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I n s t i t u t e o f Re s e a r c h f o r S m a l l a n d M e d i u m E n t e r p r i s e

中小総研
中⼩企業の年末賞与支給 実態調査（IRSME15026）
平成 27 年 12 月 1 日 出口友恵
株式会社エフアンドエム

中小企業総合研究所では、エフアンドエムクラブ会員企業に対し年末賞与の⽀給予定についての実態調査を⾏った。
1. 調査背景2015 年 10 月 30 日に一般社団法人日本経済団体連合会が発表した『2015 年年末賞与・一時⾦大手企業業種別妥結状況(加重平均)』では、全業種平均 910,697 円と、前年より3.13％のアップとなった。2014 年に引き続き製造業は順調であり、非製造業も前年より4.64％という大幅なアップとなった。日本経済全体が少しずつではあるが景気回復をしているということを表す結果となった。
大企業のこのような結果を背景とし、中小企業の実態について中小企業総合研究所では調査を⾏った。
2. 調査概要
調査期間︓平成 27 年 10 月 1 日~平成 27 年 11 月 13 日
調査対象︓エフアンドエムクラブ会員企業※エフアンドエム会員企業とは、エフアンドエムが提供する中小企業向け管理部門⽀援サービスに⼊会している企業
有効回答数︓1,319 社
調査エリア:全国
業種/地域

北海道・東北

関東

⾸都圏

サービス業

23245854654056320

製造業

20225667884333329

建設業

32114152503438258

卸売業

157212447

2215151

小売業

1781220222020119

運輸・通信業5130161971290

飲食業

2235不動産業

42111877223

その他
総計

中部・北陸

近畿

中国・四国 九州・沖縄

9622954420113305

177181

1319

1238

総計

(注)⾸都圏＝東京都、神奈川県、千葉県、埼⽟県

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平成 27 年 12 月 1 日（IRSME15026）中小企業の年末賞与⽀給実態調査

3. 調査結果
図1

2015年

年末賞与⽀給割合

81.4%

n=1245社

前期比較

18.6%

賞与あり賞与なし
2014年

78.6%

n=626社

0%

20%

40%

21.4%

60%

80%

100%

調査の結果、2015 年年末賞与を⽀給する企業の割合は、81.4％と前年を 2.8 ポイント上回る結果となった。景気回復は大企業だけでなく、中小企業にも反映された結果となった。
2015 年よりパートタイマー等非正規社員への年末賞与・寸志⽀給状況の調査も開始した。
図２

パートタイマー等年末賞与・寸志⽀給割合15%28%

賞与あり賞与なし
未回答

57%(注)n=1,319 社

図 2 よりパートタイマー等に賞与・寸志を⽀払う予定がある企業は 28％と正社員の賞与⽀給予定企業の 3 分の 1 の結果となった。時間的制約などで自らパートタイマーという働き方を選択しているが、職務内容は正社員と同様というケースが近年増加している。それに加え、平成 27 年 4 月 1 日に改正されたパートタイム労働法では、『パートタイム労働者の公2/5
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正な待遇の確保』が義務付けられていることも影響し、今後パートタイマー等に賞与を⽀払う割合は増えていくと予想できる。引き続き、パートタイマー等への賞与・寸志⽀給状況について、定期的に調査していきたい。
次に、正社員の年末賞与⽀給額の調査も⾏った。なお、2015 年については、⽀給額の『予定』を調査した結果となる。
表１

年末賞与平均⽀給額

前年比較

2014年

2015年

n=626社

n=1245社

企業数

割合

企業数

割合

1,000,001円以上

10%

20%

1,000,000円以下

315%

474%

500,000円以下

163%

756%

400,000円以下

6811%

13811%

300,000円以下

12921%

29324%

200,000円以下

14022%

291

23%

100,000円以下

518%

12310%

⾦額不明

569%

454%

⽀給しない

13421%

23119%

総計

626

100%

1245

100%

2014 年は賞与平均⽀給額 200,000 円以下の企業割合が最も多かったが、2015 年は300,000 円以下の企業割合が最も多い結果となった。表２では、地域・業種別の賞与平均⽀給額のデータを記載した。2015 年の正社員への年末賞与平均⽀給額は、287,337 円となった。これは 2014 年年末賞与平均⽀給額 269,459 円と比較すると 17,878 円増加した結果となったが、中央値は 2014 年同様 250,000 円と変わらない結果であった。
業種別の賞与平均額では、300,000 円を超えた業種が 3 職種あった。そのひとつである
卸売業は、2014 年の⽀給平均額と比べ、68,588 円もアップしている。大企業同様、ここでも非製造業も業績の回復が⾒られた。
地域別でみると、若⼲ではあるが⾸都圏の平均⽀給額が下がったことが特徴的だ。一方で、近畿地方は、前年より 27,586 円アップし、また、平均⽀給額も最も高かった。これは、景気回復の波が地方にも広がりつつあることを反映した結果となった。

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平成 27 年 12 月 1 日（IRSME15026）中小企業の年末賞与⽀給実態調査

表２

地域・業種別正社員 2015 年年末賞与平均⽀給額データ

業種/地域

北海道・東北

関東

⾸都圏

中部・北陸

近畿

サービス業

197,333

165,833

288,095

265,541

259,295

263,226

202,234

245,390

製造業

240,000

232,188

330,488363,630

409,939

230,588245,125

325,120

建設業

310,154

153,750

376,667

340,000

292,051

237,667

293,667

301,612

卸売業

223,214

320,000

361,706

315,000

305,806

294,444404,500

313,000

小売業

276,667

342,857

242,143

246,563

293,333

276,250

231,563

267,683

運輸・通信業

200,000

50,000260,500

197,500

195,357

216,667

353,182

241,667

飲食業

50,000150,000

230,000

306,667

276,667

312,500

150,000

253,333

不動産業

300,000ー

500,000ー

300,000

265,000

232,500

287,273

中国・四国 九州・沖縄

総計

その他

ーー

100,000ーー

200,000

150,000

150,000

総計

252,880

221,275

315,416

311,554

316,651

253,804

257,382

287,337

表３

地域・業種別正社員 2014 年年末賞与平均⽀給額データ

業種/エリア

北海道・東北

関東

⾸都圏

中部・北陸

近畿

サービス業

211,818

260,000

392,500

224,348

237,217

223,000

204,500

250,858

製造業

200,000

272,778

313,500

263,600

320,581

181,429

262,500

276,026

建設業

241,111

276,000

311,250

306,250

290,000

288,000

253,529

283,750

小売業

250,000

200,000

194,000

231,111300,000

270,000

264,444244,412

卸売業

366,667

405,000

316,667

275,000

309,091

286,000

252,889

296,732

運輸・通信業

300,000ー

330,000

290,000

194,000

290,000

156,667

227,368

不動産業

400,000ー

350,000

625,000

ーー

215,000

397,143

飲食業

230,000

195,000

307,500ー

250,000

178,333

ー

218,462

その他

50,000ー

400,000

318,500

540,000

130,000

233,333

289,538

総計

240,286

275,000

327,746

264,822

289,065

227,736

237,413

269,459

表４

地域・業種別中国・四国 九州・沖縄

総計

パートタイマー等 2015 年年末賞与・寸志平均⽀給額データ

業種/地域

北海道・東北

関東

⾸都圏

サービス業

40,00046,00071,35770,38549,90041,25042,833

53,103

製造業

70,00035,62598,14859,13068,34137,54550,00066,641

建設業

108,125

ー

77,50067,14358,88970,00080,00077,051

卸売業

76,00010,00080,00080,00078,12571,66745,00074,783

小売業

30,00025,00066,667

48,333

66,667ー

51,00051,400

運輸・通信業ーー

36,42976,66730,00040,00075,00048,333

中部・北陸

近畿

中国・四国 九州・沖縄

総計

飲食業

ー

ー

ー

50,00031,500ー

25,00034,500

不動産業

200,000

ーーー

50,000180,000

100,000

132,500

その他

ーー

ー

ー

ー

ー

30,00030,000

総計

79,80835,93880,233

65,54762,43054,03051,92963,642

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4. 総評
内閣府が発表する 2015 年 10 月の月例報告において、『景気は、このところ一部弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている』とあった。今回の調査結果からも、景気の回復基調が中小企業にも少しずつ反映されてきたことがわかった。
企業の業績改善が雇用の拡大や所得の上昇につながり、経済の好循環が実現されることを期待したい。(了)本調査集計に関してのお問い合わせは株式会社エフアンドエム

中小企業総合研究所

http://www.fmltd.co.jp
問い合わせ先0120－941－158
担当︓出口友恵

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