2024年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

上 場 会 社 名
日本テクノ・ラボ株式会社
コ ー ド 番 号3849
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長
四半期報告書提出予定日
2023年11月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無2023年10月31日
上場取引所
札
URL https://www.ntl.co.jp/(氏名) 松村 泳成(氏名) 鈴木 孝男(TEL) 045-263-8546
配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期第２四半期の業績（2023年４月１日～2023年９月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2024年３月期第２四半期
2023年３月期第２四半期

営業利益百万円％

318266

19.6
32.8

百万円

１株当たり四半期純利益円

2024年３月期第２四半期
2023年３月期第２四半期

経常利益

四半期純利益％

百万円

％

百万円

％

13―
△34―
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

14
△33―
―

9
△24―
―

銭円

5.89
△14.79銭5.86―（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2024年３月期第２四半期
1,342
2023年３月期
1,384(参考) 自己資本
2024年３月期第２四半期

％

1,122
1,136
1,122百万円
2023年３月期

83.6
82.1
1,136百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2023年３月期―
0.00
2024年３月期―
0.00
2024年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭―15.00

15.00円銭―――

2024年３月期の配当につきましては、定款において９月30日（第２四半期日）及び３月31日（期末日）を配当基準日に定めております。現時点では、９月30日（第２四半期日）基準日における配当は無配とさせていただき、３月31日（期末日）基準日における配当予想額は未定であります。

３．2024年３月期の業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
950 24.6
220 84.6(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

百万円％円 銭22079.613050.279.71

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年３月期２Ｑ

1,731,000株

2023年３月期

1,731,000株

2023年３月期

100,000株②

期末自己株式数

2024年３月期２Ｑ

100,900株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期２Ｑ

1,630,852株※※

2023年３月期２Ｑ

1,632,300株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 6（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 8（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 9（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………12－1－１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当第２四半期累計期間におきましては、主としてセキュリティ事業（統合監視映像システム部門）での受注増に伴い、売上高は318,876千円（前年同四半期比19.6％増）となりました。また、売上高の増加に伴い、営業利益は13,628千円（前年同四半期は営業損失34,247千円）、経常利益は14,268千円（前年同四半期は経常損失33,664千円）、四半期純利益は9,598千円（前年同四半期は四半期純損失24,135千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業における開発製品はMistral（ミストラル）およびPSR（ピーエスアール）であり、当事業においては、主に、産業用インクジェットプリンタ、広巾長尺プロッタ等のコントローラ（制御ソフトウェア）の開発、販売、保守業務を行っております。
当第２四半期累計期間におきましては、製品売上高は112,706千円（前年同四半期比23.5％減）、保守売上高は3,831千円（前年同四半期比12.7％減）となりました。
その結果、売上高は116,538千円（前年同四半期比23.2％減）、セグメント利益は34,094千円（前年同四半期比45.7％減）となりました。
（ストレージソリューション事業）
当事業における開発製品はMnemos（ネモス）であり、当事業においては、主に、可搬型記憶媒体システムの開発、販売および保守業務を行っております。
当第２四半期累計期間におきましては、商品売上高は2,091千円（前年同四半期比16.0％増）、製品売上高は17,576千円（前年同四半期比1241.7％増）、保守売上高は2,324千円（前年同四半期比11.7％減）となりました。
その結果、売上高は21,992千円（前年同四半期比282.8％増）、セグメント損失は5,476千円（前年同四半期セグメント損失は25,329千円）となりました。
（セキュリティ事業）
当事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。
セキュリティプリントシステム部門の開発製品はSPSE（エスピーエスイー）、PC GUARD（ピーシーガード）、COPY GUARD（コピーガード）であり、当部門においては、主に、セキュリティプリントシステムの開発、販売および保守業務を行っております。
セキュリティプリントシステム部門における売上高は、製品売上高は42,876千円（前年同四半期比37.0％増）、保守売上高は28,090千円（前年同四半期比2.8％増）となりました。
統合監視映像システム部門の開発製品はFIRE DIPPER（ファイヤーディッパー）であり、当部門においては、主に、統合監視映像システムの開発、販売および保守業務を行っております。
統合監視映像システム部門における売上高は、製品売上高は85,876千円（前年同四半期比173.9％増）、保守売上高は23,439千円（前年同四半期比23.9％増）となりました。
当第２四半期累計期間におきましては、両部門の合計の製品売上高は128,753千円（前年同四半期比105.5％増）、保守売上高は51,530千円（前年同四半期比11.4％増）となりました。
その結果、売上高は180,283千円（前年同四半期比65.6％増）、セグメント利益は52,605千円（前年同四半期セグメント損失は12,099千円）となりました。
（ビジネスソリューション事業）
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行っております。
当第２四半期累計期間におきましては、保守売上高は62千円（前年同四半期比58.9％減）となりました。
その結果、売上高は62千円（前年同四半期比58.9％減）、セグメント利益は22千円（前年同四半期比76.2％減）となりました。

－2－

（２）財政状態に関する説明①

資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。

（流動資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産合計は1,255,482千円と前事業年度末に比べて50,269千円減少しました。減少
した主な要因は、現金及び預金が105,919千円、電子記録債権が65,110千円増加しましたが、売掛金及び契約資産が231,722千円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末の固定資産合計は87,389千円と前事業年度末に比べて8,479千円増加しました。増加した
主な要因は、保険積立金が4,208千円、有形固定資産が2,183千円増加したこと等によるものです。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債合計は148,818千円と前事業年度末に比べて29,444千円減少しました。減少した主な要因は、買掛金が10,086千円、契約負債が9,063千円増加しましたが、未払法人税等が30,389千円、未払消費税等が15,913千円減少したこと等によるものです。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末の固定負債合計は71,467千円と前事業年度末に比べて1,941千円増加しました。増加した
主な要因は、繰延税金負債が1,930千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は1,122,586千円と前事業年度末に比べて14,286千円減少しました。減少した主な要因は、四半期純利益を9,598千円計上しましたが、配当金の支払24,465千円により利益剰余金が14,866千円減少したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期累計期間に比べて71,770千円減少し、942,141千円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は141,241千円となりました。主な要因は、法人税等の支払額32,455千円、棚卸資産の増加19,777千円等による支出がありましたが、税引前四半期純利益14,268千円の計上、売上債権の減少166,612千円等の収入があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は10,023千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出5,249千円、保険積立金の積立による支出4,208千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は25,312千円となりました。これは、配当金の支払額24,494千円等によるものです。

－3－

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明① イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、新規顧客を開拓しつつ、すでに実績のある大手二社からの大型案件の受注を推進すること、及び、この大手二社との関係を強化することに注力しております。
大手二社のうち一社は、コロナ禍が落ち着くまで、当該の営業及び機械製造を休止しておりましたが、コロナ禍後を見据えて生産体制を整えております。
もう一社は、顧客先にすでに設置されておりますオフセット印刷機をリプレースすることが、今後数年間の主力事業となっております。第２ロットを受注した前事業年度におきましては、半導体部品の入手が困難な状況でありましたため、全セットを納品することができませんでしたが、当事業年度において全セットの納品が完了し、さらに第３ロットの案件が進行しております。
両社は、複数の開発試作機の製造から量産モデルの完成まで携わってきた当社にとって、コアな顧客であり、現在のところ、この大手二社との関係は非常に良好で、当社の保有するインクジェットラインヘッド制御および周辺ソフトウェアは、他に代替ができない水準との評価をいただいております。これは、当社の長年にわたる研究開発の成果であります。今後におきましても、競合他社との技術差を明確にし、確立された当社の優位性をさらに高めてまいります。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、前事業年度に受注いたしました某自動車メーカー向けの大容量アーカイブシステムの納品が完了し、さらに、システム全体の容量を増加するための案件が進行しております。
当事業におきましては、今後も引き続き、可搬型記憶媒体システムの単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブスタンドアローンシステムをベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザに対して弊社ソフトウェアの新規導入を勧めてまいります。また、3.3テラバイトのブルーレイメディアカセットのみならず、18テラバイトのLTOのバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、アーカイブシステムの提案を行い、将来のライブラリシステムの導入を勧める営業活動を行ってまいります。昨今、ペタバイトクラスの大容量アーカイブの引き合いも増えてきておりますので、大型案件の獲得も目指してまいります。現在、当装置を、主にブルーレイ記憶装置の製造会社に販売し、データの保管・運用が喫緊の課題である病院などの医療現場、医療研究部署用に納入され始め、次第に納入数が増えております。また、当装置は、大容量データを一括管理しなければならない国家プロジェクト、先端研究分野、テレコム産業等に大きな需要があると思われますので、今後は、この様な大型プロジェクトの企業向けに販売を促進してまいります。
③ セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、引き続き、省庁、自治体において印刷セキュリティ管理の導入を進めております。オフィス内の印刷可視化とセキュリティに関しましては、ネットワーク分離などのオフィスセキュリティが浸透したことで、印刷セキュリティの需要がさらに高まっていると認識しております。
当社のセキュリティプリントシステム（製品名：SPSE）は、民間企業、金融機関と公共団体への導入実績があり、当事業年度にも新たな地方自治体への納品が完了し、今後もさらに他の省庁や地方自治体への営業活動を積極的に行ってまいります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、現在、堅調に電力や公共案件の受注活動を行っております。また、商業施設案件については受注確度を上げるため、同業他社との製品差別化ができるよう、マスク顔認証、人体個人認証（顔認証は個人情報の観点から禁止になることも想定）、通行人数の計算を行うなど新機能の開発を行っております。これにより販売の横展開が効率よく進むことが期待できます。一方、プラント監視ですが、現在数件の受注を得ており、今後数年の具体的な受注予定も視野に入っております。公共交通系で多くの実績がある統合監視ソフトウェア（製品名：FIREDIPPER）のニーズは、防犯、防災、テロ対策等で現在も拡大基調にあり、当社ターゲット市場も従来の公共系中心から民間系に拡大しつつあります。今後も営業活動を積極的に行ってまいります。
また、医療教育機関向けOSCE実施支援システム（製品名：FIREDIPPER for OSCE）におきましては、当事業年度内に多数のシステムを受注し、納品することが見込まれております。OSCE（読み方は「オスキー」、ObjectiveStructured Clinical Examinationの略）は、医学部の学生が臨床実習を行う臨床能力を身に付けているかを見る「客観的臨床能力試験」を意味します。1975年に英国で提唱されて以来、臨床能力を客観的に評価する優れた方法－4－

としてヨーロッパ、北米を中心に普及してきました。普及の理由は、単なるペーパーテストによる知識重視の教育ではなく、判断力・技術力・マナーなど、実際の現場において要求される臨床技能の習得を適正に評価することが必要であるためです。来る2025年４月以降、医師国家試験を受験するためにはOSCEに合格している必要があり、国内の全医学系大学がOSCEシステムを導入することが必須となりました。そのため2022年末に、文部科学省は全国の大学がOSCEシステムを導入するため令和４年度実施の補正予算を組みました。当社は、FIREDIPPER for OSCEシステ
ムを数年前から開発しており、必要とする機能をすべて満たし、すでに納入済である複数の大学から高い評価を得ております。国内においては、本製品と同様の体系システムを開発する会社はほぼなく、今後、FIREDIPPER forOSCEは、国内のOSCE支援システムのデファクト・スタンダードとなることが予想できます。今後におきましても、全国の医学部は言うに及ばず、歯学部、看護学部等への導入に向けての営業活動を積極的に行ってまいります。
④ ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウにより問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に、最新の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図ります。また、注目される新規分野への参入に、戦略的な意思を持って取り組んでまいります。

－5－

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
預託金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

当第２四半期会計期間(2023年９月30日)

836,22175,190305,859
54,9793,774
45
10,72319,196251△490
1,305,752

942,141
140,300
74,13754,95922,88545
53
21,21317△270
1,255,482

14,658△2,48012,17812,708△12,708
0
57,356△52,120
5,236
17,414

14,658△2,97911,67912,708△12,708
0
62,042△54,123
7,919
19,598

581
1,569
2,151

747
1,569
2,316

9,682
0
10
194
24,78318,65022
6,000
59,34478,9091,384,662

11,6680
1012924,78322,85922
6,000
65,47487,3891,342,872

(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
長期未払金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－7－

当第２四半期会計期間(2023年９月30日)

16,533
13,611
15,15837,65020,51571,4473,187
158
178,263

26,6204,597
19,165
7,260
4,602
80,511
5,908
153
148,818

1,133
59,7008,692
69,526
247,789

3,063
59,7008,703
71,467220,285

436,200

436,200

430,700
2,569
433,269

430,700
2,569
433,269

200

200

5,000
295,165
300,365△39,695
1,130,139

5,000
280,299
285,499△40,505
1,114,463

6,591
6,591
142
1,136,873
1,384,662

7,980
7,980
142
1,122,586
1,342,872

（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
保険事務手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
為替差損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
266,557
141,446
125,110
159,358△34,247(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
318,876
135,365
183,511
169,882
13,628

338
242
10583

348
296
24669

△33,664△33,664
297△9,826△9,529△24,135

82129
14,26814,268
3,336
1,333
4,669
9,598－8－

（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引 前 四半 期純 利 益 又は 税 引 前 四半 期 純 損失
（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－9－(単位：千円)
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)△33,664

14,268

2,905
△370
△338
285,252
9,369△5,537
24,327△1,313△14,495△965
265,168
338△7,722257,784

2,966
△220
△348
166,612△19,777
10,67010,086
9,063△8,439△15,913
4,379
173,347
348△32,455
141,241△429△3,943△4,373△5,249△565△4,208△10,023△8,148△8,148△19245,243
768,668
1,013,911△818△24,494△25,312
13
105,919836,221942,141

（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

－10－（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自2022年４月１日 至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
イメージング＆ストレージソリュ
ビジネスソリュー
プリンタコントロ
セキュリティ事業ーション事業
ション事業
ーラ事業

合計

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

151,771

5,745

108,888151

266,557－－－－－

151,771

5,745

108,888151

266,557

62,754△25,329△12,0999425,420

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：千円）
利益Ⅱ

金額

報告セグメント計

25,420

全社費用（注）△59,668

四半期損益計算書の営業損失(△)(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

△34,247

当第２四半期累計期間(自2023年４月１日 至2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
イメージング＆ストレージソリュ
ビジネスソリュー
プリンタコントロ
セキュリティ事業ーション事業
ション事業
ーラ事業

合計

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

116,538

21,992

180,28362

318,876－－－－－

116,538

21,992

180,28362

318,876

34,094△5,47652,60522

81,246２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

81,246

全社費用（注）△67,617

四半期損益計算書の営業利益(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

－11－

13,628

３．その他（１）生産、受注及び販売の状況(受注状況)
当第２四半期累計期間の受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
前年同期比
受注残高
(％)
(千円)

セグメントの名称
受注高(千円)

前年同期比(％)

イメージング＆プリンタコントローラ事業

6,706

△95.8

9,571

△94.9

ストレージソリューション事業

3,212

△34.6

2,892

△23.1

302,58123.0

341,809

33.7

62

△97.4

―

△100.0312,562△24.4

354,272△21.4

セキュリティ事業
ビジネスソリューション事業
合計(注) 受注残高合計の内、当事業年度に売上が見込まれる受注残高は、272,659千円であります。
（販売実績）
当第２四半期累計期間の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

セグメントの名称

売上高（千円）

前年同期比（％）

イメージング＆プリンタコントローラ事業

116,538△23.2

ストレージソリューション事業

21,992282.8

セキュリティ事業

180,283

65.6

62

△58.9

318,876

19.6

ビジネスソリューション事業
合計－12－