建築設計業務委託特記仕様書
Ⅰ 業務概要
１．業務名称（ 光来園改築事業施設設計業務 ）２．計画施設概要
本業務の対象となる施設の概要は次のとおりとする。
（１）施設名称（ 特別養護老人ホーム光来園 ）（２）敷地の場所（ 宇和島市保田 ）（３）施設用途（ 特別養護老人ホーム ）※屋外施設（倉庫、車庫、囲障、舗装、排水設備等）を含む

３．適用
本特記仕様書（以下「特記仕様書」という。
）に記載された特記事項については全て適用する。
４．設計与条件（１）敷地の条件(a) 敷地の面積 （ 概ね 9,941.04 ㎡(敷地全体)のうち 3,900 ㎡程度の範囲内 ）現況写真参照※ ただし、旧施設等を解体撤去した敷地を利用し分割施工する、いわゆる順次建替の提案も可とする。
(b) 用途地域及び地区の指定 （ 都市計画区域内 第一種住居地域 ）（２）施設の条件【新築建物】○特別養護老人ホーム(a) 施設の延べ面積（ 設計概要書参照 ）(b) 主要構造（ 設計概要書参照 ）(c) 耐震安全性の分類
① 構造体

Ⅱ類

② 建築非構造部材 Ａ類③ 建築設備乙類

耐震安全性の分類は、官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（平成 25 年 3 月 29 日付け国営計第 126 号、国営整第 198 号、国営設第 135 号）による。（以下同じ）【解体建物】○旧特別養護老人ホーム(a) 施設の延べ面積（ 3,792.93 ㎡ ）(b) 主要構造（ 鉄筋コンクリート造 2 階建 ）1

○デイサービス施設(a) 施設の延べ面積（ 379.25 ㎡ ）(b) 主要構造（ 鉄筋コンクリート造平屋建 ）○車庫及び駐輪場(a) 施設の延べ面積（ 車庫：42.5 ㎡、車庫：33.6 ㎡、駐輪場：26.1 ㎡ ）(b) 主要構造（ 鉄骨造平屋建、プレハブ

プレハブ ）（３）建設の条件(a) 予定工事費（ 設計概要書参照 ）(b) 予定建設工期（ 令和 5 年 10 月 ～令和 7 年 8 月 ）（４）設計与条件の資料
設計与条件については、次の資料による。
・設計概要書 （ 特別養護老人ホーム光来園 ）※ 本設計業務は、改築のために購入予定の敷地とデイサービス施設、車庫及び駐輪場を解体撤去した敷地の合計約 3,900 ㎡に、特別養護老人ホームを移転改築したうえで、旧施設等を解体撤去し駐車場等の屋外施設を整備する建設計画の設計業務である。
ただし、旧施設等を解体撤去した敷地を利用し分割施工する、いわゆる順次建替の提案も可とする。
（施設の概要は設計概要書を参照のこと）

Ⅱ 業務仕様
特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書」(平成 20 年 3 月
31 日付け国営整第 176 号（最終改訂 令和 3 年 3 月 25 日国営整第 210 号）による。
「調査職員」を「監督職員」と読み替える。
１．設計業務の内容及び範囲（１）一般業務の範囲(a) 基本設計に関する標準業務
・総合
・構造・電気設備（昇降機を含む）
・機械設備（給排水衛生設備、空調換気設備等を含む）(b) 実施設計に関する標準業務（工事施工段階で設計者が行うことに合理性がある実施設計に関する標準業務は含まない。
）
・総合
・構造
・電気設備（昇降機を含む）
・機械設備（給排水衛生設備、空調換気設備等を含む）

2

(c) 解体設計
・新規に作図する主な図面は、解体特記仕様書、仮設計画図とし、特別養護老人ホーム光来園解体に係る一般図（仕上表、平面図、立面図、断面図、設備図等）、その他の各詳細
図は既存の図面を複写することにより成果物とすることができる。
・現地調査を実施し、改修等を行っている部分を新規図面に反映する。
・地中構造物解体時の湧水等の可能性について検討を行う。
・特別養護老人ホーム光来園は、組合が事前に実施した調査によりアスベストを含有する箇所が 7 箇所あることが判明している。解体設計は、アスベスト除去に関する法令に適合する内容とすること。
なお、解体設計にあたっては、組合が実施した試験分析結果報告書を貸与するので、アスベスト調査箇所に不足がある場合は、本業務受託者において追加調査を実施し、ア
スベスト改修仕様書・計画図に反映すること。
・特別養護老人ホーム光来園内には火床面積 1.1 ㎡程度の焼却炉があり、ボイラー室煙突
下部（対象面積 0.3 ㎡程度）の付着物とあわせて本業務受託業者において労働安全規則に規定されるダイオキシン類の濃度及び含有率の調査を実施し、その調査結果に基づき同規則に規定される付着物の除去、発散源の湿潤化ほか必要な措置を含めた焼却炉の解体設計とすること。
・特別養護老人ホーム光来園内には受電設備（キュービクル内 2 機）があり、本業務受託者においてＰＣＢ含有調査を実施し、その調査結果に基づきＰＣＢ廃棄物の処分等の措置を含めた解体設計とすること。なお、施設内の照明器具の安定器にはＰＣＢは含まれてないことを調査済のため、この調査の対象外とする。
業務内容の項目
設計条件等の整理

基本設計

実施設計

○：業務対象範囲

業務対象
範

囲

条件整理

○

設計条件の変更等の場合の協議○

法令上の諸条件の調査及法令上の諸条件の調査○

び関係機関との打合せ

建築確認申請に係る関係機関との打合せ○

上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ○

基本設計方針の策定

総合検討○

基本設計方針の策定及び建築主への説明○

基本設計図書の作成○

概算工事費の検討○

基本設計内容の建築主への説明等

○

要求の確認

建築主の要求等の確認○

設計条件の変更等の場合の協議○

法令上の諸条件の調査及法令上の諸条件の調査○

び関係機関との打合せ

建築確認申請に係る関係機関との打合せ○

実施設計方針の策定

総合検討○

実施設計のための基本事項の確定○

実施設計方針の策定及び建築主への説明○

3

実施設計図書の作成

実施設計図書の作成○

建築確認申請図書等の作成○

概算工事費の検討○

実施設計内容の建築主への説明等○

設計意図の伝設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明等

達

工事材料、設備機器等の選定に関する設計意図の観点からの検討、助言等（２）追加業務の内容及び範囲
・積算業務
○建築積算

（積算数量算出書（積算数量調書含む）の作成、単価作成資料の作成、見積の徴集、見積検討資料の作成）○電気設備積算（積算数量算出書（積算数量調書含む）の作成、単価作成資料の作成、見積の徴集、見積検討資料の作成）○機械設備積算（積算数量算出書（積算数量調書含む）の作成、単価作成資料の作成、見積の徴集、見積検討資料の作成）

・透視図作成（外観及び鳥瞰）〔 種類(ｶﾗｰ彩色) 判の大きさ(A3) 枚数(3 枚以上)

額の有無(有)及び材質(ｱﾙﾐ) 〕

・計画通知又は確認申請に関する手続き業務
構造計算適合性判定 （ 有 ・ 無 ）建築物のエネルギー消費性能適合性判定 （ 有 ・ 無 ）(各手数料の納付は含まない。但し、受注者の責に帰すべき事由により再申請・変更申請が生じた場合の手数料については受注者の負担とする。)
・関係法令等に基づく各種申請手続き業務
・一定規模以上の土地の形質変更届出
・概略工事工程表の作成
・建築物エネルギー消費性能確保計画の作成
・設計に必要な調査･測定
２．業務の実施（１）一般事項(a) 基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準に基づき行う。
(b) 実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準に基づき行う。
(c) 積算業務は、監督職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行う。
(d) 作成した成果物が設計概要書及び本特記仕様書の内容に対応していることを確認のうえ、成果物を監督職員に提出する。
(e) 設計にあたっては、工事現場の生産性向上（省力化や工事日数短縮）に配慮する。
(f) 監督職員の承諾を受けた成果物の提出及び建築確認済証の交付を以て納品完了とする。
（２）適用基準等
本業務に関連のある基準等については、国土交通省等が制定する以下に掲げる技術基準等を4適用する。受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務の実施内容が技術基準等に適合するよう業務を実施しなければならない。
なお、貸与品及び市販されているもの以外は国土交通省ホームページに掲載している。
URL https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html(a) 共通・官庁施設の基本的性能基準
・官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドライン
・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準
・官庁施設の総合耐震診断・改修基準
・木造計画・設計基準
・木造計画・設計基準の資料
・官庁施設の環境保全性基準
・官庁施設の防犯に関する基準
・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準
・建築設計業務等電子納品要領
・官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕工事編】
・公共建築工事積算基準
・公共建築工事共通費積算基準
・公共建築工事標準単価積算基準
・公共建築工事積算基準等資料
・営繕工事積算チェックマニュアル
・建築物解体工事共通仕様書
・高齢者、障害者等の円滑な移動に配慮した建築設計基準
・愛媛県指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
・愛媛県特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例
・バリアフリー法（建築物移動等円滑化基準への適合）(b) 建築・建築工事設計図書作成基準・建築工事設計図書作成基準の資料
・敷地調査共通仕様書
・公共建築工事標準仕様書（建築工事編）
・公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）
・公共建築木造工事標準仕様書
・建築設計基準・建築設計基準の資料
・建築構造設計基準
・建築構造設計基準の資料
・建築工事標準詳細図
・構内舗装・排水設計基準
・構内舗装・排水設計基準の資料

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・表示・標識標準
・擁壁設計標準図
・木造建築物の防・耐火設計マニュアル
・建設廃棄物処理指針
・建築工事における建設副産物管理マニュアル
・建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル(c) 建築積算
・公共建築数量積算基準
・公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編）
・公共建築工事見積標準書式（建築工事編）
・公共建築工事積算基準の解説（建築工事編）
・建築積算のための仮設計画標準(d) 設備・建築設備計画基準
・建築設備設計基準
・建築設備工事設計図書作成基準・公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）
・公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）
・公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）
・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）
・公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）
・公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）
・雨水利用・排水再利用設備計画基準
・建築設備耐震設計・施工指針（（一財）日本建築センター）
・建築設備設計計算書作成の手引（（一社）公共井建築協会）
・空気調和システムのライフサイクルエネルギーマネジメントガイドライン
・昇降機技術基準の解説
・昇降機耐震設計・施工指針
・建築設備設計・施工上の運用指針
・浄化槽の構造基準・同解説(e) 設備積算
・公共建築設備数量積算基準
・公共建築工事内訳書標準書式（設備工事編）
・公共建築工事見積標準書式（設備工事編）
・公共建築工事積算基準の解説（設備工事編）（３）提出書類※業務実績情報の登録の要否・要受注者は、公共建築設計者情報システム（PUBDIS）に「業務カルテ」を登録する。なお、

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登録に先立ち、登録内容について、監督職員の承諾を受ける。また、業務完了検査時には、登録されることを証明する資料として、「業務カルテ仮登録（調査職員の押印済み）」を監督職員に提出し確認を受け、業務完了後に速やかに登録を行う。
登録技術者は、契約書の規定により通知のあった者（管理技術者及び照査技術者）を基本とする。
主任担当技術者の登録を行う場合には、当該技術者の配置が決まり次第「主任担当技術者について(届出)」を「主任担当技術者経歴書」を添えて監督職員に提出の上、承認を得ること。
（４）業務計画書・報告書
業務計画書には、次の内容を記載する。
なお、プロポーザル方式による手続きを経て業務を受注した場合は、下記(a)、(b)、(d)及び(e)について、技術提案書に記載があり、その内容に変更がなければ提出を省略できる。
(a) 管理技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、実務経験年数、過去 10 年以内に契約履行が完了した同種又は類似業務の実績、過去 10 年以内に契約履行が完了した国土交通
省･地方公共団体発注の業務実績及び手持ち業務の状況(b) 各主任担当技術者（管理技術者の下で各分担業務分野における担当技術者を統括する役割を担うものをいう。
）の担当分野、氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、実務経験年数、
過去 10 年以内に契約履行が完了した同種又は類似業務の実績、過去 10 年以内に契約履行が完了した国土交通省･地方公共団体発注の業務実績及び手持業務の状況(c) 担当技術者の分担業務分野、氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、実務経験年数、過去 10 年以内に契約履行が完了した同種又は類似業務の実績（担当技術者を配置する場合）(d) 協力事務所（協力者のうち、分担業務分野の主任担当技術者が所属する事務所をいう。以下同じ。
）の名称、代表者名、所在地、建築士事務所登録番号、分担業務分野、協力を受ける
理由及び具体的内容（協力事務所がある場合）
ただし、主たる分担業務分野（総合分野のうち、積算に関する業務を除く業務）を再委託
しないこと。
(e) 追加する分担業務分野、具体的な業務内容、追加する理由及び主任担当技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、過去 10 年以内に契約履行が完了した当該分野における業務の実績、手持業務の状況（総合、構造、電気及び機械以外に分担業務分野がある場合）
注）「過去 10 年以内に契約履行が完了した同種又は類似業務の実績」とは、次の①～③全ての項目に該当する実績をいう。
なお、海外の実績及び協力事務所として携わった実績についても条件を満たしていれば実績として記載できる。
① 過去 10 年以内に契約履行が完了した施設の設計業務実績②

本業務において担当する分担業務分野での設計業務実績（ただし、管理技術者又はこれに準ずる立場としての業務実績を有する場合は、当該業務の主たる分担業務分野についても業務実績を有することとして扱うことができる。
）③ 次を満たす施設の設計業務実績
1）同種業務の実績における対象施設は、特別養護老人ホームとする。
2）類似業務の実績における対象施設は、老人福祉施設とする。

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(f) 公共建築設計業務委託共通仕様書 第３章 ３.２に定める設計方針(g) 業務体系図(h) 業務工程表〈予定〉 (各技術者の「業務予定日数／月」及び「予定総員数」を記載)(i) プロポーザル方式により業務を受注した場合の業務履行受注者は、プロポーサル方式により設計業務を受託した場合には、技術提案書により提案された履行体制により当該業務を履行する。
業務報告書は、次の構成とする。
(a) 業務工程表〈実施〉 (各技術者の「業務実施日数／月」を記載)(b) 設計業務日報（担当者毎に日々の業務内容について簡潔に記載）(c) 打合せ議事録（発注者及び関係各所、協力事務所等との打ち合わせ結果及び必要な検討事項等を記載）（５）監督職員の権限内容
監督職員は、受注者に対する指示、承諾または協議、及び関連業務との調整、業務の進捗状
況の確認、本特記仕様書及び設計概要書の記載内容との照合その他契約の履行状況の調査を行う。また、設計図書の変更、一時中止又は解除の必要があると認める場合における契約担当官等に対する報告等を行うとともに、一般調査業務のとりまとめを行う。
（６）管理技術者及び主任担当技術者の資格要件
業務の実施にあたっては、次の資格要件を有する管理技術者及び主任担当技術者を適切に配置した体制とする。また、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により技術者の変更を行う
場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。
(a) 管理技術者
管理技術者の資格要件は次による。
なお、受注者が個人の場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。
・建築士法（昭和 25 年法律第 202 号以下同じ。
）第 2 条第 2 項に規定する一級建築士の資格を有するもの・２.（４）注）に示す同種又は類似業務のいずれかにおいて、主任担当技術者以上での実績を有すること・管理技術者は総合分野の主任担当技術者を兼務してよいこととする。
(b) 主任担当技術者
主任担当技術者の資格要件は次により、総合、構造、電気、機械、コスト管理の分野毎に１名配置するものとする。
主たる分野（総合）の主任担当技術者は、受注者が会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属するものを配置しなければならない。
主任担当技術者については、次の分野に限り兼務してよいこととする。
・電気と機械
① 総合

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・建築士法第 2 条第 2 項に規定する一級建築士の資格を有するもの
・２.（４）注）に示す同種又は類似業務の実績を有すること
・平成２３年４月１日以降に契約履行が完了した国土交通省･地方公共団体発注の業務実績を有するもの② 構造・建築士法第 2 条第 2 項に規定する一級建築士又は構造設計一級建築士の資格を有するもの
・平成２３年４月１日以降に契約履行が完了した国土交通省･地方公共団体発注の業務実績を有するもの③ 電気及び機械
・電気分野および機械分野の主任担当技術者のうち 1 名は、建築士法施行規則（昭和 25 年 10月 31 日建設省令第三十八号）第 17 条の 18 に規定する設備設計一級建築士の資格を有す
るもの
・平成２３年４月１日以降に契約履行が完了した国土交通省･地方公共団体発注の業務実績を有するもの④ コスト管理・社団法人日本建築積算協会が付与する建築コスト管理士又は建築積算士の資格を有するもの・平成２３年４月１日以降に契約履行が完了した国土交通省･地方公共団体発注の業務実績を有するもの（７）貸与品等
貸与可能資料適用

・光来園改築事業に係る測量造成業務成果品 一式
・光来園改築事業地質調査業務成果品 一式
・光来園アスベスト含有調査業務試験分析結果報告書 一式
・既存施設設計図 一式貸与場所（ 特別養護老人ホーム光来園 ） 貸与時期（ 指定なし ）・光来園改築事業地質調査業務成果品は当該業務完了時に貸与とする。
返却場所（ 特別養護老人ホーム光来園 ） 返却時期（ 業務完了時 ）（８）打合せ及び記録
打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、監督職員に提出する。
(a) 業務着手時(b) 監督職員又は管理技術者が必要と認めた時(c) 設計定例会議（隔週一回程度）(d) その他（基本設計図書提出時、実施設計図面提出時、実施積算資料提出時）※打合せには管理技術者が出席しなければならない。
（９）成果物等の情報の適正な管理(a) 次に掲げる措置その他必要となる措置を講じ、契約書の秘密の保持等の規定を遵守のうえ、

9図面等の情報を適切に管理する。なお、発注者は措置の実施状況について報告を求めることができる。また、不十分であると認められる場合には、是正を求めることができるものとする。
成果物等とは、
１）Ⅱ３．に規定する成果物（未完成の成果物を含む）
２）その他業務の実施のため、作成され、又は交付、貸与等されたもの等とし、紙媒体によるもののほか、これらの電子データ等を含むものとする。
① 発注者の承諾無く、成果物等の情報を業務の履行に関係しない第三者に閲覧させる、提供するなど（ホームページへの掲載、書籍への寄稿等を含む）しない。
② 業務の履行のための協力者等への図面等の情報の交付等は、必要最小限の範囲について行う。
③ 成果物等の情報の送信又は運搬は、業務の履行のために必要な場合のほかは、発注者が必要と認めた場合に限る。また、必要となる情報漏洩防止を図るため、電子データによる送信又は運搬に当たってのパスワードによる保護、情報の暗号化等必要となる措置を講ずる。
④ サイバー攻撃に対して、必要となる情報漏洩防止の措置を講ずる。
⑤ 貸与品等の情報については、業務の履行に必要な範囲に限り使用するものとし、Ⅱ２(７)により発注者に返却する。また、複製等については、適切な方法により消去又は廃棄する。
⑥ 契約の履行に関して知り得た秘密については、契約書に規定されるとおり秘密の保持が求められるものとなるので特に取扱いに注意する。
(b) 成果物等の情報の紛失、盗難等が生じたこと又は生じたおそれが認められた場合は、速やかに発注者に報告し、状況を把握するとともに、必要となる措置を講ずる。
(c) 上記（ａ）及び（ｂ）の規定は、契約終了後も対象とする。
(d) 上記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の規定は、協力者等に対しても対象とする。
（１０）その他、業務の履行に係る条件等(a) 各成果品提出時期
・基本設計図書（ 令和 4 年 7 月 ）・実施設計図面（ 令和 4 年 12 月 ）・積算資料（ 令和 5 年 2 月 ）・建築確認申請図書（ 令和 5 年 2 月 ）※積算業務は実施設計図面を監督員に提出し確認及び修正後に着手すること。
(b) 成果物の提出場所 （ 特別養護老人ホーム光来園 ）(c) 成果物の取り扱いについて提出されたＣＡＤデータについては、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。
(d) 写真の著作権の権利等について

10受注者は写真の撮影を再委託する場合は、次の事項を条件とすること。
① 写真は、宇和島地区広域事務組合が行う事務並びに宇和島地区広域事務組合が認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。この場合において、著作者名を表示しないことができる。
② 次に掲げる行為をしてはならない。
（ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、
この限りではない。
）
１）写真を公表すること。
２）写真を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。
（e）暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 本業務において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。下請負人等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。
② ①により警察に通知又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。
③ ①及び②の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがある。
④ 本業務において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。
（１１）照査（a）照査技術者の適用 （ 有 ・ 無 ）本業務における照査は受託者との間に資本関係及び人的関係のない第三者の照査技術者によるものとして照査技術者を定め、発注者に通知すること。なお、第三者照査を行うものが、構造及び設備等の照査を別の建築士事務所に再委託できるものとする。
（b）照査技術者及び配置する技術者（以下、照査技術者等）の資格要件
照査技術者等の資格要件は次による。
① 照査技術者
・２．
（６）(a) 管理技術者と同等の資格及び実績を有するもの
・平成２３年４月１日以降に契約履行が完了した国土交通省･地方公共団体発注の業務
実績を有するもの
・本業務の各担当技術者でないもの② その他、配置する技術者の資格要件は次による。
・平成２３年４月１日以降に契約履行が完了した国土交通省･地方公共団体発注の業務
実績を有するもの
・本業務の各担当技術者でないもの（c）照査業務一般事項① 照査技術者には、別添「照査業務事項」に定める照査を行わせるものとする。
② 照査技術者には、業務の着手に先立ち、別添「照査業務事項」に基づく照査計画書を提出させるものとする。
③ 受託者は、照査技術者が別添「照査業務事項」に基づき行った照査結果を「照査報告書

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（照査技術者等の署名捺印）」としてとりまとめたものを提出すること。
④ 監督員が必要と認めた場合には、受託者は監督員等との協議に第三者照査者を立会させなければならない。
（１２）その他事項(a) 設計業務一般事項① 受注者は、公共の利益のために、より高度な知識と経験により、誠意をもって設計にあたらなければならない。
② 受注者は、貸与品を善良な管理者の注意をもって取り扱わなければならない。万一、損傷等した場合には、受注者の責任と費用負担によって修復するものとする。
③ 受注者は、常にコスト縮減を意識し、その業務にあたること。
④ 受注者は、設計にあたり施工業者または製造業者等から有償・無償を問わず一切の技術援助、その他利益又は助力を受けてはならない。但し、特別の事由により必要とする場合
は、監督員と協議し承認を受けなければならない。
⑤ 受注者は、本特記仕様書及び設計概要書等に従って設計するものとし、各種条件設定、材料、工法、方法等を比較検討･精査し、過大な設計を行ってはならない。
⑥ 設計の各段階における重要事項決定に際して、組合内部で意思決定を行うための資料作成を行うこと。また、議会・住民に情報提供を行うための資料作成に協力すること。
⑦ 当該設計に係る事業が国等の実施する会計検査の対象となった場合において、設計技術的立場としての説明を求めることがある。また同検査において設計に係る指摘、確認事項が示された場合においては、これに対応すること。
⑧ 受注者は、設計に必要な調査等にて、国有地･公有地又は私有地に立ち入る場合は、監督員及び関係者と十分な協議を行い、設計業務等が円滑に進捗するように努めなければならない。
⑨ 受注者は、関係官公庁、上水道、電力、ガス供給事業者、下水道監理者及び関係水利権者等との打合せを行い、関係諸法規・条例及び行政指導事項を遵守して設計すること。
⑩ 発注者及び関係各所、協力事務所等と協議した内容について、議事録を作成して提出すること。
⑪ 建築確認申請における「補正又は追加説明書を求める事項」等の各種是正対応を行い、設計図書に反映させること。
⑫ 別途発注の地質調査について、下記事項について検討し同調査報告書の内容の確認を行う。
・土質試験結果に基づく液状化の判定
液状化危険度の予測については、液状化の可能性（FL 値）、液状化による危険度（PL 値）、
液状化の程度（Dcy 値）を総合的に判断して行う。
なお、液状化の具体的に計算については、「建築基礎構造設計指針」4.5 節 地盤の液状化
１．液状化判定、［計算例 1］4.5 節 液状化判定と動的水平変位及び残留沈下量及び「建築物の構造関係技術基準解説書」7.3.2(4)ウ）表層地盤の液状化の可能性の確認による。
(b) 設計業務注意事項等① 敷地現況について、地積測量資料等を基に受注者により現況確認を行い、設計図書に反12映させるとともに、工事施工に必要となる仮設計画の立案等を行うこと。
② 契約図書に規定する成果物には、同等品としての参考記載を除き、特定の製品･製造所等を指定する記載をしてはならない。ただし、これに依り難い場合は、あらかじめ監督員と協議し、承諾を得ること。
③ 設計及び積算にあたり、製造業者等から参考見積を徴集する場合は、予め監督員の確認を受けなければならない。
④ 受注者は、設計意図について可能な限りの詳細化を図り、設計図書内（特に設計図）に図示しなければならない。
⑤ 受注者は、建築・電気・機械等の各設計や計算書、積算資料、その他説明書等の各々及び相互の整合を確認･精査し、誤謬・脱漏・不整合等の修正を行うための照査をしなければならない。なお、照査に用いた資料等は、監督員又は検査員の指示があった場合には速やかに提出し、必要に応じて照査の過程を説明しなければならない。
⑥ 照査完了後の設計数量に、著しい誤謬・脱漏が認められた場合には、監督員の指示により、全体の設計数量の正誤を再確認すること。
⑦ 当該設計により施工される工事等において設計に起因する不備（設計図書間不整合、設計数量及び単価の誤謬・脱漏、あきらかな協議・調整不足等による事項等）により設計変
更や協議等の必要が生じた場合、管理技術者を中心としてこれに対応すること。
なお、設計に起因する不備により建築確認における計画変更等の各種変更申請を要する
場合は、受注者の責任で手続きを行う。
⑧ 受注者は、設計業務完了後であっても、次に記載する事項で発注者の指示があった場合においては、原則として無償で設計図書の作成・修正を行うものとする。
・設計に起因する不備等により設計変更が生じたとき・杭工事施工時における杭芯ずれに伴う設計変更が生じたとき・やむ得ない事由により、計画や仕様の軽微な変更が生じたとき
３．成果物、提出部数等●【特別養護老人ホーム建設工事（新築）】（１）基本設計
成果物等
(a)

部数

製本形態

適用

各１部

A4

A3

建築（総合）

・建築（総合）基本設計図書
計画説明書
仕様概要書
仕上概要表
面積表及び求積図
敷地案内図
現況図
配置図
平面図（各階）断面図

13

立面図（各面）
・工事費概算書

各１部

A4

A4

・仮設計画概要書

各１部

A4

A4

・関係法令チェックリスト

各１部

A4

A4

各１部

A4

A3

各１部

A4

A4

各１部

A4

A3

各１部

A4

A4

各１部

A4

A3

・工事費概算書

各１部

A4

A4

(e) その他

各 部

A4

A4

・各種技術資料

各１部

A4

適宜

・各記録書

各１部

A4

A4

・成果品 CD データ

各１部(b) 建築（構造）・建築（構造）基本設計図書
構造計画説明書
構造設計概要書
・工事費概算書(c) 電気設備
・電気設備基本設計図書
電気設備計画説明書
電気設備設計概要書
・工事費概算書(d)

機械設備

・機械設備基本設計図書
機械設備計画説明書
機械設備設計概要書(f) 資料

収納ﾌｧｲﾙ納め（注）：建築（構造）、電気設備及び機械設備の成果物は、建築（総合）基本設計の成果物の中に含めることができる。
：建築（総合）設計図は、適宜、追加してもよい。
：新築及び増築に係る工事費概算書の作成に当たっては、「官庁施設の設計段階におけるコ
スト管理ガイドライン」に基づくこと。
（２）実施設計
成果物等
(a)

部数

製本

適用

形態

建築（総合）

・建築（総合）設計図

各１部

A2 又は A1 及び A3 縮小版
縮尺は協議により決定とする

表紙
図面目録

図面枚数が少ない場合は表紙と組み合わせる

建築物概要書建物の規模，階数，構造，設備の概要

特記仕様書

工法や使用材料の種別・等級・方法などを指示

14

条件明示事項及び注意事項を記入
工事区分表

特定の同一部位に対し、複数の契約工事による施工が行われる場合に作成する。

仕上表

外部・内部の表面仕上材や色彩などの指示
見積採用品仕様を中心に参考同等品を記載

面積表及び求積図

建築面積，延床面積，建ぺい率，容積率などを記入

敷地案内図

敷地環境・都市計画的関連，方位，地形など
必ず北を上にする

配置図

建物のプロット，アプローチ，庭園樹木などを記入
敷地(道路)境界点及び基準点の座標値を記入
ベンチマークの座標値及び標高（TP）を記入

敷地現況図

方位、敷地境界、敷地内外高低差、既存建物、周辺
建物等、既存植栽、既存工作物、既存給排水等設備を含む屋外設備などを記入

平面図（各階）

家具や棚なども記入

断面図

主要部を２面以上つくる
垂直寸法関係を示す

立面図（各面）

東，西，南，北の４面
隠れた部分は別図で示す

矩計図

建物と地盤，垂直方向の各部寸法の基準や基準詳細
を示す

展開図

北から時計回りに示す
設備関係の取付も破線で示す

天井伏図（各階）

天井面の仕上材，割付，照明の位置、カーテンボッ
クス、天井点検口など記入

平面詳細図

主要部分の平面・断面・展開などの詳細な納まりを
示す

部分詳細図

主要部分の平面・断面・展開などの詳細な納まりを（断面含む）

示す

建具位置図・建具表

建具の詳細，附属金物，数量，仕上げ等を示す

外構計画図及び詳細

歩道、車道、駐輪場、駐車場、囲障、植樹等

図
総合仮設計画図

仮囲い・足場・揚重機・交通誘導員等、施工工程計
画を含む

サイン計画図及びサインの詳細，数量，仕上げ等を示す

詳細図
家具等位置図及び詳

家具の詳細，附属金物，数量，仕上げ等を示す

細図

造作家具と既製家具の区分を示す

法令チェック図各種法令上の確認

・建築確認申請関係図書

各１部

A4

正本、副本

15

・各種届出書

各１部

A4

正本、副本

(b) 建築（構造）・建築（構造）設計図

各１部

A2 又は A1 及び A3 縮小版
縮尺は協議により決定とする

仕様書

特記事項の記入，構造概要・工法・材料などの指定

構造基準図
杭伏図、地盤改良図

仕様、部材の位置、材料種別、数量、工法等を示す

伏図（各階）

部材の位置、材料の大きさ、位置、構法などを示す

軸組図

柱，間柱などの垂直架構材を主に示す

部材断面表

柱・梁・床・階段などの断面リスト，詳細を示す

各部断面図

柱・梁の垂直方向の架構詳細図

標準詳細図
各部詳細図

架構部分の構造別詳細，階段など

・構造計算書各１部

A4・建築確認申請関係図書

各１部

A4

正本、副本

(c) 電気設備
・電気設備設計図
仕様書

各１部

A2 又は A1 及び A3 縮小版
設備のシステムや工法・材料などを指定するもの

敷地案内図
配置図
電灯設備図

プロット図、系統図、結線図、各部詳細図、機器・器具一覧表として示す

動力設備図
雷保護設備図受変電設備図
構内情報通信網設備図
構内電話設備図
構内インターホン設
備図
映像・音響設備図
拡声設備図
テレビ受信設備図
テレビ電波障害防除
設備図
火災報知設備図
構内配電線路図
構内通信線路図・昇降機設備設計図
配置図

16

昇降機設備図

系統図、各部詳細図、機器・器具一覧表として示す

搬送機設備図・電気設備設計計算書

各１部

A4

・昇降機設備設計計算書

各1部

A4

・建築確認申請関係図書

各１部

A4

(d)

正本、副本

機械設備

・空気調和設備設計図

各１部

A2 又は A1 及び A3 縮小版

仕様書

設備の能力や工法・材料などを指定するもの

敷地案内図
配置図
空気調和設備図

系統図、各部詳細図、機器・器具一覧表として示す

換気設備図
排煙設備図
自動制御設備図
・給排水衛生設備設計図

制御回路図、系統図として示す
各１部

A2 又は A1 及び A3 縮小版

仕様書

設備の能力や工法・材料などを指定するもの

敷地案内図
配置図
衛生器具設備図

系統図、各部詳細図、機器・器具一覧表として示す

給水設備図
排水設備図
給湯設備図
消火設備図
ガス設備図
浄化槽設備図屋外設備図・空気調和設備設計計算書

各1部

A4

・給排水衛生設備設計計算

各1部

A4

各1部

A4

正本、副本

・工事内訳書

各１部

A4

指示様式に金額・数量入・建築工事積算数量算出書

各１部

A4

積算部位図を含む

・建築工事積算数量調書

各１部

A4

・見積書等関係資料

各１部

A4

書
・建築確認申請関係図書(e) 建築積算

見積依頼資料及び見積比較表、見積査定検討資料を含む・営繕工事積算ﾁｪｯｸﾏﾆｭｱﾙ

各１部

A4

確認修正履歴を含むによる各ﾁｪｯｸﾘｽﾄ（建築工事編）17

・単価資料

各１部

A4

刊行物比較表及び刊行物単価写しを含む

・工事内訳書

各１部

A4

指示様式に金額・数量入

・電気設備工事積算数量算

各１部

A4

積算部位図を含む

各１部

A4・見積書等関係資料

各１部

A4

見積依頼資料、見積比較表見積査定検討資料を含む・営繕工事積算ﾁｪｯｸﾏﾆｭｱﾙ

各１部

A4

確認修正履歴を含む(f) 電気設備積算出書
・電気設備工事積算数量調
書による各ﾁｪｯｸﾘｽﾄ（電気設備工事編）
・単価資料

刊行物比較表を含む(g) 機械設備積算・工事内訳書

各１部

A4

指示様式に金額・数量入

・機械設備工事積算数量算

各１部

A4

積算部位図を含む

各１部

A4・見積書等関係資料

各１部

A4

見積依頼資料、見積比較表見積査定検討資料を含む・営繕工事積算ﾁｪｯｸﾏﾆｭｱﾙ

各１部

A4

確認修正履歴を含む

出書・機械設備工事積算数量調
書による各ﾁｪｯｸﾘｽﾄ（機械設備工事編）
・単価資料

刊行物比較表を含む(h) その他
・建築確認済証及び関係許

各1部

A4

正本、副本

正本、副本

可・同意書等・透視図

各１部

・建築物エネルギー消費性

各１部

A4

・設計説明書各１部

A4・概略工事工程表

各１部

A4・消防同意用図書

各1部

A4

各１部

A4

・構造計算データ

各１部

A4

・各記録書

各１部

A4

・成果品 CD データ

各１部

能確保計画
総合仮設の各設置期間等の記載を含む(ｉ) 資料・各種技術資料

経済比較資料、工法検討資料等

・設計 VE 資料、報告書

収納ﾌｧｲﾙ納め18

●【旧特別養護老人ホーム解体工事、デイサービス施設解体工事、車庫及び駐輪場解体工事】（１） 実施設計
成果物等

部数

製本

適用

形態

ａ．建築（総合）
・建築（総合）設計図

各１部

A2 又は A1 及び A3 縮小版

表紙
図面目録

図面枚数が少ない場合は表紙と組み合わせる

特記仕様書

工法や使用材料の種別・等級・方法などを指示

附近見取図

既存図面がある場合は、複写図に必要な記載を追記

面積表及び求積図

した図面でも可とするが、現況確認を行い、その結仕上表果を図面に反映させること。

平面図
屋根伏図
立面図
断面図
平面詳細図
部分詳細図
展開図
天井伏図
建具位置図・建具表
家具配置図・詳細図
外構撤去図・詳細図
ｱｽﾍﾞｽﾄ処分計画

ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材の適正な処分計画を示す

ﾀﾞｲｵｷｼﾝ処分計画

ﾀﾞｲｵｷｼﾝの適正な処分計画を示す

PCB 廃棄物処分計画

PCB 廃棄物の処分計画を示す

総合仮設計画図

仮囲い・足場・揚重機・交通誘導員等、解体工程計
画を含む

ｂ．建築（構造）・建築（構造）設計図

各１部

A2 又は A1 及び A3 縮小版

基礎伏図・基礎配筋図

既存図面がある場合は、複写図に必要な記載を追記

屋根梁伏図

した図面でも可とするが、現況確認を行い、その結柱断面リスト果を図面に反映させること。

梁断面リスト
スラブ断面リスト・壁
配筋表
架構図・部分詳細図

19

ｃ．電気設備
・電気設備設計図

各１部

A2 又は A1 及び A3 縮小版

仕様書

既存図面がある場合は、複写図に記載のない設備を配置図追記した図面でも可とするが、現況確認を行い、そ電灯設備図の結果を図面に反映させること。

動力設備図
構内情報通信網設備
図
構内電話･ｲﾝﾀｰﾎﾝ設備図
拡声設備図
テレビ受信設備図
火災報知設備図
構内配電線路図
構内通信線路図
ｄ．機械設備・空気調和設備設計図

各１部

A2 又は A1 及び A3 縮小版

仕様書

既存図面がある場合は、複写図に記載のない設備を配置図追記した図面でも可とするが、現況確認を行い、そ空気調和設備図の結果を図面に反映させること。

換気設備図
・給排水衛生設備設計図

各１部

A2 又は A1 及び A3 縮小版

仕様書

既存図面がある場合は、複写図に記載のない設備を配置図追記した図面でも可とするが、現況確認を行い、そ衛生器具設備図の結果を図面に反映させること。

給排水設備図
給湯設備図
ガス設備図
浄化槽設備図ｅ．建築積算・工事内訳書

各１部

A4

指示様式に金額・数量入・建築工事積算数量算出書

各１部

A4

積算部位図を含む

・建築工事積算数量調書

各１部

A4

・見積書等関係資料

各１部

A4

見積依頼資料及び見積比較表、見積査定検討資料を含む・営繕工事積算ﾁｪｯｸﾏﾆｭｱﾙ

各１部

A4

確認修正履歴を含む

各１部

A4

刊行物比較表及び刊行物単価写しを含む（建築工事編）・単価資料

20

ｆ．電気設備積算
・工事内訳書

各１部

A4

指示様式に金額・数量入

・電気設備工事積算数量算

各１部

A4

積算部位図を含む

各１部

A4・見積書等関係資料

各１部

A4

見積依頼資料、見積比較表見積査定検討資料を含む・営繕工事積算ﾁｪｯｸﾏﾆｭｱﾙ

各１部

A4

確認修正履歴を含む

出書
・電気設備工事積算数量調書（電気設備工事編）
・単価資料

刊行物比較表を含む

ｇ．機械設備積算
・工事内訳書

各１部

A4

指示様式に金額・数量入

・機械設備工事積算数量算

各１部

A4

積算部位図を含む

各１部

A4・見積書等関係資料

各１部

A4

見積依頼資料、見積比較表見積査定検討資料を含む・営繕工事積算ﾁｪｯｸﾏﾆｭｱﾙ

各１部

A4

確認修正履歴を含む

出書・機械設備工事積算数量調書（機械設備工事編）
・単価資料

刊行物比較表を含む

ｈ．その他
・各記録書

各１部

・成果品 CD データ

各１部

A4
収納ﾌｧｲﾙ納め（注）：成果品は３．
（１）（２）の記載順での整備を基本とし監督員と協議のこと。
：成果品目録及びインデックスにより分かりやすい成果品整備に努めること。
：建築（構造）の成果物は、建築（総合）実施設計の成果物の中に含めることができる。
：設計図は、適宜、追加してもよい。
：「CD-R による提出」が特記された成果物等は電子納品の対象とし、電子納品に当たっては、建築設計業務等電子納品要領及び官庁営繕事業に係る電子納品ガイドライン【営繕業務編】による。
：CAD 図面データ形式は JWW 形式及び PDF 形式とする。

21