歴史地理学 58−5（282）1−18 2016. 12

明治 5 年の職分調査結果からみた
京都・下京第四区における住民の労働移動
長 島 雄 毅Ⅰ．はじめにでは，18世紀半ば以降にそれまで35万人程度

Ⅱ．史料と対象地域で推移していた人口が，元治元（1864）年の大（1）「区内職分総計」の概要

火，明治 2（1869）年の東京遷都に伴う公家，（2）下京第四区の概観

官僚，有力町人などの転出によって急減した

Ⅲ．雇用の継続年数と労働移動の地理的範囲と推測しているが，データに基づくものでは（1）雇人の分類と特徴なかった 4）。近年，宗門人別改帳の分析を通（2）雇用の継続年数

して行われた推計によると，18世紀半ば以降，（3）国別の労働移動先

人口は中心部以外での住込奉公人の減少に

Ⅳ．京都市中における雇用先とその傾向

よって長期的な減少傾向にあったという。ま（1）通い勤めの地理的範囲と主家

た，安政 6（1859）年の横浜開港の影響で奉公（2）奉公人の実家と雇用先人以外の家族員も減少し，元治大火直前の人

Ⅴ．おわりに

口は28 万人程度であったとする5）。本稿で対象とする明治 5 年当時の京都は，都市内部の雇用形態の変化と開港による経済変動によっϨ．はじめにて人口が最も減少していた時期であった 6）。
明治初期における一般民衆は江戸時代と同

本稿は，明治初期の戸籍編成事業に関連し1）

調査の結果から，京都中心様に職住一致の生活を営む場合が多く，一方部の住民の雇用労働先を検討し，当時の大都でさまざまな場面において労働移動がみられ

市における住民の生活行動の一端を明らかにた。江戸時代を対象とした先行研究をみてみしようとするものである。また，そうした生ると，例えば，西濃地域の農村住民は領主に活行動が営まれる都市の性格や地域構造を把よる規制を受けながらも出稼ぎ奉公という形握することも同時に試みる。

態で都市への移動が多くみられ，そのことがて行われた職分

明治 5（1872）年当時の京都は本籍人口が農村・都市双方の社会構造とも深く結びつい

244,883 で，以降，明治10年代後半に増加にていた 7）。また，結婚や養子など婚姻による転じるまでは小幅な上下が続いた 2）。一方，

移動もしばしば行われたが，それらは「家」

江戸時代以前については，18世紀半ばまではの継承という目的のみならず家内労働力とし30万人台を上下していたことが明らかになっての意味合いを含む。したがって，広い意味ているが，それ以降は明治初期まで正確な数

での労働移動の一種と解釈できるだろう8）。

3）値を記録した史料を欠く 。
『京都の歴史』
キーワード：労働移動，職分表，戸籍，京都，明治時代― 1 ―こうした研究を進展させてきた歴史人口

学 9）の手法は，地域や空間を対象とする歴史に，瀬戸内海に面する国々も含まれていた。

地理学とも接点を有する。そのため地理学者

ただし，家族単位では近畿北部・北陸・濃尾

からは，歴史人口学的手法による婚姻・奉公

地方にほぼ限定されるが，奉公人はそれより移動を通した地域構造や人口構造の変動要因

もやや広く，家族員個人ではさらに広くなる

10）という属性による差異があった 20）。ナガタ &などの解明が試みられてきた 。
江戸時代における民衆の移動分析は各地の

浜野 21） は婚姻行動を分析する中で労働移動

農村 11）や在郷町 12），都市 13）を対象として進との関係に言及している。それによれば，京14）に都出身の男女にとって奉公は結婚のタイミン

ついては必ずしも多いとは言えない。大都市

グを遅れさせるものであった。他国出身の奉では，火災などによる史料の消滅，文書所有

公人については，その多くが中心部の店舗で者の移動による史料の保存事例の限定，ある

雇用され，奉公終了後に配偶者を得られな

いは史料が残存していたとしても整理・集計

かった場合は京都から転出する事例が多かっに膨大な作業量が必要なことなどから研究がた。また，ナガタ 22） は，幕末の政治的・経後回しにされてきた。また，三都の間でも研済的危機や災害時における他国出身者の対応

究をとりまく史料の状況は異なっている。まを検討し，奉公中の者以外は京都を離れるなず，江戸では現存史料がきわめて少ないのにどの対応をとり，他国からの新たな転入は見

対して，大坂では一部の町の史料が現存して送られていたことを明らかにした。

められてきたが，三都のような大都市

いるが移動の分析には適していなかった。京

京都における労働移動の研究は宗門人別改

都の史料だけが相対的に豊富であるととも帳の分析によって深化してきたが，分析が困に，移動の分析に適した記載形式であった。

難な指標もある。特に，転出者の動向につい具体的には「現住地主義」とよばれる形式ては，史料に行き先や事由が記載されないたで，奉公人も含めた家族構成が把握されるとめ，先行研究では実態がほとんど明らかにさともに，幕末になると生国・檀那寺・年齢な

れてこなかった。この課題に対応できるのがどが記載されるようになる。このように，人

明治初期の戸籍で，他地域を分析した先行研

口移動の分析のための質量ともに優れた史料

究では有用性が指摘されている23）。京都でを得られることが京都を対象とした研究を進は，本多ほか 24）が明治初期の「凾谷鉾町戸籍

展させてきた 15）。

簿」の史料的性格を明らかにしたうえで住民

従来，京都を対象とした研究は，中野 16）・
17）

18）

の居住状況と移動履歴の分析を行った。本多などのように個別の町をほかによると，明治 9（1876）年当時，函谷対象とした研究が中心であった。それらによ

鉾町 25） を構成したのは主として中・上級のると，世帯単位・個人単位ともに住民の流動

経済階層の住民であり，移動の地理的範囲は性が高く，市中での移動が頻繁に行われ，中転入の78％，転出の89％が京都の中心部で，心部とそれ以外の地区では町内の奉公人人口

さらにその半数が函谷鉾町周辺で完結してい比率に大きな差異がみられた。2000 年代以た。一方で，京都外部に対しても婚姻・養子

降，浜野とナガタは複数の町の史料を横断的を理由とした転出入は一定数みられ，その範に利用して，幕末の動向を中心とした人口史囲は現在の京都府・大阪府・滋賀県・岐阜県

速水 ・ナガタの全体像の解明を試みている。浜野

19）

によ

れば，他国から京都への転入者数は京都の人

南部・福井県南部・兵庫県北部にほぼ限定されていた。

口全体の15％程度であったが，その転入元の本多ほかの研究では住民の通婚圏の一端が範囲には近畿北部や北陸，濃尾地方のほか明らかにされたが，奉公などの労働移動につ― 2 ―いては多くは取り上げられていない。した四区を構成した28か町における職分調査結果

がって，住民の労働移動の実態やその地理的が合冊されたものである。各町の記載内容に範囲の把握は依然課題として残されている。

は若干の相違があるものの基本的には次のと

本稿ではそうした課題に対応するべく，労おりである。

働移動先の分析を行う。Ⅱ章（2）で述べるよ各町における有業者は「区内職分総計」に

うに，対象となる下京第四区は京都における

おいて 2 段階で分類される。まず，「工」・

有力商家が立地し，他国出身の奉公人が多く

「商」・
「雑業」
・
「雇人」といった部門に大分存在していた。この地区における雇用労働に類が行われ，各部門の下位区分として具体的従事しようとする住民は，どのような背景をな業種と人物名が挙げられている。書き上げ

有するのか解明を試みるものである。

られている人物をみると，雇人，すなわち雇なお，本稿で使用する職分調査結果には当用労働者を除いて戸主の名前で，この調査は時一般的であった住込奉公のほか，通いの形

基本的には戸を単位としたものであった。ま態で雇用されていた住民も記載されている。

た，戸主の名前に加えて「家族男壱人」など

当時，通いは有力商家のみに導入されていたのように家族の人数が書き添えられているもが，近代的な通勤行動に先立つ制度として考のがあるが，家族全員の人数としては明らか

26）

えることも可能であろう 。筆者は別稿におに過小と見受けられる。一方で雇人についていて下京の商家・遠藤家を対象とした通いやは個人単位で書き上げられており，多くの場

27）

，一商

合には雇用先の店舗と所在地を，一部では年家の事例に留まっていることが課題として残限も知ることができる。以上のように有業者されていた。したがって本稿では町組単位でが書き上げられたうえで，各町の末尾には部の分析を行い，住込奉公人における状況と対

門別・男女別の人数が記載され，戸長名で京比させていく。

都府知事・長谷信篤に宛てたものであること

自営の別家の居宅分布を提示したが次章以降は，まずⅡ章で史料の特徴を検討が明示されている。

するとともに対象地域を概観する。Ⅲ章でこの史料の作成経緯は後述する先行研究には，住民の労働移動のうち他地域への奉公とおいても検討されていない。しかし，「区内出稼ぎの状況について検討を行う。Ⅳ章で職分総計」という表題と明治 5（1872）年 7 月

は，スケールを京都市中にまで拡げ，通い勤という作成時期を鑑みた場合，戸籍編成事業

めと奉公の地理的範囲を検討し，個人レベルとの関連を指摘することができる。明治 4での事例を交えつつその特徴を述べる。最後（1871）年に公布された「戸籍法」では，いわにⅤ章では，既往の研究成果と関連付けながゆる壬申戸籍の編成とともに戸籍表や職分表

ら京都の住民の生活行動と地域構造についてなどの作成が打ち出された 29）。
「区内職分総まとめることとする。

計」はそのうちの職分表を作成するための調査結果であったと考えられる。次に示すの

ϩ．史料と対象地域

は，明治 5 年 1 月23日の太政官布告第 4 号のうち職分表作成に関わる箇所である30）。

（1）「区内職分総計」の概要
本稿では，京都市歴史資料館に写真版が架蔵されている梅忠町文書のうち，「明治五年一 官員神官兵隊従者雇人ハ戸主家族ニ拘

壬申七月改 区内職分総計 下京第四区」とラス各其職業ニ在ルモノヲ数へ農工商

記された史料（以下「区内職分総計」）を主と雑業ノ類戸主ハ幼年ト雖トモ之ヲ数ヘ

28）して使用する 。
「区内職分総計」は下京第― 3 ―家族ハ男女ヲ論セス十五歳以上ニシテ

職業ニ従事スル者及其戸主ト職業ヲ異する手続き，の点から精度に問題があるといニスル者ハ各職業ノ目ニ記載スヘシう。まず，①戸籍調査の対象に関する問題と

但疾病ノ者ト雖トモ職業アル者ハ其は，「戸」の構成範囲が夫婦とその直系の続柄

職ノ目ニ記載スヘシに限定されていたことにある。しかし，実際の家族には傍系の親族が含まれていることは

ここからは，官員・神官・兵隊・従者・雇

珍しいことではない。そうした制度上の「戸」

人は個人が，農・工・商・雑業などについて

では現実を反映することができないために定は戸主が調査対象であることがわかる。まめられていたのが「附籍 33）」や「寄留 34）」とた，家族は男女問わず15歳以上で家業に従事いう制度であった。しかし，附籍や寄留の運する者，戸主と異なる職業の者が調査対象と用についても各地でばらつきが存在したたなる。この基準は「区内職分総計」におけるめ，現実を反映した人口統計資料としての信記載項目とも一致しており，家族員の人数が頼性は低いものになってしまったという。②

過小であることも15歳以上が対象であったた

戸籍調査の時期に関する問題とは，戸籍編成

めと理解することができる。

のために明治 5 年の 2 月 1 日から100日間に京都府の記録からも「区内職分総計」の性わたって造籍が停止されたため，結果として格をうかがうことができる。
『京都府史』に多数の就籍漏れが発生したことをいう。③戸

よれば，明治 5 年 4 月に「職分総計ノ方法及籍帳から人口統計を作成する手続きについて

ヒ書式ヲ定メ。管内ニ告示ス」，同年 7 月27

は，その方法に詳細な規定がなかったため，日に「管内職分及ヒ寄留人員表ヲ正院ニ査上

町村段階での戸籍の不統一記載が戸籍表にも31）ス」とあり ，「区内職分総計」の作成時期

持ち込まれたことを示す。

（明治 5 年 6 〜 7 月）とも一致している。すな以上の問題点が「区内職分総計」にはどの

わち，これらの集計は各町の戸長から各区のように影響しているのであろうか。まず①に区長，総区長を経て京都府へ集められたのちついては，「区内職分総計」には戸主の従弟に正院に「査上」されたものと判断される。

や甥・姪など傍系の者がみえることから，附そして，「区内職分総計」は明治 4 年の戸籍籍者も含まれていたことが明らかである。し法に基づく職分表作成のために下京第四区内

かし，寄留については，入寄留者が記載されの各町で行われた調査結果が，区長段階までておらず，他所に本籍を置く者は対象外で集約されて残された写しと考えられる。

あった。②については就籍漏れがあったの「区内職分総計」が戸籍法を根拠にするもか，そうであるとすればどれだけあったのかのであるとすれば，その位置づけをより明確

は定かでない。ただし，明治 5 年 6 月から奉にするため戸籍との関係性をみることが必要

公に出た者が書き上げられていることから，であろう。しかし，明治 4 年の戸籍法に基づ

2 月 1 日〜 5 月15日の造籍停止期間後に調査く戸籍は，以前より人口統計資料としてみたを行い，その結果を反映したものであったと場合の精度についていくつかの問題点が指摘思われる。最後に③についてであるが，記載されてきた。以下では戸籍の編成に関わる問方法の不統一という点では，職分の分類方法

題点と「区内職分総計」との関連について整に若干の問題を含んでいることに留意しなけ

理する。

ればならない。例えば，下京第四区内の御射

細谷

32）

によれば，戸籍表を集計して作成

山町では「寄宿渡世」を営むある人物が「雑された人口統計は，①戸籍調査の対象，②戸業」に分類されているが，泉正寺町で同じく籍調査の時期，③戸籍帳から人口統計を作成「寄宿渡世」を営む別の人物は「商」に分類― 4 ―されていた。個々の経営実態が不明であるた

ちのひとつである。この時，各町組は平均25

め，分類が合理的なものであるのかは判断で〜26町，人口はそれぞれ2,000人弱から5,000

きない。しかし，これに関する詳細な規定が人弱で構成された。編成当時「下京四番組」

ないことをふまえれば，各戸長の判断で分類と呼称された下京第四区は，三条通北側，烏35）されたものと考えられよう 。

丸通東入ル，四条通上ル，柳馬場通東側の区

以上のように，「区内職分総計」の限界は域内の28か町で構成され（図 1 ），『京都坊目

認識すべきであるが，一方で当時の住民の生誌』によると明治 6（1873）年時点の人口は活実態を記録した史料であることも確かであ3,103 人であった 36）。当初，各町には「年寄」る。前述のように，大都市における住民の労が置かれ，番組全体については「中年寄」と働移動に関する分析は事例研究がきわめて少それを補佐する「添年寄」によって総括されない。
「区内職分総計」はこの研究上の空白ていた 37）。明治 5 年 5 月に下京第四区と称すを埋めることを可能にする史料と考えられ，るようになると，「中年寄」「添年寄」はそれその分析には大きな意義がある。

ぞれ「区長」「副区長」と，各町の「年寄」
は「戸長」と改められた。

（2）下京第四区の概観

この地区は「斯ノ地大家巨商。都下に最た

本稿で対象とする下京第四区は，明治 238）
るもの多く。隣区と共に殷富を極む」とさ（1869）年 1 月の第二次町組改正によって編成

れ，京都において経済活動が盛んなところでされた，上京33，下京32，合計65の町組のうあった。また，時期は多少下るが，明治中期

図1

研究対象地域：下京第四区（1872年）

基図（左）：明治期二万分一仮製地形図「京都」「伏見」。
「天明六年京都洛中洛外絵図」（『慶長昭和 京都地図集成』柏書房，1994）。
基図（右）：3,000 分 1 京都都市計画地形図「四条烏丸」1925 年。
注）町名を記載されているのが下京第四区を構成する 28 か町である。

― 5 ―

の上京区・下京区の住民を対象に行われた調

いるのは合計 169 人である。これら雇人は区査で，5 万円以上の資産家が最も多いのが下内の本籍人口 3,103 人に対して 5 ％程度を占

京第四組，すなわち明治初期における下京第めており，「通勤」，
「奉公」
，
「出稼」
（以下そ

四区であった 39）。この調査自体はあくまでも

れぞれ，通い勤め，奉公，出稼ぎ）に分類さ資産家を取りまとめたものであるが，経済活れている42）。こうした分類基準は「区内職分動の中心的な地区であったことの傍証になる総計」や法令関係にも明示されていないが，だろう。

次のような分類と考えられる。

「区内職分総計」を利用して下京第四区内の職業構成の整理を行った日向40）

最初に，奉公は江戸時代の商家一般でみらによれば，れた住込の奉公人と考えられる。住込奉公人

区内には822人の戸主がみられ，職人が12％は当時の商慣習から，店舗の営業を担うために対して，商人が67％を占めていた。また，に10代前半ごろから子飼いで育成する「店商人のうち繊維関連が41％を占める一方，職表」の手代（元服前は丁稚），家事を担う「奥」

人では24％であったことから，「この地域はの下男・下女に分けられる43）。よって，「区製品ないしは原料を扱う問屋，仲買，小売商

内職分総計」でみられる奉公のうち女性は下人が主体であった」と指摘している。日向は女であったと考えてよい。男性の場合は丁雇人のうち「通勤」36人についてふれており，

稚・手代と下男を「区内職分総計」の記載で彼らが商家同族団の構成員で通勤距離は 2 〜は区別することができない。しかし，前者は3 町程度であったと述べているが，それ以上都市の出身者から，後者は他所（主として近のことには言及していない。

畿北部・北陸の農村）出身者から雇用される「区内職分総計」は有業者を対象とした調ことが多かったため 44），ここでいう奉公の男

査であるため世帯構造は明らかではない。し性は基本的に店表の丁稚・手代と考えること

かし，区内の人口3,103人に対して戸主が822ができる。

人みられるので，1 家族は3.8人程度で構成さ次に通い勤めであるが，当時の商家のうちれていたと推察される。幕末から明治初期に

大店では丁稚・手代として年季 45） を勤め上かけての各地の平均世帯規模は，三都や城下げた奉公人に対して，住居や資金などを与え

町，在郷町をみても奉公人を除いて 3 〜 4 人て「別家」（あるいは別宅・暖簾分け）させ，

41），下京第四区もそのうえで引き続き主家への勤めを継続する

この傾向に合致している。このように正確なか，あるいは自営の商いを行わせた 46）。
「区

世帯構成や年齢構成が不明であるということ

内職分総計」でみられる通い勤めの多くはこをふまえつつ，次章以降，可能な限り実態をうした経緯で通いを許可された人々と考えら明らかにしていきたい。

れる。なお，別家までの到達比率は各商家にの間に収まっていたとされ

Ϫ．雇用の継続年数と労働移動の地理的範囲
本章では下京第四区の住民の労働移動の状
況を把握するため，雇用の継続年数を把握しよって異なるが，18世紀以降の三井越後屋京本店で 1,236 人中 45 人，江戸時代後期の薬種商・大和屋の場合で31人中 4 人など，きわめて狭き門であった 47）。

たうえで，旧国スケールでの労働移動の地理的範囲に言及する。

最後に，出稼ぎについてはその性格が必ずしも明確ではない。しかし，奉公や通い勤めと比較した場合，出稼ぎのうち12人中 7 人に
5 年，1 人に 1 年半という年限が定められ，（1）雇人の分類と特徴「区内職分総計」に雇人として登録されて1 名を除いて他地域へと向かっていた。ここ― 6 ―からは，奉公（店表の丁稚・手代）のようにことができる。まず，雇人全体でみれば，多別家を目指していたのではなく，期限を定め

くの人々の継続状況が数年前からの雇用とたうえでの賃稼ぎ的な実態が示唆される。まなっている。この傾向は特に男女の奉公と出た，12人中 2 人は戸主の兄，1 人は祖父とい稼ぎにおいて特に顕著である。一方で，通いう比較的年長者と思われる人物が観察され，勤めは比較的雇用が継続されていることがう

彼らは子飼いの丁稚・手代とは考えにくい。

かがわれ，30 年以上継続中の人物もみられ一方で，彼らのすべてが下男として雇用される。奉公と通い勤めとの間にみられる対照的ていたとも考えにくい。なぜなら，彼らの中な傾向は，奉公が入店後に能力や働きぶりをには著名な商家の子弟も含まれているからで見きわめられつつ昇進，そして別家を目指すある。そうした子弟が年限を定めて他家に雇立場であったのに対して，通い勤めの多くは用されるという状況からは，例えば，家業をその段階を乗り越えて商家の同族団を構成す

継承する前の修業という目的を想定することる一員であったという違いによる。また，出ができる。

稼ぎについては少数であるが，前述のとおこのように，「区内職分総計」における出り，あらかじめ 5 年程度の年限を定める場合

稼ぎは多義的なものであった。ただし，それが多かったことから，比較的短期間になってらに共通することは，京都へ戻ることを前提いたものと思われる。

とした他地域における労働といえる。

奉公については，男女の間で異なった傾向がうかがえる。絶対数の違いもあるが，男性の場合は 5 〜 6 年目まで一定のペースでの減（2）雇用の継続年数
図 2 は，明治 5（1872）年時点での雇人 169

少が認められる一方，女性については 1 年目

人が何年前から雇用されているのかを示したで奉公を終了する割合が相対的に高い。男女ものである。ここからは次のことを読み取る

間での継続年数の差異は，下京・西堂町 48）
や梅忠町の商家・遠藤家 49） を対象とした先行研究でも指摘されている。この理由として

100
ዊබ䞉⏨

90

は，男性奉公人の多くが営業部門の奉公人

ዊබ䞉ዪ

70

㏻䛔໅䜑

（丁稚・手代），女性が家事奉公人（下女）で

ே 60
ᩘ 50

ฟ✌䛞

あったという影響が大きい。西堂町における

咁 咂

80

事例では，男性奉公人の丁稚から手代への昇

ே 40
30

進には平均5.2年を要し，実際に昇進できた

20のは18.3％であった。つまり，10代前半で奉10公を開始して 5 年ごろが振り分けの分岐点で0あったという50）。
「区内職分総計」には年齢

1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31 33 35⥅⥆ᖺᩘ䠄ᖺ䠅

記載がないため断定はできないが，丁稚から
図2

雇人の雇用継続年数（1872年）

手代への昇進時期に重なる 5 〜 6 年目まで継資料：京都市歴史資料館架蔵（写真版）梅忠町文書 9 上・下「明治五年壬申七月改 区内職分総計 下京第四区」
注）1872 年時点での雇人 169 人の雇用開始時期から算出したものである。ただし，奉公・男のうち 1 人，通い勤めのうち 6 人は継続年数が不明であるため除外している。
注）各年時点において雇用労働に従事していた人数をそれぞれ合計している。

続的に振り落としが行われていたとみられる。一方で，女性の場合には昇進ルートといったものはなく，嫁入り前の行儀見習い的な要素が強かったため，短期間の奉公が多かったと思われる。

― 7 ―

雇用の継続年数については当時の時代背景

もある程度考慮しなければならない。浜野にかもしれないが，継続年数のバランスには影よる衣棚北町・衣棚南町・西堂町の 3 町の分

響しなかった。通い勤めは年季奉公を勤めあ析では，元治元（1864）年の大火で奉公人人

げて同族団の構成員となっていた少数の人々

口が34％減少したが，成人男性の労働力は極であり，商家の経営が不振に陥ったとしても力温存され，主として子ども（丁稚）と女性

最大限温存されるべき労働力であった。したの労働力が減少した。元治大火の後，子どもがって，こちらも大きな影響を受けなかったの奉公人はやや回復をみせたものの，女性のと考えられる。

51）

奉公人は人数が回復しなかったという 。こうした災害の影響に加えて，明治 2（1869）（3）国別の労働移動先

年には東京への遷都も行われた。明治 5 年は雇人を移動先別に分類したものが表 1 であそれらの影響が最も現れている時期といえるる。これをみると最多は京都であり， 8 割程が，雇人の人数全体にどの程度影響があった

度を占めている。当然のことながら，通い勤のかは不明である。ただし，継続年数の構成

めはすべての行き先が京都となっているが，には急激な落差がみられず，バランスがとれ前述したように，出稼ぎはほとんどが他地域ている点には注目すべきかもしれない。図 2への移動になっていた。ただ，奉公人の多くでは，元治大火の年にあたる 8 年目や，遷都が京都市中において雇用されていることが雇にあたる 3 年目にも落差は観察されない。こ人全体の傾向に大きく影響している。このこの要因について，特に多数を占めていた男性とは宗門人別改帳の分析で明らかにされてきの奉公人では昇進の見送りや暇の申し付け，た奉公人の出身地の状況とも整合的である。

さらには新規の雇用を抑制することなどに

例えば，幕末〜明治初期の四條立売中之町・

よって，バランスが保たれていたことが想定

白楽天町･亀屋町の事例 52）や西堂町の事例 53）

される。一方，女性奉公人は従来から 1 年程をみると，各町内の奉公人の出身地分布はい

度の雇用が多かったため，雇用数は減少した

ずれも京都が半数程度を占めるほか近江・山

表1

下京第四区住民の雇用形態と労働移動先（1872年）

通い勤め

奉公

出稼ぎ

女

男

女

男

35

1

77

22

1

136

山城

1

1

近江

2

1

3

大坂

11

3

17

摂津

1
1

1

京都

3

女

合計

男

2

1

尾張

2

4

武蔵

2

2

2

薩摩

1

1

渡島
不明

1

1
1

東京

合計

1
35

1

94

27

12

資料：京都市歴史資料館架蔵（写真版）梅忠町文書 9 上・下「明治五年壬申七月改

― 8 ―

0
区内職分総計169
下京第四区」

城・丹波など近畿北部の国々が観察された。

表 2 は出稼ぎの人々について，その雇用先

つまり，京都で雇用される人々の多数は下京を示したものである。移動先は他地域が中心

第四区を含む都市住民であるが，それだけでとなっており，通い勤めや奉公とは対照的では満たされない労働需要が近江などの出身者あった。ただし，これらは細かくみると規模を引き寄せていたことがより明確になったとの大小はあるものの都市や町場へ向かっていいえる。一方で，三都の一角とされる京都かるものが多い。出稼ぎに特徴的な点としてら他地域へ奉公に出る住民も 2 割程度存在しは，戸主自身が出稼ぎに出るケースがみらていた。他地域への奉公の行き先として最もれ，家族を伴う場合もある。さらに，戸主の多くみられるのは大坂で，そのほか山城，近兄や祖父といった続柄の者が観察され，戸主

江，摂津といった近畿地方と東京などが若干の子弟と明確にわかるのは12人中 4 人にすぎ見られる。すなわち，京都の周辺地域か，京なかった。これらの移動は年限を明確に定め

都よりも経済規模の大きい都市で雇用されたているケースが多いことから，一応のところといってよいだろう。

京都へ戻ることを前提にしていると思われ他地域への奉公で最大を占めた大坂側からる。こうしてみると，出稼ぎは上でみた奉公

みると，京都出身者の奉公人はどの程度存在とは異なるものであることが明らかである。

したのであろうか。明治元（1868）年の大坂・別家を目標とする住込奉公人が家族を同伴す

菊屋町における事例では，町内の奉公人69人るのは現実的ではない。また，これらの多くのうち京都出身者は 1 人しか存在しなかっに 5 年の年限が定められているが，一般的な54）

た 。これはわずか 1 町の個別的事例であ丁稚・手代と比較すると短期間であった。

り，実際に大坂全体でどの程度京都出身の奉出稼ぎの広範囲にわたる移動の要因をそれ公人がいたのか定かではない。しかし，商業

ぞれ明らかにするのは困難であるが，出稼ぎが盛んであったという菊屋町の状況をみる限先の中には著名な商人が含まれており，移動り，大坂全体でも京都出身者の比率はそれほの背景について示唆を与えてくれる。貝屋町

ど大きくなかったと推察される55）。

に居住していた No.1 は戸主からみて兄にあ

表2

下京第四区住民の出稼ぎの状況（1872年）

出稼ぎ人
No

出稼ぎ先

町

戸主
職分

1

貝屋町

商

寄宿渡世

兄

15

2
3

御射山町
中魚屋町

商
商

太物唐物商売
魚鳥商売

倅
兄

3
2

4

御射山町

商

太物唐物商売

倅

2

5

菊屋町

雑業

飛脚渡世

※

1

6
7

滕屋町
滕屋町

―
商

―
呉服

本人
男子

8 元法然寺町
9
滕屋町

―
―

―
―

10

十文字町

商

11

元竹田町

―

12 元法然寺町 雑業

戸主業種

戸主との 勤続
国・都市
続柄
年数

年限

町・村

店舗

渡島

福山小松前町田附新右衛門大坂
薩摩南久宝寺町二丁目
鹿児島西田町

松屋松七
高田鶴七

5年

大坂

本町二丁目

姫路屋宗右衛門

5年

尾張名古屋茶屋町

中嶋長與

5年

1
1

武蔵
大坂

八王子宿大横町
唐物町四筋目

三田村甚八
平野屋与七

5年
5年

本人
本人

1
1

近江
武蔵

高嶋郡川原市村新町
八王子宿大横町

駒井佐助
布谷嘉兵衛

5年
5年

呉服染悉皆渡世

男子

1

東京

新道一番町

大久保方雄

―

本人

1

京都

立売西町

前川三四郎

仕立物渡世

祖父

1

東京

浅草茅町二丁目

小林幸蔵

資料：京都市歴史資料館架蔵（写真版）梅忠町文書 9 上・下「明治五年壬申七月改 区内職分総計
注）町・村名，業種名，店舗名は，原文どおりの表記としている。
注）No 5 の人物は戸主との続柄が記載されていない。また，戸主とは苗字が異なっている。

― 9 ―

1年半

下京第四区」

同行家族

2 人（男 1 人・女 1 人）
3人

たる人物で，安政 5（1858）年から渡島国福山小松前町の田附新右衛門方へ出稼ぎしていϫ．京都市中における雇用先とその傾向た。No.1 の弟である戸主は，明治 5 年 6 月時

本章では対象を京都市中へと限定したうえ

点で職分が「商」，具体的には「寄宿渡世」

で，住民の通い勤め・奉公先がどのような業であり，明治 2 年の町絵図によれば高宮屋五種・規模であったのか，その傾向を把握する

56）

郎兵衛という名前で営業していた 。この高ことを試みたい。しかし，統計類が未整備で

宮屋五郎兵衛という人物は，天保 2（1831）

あった当時の商人・職人などの経営規模を共年および嘉永 4（1851）年の「商人買物独案通の指標で比較するのはきわめて困難であ内」にそれぞれ「松前物卸問屋」と「松前物る。そのため，労働移動先の傾向を把握する卸所」として 57），文久 3（1863）年の「花洛63）
ために『新撰京都叢書』
収載の買物案内等

羽津根」では松前伊豆守，すなわち松前藩のを利用していく。買物案内等には当時の有力

用達として

58）

掲 載 さ れ て い た。 つ ま り，商人が掲載されていると考えられ，例えば

No.1 の出稼ぎ先の渡島国福山は高宮屋五郎「都の魁」には約 2,200 の店舗や商人・職人が兵衛にとって「松前物」の仕入先，あるいはとりあげられている64）。
「都の魁」が発行さ用達を務める松前氏の本拠地であり，家業とれた明治16（1883）年の「日本全国戸口表」

密接に結びついた地域であった。そして，田によれば京都（上京区・下京区）の戸数は合附新右衛門は福山を拠点とする場所請負人

計 70,349 であったため 65），単純計算で 3 ％程（福島屋）として活動していたことから59），

度が掲載対象であったことになる。この割合

京都と松前との間での取引を通じて出稼ぎのはあくまでも目安ではあるが，買物案内等に機会が創出されたと推察される。

掲載される店舗が有力な存在であったことは

No.5 は戸主の職分が「雑業」の「飛脚渡世」

確かであろう。以下では「区内職分総計」にであったが，本人と戸主の苗字が異なってお書き上げられている京都市中における通い勤り関係は定かでない。No.5 の人物の出稼ぎ先

め・奉公先の店舗が買物案内等へどの程度掲

は幕府の呉服御用と尾張藩の呉服御用・側近

載されているのか整理し，労働移動のあり方御用を務めた尾州茶屋新四郎家の当主・中島に言及したい。

長與であった。中島氏は明治維新によって特権的地位を完全に失ったものの，それまでは（1）通い勤めの地理的範囲と主家

京都・江戸にも屋敷を有し，江戸時代に雇用

まず，通い勤め36人の雇用先の分布を示ししていた「手代」に山城出身者が多くみられたのが図 3 左である。大部分が下京第四区内60）た 。したがって，No.5 の人物と中島氏とのか近接する地区に収まっている。四条通沿い

直接的なつながりは不明であるが，中島氏とへの分布はみられないが，三条，烏丸，室町

京都との関係の大きさが関係していると考えの各通り沿いを合わせると 36 人中 15 人にのられる。

ぼり，一定の集中がみられる。また，表 3 は

このように，No.1・No.5 の事例にみられる36人の雇用先までの距離を町数によって区分

遠方への出稼ぎには，手工業の中心地とししたものである66）。これをみると，町数 0 ，て，あるいは物資の集散地としての機能を持

すなわち実家と雇用先が同町内にある事例が61）

つ京都の歴史的背景があり ，それは必然的
62）

3 分の 1 を占めていることがわかる。ここにに各地での雇用の機会を増加させた 。これは距離減衰関係が観察され，9 割弱が 3 町以

は，大都市から他地域へ向けての労働移動の内で雇用されている。京都の中心部では，1

あり方のひとつを示すものといえるだろう。

町あたり 120m 程度の両側町で構成されてい― 10 ―

図3

京都市中における下京第四区住民の雇用先（1872年）

資料：京都市歴史資料館架蔵（写真版）梅忠町文書 9 上・下「明治五年壬申七月改
基図：図 1 と同じ。
注）図中の太枠は図 1 同様に，下京第四区のおおよその範囲を示している。

表3

下京第四区住民の通い勤めの距離（1872年）
距離（町）

区内職分総計

下京第四区」

主家が所有あるいは借屋した家屋敷に別家を居住させていたことによる影響が大きいと考人数 累計割合（人） （％）

えられる67）。

0
1

12
11

33.3
63.9

2

5

77.8

3

4

88.9
88.9

兵衛（永楽屋）によって雇用されていた。こ4

具体的な事例として，三条通に面する梅忠町（図 1 参照）には 4 人の通い勤めが居住しており，うち 3 人は同町内の太物商・細辻伊

5

2

94.4

れについて，明治元（1868）年の梅忠町にお

6 以上

2

100

ける戸籍控には永楽屋亀太郎方へ「通勤」す

資料：京都市歴史資料館架蔵（写真版）梅忠町文書 9 上・下「明治五年壬申七月改 区内職分総計 下京第四区」

る永楽屋号の人物を 2 人確認することができる68）。細辻伊兵衛家の屋号である永楽屋を使用して「通勤」するという状況から，また名る場合が多いことから，通い勤めの大半は多前も一致することから，2 人は細辻家の別家

く見積もっても 360m 程度，つまり徒歩数分とみて間違いない69）。彼らの居宅は細辻家の程度の範囲内で雇用されていた。このよう親戚で同町内に居住する近江屋彦右衛門（須に，下京第四区内の住民のうち，通い勤めと

羽彦右衛門）が所持するものであった 70）。こいう形態で雇用される人々は，表通りへの通

こからは，通い勤めの人物が同族団的な結合

いと同時に主家への近接という 2 つの特徴をの中で職住を近接させていたといえるだろ有している。これは別稿で指摘したように，う。また，「区内職分総計」からは，桝屋町― 11 ―

に居住する 3 人のうち 2 人が油屋町の平井忠償であったために，有力な商人・職人でも未兵衛に，元竹田町に居住する 3 人のうち 2 人

収録の場合があったともいわれている71）。しが御射山町の川本庄二郎方に通いで雇用されたがって，買物案内等に未掲載であった11人ていたことがわかる。彼らのように特定の店についても，有力な店舗・商人・職人へ雇用

舗へ雇用される通い勤めが同町内に複数人居されていた可能性を有している72）。

住しているのも，主家が別家のために家屋敷を用意したためと推察される。

通い勤めを行っていた住民のうち，中野勝助という人物についてはその経歴が若干明ら

通い勤め先の買物案内等への掲載状況をみかになっている。この人物は，文政 8（1825）

ると，36人中25人が該当する（表 4 ）。この年，26歳の時に森脇要助という名前で三井三ことは，住民の通い勤め先が京都市中ではご郎助（三井両替店）に奉公入りした。三井両

く一部にすぎない有力な商人・職人に集中し替店では入店年齢の標準が12歳であったが，ていたことを端的に示すものといえる。内訳

要助は「書役」という肩書きで中年雇用されとしては織物・繊維関係が半数以上を占め，た人物であった 73）。要助は天保10（1839）年

残りが両替や食品関係であった。つまり，当11月に当時の両替店重役であった先代・中野時の京都市中において，経営規模の大きい商勝助方へ入家して中野長蔵と名乗った。これいをできた業種は織物・繊維関係をはじめとは同年 2 月に両替店に奉公入りしていた中野

する一部であり，通い勤めは限定された範囲

勝助の息子・弁次郎が病死したためと思われの商いでみられたものであったことが理解さる74）。中野長蔵は弘化 2（1845）年に「通勤れる。他方，当時の買物案内等への掲載は有支配人」となった後も昇進を重ね，文久元（1861）年には三井両替店の最高位である「元表4〆」に就いて明治 4（1871）年まで務めた 75）。

下京第四区住民の通い勤め・
奉公先の業種（1872年）
業種

明確な時期は不明だが,この間のどこかの時
点で中野勝助の名前を継いだものと考えられ

通い勤め 奉公（人） （人）

織物・繊維
両替
食品
薬
紙
その他

15
4
4

る。
「 区 内 職 分 総 計 」 に よ る と， 明 治 5304（1872）年時点でも中野勝助による三井三郎
彼は「元〆」を退いた後も何らかの形態で勤

2

3
2
4

掲載なし

11

56

入されていたのは大店に限られていた。しか

合計

36

99

し，大店の中でも長期間の通い勤めがみられ助への通い勤めが観察される。したがって，めを継続していたものと思われる。
明治初頭において通い勤めという雇用が導

資料：京都市歴史資料館架蔵（写真版）梅忠町文書 9 上・下「明治五年壬申七月改 区内職分総計 下京第四区」
野間光辰監修『新撰京都叢書』（全 12 巻），臨川書店，
1984-1989。に収載の各買物案内等。（嘉永 4（1851）年『商人買物独案内』（第 7 巻所収）。文久 3（1863）年『 花 洛 羽 津 根 』（ 第 2 巻 所 収 ）。 文 久 4（1864）年『都商職街風聞』（ 第 8 巻 所 収 ）。 明 治 11（1878）年『売買ひとり案内』（第 6 巻所収）。明治 12（ 1879）年『西京人物誌』（第 9 巻所収）。明治 16（1883）年『都の魁』（ 第 6 巻 所 収 ）。 明 治 28（1895）年『 京 華 要 誌 』（第 3 巻所収）。明治 35（1902）年『京都著名諸家案
内』（第 9 巻所収）。明治 36（1903）年『京都新繁昌記』（第 8 巻所収）。）

たのは一握りとみてよいだろう。江戸時代の京都市中では世帯単位でみても頻繁に転居があったことが指摘されており，家業を長期的・安定的に継続できた商家が多かったとはいえない。そうした点からみても明治 5 年時
点において通い勤めとして記録されている
人々の多くは都市内では少数の大店の別家と判断できよう。

― 12 ―

（2）奉公人の実家と雇用先奉公入りしているケースが多かったといえ下京第四区の住民のうち京都市中へ奉公にる。業種については，明らかになったものの出ていたのは99人であった。その奉公先の分

うち，織物・繊維関係が 3 分の 2 以上を占め布をみると，下京第四区を中心としてその周ており，通い勤めと同様，織物・繊維関係の辺の地区に広がりをみせていることがわかる

比重の大きさがうかがえる。そこには，三井（図 3 右）。分布が最も密なのは江戸時代にお八郎右衛門や下村正太郎，平井利助などのよける下京の範囲，つまり二条通以南の地区でうに複数の都市に店舗を構える豪商も含まれあり下京第四区を中心に 1 〜 2 km 程度の範ていた。すなわち，住込奉公人の面からみて

囲といえる。逆に上京や鴨川以東ではそれほも，大規模の商いが展開されていたのは呉服

ど多くない。すなわち，通い勤めと同じく距をはじめとする織物・繊維関係の店舗が中心

離減衰関係があるように思われるが，奉公のであった。

場合にはその傾向はやや弱かった。詳しくみ

奉公人の実家（戸主）の職分をまとめたもてみると，奉公先は三条，四条，室町といっのが表 5 である。これをみると，商が半数以た当時の京都市中においても繁華であったと上を占めるほか，工が 2 割程度，雑業が 1 割

される通りには特に多く集中しており，これ強となっている。商については業種をさらにらの通りに面する店舗に奉公に出た事例は単分類したところ，織物・繊維関係が17人で最純に数えただけでも28件にのぼる。

も多く，その他では食品・酒などが11人，荒買物案内等をみたところ，99人中43人の奉物・小間物・道具類，料理屋・宿がそれぞれ公先の掲載が確認された（表 4 ）。これは通4 人などとなっていた。これらの戸主に関しい勤めほど多くはないものの半数近くが掲載て奉公先と同様に買物案内等への掲載状況をされていることになり，やはり有力な店舗へみた場合，83 人中 13 人にとどまる。要する

表5

京都市中において奉公中の下京第四区住民の戸主（1872年）
職分

男

女

合計

織物・繊維
食品・酒
荒物・小間物・道具類
料理屋・宿
金物
両替
その他

13
8
3
4
2
2
1

4
3
1

3

17
11
4
4
2
2
4

（小計）

33

11

44

工
雑業
筆学
雇人
戸主本人
不明

14
8
1
6
2
1

3
2

2

17
10
1
6
2
3

合計

65

18

83

商

資料：京都市歴史資料館架蔵（写真版）梅忠町文書 9 上・下「明治五年壬申七月改 区内職分総計 下京第四区」
注）表 1 でみたように，奉公中の住民の総数は 99 人（男 77 人，22 人）であるが，本表では戸主の人数を基準としている。
したがって，同一家族から複数人が奉公に出ている場合には重複が除外され，合計 83 人となる。

― 13 ―

に，奉公人の実家は有力な店舗を含みつつとの近接性が指摘され，同時に，室町通や四も，奉公先の店舗よりは経営規模が小さい

条通沿いなど有力な店舗が多く立地する中心かったことがうかがわれる。

部への雇用がみられた。一方，出稼ぎに関し

以上のように，奉公人の雇用先と実家をみては，東京や薩摩，渡島など遠方に対してのたところ，どちらも織物・繊維関係の家（店移動もみられ，京都の集散地市場としての性舗）が最も多かった。特に，奉公先に関して格をひとつの要因として考えることができは単なる大店にとどまらず，日本でも有数のる。さらにいえば，江戸時代には富裕な商家

豪商への奉公入りが観察された。それに対しや公家，諸藩の屋敷が置かれた京都においてて，奉公人の実家についても有力な店舗を含

は，織物・繊維関係に限らず多様な商品に対んでいたものの，奉公先と比較すれば割合はする需要が存在し，それらに携わる多くの小さかった。こうした関係のなかで，下京第人々がいたことは想像に難くない。そうして四区の住民は主として下京第四区内や近接し築かれる他地域との関係性は，出稼ぎ先や奉た地区へと奉公入りしていた。

公先のネットワークとして利用されたものと考えられる。ただ，他地域への労働移動では

Ϭ．おわりに大坂など，京都よりも経済規模の大きい都市

本稿では明治初期の職分調査結果を主な史へ向かう流れがあったことには注目すべきと料として，下京第四区における住民の労働移考える。あくまでも仮説的ではあるが，京都動先を検討した。本稿で対象とした明治 5の労働市場は近畿北部や北陸からの転入者を（1872）年は，長期的には人口が最も減少して引き入れながら形成されていたが，それはさいた時期であった。
「区内職分総計」は年次変らに巨大な大坂の労働市場に内包されていた化の検討は不可能であるが，住民の労働移動側面があるのかもしれない。京都における労についても，京都市中での雇用は減少傾向に働移動は，都市の有する機能，多くの労働者あったと考えるのが妥当であろう。それを前を雇用する大店，あるいは住民それぞれの家提にすると，例えば，幕末の大火や横浜開港業経営などが関係して展開していたといえ以前にはより多くの住民が都市内部で奉公やる。

通い勤めの形態で雇用労働に従事していたの

以上のように，本稿でみた住民の労働移動かもしれない。逆にいえば，経済が停滞してという視点は，これまで明らかにされなかっいた明治初期において京都市中で雇用されてた生活行動の実態に示唆を与えるものかもしいた人々は，安定的な経営基盤を持つ店舗でれない。特に，京都の宗門人別改帳では把握

雇用を継続されていた基幹的な労働力であっの難しかった住民の労働移動先は，転入者のた。

分布とは明らかに異なっていた。史料の記載「区内職分総計」には雇人として，通い勤

上の制約から，年齢や世帯構成といった問題

めと転居を伴う移動である奉公・出稼ぎの 3を深く分析できなかったものの，労働移動の分類がみられた。全体としてみた場合には京状況からは，京都の労働市場，そして雇用に都での通い勤め・奉公が大半を占めており，伴う労働移動の展開に対して大きな影響力をそれらは市中の有力な店舗の影響力が大き持つのが都市住民全体からみて少数にすぎなかった。なかでも通い勤めの人々と雇用先のい有力商家であったことが明らかにされた。

店舗は，主家と別家との結合関係の大きさが同時に，有力商家の存在にもかかわらず，住近接性として反映されているものであった。

民はより経済規模の大きい大坂や江戸におい

奉公は，通い勤めほどではないものの奉公先て雇用されることもあった。京都の中心部の― 14 ―

一事例ではあるが，労働移動とその背景を部〔注〕
1）職分とは，明治初期において職業・産業・分的に解明できたことには意義があると考え身分といった概念が未分化で混合していたられる。

段階の経済活動や就業の種別を示すもので都市の労働移動の全体像を把握するには都ある。相原

市内における異なった地区の事例を検討し，茂・鮫島龍行編『経済学全集

28 統計日本経済』筑摩書房，1971，36頁。

その差異を明らかにして都市全体の動向をふ2）な お， 明 治 4 年 は 237,674 人， 明 治 6 年 は

まえて位置づける必要があるだろう。例え

226,134人であった。京都市編『京都の歴史

ば，三都の間で程度の差はあるが，各都市に7 』学芸書林，1974，35頁。

は幕末の都市労働市場の一端をなす存在とし

3）浜野て日雇・月雇の臨時雇用者や小商・棒手振な潔『近世京都の歴史人口学的研究』

慶應義塾大学出版会，2007，37−39頁。

ど含む「雑業層」がみられた 76）。下京第四区

4）前項 2 ）。

の「区内職分総計」にも雑業という分類が設

5）①前掲 3 ）224頁。なお，中心部以外での奉けられているが，少なくとも史料上にはそれ公人の減少という現象は，江戸時代中期以降，江戸をはじめとする都市部で広く観察ほど多くは確認されなかった。他方，市街地された。ただし，江戸の場合には臨時雇用の縁辺部にあたる地区では，野菜の行商とみなどによって生計を立てる「雑業層」が大られる「青物荷行売」や「日雇働」といったきな割合を占めるなど，京都以上に極端な職の住民がみられ，中心部とは異なる生活が形で起きていたという。②斎藤

営まれていたという77）。異なった地区の労働修『江戸と大阪』NTT 出版，2002，137−171頁。

移動について分析可能な史料が発見された場

6）なお，明治初期の数値は本籍人口であるの合，労働移動の状況には差異がみられるであに対して，『京都の歴史』と浜野の推計は現ろう。

住人口を示していることには注意が必要である。ただし，いずれにしても明治初期に本稿で扱った労働移動は下京第四区に本籍かけて人口は減少していたと思われる。

を置く人々が対象であった。実際にはこれら

7）速水のほかに，他所から京都へ転入したうえで一融・内田宣子「近世農民の行動追跡調査」研究紀要（1971年度徳川林政史研究

定期間後に大坂などへと転出するような人々

所紀要），1972，217−256頁。速水融『近も存在したであろう。史料的な制約は大きい

世濃尾地方の人口・経済・社会』創文社，が，地区による差異や段階的な移動の考慮は

1992，255−284頁所収。

今後の課題となる。

8）摂津国花隈村の事例では，都市への「養子」（京都大学・人間・環境学研究科・院生）

や「縁付」といった血縁的移動が一種の労働移動であったと指摘されている。松浦昭「近世後期労働移動の一形態」社会経済史学〔付記〕

38−6，1973，640−664頁。

本稿の作成にあたって，小方登先生をはじめとする京都大学大学院人間・環境学研究科地域

9）歴史人口学は，広義では過去の人口全般に空間論分野の先生方には多くのご指導・ご助言

関わる研究であるが，特に出産・結婚・死をいただきました。また，史料の利用にあたっ

亡・移動といった個人のライフコースを明ては，京都市歴史資料館，同志社大学人文科学

らかにする研究をいう。日本における歴史研究所の関係者の皆様にお世話になりました。

人口学研究は江戸時代の宗門人別改帳を利厚く御礼申し上げます。本稿の骨子は，2015年

用した研究が多い。浜野日本地理学会秋季学術大会（2015 年 9 月），The

で読む江戸日本』吉川弘文館，2011，1−2頁。

11th Japan-Korea-China Joint Conference on Geography（2016 年 9 月）にて発表した。

潔『歴史人口学

10）例えば，以下のような研究が挙げられる。

― 15 ―

浅沼

操「近世における越前黒目村の人口

17）速水

融「京都町方の宗門改帳」研究紀要

動 態 」 歴 史 地 理 学 紀 要12，1970，231−256（1980年度徳川林政史研究所紀要），1981，

頁。土田良一「近世甲府三日町の人口動態」

502−541頁。

人文地理31−6，1979，552−563頁。溝口常俊18）Nagata, M. L., “Migration and Networks in「近世甲斐国における奉公人の移動に関する

Early Modern Kyoto, Japan” International Review of Social History, 47−2, 2002, pp.243−259.

研究」人文地理33−6，1981，483−506頁。淺
野清高「奉公人の移動からみた村落間の結

19）浜野

口

潔「幕末京都への地理的移動パターン」関西大学経済論集 60−2・3，2010，1−13

合関係」人文論究36−2，1986，61−86頁。川
洋「江戸時代後期の近畿地方における

頁。

婚姻移動」
（黒須里美編『歴史人口学からみ20）この分析では生国ごとの人口規模を考慮す

た 結 婚・ 離 婚・ 再 婚 』 麗 澤 大 学 出 版 会，るため，転入者の実数ではなく，「国別人口2012）140−170頁。

10万人あたりののべ転入者数」を「転入率11）木下太志『近代化以前の日本の人口と家族』
ミネルヴァ書房，2002。平井晶子『日本の指標」と定めて検討が行われている。
21）Nagata, M. L. and Hamano, K., “Marriage

家 族 と ラ イ フ コ ー ス 』 ミ ネ ル ヴ ァ 書 房，

market in early modern Kyoto, 1843−1868”

2007。

The History of the Family, 14, 2009, pp.36−51.

12）高橋美由紀『在郷町の歴史人口学』ミネル

22）Nagata, M. L., “Factors that Shaped Organiza-

ヴ ァ 書 房，2005，153−234頁。 鷲 崎 俊 太 郎

tion of Labor and the Labor Market in Tokugawa「天保期八王子横山宿の人口移動」三田学会

Japan: Kyoto and Central Japan” in Stanziani,

雑 誌 92−3，1999，137−170頁。 鷲 崎 俊 太 郎

A. ed., Labour, Coercion and Economic Growth「近世末期絹織物業中心地の人口移動分析」

in Eurasia, 17th−20th Centuries, Brill, 2013,

社会経済史学66−6，2001，25−45頁。

pp.115−143.

13）佐々木陽一郎「江戸時代都市人口維持能力

23）例えば，Kurosu, S., “Leaving Home in a Stemについて」（社会経済史学会編『新しい江戸

Family System: Departure of Heirs and Non-

時代史像を求めて』東洋経済新報社，1977）

Heirs in Pre-Industrial Japan” The History of
the Family, 1−3, 1996, pp.329−352.

133−152頁。佐々木陽一郎「江戸時代の一都市における人口移動について」千葉大学法24）本多健一・村上富美・河原典史「京都府戸経研究 9 ，1980，41−87頁。速水融「近世奈籍簿の維持利用とその歴史地理学的研究」

良東向北町の歴史人口学」日本研究 3 ，
1990，11−33頁。

歴史地理学49−3，2007，1−20頁。
25）函谷鉾町は市中を東西に延びる四条通の烏14）前掲 5 ）②。なお，京都を対象とした研究

丸・室町間に位置する両側町である。
26）近代の「通い」の形成について論じた三木については後でふれることとする。
15）前掲 3 ）15頁。これまでに発見されている

は，①郊外と都市の間での鉄道の開通，②

江戸の宗門人別改帳は10冊に満たないとい

通勤給料制の採用された俸給生活者の通勤う。一方，大坂では 4 つの町で史料が残存の増加，③その俸給生活者の子弟による中し，中でも菊屋町では百年以上にわたる史等教育機関への通学の増加，を 3 要素とし料が翻刻されたうえで印刷刊行されていて挙げている。三木理史「「通い」の再生産る。速水はこれを利用して乳幼児死亡に焦構造」（山根拓・中西僚太郎編『近代日本

点をあてた研究を行っているが，移動に関の地域形成』海青社，2007）149−162頁。こす る 分 析 は 難 し い よ う で あ る。 速 水

融のうち，江戸時代に①・③は当然存在しな「近世後期大坂菊屋町の人口と乳幼児死亡」

いが，②を満たしていた階層のひとつが商

千葉大学経済研究13−3，1998，353−387頁。
16）中 野卓『 商 家 同 族 団 の 研 究 』 未 来 社，

家の別家における通い勤めと考えられる。
27）長島雄毅「近世後期京都における商家奉公

1964。

人の雇用と再生産」人文地理 67−1，2015，1― 16 ―

39）下京第四組には資産 5 万円以上の人物が21−19頁。
28）京都市歴史資料館架蔵 N−127 梅忠町文書

人居住していた。当時の上京・下京は合計65組に編成されていたが，ほかに資産 5 万（写真版）9 上・下。
29）細谷新治『明治前期日本経済統計解題書誌

円 以 上 の 人 物 が10人 以 上 居 住 し て い た の

富国強兵篇（上の 2 ）』一橋大学経済研究

は，下京第三組（16人），下京第二十四組

所日本経済統計文献センター，1978，266（10人）のみであった。小林丈広「京都公民頁。

会と都市商工業者」キリスト教社会問題研30）内閣統計局編『維新以後帝国統計材料彙纂第二輯

現住人口静態ニ関スル統計材料』

究59，2010，73−120頁。
40）日向進「明治初年における下京四番組の内閣統計局，1913，附録18頁。内閣統計局

地域構造と町並」日本建築学会近畿支部研編『国勢調査以前日本人口統計集成

究報告集，1983，601−604頁。

別巻1 』東洋書林，1993，所収。

41）前掲 5 ）②75頁。

31）京都府立総合資料館所蔵『京都府史第 1 篇
政治部42）前掲35）のとおり，元法然寺町には「雇人」の中に含まれる「日雇渡世」の 2 人は除外

戸口類提要』

32）前掲29）305頁。

している。

33）附籍は他人や縁者に「厄介」になって生活

43）前掲 5 ）②83−89頁。

を援助してもらうという江戸時代の慣行を44）前掲27）。

引き継ぎ，戸籍外の生活困窮者に対して新45）別家を許可されるまでの期間は各商家の業たに籍をおこすために創設された制度であ種や規模などによって異なっていた。10年る。附籍を大別すると，一家全部が附籍と程度の事例もある一方で，当時の巨大店舗なる「全戸附籍」と一家の一部が附籍となの代表格である三井越後屋京本店では26年

る「家族附籍」があり，附籍者と引受家主

程 度 を 要 し た と い う。 前 掲 5 ） ②107−115との関係からみると，「縁故附籍」と「非縁頁。
46）前掲16）348−356頁。

故附籍」があった。前掲29）270頁。
34）寄留制度は治安対策などの目的を含んでお47）三 井 越 後 屋 京 本 店 の 事 例 は， ① 西 坂

靖り，本籍地以外の滞在が90日以上に及ぶ場『三井越後屋奉公人の研究』東京大学出版

合に適用された。しかし，本籍人口と寄留会，2006，111頁。大和屋の事例は，②前掲

人口の混同，入寄留の脱落による人口の重16）500−501頁。

複計算などの問題があった。前掲29）272

48）前掲 3 ）57−85頁。

頁。

49）前掲27）。

35）本稿の分析に関わる点で言えば，元竹田町

50）前掲 3 ）187−189頁。

の「日雇渡世」を営む住民 2 人とそれぞれ

51）前掲 3 ）195−222頁。

の家族が「雇人」に分類されているが，一52）前掲17）。

般的には「雑業」と分類されるべきものと

53）前掲 3 ）57−85頁。

考えられる。したがって，この 2 名に関し

54）前 掲17） に よ れ ば， 明 治 元（1868）年 の 大ては次章以降の「雇人」の分析からは除外

坂・菊屋町における奉公人は69人中，大坂した。

市内出身者が最多の35人で，和泉 9 人，摂36）碓井小三郎編『京都坊目誌下巻之四』（野間津 7 人，近江 5 人，山城 4 人などとなって

光辰編『新修京都叢書』臨川書店，1970，

いたが，京都出身者は 1 人のみであった。

101頁。ここであげた人口は明確な根拠は示

55）菊屋町では，ピーク時の文政 8（1825）年にされていないが，当時の戸籍表を集計しては町内人口656人中209人を奉公人が占めて得られた本籍人口と推察される。

い た。 維 新 期 に は 奉 公 人 が 減 少 し て い た37）前掲 2 ）485−491頁。

が，商業が盛んであったことは確かであろ

38）前掲36）。

う。

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56）京都市歴史資料館架蔵 N−127 梅忠町文書

68）この戸籍は「子組」の「五人頭（写真版）11。

永楽屋亀太郎」によって作成された控である。すな

57）野間光辰監修『新撰京都叢書第 7 巻』臨

わち，町内の伍組単位で作成されたため，
町内全世帯を網羅するものではない。同志川書店，1984，62・301頁。
58）野間光辰監修『新撰京都叢書第 2 巻』臨社大学人文科学研究所所蔵

川書店，1986，94頁。

細辻家文書 G7

「下京四番組梅忠町戸籍」。

59）松前町史編集室編『松前町史通説編第69）残る 1 名については戸籍控に名前が見当た

1 巻下』松前町，1988，731頁。

らず，おそらくは別の伍組に所属していた

60）中島長與の由緒や「手代」，明治維新における特権の喪失とそれに伴う「手代」の解雇については以下に詳しい。林ものと考えられる。
70）横田冬彦「梅忠町・永楽屋文書について」

董一『近世（京都橘大学文学部歴史遺産学科（美術工芸

名 古 屋 商 人 の 研 究 』 名 古 屋 大 学 出 版 会，史コース）編『梅忠町・永楽屋文書目録／

1994，195−231・261−310・411−460頁。

な山田屋文書目録』京都橘大学文学部歴史遺お，史料の原文では「中嶋」という表記が産学科（美術工芸史コース），2011），77−90

みられるものの現在では「中島」が用いられる。これに対して，林は原文からの引用頁。
71）野間光辰監修『新撰京都叢書を除いて「中島」と表記することで対応している。本稿もそれにならって本文中では

第 6 巻』臨川書店，1985，4 頁。
72）例えば，35年目の通い勤め 1 人を雇用する「中島」と表記する。

下村広之助は買物案内等への掲載はみられ

61）京都市編『京都の歴史 6 』学芸書林，1973，なかった。しかし，店舗の位置（堺町通四240−242頁。

条下ル小石町）と長期間の雇用を継続でき

62）表 2 中の No.6・9 でみられる武蔵国八王子

る経営の安定性をふまえれば，呉服商の下

宿は織物の産地であり，幕末になると関西村庄太郎（大丸）の堺町店であったと判断

市場への販路拡大が進んだとされることかできる。大丸二百五十年史編集員会編『大ら同様の理由がうかがわれる。正田健一郎

丸二百五十年史』大丸，1967，81頁。この編『八王子織物史

ように複数店舗を経営する商家の場合，支上』八王子織物工業組

合，1965，671−688頁。

店は買物案内等に掲載されなかった事例が63）野間光辰監修『新撰京都叢書』（全12巻），

多くあったと考えられる。
73）三井家の呉服部門である越後屋の京本店で臨川書店，1984−1989。
64）野間光辰監修『新撰京都叢書第 6 巻』臨

も，中年雇用された奉公人は「書札役」といって書類の作成を主たる業務としてい川書店，1985，1 頁。
65）「明治16年 1 月 1 日調

日本全国戸口表」。

た。前掲47）①141−146頁。ただし，越後屋

内務省・内閣統計局編『国勢調査以前日本

京本店の場合，彼らの昇進は上限が決めら

人口統計集成 1 』原書房，1992，所収。

れており，この点は三井両替店の奉公人制

66）「区内職分総計」には通い勤めの人々の実家と雇用先の町は記載されているものの具体度とは異なっていたようである。
74）安岡重明『近世商家の経営理念・制度・雇的な家屋敷は把握できない。そのため，実家から雇用先までの正確な距離を求めるの用』晃洋書房，1998，103−135頁。
75）日本経営史研究所編『三井両替店』三井銀は困難であり，町数による分類という方法をとった。
67）前掲27）。

行，1983，365頁。
76）前掲 5 ）②130−133頁。
77）前掲 3 ）118−119頁。

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