公益社団法人福岡県産業資源循環協会における令和５年度労働災害防止計画

1.

はじめに全国産業資源循環連合会（以下、「連合会」という。
）においては令和５年度からの５年間を期間とする「産業廃棄物処理業における第３次労働災害防止計画（以下、「第３次労働災害防止計画」という。
）」を策定し、令和９年に死傷災害 996 人、死亡災害 16 人を下回ることを目標に掲げている。
この目標達成に向けて、当協会では、福岡県内の労働災害の発生状況、安全衛生活動のアンケート調査結果から、当年度に実施すべき事項を定め、会員企業が一体となり労働災害防止対策を積極的に推進し、会員企業の安全衛生水準の尚一層の底上げを図っていくものとする。
2. 目標(1) 令和５年の死亡者数をゼロにする。
(2) 令和５年の休業 4 日以上の死傷者数を直近３年間の令和２年～令和４年の実績平均に比して、20%以上減少させる。
（令和２年～令和４年の平均５３人→令和５年４３人以下に）
3. 重点実施事項(1) 全ての会員企業において、経営者トップによる所信表明を行う。
(2) 安全衛生規程を作成している会員企業数を増加させる。
(3) 当業界において発生数の多い労働災害（墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ、転倒）の件数を減少させる。

1令和５年度活動目標〈重点実施事項〉(1) 全ての会員企業において、経営者トップによる所信表明を行う。
(2) 当業界における発生数の多い労働災害（墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ、転倒）の件数を減少させる。
※1

前年度に実施した会員企業における安全衛生活動のアンケート調査の集計結果の数値

活動目

令和４年度実績※1標（１）〈重点実施事項〉
安全衛生規程を作成又は作成を予定している会員企業を前年度に比して、１０％以上増加させる。

（２）

会員企業における安全衛生活動のアンケート調査の回答数を前年度に比して、１０％以上増加させる。

（３）

（４）

（５）

（６）

（７）

（８）

（９）

令和５年度目標（昨年度実績からの上り幅）協会が実施する安全衛生事業を認知している会員企業を前年度に比して、１０％以上増加させる。
連合会ホームページで提供している安全衛生情報を認知している会員企業を前年度に比して、１０％以上増加させる。
法令に基づく安全衛生管理体制を構築又は構築を予定している会員企業を前年度に比して、１０％以上増加させる。
協会が実施する安全衛生研修会の参加人数（参加予定を含む）を前年度に比して、１０％以上増加させる。
安全衛生パトロールを実施又は実施を予定している会員企業を前年度に比して、１０％以上増加させる。
ヒヤリ・ハット活動を実施又は実施を予定している会員企業を前年度に比して、１０％以上増加させる。
リスクアセスメントを実施又は実施を予定している会員企業を前年度に比して、１０％以上増加させる。

2７５社（↑１９％）
２４８

８２社以上

２７３（↑２４．６％）
２０３

２２３（↑２２．２％）
１５４１６９（↑２１．２％）
２００２２０（↑４２．８％）

８３９１（↑１３．6％）

１５５

１７０（↑１７．４％）

１７０

１８７（↑２８．７％）

１１９（↑２９．３％）

１３１

４．令和５年度活動目標を達成するための当協会における取り組み（1）～（10）に示す「活動目標」を達成するために具体的方策は次のとおり設定する。
〈重点実施事項〉(1) 経営者の意識改革を図る。
① 会長が、労働安全を高めることへの強い意識を宣言し、事業主に対して、安全衛生に係る活動の強化を呼びかける。
② 事業主に対して、問題点や課題等を整理してもらうため、連合会ホームページで公開している「安全衛生チェックリスト」を研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
③ 労働基準監督署と連携し、地域の労働災害の現状や特徴等について情報収集し、労働災害事例等の提供により、事業主の安全に対する意識を高める。
④ 安全衛生に係る優良な事業場を表彰する。（労働安全衛生標語表彰等）(2) 会員企業における安全衛生規程の整備を図る。
①
理事、部会員等、指導的立場にある企業の方々の整備状況を把握し、安全衛生規程の事例として会員企業に紹介する。
② 研修会、会報誌、ホームページ等を通じて、安全衛生規程の必要性を周知する。
③ 「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」を教材とした研修会を開催し、「安全衛生規程作成支援ツール」を周知するとともに、安全衛生規程に関する理解を深める。
(3) 当業界において発生数の多い労働災害（墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ、転倒）を減少させる。
① 労働基準監督署と連携し、地域の労働災害の現状や特徴等について情報収集し、労働災害事例等を研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
② 連合会が提供する労働災害情報について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
③ 作業計画時等におけるリスクアセスメントの確実な実施を呼びかける。
④ ホームページに有用なサイトへのリンクを張る。
（例）⚫ 厚生労働省 兵庫労働局「STOP! 墜落・転落災害根絶キャンペーン」（https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/newpage_00002.html）⚫ 厚生労働省 栃木労働局「STOP! はさまれ・巻き込まれ災害」（https://jsite.mhlw.go.jp/tochigi-roudoukyoku/content/contents/001016462.pdf）⚫ 厚生労働省「STOP! 転倒災害プロジェクト」（https://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/tentou1501.html）

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(4)会員企業における安全衛生活動のアンケート調査の回答数増加を図る。
① 定期刊行している会報誌とメールを併用して会員企業へアピールし、回答数増加に努める。
② 会員企業へ回答の協力依頼文書を繰り返し発送する。
③ 研修会、協会ホームページ、支部組織や青年部を通じて協力を呼びかける。
④ 定期的にリスク対策部会を開催し、本調査の推進を図る。
(5)安全衛生事業の認識を向上させる。
① 当協会が実施する安全衛生事業及び毎月、産業廃棄物処理業における労働災害発
生状況について、ホームページ、会報誌、メール等で会員企業への情報提供を行う。
② 理事・会員企業等に対して、安全衛生に係る活動の強化を呼びかける。
③ 支部単位および青年部において、研修会を行い、会員企業への意識向上を図る。
④ 安全衛生に係る労働安全衛生標語を募集し、優良な応募作品を表彰する。
(6)連合会が提供している安全衛生活動の支援ツールの認識を向上させる。
① 連合会が作成した「安全衛生啓発パンフレット」を活用する等、事業者に対し、連合会のホームページに公開している安全衛生支援ツールを研修会、会報誌、ホームページ等を通じて、認識させる。
② ホームページに連合会安全衛生サイト（https://www.zensanpairen.or.jp/disposal/safety）へのリンクを張る。
③ 総会、理事会、支部会議等で連合会が作成した「安全衛生啓発パンフレット」を配布する。
④ 研修会において、「安全衛生規程作成支援ツール」、「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」の使い方を説明する。
(7)会員企業における安全衛生管理体制の構築を図る。
① 理事、部会員等、指導的立場にある企業の方々の構築状況を把握し、安全衛生管理体制の事例として会員企業に紹介する。
② 連合会が作成した「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」
及び「安全衛生規程作成支援ツール」の活用について、理事会、各種委員会において説明する。また研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
(8)安全衛生研修会の参加者増加を図る。
① 定期刊行している会報誌とメール・ＦＡＸで会員企業への周知徹底を図る。
② 行政及び排出事業者団体の窓口にチラシを置く等、関係機関に対して、周知の協力をお願いする。
③ 福岡県補助事業の中で、安全衛生に係る研修会を開催する。
④ 研修会参加者に対し具体的なアンケートを実施する等、参加者からの声を十分に分析し、研修会の実施内容や回数、開催時間等を検討する。
⑤ 会員企業が取り組んでいる安全衛生事業の情報・資料を収集し、事業場の好事例発表等を通じて、有益な安全衛生情報を提供する。

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(9)会員企業における安全衛生パトロールの実施を図る。
① 連合会が作成した「安全衛生チェックリスト」の活用について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
② 会員企業から「安全衛生チェックリスト」の点数を報告してもらうことで、会員企業の意識向上を図る。
③ 会員企業における安全衛生パトロールによる改善事例等の情報を収集し、会員企業への支援として、情報提供する。
(10)会員企業におけるヒヤリ・ハット活動の実施を図る。
① 連合会が作成した「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」の活用方法について、理事会、各種委員会で説明するほか、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
② ホームページに次の有用なサイトへのリンクを張る。
⚫ 厚生労働省 職場のあんぜんサイト「災害事例」（https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/sai/saigai_index.html）⚫ 連合会 安全衛生サイト「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」（https://www.zensanpairen.or.jp/hiyari/home.html）(11)会員企業におけるリスクアセスメントの実施を図る。
① 厚生労働省・中央労働災害防止協会が作成した産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメントマニュアル及び連合会が作成した講義用パワーポイントを活用し、会員企業におけるリスクアセスメント定着に向けた研修会を継続的に実施する。
② ホームページに次の有用なサイトへのリンクを張る。
⚫ 厚生労働省 職場のあんぜんサイト「リスクアセスメントの実施支援システム」（https://anzeninfo.mhlw.go.jp/risk/risk_index.html）⚫ 連合会 安全衛生サイト（https://www.zensanpairen.or.jp/disposal/safety）

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