公益社団法人

石川県青果物価格安定資金協会

第１章
（名総定款

則称）

第１条

この法人は、公益社団法人石川県青果物価格安定資金協会（以下「協会」という。）と称する。

（事務所）
第２条

この協会は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条

この協会は、青果物の集団産地を育成し、組織的な計画販売を推進するため、青果物価格安定資金を造成し、不測の安値を生じたとき、その損失の一部を補償する補給金の交付及び産地育成に係る交付金の交付等を行い、農業者の経営の安定と消費者への青果物の供給の安定に資することを目的とする。

（事業）
第４条

この協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）青果物価格安定資金の造成及び管理（２）青果物価格安定補償金の交付（３）青果物等の価格安定、生産性の向上等の必要に応じ、臨時に必要となる交付金等の交付等（４）その他この協会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、石川県において行うものとする。

（業務方法書）第５条

この協会は、前条の事業を行うにあたっては一般業務、特定業務、その他の業務方法書を作成し、遅滞なく主務官庁に届け出なければならない。これを変更した場合も同様とする。

２

一般業務の対象品目は、石川県青果物指定品目であって、一般業務方法書で定める品目とする。

３

特定業務の対象品目は、野菜生産出荷安定法施行令（昭和 41 年政令第 224号）第 1 条及び野菜出荷安定法施行規則（昭和 41 年農林省令第 36 条）第 8条に規程する野菜であって、特定業務方法書で定める品目とする。

４

その他の業務の対象品目は、当該業務の業務方法書で定める。

第３章

会員

（法人の構成員）
第６条

この協会に次の会員を置く。

（１）正会員協会の目的に賛同して入会した団体又は個人（２）特別会員

特定野菜等供給産地育成価格差補給事業実施要領（昭和 51 年10 月 1 日付け食流第 5508 号農林水産事務次官依命通知）第 3 の 3 の(4)に規程する相当規模生産者であって入会を希望する者
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律（平成 18 年法律第 48 号、以下「法人法」という）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第７条

この協会の会員となろうとするものは、別に定める入会規程に基づき、入会申込書を会長に提出し、理事会の決議を受けなければならない。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、これを除名することができる。この場合において、協会はその総会の１０日前までにその会員に対して書面をもってその旨を通知し、かつ、総会で弁明する機会をあたえなければならない。

（１）法令若しくはこの協会の定款、その他の規則に違反したとき。
（２）この協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な理由があるとき。
２

第１６条による除名の決議があったときは、その理由を明らかにした書面をもって、これを当該会員に通知するものとする。

第４章

総会

（構成）
第 10 条２

総会は、すべての正会員をもって構成する。
前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 11 条

総会は次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 12 条

総会は、定時総会として事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

（招集）
第 13 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 14 条

総会の議長は、会長がこれにあたる。

（議決権）
第 15 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 16 条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規程にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでのものを選任することとする。

（書面又は電磁的記録による議決権の行使）
第 17 条正会員は、理事会で定めたときはあらかじめ通知のあった事項につき、書面または電磁的記録をもって議決権を行使することができる。

２

前項により議決権を行使する者は、出席したものとみなす。

３

書面又は電磁的記録をもって議決権を行使する場合において、その書面又は電磁的記録が総会の日までにこの法人に到達しないときは無効とする。

（代理人による議決権の行使）
第 18 条正会員は、あらかじめ通知のあった事項につき、代理人をもって議決権を行使することができる。

２

前項により議決権を行使する者は、出席したものとみなす。

３

代理人は、総会ごとに代理を証する書面を持参し、この協会の総会開始までに提出しなければならない。

（議事録）
第 19 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長及び議長の指名する出席正会員２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）
第 20 条

この協会に次の役員を置く。

（１）理事

１２名以上２０名以内（２）監事３名以内（役員の選任）第 21 条役員は、総会の決議によって選任する。

２

会長１名及び副会長１名を、理事会の決議により理事の中から選定する。

３

前項の会長をもって、法人法上の代表理事とする。

（理事の職務及び権限）
第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

会長は、４箇月を超える間隔で２回以上、業務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び事務局に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任は妨げない。

２

補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。

３

役員は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の終了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、尚役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条役員は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 26 条２

役員は、無報酬とする。
役員にはその職務を行うために要する費用の弁償をすることができる。

第６章

理事会

（構成）
第 27 条２

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第 28 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長および副会長の選定及び解職（招集及び議長）
第 29 条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が理事会を招集する。

３

理事会の議長は、会長がこれにあたる、ただし会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定められた順序により、副会長がこれにあたる。

（決議）
第 30 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第 31 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることができる理事全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

（議事録）
第 32 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計

（基本財産）
第 33 条

この協会の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産を、この協会の基本財産とする。

２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。

（事業年度）
第 34 条

この協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 35 条

この協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 36 条

この協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事業所に５年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれからに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 37 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則 48条の規程に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

（借入金）
第 38 条

価格の安定補償金の交付のための資金は、理事会の議決を得て借入金によってまかなうことができる。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条

この協会の定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 40 条

この協会の解散は、総会の決議その他法令定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条

この協会が公益認定取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その他権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 42 条

この協会が清算する場合において有する残余財産は、総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 43 条

この協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章事務局及び職員（事務局の設置等）
第 44 条

この協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１１章

雑則（規則）
第 44 条

会長は、理事会の承認を得て、この協会の運営及び業務の執行上必要な規程を設けることができる。

（国の制度への加入）
第 45 条

この協会の対象品目において、国が実施する価格安定事業に加入する場合には、当該対象品目の業務勘定のうちから、当該対象品目関係分の負担金を支出することができるものとする。

附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人 及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２．この法人の最初の会長は、安田舜一郎とする。

３．整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の登記を行ったときは、第 34 条の規程にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の日を事業年度の開始日とする。

平成２５年４月１日から施行
平成２６年２月１２日一部変更
平成２７年６月５日一部変更

別表第１
財産種別
定期預金金額110,210,000 円