工事現場の労災保険＜2024 年度＞ 2024.4.1～2025.3.31★重要な内容です★
一部業種の労務費率・労災保険料率が変更になりました。

１．工事現場の労災保険（労働者災害補償保険の略称です）とは……
労災保険は、労働者が業務上の事由または通勤によって、負傷したり、病気になったり、あるいは不幸にも死亡された場合に、被災労働者や遺族に対して必要な給付を行う国の制度です。
労働者とは、事業又は事業所に使用され、賃金が支払われるすべての方をいいます。①事業主の指揮命令のもとで仕事をしている、②労働時間が管理されている、③賃金を支払われるという方を１人でも雇えば、事業主は、加入手続を行い、保険料（全額事業主負担）を国に納付することになっています。
建設業では元請工事（お施主さんと直接請負契約をした工事）の現場ごとに労災保険を掛け、下請の労働者も含めて加入手続を行い、保険料を納付します。これを工事現場の労災保険といい、略して「現場労災」といいます。
万一、事業主が労災保険の加入手続を怠っている間に労災事故が発生した場合、さかのぼって国から保険料を徴収される他に、労災保険給付金額の100％または40％を国から徴収される制度（費用徴収制度）があります。

２．特別加入制度について……
国の労災保険は、労働者の業務または通勤による災害（これを一般的に労災事故といいます）に対して保険給付を行う制度ですから、事業主・自営業者・家族従事者・役員など「労働者でない者」は制度の対象にはなりません。
しかし、業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の人には特別に任意加入を認めています。これが特別加入制度で、下記の２つの入り方があります。
①中小事業主の特別加入＝労働者を常時使用する事業主、家族従事者、法人の役員等②一 人 親 方 の 特 別 加 入＝労働者を使用しない一人親方、家族従事者
注）労働者を通年雇用しない場合であっても、年間100日以上労働者を使用している場合には中小事業主になります。

中小事業主の特別加入は、労災保険の事務処理を労働保険事務組合に委託し、特別加入申請書を提出し、国から承認を受けることが必要です。承認を受けた方を特別加入者といいます。

建設業における工事現場の労災保険（現場労災）のしくみ
Ａ建築会社労働者を雇用している（元請工事で労働者を使用している）ので、まず、事業所として現場労災に加入します。
その上で、中小事業主の特別加入をしますと、自社の現場労災が適用されます。
同居している家族従事者は、労働者ではありませんので、事業主と同じように中小事業主の特別加入が必要です。

事業主の奥様 労働者

事業主

労働者

家族従事者
働者

下請

下請

工事現場で業務をしない家族従事者・労働者には現場労災は適用されません。
※事務所労災の手続きが必要になります。
労働者（常用、日雇い、パート、アルバイト等）
は、現場労災が適用されます（ただし下請工事のときは、元請会社の現場労災が適用されます）。

労働者

下請

下請

Ｂ建築会社
まず、事業所として現場労災に加入します。
その上で、中小事業主の特別加入をしますと、自社の現場労災が適用されます。
※元請工事・下請工事の両方とも適用されます。

労働者 は、 下請工事 のときは、 元請会社の現場労災が適用されます。

一人親方

一人親方
事業主

下請

一人親方労災保険を適用（加入しているときのみ）

一人親方【家族で請負工事】

労働者

一人親方
【一人で請負工事】【グループで請負工事】

注）法人の役員は、原則労働者ではありませんので特別加入しないと労災保険は適用されません。ただし、従業員としての身分を有し、労働者的性格が強く、雇用保険の被保険者（兼務役員）である場合は、労働者とみなされることがあります。

注）工事現場以外の業務の労災事故は、事務所労災の対象です。
「事務所・工場の労災保険」をご参照ください。

1３．現場労災の主な給付は……
給付の種類

療養補償

休業補償

障害補償年金
障害補償一時金
遺族補償年金
遺族補償一時金

支 給 事 由給 付 の 内 容
特別支給金
業務災害･通勤災害による傷病につ 監督署が必要と認めた治療費の全－
いて病院等で治療するとき額を治るまで療養のため労働することができな ４日目より休業１日につき４日目よりい日が４日以上のとき給付基礎日額の 60％
給付基礎日額の 20％
傷病が治った後に障害が残ったと 給付基礎日額の日数分の年金
一時金１級 342 万円～
き（障害等級１～７級）
１級 313 日分～７級 131 日分
７級 159 万円
傷病が治った後に障害が残ったと 給付基礎日額の日数分の一時金一時金８級 65 万円～
き（障害等級８～14 級）
８級 503 日分～14 級 56 日分
14 級 8 万円
業務災害又は通勤災害により死亡 遺族の数等に応じ給付基礎日額の一時金 300 万円
したとき
245 日分～153 日分の年金
死亡した時、遺族補償年金を受け得 給付基礎日額の 1,000 日分
一時金 300 万円
る遺族がいないときの一時金①上記の他に、傷病補償年金、介護補償、葬祭料等の給付があります。
②給付基礎日額とは、
労 働 者：けがをする直前３か月間の賃金の総額÷暦日数 で算出（平均賃金に相当する額です）
特別加入者：事前に決めて加入（３ページ 「８．②特別加入者の保険料」をご参照ください。
）※2020 年 9 月より、複数事業労働者は各就業先の賃金を合算した額で、保険給付されるように変わりました。

③労働者の休業補償給付は、賃金を受けられないときに給付されます（出勤簿、賃金台帳の添付が必要）。
休業の最初の３日間は、事業主が平均賃金の６割以上を補償する義務があります（通勤災害は除く）。
休業の補償は非課税ですので、賃金とは区別して支払います。
④特別加入者の休業補償給付は、全部労働不能であることが支給の条件となります。
全部労働不能とは、入院中又は自宅就床加療中もしくは通院加療中であって全く働けない状態をいいます。
電話の応対や現場での指示など、一部でも労働可能な場合は支給されません。

４．現場労災で労災事故と認められるものは……
（１）労働者の場合①請負工事現場における作業中の事故②請負工事に必要な準備、又は後始末作業中の事故
注）①②とも、業務遂行性（事業主の指揮命令下で仕事をしていたこと）と、業務起因性（業務と災害との間に相当因果関係が認められること）があり、請負工事名が特定できることが必要です。
請負工事が下請・孫請の場合は、元請負人の現場労災で給付請求をします（１ページの図をご参照）。

（２）特別加入者の場合①労働者の所定労働時間内に特別加入申請した業務をする作業、及びこれに直接附帯する作業中の事故②労働者と一緒に、請負工事現場・作業場等で行う時間外または休日の作業中の事故③①または②に前後して行われる業務を特別加入者のみで行う作業中の事故
注）以下のような場合は、現場労災は適用されませんのでご注意ください。
・労働者を伴わず、休日や所定労働時間外に作業をおこなっていた時の事故。
・事業主本来の業務（株主総会・取締役会・事業主団体の会議への出席、得意先の接待等）での事故。
◆労働者・特別加入者とも、工事作業中以外の業務でのケガ等は、現場労災では補償されません。
◆労働者・特別加入者とも、工事現場への合理的な経路及び方法での通勤途上のケガについては、通勤災害として給付されます。ただし、自動車事故の場合は自動車保険を優先します。
◆次の場合は労災事故とは認められません。①業務とは無関係なことが原因のとき ②故意に災害を発生させたとき ③個人的な恨みなどにより第三者から暴行を受けたとき ④地震・台風など天災によるケガ など

５．特別加入の申請手続きは……
＜特別加入時健康診断の必要な業務＞

・左記の業務は「特定業務」といい、特定業務の従事期間が表の期間以上の方は、特別加入時に健康診断が必
粉じん作業
石工、アーク溶接工、保温工、（アスベストを含 ３ 年 以 上 配管工、築炉工など粉じん業務要です。
む）を行う業務
アスベストを取り扱う業務・特別加入するには、加入希望日より前に申請すること塗装工、防水工、シーリング工になっています。遡っての加入はできません。
有機溶剤業務 ６か月以上など、有機溶剤を使用する業務
・加入申請書には、労働者の始業及び終業の時刻（所定身体に振動を石工、はつり工など、振動工具１年以上労働時間）を記入します。特別加入者の労災認定には与える業務を使用する業務労働者の所定労働時間が大変重要となりますので正鉛 業 務 ６か月以上 鉛を使用する業務
確にご申告ください。
特定業務の内容

2

従事期間

具

体 的職 種６．労災事故が発生したときは……
①

②

③

事故速報

５号用紙

○邸新築工
事でケガを早急に病院へ行き、労災事故であることを伝えて治療を受けて下さい。病院は労災指定病院をお勧めします。労災保険の手続きは、全て、医師の証明が必要です。

速やかに当協会に事故速報を FAXして下さい。
事故発生日時・場所、請負工事の名称・所在地、災害の発生状況などを正確に記入して下さい。

お知らせ頂いた内容をもとに、書類を作成しお送りしますので、内容をご確認下さい。事業主と被災者の捺印をして病院に提出し、医師の指示のもとに治療を受けて下さい。

◆ケガの内容や状況によっては、労災保険の給付請求が認められないことがあります。
◆労災保険の給付の認定は、すべて、国の機関である労働基準監督署が行います。

７．現場労災の保険料は……
②特別加入者の保険料①労働者の保険料→給付基礎日額×365 日×労災保険率→年間の元請工事金額×労務費率×労災保険率
事 業 の 種 類 建築事業 内装工事業 その他建設業
労 務 費 率
労災保険率
元請工事額

23％
9.5/1000

100
200
500
1,000
3,000
5,000
10,00015,0002,185
4,370
10,92521,85065,550109,250
218,500
327,75023％
23%
12/1000
15/1000
年 間 保 険 料 (円)

2,760
5,520
13,80027,60082,800138,000
276,000
414,000

3,450
6,900
17,25034,500103,500
172,500
345,000
517,500

事業の種類
労災保険率
給付基礎日額

建築事業

3,500
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,00012,00014,00016,00018,00020,00022,00024,00025,00012,131
13,87017,33720,80524,272
27,74031,207
34,67541,61048,54555,48062,41569,35076,285
83,22086,687＋

・元請工事額は消費税抜きの年間合計で単位は万円です。
・元請工事額の見込みが 100 万円以下の場合であっても、100 万円で計算させていただきます。
・元請工事金額が１件当たり 1 億 8000 万円以上または、概算保険料が 160 万円以上の工事は１現場ごとに一つの事業として労災保険の加入が必要です。別途手続が必要ですので、管轄の労働基準監督署までご相談ください。
・一括有期事業の地域要件は廃止されましたので、国内どこの県の元請工事でも一括して申告できます。

9.5/1000

内装工事業 その他建設業
12/1000

15/1000

年間保険料(一人当たり／円)

15,324
17,52021,90026,28030,66035,04039,42043,80052,56061,32070,08078,84087,60096,360105,120
109,500

19,155
21,90027,37532,85038,32543,80049,27554,75065,70076,65087,60098,550109,500
120,450
131,400
136,875

・給付基礎日額は、収入等を考慮して選択して下さい。
・建設業は、上記の３種類以外にも労災保険上の事業の種類があり、異なる料率が設定されています。詳しくはお問合せください。

◆特別加入者の給付基礎日額は、ご加入の翌々年度以降の年度更新【準備】の際に、その時点での収入に見合う額に変更することができます。※所得証明書が必要な場合があります。その際はご協力ください。
◆労災保険料は、事務組合委託の場合は、加入月、金額により、３回に分割納付できる場合があります。
◆ご加入後に主な元請工事の内容が変わった場合は、料率の変更手続きが必要になります。
◆この保険料率等は今年度のものです。料率等は原則３年ごとに見直しが行われます。

８．現場労災加入の手続きは……
下記のものをご持参の上、当協会までご来所ください。

※詳しくは別紙「労働保険 必要書類等一覧表」参照①事業主の住民票（３か月以内発行のもの）又は運転免許証 ②事業所名と所在地が記載してある書類・営業実
個人事業所
態のわかるもの（建設業許可証、確定申告書控、公共料金領収書、請負契約書など） ③ゴム印・事業主印
個人・法人共通 ①雇用する労働者の出勤簿・賃金台帳・労働者名簿②加入時から年度末3/31までの元請工事見込額

法人事業所 ①履歴事項全部証明書（３か月以内発行のものでコピー可） ②ゴム印・法人印
郵送でのお手続きも可能です。お手続書類を郵送いたしますので、お気軽にお電話ください。

９．加入金・会費・事務委託手数料は……
①加 入 金 5,000円 ②年 会 費 19,000円 ③事務委託手数料（特別加入者や常用労働者の数による）◆詳しくは、「会費等一覧表」をご参照ください。

3

10．雇用保険、事務所・工場の労災保険について◆所定労働時間が週に20時間以上で、31日以上雇用の見込みがある労働者（パート、アルバイトなど含む）を１人でも雇用する場合は、雇用保険の加入も必要です。「雇用保険のしおり」をご参照ください。
◆工事現場以外の業務（工場で製品を作る、資材置場の片付け、保守・メンテナンス、営業･事務等）を行う
場合は事務所・工場の労災保険も必要です。「事務所・工場の労災保険」 をご参照ください。

11．労働者の賃金台帳・出勤簿を作成しておいてください。
◆万一の労災事故の手続きにはその労働者の出勤簿、賃金台帳のコピーが必要になります。２ページ「３．現場労災の主な給付は②③」をご参照ください。
◆出勤簿、賃金台帳、労働者名簿は法定３帳簿といい事業主は作成することが法律で義務付けられています。
日頃から作成しておいてください。労働条件通知書、業務日報等が必要になることもあります。

12．次のときはお早めにご連絡ください。手続きが必要です。
① 会社名・代表者名・事業所所在地の変更、個人事業所を法人にするなど、事業所に変更があるとき
個人事業所の代表者の変更や、法人化の際に代表者が変わるときなどは、労働保険の廃止と再加入が必要になる場合がありますので、お早めにご連絡ください。
②特別加入者の追加、脱退をしたいとき
加入・脱退の希望日より前に申請手続きが必要です。遡っての加入・脱退はできません。
脱退のときは、手続完了月まで、特別加入保険料が必要になります。
③特別加入者の特別加入申請書記載の内容を変更したいとき
業務の具体的内容、所定労働時間など、加入時に申請書に記載した内容を変更するときは、監督署への変更申請が必要です。特定業務（粉じん・有機溶剤・振動・鉛）に該当することになった場合は、健康診断受診が必要になることがあります（監督署指定の健康診断になりますので、費用は無料です）。
④労働者を雇用しなくなったとき「労働者を年間100日以上使用しない」こととなった場合は、中小事業主の特別加入は継続できません。
ア. 中小事業主特別加入を脱退（希望される方は「一人親方特別加入」に加入）
イ. 「事業所」を廃止して、「労災保険料」と「雇用保険料」の精算の２つの手続が必要になります。労働保険事務組合 愛知県建設産業協会 と、一人親方団体 愛知県建設厚生協会 が連携して手続きをさせていただきます。（別途、手続費用が発生します。）⑤建設業を廃業したとき保険料の確定精算をし、還付金があるときはお返しいたします。
会費・加入金・事務委託手数料等はお返しできません。

13．年度更新の手続きをしてください。
毎年、１２月に年度更新【準備】、４月に年度更新【申告】として、年度更新関係書類をお送りいたします。
お送りする書類は必ずご確認の上、期限内に手続きをしてください。ご不明な点等はお早目にご相談ください。
【新規加入時】
概算 保険 料 を申告・納付 (元請工事金額の見込額で計算します。
）
特別加入
申請書など

１２月 年度更新【準備】
出勤簿

賃金台帳

業務日報

事故速報

（準備回答書を提出）
委託継続・解除、特別加入の加入・脱退・給付基礎日額変更、労働者数等についてご連絡下さい。

４月 年度更新【申告】（元請工事の申告・保険料・年会費のお支払）

前年度 （ 加 入 時 ～3/31 まで） の確定
精算（期間中に工事新年度 （4/1～3/31まで） の概算保険料を申告納付 （年が完了した元請工事で計算します。
）

間の元請工事見込額で計算します。
）

工事現場の労災保険
年度更新申告書

働く人の 安心 と 安全 をバックアップ
ご不明な点などございましたらお気軽にご相談ください。

4労働保険事務組合 一般社団法人〒466-0044

愛 知 県 建 設 産 業 協 会

名古屋市昭和区桜山町 3-51-2

ＴＥＬ ０５２－８５３－１４１０

ＦＡＸ ０５２－８４１－４５９１

URL https://www.aiken.ne.jp
E-mail:sankyo@aiken.ne.jp
地下鉄桜通線「桜山」駅⑧番出口より北へ徒歩５分 駐車場有り
労災保険／雇用保険／建設業退職金共済／全建産国保／納税相談／各種研修会 等◆営業時間 … 9：00～17：00◆休
日 … 土曜日、日曜日、祝日、年末年始、お盆

繰り返します