３．葬儀をめぐる新生活運動の現在―群馬県・栃木県を中心に―
大場あや（大正大学大学院）
１．はじめにかつて生活全体の「改善」を政府や自治体が推し進めた時代があった。なかでも冠婚葬祭は家計の負担になるとして、香典返しや賄いの廃止を筆頭に葬儀の簡素化・合理化が取り組まれた。これらは戦前の生活改善運動や農山漁村経済更生運動などの時代から全国的に広く掲げられてきたにもかかわらず、香典返しの廃止をはじめ、ツキアイの蓄積を打ち崩してしまうような項目は、なかなか実行に移されなかったことが多く報告されている。
全国的な拡がりを見せた新生活運動だったが、高度経済成長を経て暮らしが豊かになるとともに、運動は下火となり、現在は名称さえ知られていない地域が大多数を占めている。その一方で、群馬県や栃木県では、「新生活」という呼称のもと現在も新生活運動が取り組まれており、その内容は主に〈香典の減額による香典返しの辞退〉であるという。
なぜこの2県では今も運動が取り組まれているのか、また、なぜ他の地域では難しかった香典に関する項目の「改善」がここでは実行されたのか。本稿では、地元の推進団体等による資料に加え、新聞や専門誌に寄せられた地元の住民や葬儀社の声も盛り込みながら、群馬県・栃木県における新生活運動の展開と現在の状況を明らかにしてみたい。
２．新生活運動の展開と冠婚葬祭の簡素化
昭和20年代から30年代、戦後の疲弊した時代を背景に、生活を合理化して無駄な経費を無くし、家計の負担を少しでも軽減させようと始まったのが新生活運動である。戦後直後、当時の片山内閣による「新日本建設国民運動」の提唱をきっかけに、全国の婦人会や青年団、自治会などを中心に運動が取り組まれ始め、財界や企業なども新生活運動と称して様々な活動を行っていた。こうした動きを国家再建につなげようと考えた当時の鳩山一郎内閣は、昭和30年に「新生活運動」を提唱した。同年、中央機関として「新生活運動協会」が発足し、32年までに全都道府県に新生活運動推進協議会が設置された1。
婦人会や青年会、自治会、公民館など、どの組織・団体が主体となるかによって活動内容や運動の方向性は異なってくるが、同協会の調査（昭和33年度）によれば、実際に取り組んでいる内容は「冠婚葬祭の合理化」が65％と最多である2。また民俗学者の田中宣一
は、「「冠婚葬祭の簡素化」を軸に生活を改善していこうとする地域は非常に多く」、「民俗調査に出向くと「生活改善」という事象に出会い、その内容はまさに「冠婚葬祭の簡素化」であった」と述べている3。
また、「全日本冠婚葬祭互助協会」の設立趣意書（昭和48年）によれば、「互助会制度は、新生活運動に呼応して、「無駄、無理、虚栄の廃止」といった素朴なスローガンのもとに、町内会が中心となって発足した人生の二大儀式の簡素化運動である」とされており、その前身である「全日本冠婚葬祭互助会連盟（全互連：昭和34年）」とその傘下互助43

会、「日本冠婚葬祭新生活推進連合会（日冠連：昭和39年）」、「全日本新生活互助連盟新生活運動（全新連：昭和43年）」は、「新生活運動と結びつけて」また「新生活運動の一環として」結成された背景を持っている4。一方、単に簡素化を啓蒙する新生活運動に危機感を覚えた都市部の葬祭業者らは、「新生活運動の一環として葬祭文化の向上・発展に貢献する」べく、「全国葬祭業組合連合会（全葬連）」を発足させた（昭和31年）5。
このように、新生活運動と冠婚葬祭は大きく関わっていることが分かる。
３．なかなか効果の見られない「香典返しの廃止」
山形県を例に見てみる。「冠婚葬祭はじめ、つきあいは古くから村社会に生きる人々にとって欠かすことのできない義理であり…とくに冠婚葬祭における義理は重要であった。
それは家の格式や見栄も手伝って、家計に大きな負担となっていた」6。農村部ではとくに問題視され、家計調査も実施された。そのため、戦前の生活改善運動の時から、香典返しの廃止等、「冠婚葬祭の改善」が最優先事項として掲げられていた。これは戦後も引き継がれたが、香典返しの廃止については「有名無実」で、ほとんど浸透しなかったようである7。
一方、各地区の実践内容を見ると、婦人会が結婚衣装や道具の共同購入を行ったケースが多く、それに連動する形で部落会や公民館が葬具・霊柩車の共同購入を進めている。つまり、「廃止」ではなく共同購入・共同利用の方向に変化が起こったのである。
全国的にも、運動の初期である昭和20～30年代にかけて、婚礼衣装をはじめとする喪服や葬具の共同購入・貸出は、戦後の経済的に疲弊した時代には盛んに行われた。しかし、高度経済成長を迎え、社会が豊かになってくるとともに、「一生に一度のことだから」と盛大な儀式・豪華な衣装が好まれるようになり、「何もかも一律に他を規制する」新生活運動を再検討する動きも見られ始めた8。こうして「冠婚葬祭の改善」運動は次第に影を潜めていくこととなる。
４．現在の運動の状況と「香典返しの辞退」―群馬県・栃木県を中心に―
新生活運動が下火となり、昭和57年に新生活運動協会が「あしたの日本を創る協会」へ改称して以降、「新生活」という言葉は徐々に聞かれなくなった。一方、群馬県を中心に栃木県や埼玉県など一部の地域では、〈香典を少額にとどめ、お返しを辞退する〉という意味で「新生活」と呼ばれる慣習が残っている。他県から群馬・栃木へ移り住んだ人は、「「新生活運動」という見慣れない言葉が現れた」、「お葬式で「新生活」と書かれた受付があった」などと驚くことが少なくないという9。栃木県足利市役所市民生活課の荻原さんによると、「「新生活」方式に慣れない」という相談や、転居していった元市民から「引っ越した先では「新生活」がない」と戸惑いの声が寄せられるようである。
Jタウン研究所のアンケート調査（総得票数2407、実施期間2014年2月21日～2017年9月11日）によれば、「葬儀で「新生活」という受付を見たことがありますか？」との質問に、全国の79.2％が「見たことはない」と回答している10。都道府県別に見てみると、「見た。並んだ」「見たが並ばなかった」「似た受付を見た」の合計が群馬・栃木両県では40％を超え、この2県に集中していることが分かる（詳しくは下図参照）。なかでも群馬県では、「見た。新生活に並んだ」が64.9％、「見たが並ばなかった」を含めると79.6

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％と、認知度は非常に高い。関東地方に注目してみると、栃木県（42.8％）、埼玉県（23.
6％）、東京都（13％）と続く。

（出典：Jタウンネット東京都）
このように、「新生活」は「群馬県と栃木、埼玉など近県の一部の地域にだけみられる独特な慣習」とされている11。香典を1,000～2,000円にする代わりに、お返しを辞退するというものであり、経済的・精神的負担を減らすためとされている。「新生活」の受付で香典を渡す際には、「新生活運動の趣旨に添ってお返しを辞退いたします」と記すか、あらかじめ印刷された香典袋を使用する（下写真参照）12。

（出典：全農 群馬県本部）
このような「慣習」は一体いつ頃から始められ、普及したのだろうか。以下では、両県における新生活運動の展開と現在の状況についてそれぞれ見ていく。
（１）群馬県の場合
いまや群馬県の葬儀の大きな特徴として「新生活」が取り上げられるほど定着している45

。県内70市町村のうち、60以上の市町村で行われているというが14、行政として推進す13

るのは現在、高崎市のみとなっている。本県における戦後の新生活運動の経緯を辿ってみたい。
昭和25年、県知事を会長に「群馬県新生活運動協議会」が発足した。当時の主な活動としては、①生活改善運動の推進、②冠婚葬祭の簡素化の推進、③省資源、省エネルギー運動の推進、④生活学校、生活会議運動の推進、⑤うるおいのある地域社会の創造（ふるさとづくり運動）の推進、⑥健全な家庭づくり運動の推進が掲げられ、②のうち「葬儀の改善事項」は、以下の9項目が定められた15。
１．葬儀は故人の功績を称える尊敬の念を以て厳粛に行い、華美に流るることを慎むこと。
２．葬儀は隣保共同、又は実行委員にて主宰するようにすること。
３．葬儀は時間を励行し、葬列は廃止して、列席告別式とすること。
４．香典返しやお配り等は廃止し、酒及食事は供さぬこと。必要ある場合は出来る限り少範囲に止むること。
５．供物花輪等の贈物はつとめて遠慮すること。
６．装具は共有（部落又は町村標識）とし、吊旗一流の外飾り物を廃止すること。
７．供養の意思表示は、なるべく公共寄付と競られたきこと。
８．四九祭、百日祭等は家内祭に止め、年回忌引は簡素とすること。
９．埋火葬等の労力は隣保共力すること。

しかし、協議会設立以後、年刊誌『群馬県の新生活運動』等の資料の上では冠婚葬祭に関する全県的な動きは見受けられない。実績報告集『明日を築くために』においても、昭
和34年度報告の19例のうち5例（北群馬郡榛東村、沼田市公民館戸鹿野町分館、渋川市古巻地区、安中市原市地区、群馬郡榛名町）が「結婚の改善」を中心的に行っていると紹介されたが、これ以降、冠婚葬祭（とくに葬儀）に取り組んだ事例は意外にも見られないのである。
ところが昭和50年度になると、前橋市・高崎市・伊勢崎市のほか、吾妻支部、吾妻町、長野原町、嬬恋村、六合村、高山村、新田支部の各推進協議会が、同時期に「冠婚葬祭簡素化運動」に関する要綱および申し合わせ事項を公表した16。そして、翌51年までに70市町村中58の市町村において運動が着手され17、55・56年のスローガン、および59・60年の運動方針に〈冠婚葬祭の見直し、意識の啓発〉が加えられた。
たとえば高崎市は、「高崎市冠婚葬祭等を改善する運動推進委員会」を立ち上げ、「香典を1000円とし、香典返しを廃すること」「花輪やその他の供物を廃すること」を掲げている。これはほとんど全ての市町村において統一されており、上記の9項目のうち2項目に特化する形で展開されたことが分かる。また、この運動は「有限資源を大切にし物質を愛護する心を確立する運動のひとつ」であり、「市民の誰しもが改善したいと望んでおります」と呼びかける。町内だけで守っても意味がないので、「市民総ぐるみで」運動を進めるよう、立て看板やのぼりの設置、ポスターの掲示、積極的な話し合い等、運動推進・普及の方法について説明がなされている。
加えて、多くの協議会では、「石油危機以来の不安定な国民生活、物価高やインフレ傾46

向の中で、年々派手になってゆく冠婚葬祭、ぜいたくに慣れ節約は美徳と考えないような社会について、多くの○○町民は心を痛めており、新生活運動を推進して生活改善を望む声がしきりに聞こえます。」と提言文が始められる。全国的には「冠婚葬祭の改善」への取り組みは次第に見られなくなっていく昭和50年代、本県ではオイルショックを契機に、資源を大切にする活動の一環として〈香典・祝儀の減額とお返しの辞退〉に特化した「改善」運動が取り組まれた点は特徴的である。
平成9年には、県内11市における実践状況調査が実施され、「時代の流れから」2000円、付き合いの度合いによっては3000円とする場合が出てきたことが報告された18。現在
では2000～3000円が主流となっており、1000円程度の「質素なお返し」をすることが定着している。ブランドもののハンカチやタオル、靴下など年々豪華になってはいるが、電卓とボールペンのセットが「隠れたヒット商品」だという19。地元住民からは、「親しい友人や親類ならそれなりの額を用意しますが、通常のお付き合い程度なら「新生活」を利用します。義理も果たせ、財布にも優しいので助かっています」との投書も見られる 20。
こうした習慣は「義理を欠かさない風土ならでは」（峰岸純夫さん・元県立歴史博物館長、伊勢崎市出身）、「喪家に経済的負担を掛けまいという思いやり」（湯浅春代さん・株式会社メモリード群馬葬祭部副部長）であり、「隣近所が皆同額だという安心感が、この慣例を維持してきたのだと思う」（桑原美保子・群馬県在住、78歳）と指摘される21。
平成13年6月、県新生活運動協議会は、活動の重点が地域づくりや環境問題に移行してきたことから、「住みよい群馬を創る協議会」へと名称を変更し、55年の歴史に区切りをつけることとなった22。現在も市のホームページで運動を紹介している高崎市の担当者
は、「強制するものではないが、他県からの転居者などに知ってもらうことも必要」と説明する。
（２）栃木県の場合
栃木県では、昭和24年12月、県教育委員会に「新生活建設委員会」が設置される。公民館を中心に、婦人会や青年団の人々が活動し、「結婚、食生活、台所、家庭生活、葬祭等の改善」が実践課題とされた。運動の拡がりに伴い、昭和28年6月には「新生活推進協議会」（会長：知事、委員：約80名）が発足、行政の側から運動を支援するものとして県には「新生活推進本部」（本部長：副知事）が設置された。昭和30年12月までには県内9地区全てに「新生活運動地区協議会」が置かれた23。これ以降、各市町村・各集落に推進団体が組織され、その数は昭和33年時点で490団体にのぼった。当時の実践課題としては、①衣食住生活の改善、②環境衛生の改善、③家族計画、④迷信因習の打破、⑤冠婚葬祭の改善、⑥家族関係の民主化、⑦生活時間の合理化、⑧家庭経済の合理化、⑨経営の合理化、⑩貯蓄の励行が挙げられている。先述の山形県や群馬県と比べて、「冠婚葬祭の改善」の優先度はそれほど高くないことが分かる。この他にも、公衆道徳の高揚、道路愛護運動、公明選挙運動、花いっぱい運動、国土を美しくする運動などが取り上げられている。
昭和33年の実績報告書『新生活運動実践団体のすがた』を見てみると、「冠婚葬祭の改善」を掲げている団体が多くないことに気づく。「結婚の改善」として、「婚礼衣装の共同購入・貸出」を挙げている団体は複数見受けられるものの、葬儀に関する事項を挙げて47いる地域は極端に少ない。「冠婚葬祭の改善」とだけ書かれている抽象的な例を除けば、葬儀に関しては、「喪服の貸出」（足利郡御厨町・御厨婦人会、那須郡西那須町・西那須野町婦人会生活改善部）や「葬祭具一切納入、市価の三割安で使用」「霊柩車の購入」（足利郡御厨町・久野婦人会）などが数例挙げられる。また、香典に関しては、
・「葬儀の香料返し禁止、香料の均一化」（河内郡上三川町・願成寺自治会）
・「香料一人百円均一として引物は全廃する」（河内郡上三川町・川中子三区自治会）
・「なるべく少額（百円）として香典返しの厳禁」（河内郡上三川町・下多功自治会）
・「香典返しは他客のみ、自治会員香料二十円」（河内郡上三川町・三村自治会）の4例のみ、いずれも河内郡上三川町内の自治会である24。
現在、県内で公的に運動を推進しているのは足利市のみである。足利市では、昭和31年に「足利市新生活運動協議会」が設置され、昭和50年代に「新生活推進協議会」と改称する。前出の市民生活課・荻原さんによれば、この頃からいわゆる「新生活」に取り組み始めたという。市のホームページを見ると、現在「香典返し辞退運動」が活動の軸となっており、「香典辞退ラベルを貼り、1000円を包むこと」「お返しは、意思を強く持って辞退すること」が掲げられている25。「つきあいには濃淡があるから、なかなか一本化はできない。でも、新生活との2本立ては20年かかって定着した。自治会などの協力が大きかった」（足利市生活振興課長・須長勤次さん）。足利市は栃木県でも県南にあり、栃木県でありながら群馬県東部地方との経済的・文化的繋がりの方が深く、交流が盛んな地域であった。古くから群馬県との関わりが深いため、「新生活」が根付いているという。
平成21年9月、運動が一定程度、浸透・定着したということで、市協議会は解散し、行政へと引き継がれた。市役所や公民館に死亡届を出すと、お返し辞退ラベルのほか、「香典返しは自粛いたしますのでご了承をお願い申し上げます」と書かれた施主用ポスター、香典返しの自粛を伝える訃報紙（告別式ポスター）などが手渡される。市新生活推進協議会会長・自治会長連絡協議会会長の尾崎忠二さん（当時70歳）は「1000円は少ないとの意見があることは確か。でも、お金がある人はいいが、余裕がない暮らしをしている老夫婦
は、香典額が高くなると困る。今のままを続ける方針です」と述べる26。
一方、こんな声もある。足利市にある葬儀社「株式会社マルサン」の代表取締役社長・
樋口日里さんは、「葬儀社にメリットはありません。「新生活」をやめようという運動もあります。消費を刺激して、市場を活性化させないと、経済は成り立ちません。足利市
は、「新生活」を支援しすぎているように思います」と述べる27。10年ほど前までは、市営斎場内に「一般」用の返礼品を持ち込むことが許されなかったという「差別的なこと」もあったという。この点は市長に相談し改善されたが、市営斎場では生花を2基（1対のみ）しか置けないというルールは現在も続いている。
また、雑誌『SOGI』編集長・碑文谷創さんは、「香典返し分をなくすために額を低くした香典は、自分が自分に香典返しをしているようなもので趣旨が違うのではないか。出す必要がないのに、つきあいで出すのが大変というなら、香典をやめるほうが筋が通っている。それぞれ無理のない金額を包めばいいこと。皆で金を集め、その名前を明かさないまま「返礼は不要です」と渡すなど、やり方はいろいろあるはずだ」と述べる 28。

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５．おわりに―今後の課題にかえて―
以上、新生活運動の展開と「冠婚葬祭の改善」について、群馬県と栃木県を中心に見てきた。戦後の経済的に苦しい時代、冠婚葬祭は家計を圧迫するとして、見直すべき重要な事項の1つとされた。なかでも香典返しの廃止については、戦前の生活改善運動や農山漁村経済更生運動などから繰り返し唱えられてきた項目であったが、なかなか実行に移されず、ほとんど浸透しなかった。
本稿では、そのような香典返しの廃止が、群馬県を中心に栃木県など周辺の地域では定着し、現在も存続していることに注目した。一見、古くから「冠婚葬祭の改善」が活発に取り組まれ、その結果、香典返し辞退の習慣が根付いたかのように思われたが、その展開過程を追ってみると、昭和50年頃、石油危機を背景に資源を大切にする活動の一環として始められたと位置づけられていることが分かった。それまであまり積極的に取り組まれていなかった「冠婚葬祭の改善」を、具体的な2点（香典減額によるお返し辞退と供物廃止）に特化する形で、全県レベルにおいて強力に展開していったのである。栃木県ではそのような動きは見られなかったため、群馬県の影響を受けて波及したのかもしれない。少なくとも足利市での定着ぶりは、群馬県との結びつきの強さに関連がありそうだ。
しかし、時代の流れとともに状況も変わってきている。近年の葬儀の小規模化ないし家族葬の普及により、会葬者が少なく、そもそも「新生活」と「一般」受付を分ける機会が減少してきているという。また、ここ10年ほどの間に関西圏で増えている「香典辞退」の習慣や近年の家族葬における「香典辞退」の動きもあり、今後、香典自体を廃止しようとする流れも考えられる29。そうした時、葬儀社や自治体はどのような対応を見せるのだろうか。
初年度は資料をもとに調査を進めてきた。次年度は、群馬・栃木両県の市役所や葬儀社、地元住民へのインタビューも行いつつ、葬儀費用や規模など現在の動向も加味して「新生活」のゆくえを考えてみたい。

大門正克編『新生活運動と日本の戦後―敗戦から 1970 年代―』日本経済評論社、2012年。田中宣一「新生活運動と新生活運動協会」『成城文藝』181、2003 年、16-54 頁。
2 新生活運動協会編『新生活運動世論調査 第 3 集』新生活運動協会、1958 年。
3 田中宣一編『暮らしの革命―戦後農村の生活改善事業と新生活運動―』農山漁村文化協会、2011 年、442 頁。
4 社団法人全日本冠婚葬祭互助協会広報委員会編『冠婚葬祭互助会五十年の歩み』社団法1人全日本冠婚葬祭互助協会、1998年、78-81、97-99、155頁。
5 玉川貴子『葬儀業界の戦後史―葬祭事業から見える死のリアリティ―』青弓社、2018年、71-75 頁。全葬連結成大会における宣言文。
6 山形県編『山形県史 第 6 巻 現代編上』山形県、2003 年。
7 農林省農林経済局統計調査部編『農村の婚礼と葬儀』財団法人農民教育協会、1954年。
山口睦「冠婚葬祭の簡素化は可能か―山形県南陽市の贈答記録を中心に―」田中宣一編『暮らしの革命―戦後農村の生活改善事業と新生活運動―』農山漁村文化協会、2011年、352-372 頁。
8 「新生活運動と虚礼廃止の再考」『月刊やまがた』10(11)、1979 年、6-7 頁。

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「群馬の新生活に思う」『読売新聞』東京版、2013 年 11 月 3 日朝刊、25 面。
「戦後広がった葬式での「新生活運動」 北関東で根付くが、全国的には…」『J タウンネット 東京都』https://j-town.net/tokyo/research/results/248834.html?p=all （2019年 3 月 29 日閲覧）
11 「番外編・群馬弔い物語(3) 「新生活」運動の慣習 戦後、喪家の負担配慮」『上毛新聞』2015 年 5 月 30 日、17 面。
12 「仏事の知識（新生活）」『全農 群馬県本部』
https://www.gm.zennoh.or.jp/wp/?p=8303 （2019 年 3 月 29 日閲覧）
13 「群馬県の葬儀・お葬式」『いい葬儀』https://www.e-sogi.com/area/gunma/（2019 年3 月 29 日閲覧）など
14 「新しい動き（永眠のために 最近の葬儀事情：下）」『朝日新聞』群馬版、1993 年 8月 14 日朝刊。
15 安中市史刊行刊行委員会編『安中市史 第 3 巻 民俗編』安中市、1998 年、296-299 頁
群馬県新生活運動協議会編『群馬の新生活運動 昭和 57 年度』1982 年、26-27 頁。
16 群馬県新生活運動協議会編『明日を築くために』22 巻、1975 年、71-101 頁。
17 前掲『明日を築くために』22 巻、125-127 頁。
前掲『群馬県の新生活運動』昭和 55 年度、56 年度、59 年度、60 年度。
18 前掲『安中市史 第 3 巻 民俗編』、299-301 頁。
19 「前橋の新生活運動協議会 「香典 1000 円」言葉だけ 簡素化徹底を再確認」『上毛新聞』1997 年 7 月 7 日、20 面。
20 「香典を簡素に」『読売新聞』東京版、2016年8月7日朝刊、17面。
91021「こんな上州人、ウソ・ホント？」『毎日新聞』群馬版、2003年1月1日、25面。
前掲「番外編・群馬弔い物語(3) 「新生活」運動の慣習 戦後、喪家の負担配慮」。

「（声）新生活根付いてますよ」『朝日新聞』2014年10月16日朝刊、14面。
22 「「住みよい群馬を創る協議会」に 実態に合わせ改称」『上毛新聞』2001 年 6 月 14日、2 面。「改称して再スタート 県新生活運動協」『上毛新聞』2001 年 6 月 20 日、16 面
23 栃木県新生活推進協議会編『新生活運動のすがた』栃木県新生活推進協議会、1963年、8-9 頁。
「栃木県公民館の歩み」編集委員会編『栃木県公民館の歩み』栃木県公民館連絡協議会、1987 年、97-108 頁。
24 栃木県新生活推進協議会編『新生活運動実践団体のすがた』栃木県新生活推進協議会、1958 年。
25 「新生活運動の推進」『足利市公式ホームページ』
http://www.city.ashikaga.tochigi.jp/page/sinseikatu.html（2019 年 3 月 29 日閲覧）
26 「香典と香典返し お返し辞退、新ルール―栃木・足利市」『毎日新聞』東京版、2000
年7月3日朝刊、15面。
27 「家族葬向けホールや安置施設の整備は必須条件 接客サービスや環境美化に力を注ぐ（全国供養《最新》事情 vol.16 栃木県・群馬県）」『仏事』鎌倉新書、2016 年、42-44 ページ。
28 前掲「香典と香典返し お返し辞退、新ルール―栃木・足利市」
29 「高度経済成長を機に消滅したはずの「新生活運動」が今も定着（全国供養《最新》
事情 vol.16 栃木県・群馬県）」『仏事』鎌倉新書、2016 年、40-42 ページ。

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