特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
後期高齢者医療制度関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
富山県後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療制度関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱
いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるた
めに適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項－

評価実施機関名
富山県後期高齢者医療広域連合
公表日
令和6年3月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称後期高齢者医療制度関係事務＜制度内容＞
後期高齢者医療制度は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に関する保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。
後期高齢者医療制度では、適用年齢（75歳以上）になると、現在加入している国民健康保険や健康保
険組合から移行となり、後期高齢者だけの独立した医療制度に組み入れられるという点や、保険料の徴収方法が年金からの特別徴収（天引き）が基本となっている点等が特徴として挙げられる。
後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県ごとに後期高齢者医療広域連合（その都道府県の区域
内の全市区町村が加入する広域連合）（以下「広域連合」という。）が設置され、保険者となる。政令指定都市も独立した運営ではなく、その市がある都道府県の広域連合に参加することになる。なお、保険料の徴収事務や申請・届出の受付、窓口業務については市区町村が処理する事務とされている。
対象となる被保険者は、広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の高齢者と、広域連合の区域内に住所を有する65～74歳の者であって、広域連合から障害等による被保険者資格の認定を受けた者である。
後期高齢者医療制度における療養の給付等については、概ね健康保険と同様の給付が行われる。また、加入者全員が｢被保険者｣となる（「被扶養者」という概念はない。）ため健康保険に定める「家族給付」は存在しない。
後期高齢者医療制度の財政は、医療給付費の約５割を公費（内訳は国：都道府県：市区町村＝4：1：1）
で、約４割を各医療保険の加入者で負担し（後期高齢者交付金）、残りの約1割を被保険者の保険料で負担するように設定されている。
また、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務｣を｢社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)又は国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が高齢者の医療の確保に関する法律に盛り込まれ、加入者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等(以下｢中間サーバー｣という。)及び住民基本台帳ネットワークシステムに接続するためのサーバの運用・管理を支払基金等に一元的に委託することが可能になった。
さらに、｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことを踏まえ、オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムへ提供することについても、あわせて支払基金等に委託することになった。
＜事務内容＞(※詳細は、｢(別添１)事務の内容｣を参照)
後期高齢者医療制度では、各都道府県の広域連合と市町村が連携して事務を行う。
基本的な役割分担は、以下のとおりである。
・広域連合：被保険者の資格管理や被保険者資格の認定、保険料の決定、医療の給付・市町村：各種届出の受付や被保険者証等の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収であり、特定個人情報ファイルを取り扱う事務は以下のとおり。

②事務の概要１．資格管理業務・被保険者証等の交付申請
住民から個人番号が記入された被保険者資格に関する届出を受け付け、広域連合において即時に審査・決定を行い、広域連合又は市町村から当該住民に対して被保険者証等を発行する(※１)。
・住民基本台帳情報等の取得、被保険者資格の異動
市町村から広域連合に住民基本台帳等の情報を送付し、広域連合において年齢到達者等を特定して被保険者資格の審査・決定を行い、広域連合から当該住民に対して被保険者証等を発行する(※１)。上記と併せて、被保険者情報等の管理を行う。
・中間サーバーを通じて、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムへ提供する(※1-2)。
※１：他の保険者から新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場合は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認することも可能。
※1-2：オンライン資格確認の仕組みそのものは個人番号を使わないため、評価の対象外であるが、オンライン資格確認の準備行為として、マイナポータルを介した資格履歴情報の提供を行う
ため、その観点から評価書に記載している。
２．賦課・収納業務
・保険料賦課市町村から広域連合に所得情報等を送付し、広域連合において賦課計算を行い保険料賦課額を決定した上で、市町村から当該住民に対して賦課決定通知書等で通知する(※２)。

・保険料収納管理
広域連合で決定した保険料賦課額に基づき、市町村において保険料に関する徴収方法と納期を決定
し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに当該住民には特別徴収額通知書等で通知し、普通徴収の場合は当該住民に納付書を送付し、特別徴収や普通徴収に関する収納管理を行う。
(※２)保険料賦課にあたり所得情報等の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。
３．給付業務
広域連合又は市町村において住民からの療養費支給申請書に関する届出を受け付け、広域連合において療養費支給の認定処理を行い、広域連合から当該住民に対して療養費支給決定通知書等を交付する(※３)。
(※３)給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、また、口座登録簿関係情報の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して 他の情報保有機関に照会し確認することも可能。
４．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する業務)
・平成29年４月以降、国保連合会から委託を受けた国民健康保険中央会が、広域連合からの委託を受けて、加入者の資格履歴情報の管理を行うために、広域連合から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う(※４)。
・また、医療保険者等内で個人を一意に識別するための番号でもある｢被保険者枝番｣を中間サーバーより受領し、広域連合において管理する。
(※４)資格喪失や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバーの登録情報を更新する。
５．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・中間サーバーが他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた場合に、システムの自動処理により、医療保険者等の論理区画(副本情報)から提供に必要となる情報を取得して情報提供が実施できるように、被保険者資格情報及び給付に関する情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う。
６．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会(※５)は、中間サーバーが集約して実施するため、情報照会に関する情報を編集し、中間サーバーに登録を行う。
・また、中間サーバーから情報照会結果等を受領し、広域連合において管理する。
(※５)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。
７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)・市区町村から個人番号が取得できない場合や、個人番号又は基本４情報を確認する必要がある場合には、住民基本台帳法第30条の９の規定に基づき、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構
から個人番号や基本４情報を取得する。

③システムの名称

後期高齢者医療広域連合電算処理システム（以下、「標準システム」という。）※標準システムは、広域連合に設置される標準システムサーバー群と、構成市町村に設置される窓口端末で構成される。
中間サーバー
カスタマイズシステム

２．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法 第９条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条
・住民基本台帳法 第30条の９４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80及び81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第43条、第43条の２(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、9、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、93、97,106,109,120
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第１条、第２条、第３条、第４条、第５条、第12条の３、第15条、第19条、第20条、第22条の２、第24条の２、第25条、第25条の２、第31条の２、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、
第53条、第55条の２及び第59条の３②法令上の根拠・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の2(支払基金等への事務の委託)(照会)第１項 第１号(提供)第１項 第２号(委託)第２項
当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワーク
システムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

５．評価実施機関における担当部署
①部署

事業課

②所属長の役職名

事業課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求〒939-2798 富山県富山市婦中町速星754番地 （富山市婦中行政サービスセンター５階）
富山県後期高齢者医療広域連合 総務課※郵送の場合の宛先についても同上

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ〒939-2798 富山県富山市婦中町速星754番地 （富山市婦中行政サービスセンター５階）
富山県後期高齢者医療広域連合 総務課

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[]30万人以上＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年9月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年9月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[
基礎項目評価書及び全項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

[

十分である

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[

］ 内部監査[ ○ ］ 外部監査

９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ関連項目
後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府
１．特定個人情報ファイルを 後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府
県ごとに後期高齢者医療広域連合（その都道取り扱う事務
県ごとに後期高齢者医療広域連合（その都道平成28年12月6日
府県の区域内の全市区町村が加入する広域連②事務の概要府県の区域内の全市区町村が加入する広域連合）（以下「広域連合」という。）が設置され、保＜制度内容＞第３段落 合）が設置され、保険者となる。
険者となる。
目

事後

再評価に伴う変更のため

また、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事
務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務｣を｢社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)又は国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が高齢者の医療の確保に関する法律に盛り込まれ、加入者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等(以下｢中間サーバー｣という。)及び住民基本台
帳ネットワークシステムに接続するためのサーバの運用・管理を支払基金等に一元的に委託することが可能になった。

事後

再評価に伴う変更のため＜事務内容＞(※詳細は、｢(別添１)事務の内容｣を参照)＜事務内容＞(※詳細は、｢(別添１)事務の内後期高齢者医療制度では、各都道府県の後期 容｣を参照)
高齢者医療広域連合と市町村が連携して事務 後期高齢者医療制度では、各都道府県の広域
Ⅰ関連項目
を行う。
連合と市町村が連携して事務を行う。
１．特定個人情報ファイルを 基本的な役割分担は、以下のとおりである。
基本的な役割分担は、以下のとおりである。
平成28年12月6日 取り扱う事務・後期高齢者医療広域連合 被保険者の資格 ・広域連合：被保険者の資格管理や被保険者②事務の概要管理や被保険者資格の認定、保険料の決定、 資格の認定、保険料の決定、医療の給付＜事務内容＞
医療の給付
・市町村：各種届出の受付や被保険者証等の・市町村 各種届出の受付や被保険者証等の 引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収であり、引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収
特定個人情報ファイルを取り扱う事務は以下の
特定個人情報ファイルを取り扱う事務は以下の とおり。
とおりである。

事後

再評価に伴う変更のため

１．資格管理業務・被保険者証等の交付申請
住民から個人番号が記入された被保険者資１．資格管理業務
格に関する届出を受け付け、広域連合において・被保険者証等の交付申請
即時に審査・決定を行い、広域連合又は市町村
住民から個人番号が記入された被保険者資から当該住民に対して被保険者証等を発行す
格に関する届出を受け付け、広域連合においてる(※１)。
即時に審査・決定を行い、広域連合又は市町村
Ⅰ関連項目
・住民基本台帳情報等の取得、被保険者資格から当該住民に対して被保険者証等を発行す
１．特定個人情報ファイルをの異動る。
取り扱う事務市町村から広域連合に住民基本台帳等の情
平成28年12月6日
・住民基本台帳情報等の取得、被保険者資格②事務の概要報を送付し、広域連合において年齢到達者等をの異動＜事務内容＞
特定して被保険者資格の審査・決定を行い、広市町村から広域連合に住民基本台帳等の情１．資格管理業務
域連合から当該住民に対して被保険者証等を報を送付し、広域連合において年齢到達者等を発行する(※１)。上記と併せて、被保険者情報特定して被保険者資格の審査・決定を行い、広等の管理を行う。
域連合から当該住民に対して被保険者証等を(※１)他の保険者から新規加入してきた被保発行する。上記と併せて、被保険者情報等の管険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場
理を行う。
合は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認することも可能。

事後再評価に伴う変更のため

２．賦課・収納業務
・保険料賦課
２．賦課・収納業務
市町村から広域連合に所得情報等を送付し、・保険料賦課広域連合において賦課計算を行い保険料賦課
市町村から広域連合に所得情報等を送付し、 額を決定した上で、市町村から当該住民に対し広域連合において賦課計算を行い保険料賦課 て賦課決定通知書等で通知する(※２)。
Ⅰ関連項目額を決定した上で、市町村から当該住民に対し ・保険料収納管理
１．特定個人情報ファイルを て賦課決定通知書等で通知する。
広域連合で決定した保険料賦課額に基づき、取り扱う事務・保険料収納管理
市町村において保険料に関する徴収方法と納平成28年12月6日②事務の概要広域連合で決定した保険料賦課額に基づき、 期を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に＜事務内容＞
市町村において保険料に関する徴収方法と納 徴収依頼を実施するとともに当該住民には特別
２．賦課・収納業務期を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に 徴収額通知書等で通知し、普通徴収の場合は徴収依頼を実施するとともに当該住民には特別 当該住民に納付書を送付し、特別徴収や普通
徴収額通知書等で通知し、普通徴収の場合は 徴収に関する収納管理を行う。
当該住民に納付書を送付し、特別徴収や普通(※２)保険料賦課にあたり所得情報等の確認徴収に関する収納管理を行う。
が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。

事後

再評価に伴う変更のため

３．給付業務
広域連合又は市町村において住民からの療養費支給申請書に関する届出を受け付け、広域連合において療養費支給の認定処理を行い、広域連合から当該住民に対して療養費支給決定通知書等を交付する(※３)。
(※３)給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。

事後

再評価に伴う変更のため

Ⅰ関連項目
１．特定個人情報ファイルを
平成28年12月6日 取り扱う事務「記載なし」②事務の概要＜制度内容＞第７段落

Ⅰ関連項目
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
平成28年12月6日②事務の概要＜事務内容＞
３．給付業務

３．給付業務
広域連合又は市町村において住民からの療養費支給申請書に関する届出を受け付け、広域連合において療養費支給の認定処理を行い、広域連合から当該住民に対して療養費支給決定通知書等を交付する。

変更日

項目

変更後の記載提出時期

Ⅰ関連項目
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
平成28年12月6日「記載なし」②事務の概要＜事務内容＞
４．加入者情報作成

４．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する業務)
・平成29年４月以降、国保連合会から委託を受けた国民健康保険中央会が、広域連合からの委託を受けて、加入者の資格履歴情報の管理を行うために、広域連合から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う(※４)。
・また、医療保険者等内で個人を一意に識別するための番号でもある｢被保険者枝番｣を中間サーバーより受領し、広域連合において管理する。
(※４)資格喪失や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバーの登録情報を更新する。

事後

再評価に伴う変更のため

Ⅰ関連項目
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
平成28年12月6日「記載なし」②事務の概要＜事務内容＞
５．副本作成５．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業
務｣に付随する事務)・中間サーバーが他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた場合に、システムの自動処理により、医療保険者等の論理区画(副本情報)から提供に必要となる情報を取得して情報提供が実施できるように、被保険者資格情報及び給付に関する情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う。

事後

再評価に伴う変更のため

Ⅰ関連項目
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
平成28年12月6日「記載なし」②事務の概要＜事務内容＞
６．情報照会

６．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会(※５)は、中間サーバーが集約して実施する
ため、情報照会に関する情報を編集し、中間サーバーに登録を行う。
・また、中間サーバーから情報照会結果等を受領し、広域連合において管理する。
(※５)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。

事後

再評価に伴う変更のため

Ⅰ関連項目
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
②事務の概要平成28年12月6日「記載なし」＜事務内容＞
７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手

７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)・市区町村から個人番号が取得できない場合
や、個人番号又は基本４情報を確認する必要がある場合には、住民基本台帳法第30条の９の規定に基づき、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や基本４情報を取得する。

事後

再評価に伴う変更のため

後期高齢者医療広域連合電算処理システム
後期高齢者医療広域連合電算処理システム（以下、「標準システム」という。）（以下、「標準システム」という。）※標準システムは、広域連合に設置される標準※標準システムは、広域連合に設置される標準システムサーバー群と、構成市町村に設置されシステムサーバー群と、構成市町村に設置される窓口端末で構成される。
る窓口端末で構成される。
中間サーバー
カスタマイズシステム
カスタマイズシステム

事後再評価に伴う変更のため・番号法 第９条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条
・住民基本台帳法 第30条の９

事後再評価に伴う変更のため

実施する

事後

再評価に伴う変更のため

事後再評価に伴う変更のため

Ⅰ関連項目
１．特定個人情報ファイルを
平成28年12月6日
取り扱う事務③システムの名称

変更前の記載・番号法 第９条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条

平成28年12月6日

Ⅰ関連項目
３.個人番号の利用

平成28年12月6日

Ⅰ関連項目
４．情報提供ネットワークに実施しない
よる情報連携①実施の有無平成28年12月6日

Ⅰ関連項目
４．情報提供ネットワークに「記載なし」
よる情報連携②法令上の根拠提出時期に係る説明・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80及び81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第43条、第43条の２(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、26、27、33、39、42、43、58、62、80、82、87、93、97、106、109、120
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第１条、第２条、第３条、第４条、第５条、第12条の３、第15条、第19条、第20条、第25条、第25条の２、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条及び第55条の２・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の2(支払基金等への事務の委託)(照会)第１項 第１号(提供)第１項 第２号(委託)第２項
当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供
ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事
務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

変更日

項目変更前の記載平成28年12月6日

Ⅰ関連項目
５．評価実施機関における
担当部署
②所属長

平成28年12月6日〒939-2798 富山県富山市婦中町速星754番
Ⅰ関連項目
地 （富山市婦中総合行政センター内）
７．特定個人情報の開示・訂富山県後期高齢者医療広域連合 総務課
正・利用停止請求※郵送の場合の宛先についても同上

平成28年12月6日〒939-2798 富山県富山市婦中町速星754番
地 （富山市婦中行政サービスセンター５階）
富山県後期高齢者医療広域連合 総務課※郵送の場合の宛先についても同上

事後再評価に伴う変更のため

Ⅰ関連項目〒939-2798 富山県富山市婦中町速星754番
８．特定個人情報ファイルの 地 （富山市婦中総合行政センター内）
取扱いに関する問合せ
富山県後期高齢者医療広域連合 総務課〒939-2798 富山県富山市婦中町速星754番
地 （富山市婦中行政サービスセンター５階）
富山県後期高齢者医療広域連合 総務課

事後再評価に伴う変更のため

平成28年12月6日

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数
いつ時点の計数か

平成27年６月１日 時点

平成28年11月１日 時点

事後

再評価に伴う変更のため

平成28年12月6日

Ⅱしきい値判断項目
２．取扱者数
いつ時点の計数か

平成27年６月１日 時点

平成28年11月１日 時点

事後

再評価に伴う変更のため

平成30年1月11日

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数
いつ時点の計数か

平成28年11月１日 時点

平成29年12月１日 時点

事前

評価書の見直しに伴う修正

平成30年1月11日

Ⅱしきい値判断項目
２．取扱者数
いつ時点の計数か

平成28年11月１日 時点

平成29年12月１日 時点

事前

評価書の見直しに伴う修正・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制
・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制
限)限)(照会)別表第二 項番80及び81(照会)別表第二 項番80及び81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第43条、第43条の２
及び情報を定める命令 第43条、第43条の２
別表第二 項番１、２、３、４、５、17、22、26、27、
別表第二 項番１、２、３、４、５、17、22、26、27、
30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、93、97、33、39、42、43、58、62、80、82、87、93、97、106、
106、109、120
109、120
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第１条、第２条、第３条、第４び情報を定める命令 第１条、第２条、第３条、第４条、第５条、第12条の３、第15条、第19条、第20条、第５条、第12条の３、第15条、第19条、第20条、第22条の２、第24条の２、第25条、第25条の条、第25条、第25条の２、第33条、第43条、第44２、第31条の２、第33条、第43条、第44条、第46条、第46条、第49条、第53条及び第55条の２条、第49条、第53条、第55条の２及び第59条の３

事前法令に合わせた記載の修正

事業課長

事前

記載の修正

②法令上の根拠

荒谷 祥樹

提出時期に係る説明

再評価に伴う変更のため

Ｉ関連情報
４．情報提供ネットワークシス

事業課長

提出時期

事後

平成30年1月11日 テムによる情報連携

事業課長 篠原 加津也

変更後の記載平成30年12月21日

Ⅰ関連項目
５．評価実施機関における
担当部署
②所属長

事業課長

平成30年12月21日

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数
いつ時点の計数か

平成29年12月１日 時点

平成30年12月１日 時点

事前

評価書の見直しに伴う修正

平成30年12月21日

Ⅱしきい値判断項目
２．取扱者数
いつ時点の計数か

平成29年12月１日 時点

平成30年12月１日 時点

事前

評価書の見直しに伴う修正

記載なし

Ⅳ リスク対策の項目を記載

事後

法令（様式の変更）に合わせた記載の修正さらに、｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことを踏まえ、オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムへ提供することについても、あわせて支払基金等に委託することになった。

事前オンライン資格確認等システムの導入に関する記載の修正（形式的な変更）

事前オンライン資格確認等システムの導入に関する記載の修正（形式的な変更）

令和1年6月28日 Ⅳ

令和2年6月12日

リスク対策

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取
（新設）
り扱う事務
②事務の概要荒谷 祥樹

・中間サーバーを通じて、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等シ
ステムへ提供する(※1-2)。
令和2年6月12日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取
（新設）
り扱う事務
②事務の概要※1-2：オンライン資格確認の仕組みそのもの
は個人番号を使わないため、評価の対象外であるが、オンライン資格確認の準備行為として、
マイナポータルを介した資格履歴情報の提供を行うため、その観点から評価書に記載してい
る。

変更日

項目

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワーク
令和4年3月11日
システムによる情報連携②法令上の根拠

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供 ・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供
の制限)
の制限)
(照会)別表第二 項番80及び81(照会)別表第二 項番80及び81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第43条、第43条の２ 務及び情報を定める命令 第43条、第43条の２(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、9、17、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、87、93、97,106,109,120
82、87、93、97,106,109,120

事後

法令に合わせた記載の修正

令和4年3月11日

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数
いつ時点の計数か

平成30年12月１日 時点

令和３年９月１日 時点

事後

再評価に伴う変更のため

令和4年3月11日

Ⅱしきい値判断項目
２．取扱者数
いつ時点の計数か

平成30年12月１日 時点

令和３年９月１日 時点

事後

再評価に伴う変更のため

令和4年9月9日

Ⅰ 関連情報(※３)給付の決定にあたり給付要件の確認が１．特定個人情報ファイルを取必要な場合、情報提供ネットワークシステムをり扱う事務利用して 他の情報保有機関に照会し確認する②事務の概要ことも可能。

(※３)給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、また、口座登録簿関係情報の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステ
ムを利用して 他の情報保有機関に照会し確認することも可能。

事前公金受取口座の利用開始に関する修正

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数
いつ時点の計数か

令和３年９月１日 時点

令和５年９月1日 時点

事後

再評価に伴う変更のため

Ⅱしきい値判断項目
２．取扱者数
いつ時点の計数か

令和３年９月１日 時点

令和５年９月1日 時点

事後

再評価に伴う変更のため