地域密着型金融推進計画（平成 28 年度）
及び進捗状況（平成 28 年度中間期）

株式会社 大正銀行

１．基本的考え方 （地域密着型金融の目指すべき方向）
当行は従来から、経営改善支援･事業再生支援、担保・保証に過度に依存しない融資等の取組み、経営課題への適切な助言や販路拡大等の経営支援等のニーズにお応えできるよう注力してきました。
地域経済の活性化や健全な発展のためには、地域の中小企業等が事業拡大や経営改善等を通じて経済活動を活性化していくと共に、地域の関係者が連携・協力しながら中小企業等の経営努力を積極的に支援していくことが重要です。
地域の情報ネットワークの要であり、人材やノウハウを有する地域金融機関においては、地域の中小企業等に対する経営支援や地域経済の活性化に積極的に貢献していくことが強く期待されています。
当行は経営戦略や経営計画等の中で、地域密着型金融の推進をビジネスモデルの一つとして明確に位置づけ、自らの規模や特性、お客さまのご期待やニーズ等を踏まえて自主性・創造性を発揮しつつ、中長期的な視点に立ち、組織全体での継続的な推進により、顧客基盤の維持・拡大、収益力や財務の健全性の向上につなげていけるよう注力しています。
また組織全体での継続的な推進のため、経営陣が主導性を十分に発揮して、本部による営業店支援、外部専門家／機関等との連携、職員のモチベーションの向上に資する評価、専門的な人材の育成やノウハウの蓄積等の推進態勢の整備・充実に注力しています。
２．重点事項（1）顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮
・日常的・継続的な関係強化と経営の目標や課題の把握・分析
・最適なソリューションのご提案
お客さまの経営目標の実現や経営課題の解決に向けて、お客さまのライフステージ等を適切かつ慎重に見極め、適時に最適なソリューションのご提案に注力しています。
その際、必要に応じて、他の金融機関・外部専門家／機関等と連携すると共に、国や地方公共団体の中小企業支援施策を活用しています。
特にお客さまに事業承継等の支援が必要な場合や、支援にあたり債権者間の調整が必要な場
合は、外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見・機能を積極的に活用しています。
・お取引先等との協働によるソリューションの実行および進捗状況の管理（2）地域の面的再生への積極的な参画
当行は地域の面的再生への積極的な取組みにより、収益力や財務の健全性の向上につながるよう注力しています。
また地域や広域の活性化策の中に、お客さまを戦略的に位置づけ支援できるよう、特に地方公共団体が実施する計画的で継続的な取組みとの有機的連携に努めています。
３．地域や利用者に対する積極的な情報発信
地域密着型金融のメリット（コンサルティング機能や長期的・安定的な金融仲介機能の提供）を地域のお客さまに広くご理解いただけるよう、ホームページ等を通じて、興味や関心を持てるような具体的で分かりやすい内容の積極的な情報発信、ＰＲに努めています。

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【平成 28 年度の取組み実績】
平成 28 年度 目標

項目
住宅供給ローン[住宅分譲資金貸出]
創業者支援ローン
金融機関提案型融資
年金相談会
シニア世代のお客さまの相談対応
お客さま向けセミナー・懇親会
ビジネスマッチング
行員向け税務セミナー

取組件数
お申込み件数
お申込み件数
開催回数
ご参加人数
事業承継相談対応件数
相続贈与相談対応件数
開催回数
ご参加人数
紹介件数
開催回数

915 件/年120 件/年560 件/年
160 回/年3,000 人/年
130 件/年300 件/年30 回/年
1,300 人/年
650 件/年
50 回/年

平成 28 年度
中間期実績

514 件
65 件
49 件
81 回
1,691 人
21 件
259 件
20 回
351 人
229 件
42 回

創業・新規事業開拓の支援○外部機関等との連携協定に基づく創業支援「地方創生」に対する取組強化の一環として、外部機関等との連携協力協定書等の締結をして、地域経済の活性化を支援しています。
〈連携協力協定書締結先〉
独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部、一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）、大阪府事業引継ぎ支援センター、大阪府商工労働部、大阪産業創造館、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫○医療・介護分野における新規開業支援
高齢化社会の進展に伴いニーズの増加している医療・介護にも対応しています。医療については、税理士・コンサル業者、医療機器メーカー等と連携の上、新規開業医の支援を積極的に行っています。また、介護についは、不動産業者からの介護施設の新規開業の相談等に対し、コンサル業者等と連携し、開業するためのお手伝いをしています。
平成 28 年上期の医療・介護分野における創業者支援ローン(医業新規融資・介護新規融資)のお申込実績は 65 件、提案型融資制度(地域医療応援融資・高齢者向け事業開業支援)のお申込み実績は 28 件となっています。
成長段階における支援○「大正銀行お客さまセミナー」の開催
平成 28 年 6 月、当行本店が入居するビルにて「大正銀行お客さまセミナー」を開催しました。
第 1 部「事例から学ぶ相続税の税務調査」では当行顧問の公認会計士金谷修一事務所より講師を迎え、実際にあった事例を題材にしながら解説いただきました。第 2 部「ここだけは押さえておきたい遺族年金」では、経験豊富な社会保険労務士を講師に迎え、遺族年金のポイントについて解説いただきました。

セミナーの様子2

○新春講演会、ビジネスマッチング「お客さまご紹介コーナー」の開催
平成 29 年 1 月、新春講演会を開催し、約 620 名のお客さまにご参加いただきました。同時にビジネスマッチングとして「お客さまご紹介コーナー」を設け、71 社の会社案内や製品サンプル等を展示しました。また、製品やサービスを体感できる「実演コーナー」7 社、外部専門家/機関等 8 先による経営課題解決に向けた「相談デスク」も設け、販路拡大等の支援に注力しました。
○担保・保証に過度に依存しない融資等への取組み
経営者保証に関するガイドラインに基づき、担保・保証に過度に依存しない融資等にも対応しています。また、「事業性評価に基づく融資」に着目した取組みにも努め、その一環として「知財評価サービス」を利用した「知的財産融資」にも取組んでいます。
経営改善・事業再生・業種転換等への支援○経営改善支援体制の充実
地域の中小企業の事業再生や新たな事業の創出その他の地域経済の活性化を目的として、㈱地域経済活性化支援機構（REVIC）と「特定専門家派遣に関する契約」を締結しました。お取引先の事業性評価及び事業再生支援能力の向上を図り、お客さまの事業に対する理解とリレーションの構築に努めていきます。
項目
経営改善計画策定支援先数新規の信用供与件数

平成 28 年度上期
120 先8件

地域の活性化に関する取組状況○地方創生への取組み
河内長野市、一般社団法人移住・住みかえ支援機構(ＪＴＩ)と連携したセミナーを継続して開催しています。当行の顧問司法書士による遺言に関する講座に加え、JTI からは「マイホーム借上げ制度」、当行からは大正ご自宅活用型ローン「ゆったり老後（JTI と連携した商品）」(以下「ゆったり老後」という)、河内長野市からは市の住宅施策の紹介を行っており、一度に様々なことを学べるセミナーとしてご好評をいただいています。
また、総持寺支店にて、「ゆったり老後」について、地域の福祉施設のケアマネージャー向けに勉強会を開催し、地域の空き家活用方法等の事例に基づいて、「ゆったり老後」の解説をしました。

以 上3