平成２９年

第４回羽咋市議会定例会

提案理由説明書平成２９年９月５日招集

本日、ここに、平成２９年第４回羽咋市議会定例会が開かれるにあたり、提出議案の大要と当面する諸課題などへの取り組みについて、ご説明申し上げます。

はじめに、７月１日の豪雨災害についてであります。
去る６月３０日から７月１日にかけて、２４時間の総雨量が１８８ミリに達する大雨が降り、市内各地で道路、河川および農地等の冠水被害や法面崩壊などの土砂災害が発生しました。
農林関係の主な被害といたしましては、農地および農業施設２４箇所で１，０８０万円、林道１０箇所で２６０万円となっております。
このうち、農地と農業施設の１０箇所と林道のすべての被害箇所で応急復旧を実施したところであります。
今後、農産物の収穫時期などを踏まえながら災害復旧工事を順次、行ってまいります。
土木関係の主な被害といたしましては、道路関係１０箇所で５００万円、河川関係５箇所で２２０万円となっております。
応急復旧はすべての箇所で終えており、本復旧工事を伴う箇所につきましては、今後、早急に復旧を行ってまいります。

次に、「道の駅のと千里浜」のこれまでの経過について申し上げます。
関係各位のご指導やご支援をいただきながら７月７日に、県内
1２５番目の道の駅として、「道の駅のと千里浜」のオープンを迎えることができました。
天候にも恵まれ、７月７日から９日までの３日間でおよそ２万人もの方々にお越しいただき、順調なスタートを切ることができました。この場をお借りしまして、厚く御礼申し上げます。
オープニングから８月末までのおよそ２か月で、２２万８千人の方々にお立ち寄りいただき、９万１千人以上の方々にお買い物いただきました。この間の売り上げは、およそ９，４００万円であります。オープンの時期が夏場の繁忙期であったことなどから当初の予想より売り上げが伸びておりますが、冬場の閑散期を踏まえて、年間を通じた集客の分析が必要と考えております。今後、商品の充実や各種イベントの実施などでお客様の満足度を高め、トータル的な来客数の確保に努めてまいります。
また、道の駅開設に向けて、地元の企業にも新たな商品を開発していただきましたが、参加企業の売り上げ増加と地域経済の活性化に繋がる効果も表れております。
今後も、ふるさと納税のカタログ情報の拡充や、本市の魅力を発信できるような更なる商品開発などを進め、市民の皆様から愛される「道の駅」、多くの方が訪れる「いい道の駅」を目指してまいります。

次に、羽咋創生についてであります。
これまでの羽咋創生の取り組みとしましては、拠点施設づくり
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として、主に「道の駅のと千里浜」の建設整備や開業準備などの事業を行ってまいりました。
５ヶ年計画の３年目を迎えた 羽咋創生は、「道の駅事業」 をベースに更なる地域資源の発掘をはじめ、市場調査、商品開発および販路開拓など、地域経済循環システムの拡充を図っていくことが重要であります。このため、地域の生産者や加工業者の方々と連携し、新たな商品開発を行い、全国へ積極的に発信し、売り込んでいく機能を有する「地域商社」としての機能を付加することが必要と考えております。
このため、道の駅運営事業者である「羽咋まちづくり株式会社」が「地域商社」としての機能強化を図るべく、８月末に、国の地方創生推進事業である「地域産業の活性化と地域のトータルプロデュース事業」を国へ申請いたしました。
事業の主な内容は、第１点目として消費者ニーズを重視した付加価値の高い地域ビジネスモデルの創出、第２点目として「地産外商」を中心に「稼ぐ仕組み」づくりの推進、第３点目は観光および文化等について官民協働で政策の連携強化を図るものであり、「道の駅」の更なる発展に向けた事業と考えております。
当事業は１１月頃に採択の見込みであり、結果を踏まえ、議会へ事業概要を説明の上、予算の議決をお願いし、スピード感を持って推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

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次に、移住・定住の促進についてであります。
６月には、「ふるさと関東羽咋会」、７月には、大阪での移住フ
ェアへ参加し、移住相談を受けるなど、移住者受け入れに向けたＰＲに取り組んでいるところであります。
今後も、積極的に３大都市圏の移住フェアなどに参加し、本市の移住施策のＰＲや相談受付を行うほか、移住体験モニターツアーや空き家見学会などを実施してまいりたいと考えております。
今年度の移住総合相談窓口では、これまで７０件の相談件数がありました。
移住体験住宅では７件１３人の利用があり、この内、移住業務を委託している「能登みらい農業はくい放送局」からの斡旋利用は３件６人となっております。
これまでの成果につきましては、２件３人の方がすでに本市に移住し、３件６人の方が年度内に移住する予定となっております。
移住から定住に繋げるためには、移住後のフォローが大切であり、受け入れ町会との連携を深めながら、移住・定住促進に努めてまいります。

次に、ふるさと納税についてであります。
６月に、返礼品の拡充強化を図るため提供事業者への説明会を実施し、新規事業者２者と新規返礼品３８品を追加いたしました。
寄付金額は、今年８月末現在で、１，７１７件、およそ３，６２５万円と、昨年同期と比べて、１，０３７件、およそ4

２，２１０万円増加しております。
ふるさと納税は、自治体間の競争が進んだため、総務省から返礼品の額を３割以下にすることや自分の自治体への寄附者には、返礼品をしないなどの通知があり、本市もこの通知を遵守しながら更なる寄付の増加に向けて取り組んでまいります。

次に、市民提案型まちづくり支援事業についてであります。
６月に市民団体等を対象として、市民と市の協働により地域の課題を解決する事業などを提案していただく「市民提案型」のまちづくり事業を募集しましたところ、１１件の応募がありました。
７月末にそれぞれの事業内容について審査会に諮った結果、１１件すべてについて、助成金を交付することに決定いたしました。
また、一つでも多くの事業を市民の皆様に提案していただきた
く、８月末を締め切りとして２次募集も実施しており、更なる市民のまちづくり提案事業の支援を行ってまいりたいと考えております。

次に、地域包括ケアシステムについて申し上げます。
地域の介護予防の拠点となる地域サロンにつきましては、社会福祉協議会の協力を得て、今年４月に市内全町会で開設されました。
各町会の地域サロンでは、地域福祉推進チームが、要支援者の5見守り活動や地域サロン活動を実施しており、この活動を核として、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための拠点整備を進めてまいります。
具体的には、総合事業の住民主体介護予防事業として、週１回以上の活動が行われている拠点施設は、年度当初の３箇所から現在５箇所まで増えており、今年度末までに９箇所の施設で実施できるよう活動を推進してまいります。
さらに、住民主体の地域づくりを進めるため、担い手となる介護予防サポーターの養成や市民提案型助成金を活用した高齢者の生きがいづくりなどにも支援してまいります。

次に、妙成寺の多面的価値調査についてであります。
妙成寺の価値と魅力を市民に発信し、文化財と国宝に対する認識を市全体に広めるため、妙成寺が実施する文化的・学術的な調査・研究に対する協力と支援を継続しているところであります。
今年度は、これまで市広報に４回、妙成寺文化財の解説を掲載し、市民を対象とする出前講座においても妙成寺について取り上げ、およそ１５０人が受講しております。
これに加え、妙成寺での様々なイベントの開催などで、今年度の入り込み数は例年のおよそ２倍となっており、今後も情報発信に努めてまいります。
また、これまでの調査成果を取りまとめた報告書を作成し、報告会を実施するなど妙成寺の価値の更なる周知を行ってまいりま6

す。

次に、史跡寺家遺跡の保存整備についてであります。
平成２４年１月の史跡指定を受け、平成２６年に本市で策定いたしました保存管理計画に基づき、指定地の公有化に向けて、８月から土地の鑑定委託を実施しております。
また、整備基本計画策定のための委員会を９月１日に立ち上げ、地元の公民館長や学校関係者にも参加いただき、専門的な視点に偏りすぎないようにしながら、平成３０年度にかけて計画策定に取り組んでまいります。
１１月には寺家遺跡の整備に関するシンポジウムを行い、広く市民の皆様からの意見も集約してまいりたいと考えております。

次に、邑知の郷公園の再整備についてであります。
ＪＡはくいが建設する園芸総合集出荷場につきましては、今月に起工し、平成３０年３月竣工予定で計画が進められております。
建設予定地につきましては、邑知の郷公園の８，７３２平方メートルを売却することとし、８月２１日に土地売買仮契約を締結したところであり、議会の議決を得て本契約とするものであります。
今回提出の議案第４６号市有財産の処分につきましては、 当該施設の建設日程から見て、緊急性を要するため、本日議会開会日に、議会の議決をお願いするものであります。
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次に、指定管理者制度導入施設の管理運営状況の評価についてであります。
現在、本市では、１６の施設について指定管理者が管理運営を行っております。
指定管理者による施設の管理運営が適正に行われているか把握するため、定期的な現地確認や指定管理者からの聴き取り、報告書による確認などを行っております。
先般、平成２８年度における該当施設の状況を取りまとめたところ、全施設で、適切に運営されておりました。
今後も、しっかりと改善指導を行っていくとともに、施設所管課によるモニタリングを継続し、サービスの向上と、管理運営コストの縮減に努めてまいります。

以上申し述べまして、提出案件の説明に入ります。

今議会に提出いたしました案件は、予算案１件、その他２件、報告４件、認定７件の合計１４件であります。

議案第４５号

平成２９年度羽咋市一般会計補正予算第３号

についてご説明いたします。
今回の補正のうち、歳出の主な内容は、７月１日の豪雨災害による農地や道路等の災害復旧工事費の増額補正をはじめ、県営ほ8

場整備事業の換地処分による精算金の支払い、北陸ＫＴＣツール株式会社の事業拡大に伴う補助金の交付およびマイナンバー制度における国の仕様変更によるシステム改修等の増額であります。
歳入では、事業実施に伴う国県支出金などの増額、普通交付税額が確定したことに伴う増額および前年度繰越金等の増額 であります。
その結果、余剰となった財源は、財政調整基金、減債基金 および退職手当基金からの繰入金を減額し、収支の均衡を図ったところであります。
これにより、歳入歳出それぞれ１億６，２５４万７千円を追加し、予算総額を１０５億６，８９８万９千円に定めようとするものであります。

議案第４６号

市有財産の処分につきましては、ＪＡはくいによる園芸総合集出荷施設の整備にあたり、邑知の郷公園内の市有地８，７３２平方メートルを５，０５１万円でＪＡはくいに売却しようとするもので、地方自治法および羽咋市市有財産条例の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。

議案第４７号

市道路線の認定につきましては、福水町の１路線を認定するため、道路法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。

9報告第１７号

平成２９年度羽咋市一般会計補正予算第２号の専決処分の報告につきましては、臨時福祉給付金支給事業における申請者数が当初の見込みより多くなり、交付金の増額補正を行ったことにより報告するものであります。

報告第１８号健全化判断比率及び資金不足比率の報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成２８年度決算における比率を報告するものであります。
健全化判断比率には、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」および「将来負担比率」があり、このうち実質赤字比率と連結実質赤字比率は、対象となる会計の収支がすべて黒字であったため、該当しないこととなります。
実質公債費比率は、羽咋中学校建設や、消防無線デジタル化工
事の地方債の償還が本格的に始まったことに加え、市債の繰上償還を増額したことなどにより、前年度比較、３.５ポイント増の、１３．７パーセントになりました。
将来負担比率は、公債費の繰上償還をはじめ、公営企業や一部事務組合の債務残高の減少と基金積立金の増額により、前年度と比較し、１２.７ポイント減の５９．６パーセントとなりました。
水道事業や下水道事業の公営企業会計における資金不足比率
では、すべての会計において資金不足が発生しておらず、 該当しませんでした。

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また、平成２８年度末における全会計の地方債残高の合計は、
２７１億２，３２８万４千円であり、前年度末と比較して、４億７，２５５万４千円、率にして１.７パーセントの減となりました。
今後も計画的な地方債残高の減額に努めるとともに、地方交付税措置率の高い地方債の活用など、将来の財政負担の軽減を図ってまいります。

報告第１９号

損害賠償額の決定の専決処分の報告につきましては、環境美化指導員がゴミの分別指導中に、住民の車へ損害を与えたことに伴う被害車両への損害賠償額が決定しましたので、地方自治法の規定により報告するものであります。

報告第２０号

損害賠償額の決定の専決処分の報告につきましては、道路愛護作業中、付近に駐車していた車両の窓ガラスを損傷したことに伴う被害車両への損害賠償額が決定しましたので、地方自治法の規定により報告するものであります。

認定第１号から認定第７号までにつきましては、平成２８年度の一般会計および各特別会計の歳入歳出決算、並びに公営企業会計決算について、地方自治法および地方公営企業法の規定に基づき、議会の認定をお願いするものであります。

11はじめに一般会計の決算概要についてであります。
これまでの財政の健全化を基本にしながら、将来にわたり活力ある地域社会を作るため、「 がんばる羽咋創生総合戦略」を基本に、若者の定住促進など人口減少対策や地域経済の活性化を重点に推し進めてまいりました。

本市における安定した雇用を創出するため、自然栽培の普及による農業の成長産業化を目指して、農産物の６次産業化や新規就農者支援とともに、獣害対策としてイノシシを活用した商品開発や流通促進などの事業に取り組みました。
また、７月にオープンしました「道の駅のと千里浜」を核とした観光交流拠点施設整備と羽咋駅周辺整備による交流人口拡大の受け皿づくりのほか、企業誘致の取り組みを継続するとともに、若者や女性の起業支援の拡充に努めました。
本市への新しいひとの流れをつくる取り組みとしまして、関東、関西、中京羽咋会での交流を通して移住支援体制の強化を図るとともに、都市部からの若者の移住を受け入れる地域おこし協力隊を活用いたしました。
また、妙成寺の多面的な価値調査や千里浜海岸でのバイクイベントの開催支援など、恵まれた自然や文化財などの地域資源を最大限に活用することで、魅力あふれる交流基盤づくりを進め、観光誘客の拡大に努めました。

12若い世代の結婚、出産、子育ての支援につきましては、子ども医療費において、１１月から医療機関窓口での医療費完全無料化を実施するとともに、子育て応援券による、子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいりました。
また、保育所の空調設備の改修や放課後児童クラブ施設整備など、安心して子育てができる保育環境の整備に努めたほか、若者の結婚を応援する縁結び支援事業や、出産、子育て支援に取り組みました。
若者に対する住まいの整備では、住まいづくり奨励金制度として新婚世帯への加算の拡充を図るなど住宅取得支援を行いました。

歳入では、地方消費税交付金が前年度から５，８５０万円、地方交付税が１億２，２２６万円の減額となったものの、国庫支出金が１億５，０４４万円、寄付金が１億５，６７０万円、地方債が５億８，１３６万円の増加となりました。
この結果、歳入総額１１８億３，７１１万３千円、歳出総額１１６億４，３２４万１千円、差し引き１億９，３８７万２千円の黒字となりました。
また、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、８，７５６万２千円の黒字、単年度収支から財政調整基金への積立金や市債の繰上償還を考慮した実質単年度収支につきましては、２億７，９７８万５千円の黒字となりました。
実質単年度収支の黒字は、平成２２年度決算から７年連続とな
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り、財政再建が着実に進んでいるものと認識しております。
今後も、中期財政計画を基に、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
特別会計の決算につきましては、すべての会計で実質収支が黒字となっております。
なお、一般会計および各特別会計は「主要施策の概要」説明書などで、また、水道事業会計および下水道会計は事業報告書などにより、説明をさせていただきます。

以上をもちまして、提出いたしました全案件の説明を終わります。
詳細につきましては、質疑、質問あるいは各常任委員会において説明いたしたいと存じます。

何とぞ、よろしくご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願い申し上げます。

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