証券コード 7838
平成26年６月10日

株 主 各 位
東京都板橋区清水町36番１号
代表取締役社長 倉 持孝

第34期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第34期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面または電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、平成26年６月26日（木曜日）午後６時までに到着するよう同封の議決権行使書
用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、折り返しご送付くださるか、またはインターネ
ットウェブサイト（http://www.web54.net）より議決権をご行使くださるようお願い申し
上げます。
敬 具
記
1． 日
2． 場

時
所

3． 目 的 事 項
報 告 事 項

平成26年６月27日（金曜日）午前10時
東京都新宿区西新宿六丁目６番２号
ヒルトン東京 ３階 「大和」の間
1.

2.

第34期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）事業報告の内
容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第34期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）計算書類の内
容報告の件

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役４名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役に対して報酬として株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を付与する件
第４号議案
従業員に対して有利な条件でストックオプション（新株予約権）を発行す
る件
4． 議決権行使についてのご案内（次頁「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照ください。）
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください
ますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.kyoritsu-printing.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20131220_01）

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより本総会の議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますよう、お願い申し上げます。
１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイト
をご利用いただくことによってのみ可能です。
議決権行使ウェブサイトアドレス http://www.web54.net
２．議決権行使のお取扱いについて(1) インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2) 議決権の行使期限は、株主総会開催日の前日の平成26年６月26日（木曜日）午後６時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
(3) インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
(4) 書面とインターネットの双方により議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
(5) 議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
３．パスワード及び議決権行使コードのお取扱いについて(1) パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
(2) パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
(3) 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
４．システムに係わる条件についてインターネットにより議決権行使される場合は、お使いのシステムについて以下の点をご確認ください。
(1) パーソナルコンピュータ用サイトによる場合
ア．画面の解像度が 横800×縦600ドット（SVGA）以上であること。
イ．次のアプリケーションをインストールしていること。
(a).ウェブブラウザとしてVer.5.01 SP2以降のMicrosoft® Internet Explorer(b).PDF フ ァ イ ル ブ ラ ウ ザ と し て Ver.4.0 以 降 の Adobe® Acrobat® Reader® ま た は、
Ver.6.0以降のAdobe® Reader®
※Internet Explorerは米国Microsoft Corporationの、Adobe® Acrobat® Reader®
及びAdobe® Reader®は米国Adobe Systems Incorporatedの、米国及び各国での登録商標、商標及び製品名です。
※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。

ウ．ウェブブラウザ及び同アドインツール等で“ポップアップブロック”機能を有効とされている場合、同機能を解除（または一時解除）してください。
エ．上記サイトに接続できない場合、ファイアウオール・プロキシーサーバ及びセキュリティ対策ソフト等の設定により、インターネットとの通信が制限されている場合が考えられますので、その設定内容をご確認ください。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(2) 携帯電話端末用サイトによる場合
以下のサービスのいずれかが利用可能であり、128bit
SSL（Secure Socket Layer）暗号化通信が可能である機種であること。なお、ご利用に際しては、URL(http://www.web54.net）を直接入力、あるいは議決権行使書に表示している右記のＱＲコードを利用してアクセスしていただきます。
（携帯用ＱＲコード）①ｉモード②EZweb
③Yahoo!ケータイ※ｉモードは株式会社NTTドコモ、EZwebはKDDI株式会社、Yahoo!は米国Yahoo!
Incorporated、Yahoo!ケータイはソフトバンクモバイル株式会社、QRコードは
株式会社デンソーウェーブの商標、登録商標またはサービス名です。
※携帯電話端末のフルブラウザアプリケーションを用いてアクセスされた場合や、電話機を通信機器としてのみ用い、電話端末を経由してパーソナルコンピュー
タによりアクセスされた場合、または、スマートフォン端末によりアクセスされた場合は、上記条件を満たしている端末でも、パーソナルコンピュータ用サ
イトでのご投票としてお取扱いいたします。
５．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について(1) 本サイトでの議決権行使に関するパソコン・携帯電話等の操作方法がご不明な場合
は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］ 0120（652）031（受付時間 9:00～21:00）(2) その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
ア．証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてにお問い合わせください。
イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行事務センター［電話］ 0120（782）031（受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く）― 3 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(添付書類)

事

業

報

告

(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、株価の上昇や円高の是正が進行し、企業収益の改善や個人消費にも持ち直しの兆しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税増税による個人消費の低迷や新興国の景気減速への懸念等もあり、先行きが不透明な状況が続いております。
当印刷業界におきましては、景気回復傾向の影響が見受けられず、厳しい受注環境が継続するなか、資材価格や燃料費などの値上げによる原価高や、電子商取引の広がりによるネット広告の増加といった厳しい経営環境が依然として継続しております。
こうした状況下にあって、当社は、省エネ型オフセット輪転印刷機の増設などにより生産性を向上させるとともに、圧着ダイレクトメールの両面可変印字や包材関連印刷など付加価値の高い印刷物への取り組みにより、収益の向上を図っております。また、当連結会計年度から出版印刷に強みを持つ株式会社暁印刷を子会社化し、グループの更なる強化に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高415億７千２百万円（前期比16.9％増加）、営業利益19億１千７百万円（前期比2.1％増加）、経常利益17億７百万円（前期比1.2％増加）、当期純利益10億３千４百万円（前期比12.6％増加）となりました。一部の債権に貸し倒れの懸念が発生した影響もあり、利益面では期初計画を下回りましたが、３期連続の増収・増益となりました。
次期におきましても、原材料や燃料費の高騰による原価高が見込まれますが、オフセット輪転機の専用機化、枚葉機の効率化、製本加工・仕上加工の多様化への対応を進め、コスト管理を徹底し、更に競争力を高めてまいります。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20131220_01）

売上高の製品種類別の状況は次のとおりであります。
（単位：千円）期別
種類別（当連結会計年度）
第34期

第33期
売上高

構成比

売上高

前期比

構成比

商業印刷

26,034,207％
73.2

28,268,689

％
68.0

出版印刷

9,503,415

26.7

12,171,922

29.3

28.1

そ の 他

36,8940.1

1,132,286

2.7

2,969.0

35,574,517

100.0

41,572,897

100.0

16.9

合

計

％
8.6

[商業印刷]
商業印刷につきましては、一部の折込チラシや化粧品関連通販カタログで受
注数量の減少はありましたものの、衣料品関連通販カタログの新規媒体受注や受注数量の増加等により、売上高は22億３千４百万円増加し、282億６千８百万円（前期比8.6％増加）となりました。
[出版印刷]
出版印刷につきましては、雑誌類の受注数量減少はありましたものの、文庫本や電子書籍等を取り扱っている株式会社暁印刷の子会社化やフリーペーパーの新規獲得もあり、売上高は26億６千８百万円増加し、121億７千1百万円（前期比28.1％増加）となりました。
[その他]
その他売上につきましては、株式会社暁印刷の子会社化に伴い新たに商品卸
売業の売上高が発生したことにより、売上高は11億３千２百万円となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資額は７億６百万円であり、その主なものは、印刷・製本機械設備の更新投資であります。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度中における主な資金調達は、公募増資により14億１千３百万円（１株当たり払込金額235円56銭）と第三者割当増資により２億３千５百万円（１株当たり払込金額235円56銭）を調達いたしました。調達資金は、設備投資等に使用いたしました。
(4) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
平成25年4月24日付で株式会社暁印刷の株式を取得し、連結子会社といたしまし
た。
― 5 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(5) 対処すべき課題
印刷業界を取り巻く環境は、人口の減少に加えネット媒体の急速な普及により、出版印刷では雑誌市場が縮小基調にあり、商業印刷でも電子商取引市場の広がり
や新聞発行部数減による折込チラシの減少など、大変厳しい市場環境にあります。
また、為替相場は、継続して円安基調にあり資材の調達コストが膨らむとともに、厳しい受注競争による受注単価の下落も見込まれ、収益の確保が難しい局面にあります。
そのような中、当社といたしましては、オフセット輪転印刷設備や製本設備のスケールメリットを活かした拡販活動を行うとともに、パーソナル印刷や包材関連印刷にも継続して注力し、売上高の増加に取り組んでまいります。設備投資では、省エネ効果の高いオフセット輪転印刷機や排熱利用装置などを導入すること
で、コスト削減や環境対策に取り組むとともに、インライン加工設備を増設し、生産性の向上や費用圧縮に努めてまいります。
当社は、持続的な成長力を確保するため、グループ各社の経営強化を図り、シナジー効果を更に発揮できるよう邁進してまいります。
(6) 財産及び損益の状況の推移
期
区

別

分

(当連結会計年度)
第31期
第32期
第33期
第34期
(平成23年３月期) (平成24年３月期) (平成25年３月期) (平成26年３月期)

売上高(千円)
当期純利益(千円)
１株当たり当期純利益

30,109,241

35,315,311

35,574,517

41,572,897

422,032

824,206

918,365

1,034,070

10円14銭19円80銭22円06銭22円29銭総資産(千円)

29,932,576

33,817,629

33,543,808

39,631,430

純資産(千円)

10,514,738

11,104,109

11,807,754

14,066,762(注1)

１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行株式総数に基づき算出しております。
(注2) 第34期における増資の内訳は、平成25年７月23日付で6,000,000株を公募増資にて、平成25年
８月21日付で1,000,000株を第三者割当増資にて行ったものであります。

(7) 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金(千円)

当社の出資比率

主要な事業内容

C

280,400

100.0％

広告の企画、制作業

株 式 会 社 暁 印 刷100,000

100.0％

印刷業

株式会社共立製本マーケティング

497,000

100.0％

不動産賃貸業及び製本営業

株 式 会 社

(注)

S

I

平成25年4月24日付で株式会社暁印刷の株式を取得し、連結子会社といたしました。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(8) 主要な事業内容
当社は、印刷を核としながら制作・プリプレス、製本・加工、配送までの一貫した総合印刷事業を行っております。
主要な製品は次のとおりであります。
種 類 別

主

要

製

品

商

業

印

刷

カタログ、パンフレット、チラシ、POP、ダイレクトメール等

出

版

印

刷

定期物、不定期物、雑誌等(9) 主要な営業所及び工場
① 当社
本社
営業所
札
幌
営
業
所
名 古 屋 営 業 所
大
阪
営
業
所
高
松
営
業
所
生産拠点
本 庄 第 １ 工 場
本 庄 第 ２ 工 場
本 庄 第 ３ 工 場
製 本 第 １ 工 場
製 本 第 ２ 工 場
製 本 第 ３ 工 場
② 子会社
㈱
S
I
C
㈱
暁
印
刷
㈱共立製本マーケティング

東京都板橋区
北海道札幌市北区
愛知県名古屋市東区
大阪府大阪市西区
香川県高松市
埼玉県本庄市
埼玉県本庄市
埼玉県本庄市埼玉県児玉郡上里町
埼玉県本庄市埼玉県児玉郡上里町
東京都新宿区
東京都文京区
東京都板橋区(10) 従業員の状況
従

業

員 数
700名

前連結会計年度末比増減
112名

平

均 年 齢
36歳11ヶ月

平均勤続年数９年９ヶ月(注) 前連結会計年度末に比べ従業員数が112名増加しておりますが、主として平成25年4月24日付
で、㈱暁印刷を連結子会社化したことによるものであります。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(11) 主要な借入先
借
株

商
社

1,630,555

千円

1,523,740

千円

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,105,000

千円

株

式

行

1,050,529

千円

三

井

社

792,500千円

行

512,500

千円

会

社

日

住

友

信

式

工

会

組
り

ほ

合

中

そ

な

本

政

策

託

銀

行

社

常

銀

高

行

株

社
会

ず

残

庫

会

式

み

入

千円

式

社

借

2,010,000

株

会

先
行

株

式

入

央

金
銀

投

資

銀

株

式

会

陽

銀

2.

会社の株式に関する事項① 発行済株式の総数（うち、自己株式の数② 株主数③ 大株主（上位10名）

48,630,000株
149株)
7,746名

株 主 名

持株数

持株比率
株

％

ル

6,279,200

12.91

社

2,190,000

4.50

株 式 会 社 小 森 コ ー ポ レ ー シ ョ ン

2,030,000

4.17

共

会

1,562,800

3.21

憲

1,482,600

3.05

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,170,500

2.41

株
東

式
京

会
イ

社

ン

ウ

キ

エ

株

式

会

栄

野

田

勝

井

奥

雄

1,160,000

2.39

紙

業

1,060,000

2.18

ー

ナ

1,000,000

2.06

株 式 会 社 プ ロ ト コ ー ポ レ ー シ ョ ン

1,000,000

2.06

サ

カ

1,000,000

2.06

(注)

持株比率は、自己株式（149株）を控除して計算しております。

株

式

株

式

会

タ

貞

会

イ

社
社

ン

桂
ベ

ク

ス

ル

株

式

会

社

④ その他株式に関する重要な事項
当社は平成25年７月５日開催の取締役会決議に基づき、公募による新株式発行(6,000,000株)、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割
当による新株式発行(1,000,000株)を行いました。これにより、発行済株式の総数は前期末と比べ、7,000,000株増加しております。
― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20131220_01）

3.

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4.

会社役員に関する事項（平成26年３月31日現在）(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名
勝

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

野田

代表取締役社長

倉

持

取
取

役
役

中
佐

井
藤

哲
尚

雄
哉

常 勤 監 査 役

川

尻

建

三

監

査

役

窪

川

秀

一

監

査

役

木

村

締
締

憲

孝

最高経営責任者（CEO）
株式会社共立製本マーケティング取締役
株式会社ウエル代表取締役社長
最高執行責任者（COO）
株式会社SIC取締役会長
株式会社暁印刷代表取締役会長
株式会社共立製本マーケティング代表取締役社長
株式会社SIC代表取締役社長
管理本部長
株式会社SIC取締役
株式会社暁印刷取締役
株式会社共立製本マーケティング取締役
四谷パートナーズ会計事務所代表パートナー
株式会社ぱど社外監査役
公認会計士・税理士

純(注１) 常勤監査役川尻建三氏及び監査役窪川秀一氏は、社外監査役であります。
(注２) 監査役窪川秀一氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(注３) 監査役窪川秀一氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
役員の報酬等の総額
区

分

人

数

報酬等の額

取

締

役

3人

監

査

役

3人

17,700千円

6人

174,259千円

計摘

要

156,559千円
社外2名

7,200千円(注１)

取締役の報酬限度額は、平成13年６月27日開催の株主総会の決議において年額500,000千円、監査役の報酬限度額は、平成13年６月27日開催の株主総会の決議において年額100,000千円となっております。
(注２) 上記のほか、連結子会社であります株式会社SICに兼職している取締役1名に対して、同社より15,870千円の報酬を支給しております。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(3) 社外役員（監査役）に関する事項① 他の法人等の役員との兼任状況
氏
窪

名
川

秀

兼任先
一

四谷パートナーズ会計事務所
株式会社ぱど

兼

任

の

内

容

代表パートナー
社外監査役②

当該事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
常勤監査役川尻建三氏は、当期の取締役会開催12回中12回、監査役会開催
12回中12回出席し、必要に応じ製造会社の役員としての経験に基づき、適宜発言をしております。
監査役窪川秀一氏は、当期の取締役会開催12回中11回、監査役会開催12回
中11回出席し、必要に応じ公認会計士及び税理士としての経験及び専門的見地から適宜発言をしております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けておりますが、社外監査役である川尻建三氏及び窪川秀一氏との間で責任限定契約を締結しておりません。
5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
三優監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
支払額
当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

28,500千円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

29,500千円(注)1.当社と会計監査人との監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であるコンフォートレターの作成を委託し、1,000千円を支払っております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、監査役会が、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人の継続監査年数などを勘案し、再任・不再任の決定を行う方針です。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20131220_01）

6.

会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、平成18年５月15日の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しており、その後の整備状況を踏まえ、平成20年３月17日の取締役
会決議において改訂しております。
つきましては、その決議の全文を記載します。
当会社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制シス
テム構築の基本方針を定める。
1.

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 法令等遵守の重要性に鑑み、「コンプライアンス基本方針」の周知徹底に努める。
② 法令及び当社の規模・業務を踏まえた取締役会付議・報告基準を整備し、当該付議・報告基準に則り会社の業務執行を決定する。
③ 代表取締役及び業務統括取締役は、社内規程に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、上記取締役会の決定及び社内規程に基づき業務を執行する。
④ 全役職員に対して、法令等に関する知識の習得及び遵守の徹底を図るため、研修を実施する。
⑤ 法令上疑義のある行為について、従業員が直接相談・情報提供できる公益通報窓口（社員ホットライン）を有効活用し、法令定款違反行為の未然防止に努める。
⑥ 「財務報告基本方針」の着実な運用を図ることにより、財務報告の信頼性を確保しうる体制の整備運用に努める。
⑦ 市民社会の一員として、反社会的勢力に対して組織全体として毅然たる態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切関係を持たない社内体制を構築する。

2.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
文書管理規程を定め、総務部が株主総会議事録、取締役会議事録等取締役の職務執行に係る文書を一括・集中して保存・管理する。
② 総務部は、取締役、監査役及び会計監査人等が必要に応じ適宜閲覧、謄写できるように管理する。
③ 上記文書の保存・管理状況については、監査役の監査を受ける。
①― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20131220_01）

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
連結子会社を含むグループ全体のリスク管理基本方針を策定し、この方針に添ったリスク管理体制を整備構築する。
② 全社的なリスクの洗出しを行い、各リスクの性格・影響等の分析を行った
うえで、個々のリスクへの対応策を作成する。
③ 地震等の不測の事態が発生した場合に備え、役職員の緊急安否確認システ
ムを導入するとともに緊急時社内体制を整備する。
①

4.

取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、各種プロジェクトを通じて、全役職員が共有する全社的目標の浸透を図り、その進捗状況の管理を行う。
② 取締役の任期を１年、かつ執行役員制度を導入し取締役の員数を少なくすることにより、経営上の重要課題に迅速かつ適切な決定を行いうる業務執行体制を確保する。
①

5.

当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正化を確保するための体制① 関係会社管理規程を定め、一定案件は当会社の事前承認を必要とするとともに子会社管理の所管部門である財務部の総括の下、関係各部門がそれぞれ担当する子会社の業務について指導・監督を行う。
② 子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、取締役は子会社の取締役の業務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。
③ 子会社は、当社関係部門と連携をし、自社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特質を踏まえ、自立的に内部統制システムを整備することを基本とする。

6.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する監査役会事務局の職務については、当会社のコンプライアンス業務を所管する総務部総務課の所属員が兼務で行う。また、監査役が職務を補助すべき使用人に関し要請のあるときは、そのつど代表取締役との間で意見交換を行う。

7.

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
代表取締役は、監査役の職務を補助する監査役会事務局の職務を兼務している総務部総務課所属員の人事異動・評価・懲戒等に関しては、監査役との間で意見交換を行う。
― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20131220_01）

8.

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 全役職員は、監査役に対して、定款及び法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実を直ちに報告する。
② 全役職員は、監査役から担当する業務の執行状況について報告を求められたときには、速やかに報告する。

9.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、必要のつど代表取締役と会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
② 監査役は、内部監査室の実施する内部監査に係る年次計画について事前の説明を受け、意見を述べることができることに加え、内部監査の実施状況について定期的に報告を受けるものとする。
③ 監査役は、監査法人の取締役からの独立性の確保に留意するとともに、適宜会合を持ち意見及び情報交換を行い、連携を強化する。
①(2) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主重視の観点で安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当期の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、中間配当及び期末配当につきまして、次のとおり実施又は実施する予定です。
1. 中間配当① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金５円50銭
配当総額267,464,181円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成25年12月３日
2. 期末配当
当期の計算書類について法令の要件を満たすことを確認した後、平成26年５月12日開催の取締役会において次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金５円50銭
配当総額267,464,181円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年６月11日― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成26年３月31日現在)（単位：千円)
科

目

金

額

科

資 産 の 部目金

額

負 債 の 部流 動 資 産17,889,070

流 動 負 債

14,194,024

現 金 及 び 預 金

8,192,285

支払手形及び買掛金

8,650,528

受取手形及び売掛金

8,446,406

１年内返済予定の長期借入金

3,392,624

た産

961,550リ

務622,866繰 延 税 金 資 産

261,180

未 払 法 人 税 等

455,174そ他

154,107

賞

金

305,791

金△126,461

そ他

767,040

貸

な

卸

資

の
倒

引

当

ー
与

ス

債

引

当

の

固 定 資 産21,730,477

有形固定資産17,501,264

長

期

借

入

金

6,585,930

建物及び構築物

5,984,706

リ

ー

ス

債

務

4,075,770

機械装置及び運搬具

1,533,011

退職給付に係る負債

680,681

工具、器具及び備品

173,101そ地

5,460,464

負

土
リ

ー

ス

資

産

4,347,980

建

設

仮

勘

定

2,000

固 定 負 債

11,370,642

の
債

合

他

28,261

計25,564,667

純資産の部
株 主 資 本無形固定資産2,003,952

資13,614,269

本

金

3,335,810のれん

1,905,391

資

本

剰

余

金

3,329,940

その他

98,561

利

益

剰

余

金

6,948,547

自

己

株

式

△27

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金
退職給付に係る調整累計額

452,493

投資その他の資産

2,225,260

投 資 有 価 証 券

1,213,943

繰 延 税 金 資 産

143,149

そ
貸

の
倒

他

1,109,599

当金△241,432

付

費11,882

合計39,631,430

引

繰 延 資 産
株

式

資

産

交

470,332△17,839

11,882
純

計

14,066,762

負債純資産合計

資産

合39,631,430― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連 結 損 益 計 算 書(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)（単位：千円)
科
売

目

上

売

金

高

上

原

売

上

41,572,897

価35,843,967

総

利

益

5,728,930

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受
業

保

配
立

1,917,173

当

地

交

険

付

差

そ
営

益

益

取

産

3,811,757
利

収

の

業

外

支

費
払

利
の

別

利

特

常

固

金

15,074

益

9,084

他

8,760

息

260,551

他

利

9,007

益
98

定

産

損
資

売

却

67,076

産

除却

投 資 有 価 証 券 評 価 損893

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
740,817

法△93,701

等

調

整67,9701,681,186

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税41,841

失損人

269,559

益
41,743

固59,701

1,707,315
益

別資26,781

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

定

金

用

そ
経

額

額

647,116

少数株主損益調整前当期純利益

1,034,070

当1,034,070

期

純

利

益

― 15 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結株主資本等変動計算書(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)（単位：千円)株
資
平 成 25 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

金

主

資

本

資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

2,511,350

2,505,480

824,460

824,460

6,410,905△27

11,427,707

連結会計年度中の変動額
新

株

剰

余

の

発

行

配

当

△496,428△496,428

当期
純
利益
株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 （純 額）
連結会計年度中の変動額合計

1,034,070

1,034,070

824,460

824,460

537,641―

2,186,561

平 成 26 年 ３ 月 31 日 残 高3,335,810

3,329,940

6,948,547△27

13,614,269

金の1,648,920

その他の包括利益累計額
平 成 25 年 ４ 月 １ 日 残 高

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

380,047―

380,047

純資産合計
11,807,754

連結会計年度中の変動額
新

株

剰

余

の

発

行

1,648,920

配当△496,428

当期
純
利益
株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 （純 額）
連結会計年度中の変動額合計

1,034,070
90,284△17,839

90,284△17,839

72,4452,259,007

平 成 26 年 ３ 月 31 日 残 高

470,332△17,839452,493

14,066,762

金の72,44572,445― 16 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結注記表1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
株式会社ＳＩＣ
株式会社暁印刷
株式会社共立製本マーケティング(注)平成25年4月24日付で株式会社暁印刷の株式を取得し、連結子会社といたしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

3. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
関 係 会 社 株 式 … 移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法に基づく原価法②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下により簿価切下げの方法）によっております。
商
品 … 最終仕入原価法
製 品 ･ 仕 掛 品 … 個別法
原材
料 … 移動平均法
貯蔵
品 … 最終仕入原価法― 17 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産… 主に定額法(リース資産を除く)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産… 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社(リース資産を除く)
内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③

リース資産

… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 … 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金 … 従業員賞与の支給に備えて、当連結会計年度の負担する支給見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
15年以内の定額法により償却しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法
株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年― 18 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20131220_01）

②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
③退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
4.

会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が680,681千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が17,839千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20131220_01）

2.

連結貸借対照表に関する注記
1.

たな卸資産の内訳
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品

399,911千円
331,793千円
229,845千円

2. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
3,370,715千円 （機 械 装 置 及 び 運 搬 具
2,494千円 （土地4,175,343千円 （計
7,548,553千円 （2,687,844千円）
2,494千円）
3,382,772千円）
6,073,110千円）(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
計

1,192,024千円）
2,693,051千円）
3,885,075千円）

上記のうち（3.

2,244,236千円 （4,022,579千円 （6,266,815千円 （）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

3.

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

14,253,714千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

2.

当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株
式
自己株式に関する事項
普通株48,630,000株

式

149株

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類
平成25年５月10日 普通
取締役会
株式
平成25年10月31日 普通
取締役会
株式
計
決議

配当金 １株当たり
の総額
配当額
基準日
(千円)
(円)
228,9645.50 平成25年３月31日

平成25年６月11日

267,464

平成25年12月３日

5.50

平成25年９月30日

効力発生日496,428― 20 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

平成26年５月12日
取締役会

4.

配当金
の総額
(千円)
267,464

株式の 配当の
種類
原資

決議

普通
株式

利益
剰余金

１株当たり
配当額
(円)
5.50

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月11日

税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付に係る負債
賞与引当金
貸倒引当金
未払費用
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
未払事業税等
固定資産除却損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

239,017千円
109,568千円
130,404千円
21,778千円
86,383千円
12,046千円
41,442千円
16,876千円
28,985千円
16,328千円
702,831千円△123,686千円
579,145千円△174,814千円△174,814千円
404,330千円

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。

― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20131220_01）

5.

リースにより使用する固定資産に関する注記
連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約（平成20年３月31日契約まで）により使用しております。

6.

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される
金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20131220_01）

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２）を参照)。
連結貸借対照表
計上額
（千円）

時

価

（千円）

差

額

（千円）

①

現金及び預金8,192,285

8,192,285-②

受取手形及び売掛金

8,319,945

8,319,945-③

投資有価証券
その他有価証券

1,185,282

1,185,282-④

支払手形及び買掛金(8,650,528)(8,650,528)

-

⑤

長期借入金

(9,978,554)(9,991,287)(12,733)⑥

リース債務(4,698,637)(4,764,435)(65,798)※ 負債に計上されているものについては、( ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項① 現金及び預金、並びに② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金の帳簿価額は、貸倒引当金を控除しております。
③ 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
④ 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 長期借入金、並びに⑥ リース債務
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で、リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区

分

非上場株式

連結貸借対照表計上額
28,660千円

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20131220_01）

7.

１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産 額
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

289円
22円

26銭
29銭

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準
第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.37円減少しております。

― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20131220_01）

貸

借

対

照

表

(平成26年３月31日現在)（単位：千円)科
目
資 産 の 部流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

金

額
15,686,693
6,920,120
1,420,983
6,321,359
265,774
274,732
227,51267,433
168,292
93,824△73,338固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産

20,457,616
16,111,672
4,832,463
562,546
1,444,885
25,709151,587
4,792,298
4,302,181

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他

66,02754,748
11,279

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

4,279,916
1,108,009
2,283,175
113,909985,815△210,993

繰 延 資 産株 式 交 付資産

合費

11,193
11,193

計36,155,503

科
目
負 債 の 部流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
1年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他

金

額
12,839,330
4,468,511
3,381,669
3,152,872
608,119
368,930
170,373
331,480326
19,296
213,021
124,728

固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金その他

10,285,493
5,663,962
4,067,023
544,477
10,030

負
債
合
計
純資産の部
株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

23,124,823

純 資 産 合 計
負債純資産合計

13,030,679
36,155,503

12,594,533
3,335,810
3,329,940
3,329,940
5,928,811
21,2505,907,561
200,000
5,707,561△27
436,145436,145― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20131220_01）

損

益

計

算

書

(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)（単位：千円)
科
売

目

上

売

上
売

金

高
原

35,927,825

価上31,653,617

総

利

益

4,274,208

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

2,957,094
利収益

1,317,114

益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

31,025

業

務

受

そ
営

託

外

費

支

数

そ

利
の

常
別
固

利

利

益

資

産

103,700
28,382

息242,634

他

6,552

益
98

投 資 有 価 証 券 売 却 益

39,019

別
固

損
定

売

却

資

産

除

却

の
引

前

当

期

純

利

損

66,811

他

893

益

法

人

39,117

税

期

等
純

調
利

整

67,705
1,202,447

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当249,187

失そ税

163,107

1,231,034

益

特

定

料
他

用

払

経
特

手

の

業

額

534,200

額△131,944

益

402,256
800,191― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20131220_01）

株主資本等変動計算書(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)（単位：千円)株
資剰資

平成25年４月１日残高

本

金

資
準

余
備

主

資

本
金
本
金

2,511,350

2,505,480

824,460

824,460

利

本

利
準

備

益
金

21,250益

剰余金

その他利益剰余金
別途 繰越利益積 立 金 剰 余 金
200,000

利
剰
合

余

益
金
計

5,403,798

5,625,048

剰 余 金 の 配 当△496,428△496,428

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

800,191

800,191

824,460

824,460――

303,762

303,762

平成26年３月31日残高

3,335,810

3,329,940

21,250200,000

5,707,561

5,928,811

株

資

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

平成25年４月１日残高

主本

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評価差額金

△27

10,641,851

352,320

評価・換算
差額等合計
352,320

純
合

資

産
計

10,994,171

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

1,648,920

1,648,920

剰 余 金 の 配 当△496,428△496,428

当 期 純 利 益

800,191

800,191

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)83,824

83,824

83,824

事業年度中の変動額合計―

1,952,682

83,824

83,824

2,036,507

平成26年３月31日残高△27

12,594,533

436,145436,145

13,030,679― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20131220_01）

個別注記表1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式 … 移動平均法に基づく原価法
そ の 他 有 価 証 券 時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの … 移動平均法に基づく原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下により簿価切下げの方法）によっております。
製 品 ･ 仕 掛 品 … 個別法
原材
料 … 移動平均法
貯蔵
品 … 最終仕入原価法
2.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産… 定額法(リース資産を除く)

無形固定資産… 定額法(リース資産を除く)
リース資産

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20131220_01）

3.

引当金の計上基準
貸倒引当金… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金… 従業員賞与の支給に備えて当期の負担する支給見込額を計上しております。
退職給付引当金 … 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準
によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱い
が連結貸借対照表と異なります。

4.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法
株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

5.

表示方法の変更
当社は、従来「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、財務諸表等規則）に基づき貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書を作成しておりましたが、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成26年3月26日 内閣府令第19号）」の公布に伴い、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に準じて作成する方法に変更しております。
― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20131220_01）

2.

貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建
構
機
土

物
物
置
地

2,668,948千円 （429,392千円 （2,494千円 （3,875,900千円 （6,976,735千円 （2,264,641千円）
423,202千円）
2,494千円）
3,382,772千円）
6,073,110千円）

１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
計

2,204,524千円 （3,780,551千円 （5,985,075千円 （1,192,024千円）
2,693,051千円）
3,885,075千円）

築
械

及

び

装

計
(2) 担保に係る債務

上記のうち（2.

）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

13,424,010千円

3. 保証債務及び手形遡及債務等
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱暁印刷
779,980千円
4.

3.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短
期
金
銭
債
権
短
期
金
銭
債
務

802,725千円
2,708千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営 業 取 引 に よ る 取 引 高
売
上
高
製
造
原
価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

2,511,724千円
46,350千円
52,962千円
106,091千円― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20131220_01）

4.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普
通
株
式

5.

149株

税効果会計に関する注記1.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
貸倒引当金
未払費用
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
未払事業税等
固定資産除却損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

2.

194,051千円
75,920千円
99,978千円
16,376千円
86,383千円
12,046千円
32,712千円
16,876千円
2,809千円
537,155千円△99,913千円
437,241千円△155,039千円△155,039千円
282,201千円

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。

― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20131220_01）

6.

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約（平成20年３月31日契約まで）により使用しております。

7.

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

議決権等
会 社 等 の の 所 有 関連当事者
名
称 (被所有) と の 関 係
割
合

子会社

株式会社
SIC

所有
直接
100.0％

株式会社
暁印刷

所有
直接
100.0％

子会社

取 引
の内容

当社製品
の販売

製品
の販売
業務受託
管理業務
手数料の
の受託
受取
資金
資金の貸付
の貸付
債務の保証 債務保証

取引金額
(千円)

目

期末残高
(千円)

2,399,076 売 掛 金

753,526

136,500

流動資産
その他

3,360

600,000――

779,980

―

―

科

(注１)

記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注２) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を勘案して合理的に決定しております。
業務受託手数料については、協議の上契約により決定しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
債務保証については、金融機関からの借入に対して保証を行っております。

8.

１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産 額
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

267円
17円

― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20131220_01）

96銭
25銭

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月９日

共立印刷株式会社
取締役会

御中
三 優 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

公認会計士

海

藤

公認会計士

増

田

純

㊞

丈

二

㊞

涼

恵

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、共立印刷株式会社の平成
25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20131220_01）

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20131220_01）

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成26年５月９日

共立印刷株式会社
取締役会

御中
三 優 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

公認会計士

海

藤

公認会計士

増

田

純

㊞

丈

二

㊞

涼

恵

㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、共立印刷株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第34期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 35 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20131220_01）

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 36 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20131220_01）

監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第34期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況ついて報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視
及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等
及び三優監査法人から当該内部統制の評価及び監査状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項) を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 37 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40 20131220_01）

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年５月12日
共立印刷株式会社
常
社
監

勤
外

監
監
査

査
査

役
役
役

監査役会
川尻
窪川
木村

建三
秀一
純

㊞
㊞
㊞
以

― 38 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40 20131220_01）

上

株

主

総

会

参

考

書

類

議案及び参考事項
第１号議案 取締役４名選任の件
取締役全員（４名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

ノ

ダ

カツ

ノリ

野

田

勝

憲

(昭和19年２月17日生)

昭和40年４月

当矢商事株式会社入社

昭和52年６月
昭和55年８月

同社取締役
当社設立代表取締役社長

平成23年６月

当社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)（現任）［重要な兼職の状況］

所有する当
社株式の数

1,482,600株

株式会社共立製本マーケティング取締役
株式会社ウエル代表取締役社長
昭和39年４月

凸版印刷株式会社入社

昭和51年１月

当矢商事株式会社入社

昭和55年８月

当社入社取締役業務部長

昭和63年４月

当社常務取締役営業本部長

平成16年６月

当社専務取締役営業統括兼業務推進統
括兼生産管理本部長兼購買本部長
当社専務取締役営業統括兼生産管理統括
当社取締役副社長営業統括兼生産統括

平成17年10月
２

クラ

モチ

タカシ

倉

持

孝

(昭和21年２月27日生)

平成19年６月

500,000株

平成21年４月

当社代表取締役副社長営業統括兼生産統括
平成23年６月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社SIC取締役会長
株式会社暁印刷代表取締役会長
株式会社共立製本マーケティング代表取締役社長― 39 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40 20131220_01）

候補者
番 号

３

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

ナカ

イ

テツ

オ

中

井

哲

雄

(昭和30年２月27日生)

昭和54年４月

瀧井株式会社入社

平成９年４月

当社入社

平成12年10月

当社制作本部長

平成14年１月

株式会社インフォビジョン入社

平成16年４月

同社執行役員制作本部長

平成17年６月

同社代表取締役社長

平成21年６月

当社取締役

平成22年４月

当社取締役メディア開発準備室長

平成22年11月

当社取締役第２製造本部長

平成24年１月

当社取締役（現任）

所有する当
社株式の数

13,000株［重要な兼職の状況］
株式会社SIC代表取締役社長

４

サ

トウ

ショウ

ヤ

佐

藤

尚

哉

(昭和32年８月14日生)

昭和56年４月

株式会社間組入社

平成13年11月

株式会社オーイズミ入社

平成14年６月

同社取締役管理部長

平成19年２月

当社入社

平成19年４月

当社管理本部長

平成21年４月

当社執行役員管理本部長

平成24年６月

当社取締役管理本部長（現任）

11,200株[重要な兼職の状況]
株式会社SIC取締役
株式会社暁印刷取締役
株式会社共立製本マーケティング取締役(注)各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

第２号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）
キタ

ザワ

ツヨシ

北

沢

豪

略歴、地位及び重要な兼職の状況(昭和30年６月11日生)

昭和57年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

平成元年11月

阿部・田中・北沢法律事務所パートナー

平成23年12月

木挽町総合法律事務所パートナー

所有する当
社株式の数

(現在に至る）(注) 1.
2.

補欠監査役候補者と当社は、顧問弁護士契約を締結しております。
北沢豪氏は補欠の社外監査役候補者であります。

― 40 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20131220_01）

0株

3.

北沢豪氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、次のとおりであります。北沢豪氏につきましては、監査役に就任された場合に弁護士としての専門的な知識、経験等を活かし的確な助言と監査をしていただけると判断したものであります。なお、同氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適正に遂行できるものと判断しております。

第３号議案

取締役に対して報酬として株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を付与する件
１．提案の理由
当社の取締役の報酬額は、平成13年６月27日開催の当社第21期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額500百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含みません。）とご承認をいただいて今日に至っております。
今般、役員報酬制度の見直しを行うこととし、当社の取締役に対して、その報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役が株価上
昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるため、上記取締役報酬額の内枠の報酬として、取締役に対していわゆる株式報酬型ストックオプショ
ンを割り当てる旨をご承認いただきたいと存じます。
なお、第１号議案が原案どおり承認可決されますと、付与を予定する取締役は４名となります。
取締役に報酬として発行する新株予約権の内容は次のとおりであります。
２．新株予約権の内容(1)新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は100株といたします。
なお、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等を行う場合で付与株
式数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた
場合は、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものといたします。
(2)新株予約権の総数
2,500個を各事業年度に係る株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の上限といたします。ただし、本総会終結の日以後において、上記(1)に定める場合に該当する場合には、同様の調整を行うものといたします。

― 41 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(3)新株予約権の払込金額
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）においてブラック・ショールズモデル等により算出した公正価額を払込金額といたします。なお、当該払込金額は、各取締役が有する同額の当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当りの払込金額（以下、「行使価額」という。）１円に付与株式数を乗じた金額といたします。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から30年以内の範囲で当社取締役会が定める期間といたします。
(6)新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものといたします。
その他の権利行使の条件は、当社取締役会が定めるものといたします。
(7)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものといたします。
(8)新株予約権を行使した際に生ずる1株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものといたします。
(9)新株予約権のその他の内容
上記(1)から(8)の細目および新株予約権に関するその他の内容等については、
新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものといたします。
第４号議案

従業員に対して有利な条件でストックオプション（新株予約権）を発行す
る件
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、以下の理由ならびに要領により当社の従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することおよび新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつきご承認をいただきた
いと存じます。
１．特に有利な条件をもって新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主を重視した経営を一層推進することを目的として、当社の従業員に対し、金銭の払込みを要す
ることなく無償で新株予約権を発行するものであります。

― 42 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40 20131220_01）

２．新株予約権発行の要領(1)新株予約権の割当を受ける者
当社従業員(2)新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の付与株式数は、100株といたします。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新
株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割
または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものといたします。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付
与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用するものといたします。
また、当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付
与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものといたします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものといたします。
(3)新株予約権の総数
2,000個を上限といたします。
(4)新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものといたします。
(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に付与株式数を乗じた金額といたします。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものといたします。ただし、当該金額が割当日の終値（割当日の終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回― 43 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40 20131220_01）

る場合は、当該終値といたします。
なお、割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額といたします。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げるものといたします。
記①当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――
株式分割･株式無償割当て･株式併合の比率②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合、公正な価額による新株式の発行の場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものといたします。
(6)新株予約権の権利行使期間
新株予約権の割当日後２年を経過した日から２年以内といたします。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金および資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額
は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
(8)新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要するものといたします。

― 44 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40 20131220_01）

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものといたします。
(9)新株予約権の取得に関する事項①当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができるものといたします。
②新株予約権者が、上記(8)①および②に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができるものといたします。
③その他の取得事由および取得条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものといたします。
(10)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものといたします。
(11)組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設
分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点
において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、
新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社
および株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付するものといたします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場
合に限るものといたします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数といたします。
②新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。

― 45 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40 20131220_01）

③新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものといたします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(5)で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額といたします。
⑤新株予約権の行使期間
上記(6)に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記(6)に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。
⑥その他行使条件および取得条項
上記(8)および(9)に準じて定めるものといたします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(7)に準じて定めるものといたします。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。
(12)新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものといたします。
(13)新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものといたします。
(14)新株予約権のその他の内容
新株予約権のその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものといたします。

以― 46 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40 20131220_01）

上株主総会会場のご案内図
会場：東京都新宿区西新宿六丁目６番２号
ヒルトン東京 ３階 「大和」の間
TEL(03)3344-5111（代)

ヒルトン東京グリーン
タワービル

地下鉄丸ノ内線 西新宿駅
東 京医科 大学 病院

新宿センタービル

小田急
デパート

都営地下鉄大江戸線
都庁前駅
新宿郵便局

都庁

京王デパートヒルトンシャトルバス
発着地21番新宿NSビル

新宿駅

首都高速４号線新宿ランプ

新宿中央公園青梅
新宿街
道アイランドタワー新宿野村ビル新宿三井ビル
新宿エルタワー
小田急ハルク
新宿住友ビル

ミロード

KDDIビル

首都高速入口

甲州

街道

●交通機関
・地下鉄丸ノ内線「西新宿駅」徒歩２分
・都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩３分
・JR線、私鉄、地下鉄線「新宿駅」（西口）徒歩10分
ホテル専用のシャトルバス（無料）が新宿駅西口
京王デパート前のバス停21番乗り場から循環しております。
（発車時刻：９:00、９:20、９:40）

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 11時26分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40 20131220_01）