安 全 管 理 規 定「北の知床航路」 川 端 和 則※平成 29 年１月 9 日制定
令和 3 年 2 月 24 日より一部改正する
令和 4 年 5 月 20 日より
一部改正する
目 次
第1章

総則

第2章

経営代表者の責務

第3章

安全管理の組織第4章

安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名

第5章

安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制

第6章

安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限

第7章

安全管理規定の変更

第8章

運航計画、配船計画及び配乗計画

第9章

運航の可否判断

第 10 章運航に必要な情報の収集及び伝達

第 11 章輸送に伴う作業の安全の確保

第 12 章輸送施設の点検整備

第 13 章海難その他の事故の処理

第 14 章

安全に関する教育、訓練及び内部監査等

第 15 章雑則

第１章 総 則（目的）第1条
この規定は、経営代表者が定める明確な安全方針に基づき、事業所内に安全最優先意識の徹底を図り、全従業員がこれを徹底して実行すべく、当事業所の使用する旅客船（以下「船舶」という。）の業務（付随する業務を含む。以下同じ。）を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、もって事業所一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。
（用語の意義）
第2条
この規定における用語の意義は、次表に定めるところにする。
番号

用

語

意

義

（１）

安全マネジメン 経営代表者により、事業所内で行われる安全管理が、あるべき
ト態勢
手順及び方法に沿って確率され、実施され、維持される状態

（２）

経営代表者

事業者において最高位で指揮し管理する者（事業主）
経営代表者がリーダーシップを発揮して主体的に関与し設定された輸送の安全を確保するための事業所全体の意図及び方向性

（３）

安全方針

（４）

安全重点施策

安全方針に沿って追求し、達成を目指すための具体的施策（５）

安全統括管理者

輸送の安全を確保するための管理業務を統括管理する者

運航管理者

船長の職務権限に属する事項以外の船舶の運航の管理に関する統括責任者

運航管理補助者

運航管理者の職務を補佐する者（事業所に勤務する場合は運航管理者の職務の一部を分掌する。
）（８）

運航管理者代行

運航管理者が職務を執行できないとき、その職務を代行する者

（９）

陸上作業員

陸上において、旅客の整理、誘導等の作業に従事する者

（６）

（７）

（１０） 船内作業員

船舶上において、旅客の整理、誘導等の作業に従事する者（１１） 運航計画

起終点、航行経路、航海速力、運航回数に関する計画（１２） 配船計画

運航計画を実施するための船舶の特定、当該船舶の回航及び入渠、予備船の投入等に関する計画（１３） 配乗計画

乗組員の編成及びその勤務割りに関する計画（１４） 発 航

現在の停泊場所を解らんして次の目的の航海を開始すること

（１５） 基準航行

基準経路を基準速力により航行すること（１６） 港内

港則法に定める港の区域内

入 港

港の区域内において、狭水路、関門等を通航して防波堤等の内部へ進航すること

運 航
（１８）

「発航」、
「基準経路及び基準速力による航行の継続」又は「入港（着岸）を行うこと（１９） 反 転目的の航行の継続を中止し、発航港へ引返すこと

（１７）

気象・海象

風速（10 分間の平均風速）、視程（目標を認めることができる最大距離。ただし、視程が方向によって異なるときは、その中の最小値をとる。
）及び波高（隣り合った波の峰と谷との鉛直距離）

運航基準図

航行経路（起終点、針路、変針点等）、航海速力、船長が甲板上の指揮をとるべき区間、その他航行の安全を確保するために必要な事項を記載した図面

船舶上

船舶の舵側より内側。ただし、舷悌、歩み板等船舶側から架設されたものがある場合はその先端までを含む。

陸 上

船舶上以外の場所。ただし陸上施設の区域内に限る。

危険物

危険物船舶運送及び貯蔵規則第２条に定める危険物

陸上施設

岸壁（防舷設備を含む。）、旅客待合室、駐車場等船舶の係留、旅客及び車両の乗降等の用に供する施設

（２０）

（２１）

（２２）

（２３）
（２４）

（２５）

（運航基準、作業基準、事故処理基準）
第 3 条 この規定の実施を図るため、運航基準、作業基準、事故処理基準を定める。
２ 船舶の運航については、この規定及び運航基準に定めるところによる。
３ 旅客の乗下船、船舶の離着岸等に係る作業方法、危険物の取扱い、旅客への遵守事項の周知等については、この規定及び作業基準に定めるところによる。
４ 事故発生時の非常連絡の方法、事故処理組織、その他事故の処理に必要な事項については、この規定及び事故処理基準に定めるところによる。
第２章

経営代表者の責務（経営代表者の主体的関与）
第 4 条 船舶による輸送の安全確保のため、経営代表者は次に掲げる事項について

主体的に関与し、当事業所全体の安全マネジメント態勢を適切に運営する。
（1）関係法令及び事業所内規定の遵守と安全最優先の原則の徹底（2）安全方針の設定（3）安全重点施策の策定及び確実な実行（4）重大な事故等に対する確実な対応（5）安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、かつ、輸送の安全を確保するために必要な要員、情報、輸送施設等を確実に使用できるようにすること（6）安全マネジメント態勢の見直し（経営代表者の責務）
第 5 条 経営代表者は、確固たる安全マネジメント態勢の実現を図るため、その責務を的確に果たすべく、次条以下に掲げる内容について、確実に実施する。
２ 経営代表者は、事業の輸送の安全を確保するための管理業務の実施範囲を明らかにする。
（安全方針）
第 6 条 経営代表者は、安全管理にかかわる当事業所の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全方針を設定し、当事業所の従業員へ周知する。
２ 安全方針には輸送の安全確保を的確に図るために、次の事項を明記する。
（1）関係法令及び事業所内規定の遵守と安全最優先の原則（2）安全マネジメント態勢の継続的改善
３ 安全方針は、その内容について効果的・具体的な実現を図るため、経営代表者の率先垂範により、周知を容易かつ効果的に行う。
４ 安全方針は、必要に応じて見直しを行う。
（安全重点対策）第 7 条 安全方針に沿って、具体的な施策を実現するため、安全重点施策を策定し実施する。
２ 安全重点施策は、それを必要とする部門がそれぞれ策定し、その達成度が把握できるような実践的かつ具体的なものとする。
３ 安全重点施策は、これを実施するための責任者、手段、日程等を含むものとする。
４ 安全重点施策は、毎年、進捗状況を把握するなどして見直しを行うものとする。
第３章 安全管理の組織（安全管理の組織）
第 8 条 この規定の目的を達成するため、次のとおり安全統括管理者、運航管理者及び運航管理補助者を置く。
事業所
安全統括管理者
１人※経営代表者が兼任する場合がある。
運航管理者
１人

事業所及び船舶※経営代表者が兼任する場合がある。
運航管理補助者
若干人

第４章 安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名（安全統括管理者の選任）
第 9 条 経営代表者は、海上運送法施行規則第２２条の２の２に規定された要件に該当する者の中から安全統括管理者を選任する。ただし、経営代表者が兼任することを妨げない。
（運航管理者の選任）
第 10 条 経営代表者は、安全統括管理者の意見を聴いて（経営代表者が安全統括を兼任している場合を除く。
）、海上運送法施行規則第２２条の２の３に規定された要件に該当する者の中から運航管理者を選任する。ただし、経営代表者が兼任することを妨げない。
（安全統括管理者及び運航管理者の解任）
第 11 条 経営代表者は、安全統括管理者又は運航管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該安全統括管理者又は運航管理者を解任するものとする。また、経営代表者が自ら兼任している場合は、その兼任を解くものとする。
（1）国土交通大臣の解任命令が出されたとき（2）身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引続き行うことが困難になったとき（3）安全管理規定に違反することにより、運航管理者がその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき（運航管理補助者の選任及び解任）
第 12 条 経営代表者は、安全統括管理者及び運航管理者（両職を兼任している場
合は、その兼任者）の推薦により（経営代表者が両職を兼任している場
合を除く。
）運航管理補助者を選任する。
２
経営代表者は、安全統括管理者及び運航管理者両職を兼任している場
合は、その兼任者）の意見を聴いて（経営代表者が両職を兼任している場合を除く。
）運航管理補助者を解任する。
（運航管理者代行の指名）
第 13 条 運航管理者は、運航管理補助者の中から運航管理者代行を指名しておくものとする。
２
前項の場合において、運航管理者は２人以上の者を順位を付して指名することができる。

第５章 安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制（安全統括管理者の勤務体制）
第 14 条 安全統括管理者は、常時連絡できる体制になければならない。
２
安全統括管理者がその職務を執ることができないときは経営代表者
が職務を執るものとする。ただし、経営代表者が兼任している場合であって、経営代表者がその職務を執ることができないときは運航管理者（経営代表者が運航管理者を兼任している場合は、運航管理者
代行）が職務を執るものとする。
（運航管理者の勤務体制）
第 15 条 運航管理者は、船舶が就航している間は、原則として事業所に勤務するものとし、船舶の就航中に職場を離れるときは、事業所の運航管理補助者と常時連絡ができる体制にしなければならない。
２
運航管理者は、前項の連絡の不能その他の理由により、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめ運航管理者代行にその職務を引継いでおくものとする。ただし、引継ぎ前に運航管理者と運航管理補助者の連絡が不能となったときは、連絡が取れるまでの間、運航管理者代行が自動的に運航管理者の職務を執るものとする。
（運航管理補助者の勤務体制）
第 16 条 運航管理補助者は、船舶が就航している間は、原則として事業所及び船舶に勤務するものとし、勤務中、やむを得ず職場を離れる等その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめその旨を運航管理者に連絡しなければならない。

第６章 安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限（安全統括管理者の職務及び権限）
第 17 条 安全統括管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
（1）安全マネジメント態勢に必要な手順及び方法を確立し、実施し、維持すること。
（2）安全マネジメント態勢の課題又は問題点を把握するために、安全重点施策の進捗状況、情報伝達及びコミュニケーションの確保、事故等に関する報告、是正措置及び予防措置の実施状況等、安全マネジメント態勢の実施状況及び改善の必要性の有無を経営代表者へ報告し、記録すること。ただし、経営代表者が兼任している場合は、経営代表者自らがこれを行い確認し記録すること。
（3）関係法令の遵守と安全遵守と安全最優先の原則を当事業所内部で徹底すると

ともに、安全管理規定の遵守を確実にすること。
（運航管理者の職務及び権限）
第 18 条 運航管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
（1）この規定の次章以下に定める職務を行うほか、船舶の運航の管理及び輸送の安全に関する業務全般を統轄し、安全管理規定の遵守を確実にしてその実施を図ること。
（2）船舶の運航に関し輸送の安全を図ること。
（3）運航管理補助者、陸上及び船内作業員を指揮監督すること。
２ 運航管理者の職務及び権限は、従来の船長の職務及び権限を侵し、又はその責任を軽減するものではない。
（運航管理補助者の職務）
第 19 条 運航管理補助者は、運航管理者を補佐するほか、運航管理者がその職務を執行できないときは、第 13 条第 2 項の順位に従いその職務を代行するものとする。また、事業所に勤務する運航管理補助者は、船舶の運航の管理に関して、運航管理者の指揮を受けて次の事項を実施するものとする。
（1）陸上における危険物その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する作業の実施（2）陸上における旅客の乗下船、船舶の離着岸の際における作業の実施（3）陸上施設の点検及び整備（4）乗船待ちの旅客に対する遵守事項の周知

第７章 安全管理規定の変更（安全管理規定の変更）
第 20 条 安全統括管理者又は運航管理者は、それぞれの職務に関し、関係法令の改正
事業所内組織又は使用船舶の変更、航路の新設又は廃止等、この規定の内容に係る事項に常に留意し、当該事項に変更が生じたときは、遅滞なく規定の変更の発議をしなければならない。
２ 経営代表者は、前項の発議があったときは、関係の責任者の意見を参考として規定の変更を決定する。
３ 前 2 項の規定は、経営代表者が安全統括管理者及び運航管理者の両職を兼任している場合は、自らがこれを行う。

第８章 運航計画、配船及び配乗計画（運航計画及び配船計画の作成及び改定）
第 21 条 運航計画又は配船計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は使用船舶の性能、使用港の港勢、航路の交通状況及び自然的性質等についてその安全性を検討するものとする。
（配乗計画の作成及び改定）
第 22 条 配乗計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は法定職員が適正に確保されているか、乗組員が過労になることはないか、航路に精通した船舶
職員が乗組むこととなっているか等について、その安全性を検討するものとする。
（運航計画、配船計画及び配乗計画臨時変更）
第 23 条 運航計画、配船計画又は配乗計画を臨時に変更する必要がある場合は、前２条に準じ運航管理者がその安全性を検討するものとする。
２ 船舶、陸上施設又は港湾の状況が船舶の運航に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、運航管理者は、運航計画又は配船計画の臨時変更の措置をとらなければならない。

第９条 運航の可否判断（運航の可否判断）
第 24 条 船長は、適時、運航の可否判断を行い、気象・海象が一定の条件に達したと認めるとき又は達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとらなければならない。
２ 船長は、運航の中止に係る判断が困難であると認めるときは、運航管理者と協議するものとし、両者の協議において意見が異なるときは、運航を中止しなければならない。
３ 船長は、運航中止の措置をとったときには、速やかにその旨を運航管理者に連絡しなければならない。
４ 運航管理者は船長が運航中止の措置又は運航継続の措置をとったきにおいて、運航管理者が安全統括管理者を兼任していない場合には、速やかに、その旨を安全統括管理者へ連絡しなければならない。
５ 運航中止の措置をとるべき気象・海象の条件及び運航中止の後に船長がとるべき措置については、運航基準に定めるところによる。
６ 運航管理者（船長が運航管理者を兼任している場合は、運航管理補助者）は、
台風等の荒天時において、船長からの求めがある場合には、第 29 条各事項の情報提供を行うとともに、必要に応じ、避港や錨泊による運航中止の措置に関する助言等適切な援助に努めるものとする。
（運航管理者の指示）
第 25 条 運航管理者は、運航基準の定めるところにより、運航が中止されるべきであるとした場合において、船長から運航を中止する旨の連絡がないとき又は運航する旨の連絡をしたときは、船長に対して運航の中止を指示する

とともに、運航管理者が安全統括管理者を兼任していない場合には安全統括管理者へその旨を連絡しなければならない。
２ 運航管理者は、いかなる場合においても船長に対して、発航又は基準航行の継続を促し若しくは指示してはならない。
（経営代表者又は安全統括管理者の指示）
第 26 条 経営代表者又は安全統括管理者は、濃霧注意報の発令など運航基準の定めるところにより運航が中止されるおそれがある情報を入手した場合、直ちに運航管理者（経営代表者又は安全統括管理者が兼任する場合は船長）へ運航の可否判断を促さなければならない。
２ 経営代表者又は安全統括管理者は、運航管理者（経営代表者又は安全統括管理者が兼任する場合は船長）から船舶の運航を中止する旨の連絡があった場合、それに反する指示をしてはならない。
３ 経営代表者又は安全統括管理者は、船長が運航の可否判断を行い、運航を継続する旨の連絡があった場合は、その理由を求めなければならない。理由が適切と認められない場合は、運航中止を指示しなければならない。
（運航管理者の援助措置）
第 27 条 運航管理者は、船長から臨時寄港する旨の連絡を受けたときは、当該寄港地における使用岸壁の手配等適切な援助を行うものとする。
（運航の可否判断等の記録）
第 28 条 運航管理者及び船長は、運航中止基準にかかる情報、運航の可否判断、
運航中止の措置及び協議の結果等を記録しなければならない。

第１０章 運航に必要な情報の収集及び伝達（運航管理者の措置）
第 29 条 運航管理者は、次に掲げる事項を把握しておくものとする。
（1）気象・海象に関する情報（2）港内事情、航路の自然的性質（3）陸上施設の状況（4）水路通報、港長公示等官公庁の発する運航に関する情報（5）乗船した旅客数（6）乗船待ちの旅客数（7）船舶の動静（8）その他、航行の安全の確保のために必要な事項（船長の措置）
第 30 条 船長は、次に掲げる場合には必ず運航管理者に連絡しなければならない。
（1）発航前検査を終え出港するとき

（2）運航基準に定められた地点に達したとき（3）入港したとき（4）事故処理基準に定める事故が発生したとき（5）運航計画又は航行の安全に係わりを有する船体、機関、設備等の修理又は整備を必要とする事態が生じたとき
２ 船長は、次に掲げる事項の把握に努め、必要に応じて運航管理者へ連絡するものとする。
（1）気象・海象に関する情報（2）航行中の水路の状況（運航基準図）第 31 条 運航管理者は、船長と協議して運航基準に定める事項を記載した運航基準図
を航路ごとに作成し、事業所及び船舶に備え付けなければならない。

第 11 章 輸送に伴う作業の安全の確保（危険物の取扱い）第 32 条 危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いは、
法令及び作業基準に定めるところによる。
（旅客の乗下船等）
第 33 条 旅客の乗船及び下船、並びに船舶の離着岸時の作業については作業基準に定めるところによる。
（発航前検査）第 34 条 船長は、発航前に船舶が航海に支障ないかどうか、その他航海に必要な準備が整っているかどうか等を検査しなければならない。
（船内点検）
第 35 条 船長は、航海中、船内の状況に留意し、直接状況を確認できないその他必要と認める場所については、乗組員に点検させるものとする。
２ 船内を点検する乗組員は、異常を発見したときは船長の指示を受けて所要の措置を講じなければならない。ただし急を要する場合であって船長の指示を受ける時間的余裕がないときは、適切な措置を講ずるとともに速やかに船長に報告するものとする。
３ 船内を点検する乗組員は、異常の有無（安全確保上改善を必要とする事項がある場合の当該事項を含む。
）を船長に報告するものとする。
４ 前 3 項において、船長以外に乗組員が乗船していない場合はこの限りではない。
（旅客等の遵守すべき事項等の周知）
第 36 条 運航管理者及び船長は、作業基準に定めるところにより、陸上及び船内において旅客等の遵守すべき事項及び注意すべき事項の周囲徹底を図らなければならない。
（飲酒等の禁止）第 37 条 安全統括管理者は、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築しなければならない。
２ 乗組員（船長以外に乗組員が乗船していない場合は船長。
）は、飲酒等の後、正常な運航業務ができるようになるまでの間、及びいかなる場合も呼気
１リットル中のアルコール濃度が 0.15mg 以上である間、船舶の運航を実施させてはならない。
３ 船長は、乗組員が飲酒の後、正常な運航業務ができるようになるまでの間、及びいかなる場合も呼気 1 リットル中のアルコール濃度が 0.15mg 以上である
間、船舶の運航を実施させてはならない。

第 12 章 輸送施設の点検整備（船舶検査結果の確認）
第 38 条 運航管理者は、船舶が法令に定める船舶検査を受検したときは、当該検査の結果を確認しておくものとする。
（船舶の点検整備）
第 39 条 船長は、船体、機関、諸設備、諸装置等について、点検簿を作成し、それに従って、原則として毎日 1 回以上点検を実施するものとする。ただし、当日、発航前点検を実施した事項については点検を省略することができる。
２ 船長は、前項の点検中、異常を発見したときは、直ちにその概要を運航管理者に報告するとともに、修復整備の措置を講じなければならない。
（陸上施設の点検整備）
第 40 条 運航管理者は、陸上施設点検簿に基づいて、毎日 1 回以上、係留施設
岸壁、ビット防舷材等）、乗降用施設（タラップ、歩み板等）、転落防止施設（ハンドレール、チェーン等）等について点検し、異常のある個所を発見したときは、直ちに修復整備の措置に講じなければならない。なお、当該施設が港湾管理者その他の者の管理に属するものである場合は、
当該施設の管理者に通知して、その修復整備を求めるものとする。

第 13 章海難その他の事故の処理（事故処理にあたっての基本的態度）
第 41 条 事故の処理にあたっては、次に掲げる基本的態度で臨むものとする。
（1）人命の安全の確保を最優先とすること。
（2）事態を楽観視せず常に最悪の事態を念頭におき講ずること。

（3）事故処理業務は、すべての業務に優先して実施すること。
（4）船長の対応措置に関する判断を尊重すること。
（5）事業所に勤務する運航管理補助者（陸上作業員兼務）は、陸上でとりうるあらゆる措置を講ずること。
（船長のとるべき措置）
第 42 条 船長は、自船に事故が発生したときは、人命の安全確保のための万全の措置、事故の拡大防止のための措置、旅客の不安を除去するための措置等必要な措置を講ずるとともに、事故処理基準に定めるところにより、事故の状況及び講じた措置を速やかに運航管理者及び海上保安官署等に連絡しなければならない。この場合において措置への助言を求め、援助を必要とするか否かの連絡を行わなければならない。
２ 船長は、自船が重大かつ急迫の危険に陥った場合又は陥る恐れがある場合は、
直ちに遭難信号を発し、衛星船舶電話等により「118 番」へ通報しなければならない。
（運航管理者のとるべき措置）
第 43 条 運航管理者は、船長からの連絡等によって事故の発生を知ったとき又は船舶の動静を把握できないときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、安全統括管理者を兼任していない場合は、安全統括管理者へ速報しなければならない。
（経営代表者及び安全統括管理者のとるべき措置）
第 44 条 安全統括管理者は、運航管理者（運航管理者を兼任している場合は、船長から）からの連絡によって事故の発生を知ったときは、
事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、経営代表者を兼任していない場合は経営代表者へ速報しなければならない。
２ 経営代表者及び安全統括管理者は、事故状況、被害規模等を把握・分析し、適切に対応措置を講じなければならない。また、現場におけるリスクを明確にし、必要な対応措置を講じなければならない。
（事故の処理）第 45 条 事故の処理は、事故処理基準に定める事故処理組織により行うものとする。
（通信の優先処理）
第 46 条 事故関係の通信は、最優先させ、迅速かつ確実に処理されなければならない。
（関係官署への報告）
第 47 条 運航管理者は、事故の発生を知ったときは、速やかに関係運輸局等及び海上保安官署にその概要及び事故処理の状況を報告し助言を求めなければならない。
（事故の原因等の調査）

第 48 条 安全統括管理者及び運航管理者（両職を兼任している場合は、その兼任者）
は、それぞれの職務に応じ、事故の原因及び事故処理の適否を調査し、事故の再発の防止及び事故処理の改善を図るものとする。

第 14 章 安全に関する教育、訓練及び内部監査等（安全教育）
第 49 条 安全統括管理者及び運航管理者（両職を兼任している場合は、その兼任者）
は運航管理補助者、陸上作業員及び乗組員が雇用されている場合は陸上作業員及び乗組員、安全管理に従事する者、内部監査を担当するものに対し、安全管理規定（運航基準、作業基準、事故処理基準を含む。
）、
海上衝突予防法等の関係法令、その他輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について理解しやすい具体的な安全教育を定期的に実施し、その周知徹底を図らなければならない。
２ 運航管理者は、航路の状況及び海難その他の事故及びインシデント（事故等の損害を伴わない危険事象）事例を調査研究し、臨時又は前項の教育に併せて乗組員に周知徹底を図るものとする。
（訓練）
第 50 条 安全統括管理者及び運航管理者（両職を兼任している場合は、その兼任者
は、経営代表者の支援を得て関係者とともに年 1 回以上事故処理に関する訓練を実施しなければならない。訓練は、全事業所体制で処理する規模の事故を想定した実践的なものとする。
２ 前項の規定は、経営代表者が安全統括管理者及び運航管理者を兼任している場合には、経営代表者がこれを実施する。
（記録）
第 51 条 運航管理者は、前 2 条の教育及び訓練を行ったときは、その概要を記録簿に記録しておくものとする。
（内部監査及び見直し）
第 52 条 内部監査を行う者は、経営代表者の支援を得て関係者とともに、年 1 回以上
船舶及び陸上施設の状況並びに安全管理規定の遵守状況の他、安全マネジメント態勢全般にわたり内部監査を行うものとし、船舶の監査は停泊中及び航海中の船舶について行うものとする。さらに、重大事故が発生した場合にはすみやかに実施する。
２ 内部監査にあたっては、経営代表者は、その重要性を事業所内に周知徹底する。
３ 内部監査を行うに際し、安全マネジメント態勢の機能全般に関し見直しを行い、改善の必要性、実施時期について評価し、改善に向け作業する。
４ 内部監査及び見直しを行ったときは、その内奥を記録する。
５ 内部監査を行う者は、安全統括管理者及び運航管理者（両職を兼任している場合

は、その兼任者）が業務の監査を行うほか、特に陸上側の安全マネジメント態勢については、監査の客観性を確保するため当該部門の業務に従事していない者が監査を行う。

第 15 章 雑 則（安全管理規定等の備付け等）
第 53 条 安全統括管理者及び運航管理者（両職を兼任している場合、その兼任者）は、
安全管理規定（運航基準、作業基準、事故処理基準を含む。
）及び運航基準図を事業所及び船舶その他必要と認められる場所に、容易に閲覧できるよ
う備付けなければならない。
２ 安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、それぞれの職務に関し作成した各種文書はそれぞれの職務に応じ適切に管理する。
（情報伝達）
第 54 条 安全統括管理者は、パソコン等を活用した輸送の安全の確保に関する情報
データベース化又は伝達を行うとともに、容易なアクセス手段（閲覧等）を用意する。
２ 輸送の安全に係る運航・整備等輸送サービスの実施に直接携わる部門が、現場の顕在的課題、潜在的課題等を経営代表者への直接上甲する手段（目安箱、事業所内メール）等を用意する。
３ 安全統括管理者は、前項の上甲又はその他の手段他により安全にかかる意見等の把握に努め、その検討、実現反映状況について事業所内へ周知する。
４ 安全統括管理者は、輸送の安全を確保するために講じた措置を適宜の方法により外部に公表しなければならない。また、輸送の安全にかかる情報は、適時、外部に対して公表する。

【 附則 】
この規定・基準集は、平成 29 年 2 月 1 日より施行する。
この規定・基準集は、令和 3 年 2 月 24 日より一部改正する。
この規定・基準集は、令和 4 年 5 月 20 日より一部改正する。

運 航 基 準

目 次
第１章 目的第２章 運航の可否判断
第３章 船舶の航行

第１章

目

的

（目的）
第１条 この基準は、安全管理規定に基づき、「北の知床航路」の船舶の運航に関する基準を明確にし、もって航海の安全を確保することを目的とする。
第２章

運航の可否判断（発航の可否判断）
第２条 船長は、発航前に運航の可否判断を行い、羅臼港内の気象・海象が次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、発航を中止しなければならな
い。
風 速

波 高

視 程

海 氷

8m/s 以上

0.5ｍ以上300ｍ以下港内に海氷を確認したとき

２ 船長は、発航前において、航行中に遭遇する気象・海象（視程を除く。
）に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達するおそれがあると認めるときは、発航を中止しなければならない。
風速 8m/s 以上

波高 1.0.ｍ 以上

発航後、海氷帯に接触するおそれがある場合

３ 船長は、前２項の規定に基づき発航の中止を決定したときは、旅客の下船、保船措置その他の適切な措置をとらなければならない。
（基準航行の可否判断等）
第３条 船長は、基準航行を継続した場合、船体の動揺等により旅客の船内における歩行が著しく困難となるおそれがあり、転倒等の事故が発生するおそれがあると認めるときは、基準航行を中止し、減速、適宜の変針、基準航路の変更その他適切な措置をとらなければならない。
２ 前項に掲げる事態が発生するおそれのあるおおよそその海上模様は、次に掲げるとおりである。
風 速

波 高

8m/s 以上（船首尾方向の風を除く）

1.0ｍ以上３ 船長は、航行中、周囲の気象・海象（視程を除く。
）に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達するおそれがあると認めるときは、航行の継続を中止

し、反転、避泊又は臨時寄港の措置をとらなければならない。ただし、基準航路の変更により安全な航行の継続が可能と判断されるときは、この限りでない。
風速 8m/s 以上

波高 1.0ｍ 以上

海氷帯に接触するおそれがある場合

４ 船長は、航行中、周囲の視程に関する情報を確認し、次に掲げる条件に達したと認めるときには、基準航行を中止し、当直体制の強化及びレーダーの有効理由を図るととともにその時の状況に適した安全な速力とし、状況に応じて停止、錨泊
又は基準経路変更の措置をとらなければならない。
視程 300m 以下（入港の可否判断）
第４条 船長は、羅臼港内の気象・海象に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、入港を中止し、適宜の海域での錨泊
臨時寄港その他の適切な措置をとらなければならない。
風 速

波 高

視 程

8m/s 以上

0.5ｍ以上300ｍ以下（運航の可否判断等の記録）
第４条の２ 運航管理者及び船長は、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の内容を運航記録簿に記録するものとする。運航中止基準に達するおそれがあった場合における運航継続の措置については、判断理由を記載すること。記録は適時まとめて記載してもよい。
第３章

船舶の航行

（航海当直配置等）
第５条 船長は次の配置を定めておくものとする。変更する場合も同様とする。
（1）出入港配置（2）通常航海当直配置（3）狂視界航海当直配置（運航基準図等）
第６条 運航基準図に記載すべき事項は次のとおりとする。
なお、運航管理者は、当該事項のうち必要と認める事項について運航基準図の分図、別表等を作成して運航の参考に資するものとする。
（1）起点及び終点の位置並びにこれら相互間の距離

（2）航行経路（針路、変針点、基準経路の名称等）（3）その他航行の安全を確保するために必要な事項
２ 船長は、基準経路、避険路その他必要と認める事項を常用海図等に記入して航海の参考に資するものとする。
（基準経路）
第７条 基準経路は、運航基準図に記載のとおりとする。
（速力基準等）第８条 速力基準は、次表のとおりとする。

速力区分

速力（ﾉｯﾄ）

毎分機関回転数（rpm）

微 速 力

6.0

600

航海速力

19.0

2,000

全 速 力

22.0

2,400

２ 船長は、速力基準表を船橋内の機関操作する井力見易い場所に掲示しなければならない。
（特定航法等）第９条 船長は、基準経路を航行中に海氷に接近したとき、または、接近するおそれのあるときは、次の次号による措置をとり、安全な航行に努めなければならない。
（1）海氷帯から 15ｍ以内には接近しない。
（2）海氷帯の規模及び風潮流による動向には十分注意して航行する。
（3）風潮流により海氷が著しく接近するおそれがあるとき等、基準経路の航行の継続が危険と判断される場合には、航行の継続を中止し、避航又は帰港する。
（通常連絡等）
第 10 条 船長は、基準経路上の次の（1）の地点を通過したときは、運航管理者（船長が運航管理者を兼任している場合は運航管理補助者。
）に（2）の事項を連絡しなければならない。

（1）各コースの折り返し地点、及び運航基準図に記載された地点（2）連絡事項
1 到達地点の船位、又は地点名
2 通過時刻3 天候、風向、風速、波浪、視程、海氷等の状況
4 その他入港予定時刻等運航管理者上必要と認める事項
２ 運航管理者（船長が運航管理者を兼任している場合は運航管理補助者。
）は、航行に関する安全情報等の船長に連絡すべき事項が生じた場合は、その都度速やかに連絡するものとする。
（入港連絡等）
第 11 条 船長は、入港 20 分前となったときは、運航管理者又は運航管理補助者に次の事項を連絡しなければならない。
（1）入港予定時刻（2）運航管理者又は運航管理補助者の援助を必要とする場合
２ 前項の連絡を受けた運航管理者又は運航管理補助者は、船長に次の事項を連絡する（1）着岸岸壁の使用船舶の有無（2）着岸岸壁付近の停泊船舶の状況（3）岸壁付近の付近の風向、風速、視程、波浪（風浪、うねりの方向、波高）（4）その他操船上の参考となる事項（連絡方法）
第 12 条 船長と運航管理者又は運航管理補助者との連絡は、次の方法による。
区 分

連絡先

連絡方法

通常（緊急を含む。
）連絡事業所

衛星船舶電話又は携帯電話（機器点検）
第 13 条 船長は入港着岸前、港内の状況に応じ安全な海域において、機関の後進、舵等の点検を実施する。一日に何度も入出港を繰り返す場合も同様である。
（記録）
第 14 条 船長は、基準航路の変更に関して、その内容を運航記録簿に記録するものとする。

作 業 基 準

目 次
第１章

目 的

第２章

作業体制

第３章

危険物等の取扱い

第４章

乗下船作業

第５章

旅客の遵守事項等の周知

第１章

目

的

（目的）
第１条 この基準は、安全管理規定に基づき、「北の知床航路」の作業に関する基準を明確にし、もって輸送に関する作業の安全を確保することを目的とする。
第２章

作業体制（作業体制）
第２条 運航管理者は、事業所に勤務する運航管理補助者の指揮して陸上において、乗船大気中の旅客の整理、乗下船する旅客の誘導、船舶の離着岸時の綱取り及び綱放し作業を実施する。
２ 船長は、船長自ら（船内作業員が乗船している場合は船内作業員を指揮して）船舶上における乗下船する旅客の誘導、船舶の離着岸時における諸作業を実施する。
第３章

危険物等の取扱い（危険物等の取扱い）
第３条 危険物の取扱いは、運航管理者の指示に従い、危険物船舶運送及び貯蔵規則等関係法令の定めるところにより行うものとする。
２ 刀剣、銃器、兵器その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いについては、運航管理者の指示に従い、運送を拒絶するか又は一定の条件をつけて運送を引き受けるものとする。ただし、原則として船室に持ち込むことは拒絶しなければならない。
３ 運航管理補助者は、旅客の手荷物及び小荷物、その他の物品が前２項の危険物等に該当するおそれがあると認めるときは、運航管理者又は船長の指示を受けて運送申込人の立会いのもとに点検し必要な措置を講ずるものとする。
４ 船長及び運航管理補助者は前３項の措置を講じたときは、その状況を運航管理者に報告するものとする。
第４章

乗下船作業

（旅客の乗船）第４条 旅客の乗船は、原則として離岸 20 分前とする。
２ 事業所に勤務する運航管理補助者は、旅客を乗船口に誘導する。
３ 船長（船内作業員が乗船している場合は船内作業員を指揮して）は、旅客を乗船口から船内へ誘導する。
４ 事業所に勤務する運航管理補助者及び船長（船内作業員が乗船している場合は船内作業員）は、乗船旅客数（無料幼児を含む。）を把握し、旅客定員を超えていないことを確認する。ただし、船内作業員がその確認をしたときは、船長へ報告する。
（離岸作業）
第５条 事業所に勤務する運航管理補助者は、離岸準備作業完了後、見送人等が離岸作業により危害を受けないよう退避させ、船長の指示により迅速に、確実に係留索を放す。
（着岸作業）
第６条 事業所に勤務する運航管理補助者は、船舶の着岸 20 分前になったときは、着岸準備を行い、着岸に際しては、迅速確実に綱取作業を実施する。
２ 船内作業員（船内作業員が乗船している場合）は、船長の指示により迅速、確実に係留作業を実施する。
３ 船長は、船内放送等により着岸時の衝撃による旅客の転倒事故を防止する
ため、旅客へ着席や手すりへの掴まりを指示する。
（係留中の保安）第７条 船長及び運航管理者又は運航管理補助者は、係留中、旅客の安全に支障のないよう係留方法、タラップの保安に十分留意する。
（旅客の下船）第８条 船長は、船体が完全に着岸したことを確認したときは、事業所に勤務する運航管理補助者及び船内作業員が乗船している場合は船内作業員に合図する。
２ 船内作業員（船内作業員が乗船している場合）は、事業所に勤務する運航
管理補助者と協力してタラップを架設し、架設完了を確認したあと、旅客を下船させ、下船完了後、船長へ報告する。
第５章

旅客の遵守事項等の周知（乗船待ち旅客に対する遵守事項等の周知）
第９条 運航管理者、事業所の見やすい場所に乗船待ち旅客に対して遵守すべ
き次の事項を掲示しなければならない。
（1）旅客は、乗下船時及び船内においては、係員の誘導に従うこと。
（2）船内において、他人に危害を加えるような行為又は迷惑をかける行為をしないこと。
（乗船旅客に対する遵守事項等の周知）
第 10 条 船長は、船内の見やすい場所に次の事項を掲げなければならない。
（1）旅客の禁止事項（2）救命胴衣の格納場所及び着用方法（3）非常の際の避難要領（非常信号、避難経路等）

（4）病気、盗難等が発生した場合の乗組員への通報（5）下船及び非常の際には、係員の指示に従うこと。
第 11 条 船長は、救命胴衣の着用し関し、旅客に対し以下の措置を講じなければならない。
（1）暴露甲板に乗船している旅客には救命胴衣を着用させなければならな
い。
（2）気象・海象の悪化等、利用者の安全確保のために必要と判断される場合
は、救命胴衣を着用させること。