令和２事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令 和 ３ 年 ６ 月
国立大学法人宮 崎 大 学

宮崎大学

○

大学の概要

··············································· 1○

全体的な状況

············································· 3○

戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況○

項目別の状況

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画······· 70

Ⅲ

短期借入金の限度額

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅴ

剰余金の使途Ⅵ

その他
施設・設備に関する計画 ··································· 71
人事に関する計画 ········································· 73········································· 70···················· 17

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標 ··························· 41② 教育研究組織の見直しに関する目標 ····················· 43③ 事務等の効率化・合理化に関する目標 ··················· 44

１２〔業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等〕 ············· 45（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金
その他の自己収入の増加に関する目標 ··················· 50② 経費の有効活用に関する目標 ··························· 51③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ····················· 52〔財務内容の改善に関する特記事項等〕 ······················· 53（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標 ······························· 57② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ··············· 58〔自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等〕59（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ··················· 62② 安全管理に関する目標 ································· 63③ 法令遵守等に関する目標 ······························· 64〔その他業務運営に関する特記事項等〕 ······················· 65○····················· 70·············································· 70

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）··········· 74

宮崎大学

○

大学の概要

（１）現

（２）大学の基本的な目標等

況

宮崎大学は、「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンのもと、学際的な生命科学の創造及び地球環境の保全のための科学を志向した教育研究に取り組んできた。
これらの実績を踏まえ、『異分野融合を軸に「地の利、人の利」を活かした教育研究等の推進』や『地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発信』に取り組み、地域活性化の拠点として、また、特色ある学術研究を宮崎から世界へ発信する拠点としての機能を一層強化する。
上記の目的を達成するため、各分野において以下のような取り組みを推進する。

①

大学名：国立大学法人宮崎大学②

所在地：本部・木花キャンパス
清武キャンパス③

役員の状況
・学 長：池ノ上 克（平成 27 年 10 月１日～令和３年９月 30 日）
・理 事：常勤５人、非常勤１人
・監 事：常勤１人、非常勤１人④

学部等の構成・学 部：教育学部、医学部、工学部、農学部、地域資源創成学部
・研究科：教育学研究科、看護学研究科、工学研究科、農学研究科、
地域資源創成学研究科、医学獣医学総合研究科、農学工学総合研究科
・別 科：畜産別科
・附属施設等：産学・地域連携センター、教育・学生支援センター、
フロンティア科学総合研究センター、国際連携センター、
産業動物防疫リサーチセンター、
多言語多文化教育研究センター、IR 推進センター、
安全衛生保健センター、
学術情報統括機構（情報基盤センター、附属図書館）
・教育学部附属：教育協働開発センター、幼稚園、小学校、中学校
・医学部附属：病院
・農学部附属：フィールド科学教育研究センター※、動物病院、
農業博物館※は、教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す（住吉フィールド、田野フィールド）。
学生数及び教職員数（令和２年５月１日現在）
・学生数：学部学生 4,654 人（52 人）、大学院生 793 人（118 人）
別科生 ２人（ ）内は外国人留学生で内数
・教職員数：教員 800 人、職員 1,497 人⑤

宮崎県宮崎市
宮崎県宮崎市【教育】
異分野融合や地域課題を活かした教育を基盤に、グローバル社会において地域・日本・世界を牽引できる人材を育成するとともに、地域の学びの場としての機能を強化する。
【研究】
生命科学を基盤に、環境･食･エネルギーを加えた４分野を重点分野とし、全学的な連携・融合による研究を推進し、地域発のイノベーションを創出するとともに、人類・社会の持続的発展に寄与する。
特に、産業動物防疫分野においては、地域の特色や蓄積してきた実績等を踏
まえ、世界的な研究及び人材育成の拠点化を目指す。
【国際化】
県内自治体及び企業等と連携した留学生の受入や海外留学等を推進し、地域の中核的国際拠点としてグローバルキャンパスを構築する。
【医療】
県内医療機関において医療情報を共有する次世代医療 ICT 基盤を整備し、診療及び研究の高度化を図るとともに、県内唯一の大学病院として地域医療を主
導する。

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宮崎大学
（３）大学の機構図

- 2 -

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宮崎大学
■教育の質保証に係る取組
教育の全学的な点検・評価を担う教育質保証・向上委員会を、令和２年度は12回開催し、以下の事項について検討・実施した。

全体的な状況

大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況①シラバス
厳格で透明性の高い成績評価を推進するため、各学部（H29～）、各研究科（H30～）のシラバス様式を統一し、学修目標（達成目標）を要素毎に具体的に列挙するようにし、成績評価方法も「評価手段」「実施内容」「評価比率」「学修目標との対応」を一組として、学習目標に対応した成績評価方法を具体的に記載している。令和２年度も本委員会において継続して記載状況の点検を行った結果、日本語シラバスの公開率99％（全項目記述率86％）、
英語シラバスは、公開率100%（全項目記述52%）とシラバスの充実が確認できた。また、学生自身の自学学習の観点から教育課程の順次性・体系性を明示し、学部・大学院間をつなぐ授業レベルの順次性・体系性や国際的通用性を確保できるように、次年度のシラバスから科目ナンバリングコードに図書館の蔵書分類コードである日本十進分類法、米国国立医学図書館分類を用いることとなり、さらに教育プログラムの改善につなげることとした。【５】【７】【10】

大学の基本的な目標（教育・研究・国際化・医療）を達成するために、
中期目標に沿って中期計画を策定し、年度計画を作成するとともに、同計画に基づき、教育・研究・社会貢献・業務運営等の事業を、学長のリーダ
ーシップの下で推進した。
１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育の質の向上に関する取組■アクティブ・ラーニングの推進
第３期中期目標期間では、主体的に学習し、課題解決能力を身につけた学生を育成するため、能動的学習（アクティブ・ラーニング）の導入を推進している。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により対面と遠隔の併用での授業実施となったため、導入率は令和元年度（73％）に比べ減少(38％)したが、オンライン上での同時双方向型（テレビ会議システム）やオ
ンデマンド型と同時双方向型を組み合わせたハイブリット型で対応し、教育の質を維持する工夫を行った。また、アクティブ・ラーニングアドバイザー
を全学から８名選出し、基礎教育の課題発見科目「現代社会の課題」について、授業担当者と同アドバイザーとで検証会を実施するなど、課題解決力の育成に有効的なアクティブ・ラーニングの在り方等について意見交換し、教育の質の向上に関する知見やノウハウを共有した。【１】【３】【11】②成績評価の点検・改善の取組
毎年２回（５月、10月）、前学期、後学期に開講したすべての授業科目における成績評価の状況を点検し、各部局に報告している。報告を受けた部局
は当該授業科目について、確認・改善を実施している。点検では、アラート基準を設け、定期的に見直し更新を行う体制を整備しており、これらの成績
評価の点検・改善サイクルにより、厳格で透明性の高い評価が行われた。
【10】■教員の教育力向上の取組
アクティブ・ラーニングの実践例を全学で共有し、効果をより波及させるために設置(H30)したアドバイザリーボードにおいて、FD アドバイザーによるシンポジウムをライブ配信（Zoom）で実施した。遠隔授業の実践実例やア
ンケート結果について講演・報告があり、教員の教育力向上を図った。また、FD アドバイザリーボード主催による新任教員に対する教育方法の研修
会では、ファカルティディベロッパーである教員から「授業を行うにあたって心がけていること」を主題に講演があり、さらなる授業改善や主体的に学ぶことを促す教育の推進に努めた。さらに、コロナウイルス感染予防対策や業務上の都合により研修に参加できなかった教員に向けて、FD 研修会の映像を録画配信して、広く研修の機会を提供し、教育力の向上を図った。
【３】【11】【12】③ティプロマ・サプリメントの発行・活用状況
学位の透明性を高めるために、学生が在籍期間に身につけた資質・能力を客観的に検証する仕組みとして、ディプロマ・サプリメント（証明書）を開発した。地域資源創成学部においては、卒業判定会議の際に、履修単位修得
一覧に加えて、ディプロマ・ポリシー（DP）において育成しようとする資質
・能力毎に、それらに紐付く授業科目群の成績の一覧を点検することで、DP
の達成度を確認した。【10】④モニタリング及びプログラム・レビューの実施
平成29年度に決定した「教育の内部質保証の方針」における自己点検・評価に則り、令和２年度は、毎年のモニタリングによって収集した定量的なデータに基づいて、３ポリシーに則した教育プログラムの質の総合的な点検・評価（プログラム・レビュー）を実施した。本学は大学機関別認証評価を次年度に受審予定としていたため、本評価の教育課程と学習成果に関する基準に基づいて点検を行った。この作業を行うにあたり、同委員会の下に設置した評価担当副学長を中心としたサブリーダー会議において、各部局等の問題
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■新型コロナウイルスに伴う学生のための経済的支援
宮崎大学緊急修学支援金として、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、学生生活の継続が困難な学生 797 名を対象に１人当たり３万円、計 2,391 万円の修学支援金を６月に支給した。修学支援金は宮崎大学「修学支援事業基金」を原資としている。今回の緊急支援に伴い、寄附を募った結果、延べ 694 人からの寄附があり、給付を受けた学生からは、感謝の声が多数寄せられ、本学 HP 上に掲載した。
また、宮崎大学「夢と希望の道標」奨学金制度において、これまで支給対象外となっていたオンライン形式による TOEIC 試験について、学内で試験監督者がいる状態に限り、支給対象とするように要項を改正し、学生の受験機会の確保（7 名の学生が受給）を図った。【16】点や課題を共同作業により抽出し、全学的な観点からの解決策・対応策及び各部局に依頼する事項等の整理を行い、学部・研究科が実施した自己点検評
価を検証するとともに、各部局および全学の両観点からの質の保証の取組を主導した。その結果、全学及び各部局のアドミッション・ポリシー及びカリ
キュラム・ポリシーの改正等につながり改善が図られた。【11】（２）学生支援の充実に関する取組■オンラインによる会社説明会の実施
新型コロナウイルス感染症拡大防止や学生に対する企業等情報の早期提供の観点から、例年２～３月に開催していた「宮崎大学合同会社説明会」及び「宮崎大学合同公務員説明会」を、合わせて「宮崎大学合同企業・業界研究セミナー」としてオンラインのライブ配信形式にて実施した。５日間にわたって実施し、249 の企業・官公庁が参加し、ライブ配信には延べ 735 名の学生が参加した。ライブ配信に参加できなかった学生は後日ライブ配信を録画したものをオンデマンド配信によって視聴することで参加を可能とした。ラ
イブ配信に参加した学生のアンケート集計結果から、８割以上の学生が参加
してよかったと回答し、「様々な業界の会社が参加されており、その中から自分の興味のある分野を選ぶことができたから」、「今まで知らなかった業界について知ることが出来た」との意見もあり、学生のキャリア意識形成に大きく貢献した。【14】■コロナ禍の障がい学生に対する支援
障がいのある学生、特に新入生の遠隔講義の履修状況が良くないことが前期に判明したため、事務スタッフを１名増員し個別支援を実施した。具体的な支援としては、自宅ではなく大学で遠隔講義を受講できるよう学内への立入を特別に許可し、修学環境の提供、タスク管理、スケジュール管理などを実施した。その結果、修学場所の提供により修学状況が良くなり、また、障がい学生支援室としても、オンライン授業おいて、学生が何に困難感を抱えているのかをリアルタイムで把握でき、クラス担任、科目担当教員、保護者及び安全衛生保健センターでのカウンセリングなどと連携し迅速に対応できた。【16】■九州内の企業、官公庁への就職率向上
例年開催している「企業見学バスツアー」及び「公務員職場見学バスツアー」を実施し、３日間で 24 名の学生が参加し、県内企業、県庁、県警察本部を見学した。また、平成 29 年度から九州地域企業等の理解を深めるために実施している「インターンシップ合同説明会」について、令和２年度は新型コ
ロナウイルス感染拡大防止のためオンラインのライブ配信形式にて 12 月 15日に開催した。九州内企業 10 社に説明していただき、延べ 101 名の参加があった。新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年度の受入企業・自治体数（204 件）及び参加学生数（395 名）よりは減少しているものの、令和２年度は 123 件の受入企業・自治体に延べ 229 名の学生が参加した。
また、例年実施している就職ガイダンスにおいて、九州地域で働くことの意義や九州経済を支える企業についての情報提供を行うことを目的とした。
「九州で就職するとは」の講座を令和２年度に初めて実施した。本講座では、アジアの玄関口としての役割もある九州の特徴や九州の主要産業・代表的な企業の紹介など九州で働くことの魅力について講義を行い、学生 32 名の参加があった。アンケートでは、８割以上の学生から参加してよかったとの回答を得た。
これらの取組等により、本社又は支店等が九州内にある企業等への就職率
は、80.4％となった。【14】■障がい学生支援の学内外への情報発信
令和２年度は、教職員のための「障がい学生修学支援ガイドライン」の改訂を行い、支援の実態に合わせた記載内容の変更及び紛争が起こった場合の建設的対話に関するフローの追加記載を行った。
「オンライン授業における合理的配慮」と題し実施した FD/SD 研修会では、62 名の教職員が参加し、アンケート回答者 42 名中 40 名からテーマについて「興味が持てた」との回答を得た。具体的な対応事例や支援の方向性についての研修の要望が多く上がっていることから、来年度以降も継続して研修会を開催することにした。また、高等教育コンソーシアム宮崎からも５名の教職員の参加があり、先行している国立大学の配慮事例を知ることができ
大変参考になったとの意見があった。さらに、本研修会では、教職員のガイ
ドラインの URL を記した資料を配付し、周知を行っている。
これらの取組の結果、令和２年度に実施したアンケート（障がい学生の授業を担当した教員及び窓口等で対応した職員が対象）では、「教職員のための「障がい学生支援ガイドラインを読んだことがあるか」と設問した結果、「知らなかった」と回答した教職員が令和元年度の約半数から、令和２年度
は 29％に減少した。【16】【64】

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■適切な入学試験実施のためのアドミッション・ポリシーの改正
３ポリシーに則した教育プログラムの質の総合的な点検・評価（プログラム・レビュー）を実施した結果、特に大学院課程において、アドミッション・ポリシーの入学者選抜の基本方針の記載内容が、抽象的な表現となっていることが判明した。この点検結果をアドミッション専門委員会等へのフィードバックし、入学者選抜の基本方針に、入試区分（一般、推薦等）、入試区分ごとに実施する審査方法（筆記試験、面接、書類審査等）、さらに審査方
法ごとの評価項目（知識・能力、主体性、課題解決力、学習意欲、研究意欲等）を明記し、大学ホームページで公開したことで、多様な学生を評価できるような入学者選抜の在り方を具体的に示すことができた。【11】【17】■ひむか人財育成セミナーの推進
教員だけでなく県内の公務員として、また企業人として働くことに関心のある宮崎の担い手となる将来世代にも対象を拡大した「ひむか人財育成セミナー」（宮崎県、県教育委員会、商工会議所、宮崎大学の主催）において、教員を目指す高校生を対象とした「教師みらいコース」、職種を限定しない「ふるさと宮崎創成コース」を実施している。
「教師みらいコース」では、新型コロナ感染症対策として一堂に会して実施することはせず、ハイブリッド型（宮崎南高校３年生のみが対面。他の学校は当日のオンライン参加、もしくはyoutubeでの動画視聴による受講）セミ
ナーで実施した。本年度は、以前より希望のあった高校１年生からの参加方式に変更した結果、登録人数は昨年度の194名から541名に増加した（1年生
157名、2年生156名、3年生228名）。セミナー終了後のアンケートにおいては「大変満足」、「満足」が合わせて97.4％であり、過年度を含む本セミナー参加者で、令和２年度に本学に入学した者が39名（令和元年度は25名）となるなど、顕著な成果につながった。【15】【26】（３）研究の質の向上に関する取組■重点領域研究プロジェクトの推進
本学では、「生命科学」を基盤とし、「環境」、「食」、「エネルギー」を加えた４つを本学の重点研究分野とし、学部、学科および各センターがそれぞれの枠を超えて連携融合した研究を推進している。第３期においては、４つの重点研究分野の中から、「生命科学分野」における重点領域研究として「生命 20 プロジェクト」を、「環境保全、再生可能エネルギー、食の科学分野」における重点領域研究として「農工 20 プロジェクト」を、それぞれテーマを選定の上、全ての教員をいずれかのプロジェクトに位置づけて異分野融合研究を軸に、地域の特質を活かした研究を戦略的に推進している。本年度の各プロジェクトの成果は以下の通りである。【18】【19】〈令和２年度重点領域研究プロジェクト成果〉
生命20プロジェクト
農工20プロジェクト
研究戦略配分額660万円（８テーマ）
340万円（４テーマ）
183報
325件
関連論文数
(ﾄｯﾌﾟ５％論文：23報)(ﾄｯﾌﾟ５％論文：31報)■とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム
将来、社会でリーダーとして活躍する宮大生の企画力や実施力を高めるための取組として「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」を実施した。資金提供のあった自治体の活性化や課題に取り組む企画「特定地域枠」に、令和２年度は宮崎県都農町が参加し、２企画が採択され、計 10 件が活動を行った。このうち、農学部学生のグループでは、地元の海の素晴らしさを
少しでも知ってもらうことを目的に、「門川さかなガイドブック」を制作した。この取組は同町 HP にも掲載されており、今後、各種イベントの参加者や同町内にある小中学校をはじめとする公共の施設に無償配付する予定である。【14】【26】＜門川おさかなガイドブック＞

特筆すべき論文
成果
学術関係受賞数
特筆すべき受賞
成果
特筆すべき外部
資金獲得実績
※科研費除く- 5 -医学部教授を中心とした研
究 論 文 が 、 「 Chemical
Communications」に掲載

農学部教授を中心とした研究論文が、国際誌「Nature
Communications」に掲載

15件
・科学技術分野の文部科学大臣表彰「科学技術賞」
・日本魚病学会賞
・日本結晶学会学術賞

26件
・日本森林学会賞
・日本木材学会賞
・高柳健次郎財団研究奨励賞

7件で618,352千円（新規のみ）

３件で63,266千円（新規のみ）

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置のメーカー担当者をオンラインで繋ぎ、装置の有効利用に関するセミナー
を日本語と英語で開催した。本セミナーは、学内の推進体制と宮崎県内を結ぶ「みやざきファシリティネットワーク」の関連機関や県外大学を含む 22名の参加があり、リモート参加を導入したことで利用者へのサービス低下を招くことなく、装置に関する知識と利用方法を学習できる環境が整備できた。また、国内外の若手研究者の施設利用の支援・促進につなげるため、セミナーの内容を録画した動画をホームページ上で公開した。【21】■重点領域研究プロジェクトの成果①生命科学分野の研究
研究成果が毎年約 200 報の原著論文として公表されており、そのうち 20 報
程度がトップ５％論文誌に掲載されている。同分野では第３期中期目標期
間に評価される学術研究成果（トップ５％論文等）を新たに 20 件創出するという目標計画を大幅に上回り、毎年度 20 件以上の成果を公表している。
②環境・エネルギー・食の分野の研究
第３期中期目標期間に実用化した研究成果は、平成 28 年度に１件、29 年
度に３件、30 年度に６件、令和元年度に７件、令和２年度に２件と合計 19件の製品が生まれ、地域活性化に貢献している。

■重点的教育研究分野を担う若手教員の確保
次世代のイノベーション創出に向け、多様な個性と能力を最大限に活用し、若手研究者の確保と育成を推進するため、テニュアトラック制による若手教員を毎年度採用している。令和２年度に在籍している 11 名のうち、９名が科学研究費(新規・継続含む)を獲得するなど、各教員が科学研究費をはじめとする外部資金(計約 4,798 万円)を獲得し、その間接経費(計約 448 万円)
を大学に還元している。これらに加え、工学系助教の論文２つがそれぞれ英国王立化学会 PCCP 誌の Hot articles 及び米国化学会 JCTC 誌のフロントカバ
ーに選出されたほか、医学系准教授が、令和２年度から始まった若手研究者の自由で挑戦的な研究を最長 10 年間支援する「創発的研究支援事業」に採択されたことが特筆すべき成果として挙げられる。
また、全学組織「テニュアトラック推進機構」と部局の連携の下、重点的教育研究分野のリーダーとなるテニュア人材を育成するテニュアトラック制
を全学で一本化し、優秀な若手人材獲得・育成に有効に機能する仕組みを構築しているため、JST が実施したテニュアトラック普及・定着事業の事後評
価において、もっとも高いＳ評価を受けた。【23】■異分野融合研究の取組①共同研究講座「医療環境イノベーション講座」では、高度なバイオセーフ
ティレベル環境下において実験を行い、新型コロナウイルスに対する深紫
外線 LED の有効性を確認した（R2.5 記者発表）。これは、本学の特色である医学と獣医学の連携が下地となり、One Health の観点での分野横断的なアプローチによりスピード感を持って対応した研究成果である。
②産学・地域連携センター、農学部、工学部、医学部、産業動物防疫リサー
チセンターとの異分野融合研究により、ブルーベリー葉(茎)抽出成分の新型コロナウイルスに対する効果を調べた結果、特定成分を豊富に含む粗精製分画に、強い抗ウイルス効果が確認でき、特許申請を行った。この研究成果をもとに、抗ウイルス効果の強い分画から活性化の本体となる物質を特定化するとともに、ブルーベリーの茎・葉から抽出した天然物由来の成分を用いて、with/post コロナ社会に役立つ機能性素材として、早期に社会実装化を目指すことにしている。
③農学部と工学部との異分野融合研究により、家畜生産性の改善と地域活性化の実現を目的とする牛モニタリングシステム構築に必要な要素技術の開発を行い、外部資金の獲得につながった。

■女性教員比率向上に向けた取組
主に自然科学系分野における女性教授が極めて少ない状況を踏まえ、女性
教員の上位職登用を目的とした申合せとして「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション（アテナプラン）」を推進している。令和２年度に１名の教員が准教授から教授へ昇任し、制度運用開始以降同プランによる上位職登用者は５名となり、同プランの効果が女性教員の育成に着実につながっている。
女性教員の比率は、平成 27 年度末は 17.18％であったが、令和２年度末は18.90％と増加しており、中期目標に掲げる目標値 20％の達成に向けて順調に推進している。なお、令和３年３月末現在における女性教員採用比率は33.8％であり、平成 30 年度の 20％（H30.3：20％→H31.3：30.9％→R2.3：
28.6％）と比べて大幅に増加している。【23】■アジア地域における産業動物防疫国際研究・人材育成拠点の形成〔戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況 事業番号【20】実施状況（P37～P40）参照〕■研究設備・機器の共同利用促進
宮崎大学共同利用研究設備 閲覧・検索・予約システム(以下、設備共通管理システム)の充実を図るため、令和２年６月にフロンティア科学総合研究センター遺伝資源分野木花分室の研究設備 24 台を登録し、共同利用の運用を開始した。また、新たに 35 件の共同利用機器を設備共通管理システムのデータベースへ登録する等の取組を行った結果、令和２年度学内共同利用設
備数は、前年度比で 47 台増の 320 台となったほか、学外からの閲覧等が可能になった機器は 72 台増の 495 台となり拡大を図った。
コロナ禍の影響で共同利用施設・設備の利用が制限された期間の利用者サービスを維持するため、設備管理者と遠隔地にいる学内外の利用者および装
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部に設置した。本共同研究講座では、３年間で 135,000 千円の資金を受け入れ、生活習慣関連疾患の地域コホート研究を展開している。

（４）社会との連携や社会貢献に関する取組■地域の特性（資源）を活かした研究の基礎・応用研究の実用化への展開
産学官共同・連携研究を推進し、大学での研究成果を地域社会に還元するための取組を以下のとおり行った。【24】【28】①大学発ベンチャー企業の創出・活躍
・令和２年７月、研究成果活用企業（ベンチャー企業）の「LOCOBOT」が設立された。「LOCOBOT（からだを動かしロボットを操作する新感覚のロボ
ットシステム）」を事業化し、健康寿命の延伸に貢献するために設立されたロボットベンチャー企業である。
・宮崎大学発ベンチャー企業のひむか AM ファーマ株式会社（宮崎市）は、
日本医療研究開発機構（AMED）による「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業（新型コロナウイルス感染症に対する治療薬開発）」の企業主導型のカテゴリーにおいて、研究開発課題「COVID-19 関連
重症肺炎治療薬の開発（治験薬製造法の検討）」が採択された。
・令和元年度に本学における初の学生ベンチャーとして認定した「株式会社Smolt」の新商品「つきみいくら」が宮崎県内の農畜水産物を活用して令和２年度に開発された新商品の品評を行うイベント「MIYAZAKI FOOD
AWARD 2021」において、最終審査まで進む健闘をみせた。
・宮崎大学発ベンチャー企業である MabGenesis 株式会社は、厚生労働省主催の展示会イベント、「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット
2020」の中で企画・実施された「90 秒エレベーターピッチ」プログラムにおいて、特に優れたピッチを実施したベンチャー企業に贈られる JHVS2020
Venture Award を受賞した。本表彰は JHVS2020 出展者のうち、医療系ベン
チャーもしくは事業化に結びつけたいシーズを有するアカデミア、個人等の計 77 者の中から、実用化の可能性、シーズのポテンシャル等を総合的に判断し、将来性があると考えられる５者に対して贈られたものある。

③寄附講座の設置・取組
・都農町（一般財団法人つの未来まちづくり推進機構）から申請により、令和２年４月、医学部に「地域包括ケア・総合診療医学講座（年 30,000 千円）」、
地域資源創成学部に「地域経営学講座（年 20,000 千円）」の寄附講座（５年間で総額 250,000 千円）を設置し、同町を「地域の教育フィールド（都農キャンパス）」として位置付けて、地域資源・地域課題を材料とした、学生教育を実施している。
令和２年度は、地域資源創成学部の実践的な教育において、寄附講座教員の指導・調整の下、同町内の農家への調査・取材を兼ねた農業体験や、学生と町内農家双方を対象としたアンケート調査などにもとづき同町への移住促進とそれによる農業労働力不足の解消を図るためのプランを提案し、同町の関係者向けにプレゼン発表や意見交換を行った。この取組は内閣府主催の地域創生政策アイデアコンテストで、九州経済産業局長賞を受賞し、九州ブロックを勝ち進み、令和２年 12 月に全国大会に進出を果たした。また、医学部における医学生実習「クリニカル・クラークシップⅡ 地域医療実習」
や「都農長期滞在型地域医療実習」では、コロナウイルス感染症の緊急事態
宣言等の影響により計画変更はありつつも同町立病院や患者宅実習等を実施した。さらに、看護学科の学生とともに、町内で行われている体操教室やグランドゴルフ参加者とも交流を図るなどフィールド教育を展開した。
＜都農町をフィールドとした実習の様子＞②共同研究講座の取組
・日機装株式会社と医療を取り巻く環境、医療に必要な機器に関連する問題などに関する総合的な研究開発を目的として令和元年度に設置した共同研
究講座「医学部医療環境イノベーション講座 Collaboration Labo.M&N」
は、院内の汚染や感染、透析医療機器などをテーマに取り組み、本学産業
動物防疫リサーチセンター、農学部獣医学科の協力の下、高度なバイオセーフティレベル環境下において実験を行った結果、新型コロナウイルスに対する深紫外線 LED の有効性を確認し、令和２年５月に記者発表を行った。これは、本学の特色である異分野融合体制による医学と獣医学の連携が下地となり、One Health の観点での分野横断的なアプローチにより、ス
ピーディー感を持って対応した研究成果であり、まとめた論文は英国科学誌「Emerging Microbers & Infections」に掲載された。
・令和２年５月、医療法人芳徳会京町共立病院（えびの市）、医療法人養気会池井病院（小林市）との共同研究講座「生体制御医学研究講座」を医学・（株）新興出版社啓林館から国際連携センターに寄付申込みがあり、令和３年４月に寄附講座「外国人 ICT 技術者人材育成学講座」（約 20,000 千円×３年間）を設置することが決定し、同センターが実施する「宮崎－バングラ
ディシュ・モデル事業」を展開することとなった。

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宮崎大学
第 20 回 九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト（福岡市：
令和２年 12 月）では宮崎大学の２チームがトップ３賞のうち、「グランプリ」と「九州経済連合会長賞」（３位）を W 受賞し、1 位及び３位の同時受
賞は３年ぶりであった。さらに、第 20 回を記念して新設された、指導教員や支援者を表彰する「支援部門賞」を地域資源創成学部の講師が受賞した。また、令和２年度みやざきビジコン及びビジコン九州大会でグランプリを受賞した学生チームがブラッシュアップを重ね、「第 17 回キャンパスベンチャーグランプリ全国大会」へ進出し、審査委員会特別賞を受賞した【28】■研究成果の実用化推進
・地域の特性（資源）を活かした企業等と実用化を見据えた共同研究の推進を目的に、コーディネーター等が県内企業のニーズと研究シーズのマッチ
ング活動を精力的に実施し、２件の実用化となった。なお、当初、実用化が予定されていた５件中３件が延期となったが、令和３年度以降の実用化を目指し、共同研究を継続している。第３期中期目標期間で３件以上の実用化を計画していたが、令和２年度時点で大幅に上回る 19 件が実用化となっている。【24】<令和２年度の実用化の事例>
実用化・商品名
関係部局及び企業
ふるえＡＩ（「渦巻きをなぞる」描画記録(株)デンサンのｽﾏｰﾌｫﾝ用分析ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝの作成）
医学部
ヨーブくん（腰部負荷測定ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｿﾌﾄの (株)デンサン
開発）
工学部■円滑な公開講座等の実施に向けた取組
昨年度の公開講座実績やアンケート結果を整理・分析し、高収益率・高充
足率・高評価の優良講座と、まちなかキャンパスや日南デスクの活用した講座の開講数増加を目指し、合計 40 講座を計画したが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて９講座のみの実施に留まった。一方で、オンライン形式
で実施できる環境を整えるとともに、ノウハウを蓄積したことで、令和３年２月６日にオンライン形式で実施した学びなおしセミナー「探究学習で育む
こどもの主体的な学びセミナー」では、全国各地から 334 名の申込があるな
ど、本学の特色ある講座や取組を、これまで以上に県内外に発信できる体制を整えた。【25】・令和２年 10 月、農学部（附属動物病院）と株式会社ワン･ステップ（宮崎市清武町）との共同研究の成果をもとに、同社が新型コロナウイルス等の感染症対策としての簡易陰圧室を開発した。本製品は、空気によって柱を膨らませて外部と隔離した部屋を作り、その部屋の内部の空気を陰圧装置で吸うことで陰圧状態（常時、2.5 パスカル以上の差圧）をキープできるものである。今後、医療介護施設、動物病院及び災害時の避難所等において、幅広い活用が期待される。
・令和３年１月、医学部の研究チーム（農学部獣医学科、工学教育研究部）
は、ブルーベリー種（品種：くにさと３５号）の茎葉抽出成分中の新型コ
ロナウイルスに対する効果を調べた結果、特定成分を豊富に含む粗精製分
画に、強い抗ウイルス効果が認められたとして、「ブルーベリー茎葉抽出
成分の新型コロナウイルスの不活化効果」について記者発表を行った。今回の研究成果をもとに、抗ウイルス効果の強い分画から活性の本体となる物質を特定化するとともに、ブルーベリー茎・葉から抽出した天然物由来の成分を用いて、with/post コロナ社会に役立つ機能性素材として、早期に社会実装化を目指すことにしている。

■地域デザイン講座における講座・セミナー等
コロナ感染の影響から中止または規模を縮小した実施も多くあったが、７講座を開講し、累計開催数 33 回、累計受講者 1,078 名が受講した。主な取組は以下の通りである。【25】①ライフプラン作成のためのキャリアデザイン講座
全国初の国立大学主体のロータリークラブである宮崎アカデミーロータリ
クラブのメンバーが講演を行う基礎教育学士力発展科目『ライフプラン作成のためのキャリアデザイン講座』を新たに開講し、延べ 450 名(特別聴講生含む)が受講した。
②宮崎 TOP セミナー
県内市町村の首長が講師を務める「宮崎 TOP セミナー」について、過去３年間で宮崎県内すべての市町村長からの講演をいただいたことから、令和２
年度は２週目の開催として２回実施し、オンライン、対面で延べ 138 名が受講した。

■宮崎・学生ビジネスプランコンテストの開催
地方創生及びイノベーション創出に向けた人材育成の取組としてこれまで
宮崎銀行と連携して開催してきた「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」について、令和２年度からは、宮崎県とも連携し、県内学生の更なる起業家教
育支援の充実に向け、本学以外の県内大学・短大・高専の学生にも公募対象を拡大するとともに、「高等教育コンソーシアム宮崎」とも連携し、新たに「宮崎・学生ビジネスプランコンテスト（通称みやざきビジコン）」（宮崎市：令和２年 10 月）として開催した。また、新型コロナウイルス感染防止の観点から、決勝プレゼンテーションまでの全ての教育プログラムをオンラインによる実施とした。全てのプログラムのオンライン化は、全国でも初の試みとなった。

③企業フォーラム
企業の開発研究秘話等を現場社員が熱く語る「企業フォーラム」を２回（旭化成（株）・ＪＡ宮崎経済連）開催し、145 名が受講した。

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宮崎大学
■学び直し講座の開講
本学では県教育委員会、県内高等学校及び地域等と密接に連携しながら、探究活動をはじめとする新たな学びを推進するとともに、専門人材育成の学
び直し講座を実施した。主な取組は以下の通りである。【25】①学びなおしセミナー「探究学習で育むこどもの主体的な学びセミナー」、「地域の森づくりを考える」をコロナウイルス感染症防止対策も兼ね、オンライン形式で実施し、全国各地から併せて373人の受講があった。県教育委員会、県内高等学校や地域等と密接に連携しながら、探究活動をはじめとする
新たな学びを推進できた。

■地域を題材としたパネル展・講演会・修学旅行の受け入れ
８月 19 日から約２ヶ月間にわたり、宮崎市などと連携した「宮崎基地特攻資料展」を開催し、メディアにも大きく取り上げられたことで数多くの一般の方が来場した。また、資料展示最終日となる 10 月 15 日には、元特攻隊員の方や郷土戦史研究家を講師として招へいし、学生・教職員及び一般向けの講演会を開催し、約 100 名が参加した。
また、大学近隣の小学校の６年生 52 名を総合学習の一環として大学に受け入れ、宮崎基地特攻資料展に関する講話を行い、自治体等と連携した学びの場を提供した。【8】【25】＜宮崎基地特攻資料展＞＜講演会の様子＞②農学部では、「産業動物分野における卒後教育モデルカリキュラム」による講座を16講座開講し、のべ469人が受講した。
■地域の雇用創出に向けた取組①農学部と(株)共立電機製作所との共同研究成果として、植物工場実験施設「808MERA 植物工場」をフィールドとしたレタスの生産性の向上に貢献した。令和２年度は大学生協等での販売も開始した。また、植物工場の稼働による採用（雇用創出）は、現在６名となった。【24】②産学・地域連携センター内に「地域人材部門」を設置（令和２年４月）したことにより、宮崎県総合政策部と連携し、共通の課題認識のもと県の政策と大学における人材育成を連動させる動きが活発化した。今後も引き続き、
宮崎県総合計画「未来みやざき創造プラン～アクションプラン～」に基づく
県内における若者の定着に向けて産学金労官が連携した取組を展開することとしている。【28】【29】■県内の小中学生の修学旅行における学びの提供
新型コロナウイルス感染症の影響により、県内で修学旅行を行う小中学校が増えたことから、本学でも修学旅行生の受け入れを行い、宮崎基地特攻資料展を通じて平和学習や、宮崎県の特性を生かして実施している研究を中心とした自然エネルギーの学習等を提供した。受入数は 12 校（1,032 名）とな
り、地元宮崎県の特色や魅力などを伝えるとともに、地域教育に貢献した。
【8】【25】＜修学旅行での視察の様子＞③宮崎県商工会議所連合会や宮崎県教育委員会などと連携して、高校生の地
元定着等を目的とした「ひむか人財育成セミナー」を開講し、令和２年度は高校生や関係者約340人の参加があった（登録者数は県内22校530人）。
教員だけでなく県内の公務員として、また企業人として働くことに関心のある宮崎の担い手となる将来世代にも対象を拡大した「ひむか人財育成セミナー」（宮崎県、県教育委員会、商工会議所、宮崎大学の主催）において、教員を目指す高校生を対象とした「教師みらいコース」、職種を限定しない「ふるさと宮崎創成コース」を実施した。「教師みらいコース」において
は、今年度は新型コロナ感染症対策として昨年度のように一堂に会して実施することはせず、ハイブリッド型（宮崎南高校４年生のみが対面。他の学校は当日のオンライン参加、もしくはYouTubeでの動画視聴による受講）セミナ
ーで実施した。本年度は、以前より希望のあった１年生からの参加方式に変更した結果、登録人数は昨年度の194名から541名に増加した（１年生157名、２年生156名、３年生228名）。セミナー終了後のアンケートにおいては「大変満足」、「満足」が合わせて97.4％であり、過年度を含む本セミナー参加者で、令和２年度に本学に入学した者が39名（令和元年度は25名）であった
ことなど、顕著な成果につながった。【26】- 9 -■青少年教育に関する各種コンソーシアムにおける取組状況①ワールド・ワイド・ラーニングコンソーシアム構築支援事業（WWL）
宮崎県立宮崎大宮高等学校が文部科学省から指定を受けている同事業において、同校の文科情報科の２年生約80名が13グループを編成して課題の解決に向けた研究を進め、本学の教員14名がアドバイザーを務めて１年にわたり指導・助言を行った。なお、指導はオンライン及び対面で実施され、高度な学びを提供するオンラインコンテンツを作成し、次年度開講に向け準備した。【26】②高等教育コンソーシアム宮崎
高等教育コンソーシアム宮崎では、令和２年度単位互換（コーディネート科目）科目「宮崎の郷土と文化」は、例年、対面方式で実施されていたが、コロナ禍の影響を考慮し、本学の「みやざき授業配信システム」を活用してオンライン方式で実施した。宮崎県知事や宮崎市長等の講義をあらかじめ撮
影するなど、全ての講義をコンテンツ化するという初めての試みであり、165
名（大学・高専生81名、高校生79名、一般５名）の受講があり、令和元年度（105名（大学・高専生65名、高校生36名、一般４名）に比べて特に高校生の参加増が目立つ結果であった。また、本科目の改善に向けた受講者アンケー
トもオンラインで実施した結果、本講義への好意的な感想や新たなテーマの提案など、対面時とは比較にならないほど多数の書き込みがあり、今後の参考にすることとした。【26】（５）国際貢献に関する取組■コロナ渦における外国人新入生への支援
政府の施策に伴う「国際的な人の往来の再開」に係る水際対策として、留学生が安心して渡日できるよう民間旅行会社と契約し、渡航計画に基づく航空チケットや宿泊所の手配、入国した空港からホテルへの送迎を担うこととした。また、滞在中の健康状態を同会社が毎日把握し本学へ連絡、本学より厚生労働省に報告する緊密な連絡及び指導・管理体制を整備し、入国前から
入国後における大学の厳格な管理体制を構築した。
加えて、15日間の経過観察における宿泊所の代金等については、本学が経済的に支援することとし、前述の管理体制や経済的支援を包括する取扱いを明文化した。さらに、渡日後、無保険とならないように民間保険会社と契約し、希望する留学生及びその家族には入国日から21日間（国民健康保険の手続きができるまで）の旅行保険が手配できる体制を整備した。
同経過観察期間中には、マスクや除菌ウエットシートなどの衛生用品、本学の概要や留学生ハンドブックなどの冊子類、さらには宮崎を感じてもらう
ために、特産品であるマンゴーや日向夏を使ったお菓子やジュースなど宮崎の地元企業が生産している製品を宮崎大学生活協同組合から無償で提供を受け、「MIYADAI HINATA BOX」として留学生全員に発送し、留学生が孤独や不安を感じることがないよう心理面でのサポートにも取り組んだ。

宮崎大学
これら留学生の渡航を支援した結果、33名全員が無事に来学することができた。【30】＜MIYADAI HINATA BOX＞

■コロナ禍における帰国困難な学生への対応
コロナ禍の影響により帰国困難となった留学生に対応するため、帰国できるまでの期間、「研究生」としての身分付与を明文化したことで、学生寮への入居、学生対象保険へ加入、学内施設の利用によっての研究の継続的な実施だけでなく、本学での学生雇用を通じた経済支援も実施した。当該取扱いによる対象者は10名であり、うち７名が無事に帰国（2021.3.31現在）することができた。【30】■「宮崎-バングラデシュ・モデル」の推進
高度外国人材の国内就業支援パイロットモデルの構築を目的に、JICA、ICT
企業、宮崎市及びバングラデシュ政府機関と連携し、バングラデシュのICT人材を対象とした「宮崎-バングラデシュ・モデル」を平成29年度から実施している。このモデルはバングラデシュでの本学教員等による日本語教育（BJET）及び宮崎大学における「日本語✕インターンシッププログラム（JIP）」で構成されている。
令和２年度は、B-JETを８期生37名に遠隔でプログラムを実施し31名が就職した。本学への受入を行う予定であったJIP第５期生19名は、新型コロナ感染症による入国制限のため、日本語能力を維持・向上するための特別プログラ
ムをオンラインで実施し、途中からの来日となったが、修了生全員が就職、さらにそのうち17名は宮崎県内へ就職した。
B-JET修了生の就職率97.7％（１～８期生265名中、就職者259名。さらに186名は日本で就職）、JIP修了生の就職率100％（１～５期生57名全員就職、さらに49名は宮崎で就職）という特筆すべき成果を上げていることから、バングラデシュのNorth South University（NSU）及び県内企業等と連携し、- 10 -

JICAバングラデシュ事務所とBangladesh Computer Council（BCC）が公募す
るB-JETの後継事業に申請し、採択された。採択時のMoU締結は現地17誌で記事となるなど大きな反響を得た。本事業は、「外国人ICT技術者人材育成プロ
グラム」として、B-JETとJIPを統合した履修証明プログラムとなっており、企業からの３年間の寄附講座（20,280千円／年）を運用資金として実施する
予定で、BCC、NSU、本学の三者間で協定を既に締結したことから、事業継続が持続的に展開できることとなった。さらに、宮崎市と連携して申請した
JICA草の根技術協力事業（地域活性化特別枠）に採択されたことから、「宮崎-バングラデシュICT人材育成事業（60,000千円／３年）」として、B-JETの課題であった現地企業で活躍する人材等の育成と宮崎-バングラデシュ間の経済交流の活性化を目的として、バングラデシュ国内のICT人材に対する日本語教育や交流等を推進する予定である。【30】【36】■宮崎大学国際人材プロジェクト実施体制の構築
日本語教育・ICT 技術研修・就職支援までの一貫したトレーニングプログ
ラムである「宮崎－バングラデシュ・モデル」や日本語教員養成プログラム
等の本学の強みを教育リソースとして最大限に活用し、特に留学生の宮崎県内への就職者を増加させることを目的とした「宮崎大学国際人材プロジェク
ト」に取り組む実施要項を制定した。今後、学内だけでなく企業及び自治体
等関係機関との連携・協力の下、宮崎県域における国際人材の育成と定着を持続可能とする枠組みの構築と推進を目指している。【30】■事務職員の英語能力向上によるグローバルキャンパスの構築
令和２年度はTOEIC630点以上のスコアを有する職員を対象に、６ヶ月計18
回（90分／回）の学内英語研修を実施した。その結果、TOEIC730点以上を持
つ職員が25名となり中期計画で掲げている20名を大幅に超えて達成した。また、研修が一過性のものとならないよう参加者にはコロナ禍が落ち着いた後に、学内の国際的なイベントや海外出張等に同行するなど、研修成果を本学のグローバル化推進に還元できるよう企画することとしている。【30】■学生の語学力、留学意欲涵養のための取組
新型コロナウイルス感染拡大のため、ほとんどの学生の海外派遣を中止せざるを得なかったことから、大学内での語学力の向上、また、コロナ終息後の留学意欲、国際性の涵養のため、各種プログラムを実施した。【8】【33】【35】①８月～11月に行われたアメリカ・ペンシルベニア州立インディアナ大学(IUP)のバーチャル集中英語クラス（オンライン）へ４名の日本人学生が参加した。同プログラムについては、アンケート結果から効果的なプログラ
ムであることが確認されたため、本学の海外学修支援制度により修了者に参加費の半額を支援することとし、2021年１月～４月に実施された２期目の受講生８名について、修了者に参加費の半額（計145,600円）を支援した。【35】

宮崎大学②本学学長が会長を務める「みやざきグローカル人材育成協議会」においては、トビタテ留学JAPAN（宮崎県地域版）について、コロナ禍における学生の国際性の涵養を図るため、宮崎県の独自プログラム（国内留学・オンラ
イン留学）の構築を目指し、令和４年度から実施できるよう引き続き関係者と協議することとした。また「ミヤザキグローカルフェアvol.4」をオンラインで開催し、県内外から高・大学生55名を含む79名（うち本学学生14名）が参加した。フェアでは、日南市長、留学経験を有する県内企業社
長、そして本学の講師がパネルディスカッションでフリートークを重ね、多様な経験や将来のビジョンを語ることによって、参加した高・大学生が有益な情報共有や刺激を受けるとともに、留学や地域の国際化の気運醸成に繋がった。【35】③リニューアルした附属図書館には、米国国務省助成金による「アメリカ・
インフォメーション･デスク（AID）」を設置し、海外や留学をより身近に感じる企画として、ネイティブ教員との｢カジュアル英会話｣やセンター教員による｢留学相談｣、英語・留学関連の本の閲覧、貸し出しサービス等を提供し、延べ1,105名が利用した。また、AID活動の一環として、本学教員がファシリテーターとしてアメリカ大使館、アメリカ航空宇宙局（NASA）
等と連携したセミナーを４回開催し、他大学生、高校生及び教育委員会関係者を含む延べ595人が参加した。さらに、これらの実績の下、駐日米国臨時大使が来県（3/29）した際には、同デスクの取り組みを視察に訪れるとともに、40名の学生とZOOM配信を兼ねる意見交換を実施するなど、本学と駐日大使館（在福岡領事館）との友好がさらに深まるとともに、本学のみ
ならず宮崎県内の他大学生、高校生の海外や留学に関する気運の醸成に繋がった。【8】【35】④看護学科、看護学研究科においては、コロナ禍で海外実習や海外留学が難しいなか、世界で活躍するナース関係者を講師に、各国の看護教育、患者ケア、国際的活動、キャリアパスについてのWeb講演を４回シリーズで開催
し、延べ163名の看護学科生、看護学研究科生、教員等が参加した。また、質疑応答や日本と各国の看護教育や看護師の職務についての違い、海外で学ぶ、生活するための心構えなどについて、活発なディスカッションを行うなど、国際的な視点で看護を学ぶ有益な機会となった。【35】⑤多言語多文化教育研究センターでは、教職員及び学部学生の英語力向上のため「英語でしゃべろう会」を実施しており、令和２年度はコロナ感染状
況に注意を払いながら対面で６回、オンラインで２回実施し、計78名が参加した。事後アンケートでは、75%の参加者が、参加により自分の英会話力が向上し、87%が世界や異文化について大いに学ぶことができたと答えるな
ど、着実な成果が上がっている。また、「English Café」についてもオン
ラインで12回開催、延べ106人が参加し、学生の英語力向上に繋がった。
【33】- 11 -

■オンラインを活用した技術者研修の継続
医学部看護学科では、国際協力機構（JICA）と連携して毎年実施している
課題別研修「周産期医療におけるチーム医療の推進と技術向上」について、新型コロナウイルス感染症の影響により来日ができないこととなったが、コ
ロナ禍においてもこれまでの国際協力活動が途切れないよう、２月１日から15日の間にオンラインで遠隔研修を実施し、エルサルバドル他４カ国から計８名の医師、行政官、研究者等の受け入れを行った。【32】（６）附属病院に関する取組

宮崎大学〇教育・研究面■医師の養成・確保、県内定着へ向けた取組
令和２年10月に本学・宮崎県・県教育委員会・県医師会の４者にて「宮崎県医師養成・定着推進宣言」署名式を行い、関係機関が一体となって、更なる宮崎県内における医師の養成・確保、県内定着を推進することとなった。
本学医学部では令和４年度以降、これまでの一般枠学校推薦選抜を全国から宮崎県に定着する人材を募集する地域枠として新設し、地域枠全体としては
従来の25名から40名に拡大することを決定した。また、本学医学部における
令和２年度医師国家試験合格率における新卒者の合格率が97.3％（108名／111名）と健闘し、九州内の国立大学では１位であった。【43】■「宮崎大学420単位時間日本語教員養成プログラム」の推進
本プログラムは、令和元年8月に、国立大学法人初の履修証明プログラムによる文化庁届出受理420単位時間日本語教員養成研修として開講し、第1期（2019.08-2021.06）15名（受講者16名）が修了し、第２期（2020.72021.3）に28名（受講者29名）が修了した。リカレント教育で課題となる学習継続の支援、および宮崎県下全域への学習提供を目指し、コロナ禍以前の第１期から全講義の録画・補講のためのオンデマンド配信を実施しており、第２期では同時配信、チャットツールの追加・活用を行い、双方向による指導・学びの継続・充実を行っており、修了生は日本語教員として在住外国人への日本語教育・支援、異文化接触、多文化共生等に携わりながら経験豊富
な日本語教師となって国内外で活躍することが期待される。【36】■地域医療・総合診療医学講座を中心とした地域医療教育
本学では、大学病院の高度先進医療教育の推進だけでなく、平成22年度に宮崎県からの寄附により設置した医学部地域医療・総合診療医学講座を中心とした地域医療教育にも積極的に取り組んでいる。同講座では、指定管理を行っている宮崎市立田野病院（田野病院）及び介護老人保健施設さざんか苑（さざんか苑）を活用し、以下の取組を実施した。【40】①地域医療実習
地域で活躍する総合診療医を育成するため、医学生教育では、４年次から５年次にかけて実施する臨床実習において、地域医療実習が必修となっている。学生は、田野病院での診察に加え、老人保健施設の回診やデイケ
アの送迎にも同行し、保健・医療・福祉・介護の活動を通して、地域医療と地域包括ケアシステムを一体的に構築する必要性・重要性を学んでいる。臨床実習以外にも、１年次（地域枠・地域特別枠）地域医療ガイダンスを実施し、10 名の参加があった。

＜「宮崎大学420単位時間日本語教員養成プログラム」2020年度修了式＞②多職種連携教育（IPE）
医療・保健・福祉に関わる多職種連携「地域包括ケアシステム」の構築が求められており、例年、医学部では多職種連携教育（IPE）を田野病院及びさざんか苑で実施していたが、令和２年度の医学科及び看護学科の学生が合同で交流する「医学生看護学生ごちゃまぜ実習」は新型コロナウイル
ス感染防止対策のため、患者との接点があること、学生が若年層であること等感染リスクが懸念されることから立案前にやむを得ず中止となった。
■コロナ禍における臨床実習の実施
令和２年度から全学の医学部・医科大学で６年次の医学生を対象に、新たな実技試験（Post-CC OSCE）が開始されたが、コロナ禍にもかかわらず、医療人育成推進センターによる調整等により、本学の６年生に対してフルスペ
ックで実施できた。また、講義と実習に関しては、本年の新学期初期と第３波により緊急事態宣言が発出された期間（R3.1.9～2.7）は、全てウェブで- 12 -

宮崎大学
した臨床研究について、「中止・終了報告書」の確認及び臨床研究に係る同意書等保管状況の点検を実施し、同意取得に関する不備、同意書の記載不備、進捗状況報告書の記載ミス及び未提出、並びに終了報告書の提出漏れ等を確認した。この結果をもとに不備の種類や程度に応じて必要な対応を指示
し、発生原因及び再発防止に係る対応を記した理由書を提出させるなど、改善指導を行った。これらの取組は、倫理審査申請手続の不備やインシデント
等を早期発見し、臨床研究の倫理指針違反の予防に一定程度寄与している。
【42】

講義（リアルタイムの講義と録画配信）を実施し、臨床実習は各診療科から実習に則した課題を付与することで代替した。これは緊急避難的な措置であったが、学生からは「自宅から何度も講義を見ることができたものが多いので非常に良かった」といったプラスのコメントも挙がっている。さらに、本学は令和元年度に日本医学教育評価機構（JACME）の国際認証評価の認定を受けたことに伴い、カリキュラム委員会にも学生が参加しており、学生会組
織が活性化され、学生自身の意識改革にもつながっている。
■臨床研究推進のための取組①予算面からの支援
臨床研究の推進のため予算措置を継続して行っており、令和２年度は、申請のあった131研究のうち102研究に臨床研究支援経費64,494千円を配分した。また、特定臨床研究の新規研究計画立案を中長期的に支援するために、令和元年度に特定臨床研究支援経費を創設し、令和２年度は５研究に5,000千円の措置をした。さらに、英語論文の作成を支援するため、112件の申請に対し、約7,951千円配分した。これらの取組により、令和２年度の英語臨床論文数は104報となり、継続して相当額の研究支援を行うことで、臨床研究の活性化が図られ、特定機能病院の承認要件の一つとして求められる英語論文数70報を上回る水準の維持に大きく貢献した。【42】〇診療面■医療安全確保に向けた取組
医療安全管理部の専従医師を部長として置き、医療安全管理責任者（副病院長）と業務の棲み分けを行い、令和３年４月からの医療安全管理体制を見直した。また医療安全管理部が中心となり、以下の取組を実施した。
①安全管理確保のための質改善・向上計画の実践評価システムの構築として、共通テーマを設定し、32 部署毎に質の改善と向上を目指す計画を立案のうえ実践した。令和２年度は「多職種によるノンテクニカルスキルの実
践」をメインテーマとし、各部署が作成した計画書を医療安全管理部とリスクマネージャー（RM）とでヒアリングを行い、協働してブラッシュアッ
プしたうえで、部署ごとに多職種協働で実践した。RM は部署評価を行い医療安全管理部へ報告書を提出し、取り組みを難易度と達成度の視点から数値化し「目標を大きく上回った顕著な成果」があった部署を表彰のうえ RM
会議で発表し、医療安全の質改善・向上の実践・成果を多職種で情報共有を図り、令和３年度改善サイクルへの橋渡しとした。

②臨床研究支援体制の強化
臨床研究支援センターでは、平成 28 年度以降、症例データ管理（EDC）
システムの適用を徐々に拡大しており、令和２年度は９件※の研究に適用し、研究データの信頼性を図った（※R1 年度 13 件の研究のうち５件が終了し、新規１件に適用）。
また、臨床研究支援体制の強化及び業務の効率化に向けて臨床研究支援
センター業務見直しワーキンググループ（WG）を設置した。同センター各部門における現状の業務内容及び活動実績等を踏まえて、今後の課題、必要な人員体制及び業務の再編等について協議を行った。これを受け、令和３年度上半期に予定されている倫理指針の改定を踏まえた支援体制、業務分担及び関係規程・手順書等の整備を行う準備を整えた。【42】②インフォームドコンセント専門部会、医療情報監査専門部会では、診療録の質的な監査基準（得点率100％）を定め、専門部会による多職種（医師・看護師・医療従事者）での監査を毎月実施し、24診療科54症例平均得点率88％の結果となった。監査項目６「説明記録（３点満点）」医師1.4点、看護師1.8点が低い結果となったため、78症例のデータを分析した。「医師の説明記録」記載無しが45％（内非該当13％）あり、治療行為とリスク分類において、整合性が図られていない等の課題を明確にし、改善計画に沿って、インフォームドコンセント時の記録の手順を職員に周知した。
また、医療安全アドバンスドセミナー（11回開催）や、職員研修等を実施し、特定機能病院としての医療安全の質の向上に関する取組を行った。
特に医療安全に関する職員研修では、４部署の担当者を講師としたe-ラー
ニング教材を作成し、病院職員1,493 名（97％）が受講し、全16問の理解度調査を実施し正解率は平均92％となった。
さらに、本院が国立大学附属病院安全管理協議会専任リスクマネージャ
ー部会九州地区研修会（WEB会議：８/28開催）を担当し、WHO「世界患者安全の日(９/17)」に向けて、九州地区として各大学が患者安全を促進するメ
ッセージ動画を収録し、厚生労働省を通じて日本から世界に向けて発信した。【45】■臨床研究に関する倫理指針違反予防の取組
倫理指針等の理解を促進し、知識を定着させるため、臨床研究実施者に臨
床研究に関する講習会の年１回の受講を義務化している。令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対面講習会は１回のみの開催となったが、後日開催した同講演会の DVD 上映（４回）及び e-ラーニング配信を行い、延べ 1,379 名（R1：735 名）が受講した。受講者アンケートによると、講習会の理解度は９割以上であり、本取組は指針違反予防に寄与している。
また、臨床研究の年度点検として、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」に基づく、外部有識者による実地調査を実施した。さらに、現在実施中の研究について、年１回の「進捗状況報告書」の確認、中止・終了- 13 -

■患者サービスの改善・充実に向けた取組
本学医学部附属病院の立地は市街化調整区域となっており、入院する患者の付添者が宿泊できる施設が近隣になかった。また、ドクターヘリの導入に
より、遠方からの利用者が増加していた。この状態を地元企業に相談したところ、株式会社宮崎ドライビングスクールから社会貢献としての建物の寄附の申請があり、令和２年１月に宿泊施設の運営事業者を一般公募し、同社を選定した。令和２年度に、医学＜宿泊施設「THE CROSS ROADS」＞
部敷地内の廃水処理施設跡地を活用して患者付添者等宿泊施設＞「THE CROSS ROADS」（６棟＋談話室）の寄贈があり、同年10 月から運用が開始され、遠方からの患者家族を中心に 161
人の利用があり、患者サービスの向上が図られた。【44】〇運営面■経営改善に向けた組織的な取組
病院の意思決定会議として、病院長、看護部長・事務部長を含む８名の副病院長、各診療科長等で構成する病院運営審議会を毎月開催している。なお、経営改善プロジェクトチームを構成(H29～)し、令和２年度の「経営改善プロジェクト行動計画」を策定した。同計画に則り、以下の収入増、経費節減に向けた取組を実施し、目標数値を定期的に会議で確認した。【44】① 収入増に向けた取組
・査定減縮小の取組として、診療科等との情報交換や出来高レセプトの複数点検を実施するとともに、病院運営審議会及び保険診療委員会で毎月、査定状況の原因分析報告を実施し、診療科と情報共有を行った。令和２年
度は査定率 0.48％（前年度 0.56％）、増収見込額 15,824 千円（１月までの実績にて、令和２年度の診療報酬請求額から算出）となった。
・令和２年２月から、集中治療部における早期離床・リハビリテーション
加算の算定を開始した。（令和２年度増収額 3,890 千円)
・HOMAS2 を活用して、各診療科の症例数上位のＤＰＣコード別に包括出来
高差額、在院日数等の他大学間比較分析（ベンチマーク分析）を行い、それぞれの診療科へ資料を配付することで、検査、画像診断等の外来実施の推進、入院期間の適正化を図った。
・新型コロナウイルスの影響により、令和元年度と比較し入院、外来ともに大幅な患者数減（入院患者延数 12.1％減、外来患者数 7.6％減）となり
診療報酬請求額も減少したが、これらの収入増の取組による増収効果は、
約 19,714 千円であった。【44】宮崎大学② 費用削減の取組
・適切な労務管理（時間外勤務の削減）の取組として、令和２年９月から
看護師の祝日勤務について時間外勤務対応から振替休日対応へ移行することにより、時間外勤務手当の削減及び休日取得による看護師の労働環境の改善を行った。（令和２年度削減額 12,762 千円）
・医薬品の価格交渉による費用削減を行った。（令和２年度削減額 31,860
千円)
・全国共同購入（NHA 加盟）による医療材料の切替を実施し、費用削減を行った。（令和２年度削減額 14,137 千円）
・県病院３病院との共同調達を実施し、価格交渉による費用削減を行った。（令和２年度削減額 1,871 千円）
・令和元年度に引き続き、全国国立大学病院共同交渉及び共同調達を実施
し、医療材料の集約化による費用削減を行った。（令和２年度削減額
3,336 千円）
・整形外科領域の医療材料において、新規ディーラー導入による価格競争
によって費用削減を行った。（令和２年度削減額 1,695 千円）
以上の取組により、約 65,661 千円の費用削減となった。【44】（７）附属学校園に関する取組
１）教育課題への対応について■附属中学校では、宮崎県の学校現場が抱える教育課題の１つである「総合的な学習の時間」の進め方について、県内の公立中学校のモデル校として、昨年度に引き続き公開研究会（主題：未来へのパスポート～キャリア教育を軸とするカリキュラムマネジメント～）を実施し、135名の参加があった。公開研究会では、キャリア教育の実践に関する研修として宮崎県教
育庁中部教育事務所長による講義及び宮崎県教育研修センター副主幹による指導助言も併せて行われた。附属小学校でも同様に公開研究会を実施予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う措置として、授業研究会に変更し、43名の参加となった。これらの研究内容、成果について
は、研究紀要として取り纏め、広く周知するため、県内の各公立小学校に配付した。
また、附属小・中学校では、軽度の知的障害のある子ども達を入学対象者としていることから、「発達段階に応じた体系的なキャリア教育の在り方～６年次～」を研究主題として公開研究会を実施し、46名が参加した。
【47】■附属小学校においては、第5学年にて授業支援クラウドツール「ロイロノー
ト」を活用した先導的な授業を行った。令和３年２月10日(水)に実施した
校内授業研究会においても、活用を図った授業の提案を行っており、この様子は大学YouTubeにて公開、県内の公立小学校及び県・市町村教育委員会に周知した。また、椎葉村が進めている宮崎県の委託事業「ローカル5G等- 14 -

宮崎大学
会（県教育研修センター）から副主幹に指導講評をいただき、連携が強化されただけでなく、県内から前年度（約80名）を大きく上回る135名の参加により、「総合的な学習の時間」の１つのモデルを宮崎県内に示すことができた。【47】を活用した地域課題解決実証事業」に協力する形で、椎葉村の5つの小学校
等と附属小学校を結んで遠隔授業を行った。【47】２）大学・学部との連携■学部・研究科教員の学校現場での指導経験の場として、学校現場での指導経験を有していない教員や新人教員を中心に、附属小学校を活用した「土曜講座」及び附属中学校を活用した「大学で学ぼう」を実施し、附属学校の児童・生徒を対象とする授業を行っている。新型コロナウイルスの影響から、「大学で学ぼう」を中止、実施講座数も大幅に削減され、３講座のみの実施となったが、教員の教育力向上につながっている。プログラミン
グの講座「プログラミングにチャレンジ！！」においては、定員40名であったところを、令和２年度から２部制にすることで定員を倍増させ、約60名の児童の参加があった。なお授業を実施した教員は、FD研修会で成果報告を行うことで、本人の指導経験だけでなく、学部内での経験の共有が図られている。【47】【48】、〇大学・学部における研究への協力について■教育学部と附属学校園の共同研究については、年度初めの共同研究運営委
員会において、研究テーマ・教科等による部会・日程の素案をまとめ、共同研究推進委員会で決定している。令和２年度は、新設した「総合的な学
習・特別活動部会」を加えた計16の研究部会が、附属学校を活用した実践研究に取り組み、特にICT部会、プログラミング教育部会においては、「1人1台端末」を効果的に活用した新たな学習モデルを開発するとともに、附属小学校の「土曜講座」において、研究成果を用いた実践を行った。各研
究部会の研究成果は、学部附属教育協働開発センターの研究紀要論文に７編が掲載され、４件の学会発表で公表した。【47】４）附属学校の役割・機能の見直し■大学の持つリソースの活用においては、平成29年度から、「附属学校園を活用した教育研修プログラム開発事業」として、宮崎県教育委員会・宮崎
市教育委員会による教員研修プログラムを附属学校で実施している。令和
２年度は計15講座を計画していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からほとんどが中止となり、中学校の２講座のみの実施となった。
【48】（８）教育関係共同利用拠点に関する取組（８－１）農学部附属フィールド科学教育研究センター・住吉フィールド○拠点としての取組や成果
新型コロナウイルス感染症に伴う本学の方針により、宿泊を伴う実習や県外者を含めた実習など、当初計画どおりの実施は出来なかったが、日帰り実習として、九州保健福祉大学の学生を対象とした実習を２回実施（延べ 17人受講）した。また、中核人材養成事業「産業動物分野における学び直し事業」などによる社会人研修については、新型コロナウイルス感染症に加えて、県内にて冬期に発生した鳥インフルエンザの影響もあり、４回のみの実施（延べ 62 人利用）であった。さらに、地域の担い手育成の一部として地域の農業高校生・農業大学校生を対象とした実習については１件（19 人受講）にとどまったが、地域の発展・活性化に貢献できた。【９】〇教育実習について■令和元年度までは、自家用車での通勤がほとんどであったが、気力体力を消耗する実習期間中に運転者に経済的・心的負担をかけることとなっていたことに配慮し、令和２年度から附属学校での実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲについて、
事前指導も含めて大学からバスで移動することとした。また自宅から通勤を希望する学生については公共交通機関に限るとして、教育実習生の安全を図るとともに、実習に臨む学生の学修環境改善に努めた。【48】○独自の取組や成果■教育・社会貢献活動
平成27年度から継続して実施している畜産関係者を対象とした複数の講習会に加え、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮しながら、近隣の保育園
や支援学校の見学・体験学習など学外組織に向けた教育・社会貢献活動を行い、コロナ禍における学びの場を提供できた。【９】３）地域との連携■附属学校園で毎年行っている公開研究会は、地域の学校が抱える教育課題の解決を念頭において県教育委員会と連携して行っている。特に附属中学校では、宮崎県の学校現場が抱える教育課題の１つである「総合的な学習の時間」の進め方について、県内の公立中学校のモデル校として、キャリ
ア教育を核とした総合的な学習の時間の授業実践を提案し、10月20日に公開研究会（主題：未来へのパスポート～キャリア教育を軸とするカリキュ
ラムマネジメント～）を開催した。当該公開研究会では、宮崎県教育委員■GLOBALG.A.P認証,JGAP認証とGAP教育
平成26年度に取得したGLOBALG.A.P.認証（牛乳、肉牛）を継続し、リスク管理技術を実践的に学習できる環境を維持しており、令和元年度は、養豚分野においても新たにGLOBALG.A.P.認証を取得し、第三者審査にて認められた
GAPの手順に則った実習を行うことができるようになった。令和２年度には、新たに国内で普及が進んでいるJGAP認証（肉用牛）を取得したことにより、海外の規格と国内の規格を比較しながら学べる環境も整えた。また、平- 15 -

成29年度より宮崎県からの要望で実施しているJGAP家畜・畜産物指導者養成研修会も開催し、４回の研修で10名の指導者を養成した。さらに新たに九州農政局との共催でGAP認証畜産物の流通や畜産農家の取組状況等について情報発信する「九州地域日本版畜産GAP推進ミーティング」と題したオンライ
ン研修（81名受講）を実施し、本学のGAP普及に向けた取組について事例発表を行うなど、九州管内各地域の日本版畜産GAPの普及・推進に貢献した。
【９】

２．教育研究等の質の向上の状況（１）業務運営の改善および効率化に関する目標
特記事項（P45～P49）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P53～P56）を参照（３）自己点検・評価および情報提供に関する目標
特記事項（P59～P61）を参照（８－２）農学部附属フィールド科学教育研究センター・田野フィールド○拠点としての取組や成果
新型コロナウイルス感染症に伴う本学の方針により、宿泊を伴う実習や県外者を含めた実習など、当初計画どおりの実施は出来なかったが、日帰り実習として南九州大学による実習（２回：43名受講）及び宮崎県立看護大学（１回：98名受講）を行った。また、令和２年度は宿泊設備を備える
事務管理棟の改修を行い、共同用拠点施設及び設備の整備を行った。

（４）その他業務運営に関する目標
特記事項（P65～P69）を参照○独自の取組や成果
コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮を図りつつ、宮崎県森林組合連合会による講習会や高校生向け林業体験教室を実施し、学外組織に向けた教育・社会貢献活動を行うことができた。また、長期生態系研究に関する国内の世界的な窓口となっている研究グループ（JaLTER）に加盟し、教育も含めた情報発信を行った。

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宮崎大学

宮崎大学

○

戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況

ユニット１「地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発信」

中期目標【１】

中期計画【２】

令和２年度計画【２】基礎教育と専門教育が有機的に連携した教育システムの整備・充実を図り、グローバルな視点から自らの力で未来を切り拓くことのできる資質を備えた人材「グローバルデザイナー」を育成する。
地方創生という社会的要請に応えるために設置する「地域資源創成学部」での異分野融合教育、実践教育カリキ
ュラム、及びそれを保証するための教育の質保証システムを平成 31 年度までに完成させ、その成果を全学に波及させる｡
全学の教育質保証・向上委員会に連携協力して、地域資源創成学部において実施された異分野融合教育および実践教育の全学への波及を図る。
１．地域資源創成学部における異分野融合教育および実践教育の実施状況

実施状況

地域資源創成学部では、マネジメントの専門知識と社会・人文科学、及び農学・工学分野の利活用技術の基礎知識を教授する異分野融合カリキュラムの実施及び研究者教員と実務家教員が協働で行う実践教育の充実に向け、宮崎県全域をフィールドとした実習や国内・海外インターシップ等の取組を推進している。令和２年度は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、海外短期研修が実施できず、受講者全員が国内インターンシップを受講した。国内インターンシップは例年の取組に加え、保護者、受入企業等と事前調整のうえ、夏季に 23 名の学生がオンラインを活用してのインターンシップに参加し、うち 22 名が宮崎県内の企業等へのインターンシップに参加した。なお、オンラインを活用したインターンシップにおいては、科目の性質上、実践実習を目的しているため、週に１度は対面で受け入れ企業等との進捗状況の報告・相談を行った。また、インターンシップコーディネーターが他の受講者と調整のうえ、オンライン研修会を開催して進捗状況を確認し指導するなど、実践的教育の質を担保する工夫を行った。
また、春季に計画した国内インターンシップは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の動向を見ながら、臨地（対面）型とオンライン型の両方で準備を進め、PCR 検査の実施などあらゆる感染対策を取ったうえで、臨地型で実施することができた。一部、中断・延期のプログラムがあったが、令和２年度３月末までに 75 名（うち宮崎県
内が 73 名）が受講した。
全学の教育質保証・向上委員会、学部教務委員会及び学部教育質保証・向上委員会等において、以下のとおり
融合教育と実践教育カリキュラムの実施状況について検証を行い、問題点及び改善状況の共有を図った。
（１）ルーブリック評価の導入率
令和２年度末：13%－学部専門科目 12 科目（２）ルーブリックの導入効果
令和２年度卒業研究の発表会においてルーブリックを成績評価に試行で使用し、以下のとおり確認した。
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宮崎大学
今後は、評価項目、配点、文言修正等の意見を集約・改善しつつ、FD 研修会等で共有して次年度以降に本格導入を目指すことになった。
【メリット】
・成績評価の客観性、公正性の一定程度が確保されたこと
・教員の採点、評価に係る時間等が短縮されたこと・学生からの問合せ等に対する説明責任体制が確保されたこと・採点結果の共有を通じて各教員の採点基準・姿勢等の検証ができること
・実習系科目は複数人が成績評価においてプロセスを判断せず、結果を判断するため、導入効果が高い【デメリット】
・評価項目がないものは点数化できない
・成績評価時の柔軟性が調整し難い
・座学は複数の評価方法があり、特にプロセスを評価する科目は導入に向かない
また、異分野融合教育と実践教育の他学部への情報発信においては、新型コロナウイルス感染防止対策により FD 研修会の開催を次年度に延期し、実践実習に関するこれまでの取組や寄附講座に関しての研修会とすることとした。さらに、同学部では令和 3 年 3 月 24 日に「入試改革と異分野融合教育」と題して FD 研修会を開催
し、全学委員会である教育質保証・向上委員会から２名の委員を招き、情報の共有を図った。
（３）令和２年度の卒業研究では、昨年度の実施状況を踏まえ、同学部 FD 研修会で意見集約を行い、同学部教務委員会主導で学部の異分野融合の特色を一層深めることを目的として、審査員制度の変更を行った。令和元
年度は主指導教員１名、審査員２名での評価体制（審査員は指導せずに審査のみ）としていたが、令和２年
度は異分野融合と副指導教員による教育効果のバランスを考慮し、主指導教員１名、副指導教員１名で評価する体制に変更し、学生１名ごとに副指導教員を配置し中間発表の審査や実質的な研究指導を行える体制を整備した上で、実施した。次年度は卒業研究を振り返る FD 研修会を行い、卒業研究ルーブリックを含めて協議し、改善に繋げることとしている。

２．地域資源創成学部における卒業判定及び就職状況
地域資源創成学部では、単位制でなく学年制を適用しており、通常より多い 130 単位を卒業要件にしている。令和元年度に初の卒業生を輩出したが、令和２年度の卒業判定についても前年度同様、単なる単位修得総数や卒業研
究成果に基づいた卒業判定ではなく、ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力毎の授業科目の修得単位、評価一覧表（ディプロマ・サプリメント）を作成し、教授会においてディプロマ・ポリシーの到達度の確認を行った。
また、令和２年度卒業生（102 名中 96 人卒業）の就職率は 95.6％（就職希望者 90 名のうち 86 名決定）であった。各卒業生の就職先は、学部創設当初想定していた就職業界（地方公務員 15 人→17 人、情報通信業 7 人→15 人、金融・保険業 3 人→11 人）に多く就職し、宮崎県内に就職した卒業生は学部全卒業生 96 名のうち 43 人（R1:36 人）となり、就職者のうちの割合は 48.8％となったことから、本学部が想定した就職先、地域性との両面で目標を達成
する実績となった。

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宮崎大学
３．その他の教育成果
・九州最大規模の学生ビジコン「第 20 回九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト」において、本学部学生が優秀賞を受賞した。また、第 20 回を記念して新設された、指導の教員や支援者を表彰する「支援部門賞」を同学部講師が受賞した。
＜優秀賞：地域資源創成学科２年生＞
事業名：『リモカル』～地方に長期インターンの文化を創る～
ビジネスプランの内容：①都市と地域の就業格差を改善するために、地方大学生に長期有給完全リモートインターンシップの提供を行う。
②このビジネスを通して、本当にやりたいことを見つける場を地方に作り、地方の若者の価値を最大化させる。
③収益構造としては、企業に対する業務管理成果評価ツールの提供、長期インターンプログラムのコンサ
ルティング、インターン採用プログラム、マニュアルの作成及び提供である。
④育成プログラムを作成することで、企業側は人材確保における先行投資による負担を緩和することが期待される。
⑤学生側にも、インターンにおける不安の払拭につながるというメリットがある。
＜支援部門賞：土屋講師＞
受賞理由
・もっとも多くのエントリーとファイナリストを輩出
・３年前に始まった宮崎大学ビジネスプランコンテストの立ち上げ、運営に尽力
・今年からはコンテストの対象を県下の大学、高専に広げるなど、起業家の育成に取り組んでいる
・内閣府主催の「地方創生☆政策アイデアコンテスト 2020」（大学生以上一般の部）において根岸教授研究室所属の３年生で構成されたチームが、九州・沖縄地域の地方審査を通過するとともに「九州経済産業局長賞」を受賞した。
＜テーマ＞「学生と農家のマッチングでマチがＧＯＯＤ！」＜内 容＞人口減少に直面している都農町の経済・社会の現状と課題について RESAS（地域経済分析システム）等を活用することで分析・検討し、基幹産業である農業の持続性に向けて学生の都農町移住を促進する政策を提言
・朝日新聞主催、文部科学省・外務省共催の「大学 SDGs ACTION! AWARDS 2020」でファイナリスト賞を獲得した。このコンテストは大学生が SDGs（持続可能な開発目標）の達成を目指して、オリジナルのアイデアを発表するものである。企業マネジメントコースの学生は 119 組の応募の中から最終選考会へ出場する 12 組の中に選ばれ、コンテストではファイナリスト賞を獲得した。発表したアイデアは、「アフリカへの人道支援を通じたグローバル教育の実践 （トーゴ共和国の井戸修復プロジェクト）」で、ゼミで実施したトーゴ共和国への支援活動
を体験型の授業として実施し、学生にアフリカへの支援活動を実践的に学んでもらうアイデアであった。

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宮崎大学「地方創生☆政策アイデアコンテスト 2020」
表彰式の様子中期目標【８】「大学 SDGs ACTION! AWARDS 2020」
発表の様子

研究戦略に定める世界水準の重点領域研究を推進するとともに、異分野融合を軸に、日照時間が長く自然環境に恵まれ、農林水畜産業が盛んな地域の特質を活かした宮崎発のイノベーションを創出する。

中 期 計 画 【 19】研究戦略に掲げる環境保全・再生可能エネルギー・食の分野では、農学工学総合研究科を中心に、低炭素型社会の実現に向けた新エネルギー技術開発、地域資源循環型社会の構築に向けた環境保全技術開発、気候変動へ対応できる次世代農林水産業に関わる生産基盤研究、６次産業とアグリビジネス研究、食品機能性開発等、宮崎の地域特性を活かし、地域資源創成に寄与する異分野融合研究を推進し、研究成果を第３期中期目標期間に実用化して、宮崎発のイノベーションを創出する。

令 和 ２ 年 度 計 画 【 19】大学として重点的に推進する環境保全・再生可能エネルギー・食の分野20プロジェクト及びその関連分野から発信された学術研究成果を評価・検証した結果から、第４期に向けた重点領域研究の新たな枠組みを検討する。

１．重点領域研究プロジェクト（農工20プロジェクト）推進の取組（１）重点領域研究プロジェクトの推進からイノベーションに繋がる研究活動を支援する方策として、令和２年度戦略重点経費（研究戦略経費）の学内公募により、重点領域研究プロジェクトから継続分１件を含む４件を採択し、計340万円を配分の上、プロジェクト研究を推進した。
実施状況（２）農工20プロジェクトの令和２年度研究成果は、論文325件、学術関係が受賞26件であり、特筆すべきものとして、「日本森林学会賞」「高柳健次郎財団研究奨励賞」等の受賞が挙げられる。また、農学部教授を中心とした研究論文が、国際誌「Nature Communications」に掲載された。
（研究成果の事例）
１)プロトン伝導度を決定する新規パラメータを発見、予測に成功！
～計算化学によるプロトン伝導性材料開発の加速化に期待～- 20 -

宮崎大学
２)高いプロトン (H+) 伝導性と化学的安定性を兼ね備えた電解質材料を開発～400 ℃で動 作する固体酸化物型燃料電池開発へ前進～
３)琉球諸島のヤシガニの遺伝的多様性と集団構造が明らかに〜ヤシガニ資源管理に向けた科学的知見の提供〜
４)サンゴの天敵・オニヒトデの体表を覆う未知の共在菌をインド・太平洋の広域から発見＜オニヒトデの大量発生＞

５)大人から子供までサンゴに親しみながら学ぶことができる図鑑をオンラインで一般公開
６)イオン液体のイオン伝導性に影響する分子論的メカニズムを 実験・理論的アプローチによって解明
７)コンピュータシミュレーションによってセルロース繊維形成機構の一端を解明
８)共同研究の成果をもとに民間企業が育てたレタスを本学生協で販売
なお、本年における中期計画に掲げる「研究成果を第３期中期目標期間に実用化して、宮崎発のイノベーションを創出」における実績については、次のとおりとなり、計画を上回る成果が挙がった。
＜農工20プロジェクトの成果＞
令和２年度
論文
特筆すべき論文成果

学術関係受賞件数
主な受賞等

平成28年度～令和元年度

325件（トップ５％論文31件）
農学部教授を中心とした研究論文
が、国際誌「Nature
Communications」に掲載

1,062件（トップ５％論文72件）「Nature」、「Scientific
Reports」、「Applied Physics
Express」、「Nature
Communications」に掲載

26件
・日本森林学会賞
・日本木材学会賞
・工学教育賞（日本工学教育協会）
・高柳健次郎財団研究奨励賞

195件
・日本森林学会奨励賞
・日本理科教育学会賞
・ｻﾝﾀﾞﾝｽ映画祭ｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘ・ﾀﾞﾝﾍﾟﾚ映画祭ﾌｨｸｼｮﾝ部門最優秀賞
・園芸学会奨励賞- 21 -

実用化製品

２件
・ふるえＡＩ（「渦巻きをなぞる」
描画記録のｽﾏｰﾌｫﾝ用分析ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝの作成）
・ヨーブくん（腰部負荷測定ｱﾌﾟﾘｹｰｼ
ｮﾝｿﾌﾄの開発）

宮崎大学
・宮崎日日新聞社「科学賞」
・第 1 回宮崎ﾃｯｸﾌﾟﾗﾝｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘ「最優秀賞」及び「企業賞」
・第 1 回日本ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ大賞「農林水産省大臣賞」
・日本家庭科教育学会賞
・国士技術開発賞 20 周年記念創意開発技術賞
・安藤博記念学術奨励賞
・産学連携学会功労賞
・日本独文学会賞（日本語論文部門）
・繊維学会奨励賞
17 件
ﾌﾞﾙｰﾍﾞﾘｰﾄﾞﾘﾝｸ、日向夏ﾄﾞﾘﾝｸ、ﾄﾞﾗｲｴｲｼﾞ
ﾝｸﾞﾋﾞｰﾌ、ｻｸﾗﾏｽ水煮缶詰、植栽現場位置
情報検知ｼｽﾃﾑ、口腔外科用開創器 等※トップ５%論文は、重点領域研究プロジェクト（農工20）に関連する論文データに基づいて、エルゼビア社のCiteScore2017の値を有する論文誌に掲載されたもので、そのPercentileが95以上のものを基準としている。また、学会表彰は、重点領域研究プロジェクト（農工20）に関連する学術関係受賞のデータに基づいて、学会及び公的機関等から受賞したものを基準としている。
２．中長期的な研究力強化の検討
研究担当理事の下に設置されている大学研究委員会において、令和元年度に実施した重点領域研究のこれまでの学術研究成果についての評価・検証の結果や、ＩＲ推進センターが分析した本学教員のトップ５％論文の研究分野の分布等をもとに、推進体制、柱とすべき研究分野等、第４期中期目標に向けた重点領域研究の新たな枠組みについて検討を開始した。
３．異分野融合研究の取組（１）研究業績に占める異分野融合研究成果は７件であった。この成果のうち、農学部及び工学部との異分野融合研究により、家畜生産性の改善と地域活性化の実現を目的とする牛モニタリングシステム構築に必要な要
素技術の開発が実施され、外部資金の獲得にもつながった。
（２）工学部では、バリアフリー社会実現のために、ロボット技術を用いたスポーツ支援モデルについて取り組んでおり、障がい者スポーツ「ボッチャ」で使用するランプなどの個人用具を宮崎の選手にカスタマイズして製作することで選手の競技力向上を支援した。この活動の中、個人用具について特許の出願（特願2020019830「勾配具」）を行った。また、ボールを用いた障がい者スポーツに対する「ボール回収ロボット」を開発し、障がい者におけるスポーツ環境改善と競技への集中力向上を図った。特に、2020年12月の市民参加
イベント「みやざきスポーツ＆健康フェスタ」に、開発したボール回収ロボットのデモンストレーションを行い、スポーツ選手と介助者をはじめ、参加者からとてもよい評価を得た。
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宮崎大学
４．外部資金獲得の取組
大学研究委員会は、科学研究費等獲得に向け、令和２年８月に木花・清武両キャンパスにおいて学内説明会を開催し、両キャンパスから合計200名の教職員が参加した。さらに、以下の制度を継続して活用し、外部資金獲得に向けた取組を行った。
①学内の研究者が、採択された科研費の申請書を閲覧できる制度（閲覧可能な申請書19件から23件に増加）②競争的研究費について、情報提供及び助言、または申請書作成における添削指導を行う「研究支援アドバ
イザー」の制度（科研費への応募15件、うち４件採択（R1：応募13件、うち３件採択））＜令和２年度に獲得した主な外部資金獲得一覧（科研費は除く）＞
部局名

配分機関

工学部

新エネルギー・産業技術総合研究機構

工学部

新エネルギー・産業技術総合研究機構

農学部

農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援セ
ンター

研究課題名
太陽光発電主力電源化推進技術開発／太陽光発電の新市場創造技術開発／移動体用太陽電池の研究開発（超高効率モジュール技術開発）
共通課題解決型基盤技術開発／超高効率プロ
トン伝導セラミック燃料電池デバイスの研究
開発（ＷＰ２高効率・高出力密度セルの開発）
ツマジロクサヨトウの効率的な発生予察技術と防除対策技術の開発

金額（千円）
27,001

30,0006,265

５．重点領域研究プロジェクトの研究成果の公表
重点領域研究プロジェクトについて、学内外に積極的な情報発信を行うため、継続して各プロジェクトの概要
をウェブサイト上で公開している。
また、各学部等における研究内容やその研究成果等を学内外へ公開する場として、第１期中期目標期間から「宮崎大学イブニングセミナー」を継続して開催しており、平成28年度からは、中期目標・計画に基づき、異分野の視点による新たなアイデアの発掘やイノベーションの創出を推進するため、大学研究委員会委員（各学部研究担当副学部長等）をコーディネーターとして、複数の研究ユニットが連携した異分野融合研究型のセミナーを実施している。令和２年度はCOVID-19の影響を受け２回の開催となったが、環境保全・再生可能エネルギー・食の分野に関するものとして、６月に「世界を目指し、地域と生きる： 農学部発ベンチャーの挑戦」（参加者78名）、10月に「世界の共存可能性－パラサイト、宗教、移民、言語教育の視点から－」（参加者79名）を開催
し、本学の異分野融合研究について学内外へ情報発信を行った。
さらに、重点領域研究プロジェクトの研究成果をプレス発表する際のプレス発表資料（各報道機関向けかがみ
通知文書）に重点領域研究プロジェクトを紹介する本学ウェブサイトのURLも掲載した。また、当該重点領域研究
プロジェクトのみならず、他の重点プロジェクトについて知ってもらう機会を提供し、本学の研究への理解、興味促進、成果の見える化を一層推進した。

- 23 -

宮崎大学
中 期 目 標 【 13】

地（知）の拠点として、宮崎県等と問題意識の共有と連携を行い、全学を挙げて地域の課題解決に取り組み、本学独自の「地域志向型一貫教育」を構築する。

中 期 計 画 【 27】

全学的な「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」を構築し、中山間地域の活性化などの地域課題の解決策の企
画・提案までを行える学生「地域活性化・学生マイスター」を、平成 31 年度以降は年間 150 名以上養成する。また、地域ニーズを捉えた産業人材の育成に向け、県内高等教育機関、自治体、経済団体等と協働して、インターネ
ットでの授業配信システムを活用した大学間共同教育カリキュラムを平成 31 年度までに構築する。

令 和 ２ 年 度 計 画 【 27】「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」を点検・評価し、後継事業への円滑な移行とともに更なる推進方法について検討する。
１．宮崎大学地域教育プログラム
COC及びCOC+事業で構築した「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざきCOC+産業人材育成教育プログラム」の両資格を「宮崎大学地域教育プログラム」として位置づけ、両資格の取得難易度をわかりやすく説明するなど、引き続き、両資格の違いや内容及び取得フロー等をウェブページや大学案内及び学生便覧等で紹介した。
（１）宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム「地域活性化・学生マイスタープログラム」の推進

実施状況

１）地域志向教育（地域デザイン概論Ⅰ、地域デザイン概論Ⅱ、地域学入門Ⅱ（コロナ禍に対応した複数地域
におけるハイブリッド型の実習)など）を介して、学生から地域活性化に向けた「まちづくり」、「観光振興」、「食と健康」等に関する提案（宮崎県都城市１件、高千穂町３件、美郷町６件、都農町４件）をオン
ラインにおいて当該自治体の職員に実施した。また、「地域活性化・学生マイスタープログラム」において、複数年実施してきた高千穂町土呂久地区（宮崎県）での学生実習が契機となり、県や土呂久関係者の協力を得ながら教育学部・地域資源創成学部棟内に「宮崎大学土呂久（とろく）歴史民俗資料室」を設置(R2.6)した。同資料室は、土呂久砒素公害に関する唯一の資料室であり、公害に関する証拠品も多く収容しており、当時の新聞記事や発行物、被害者からの聞き取りテープや土呂久に関するドキュメンタリー番組なども取りそろえているほか、土呂久公害による教訓を生かした研究成果をもとに、インドやバングラデシュをはじめとするアジア地域の環境改善に貢献している本学の功績についても 学ぶことができる。さらに、リニュー
アルオープンした附属図書館には常設して土呂久関連資料展示(R2.7～)を行っている。
２）令和２年度「地域活性化・学生マイスター」の取得者は下記のとおり
上級６名（農：４名、地域：２名）
初級 116 名（農：20 名、地域：96 名）- 24 -

宮崎大学（２）大学間共同カリキュラム「みやざきCOC+産業人材育成教育プログラム」の推進
１）COC+事業について、事業協働機関は、事業開始当初(H28)は県内４大学・１高専・７経済団体・１自治体だったが、事業途中（H29～H31）に４大学及び２金融機関が加わり、県内８大学・１高専・７経済団体・２金融機関、１自治体に広がりを見せ、令和２年３月に事業が終了した。令和２年４月以降は、事業の拡充と事業終了後の新展開が実現しており、令和２年６月にCOC+事業の事後評価が行われ、本学が主幹校となり実施してきた「大学間連携による地域ニーズを捉えたみやざき産業人材の育成」事業は「A」評価を得た。
２）令和２年度から同プログラムを高等教育コンソーシアム宮崎の単位互換授業における１プログラムとして位置付け、県内全ての高等教育機関を対象に開講し、実受講生数は 818 名（R1:649 名←H28：295 名）とであった。
３）令和２年度「みやざき産業人材認定証」の資格対象者は下記のとおり
令和２年前期までの認定証対象者数累計（在籍者）
宮崎大学 244 名（２年７名、３年 101 名、４年 136 名）
宮崎公立大学６名、宮崎県立看護大学１名、南九州大学１名、宮崎学園短期大学２名（３）キャリアサポート体制の充実「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざきCOC＋産業人材育成教育プログラム」での認定証取得者への県内企業における採用等のインセンティブ付与を継続して行っており、令和２年度は新たに24社の企業から採用等に係るインセンティブを設け、全体で81社（H31.3時点：43社→R2.3時点57社）となった。なお、インセンティブには県内企業等の採用におけるエントリーシートや一次面接免除等の優遇と公務員専門学校が開校する公務員講座の受講料免除制度を設定するなど、大学の取組に留まらない地域を巻き込んだ「地域志向型一貫教育」の機能を構築している。また、インセンティブ設置企業特設サイトを本学ホームページで継続
して公開するなど、キャリアサポート体制を充実することができた。
なお、「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざき産業人材認定証」を取得したプログラム資格対象者の県内定着率は、本学全体の県内定着率（R2:35.0％←R1:32.6％）と比べ 10％以上高い結果であり、一定の効果が得られた。
【地域活性化・学生マイスター上級・初級取得者の県内定着率】
令和２年度：上級 60.0％・初級 46.1％（令和元年度：上級 43.1％・初級 55.6％）【みやざき産業人材認定証取得者の県内定着率】
令和２年度：47.8％ （県内就職者 55 名のうち 10 名がインセンティブ設置企業６社へ就職）（令和元年度：45.5％）- 25 -

宮崎大学
２．後継事業への円滑な移行
COC+事業は令和元年度末で終了したことに伴って、COC＋事業で得た成果である県内産学官のネットワーク及び様々な機能を発展的に推進する組織として、令和２年４月より宮崎大学産学・地域連携センターに「地域人材部門」を新設し、全国公募(R2.3)により部門長を採用した。当部門では同事業で培った機能を引き継ぐとともに、県内大学等の連携体「高等教育コンソーシアム宮崎」及び県内産学金労官の連携体「産業人財育成プラットフォーム」の事務局を所管し「①地域や産業の次代を担い、地域の未来を切り拓く人材の育成 ②宮崎県出身者の地
元定着を中心にした人材確保の推進」を目的に、宮崎県総合計画とも連動しながら真に産学金労官の連携をリードする強力な推進力・実行力を備えた「Do & Think Tank」拠点の構築を進めた。また、当部門には県、大学、銀行の職員が専任として配置され下記のプロジェクトを推進しており、運営資金は本学の自己資金に加え、県からの委託金・補助金、県内高等教育機関からの負担金、産業界からの寄附金等の外部資金により運営している。
次年度は更なる外部資金の獲得も見込まれており、事業、人員体制共に拡大しながら取組を推進していくこととしている。
【令和２年度の主なプロジェクトと取組】①産業や地域を支える人材の育成
・ひなたMBA（地域や企業を支える中核人材育成）
ひなたMBA全体プログラムの再構築
・宮崎・学生ビジネスプランコンテスト
宮崎県最大規模のビジネスプランコンテストを開催。同コンテスト開催前に参加者向けの「アントレプレ
ナーシップ教育講座」を宮崎銀行と連携して提供し、さらなるサポート体制の充実を図った。
※ビジネスプランコンテストは、平成29年度から本学単独の「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」として実施してきたが、令和２年度から「宮崎・学生ビジネスプランコンテスト」として本学以外の県内大学・短大・高専の学生にも公募対象を拡大し、宮崎県と連携を図り本学が主導して県内学生の更なる起業家
教育の充実を図った。
②宮崎版インターンシップ事業
実施体制の構築・DIVE!ミヤザキ・プロジェクト（県内企業・団体の課題や新規事業を、プロジェクトベースで学生と一緒に取り組んでいくプログラム）の実施
・インターシップコーディネーター養成講座の実施③宮崎大学地域教育プログラム「地域」に視点を置いた豊かな学びの提供
・高等教育コンソーシアム宮崎の取組との連携
・産業人材育成教育プログラムの実施④本学の強みである教育リソースを最大限に活用した国際人材養成「国際人材プロジェクト」の実施にむけた準備
・県内国際人材事業関係者との意見交換会の開催
・JICA青年海外協力隊待機隊員研修への協力⑤企業と学生の交流機会創出（高校生・大学生と企業等の接点を創出）
・県内企業の社員と学生とが気軽に交流できるイベント「Work Café」、「Online Work Café」の開催- 26 -

宮崎大学
・「みやざきSDGsプラットフォーム」の設立
本学学長が設立発起人になり、県内におけるSDGsの普及啓発並びに団体、企業、教育機関及び地方公共団体等と連携した取組を推進する目的で「みやざきSDGsプラットフォーム」が設立され、地域人材部門が事務局を支援することとなった。
・「MIYAZAKI SDGs ACTION2020」の実施
令和２年度は高校生、大学生、宮崎の地域・経済を支える企業とがSDGsという共通の「指標と言葉」を用いて、地域の課題や持続可能な経済・社会の在り方について学び・考える場として「MIYAZAKI SDGs
ACTION2020」を開催（企業等15団体、大学生30名、高校生83名の参加）し、地元テレビ局の特別番組「20202030 MIYAZAKI SDGs ACTION」として放送された。

＜MIYAZAKI SDGs ACTION 最終プレゼンテーションの様子＞

県内の高校生、大学生、企業とが世代や立場を越えて地域課題を探究し、地域や企業の魅力や強み、新たな可能性を発見する「2020-2030 MIYAZAKI SDGs ACTION」。
高校生・大学生・企業をメンバーとする総勢 15 チームが考える「ありたい未来の実現に向けたアクション」を発信するプレゼン
テーションを開催- 27 -＜Online Work Café 参加者募集の案内＞

宮崎大学
中 期 目 標 【 28】中 期 計 画 【 55】

令 和 ２ 年 度 計 画 【 55】

本学の強みや特色、社会的役割を常に見直し、大学の機能強化に繋がる教育研究組織の改革を行う。
平成28年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院の再編について検討を進め、平成32年度に実施する。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成 31 年度末までに実施する。
前年度までに達成した大学院の再編及び学内共同教育研究施設の再編の効果について検証する。

１．全学の取組
令和２年度は、以下のとおり大学院の再編及び学内共同教育研究施設の再編の効果について検証を行った。
（１）大学院の再編

実施状況〇地域資源創成学研究科（修士課程）の新設
地域学、地域資源論、地域資源利活用論の３つの領域で構成される教育研究を通じ、地域に賦存する多様な地
域資源の利活用から新しい創造的価値の創出を行い、今後の社会経済環境の変化に対応可能な強靭で持続可能な地域社会の形成を推進・実現することが可能な高度な専門性を確保した人材養成を目的として、令和２年４月に開設した。
令和２年度は７名が入学し、「地域資源創成学」の多様性・専門性を確保した教育課程を活かし、個別研究テー
マ・計画にきめ細かく対応した実践研究、特別研究を中心に、地域学科目（必修科目）、地域資源論科目群（選択科目）、地域資源利活用論科目群（選択科目）の中の専門科目を有機的に組み合わせた「教育研究モジュール」の形成を通じた指導を行った。また、主指導教員、副指導教員をはじめモジュール科目を担当する各教員が学生一人ひとりに最適な履修環境を創出し、適切な研究指導、科目指導を行っている。こうした取り組みについては学生からも好評を得ており、授業評価アンケート実施対象科目においても、満足しているとの結果になっている（大学院の科目平均 3.56（3 以上が満足））。引き続き、学生が主体的に進めることが可能な研究環境と履修指導体制を確保することにしている。
なお、入学希望者の約９割が社会人であり、日中の座学講義の実施が難しい状況である。教員の時間的制約の緩和や学生の就学に関するコスト低減にもつながることから、座学においては遠隔を主とした形態への切り替えについて検討することとした。
〇教育学研究科（教職大学院）の再編
教育学研究科の改組では、教職大学院を設置（平成 20 年度）時からの成果・実績、学校教育・教員養成に関す
る宮崎県の課題、教員養成系大学院に関する国の方針等を踏まえ、令和２年４月に次のとおり再編した。

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宮崎大学

改組前

令和２年４月以降

令和２年度は、上記の再編における検証を行った結果、以下のとおりであった。
・同研究科における令和２年度入学生のうち在学期間を短縮し１年で修了した現職教員のアンケート結果から、「(5)教員として必要と考えられる資質や能力を身につけるのに、各専門科目は有効でしたか」 の問いに対して、「現代の教育の諸問題について理解すること（現職院生 4.75）/5 段階評価」が最も高い肯定的評価を示しており、現職院生はミドルリーダーとして現場が直面する課題に貢献できる力量形成ができたと判断した。
・「教職実践高度化コース」では、コースの必修科目である「現代の教育課題と教育実践」において、旧３コースの「学校・学級経営」、「生徒指導・教育相談」、「教育課程・授業研究」の視点からアプローチを行うためのフィールドワークを取り入れている。さらに、学校教育全般について幅広く学ぶことができるようになっており、それぞれの授業科目内容が独立しているのではなく、互いに関連しているため、院生の学びの深まりにつながっている。これは、ポートフォリオの学習履歴からも多面的に学んでいることが伺える。
また、平成 28 年度に教育学部に教職実践基礎コースが設置され、学部と大学院を合わせた６年一貫教育体制を整えたことから、学部在籍時に大学院を意識した学習の積み重ねを糧とすることで、より発展的な内容である
カリキュラム・マネジメントや地域に開かれた教育課程についての学習づくり・実践研究の理解を深め、更なる力量形成を図っている。
・「教科領域指導力高度化コース」では、従前の教科領域教育実践開発コースからの再編にあたり、授業開発と実践というＰＤＣＡサイクルのＰＤにやや重点が寄っていたため、ＣＡにあたる授業分析・評価と改善について補強を行い、明確に位置づけた。そのため、各教科において、授業・評価と改善に重点をおいた院生への指導を行っている。全コース共通必修科目の１つである「教科学習の構成と展開・評価と課題」では、授業の進行にあわせて、ルーブリック自己評価を課し、その都度、フィードバックを行うことで、各院生がそれぞれの実習にあた
る目標や重視する観点に沿った授業分析、評価・改善（ＣＡ）の意識を高めることに役立っている。ルーブリッ
ク評価の項目についても、教育課程の編成・実施、教科等の実践的な指導、生徒指導、学校経営等の観点に沿って、自己分析及び教員からの指導が行われており、多面的な視野から、教科の指導力向上を目指す一助となっている。ルーブリック評価からは、模擬授業前には、「単元計画を、教育目標や内容の特性にそって立案できる」
について、否定的な回答であったが、この点に留意した個別指導を行った結果、肯定的な回答に変化した事例等もあった。また、自己評価ルーブリックの集計報告は、研究科ＦＤで検証を行っており、院生の教育実習後における学校現場での授業力の自己評価を、大学教員で共有し、今後の授業及び学校現場での課題解決のための指導- 29 -

宮崎大学にも活用している。さらに、「教科学習の構成と展開・評価と課題」における授業評価アンケートによると、達成度・理解度・満足度は概ね肯定的な評価を得ている。
・「特別支援教育コース」では、再編前の学校教育支援専攻教育臨床心理専修の特別支援教育領域の機能を移行して設置しており、「幅広い学習や、理論と実践を往還しながら教育実践力の向上を図る教育課程」の充実を図り、より高度な教員養成を目指している。現在は、特別支援学校に在職する現職教員のみの履修となっているが、全コースの共通必修科目等で、他コースの小・中学校の現職教員学生と共に学習する環境が、特別支援学校のセンター的機能を果たす上での新しい視点を得る好機になっている。また、教育実習においても学生自身の教育実践力の向上に資するのみならず、実習校にとっても「改めて人材育成という視点を得る」といった、間接的効果があることが、連携協力校等からも評価されている。
・再編前の学校教育支援専攻における特別支援教育の科目については、再編後の３コース学生も、選択科目として履修することが容易となり、特別支援教育に関する理解を深め、その視点から授業を構築する力量形成を図る機会を得ている。
〇医学獣医学総合研究科（修士課程）の定員増
医療分野における新たな技術開発が大きく親展する中、先進的な医療に対応できる人材の育成が求められており、そのニーズに応えるため、令和２年度から入学定員を８名から 10 名へ２名増員した。令和２年度は 12 名が入学し、先進的な医療知識と技術の習得を通して、医学獣医学領域における後進の教育及び指導ができるリーダ
ー的人材を育成することとしている。
（２）地域資源創成学部
平成 28 年度に設置した地域資源創成学部における教育成果の状況について以下のとおり検証を行った。
〇同学部では、令和元年度に初の卒業生を輩出し、卒業生 91 名のうち就職希望者全員 83 名の就職が決定した（就職率 100％）。就職者 83 名のうち勤務地が九州内にある企業に就職した卒業生が 76 名（91.6%）、宮崎県内に勤務地がある企業に就職した卒業生が 54 名（65.1％）であった。また、令和２年度卒業生については、卒業生 96 名のうち就職希望者は 90 名おり、うち 86 名の就職が決定した（就職率 95.6％）。主な業種は、宮崎県庁をはじめとする地方公務員が 17 名と最も多く、次いで情報通信業が 15 名、金融・保険業が 11 名であった。
就職者 86 名のうち勤務地が九州内にある企業に就職した卒業生が 69 名（80.2%）、宮崎県内に勤務地がある企業に就職した卒業生が 53 名であった。令和３年４月１日現在で宮崎県内に勤務することが決定している卒業生
は 43 名であり、これは本学全体で突出した割合であり、本学が目標としている九州管内就職率 75％を大きく上回るものであった。このような教育成果の要因としては、第１期生(令和元年度卒)は「大学教育入門セミナー」、第２期生(令和２年度卒)は新設した科目「キャリア形成」において、それぞれ１年次から県内の経営者等を迎えたキャリア教育を実施したこと。また、就職支援体制において、学部就職委員会の対応だけでなく、同学部に就
職コーディネーターを置き、個別の支援を行ったことが高い就職率に繋がったと考えられる。
〇同学部における実践教育の結果、学部学生を中心としたグループが「地方創生☆政策アイデアコンテスト 2020」において九州経済産業局長賞を、「第 20 回九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト」において優秀賞をそれぞれ受賞し、併せて同コンテストにおいて本学部土屋講師が支援部門賞を受賞した。
また、朝日新聞主催、文部科学省・外務省共催の「大学 SDGs ACTION! AWARDS 2020」でファイナリスト賞を獲得した。このコンテストは大学生が SDGs（持続可能な開発目標）の達成を目指して、オリジナルのアイデアを発- 30 -

宮崎大学
表するものである。企業マネジメントコースの学生は 119 組の応募の中から最終選考会へ出場する 12 組の中に選ばれ、コンテストではファイナリスト賞を獲得した。発表したアイデアは、「アフリカへの人道支援を通じたグローバル教育の実践 （トーゴ共和国の井戸修復プロジェクト）」で、ゼミで実施したトーゴ共和国への支援活動を体験型の授業として実施し、学生にアフリカへの支援活動を実践的に学んでもらうアイデアであった。
（３）学内共同教育研究施設の再編
令和２年１月及び４月に学内共同教育研究施設等の再編を行った結果、以下のとおり効果等が得られた。
〇多言語多文化教育研究センター
令和２年１月の組織再編により既存の二つの初修外国語部門をアジア・ヨーロッパ系部門に統合した。再編を機に整備したセンターの共有スペースを利用して、遠隔授業等に関する情報交換会を複数開催したり、初修外国語に共通の問題について議論したりするなど、各教員の活動がより有機的に繋がり、センター全体の活性化に寄与した。また、多言語多文化をテーマとした第 81 回イブニングセミナーが複数の教員によって企画され、開催が実現した。同セミナーでは、センター全部門の各教員の個性を活かした教育・研究の成果を発信することができ、多言語多文化や異文化理解に関する研究活動の認知度を今まで以上に高めることができた。これらの経験か
ら、当センターの専任教員が、本学での多言語多文化に関わる教育・研究の役割と意義について明確に意識するようになり、教育・研究の質の向上･改善に繋げることができた。
〇フロンティア科学総合研究センター
令和２年１月(令和元年度)に実施した組織再編に伴い、重点研究分野を主体とした外部資金獲得チームや時限付き大型プロジェクト等の受け皿として、同センターに「プロジェクト研究部門」を新設したが、令和２年度に当該部門に設置するプロジェクトの選定(３事業)、配置する専任教員の選考(５名)が完了し、令和３年度から本
格的に稼働することとなった。設置が決定された３つのプロジェクトは、本学発のベンチャー企業との特許に基づいた共同研究推進事業による医薬品の開発・実用化、公的資金によるがんの診断技術研究の推進を主任務としており、今後さらなるイノベーションの創出、新たな大型予算の獲得、特許出願が見込まれる。
〇産学・地域連携センター
令和２年４月に新設した「地域人材部門」に COC+地元定着室業務及び県内大学等の連携体である「高等教育コンソーシアム宮崎」に関する業務を移管し、本学のミッションである地域に根ざした取り組みを、より機能的に推進している。同部門は、全国公募で採用した部門長の他、大学職員６名に加え、県庁職員１名、宮崎銀行職員
１名の学外からの出向スタッフから組織され、県庁及び県内企業等との連携を円滑に進めることができている。
事業規模は、令和２年度は 72,500 千円であったが、令和３年度は 143,000 千円になる見込みである。それに応じて、各事業の専門人材（実務家人材）を採用予定であり、20 名程度のスタッフで事業運営を行うこととしている。
また、文部科学省「設備サポートセンター整備事業（H29～R１）」の事業期間が終了することに伴い、これまで連携研究設備ステーションが担っていた全学的な設備サポート業務を産学・地域連携センター機器分析支援部
門が行えるように、令和２年４月から産学・地域連携センター連携研究設備ステーションに発展的に組織再編した。これまでの取組みとして、文部科学省「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）（H30～R２）」を実施する産業動物防疫リサーチセンターをはじめとし、全学における研究設備の導入戦略に関する重要事項を審議するために共同利用設備管理委員会規程を改訂した。また、「宮崎大学研究設備の共同- 31 -

宮崎大学
利用ガイドライン」に基づき、全学における研究設備の共同利用に関する規程の制定、また共同利用可能設備の学内外利用料金を再整備した。また、各部局において独自に制定されていた受託試験等規程の見直しを行い、全学的に統一したルールのもとに運用される規程に改正するなど、全学的な設備サポートを推進できる体制が整いつつある。さらには産学・地域連携センター、フロンティア科学総合研究センター、産業動物防疫リサーチセン
ターと合同で、重点領域研究プロジェクトに関わる戦略的研究設備の整備要求（基盤的設備等整備分）として、
令和３年度の概算要求を行い、このような中、令和２年度第３次補正予算の国立大学等における教育研究基盤の強化等（ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現）により戦略的研究設備の採択があるなど成果を上げている。
〇安全衛生保健センター
令和２年１月に再編を行い、安全衛生保健センターの下に障がい学生支援室を移管したことにより、それまでの連携、協力体制が一層強化され、人員（教員のみ）も一元化した。このことにより、障がい学生支援室、安全衛生保健センターのいずれの案件についても情報がスムーズに共有でき、支援体制の充実が図られた。また、安全衛生保健センター業務の円滑な遂行のため、室及び部門制とし、特に化学物質管理体制の強化のため、全学の化学物質管理業務を取りまとめる「化学物質管理部門」を起ち上げた。学内の「化学物質管理マニュアル検討ワ
ーキンググループ」で「化学物質管理規程」、「マニュアル」、「自主定期点検表」の作成や、内容の検討を行っており、規程整備の内容等の添削については令和２年７月に入会した特定非営利活動法人（NPO）教育研究機関
化学物質管理ネットワーク（ACSES）に依頼し、作業を進めている。
〇学術情報統括機構
令和２年１月に「学術情報統括機構」を新設した。同機構に情報基盤センターと附属図書館から構成されており、令和２年度の附属図書館リニューアルに合わせた図書館でのパソコン相談やセミナーの開催、音声配信サー
ビス「みやだいライブラリー・ラジオ」の構築・配信など、機構新設のメリットを活かした取り組みが実施できた。
〇キャリアマネジメント推進機構
令和２年１月の新設に伴い、同機構にテニュアトラック推進室及び清花アテナ男女共同参画推進室を設置し、第３期中期目標・中期計画に掲げている数値目標達成に向けた情報及び課題の共有を図ることができ、採用計画の具体案も立てやすくなった。令和２年度は女子高生のためのサイエンス体験講座を実施し、７講座に宮崎県内の高校１～２年生 83 名の参加があった。また、外部資金獲得セミナーの実施や文部科学省科学技術人材育成補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」により、「研究者のためのスキルアップセミ
ナー」や「研究者のための英語ファシリテーションオンラインセミナー」を実施するするなど、人材育成や教員のキャリアマネジメントの活性化に寄与している。
（４）第４期に向けた教育研究組織の改革
第４期に取り組む教育研究組織の改革等については、第４期に向け方向性を示したイメージ概要及び重点事項の項目を整理した「宮崎大学未来 Vision for 2040」に沿って検討しており、次年度に具体的な計画を立てることとしている。
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宮崎大学
ユニット２

中期目標【８】中 期 計 画 【 18】「異分野融合を軸とした本学の強みを活かす生命科学分野での研究推進及び人材養成の国際拠点の形成」

研究戦略に定める世界水準の重点領域研究を推進するとともに、異分野融合を軸に、日照時間が長く自然環境に恵まれ、農林水畜産業が盛んな地域の特質を活かした宮崎発のイノベーションを創出する。
研究戦略に掲げる生命科学分野では、医学獣医学総合研究科、フロンティア科学実験総合センターを中心に、生理活性物質、人獣共通感染症・地域特有感染症等の先端研究を異分野融合体制で推進し、研究成果として第３期中期目標期間にそれぞれの分野及びその関連分野で評価される学術研究成果（トップ５％論文、学会表彰等）を新たに 20 件創出する。
大学として重点的に推進する生命科学分野20プロジェクト及びその関連分野から発信された学術研究成果を評

令 和 ２ 年 度 計 画 【 18】価・検証した結果から、第４期に向けた重点領域研究の新たな枠組みを検討する。
１．重点領域研究プロジェクト（生命20プロジェクト）推進の取組（１）重点領域研究プロジェクトの推進からイノベーションに繋がる研究活動を支援する方策として、令和２年度戦略重点経費（研究戦略経費）の学内公募により、重点領域研究プロジェクトから継続分３研究テーマを含む８研究テーマを採択し、計660万円を配分の上、プロジェクト研究を推進した。
（２）生命20プロジェクトの令和２年度研究成果は、論文183件、学術関係受賞15件であり、特筆すべき研究成果として、「科学技術分野の文部科学大臣表彰「科学技術賞」、「日本結晶学会学術賞」等の受賞が上げられる。また、医学部教授を中心とした研究論文（トップ５％論文）が、「Chemical Communications」に掲載された。さらに、異分野融合体制の推進による研究成果が、次のような顕著な成果を含め多数あげられた。

実施状況（研究成果の事例）
１）紫外線LEDの新型コロナウイルス (SARS-CoV-2) に対する有効性を確認
２）新型コロナウイルス感染症関連重症肺炎に対する治療薬の医師主導治験を開始
３）ブルーベリー種（くにさと35号）の茎葉抽出成分中の新型コロナウイルスの不活化効果＜ブルーベリー種（Vaccinium virgatum)
品種：'くにさと 35 号'
農林水産省品種登録番号 ：第 23433 号（宮崎大学）＞- 33 -

宮崎大学４）血液凝固を阻害する核酸アプタマーの開発に成功
５）農学部と地元企業との共同研究の成果を基にしてできた感染症対策用の簡易陰圧室＜エアー式簡易陰圧室＞

なお、本年における中期計画に掲げる「第３期中期目標期間にそれぞれの分野及びその関連分野で評価される学術研究成果（※トップ５％論文、学会表彰等）を新たに20件創出」における実績については、次のとおりとなり、計画を上回る成果が挙がった。
＜生命20プロジェクトの成果＞
論文
特筆すべき論文成果

学術関係受賞件数
主な受賞等

令和２年度

平成28年度～令和元年度

183件（トップ５％論文23件）
医学部教授を中心とした研究論文（トップ５％論文）が、「Chemical
Communications」に掲載

1,048件（トップ５％論文109件）
医学部教授を中心とした研究論文が国際誌「Nature」、「Nature
Communications」、「Chemistry
Select（表紙掲載）」、「Nature
Protocols」、「Cell」、「ProNAS」に掲載

15件
・日本魚病学会賞
・日本結晶学会学術賞
・宮崎県獣医師会功労者表彰
・日本繁殖生物学会学会賞・学術賞
・科学技術分野の文部科学大臣表彰（科学技術賞）

145件
・日本木材学会奨励賞
・マリンバイオテクノロジー学会賞
・環境賞
・日本ブラキスピラ学会賞
・日本内分泌学会学会賞
・日本病理学賞
・宮崎県文化賞（学術部門）・米国
眼科アカデミー International
Scholar Award
・宮崎県医師会医学賞
・高血圧関連疾患モデル学会会長賞
・獣医学術学会賞
・日本水産学会賞
・日本食品微生物学会優秀賞- 34 -

宮崎大学
・S.F. Snieszko DistinguishedService Award・井村臨床研究賞※トップ５%論文は、重点領域研究プロジェクト（生命20）に関連する論文データに基づいて、エルゼビア社のCiteScore2017の値を有する論文誌に掲載されたもので、そのPercentileが95以上のものを基準としている。また、学会表彰は、重点領域研究プロジェクト（生命20）に関連する学術関係受賞のデータに基づいて、学会及び公的機関等から受賞したものを基準としている。
２．中長期的な研究力強化の検討
研究担当理事の下に設置されている大学研究委員会において、令和元年度に実施した重点領域研究のこれまでの学術研究成果についての評価・検証の結果や、ＩＲ推進センターが分析した本学教員のトップ５％論文の研究分野の分布等をもとに、推進体制、柱とすべき研究分野等、第４期中期目標に向けた重点領域研究の新たな枠組みについて検討を開始した。
３．異分野融合研究の取組（１）研究業績に占める異分野融合研究成果は33件であった。この成果のうち、農学部、工学部、医学部、産業
動物防疫リサーチセンターとの異分野融合研究により、ブルーベリー葉(茎)抽出成分中に新型コロナウイル
スに対する効果を調べた結果、特定成分を豊富に含む粗精製分画に、強い抗ウイルス効果が確認でき、特許申請を行った。この研究成果をもとに、抗ウイルス効果の強い分画から活性化の本体となる物質を特定化するとともに、ブルーベリーの茎・葉から抽出した天然物由来の成分を用いて、with/postコロナ社会に役立つ
機能性素材として、早期に社会実装化を目指す。
４．外部資金獲得の取組
大学研究委員会は、科学研究費等獲得に向け、令和２年８月に木花・清武両キャンパスにおいて学内説明会を開催し、両キャンパスから合計200名の教職員が参加した。さらに、以下の制度を継続して活用し、外部資金獲得に向けた取組を行った。
①学内の研究者が、採択された科研費の申請書を閲覧できる制度（閲覧可能な申請書19件から23件に増加）②競争的研究費について、情報提供及び助言、または申請書作成における添削指導を行う「研究支援アドバ
イザー」の制度（科研費への応募15件、うち４件採択（R1：応募13件、うち３件採択））＜令和２年度に獲得した主な外部資金獲得一覧（科研費は除く）＞
部局名
配分機関
研究課題名
獲得金額（千円）
COVID-19による機械換気を要す
日本医療研究開医学部る重傷肺炎の治療薬開発－Phase
300,000発機構（AMED）
IIa試験
ウイルス等感染症対策に資する
日本医療研究開
医学部
医療機器・システム
231,124発機構（AMED）
等の改良研究支援- 35 -

宮崎大学
遺伝子異常の全貌とクローン構造の理解に基づくATL個別化診療の確立
ウイルス蛋白質の非構造領域による液相制御の解明と治療への応用

医学部

日本医療研究開発機構（AMED）

農学部

日本医療研究開発機構（AMED）

医学部

農業･食品産業
技術総合研究機構
生物系特定産業
技術研究支援センター

食を通じた健康システムの確立
による健康寿命の延伸委託事業

18,000

産業動物
防疫リサ
ーチセン
ター

公益財団法人全
国競馬・畜産振興会

大学連携による家畜防疫に関する知の集積事業

13,09824,70018,200

ひむかＡＭファ COVID-19関連重症肺炎治療薬の13,230ーマ株式会社
開発（治験薬製造法の検討）※AMEDが配分する競争的研究費については、新規・継続を含めると、11 件の研究課題が採択
医学部

５．重点領域研究プロジェクトの研究成果の公表
重点領域研究プロジェクトについて、学内外に積極的な情報発信を行うため、継続して各プロジェクトの概要
をウェブサイト上で公開している。
また、各学部等における研究内容やその研究成果等を学内外へ公開する場として、第１期中期目標期間から「宮崎大学イブニングセミナー」を継続して開催しており、平成28年度からは、中期目標・計画に基づき、異分野の視点による新たなアイデアの発掘やイノベーションの創出を推進するため、大学研究委員会委員（各学部研究担当副学部長等）をコーディネーターとして、複数の研究ユニットが連携した異分野融合研究型のセミナーを実施している。令和２年度はCOVID-19の影響を受け２回の開催となったが、環境保全・再生可能エネルギー・食の分野に関するものとして、６月に「世界を目指し、地域と生きる： 農学部発ベンチャーの挑戦」（参加者78名）、10月に「世界の共存可能性－パラサイト、宗教、移民、言語教育の視点から－」（参加者79名）を開催
し、本学の異分野融合研究について学内外へ情報発信を行った。
さらに、重点領域研究プロジェクトの研究成果をプレス発表する際のプレス発表資料（各報道機関向けかがみ
通知文書）に重点領域研究プロジェクトを紹介する本学ウェブサイトのURLも掲載した。これにより、当該重点領域研究プロジェクトのみならず、他の重点プロジェクトについて知ってもらう機会を提供し、本学の研究への理解、興味促進、成果の見える化を一層推進した。

- 36 -

中 期 計 画 【 20】宮崎大学
産業動物防疫リサーチセンターは、宮崎県が日本でも有数の畜産県に立地しているという特色を踏まえ、産学官と連携してセンターを次世代・近未来型の防疫戦略を創出するシンクタンクとして機能させ、アジアを中心とする海外の大学や研究機関との連携を強化し、研究者コミュニティとともに、畜産フィールドと直結した実践的かつグ
ローバル化時代に対応した防疫戦略構想の構築や産業動物防疫に関する世界水準の共同利用・共同研究体制を構築
し、平成 30 年度までに、国際研究・人材育成拠点を形成する。

令 和 ２ 年 度 計 画 【 20】産業動物防疫リサーチセンターの共同利用・共同研究体制の整備状況及び国際研究・人材育成の推進に係る取組について評価・検証した結果を踏まえ、第４期に向けた取組予定を取りまとめる。

実施状況

１．全国共同利用・共同研究体制の整備状況（１）産業動物防疫リサーチセンター（以下、「CADIC」という。）では、全国の関係機関との共同利用・共同研
究を公募により実施しており、令和２年度は国立感染症研究所を含む６機関と６件（継続含む）の共同研究を実施した。また、令和２年度からは宮崎県のリーディング産業である畜産業の発展に寄与するため、宮崎県内における連携体制を強化しながら地域活性、地域創生につながる共同研究課題の公募を開始し、７件の応募があり、審査の結果６件を採択して共同研究を実施した。
（２）平成30年度に構築された「産業動物防疫コンソーシアム」に、令和２年度は新たに１大学の参加があり、計８大学による連携強化を図った。
【参加機関】 ・宮崎大学 産業動物防疫リサーチセンター（事務局）
・東京農工大学 農学部附属国際家畜感染症防疫研究教育センター
・鳥取大学 農学部附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究センター
・鹿児島大学 共同獣医学部附属越境性動物疾病制御研究センター
・岐阜大学家畜衛生地域連携教育研究センター
・麻布大学附属動物病院産業動物診療部門
・北海道大学大学院獣医学研究院獣医学部門病原制御学分野寄生虫学教室
・酪農学園大学獣医学群獣医学類獣医疫学ユニット（Ｒ２～）
本コンソーシアムでは、産業動物防疫のオールジャパン体制構築の下、情報共有と共同教育・研究の推進及び有事の際の感染症制御と防疫に対応する学術的・人的貢献を目指して、次の連携を図った。
①鹿児島大学共同獣医学部附属越境性動物疾病制御研究センター（TAD）主催による第10回公開講座をウェブ開催し、参加者に防疫コンソーシアムの取組み等を紹介②第４回産業動物防疫コンソーシアム会議をウェブ開催し、日本中央競馬会畜産振興事業（大学連携による家畜防疫に関する知の集積）に関し、コロナ禍においても本コンソーシアムを有機的に活性化するための活動計画について協議し、参加機関の特色を踏まえた活動を紹介するパンフレットを作成③コンソーシアム参加機関による共同研究の成果（令和元年度の取組）として、豚の腸管内から新たなウイルスを検出し、その成果が国際学術誌に掲載（３）先端研究基盤共用促進事業において、学内共同利用設備の一元管理を図るため、連携研究設備ステーションで運用している既存の共用システムに対してCADICの設備情報を登録し、令和２年４月時点で82台について
設備共通管理システムで公開し運用した。
（４）令和２年度第３次補正予算の国立大学等における教育研究基盤の強化等（ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現）により戦略的研究設備の採択があり、研究者からのニーズの高い共用研究設備機器について、遠隔利用や実験の自動化を推進するための設備・機器の導入等を推進することで、学生・教職員
等を新型コロナウイルス感染症の脅威から守りつつ、研究活動の維持・強化を図った。
- 37 -

宮崎大学
２．アジア地域における産業動物防疫国際研究・人材育成拠点の推進に係る取組（１）CADICは、平成29年度から研究拠点形成事業（ハブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫体制の強化）を開始し、CADICを産業動物防疫の日本側拠点として、タイ及びインドネシアと連携し、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策を実施している。また、令和２年度から５年間、国際科学技術共同研究推進事業・地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）を、タイ国内の政府機関（畜産開発局）及び獣医系大学と開始した。本年は、新型コ
ロナウイルス感染の拡大に伴い、両国間の渡航ができなかったため、実施計画が大幅に遅れたが、JICAから
現地調整員が10月に派遣され、タイ国内の研究施設における資機材の調達と設置を進めた。家畜における水疱性疾患鑑別に使用できるマルチ遺伝子診断システムの改良、鶏群のスクリーニング検査を前提としたマル
チ遺伝子診断システムの追加開発、高圧パルスジェット水流を用いた食鳥肉からの病原体除去装置を用いた実証試験などを国内にて実施し、ウェブ会議を通じてタイ側に情報提供を行うなど、ASEAN地域全体の持続的かつ安定的な畜産の発展に貢献する研究を推進している。
（２）毎年恒例で開催している国際シンポジウムは、「口蹄疫終息から10年、見えないウイルスとの闘い、そして未来へ」というテーマで、宮崎大学創立330記念交流会館で開催。対面及びオンラインのハイブリッド開催とし、学外参加者はWebにて参加（Web参加者80名を加え、合計110名が出席）。例年国際シンポジウムと同時開催している国際防疫コンソーシアム会議は新型コロナウイルスの影響で中止となったが、国内招へい講師
４名とCADIC構成員が国際防疫に関する意見交換会を実施した。
３．産業動物防疫分野におけるグローバル人材育成の取組（１）新型コロナウイルス感染の拡大により、令和２年度計画のアジア地域獣医師等総合研修事業（タイ及びマレーシアから産業動物防疫に従事する獣医師を研修生として受け入れ、自国に適した口蹄疫等に対する防疫体制を構築するとともに、発生時においても適切な防疫措置を指導・実践することができる高度な知識及び技術を習得させるプログラム）は中止となったため、研修生の受け入れはできなかったが、令和３年度以降にタイの研修生（畜産開発局に勤務し、SATREPS プロジェクトの協力者）から受け入れる予定で計画を進めている。
（２）文部科学省機能強化経費「教育基盤強化による産業動物防疫の地域・国際教育拠点の創成とグローバル人材育成事業」の中で、グローバル動物感染症防疫専門家育成教育プログラムを実施しているが、令和２年度
は、グローバル人材育成コースを開設し、学部学生、大学院生及び社会人を対象とした防疫に関する５つのコースワークを計画した。本年は新型コロナウイルス感染拡大に伴って中止した防疫対策コースワーク以外の４つのコースワーク（国際防疫コースワーク、検疫診断コースワーク、生物統計学講座、リスク分析）を開設し、県外からの参加者を含む延べ261人の参加（うち延べ11人に修了書授与）があった。
（３）国公立６大学のセンター（CADIC、東北大学大学院農学研究科 食と農免疫国際教育研究センター、岩手大学農学部 動物医学食品安全教育研究センター、東京大学大学院農学生命科学研究科 食の安全研究センタ
ー 、大阪府立大学 食品安全科学研究センター 、神戸大学大学院農学研究科 食の安全・安心科学センター）が主催した６大学共同開催フォーラム（対面及びオンラインのハイブリッド開催）において、「安心・安全な食品、美味しい食品、そして健康にいい食品とはどういう食品か？」 をテーマとして情報を配信し、食品科学分野への進学を志す者、そして食品科学分野で学んでいる者に近未来の「食」の方向性を考える機会を提供した。
- 38 -

宮崎大学
４．研究の推進
CADIC の各構成員は、独自の研究や国際共同研究を基に、競争的資金等を獲得し、着実に研究成果を挙げ、その研究成果を学会や査読付き学術雑誌に発表した。
また、新型コロナウイルスを用いた基礎・応用研究のニーズが急速に高まり、産学・地域連携センターを窓口として新型コロナウイルスを用いた共同研究や受託研究等の受け入れを積極的に進めた結果、研究設備・機器の共同利用に係る連携研究設備ステーションのうちBSL3（ﾊﾞｲｵｾｲﾌﾃｨﾚﾍﾞﾙ3）施設の利用人数並びに利用時間
が令和元年度に比べ、それぞれ５倍、12倍以上の伸びを示した。
〈 令和２年度 CADIC構成員学術論文等 〉
学術成果等
件数
学術論文
24
講演
３
研究発表
24
著書（編集、分担執筆含む）
３
計54〈 令和２年度 専任教員獲得外部資金 〉
事 業
件数
金額（千円）
受託研究10
116,236
共同研究
７
13,838
受託事業
７
35,719
寄附金
７
7,920
補助金
２
15,098
計33
188,811

５．地域の特色を踏まえた取組（１）平成 28 年度から学外から牛白血病診断、牛ピロプラズマ症、乳牛の乳房炎検査等の動物に係る感染症検査
及び細菌培養・薬剤感受性検査の受託検査を開始し、令和元年度の受託件数は 8,864 件、検査収入は 10,360
千円だったが、令和２年度には受託件数は 20,097 件、検査収入は 23,920 千円となり、大きく増収が図られた。また、実施する外部受託検査を通じ、中九州及び南九州における経済のリーディング産業である畜産業の持続的かつ安定経営を支援することで、地域の活性化に大きく貢献した。
（２）受託検査やセンターの研究を通じて収集した微生物等の生物試料は、共同研究の試料や教育教材として利活用できるようバイオリソースとして登録、バーコード管理し、共同研究の試料として公表し３件の提供を行った。なお、令和２年度は新たに 9,121 件を追加し、15,965 件の検体をバイオリソースとして登録した。
（３）外国からのクルーズ船が国内で最初に寄港するファーストポート化を目指す日南市(宮崎県)の油津港において、検疫業務を CADIC が宮崎県の受託業務として行い、観光産業の支援を担った。海外から持ち込まれた病原体を媒介する可能性のある蚊とネズミを委託された民間業者が港湾周辺で捕獲し、CADIC が検査を実施した。
令和２年度の検査実績は、蚊が 53 件（蚊と同定されたなかったもの３件を含む）、ネズミが１件であった。
（４）宮崎県と野鳥の鳥インフルエンザウイルス保有調査を昨年度に引き続き共同実施した。本年度は、12 月から２月にかけて、宮崎県内の養鶏場にて高病原性インフルエンザが多発していたことから、早期アラートを発信するため、当センターでは日本野鳥の会宮崎支部の協力を得て、独自の野鳥における鳥インフルエンザウイル
ス保有調査を１月と２月に実施した。
６．第4期に向けた取組
CADIC の第３期の目標は、アジアを中心とする海外の大学や研究機関との連携を強化し、研究者コミュニティ- 39 -

宮崎大学
とともに、畜産フィールドと直結した実践的かつグローバル化時代に対応した防疫戦略構想の構築や産業動物防疫に関する世界水準の共同利用・共同研究体制を構築し、平成 30 年度までに、国際研究・人材育成拠点を形成するとしていた。第４期においては、第３期の成果を踏まえ、包括的かつ応用実践的防疫研究を創出するシンクタンクとしての機能強化を図り、分野横断的な異分野融合型の共同研究を推進し、新しい防疫の概念に基づく産業動物感染症の制御に特化した国内初の共同利用・共同研究拠点を目指すことにしている。本拠点構想は、第３期から第４期にかけて実施する SATREPS プロジェクトを基軸とし、CADIC が優位性を持つ産業動物防疫の研究分野において、学術ネットワークを構築している国内外の複数の研究・行政機関をハブ拠点として機能させ、全学の設備共用システム機能を最大限に活用しながら、防疫・畜産分野における「人材育成」、「経済活性化」、「政策課題の解決」等の取組を先導的に支援・推進する。
この構想の実現に向けて、令和２年度は文部科学省による共同利用・共同研究拠点（令和４年度からの認定）に、これまでの CADIC の取組を検証し、３つのミッション（研究者コミュニティへの貢献、大学の機能強化への貢献、社会への貢献）を柱とした第４期に向けた拠点としての方向性を策定した上で申請を行い、さらに人獣共通感染症等の研究を推進する。
以上の CADIC の社会と連携した活動展開は、地域の「人材育成」、「地域活性化」、「地域の課題解決」と直結しており、防疫に関するシンクタンクとしての機能を十分に発揮できた。また、国際交流活動として、国際シンポジウムの定期開催、海外若手研究者の研修プログラムや獣医系大学や研究機関との連携強化など、産業動物防疫に関する教育・研究の国際拠点としての役割を十分に果たすことができた。

中 期 目 標 【 28】中 期 計 画 【 55】

令 和 ２ 年 度 計 画 【 55】実施状況

本学の強みや特色、社会的役割を常に見直し、大学の機能強化に繋がる教育研究組織の改革を行う。

平成28年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院の再編について検討を進め、平成32年度に実施する。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成 31 年度末までに実施する。

前年度までに達成した大学院の再編及び学内共同教育研究施設の再編の効果について検証する。

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況- 40 -

ユニット１（P28～32）参照

宮崎大学

○

項目別の状況

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

１）全学的な戦略に基づき、ガバナンス機能の強化に繋がる学内資源再配分などの組織運営の改善を図る。
２）教職員の人事・給与制度の適正化や弾力化に努めるとともに、教職員の能力強化を推進する。
３）学内の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報を収集・分析し、大学運営に活用する。
４）教育、研究、社会貢献及び大学経営を支援するため、安心、快適な情報環境を持続的に整備する。

中期計画

年度計画

【49】
経営協議会の運用改善等を行うとともに、企業、自治体等の学外者を交えた懇談会の開催などにより、学外者の意見を集約し大学運営や教育研究の組織的改善に反映させる仕組みを構築する。
また、監事が財務や会計だけでなく、大学のガバナンス体制等についても監査する体制を強化する。

【49】
経営協議会学外委員を主な構成メンバーとする外部評価委員会による外部評価を実施し、大学運営や教育研究の組織的改善に反映させる。
また、監事が本法人の業務全般について適切に監査するための支援を引き
続き行う。

【50】
学長のリーダーシップにより、大学のミッションやビジョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するために、各部局の年度計画への対応や評価結果を踏まえた学内予算及び学長管理定
員等の資源の戦略的運用を図る。
また、教育・研究活動の活性化に資することを目的に、共同研究の推進、重点研究の機動的運用、多様な利用者の交流・学修等のためのスペースとして、大規模改修等において共同利用スペー
スを整備面積の20％以上確保する。

【50】
学長裁量により配分する戦略重点経費の配分効果を検証し、必要に応じて見直しを行う。
また、学長管理定員が戦略的に運用されているかを検証し、必要に応じて改善を図る。
さらに、学内の共同利用スペースの利用状況を検証し、さらなる有効活用に繋げる。加えて、平成30年度までに策定した木花キャンパス戦略的リノベ
ーション計画の実現に向けた取り組みを推進する。

- 41 -

進捗
状況

Ⅳ

Ⅲ

宮崎大学
【51】
教職員の資質向上及び教育研究の活性化を図るため、年俸制及
びクロスアポイントメント制度の導入などの人事給与システム改
革や業績評価を充実し、年俸制については、第３期中期目標期間
中に教職員の12％以上に導入する。
また、40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員における若手教員の比率が、平成33
年度末までに13.4％以上となるよう促進する。
さらに、大学経営等に関する能力向上のためのSD（Staff
Development：教職員の能力向上のための組織的な取組）活動に
取り組む。

【51】
前年度までに検討した新しい人事給与マネジメントシステムを実際の運用に向けて構築・整備する。
また、宮崎大学型教職員育成プログラムを検証した結果を踏まえ、必要に応じて改善する。
さらに、大学経営等に関する能力向上のためのSD（Staff Development：
教職員の能力向上のための組織的な取組）活動に取り組む。
その他、平成29年度から実施している「教員公募チェックリスト」を検証し、若手教員の採用促進への方策へとつなげる。

【52】
男女共同参画を一層推進するため、組織運営の改善に資するよう役員等管理的立場にある女性教員を３名以上にするとともに、事務系管理職の女性比率12％以上を確保する。

【52】
女性教員の上位職への積極的な登用・活用を推進し、役員等管理的立場にある女性教員数および事務系管理職の女性比率を維持あるいは向上し、中期計画で掲げた目標値を超えている現状からの新たな目標について検討する。

Ⅲ【53】
ガバナンス機能強化を支援するために必要なデータ（学内外の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関するデータ）を蓄積・提供するための環境（データウェアハウス）及び分析方法を平成30
年度までに確立し、本学の強み・特色ある分野の強化や組織改革など、大学運営の支援に活用できるようにする。

【53】
大学の機能強化に貢献しているデータ分析等を抽出・検討し、大学運営の支援に活用できる分析を定型業務として運営できるように体制を整備する。
また、学内ニーズに応じた新たな分析等も行う。

Ⅲ【54】
効果的かつ安全に情報の共有と利活用ができる情報基盤を整備するために、平成31年度までにキャンパス情報システムを更新し、かつ国際基準に準拠した情報セキュリティ管理体制を構築する。

【54】
キャンパス情報システムの満足度について検証し、必要があればサービスの改善を図る。
また、ISMS認証に従ってPDCAサイクルを回すとともに、認証維持審査を受審する。

- 42 -

Ⅲ

Ⅲ

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

１）本学の強みや特色、社会的役割を常に見直し、大学の機能強化に繋がる教育研究組織の改革を行う。

中期計画

年度計画

【55】
平成28年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院の再編について検討を進め、平成32年度に実施する。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成31年度末までに実施する。（戦略性が高く意欲
的な計画）

【55】
前年度までに達成した大学院の再編及び学内共同教育研究施設の再編の効
果について検証する。

進捗
状況

Ⅲ

- 43 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

１）積極的な業務改善により業務の効率化・合理化を図るとともに、その改善結果を踏まえた事務組織の見直し等を行う。

中期計画

年度計画

【56】
本学が策定した事務等の効率化・合理化の方針及び取組計画に基づき、PDCAサイクルによる事務の効率化・合理化の継続的な取組を行う。
また、平成31年度までに事故・災害その他の緊急時に備えた他大学等との連携体制を構築する。

【56】
引き続き、PDCAサイクルにより、業務マニュアルの整備等の事務の効率化
・合理化の継続的な取組を行う。
また、構築した事故・災害その他の緊急時に備えた業務継続のための他大学等との連携体制について、必要があれば修正する。

- 44 -

進捗
状況

Ⅲ

宮崎大学
・外部評価の実施（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

経営協議会議学外委員を外部評価委員として外部評価を実施した。同評価は国立大学法人評価委員会へ提出した４年目終了時評価報告書を活用し、第４期に向けて策定中の宮崎大学未来Visionと合わせて、本学の教育研究活動
状況や今後の取組等について説明を行い、委員には「宮崎大学に求めるもの」
を主眼に、宮崎の地にある高等教育機関としての本学の在り方や本学に対する要望などの意見をいただいた。同評価は、予め評価項目を設けて項目毎に評価を行う既往の評価方法の踏襲ではなく、貴重なステークホルダーでもある経営協議会学外委員に、本学の現状から未来に向けて、高所大所から自由な意見をいただくとともに、それぞれの専門性を活かした指摘や方向性について示唆いただいた。従来と異なる先鋭的な方法での外部評価の実施によって、宮崎の地にある高等教育機関としての本学のあるべき姿について、経営、教学、研究、社会貢献、国際化等の観点からリーダーシップの在り方とそのためのガバナンスについての課題等を共有・把握することができた。また、第４期中期目標・中期計画の策定に向けた本学における長中期的視点での将来計画の道標である「未来Vision for 2040」に同評価委員の意見を取り入れることになった。【49】【60】１．特記事項①ガバナンス機能強化の取組■学外者の意見や評価に基づく組織改善・内部質保証に関する規程整備及び自己点検・評価の実施
令和元年度に制定した「国立大学法人宮崎大学質保証規程」に基づいて、
令和２年度は自己点検・評価の実施に関し必要な事項を定めた「国立大学法人宮崎大学自己点検・評価実施細則」を制定した。この定めにより、内部質保証の観点から自己点検・評価の方法（評価対象事項、実施時期、実施主体、評価基準等）に沿ったモニタリング・レビューを継続実施する仕組みが整い、評価を基盤とした業務改善システムが構築できた。内部質保証体制の下で、本学における多様なステークホルダーから聴取した意見等を確認するだけ
でなく、改善・向上が必要な事項を組織的に抽出し、反映させる仕組みが整えられたことにより、PDCA サイクルを適切かつ効果的に実施することができた。【49】【60】・医学部附属病院における患者付添者等宿泊施設の設置
本学医学部附属病院の立地は市街化調整区域となっており、入院する患者の付添者が宿泊できる施設が近隣になかった。また、ドクターヘリの導入により、遠方からの利用者が増加していた。この状態を地元企業に相談したところ、株式会社宮崎ドライビングスクールから社会貢献としての建物の寄附の申請があり、令和２年１月に宿泊施設の運営事業者を一般公募し、同社を選定した。令和２年度に、医学部敷地内の廃水処理施設跡地を活用して患者付添者等宿泊施設「THE CROSS ROADS」（６棟＋談話室）の寄贈があり、同年10月から運用が開始され、遠方からの患者家族を中心に161
人の利用があり、患者サービスの向上に大きく貢献している。【44】【49】＜宿泊施設の入口＞- 45 -＜宿泊施設の内観＞

■地域人材部門の設置
産学・地域連携センターに「地域人材部門」を新設（令和２年４月）した。同部門には、全国公募した部門長の下に県内大学等の連携体「高等教育コンソーシアム宮崎」及び県内産学金労官の連携体「産業人財育成プラットフォーム」の事務局を所管することとした。同部門の設置により、産業界及び地域等からの意見を踏また産業や地域を支える人材の育成や、企業と大学が連携したキャリア形成支援のほか、「地域」に視点を置いた豊
かな学びの提供を行うなど、地域とのより広く深い連携が図られることになった。【27】【49】【55】＜令和２年度の主な取組・実績＞①産業や地域を支える人材の育成
・ひなたMBA（地域や企業を支える中核人材育成）
ひなたMBA全体プログラムの再構築
・宮崎・学生ビジネスプランコンテスト
宮崎県最大規模のビジネスプランコンテストを開催。同コンテスト開催前に参加者向けの「アントレプレナーシップ教育講座」を宮崎銀行と連携して提供し、さらなるサポート体制の充実を図った。
※ビジネスプランコンテストは、平成29年度から本学単独の「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」として実施してきたが、令和２年度から、「宮崎・学生ビジネスプランコンテスト」として本学以外の県内大学・短大・高専の学生にも公募対象を拡大し、宮崎県と連携を図りながら、本学が主導して県内学生の起業家教育の充実を図っている。
②宮崎版インターンシップ事業
実施体制の構築・DIVE!ミヤザキ・プロジェクト（県内企業・団体の課題や新規事業を、
プロジェクトベースで学生と一緒に取り組んでいくプログラム）の実施
・インターシップコーディネーター養成講座の実施③宮崎大学地域教育プログラム「地域」に視点を置いた豊かな学びの提供
・高等教育コンソーシアム宮崎の取組との連携
・産業人材育成教育プログラムの実施④本学の強みである教育リソースを最大限に活用した国際人材養成「国際人材プロジェクト」の実施にむけた準備
・県内国際人材事業関係者との意見交換会の開催
・JICA青年海外協力隊待機隊員研修への協力⑤企業と学生の交流機会創出（高校生・大学生と企業等の接点を創出）
・県内企業の社員と学生とが気軽に交流できるイベント「Work Café」、「Online Work Café」の開催

宮崎大学
・「みやざきSDGsプラットフォーム」の設立
学長が設立発起人になり、県内におけるSDGsの普及啓発並びに団体、企業、教育機関及び地方公共団体等と連携した取組を推進する目的で「みやざきSDGsプラットフォーム」が設立され、地域人材部門が事務局を支援することとなった。
・「MIYAZAKI SDGs ACTION2020」
令和２年度は、高校生、大学生、宮崎の地域・経済を支える企業がSDGsという共通の「指標と言葉」を用いて、地域の課題や持続可能な経済・社
会の在り方について学び・考える場として「MIYAZAKI SDGs ACTION2020」を開催（企業等15団体、大学生30名、高校生83名の参加）し、地元テレビ
局の特別番組「2020-2030 MIYAZAKI SDGs ACTION」として放送された。

＜宮崎・学生ビジネスプランコンテスト＞＜MIYAZAKI SDGs ACTION2020＞■実績評価に基づく学内予算配分
運営費交付金の機能強化経費（重点支援分）について、これまでは本学が定める共通指標を自己評価した上で、学内ヒアリングにおける評価基準に基づき予算配分を実施していたが、令和２年度から、財務データ等に基づく成果に係る客観・共通指標により実績状況を相対的に把握し、実績評価に応じた予算配
分枠を新たに設定し、5,142 千円を確保した上で成果実績に基づく予算配分を実施した。【50】■学内予算の戦略的運用
本学の重点プロジェクト「産学官連携及び異分野融合体制強化による産業動物防疫の地域・国際教育研究拠点の創成とグローバル人材育成事業による産業
動物防疫リサーチセンターの教育・研究基盤強化」事業に対し、機能強化経費（重点支援分）及び戦略重点経費（研究戦略経費）を、平成 28 年度から令和２年度まで総額 176,630 千円を配分し、事業を展開した。その結果、令和元年度に「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」に採択さ- 46 -

宮崎大学＜IR 推進センターによる分析＞
分析名
内容
令和２年度「成果を中心とした 部局ごとの若手教員比率や外部資金デー
実績状況に基づく配分」の分析 タの経年変化を可視化
本学農学部における他大学と 論文数を比較し分析の比較
本学工学部における論文実績 同所属教員の論文実績の分析の分析
研究分野（領域）に関する分析 本学の研究分野と第４期に向けた重点領域研究の新たな枠組みについて分析

れ、国立研究開発法人科学技術開発機構及び独立行政法人国際協力機構から、研究開発支援活動費「世界の台所を目指すタイにおける家畜生産と食品安全に関する新技術導入による畜産革命の推進」として総額 345,883 千円（令和元年
度～令和７年度）の外部資金を獲得した。また、平成 30 年度に戦略重点経費（研究戦略経費）として「医学部重点領域研究プロジェクトの研究開発戦略」に 1,000 千円の財政支援を行った結果、令和２年 7 月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構から新興・再興感染症に対する革新的医薬品開発推進研究事
業として 625,000 千円の外部資金の獲得につながった。【50】■物的資源の戦略的運用
教育研究活動の活性化を図るため、多様な利用者の交流・学修等のためのスペースとして全学共同利用スペースを確保し、資源の有効活用を図っている。
令和元年度から開始した農学部改修では、木花戦略的リノベーション計画に基づき、部局専有スペースの集約化を図り、共同利用スペースは 1,348 ㎡の増加、令和２年度末現在で全学としては計 6,137 ㎡となった。大規模改修等においての共同利用スペースの整備面積は 23.7％（目標：20%以上）となり、継続
して第３期中期目標期間における数値を達成している。
また、スペースチャージを取り入れた全学共用スペースと戦略的スペースの創出や共用スペース（無償）から戦略スペース（有料）へ用途変更を行い、戦略スペースを拡充したことで、プロジェクト型の教育・研究（外部資金）増加に伴うスペース不足解消を図りながら、施設有効活用と財源確保策に取り組んだ。【50】【62】■IR 推進センターによるガバナンス機能強化支援
ガバナンス機能強化を支援するため、IR 推進センターで正確なデータの収集・蓄積体制を新たに構築するとともに BI ツールを活用した各種分析を実施した。本センター専任教員は各理事等が所掌する全学委員会で可視化された分
析結果の報告等を行うなど、学内ニーズに応じた支援を行うとともに、学外への本学の IR 体制およびデータマネジメント等に関する情報提供を積極的に行った。特に、令和３年度以降の運営費交付金の安定的な確保に向け、成果を中心とした実績状況に基づく配分の評価結果の改善を目的に、同センターで論文情報の取得精度の向上などの取組を実施した結果、成果配分が増額され財政基盤の強化につながった。また、学部別経年比較分析を行い、部局別の強み弱みを可視化するなど本学の強み・特色のある分野を明らかにし、その結果を全学会議や該当部局へ情報共有を図り、大学運営を支援した。【53】■情報セキュリティ管理
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格 ISO27001 の維
持審査（平成 30 年度認証取得）を受審し、認証を維持している。また、次期キャンパス情報システムの更新に備えキャンパス情報システムの学生・教職員へのアンケートを実施し、必要な改善を図ることとした。
「宮崎大学における情報セキュリティ対策基本計画（令和元年度～令和３年度）」に沿った、情報セキュリティ基本規程、情報セキュリティインシデント
対応チーム要項、情報セキュリティインシデント対応手順、情報システム管理者ガイドライン、情報システム利用者ガイドラインを改正し、情報の取扱いガ
イドライン及びクラウドサービス利用ガイドランを策定するなど体制整備や教育訓練・啓発活動及び監査等を計画的に実施し、更なる情報セキュリティの強化に努めた。
さらに、「宮崎大学における情報セキュリティ対策基本計画（令和元年度～
令和３年度）」に基づいた情報セキュリティ監査において、令和２年度は事務
情報システムについて、本学、熊本大学、大分大学の３大学による情報セキュ
リティ相互監査を実施し、さらなる情報セキュリティの強化に努めた。【54】②人事・給与制度の弾力化■新たな人事給与マネジメントシステムの構築
新たな給与システム「業績連動給与制」の給与規程および評価規程を制定した。インセンティブに係る財源確保については、人事制度等委員会を軸に、大学研究委員会や財務委員会との横断的連携を図り、競争的資金の間接
経費を財源として、給与又は研究費へ付与できる制度として構築した。業績連動給与制への切り替えを希望する教員については、次年度から本制度に切- 47 -

宮崎大学
り替えを行うこととし、令和３年３月末までに現月給制から業績連動制給与へ切り替えた教員数は 413 名（72.8％）となった。
なお、中期計画に掲げる数値目標は以下のとおりであり、いずれの目標値も達成できている。【51】＜年俸制教職員の導入率：目標 12％以上＞
令和２年度末：21.2％（486 名）（R1：21.2％（482 名））＜若手教員比率：目標 13.4％以上＞
令和２年度末：17.83％（114 名）（R1：18.4％(116 名) ）・地域資源創成学部
令和２年度卒業生（第２期生）については、卒業生 96 名のうち就職希望者
は 90 名おり、うち 86 名の就職が決定した（就職率 95.6％）。主な業種は、
宮崎県庁をはじめとする地方公務員が 17 名と最も多く、次いで情報通信業が15 名、金融・保険業が 11 名であった。就職者 86 名のうち勤務地が九州内にある企業に就職した卒業生が 69 名（80.2%）、宮崎県内に勤務地がある企業に就職した卒業生が 53 名であった。令和３年４月１日現在で宮崎県内に勤務することが決定している卒業生は 43 名であり、令和元年度卒業生(第１期生)に引き続き、本学が目標としている九州管内就職率 75％を大きく上回るものであった。この成果は、第１期生は「大学教育入門セミナー」、第２期生は新設した科目「キャリア形成」において、それぞれ１年次から県内の経営者等を迎えたキャリア教育を実施したこと。また、就職支援体制において、学部就職委員会の対応だけでなく、同学部に就職コーディネーターを置き、個別の支援を行ったことが高い就職率につながったと考えられる。
また、本学部における実践教育の結果、学部学生を中心としたグループが内閣府主催の「地方創生☆政策アイデアコンテスト 2020」において九州経済
産業局長賞を、「第 20 回九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテス
ト」において優秀賞をそれぞれ受賞し、併せて同コンテストにおいて本学部講師が支援部門賞を受賞した。【55】■女性教職員の登用促進
自然科学系分野における女性教授が少ない状況を踏まえ、平成 28 年度に作成した「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション」(アテナプラン)に基づき、令和２年度は１名の准教授が教授に昇任した。また、中期計画に掲げる数値目標の役職等管理的立場にある女性教員数及び各部局における女性管理職の人数は、令和２年度末現在で以下のとおりとなり、いずれも目標値を達成できている。さらに新たな目標として内閣府男女共同参画局が、
平成 15 年６月 20 日男女共同参画推進本部で決定した、男女共同参画社会の実現に向け「社会のあらゆる分野において、2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも 30％程度になるよう期待する」に基づき、宮崎大学
も 30％を新たな目標として掲げ、アテナプランを推進している。【52】＜役職等管理的立場にある女性教員数：目標３名以上＞
令和２年度末：３名（理事、理事補佐、経営協議会学外委員）＜事務系管理職の女性比率：目標：12％以上＞
令和２年度末：22.8％（13 名/57 名）・産学・地域連携センター
令和２年４月に新設した「地域人材部門」に COC+地元定着室業務及び県内大学等の連携体である「高等教育コンソーシアム宮崎」に関する業務を移管し、本学のミッションである地域に根ざした取り組みを、より機能的に推進している。全国公募で採用した部門長の他、大学職員６名に加え、県庁職員１名、宮崎銀行職員１名の学外からの出向スタッフから組織され、県庁及び県内企業等との連携を円滑に進めている。
また、文部科学省「設備サポートセンター整備事業（H29～R１）」の事業
期間が終了することに伴い、これまで連携研究設備ステーションが担っていた全学的な設備サポート業務を産学・地域連携センター機器分析支援部門が行えるように、令和２年４月から産学・地域連携センター連携研究設備ステーションに発展的に組織再編した。さらに産学・地域連携センター、フロン
ティア科学総合研究センター、産業動物防疫リサーチセンターと合同で、重点領域研究プロジェクトに関わる戦略的研究設備の整備要求（基盤的設備等整備分）として、令和３年度の概算要求を行い、このような中、令和２年度
第３次補正予算の国立大学等における教育研究基盤の強化等（ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現）により戦略的研究設備の採択を受けるなど成果を上げている。【55】③教育研究組織の新設・再編■大学院及び学内共同教育研究施設の改組
・地域資源創成学研究科（修士課程）
地域資源創成学研究科（修士課程）は、地域学、地域資源論、地域資源利活用論の３つの領域で構成される教育研究を通じ、地域に賦存する多様な地域
資源の利活用から新しい創造的価値の創出を行い、今後の社会経済環境の変化に対応可能な強靭で持続可能な地域社会の形成を推進・実現することが可
能な高度な専門性を確保した人材養成を目的として、令和２年４月に開設した。入学定員５名のところ、７名の入学（約９割が社会人）があった。【55】- 48 -

宮崎大学
・学術情報統括機構
令和２年１月の新設に伴い、同機構に情報基盤センターと附属図書館を設置し、附属図書館リニューアル（令和２年 7 月）に合わせ、図書館でのパソコン相談やセミナーの開催、音声配信サービス「みやだいライブラリー・ラジオ」の構築・配信など、機構新設のメリットを活かした取り組みを実施した。【55】④業務運営の改善■事務の効率化・合理化
事務組織再編、業務改善及び事務系職員の将来構想など業務改善支援を継続的に検討することを目的に、部長会議の下に設置した３つの WG において、それぞれ課題解決に向けて検討を重ね、全部局に共通する負担業務の問題点等について改善案を作成した。令和２年度は、紙媒体により実施している業務への電子化導入のための調査と検討を行い、電子決裁システム導入を決定するとともに、４つの業務（申請・届出関連：入構許可申請、新型コロナウイルス感染対応に伴う県外移動申請、受講生クラス分け、事務システム問い合わせ）のＷ
ＥＢ化を実現した。【56】■他大学との連携に関する取組
令和元年７月に締結した、宮崎県内高等教育機関間の大規模災害等発生時における連携・協力に関する協定に基づき、本学は新型コロナウイルスに関する各機関の状況を調査し、他機関に対して支援を求めたいことや情報共有したい事項等を取り纏め、本学の状況を追加した上で、協定機関に周知を行った。また、この調査において、遠隔授業の情報を共有したいとの要望が多かったことから、高等教育コンソーシアム宮崎主催の「遠隔教育について考える」をテーマとした FD 研修会をオンライン同時配信し、情報提供を行った。【56】- 49 -

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

１）安定した財務の確立をめざし、外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【57】
外部研究資金等の安定的確保に向けた取り組みを推進するため、学内予算や学長裁量経費等により、獲得組織・研究者双方に対し、予算面・処遇面の両面から獲得状況に応じた支援を行う。
また、基金等の新たな資金調達について検討し実践する。

【57】
外部研究資金等の獲得に向けた取組状況や獲得状況に応じた支援策の効果を検証し、必要に応じて改善を図る。
また、基金の受入状況を検証し、さらなる受入増の方策を検討し、必要に応じて実施するとともに広報活動の改善につなげる。

Ⅳ- 50 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標② 経費の有効活用に関する目標

中
期
目
標

１）大学戦略や機能強化に繋がる経費の有効活用を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【58】
大学の戦略に基づき、メリハリのある予算配分方法を構築 し、毎年度検証及び改定するシステムにより、大学の機能強化に繋がる経費の有効活用を図る。

【58】
前年度に引き続き、大学戦略と機能強化の推進に資する外部資金獲得の観点から、IR推進センターの協力のもと、コストパフォーマンスを意識した分析を行い、経費の有効活用を図る。

Ⅲ- 51 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

１）大学の機能強化に繋がる資産の運用管理の改善や有効活用に努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【59】
土地・建物や学内資金等の保有資産について、大学の機能強化に資する運用計画等を策定し、毎年度点検し、必要に応じて改善することにより、効果的な利活用を推進する。

【59】
策定した「インフラ長寿命化計画」に基づき、個別施設計画を継続して作成するとともに、優先度の高い施設整備を行う。
また、財源確保のため土地、建物等の固定資産貸付の推進強化を継続実施する。
さらに、保有資金の運用状況を検証し、必要に応じて運用計画の見直しを行う。

Ⅲ- 52 -

（２）財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項①外部資金獲得の取組■寄附講座の設置
１．都農町（一般財団法人つの未来まちづくり推進機構）と連携し、都農町をフィールドとした人材育成、課題解決プロジェクトによって、町と大学が連携した新しい社会システムモデルを構築することを目的に、令和２年４月、医学部に「地域包括ケア・総合診療医学講座（年30,000千円）」、地域資源創成学部に「地域経営学講座（年20,000千円）」の寄附講座（５年間で総額250,000千円）を設置した。この２つの寄附講座は、都農町内に設置し、各講座２名ずつ計４名の専任教員が都農町に常駐し、都農町を「地域の教育フ
ィールド（都農キャンバス）」として位置付け、地域資源・地域課題を材料とした、学生教育を展開することとしている。その他、都農町をフィールドとした受託研究として、①医学部看護学科（-1から100歳までの健康支援事
業：年1,590千円）、②地域資源創成学部（ビッグデータの活用研究：年2,000
千円）、③清花アテナ男女共同参画推進室（ダイバーシティ推進事業：年2,000千円）を展開している。令和３年度以降は、宮崎県との共同事業による「健康データベース事業」も展開予定としている。【24】【57】２．（株）新興出版社啓林館から国際連携センターに寄附申込みがあり、令和３年４月に寄附講座「外国人ICT技術者人材育成学講座」（20,280千円×３年間）を設置することが決定した。本講座は、本学がバングラデシュの優秀
なICT技術者を対象に実施してきた「宮崎―バングラデシュ・モデル」を基に、外国人ICT技術者へのより効果的な日本語教育とキャリア教育を研究し、我が国における高度外国人技術者の活躍と定着へ貢献する。【24】【57】３．小林市から医学部に寄附申込みがあり、令和３年４月に寄附講座「災害医療・救急医療支援講座」（25,000千円×５年間）を設置することが決定した。
本寄附講座は、西諸２次医療圏の地域災害拠点病院である小林市立病院の災
害医療・救急医療に関する研究を通して、災害医療・救急医療に関心を持つ
学生の教育や、次世代を担う人材育成を進めるとともに、西諸地区における災害医療・救急医療、地域医療に貢献する。【24】【57】宮崎大学■戦略的な資源配分等による共同研究、受託研究等の外部資金獲得
本学では、学長のリーダーシップにより、戦略的・意欲的な事業や取組を推進するため、学内予算の戦略的運用を図っており、平成 29 年度からは①重点領域研究プロジェクト（生命 20、農工 20）における毎年 1,000 万円をベースにした予算配分、②各部局のミッションの再定義に関するプロジェクトへの予算配分、令和元年度からは③平成 28 年度の間接経費獲得額からの差額に応じた部局の機能強化のための予算配分を実施している。
これらの戦略的な予算配分や、「研究戦略タスクフォース」による異分野融合領域研究プロジェクトの展開、コーディネーターと連携した外部資金獲得の推進等により、共同研究講座の設置や大型外部資金（AMED や SATREPS 等）の獲得に繋がったことで、令和２年度は第３期中期目標期間中で最も多くなり、共同研究は 300,648 千円（176 件）、受託研究は 1,162,832 千円（171 件）となった。
なお、令和２年度の外部資金受入のうち、新型コロナウイルス感染症関連の受託研究、共同研究の受入は、16 件総額 527,299 千円となった。【57】共同研究受入状況（契約ベース）
164

350,000
300,000
250,000
200,000

180

145

137

129

176
300,648

250,450135

202,087
162,094

164,46790

150,000

100,000

45

50,000
0
(千円)

H28

H29

R1

金額

件数

1,162,832

1,200,000

897,096

862,161167

600,000

194

195

200

179

171

50

200,000
0(千円)- 53 -

150
100

400,000

令和２年５月、医療法人芳徳会京町共立病院（えびの市）、医療法人養気会
池井病院（小林市）との共同研究講座「生体制御医学研究講座」を医学部に設置した。本共同研究講座では、３年間で135,000千円の資金を受け入れ、生活習慣関連疾患の地域コホート研究を展開している。【24】【57】

300
250

1,038,428

1,037,375

800,000■共同研究講座の設置

0
(件)

R2

受託研究受入状況（契約ベース）

1,400,000

1,000,000

H30

H28

H29

H30

金額

R1

件数

R2

0
(件)

宮崎大学

■外部資金獲得者に対するインセンティブの拡充
令和３年度から運用を開始した業績連動給与制において、インセンティブを付与する外部資金の対象を、これまでの科学研究費補助金獲得者に対する研究費配分から拡大し、間接経費を伴う受託研究、共同研究および競争的資金を対象にするとともに、インセンティブを手当（給与）に反映させるか研究費で支給するかの選択性とし、教員の研究活動の活性化を図る仕組みとした。インセ
ンティブの財源確保として、間接経費の配分割合を、部局と事務局とで 50％ずつとしていたが、令和３年度から 45％ずつとし、残りの 10%をインセンティ
ブ分として確保することとした。さらに、若手および女性研究者は、外部資金額に応じたインセンティブの比率を一般の研究者より高く設定し、若手及び女性研究者の研究環境の整備に資する仕組みを取り入れたことで、外部資金獲得の意識向上に繋がっている。【57】②自己収入増加の取組■附属病院の経営改善の取組
医学部附属病院は「経営改善プロジェクト行動計画」による PDCA サイクル
を引き続き実行している。査定率縮小を目指し、診療科等との情報交換や出来
高レセプトの複数点検を実施するとともに、病院運営審議会及び保険診療委員
会で毎月、査定状況の原因分析報告を行い、診療科と情報共有を行った結果、
令和２年度査定率は 0.48％（1 月までの実績）（前年度 0.56%）となり、増収に繋がった。また、医薬品の価格交渉に伴う費用削減や、看護師の祝日勤務について、時間外勤務対応から振替休日対応へ移行する等の労働環境の改善を実施し、約 65,661 千円の費用削減につながった。
令和２年度は、新型コロナウイルスの影響により、入院、外来ともに大幅な患者数減（対前年度比入院患者延数 12.1％減、外来患者数 7.6％減）となり診療報酬請求額も減少したことから、附属病院収入は 19,860 百万円（前年比 803
百万円減）となった。【44】【57】

農学部附属動物病院収入
160,000
120,000

150,553

153,484

157,467

H30

R1

R2

131,371
86,80580,00040,000
0
（千円）

H28

H29

■産業動物防疫リサーチセンターの増収の取組
平成 28 年度から学外からの牛白血病診断、牛ピロプラズマ症、乳牛の乳房炎検査等の動物に係る感染症検査及び細菌培養・薬剤感受性検査の受託検査を行っている。令和２年度の受託件数は 20,097 件（昨年度 8,864 件）、検査収入は 23,920 千円（昨年度 10,360 千円）で令和元年度の２倍以上となり、大きく増収が図られたと同時に共同利用機器の稼働率の向上にもつながった。さらに、外部受託検査を通じて得られたデータを活用し、畜産業の持続的かつ安定経営を支援すると共に、それらの研究成果を海外の学術論文誌に投稿し掲載された。
また、宮崎市保健所の認可を受け、医学部附属病院からの委託による検体検査業務や、安全衛生保健センターと連携した学内関係者の病原体遺伝子検査（PCR 検査）を９月から開始した。延べ 435 件の検査を実施し、一部学内予算を含む 5,551 千円の収入に繋がった。【20】【57】
産業動物防疫リサーチセンター受託検査推移■農学部附属動物病院の増収の取組
農学部附属動物病院では、雇用人材の増加や診療の効率化等により、令和２
年度の動物病院収入額が 157,467 千円（対前年度比 3,982 千円増)となり、５年連続で増加し、収支額は 8,363 千円の黒字（５年連続の黒字）となった。また、診療費のクレジットカード払いに係る決済代行会社の手数料の見直しを行い、令和 3 年度から約 1,000 千円/年の経費節減を見込んでいる。【57】23,92025,00020,00025,00020,00014,01615,00020,09715,000
10,36010,000
5,000
0
(千円)

10,000
4,570

2,697

5,000

4,222

2,420
H28

8,864

9,049

H29

H30

金額

R1

R2

0
(件)

件数
※PCR 検査収入は除く- 54 -

■学生や研究者への経済的支援に伴う基金収入の大幅な増加
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、困窮している本学学生への修学支援を目的に、教職員をはじめ学外者や企業等へ大学ホームページや新聞等のメディアを通じて基金への寄附の呼びかけを行い、６月に留学生を含む学生 797 名に対して一律 3 万円を支給した。また、学生又は不安定な雇用状態にある研究者への研究等を支援するための「研究等支援事業基金」や、次世代の若手医学研究者を育成するための「松尾壽之賞」を新たに設立し、若手研究者等の支援に取り組む体制を整え、学内外に広く周知を行った。
これらの取組の結果、「修学支援事業基金」は 719 件 32,813 千円（対前年度比 32,638 千円増）と激的な実績増となり、相乗効果により「宮崎大学一般基金」も 189 件 20,644 千円（対前年度比 9,015 千円増）とほぼ倍増するなど、財政基盤（自主財源）の強化に繋がっている。【57】宮崎大学基金受入額推移
40,000908

30,0001,000
32,813

20,644600

20,00010,74410,000

一般基金

158

H30

200

175

80

309
H29

（千円）

177

70

0

400

11,6299,425

R1

修学支援事業基金

800

0
R2

宮崎大学
略会議で成果配分結果の状況と検証結果を共有するとともに、学部別経年比較分析を行い、部局別の強み弱みを可視化し、対応方針及び指標ごとの課題・対応策を協議した。
さらに、担当理事 1 名と担当副学長 2 名及び担当職員複数名からなる対策チームを発足し、各部局への状況説明とヒアリングを行うことで、成果配分結果のフィードバックと対応方針、対応策を周知するとともに、各学部の現状把握を行うことにより、さらなる課題の明確化と共有により対応の強化を図った。
また、指標ごとの課題・改善策に担当者及び担当事務を配置し、改善に向けた取り組みを実施するとともに、改善策の進捗状況を役員等戦略会議で定期的に報告・共有した。改善に向けた取組として、IR 推進センターで論文情報の取得精度向上の取り組みを実施した結果、論文業績数は対前年度比で 2017 年度
は 19.8％、2018 年度は 24.8％の増加となった。これらの取組により、令和３
年度の成果配分は 4,477 千円（対前年度比 2,561 千円増）となり、運営費交付
金の財政基盤の強化に繋がった。【58】④保有資産の運用■ネーミングライツ契約による新たな収入源の確保
ネーミングライツについて、役員等戦略会議で「ネーミングライツ事業の設定等に関する基本方針」を決定し、附属図書館、工学部及びメインストリート
等で募集を行っている。工学部で２件の応募があり、令和３年２月に２社と契約を締結した。令和２年度には 18 千円の収入となり、令和３年度からは年間550 千円の収入が見込まれることとなった。【59】【62】

（件）

件数（計）

③学内予算の配分■テニュアトラック制度の推進
重点的教育研究分野を担う優秀な若手教員確保のための自立した研究環境とインセンティブを与えるテニュアトラック制度により、戦略重点経費で次世代のリーダーとなる若手研究者を毎年度複数名採用し、本学の教育研究のレベ
ル向上と活性化を図っている。令和２年度は戦略重点経費（大学活性化経費）
でテニュアトラック教員支援経費及び運営経費として、13,613 千円の財政支援を行った。この自主財源により全学制度として定着させた取組は、科学技術振興機構による「テニュアトラック普及・定着事業」の事後評価により、総合評価「S」の高い評価を受けた。【23】【58】■相対評価による予算配分への対応
令和元年度予算から、運営費交付金の一部において、マネジメント面での改革推進と教育・研究の質向上を図る観点から、共通指標に基づく相対評価による予算配分が開始され、令和２年度には配分対象額及び評価対象指標の規模が拡大実施された。成果配分の規模がさらに拡大される令和 3 年度以降の運営費
交付金の安定的な確保及び成果配分評価結果の改善・向上を目的に、役員等戦＜ネーミングライツ契約を行った講義室と集光型太陽光発電システム＞■安全かつ効率的な資金運用
令和２年度の資金運用額は、資金の保有状況を勘案し、令和元年度に引き続き 33 億円とすることを決定した。資金運用については、経営基盤の安定化及びリスク回避の観点から運用構成割合と運用方法を分散投資するなどの見直しを行い、運用額のうち 6 億円は 2 年、3 年、6 年、10 年の電力債、27 億円は
1 年、3 年、5 年の大口定期預金とし安全かつ効率的な運用を行った。その結果、令和２年度の運用益は 5,370 千円となり、教育研究及び管理運営費に活用した。これにより、第 4 期中期目標期間の初年度の運用益は 13,477 千円を見込んでいる。【59】- 55 -

宮崎大学■木花キャンパスにおける土地貸付
内閣府企業主導型保育事業は、事業用定期借地権設定契約（令和 30 年までの 30 年間）を令和元年５月に締結し、令和２年度は土地貸付料として 3,808
千円の収入を得た。また、設置する「ゆにのもり保育園」の共同利用に係る協定を令和２年５月に締結し、企業主導型保育事業（整備費）助成決定（令和３年３月）を受け、令和３年秋の開園を目指し工事に着手した。 【59】■田野フィールドにおける土地貸付
田野フィールドについて、太陽光発電事業者が発電した電力を電力会社に売却するためのケーブルを敷設するため、地役権を設定した。地役権設定契約を令和２年８月に業者と契約を行い、25 年間(2045 年 8 月末まで)の貸付料として
令和２年度に 6,250 千円の収益を得た。【59】⑤経費削減策
■附属病院における ESCO 事業による経費削減の取組
病院 ESCO 事業は、企業と省エネルギーサービス契約を締結し、高効率熱源設備導入工事（令和３年１月完成）を完了した。これにより、ESCO サービス開始後（令和３年４月）は、3,319,900 円／年の経費削減を見込んでいる。(ESCO
サービス期間 15 年)【59】■契約見直しによる経費削減
大学の機能を維持しつつ支出経費を削減する取組として、マイクロソフト包
括ライセンスの契約見直しにより、令和２年度契約から 6,640 千円/年の経費が削減できた。また、九州地区国立大学共同調達による高圧・低圧電力料入札
により、対前年度比で 3,480 千円の経費縮減となった。【59】- 56 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中
期
目
標

１）大学の諸活動について、恒常的なPDCAサイクルの下、不断の見直しを行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【60】
宮崎大学未来ビジョンやミッション再定義等を踏まえた諸活動の達成状況を評価するための指標を設定するとともに、指標に関する客観的データを恒常的かつ効率的に収集・蓄積し、全学的な観点による取組成果の検証が可能な新たな点検評価体制・システ
ムを平成33年度までに構築する。

【60】
国立大学法人評価（暫定評価）を受審するとともに、中期目標・計画の業
務実績報告書を基に外部評価を受審することで、評価委員などステークホル
ダー等の意見を取組の改善及び第４期中期目標・計画の策定に活かす。
また、評価を基盤とした業務改善システムを新たに構築する。

Ⅳ- 57 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中
期
目
標

１）情報公開や情報発信等を推進し、国内外へのアカウンタビリティを果たす。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【61】
教育研究及び大学運営に関する情報を大学ポートレート等を活用しながら発信するとともに、平成30年度までに新たな宮崎大学
英文ホームページを立ちあげる等、様々なステークホルダーに対しての情報発信力を充実する。

【61】
大学ホームページの高頻度更新及び各種ソーシャルネットワーキングサー
ビス（SNS）の最新情報発信を継続する。
また、ホームページの閲覧回数等の情報をIR推進センターと協力して分析した様々なステークホルダーのニーズに基づき、必要に応じて改善する。

Ⅲ- 58 -

宮崎大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
１．特記事項■内部質保証体制の強化と、体制下における自己点検・評価の実施
令和元年度に制定した「国立大学法人宮崎大学質保証規程」に基づいて、令和２年度は自己点検・評価の実施に関し必要な事項を定めた「国立大学法人宮崎大学自己点検・評価実施細則」を制定した。この定めにより、内部質保証の観点から自己点検・評価の方法（評価対象事項、実施時期、実施主体、評価基準等）に沿ったモニタリング・レビューを継続的に実施する仕組みが整い、評価を基盤とした業務改善システムが構築できた。単なる見直しではなく、評価を基盤とすることによって、改善・向上が必要な事項が抽出されやすくなるとともに、具体的な改善の方向性や手法について達成すべき到達度を見据えながら取り組むことが可能になった。また、それらの事項の改善に向けた進捗、検討状況及び改善したことによる成果についても同システムの中で確認できるようになった。
さらに、このシステムに基づき、内部質保証体制の下で機関別認証評価の基準に沿った自己点検・評価を実施し、改善が必要な事項を抽出、改善計画を策定し改善を図った。特に、教育関連領域については、規程類やポリシーの改正により、教育の質保証が図られた。また、外部検証や第三者評価について、実施の方針や目的を明示し、各部局が独自に実施した外部検証等の結果の共有だけでなく、改善が必要と認められる事項について、全学質保証体制においてその内容・改善計画・進捗を確認することとした。【49】【60】■外部評価の実施
本学では、教育、研究、社会貢献及び管理運営等の諸活動の一層の活性化を促すとともに、教育研究等の改善等に活かすため、自己点検・評価の結果について外部有識者又はステークホルダーによる検証を実施している。これらの検証において改善が必要と判断された事項については、全学質保証体制の中で改善を図ることとしている。【2】【15】【49】【60】
１．全学の取組として、昨年度設置した経営協議会の学外委員を構成員とした
外部評価委員会において、令和２年 11 月に外部評価を実施した。外部評価
においては、第３期中期目標期間の４年目終了時評価の受審、また、第４期
中期目標・中期計画策定の検討時期でもあること及び今年はコロナ禍で会議
開催自体が困難な現状であることなどを踏まえて、４年目終了時評価報告書を活用した資料及び第４期に向けて策定中の宮崎大学未来 Vision の資料により、本学の教育研究活動状況や今後の取組等について外部評価委員に説明を行った。委員には「宮崎大学に求めるもの」を主眼に、宮崎の地にある高等教育機関としての本学の在り方や、本学に対する要望など様々な観点から未来を見据えた自由かつ活発な意見をいただいた。今回の外部評価は、あらかじめ評価項目を設けて項目毎に評価を行う既往の評価方法の踏襲ではな
く、重要なステークホルダーでもある経営協議会メンバーを中心に、宮崎大学の現状から未来に向けて高所大所からの自由な意見をいただくとともに、それぞれの専門性を活かしたご指摘や方向性についてご示唆をいただいた。
- 59 -

従来と異なる先鋭的な方法で外部評価を実施することによって、宮崎の地にある高等教育機関としての宮崎大学のあるべき姿について、経営、教学、研究、社会連携、国際化等の観点からリーダーシップの在り様とそのためのガバナンスについての課題等を共有・把握することができた。これらの結果を
外部評価報告書として取りまとめ、現在作成している「宮崎大学未来 Vision
for 2040」に反映させたことで、地域やステークホルダーが宮崎大学に求めるものをより具体化した Vision を構築できることとなった。

＜外部評価説明資料及び外部評価報告書＞
２．教育学部及び教育学研究科では、令和２年９月に、大分大学教育学部長、宮崎市教育委員会教育課課長ら５名の外部評価者を招き、教育、研究、社会連携・社会貢献活動、業務運営体制、附属学校園等の評価を実施
し、「現場の求めに応じた工夫がなされている」「大学が地域のこと考えて行動していると感じた」との評価を得た。
３．地域資源創成学部では、宮崎銀行会長、宮崎県農業協同組合中央会会長、
宮崎県商工会議所連合会会頭、宮崎県総合政策部長ら学外者を含めた５名による外部評価を、令和２年８月に実施した。令和元年度に行った教育活動、研究活動、社会連携・社会貢献活動、管理運営体制の評価が行われ、総合評価として「おおむね良好である」と評価された。
■大学ホームページや公式ソーシャルネットワーク等の充実による情報発信
本学の情報発信ツールであるホームページや、大学公式ソーシャルネットワ
ークサービスの認知度向上のため、入学式、オープンキャンパス等の際にチラシを配布したほか、イベント情報や活動情報をリアルタイムで分かりやすく、
高頻度に情報発信することに努めた。特に YouTube の活用を積極的に行い、模擬講義の動画や、手話講座の動画の掲載を行ったほか、有名予備校の YouTube
チャンネルや、有名 YouTube チャンネルへの動画掲載を行った。このうち、有名 YouTube チャンネルの動画投稿に関しては、有名ユーチューバーに映像制作を依頼し、農学部に関する情報発信を行ったところ、令和３年３月末までに90,000 回を超える視聴回数となるなど、県内外に幅広く農学部の魅力を発信

宮崎大学
した。また、工学部改組に関するテレビ CM を作成し、令和２年 12 月から令和３年２月までに 180 回放映し、幅広いステークホルダーへの認知度の向上を図った。
これらの取組の結果、プレスリリース 65 件に対し、テレビ 166 件及び新聞記事 618 件に取り上げられたほか、文教速報・文教ニュースへの投稿も積極的に行い 68 件を投稿した。また、Facebook のフォロワー数は昨年より 110 名増加（1,339→1,446）したほか、YouTube のチャンネル登録者数 853 件から 1,472
件へと約 1.7 倍の大幅な増加となった。
さらに、地域の方を対象とした広報誌「宮崎大学 MAGAZINE」（年２回発行）を発行し、県内市町村、道の駅、主要銀行等、地域の方になじみある場所への設置を依頼した。特集やイベント情報を充実させるとともに本学の活動に賛同する企業等の広告を掲載し、広告収入 44,000 円を得ることができた。【57】【61】■海外に向けた情報発信の充実
昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、海外への実質的な交流が難しい状況にあることから、Web 等を通じた国際交流および留学生交流の一助として英語による大学紹介ビデオ（約９分）を制作し、HP に掲載したほか、全ての学生・教職員に周知を図り、令和３年３月末現在で 1,000 回を超える視聴回数になっている。【61】■分析に基づく情報発信力の強化
IR 推進センターで実施したウェブサイトへのアクセスログ解析の結果を受け、ウェブサイト内での利用者の動向をより詳細に取得できる、トラッキング
ログを取得するように設定を変更した。さらに、同センターが学外向けに公開している研究者データベースへのアクセス解析についても、同センターより毎
月レポートの提供を受ける体制とした。このレポートにより、どのような企業
が教員情報へアクセスしているかを大まかに把握できる体制とした。現時点では短期的データのみの提供であるため、今後長期的に分析することとしている。【53】【61】■「地域デザイン講座」による情報発信
本学の教育・研究・産学地域連携活動などの取組・成果を学生・市民等に情報発信する MIYADAI PREMIUM NEWS（展示ユニット）において、令和２年度は、４件の展示を実施し、広く情報発信に努めた。
また、MIYADAI DISPLAY の運用を継続し、学内外へ利用を広く周知した結果、令和２年度は、26 件（学外 3 件＋学内 23 件）の利用があり、学内外の情報を学生等に広く発信することができ、さらに使用料として 55,000 円の収入を得た。併せて、毎月の学生・職員へのメッセージやコロナ感染防止の啓蒙、
地域デザイン講座の活動レポートを発信し続けている。【61】- 60 -

宮崎大学■新型コロナ感染症拡大に伴う施設の機能拡大、有効活用「宮崎大学まちなかキャンパス」では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、施設の利用制限を行ったため、来場者数は約 60％減少（前年度比）することなったが、75 インチ大型液晶モニターを設置するなど、時代に合わせた設備の充実を行い、会議や公開講座などをオンライン形式で実施できる環境を整えた。また、利用制限の影響でできた時間を有効活用して、まちなかキャ
ンパスを拠点に手話を学ぶことができる動画コンテンツ「みやざき弁で学ぶいつでもどこでも手話講座」（合計５時間）を宮崎県聴覚障害者協会などと連携して制作し、令和２年度末から大学の公式 YouTube チャンネルに掲載して無料公開している。既に、一部の動画の視聴回数は千回を超えており、今後、小中学校などでの学校現場や企業など、全国各地で有効利用されることが期待される。【61】【64】- 61 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

１）大学の経営戦略を踏まえ、強みや特色を活かす教育研究環境施設等の整備・活用を図り、環境保全を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【62】
本学の基本理念、将来構想、戦略等を踏まえた秩序あるキャン
パス整備を進めるために作成したキャンパスマスタープランに基づき、教育研究環境の質の向上や既存施設の有効活用等を図るとともに、省資源・省エネルギー等の対策として、老朽化した照明
器具や空調機器等を高効率機器へ更新するなど環境負荷の低減に取り組むため適切な整備を行う。

【62】
策定した「インフラ長寿命化計画」に基づき、個別施設計画を継続して作成するとともに、優先度の高い施設整備を行う。
併せて共同利用スペースの拡充を図り、既存施設の有効活用を行う。
また、消費電力の削減、環境対策及び老朽化解消の観点から費用対効果、老朽化を考慮した上で優先順位をつけて施設整備を行う。

Ⅲ- 62 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標

中
期
目
標

１）学生及び教職員の安全管理に十分に配慮し、安全安心なキャンパス環境を維持する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【63】
リスクへの対応を強化するため、危機管理に関する組織・体制を見直すとともに、各種の規程やマニュアルが体系的かつ実情の変化に対応した内容となっているかを恒常的に確認して必要な変更を行う。また、マニュアルに沿った事象別の訓練を平成31年度
までに実施し、訓練等で明らかになった課題についてもマニュアルに反映させることにより、PDCAサイクルを実現する。

【63】
平成 31 年度までに実施した事象別訓練により明らかになった課題を整理し、必要に応じてマニュアルに反映させるとともに、危機管理に関する組織
・体制について課題を整理する。
また、学生及び教職員の健康の保持増進及び安全の確保など安全衛生管理を組織的に実施し、必要に応じて改善を行う。

Ⅲ【64】「教職員のための障がい学生修学支援ガイドライン」に沿って、バリアフリー化や障がい学生支援に関するFD/SD研修会の開催を行うとともに、支援体制のPDCAサイクルを回し、障がい学生支援のためのキャンパス環境を整備・充実する。

【64】
障がい学生支援のためのキャンパス環境をさらに整備・充実するため、障がい学生等のアンケート結果やキャンパスのバリアフリーの整備状況等を踏
まえ、バリアフリー年次計画を点検・確認し、さらに継続的に整備を進める。
また、教職員の障がい学生支援への理解を深めるため、障がい学生支援の
FD/SD 研修会を継続して実施するとともに、教職員アンケートを行う。「教職員のための障がい学生修学支援ガイドライン」について、必要に応じて改善を行う。

- 63 -

Ⅳ

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標

中
期
目
標

１）法令遵守を啓発・徹底し、適正な法人運営を行う。

中期計画

年度計画

【65】
適正な法人運営を行うため、本学の「法令遵守の推進のための方策」に基づき、毎年度「法令遵守の推進の取組計画」を策定
し、教職員の法令遵守の徹底を行う。

【65】「国立大学法人宮崎大学内部統制に関する規程」及び「国立大学法人宮崎大学コンプライアンス推進規則」に基づき策定した令和２年度における法令遵守の取組（職員の倫理行動基準の遵守、ハラスメント等の防止、個人情報の適正管理、情報セキュリティの確保等）を推進するとともに、取組結果等について役員会に報告を行う。

【66】「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、研究者並びにその補助者等に対する研究倫理教
育プログラム等の受講を義務づけるとともに、全学の研究活動不正・研究費不正使用防止推進部署と各部局に置く研究倫理教育及びコンプライアンス推進責任者等が連携し、不正行為を事前に防止する取り組みを推進する。

【66】
研究倫理教育プログラムや公的研究費に関するコンプライアンス教育プロ
グラムの受講状況を確認の上、受講を徹底させるとともに、各種法令遵守に関する説明会を定期的に開催し、教職員の理解を向上させる。
また、他大学等と連携したリスクマネジメント体制を整備する。
さらに、これまでの取組を評価・検証する。

- 64 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

（４）その他業務運営に関する特記事項等

工事名

１．特記事項

農学部改修（Ⅱ期）【長寿命化改修】
農学部田野フィールド（演習林）管理棟改修【長寿命化改修】
医学部附属病院
中央診療棟改修【長寿命化改修】
医学部附属病院
基幹・環境整備(医療ガス設備等)
ESCO事業(附属病院の照明のLED化、ボイラー更新)
医学部福利施設３階グループ学習室空調設備
改修工事
計①施設マネジメントに関する取組■キャンパスマスタープラン及びインフラ長寿命化計画(個別施設計画)に基づく施設整備
令和２年度は附属病院や職員宿舎などの39棟及びライフラインを個別施
設計画に追記（改定）したことで、対象施設196棟のうち借用建物を除く
191棟の施設改修ロードマップの作成を完了した。これにより施設改修に必要な中長期的なコストを把握し、教育研究戦略を見据えた施設整備の推進を図った。また、インフラ長寿命化計画に基づいた農学部改修（Ⅱ期）、農学部田野フィールド（演習林）管理棟改修、農学部住吉フィールド（牧場)実験実習棟改築、医学部附属病院基幹・環境整備(医療ガス設備等)、木
花キャンパスライフライン再生(給排水)などを実施した。この農学部改修に伴って、共同研究を推進するための共同利用スペースが1,348㎡増加し、計2,449㎡を確保した。同スペースのうちスペースチャージを課す全学共用
及び戦略的スペースについては440㎡となり、計723㎡確保した。さらに、将来の学部改組等に柔軟に対応できるように、フレキシブルな仕様とし、将来の変化に柔軟に対応できる空間構成としたことで、建設コストの最適化及びメンテナビリティーが向上した。【50】【59】【62】■教育研究施設の有効活用
共同利用スペースを確保し教育研究の一層の活性化を資する事を目的に、共同利用スペース（部局管理スペース、共用スペース、全学共用スペース、戦略的スペース）の管理、取扱い及びスペースチャージ等を整備するとともに、若手研究者へ柔軟なスペースの供給が行えるように４部屋を用途変更し戦略的スペースの拡充を図った。また、施設パトロール(全3,791室)のフォローアップ調査を行い、活用状況が「注意勧告」となっていた部屋について再評価し改善を図った。一方、土地の有効活用について
は、医学部附属病院における患者付添者の宿泊施設（６棟＋談話室）を地
元企業（株式会社宮崎ドライビングスクール）の寄附により医学部敷地内の廃水処理施設跡地を活用して設置し、令和２年10月から運用を開始（161
名利用）した。また、内閣府企業主導型保育助成事業により設置する「ゆにのもり保育園」の共同利用に係る協定を設置者と締結し、企業主導型保育事業（整備費）助成決定（令和３年３月３日）を受け、令和３年秋の開園を目指し工事を着手し、土地の有効活用を図った。【50】【62】宮崎大学＜省エネルギー設備への更新状況＞
ガス縮減量（m3/年）

電気縮減量（kWh/年）

重油縮減
量(L/年)

削減額（千円）

15,545276,143－

4,498

17,124

223

－

573

－

25,661

－

357

－

2,896

－

43

67

321,847

497,078

42,250

－

1,782

－

26

32,736

628,552

497,078

47,747■ネーミングライツ契約による新たな収入源の確保
ネーミングライツ事業の適正な導入を図るため、「ネーミングライツ事業の設定等に関する基本方針」を決定し、附属図書館、工学部及びメインストリー
ト等で募集を行った。そのうち工学部で２件（講義棟、太陽光発電）の応募があり令和３年２月に契約を締結し、18 千円の収入が得られた。また、本契約では次年度より年間 550 千円の収入が見込まれ、健全で安定した財政基盤の強化につながった。【59】【62】②情報セキュリティに関する取組■「サイバーセキュリティ対策等基本計画」に基づく取組「宮崎大学における情報セキュリティ対策基本計画（令和元年度～令和３年度）」に沿った体制整備や教育訓練・啓発活動及び監査等を実施し、更なる情報セキュリティの強化に努めた。【63】（１）情報セキュリティ関連規程等の制定・改正

・情報セキュリティ基本規程の改正
・情報システム管理者ガイドラインの改正
・情報システム利用者ガイドラインの改正
・情報の取扱いガイドラインの制定
・要機密情報（個人情報等）を保存して使用するUSB メモリ等の管理についての改正■環境負荷低減のための整備
省エネルギー効果が期待される下記の事業を実施したことにより環境負荷の低減が図られ、令和元年度に比べ47,747千円／年の光熱費削減による効果があり経営基盤の強化が図られた。【62】- 65 -

宮崎大学
産業動物防疫リサーチセンターにおいては、宮崎市保健所の認可を受け、医学部附属病院からの委託による新型コロナウイルスの検体検査業務を実施した。同センターでは安全衛生保健センターと連携し、学内において必要に応じて病原体遺伝子検査（PCR検査）の実施が可能となる体制を整え、９月から検査を開始した。帰国に際し検査を必要とする本学外国人留学生や検査が必要な教職員など合わせて44名の検査を実施しており、また、大学入学共通テスト試験当日に携わる職員を対象とした検査を214名
216検体実施した。さらに、安全衛生保健センターにおいては、学内ラウンドの基づく、様々な感染対策を実施するとともにサークル活動を行う学生等を対象とした講演会の実施や、新型コロナウイルス感染症に起因するメ
ンタルヘルスの不調に対してもきめ細やかなフォローを実施した。【63】・情報基盤センター情報システムの運用継続計画の改正
・クラウドサービス利用ガイドラインの制定
・統一認証アカウント運用管理要項の制定
・情報システムのサービス水準の制定（２）情報セキュリティ対策教育・訓練の実施＜従来からの取り組み＞
・e-ラーニングによる講習
・標的型攻撃メール訓練
・インシデント対応訓練
・役員層向け情報セキュリティ対策講習会
・パソコン相談（通年）※令和2年10月22日より木曜日は図書館で開催＜新たな取り組み＞
・事務系管理職向け情報セキュリティ講習会
・学生向け特別セミナー「Windows パソコンの上手な使い方」の開催（３）情報セキュリティ監査の実施＜従来からの取り組み＞
・内部監査：情報セキュリティ監査
・外部検査
Web サイトの脆弱性検査及び情報基盤センターシステム脆弱性検査＜新たな取り組み＞
・情報セキュリティ相互監査：熊本大学・大分大学・宮崎大学（４）情報セキュリティ機器等の整備

・高等教育機関との連携
令和元年７月に締結した、宮崎県内高等教育機関間の大規模災害等発生時における連携・協力に関する協定に基づき、本学は新型コロナウイルスに関する各機関の状況を調査し、他機関に対して支援を求めたいことや情報共有したい事項等を取り纏め、本学の状況を追加した上で、協定機関に周知を行った。また、この調査において、遠隔授業の情報を共有したいとの要望が多かったことから、高等教育コンソーシアム宮崎主催の「遠隔教育について考える」をテーマとした FD 研修会をオンライン同時配信し、情報提供を行った。【63】

・多要素認証を用いたSSL-VPN の整備、提供
・高度サイバー攻撃対策ソフトライセンスの追加購入
・WAF ライセンスの追加購入・相関分析可能な統合ログ管理システム導入■事業継続計画書の改定
大規模災害等の発生時に大学の教育研究活動等を継続していくために策定した事業継続計画書（BCP)に、新型コロナウイルス感染症への対応を参考に感染症の蔓延を想定した対応を追加（令和３年３月改訂）し、危機管理に関するウェブサイトに掲載し、学内における情報共有を行った。【63】（５）情報セキュリティマネジメントシステムの認定
・国際規格ISO/IEC27001(ISMS)維持審査の受審・合格④障がい学生の支援等に関する取組■修学支援
半期毎に障がいをもつ学生の面談を実施し、授業における配慮願いと個別支援計画を授業担当教員および学生窓口などの関係者に通知している。
面談は内容別に、必要性に合わせて保護者、担当教員、事務担当者及び安全衛生保健センターの教員が参加し、きめ細やかな対応に取り組んでいる。また、コロナ禍においては、障がいのある学生、特に新入生の遠隔講義の履修状況が良くないことが前期に判明したため、事務スタッフを１名増員し個別支援を実施した。具体的な支援としては、自宅ではなく大学で遠隔講義を受講できるよう学内への立入を特別に許可し、修学環境の提供、タスク管理、スケジュール管理などを実施した。その結果、障がい学生支援室にて学生の困難感をリアルタイムで把握でき、クラス担任、科目担当教員、保護者及び安全衛生保健センターでのカウンセリングなどと連③安全管理に関する取組■危機管理に関する取組
・新型コロナウイルス感染症に関するリスク管理
学長、理事、副学長、安全衛生保健センター教員、医学部附属病院感染制御部長、事務部部長を中心とした危機対策本部を立ち上げ、令和２年２月10日から毎週月曜日を定例日とした危機対策本部会議を開催（令和元年
度は６回、令和２年度は34回）した。同会議において、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症対策の協議や情報共有を行うとともに、喫緊に取り組むべき事項を決定しており、決定した内容は速やかに学内教職員及び学生若しくは学外者に向けて周知を行っている。また、感染症拡大防止策として、学内に手洗い場を53箇所増設するとともに、品薄となる消毒物品等を一括購入し各部署へ配付した。
- 66 -

携した迅速や対応が可能となり、学生の修学状況を改善することができた。【64】■キャリア支援
障がい学生の就労支援については、就職情報を障がい学生支援室に掲示するとともに、登録学生へメールで通知した。また、支援担当の教職員で地域の就労移行支援事業所を訪問し、学生にあった適切な事業所を紹介できるよう情報収集や意見交換を行った。このような取組の結果、卒業生の進路状況については、卒業生７名のうち、２名が進学、３名が内定を得られた（公務員２名、県内企業１名）。残る２名については、就労移行支援
所の通所や地元での就職を希望しており、障がい学生の就労意識の向上につながった。【64】■ソフト面でのバリアフリー化
本学では独自で定めた「障がい者支援に関する基本指針」に基づき、在籍する「障がい学生」が「障がいのない学生」と平等に「教育を受ける権利」を共有・行使できることを目的として、全学的に可能な限りの修学支援を行っている。令和２年度は、少しでも多くの人が基礎的な手話を習得することで、聴覚障がいのある方が少しでも住みやすい環境になるよう、ソフト面での地域のバリアフリー化に貢献していくことを目的として、宮崎県聴覚障害者協会や学生サークルと連携し、インターネットを利用してスマートフォンなどで学習できる手話講座の制作を行い、本学公式YouTube
チャンネルに公開した。計10回（１回約30分）の体系的な入門講座となっており、YouTubeで気軽に視聴できることから、再生数が1,000回を超える動画もあり、様々な場面で活用されることで、手話によるコミュニケーシ
ョンができる人が増えることが期待される。また、学生・教職員の支援人
材育成の取組として、障がい者支援についての基礎的な知識を得ることを目的にアクセシビリティリーダー育成協議会（障害の有無や身体特性，年
齢や言語・文化の違いに関わらず、情報やサービス，製品や環境の利便性を誰もが享受できる豊かな社会を創出する知識・技術・経験とコーディネート能力を持った人材の育成を推進することを目的とした協議会）に加入
し、令和３年度から学生・教職員を対象にアクセシビリティリーダー育成
プログラムをオンラインで提供することにしている。【64】宮崎大学⑤法令遵守に関する取組■コンプライアンスの推進「国立大学宮崎大学コンプライアンス推進規則」及び「国立大学法人宮崎大学内部統制に関する規程」に基づき、各部局等は法令遵守が求められる事項について、その遵守推進のための取組を計画するとともに、取組結果等については役員会に報告を行い、教職員等の法令遵守の徹底を図った。なお、計画の約８割は予定通りに実施できたが、新型コロナウイルス
感染症の影響により未実施の研修会等については、リモートやオンデマン
ドによるコンテンツの代替案を今後検討することにしている。【65】＜令和２年度計画及び実施分＞
項目
開催月 内容参加者数等
職 員
コロナの影響により未実の 倫 6～7月
施、リモートやオンデマ
新任教員研修会
理 行 (計画）
ンドによるコンテンツの動 基
代替案を検討準 のコロナの影響により未実
遵 守 年２回
施、リモートやオンデマ
ハラスメント防止研修
・ ハ (計画）
ンドによるコンテンツのラ ス
代替案を検討メ ン
工 事 発 注 等 担 当 職 員 綱 ２回
ト 等 ８月紀保持（若手職員による 8/4（参加者25名）、3/2（参の 防 ３月スキルアップ勉強会）
加者26名）
止等

研 究
活 動
の 不
正 行
為 防
止等

公 的
研 究
費 の
適 正
管 理
等

＜本学公式YouTubeチャンネルに公開された手話講座＞- 67 -

８月

科学研究費助成事業（科研費）申請学内説明会

参加者数：200名

１月

医学部講座事務系職員を対象とした業務説明会（e-ラーニング）

参加者数：63名
理解度：82％８月

臨床研修等に関する講
習会（医学部）

対面講習会の他、DVD での上映を４回及びe-ラー
ニング配信を含め、延べ1,241 名が受講（R3.2）
し、理解度は９割以上

９月

内部監査（通常監査）－

11月

内部監査（特別監査）

－

10月～
12月

コンプライアンス教育

受講率99.88％

宮崎大学

個
人
情
報
の
適
正
管
理
・
情
報
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
等

学 生
対 象
の 法
令 遵
守 推
進

４月
10月

事務系職員新規採用者
研修会

参加者数：事務職員13名

４月～
２月

教 職 員 を 対 象 と し た eラーニングによる情報
セキュリティ対策講習

受講率
教職員：100％

１月～
３月
２月～
３月

サーバ管理者向け「情報セキュリティ対策講習」
役員層向け「情報セキュ
リティ対策講座」

２月

事務系管理職向け「情報セキュリティ対策講座」

参加者数：56名

10月～
12月

保護管理者を対象とした講習会

個人情報保護管理者及び保護担当の対象者：70名（上記を含め、124名受講）

３月

機密情報を取り扱う立場にある役職員を対象とした「標的型攻撃メー
ル訓練」

対象者77名

個人情報の適切な管理について、注意喚起のメールを配信

冬季休暇中における情報
セキュリティインシデン
ト発生の防止及び緊急時の対応（注意喚起）

新入生を対象とした「薬物乱用防止」、「交通マ４月ナー遵守」、「ネットト(計画）
ラブル防止」、「防犯」等に係る講演

コロナの影響により未実施であったが、工学部においては、11月にオンライン
で交通安全講座を実施

12月
( 冬 季
休暇前)

４月、
10月

４月～
２月

対象者５名

受講率
学部学生：98.9％
大学院生：94.8％

通年

文献複写に関する著作権及び電子ジャーナルの利用に関する違反行為の内容を含んだ図書
館ガイダンス

回数：22回
受講人数：1,305人

９月

研究倫理及びコンプラ
イアンス教育（地域資源創成学部）

地域資源創成学部に所属する学生全員

参加者数：９名

ウェブサイト上で新入生
及び在学生を対象に、新留学生対象とした「交通型コロナウイルス対策、マナー遵守」、「ネット交通マナー遵守、ネット
犯罪被害防止」、「防犯」、
犯罪被害防止、防犯、災「災害時対応」等の留学
害時対応等について、掲
生活ガイダンス
載し、視聴・閲覧するよ
うに案内

学部学生及び大学院生
を 対 象 と し た e- ラ ー ニングによる情報セキュ
リティ対策講習■公正な研究活動の推進に関する取組「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく研究倫理教
育や不正行為事前防止の取組等について、以下のとおり実施した。【66】（１）研究者及び研究支援者には、研究倫理教育e-learningプログラム(eAPRIN)及び公的研究費コンプライアンスに係るオンライン教育プログラ
ム受講を義務づけ、また、公的研究費に係る内部監査、財務会計研修会等
開催時におけるコンプライアンス教育等不正行為を事前に防止する取組を推進している。また、研究倫理教育責任者及びコンプライアンス推進責任者がオンライン教育の受講や説明会への積極的な参加を促し、研究倫理教
育のeAPRIN受講率は82.81％（令和元年度：86.35％）、公的研究費コンプライアンスに係るオンライン教育プログラム受講率は99.88％（令和元年度：94.8％）であり、特に後者は対前年度比5.08％増となった。なお、研究
倫理教育のeAPRIN受講率が令和２年度も令和元年度と同様80％台となっている状況を踏まえ、受講を徹底するため、未受講者及び受講修了後３年を経過しようとしている者に対し受講を求める通知（令和３年３月29日）を行った結果、令和３年４月末時点で受講率は98.3％となった。
（２）産学・地域連携センターでは、国立遺伝学研究所（ABS 学術対策チーム）が開催する ABS オンラインセミナーに複数回参加し、生物多様性条約が定める ABS ルールや他大学における ABS 対応、留意点などの情報収集及び意見交換を行い、課題や情報を共有し理解を深めた。
（３）本学の利益相反マネジメント規程により、毎年度マネジメント対象職員
は前年度の活動に係る「利益相反自己申告書」を提出することになっている。
令和２年の調査では、パンフレットを配布する等の継続的な取組と併せて、WEB 申告期限１週間前に未申告者へ直接メールを送付するなど行い、99.62％(R1：98.76％)の申告率であった。
- 68 -

宮崎大学■産学官連携リスクマネジメント室の取組
産学官連携活動に係るリスクを総合的に管理・調整する「産学官連携リス
クマネジメント室」（H30.4 設置）において、平成 29 年度まで９大学で取り組んだ、文部科学省の中小規模大学・地域圏大学産学官連携リスクマネジ
メント事業の会議を、事業終了後も継続して実施しており、本年度はオンラ
インでの開催とし、利益相反マネジメント、安全保障貿易管理など産学官連携における様々なリスクについて各大学の取組や状況を共有し、意見交換を行った。
このようなリスク管理体制整備を通して、本学の教職員及び学生の産学連携に関する諸活動のリスクを軽減し、地域及び社会の信頼に応えることにより、産学官活動の活性化を図ることとしている。【66】- 69 -

宮崎大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中

１

期

計

短期借入金の限度額

画2,306,941 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

年
１
２

画

度

計

短期借入金の限度額

画2,306,941 千円

年

度

計

画

１
・

２
・

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の設備整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。

２ 重要な財産を担保に供する計画
・ 附属病院の設備整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。

Ⅴ

剰余金の使途○

期

計

画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、・ 教育研究の質の向上及び組織運営の改善に
充てる。

績

実

績

該当なし

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

１ 重要な財産を譲渡する計画
・ 該当なし中1

実

重要な財産を譲渡する計画
該当なし

年

度

計

画

１
・
２
・

重要な財産を譲渡する計画
該当なし
重要な財産を担保に供する計画
附属病院の設備の整備に必要となる経費の令和2年度長期借入に伴い、本学の土地を担保に供した。
清武地区（清武町木原字前原5200番地外202,333㎡）に抵当権を設定した

実

績

毎事業年度の決算において剰余金が発生し 〇取り崩し額 32百万円
た場合は、その全部又は一部を、文部科学大
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。
臣の承認を受けて、・ 教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
- 70 ○

宮崎大学
Ⅵ

そ

の

他
中

施設･設備の内容
・清武１団地ライ
フライン再生（排水設備）
・病院再整備（基幹・環境整備）
・小規模改修１

施設・設備に関する計画

期

計 画

予定額
（百万円）
総額
951

年
財

源

・施設整備費補助金（135）・長期借入金（474）
・(独)大学改革支援・学位授与機構施設費
交付金
（342）

施設・設備の内容

・(田野)管理棟改修(農学系)
・(木花)総合研究
棟改修Ⅱ (農学系)
・(住吉)実験実習棟(農学系)
・(木花)ライフラ
イン再生Ⅱ (給排水設備)
・(医病)中央診療棟改修 (総合周産期母子医療センター)
・(医病)基幹･環境整備 (医療ガ
ス設備等)
・大学病院設備整備（周産期診
療支援システム）（集中治療支援システム）
（超音波診
断装置）
（循環器血
管造影治療装置システム）
・小規模改修

度

計

予定額
（百万円）
総額
3,046

- 71 -

画実
財

源・施設整備費補助（1,790）・長期借入金（1,218）・(独)大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
（38）

施設・設備の内容

・(田野)管理棟改修(農学系)
・(木花)総合研究棟
改修Ⅱ(農学系)
・(住吉)実験実習棟(農学系)
・(木花)ライフライ
ン再生Ⅱ(給排水設備)
・(船塚他)基幹・環境整備(衛生対策)
・(木花)災害復旧事
業・(医病)中央診療棟
改修(総合周産期
母子医療センター)・(医病)基幹･環境整備(医療ガス設
備等)
・ 大 学病 院 設備 整備
（周産期診療支援システム）（集中治療支援システム）（超音波診断装置）（循環器血管
造影治療装置シ
ステム）
・小規模改修

績

決定額
（百万円）

財

源

総額
・施設整備費補助2,999（1,747）
・長期借入金（1,214）
・(独)大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
（38）

宮崎大学
（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況
施設・設備に関する計画の予定額に対する実績額を、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽化度合い等記載してください。
等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案を勘案した施設・設備の改修等が追加されることも（上記は、R2実績を記載しております。）
した施設・設備の改修等が追加されることもある。
あり得る。
（注２）小規模改修について平成28年度以降は平成27年度
同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等
令和2年度予算として、災害復旧事業(台風10号)と(船塚他)基幹・環境整備(
衛生対策)事業の申請を行い、交付決定を受けた。（交付決定額：39百万円）
施設整備補助金は当初1,790百万円を計画していたが、2件の交付決定を受けたため1,829百万円となった。実績額は1,747百万円で、事業目的を達成したので、残りの82百万円については執行残として返還した。
長期借入金は、当初1,218百万円を計画していたが、実績額は1,214百万で事業目的を達成したので、残りの4百万円については執行残として返還した。
・田野団地にて管理棟改修(農学系)事業を実施し、令和3年3月に竣工した。
・木花団地にて総合研究棟改修Ⅱ(農学系)事業を実施し、令和3年3月に竣工した。
・住吉団地にて実験実習棟(農学系)事業を実施し、令和3年3月に竣工した。
・木花団地にてライフライン再生Ⅱ(給排水設備)事業を実施し、令和3年3月に竣工した。
・船塚2団地、清武1団地、木花団地にて基幹・環境整備(衛生対策)事業を実施
し、令和3年3月に竣工した。
・災害復旧事業については(木花)環境制御動物実験棟屋根災害復旧工事他5件の事業を実施し、令和2年12月に竣工した。
・清武1団にて中央診療棟改修(総合周産期母子医療センター)事業を実施し、令和3年3月に竣工した。
・清武1団にて基幹･環境整備(医療ガス設備等)を実施し、令和3年2月に竣工した。
・小規模改修については、(清武)総合教育研究棟等外壁改修その他工事他2件の事業を実施し、令和3年3月に竣工した。
- 72 -

宮崎大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実績〇 教職員の人事・給与制度の適正化や弾力化に努 ・前年度までに検討した新しい人事給与マネジメント (1)「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成
めるとともに、教職員の能力強化を推進する。
するための措置」Ｐ41～P49、参照システムを実際の運用に向けて構築・整備する。
・年俸制及びクロスアポイントメント制度の導入 ・宮崎大学型教職員育成プログラムを検証した結果をを推進する。
踏まえ、必要に応じて改善する。さらに、大学経営
・教職員の能力向上のための組織的なSD活動を推等に関する能力向上のためのSD（Staff
進する。
Development：教職員の能力向上のための組織的な・教職員の12％以上に年俸制を導入する。
取組）活動に取り組む。
・役員等管理的立場にある女性教員を３名以上に・平成29
年度から実施している「教員公募チェックする。
リスト」を検証し、若手教員の採用促進への方策へ
・事務系管理職の女性比率を12％以上にする。
とつなげる。
・女性教員の上位職への積極的な登用・活用を推進（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
し、役員等管理的立場にある女性教員数および事務
91,514百万円
系管理職の女性比率を維持あるいは向上し、中期計画で掲げた目標値を超えている現状からの新たな目標について検討する。
（参考１）令和２年度の常勤職員数 1,436 人
また、任期付き職員数の見込みを831人とする。
（参考２）令和２年度の人件費総額見込み
16,513 百万円- 73 -

宮崎大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

医学部
医学科
（うち医師養成に係る分野 660
人）
看護学科
工学部
環境応用化学科
社会環境システム工学科
環境ロボティクス学科
機械設計システム工学科
電子物理工学科
電気システム工学科
情報システム工学科
第３年次編入学分
農学部
植物生産環境科学科
森林緑地環境科学科
応用生物科学科
海洋生物環境学科
畜産草地科学科
獣医学科（うち獣医師養成に係る分野 180人）
地域資源創成学部
地域資源創成学科
学士課程

計

定員充足率

（人）

(b)／(a)×（人） 100 （％）

480

509

(a)
（学士課程）
教育学部
学校教育課程

収容数
(b)

106.0

660

677

102.5

260

250

96.1

232
212
196
216
212
196
216
20

236
225
203
230
222
211
227
20

101.7
106.1
103.5
106.4
104.7
107.6
105.0
100.0

208
208
228
132
244
180

218
225
242
134
247
191

104.8
108.1
106.1
101.5
101.2
106.1

360

380

105.5

4,460

4,647

104.1

学部の学科、研究科の専攻等名

(a)

収容数
(b)

定員充足率
(b)／(a)×100 （％）（人）（人）（修士課程）
教育学研究科
学校教育支援専攻

40

43

107.5

看護学研究科
看護学専攻

20

29

145.0

工学研究科
工学専攻

268

277

103.3

農学研究科
農学専攻

136

140

102.9

地域資源創成学研究科
地域資源創成学専攻

5

7

140.0

医学獣医学総合研究科
医科学獣医科学専攻

18

27

150.0

修士課程

計

487

523

107.3

（博士課程）
農学工学総合研究科
資源環境科学専攻
生物機能応用科学専攻
物質・情報工学専攻

21
12
15

47
10
28

223.8
83.3
186.6

医学獣医学総合研究科
医学獣医学専攻

92

170

184.7

140

255

182.1

博士課程

- 74 -

収容定員計

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員(b)／(a)×（人） 100 （％）

48

43

89.5

48

43

89.5

収容定員

収容数

定員充足率

（専門職学位課程）教育学研究科
教職実践開発専攻

計学部の学科、研究科の専攻等名

(b)

（人）

(b)／(a)×（人） 100 （％）

4

2

50.0

124

120

96.7

654

602

92.0

504

489

97.0

(a)
畜産別科
畜産専修
教育学部
附属幼稚園
教育学部
附属小学校
教育学部
附属中学校

○

定員充足率

（人）

(a)

専門職学位課程

収容数(b)

計画の実施状況等

１．収容定員に関する計画の実施状況（令和２年５月１日現在）：別表のとおり
２．収容定員と収容数に差がある理由（定員充足が９０％未満の場合）（１）農学工学総合研究科（生物機能応用科学専攻）
令和元年５月１日以前の過去５年間を通し、定員充足率は 100％を超えている。令和２年５月１日時点では、令和２年３月に４名が修了、１名が就職を理由に退学し、令和２年４月の入学者が２名であったことから 90％を下回った。
収容定員が 12 名のため、収容定員から２名少ない場合、90％を下回る状況となる。入学者確保の取組としては、秋季入学を含めた年３回の学生募集、進学説明会及び学生による研究発表会等を実施している。
（２）教育学研究科（教職実践開発専攻）
教育学研究科（教職実践開発専攻）は、収容定員 48 人、収容数 43 人（定員充足率 89.5％）で定員充足率が 90％を下回っている。本研究科は短期履修制度を設けており、平成 31 年度入学者 28 人中 10 人が現職教員等学生であっ- 75 -

宮崎大学
た。そのため、通常２年間を要する修了要件より短い１年間で 10 名が学位を取得していることから、実質的な定員充足率は 110.4％である。