2019 年 2 月
町田市教育委員会

目

次

1

検討の背景................................................................................................................................. 4

2

図書館の役割と町田市立図書館の運営理念 ............................................................................... 5

3

取り巻く状況 ............................................................................................................................. 54

沿革と現状................................................................................................................................. 6（１）沿革 .................................................................................................................................... 6（２）施設の現状 ......................................................................................................................... 6（３）利用状況 ............................................................................................................................. 7① 来館者数と認知度 ............................................................................................................. 7② 登録者数（町田市民）の推移 ........................................................................................... 7③ 個人貸出数（図書・雑誌）の推移 .................................................................................... 8④ 個人貸出点数（視聴覚）の推移 ........................................................................................ 8⑤ 移動図書館貸出冊数の推移 ............................................................................................... 8⑥ レファレンス受付件数の推移 ........................................................................................... 9⑦ 障がい者宅配サービス等利用件数の推移 .......................................................................... 9（４）全国の中の町田市 ............................................................................................................. 10

5

市民ニーズ............................................................................................................................... 11

6

課題 ......................................................................................................................................... 12（１）図書館の適正配置の検討 .................................................................................................. 12（２）施設の老朽化等への対応 .................................................................................................. 12（３）貸出数減少への対応 ......................................................................................................... 13（４）運営経費の適正化 ............................................................................................................. 13

7

めざす姿（運営の基本方針） .................................................................................................. 14① あらゆる市民が利用しやすい図書館 .................................................................................. 14② 子どもの読書活動を充実させる図書館 ............................................................................... 14③ 地域のコミュニティ形成を支援する図書館 ........................................................................ 15④ 地域の課題や社会状況の変化に対応する図書館 ................................................................. 158

再編の必要性と方向性 ............................................................................................................. 15（１）図書館再編の必要性 ......................................................................................................... 15（２）再編検討図書館の設定 ...................................................................................................... 16① 集約化対象図書館の設定................................................................................................. 16② 複合化対象図書館の設定................................................................................................. 17（３）再編検討図書館の方向性 .................................................................................................. 18① 集約化対象図書館の方向性 ............................................................................................. 18② 複合化対象図書館の方向性 ............................................................................................. 19（４）再編を進めるうえでの留意点 ........................................................................................... 19① サービス利用に格差が生じることのない再編の検討 ...................................................... 19② 図書館がもつ機能や役割の維持 ...................................................................................... 19③ 新たな利用者の獲得につながる再編の検討 .................................................................... 19④ コミュニティの核となる地域住民や利用者との対話 ...................................................... 19⑤ 運営体制検討の視点........................................................................................................ 199

効率的・効果的なサービスの方向性 ........................................................................................ 20（１）図書館サービスの見直し .................................................................................................. 20① あらゆる市民が利用しやすくなる .................................................................................. 20② 子どもの読書活動を充実させる ...................................................................................... 21③ 地域のコミュニティ形成を支援する ............................................................................... 21④ 地域の課題や社会状況の変化に対応する ........................................................................ 21（２）図書館の資源の配分・（３）新しい運営体制の確立 ........................................................ 22

資料 1 町田市立図書館の概要 ....................................................................................................... 23
資料 2 町田市立図書館ＭＡＰ ....................................................................................................... 24
資料 3 図書館主要指標比較 .......................................................................................................... 25

1

検討の背景

町田市では、人口減少・超高齢化社会の到来、社会保障関係経費の増大や税収入の減少などからくる財政状況の悪化への対応が急務となっている。また、町田市の公共施設の半数以上が築 30 年を超えており、多くの施設が老朽化による更新の時期を迎えつつある。
これらの環境変化を踏まえ、「町田市 5 カ年計画 17-21」行政経営改革プランにおいて町
田市立図書館は、鶴川駅前図書館、忠生図書館を新しく開館するなど、図書館サービスの利便性を高めてきたが、貸出冊数は減少傾向にあることなどから、効率的・効果的なサービスを提供するとともに、8 か所ある図書館の再編を推進するため、2018 年度までに見直し案を決定することとした。
また、必要な公共サービスを維持または向上させていくため、町田市は 2016 年 3 月に「町田市公共施設等総合管理計画（基本計画）」を、2018 年 6 月には「町田市公共施設再編計画」を策定した。同計画のなかで図書館は、方向性として「集約化や複合化・多機能化」などを進めていくことを決定した。
教育委員会では、2017 年度から「生涯学習施設のあり方検討委員会」を発足し、図書館のあり方について検討を重ねてきた。
そして、第 3 期町田市生涯学習審議会による「今後の生涯学習施策の進め方について」及
び第 4 期町田市生涯学習審議会による「今後の町田市立図書館のあり方について」の答申を踏まえ、以下の通り図書館のあり方見直し方針を定める。
図書館のあり方見直し方針の位置づけ

町田市基本計画「まちだ未来づくりプラン」

町田市公共施設等総合管理計画（基本計画）

町田市５ヵ年計画１７-２１
町田市公共施設再編計画

町田市教育プラン2019-2023

町田市生涯学習推進計画2019-2023

生涯学習審議会答申

図書館のあり方見直し方針

4

２

図書館の役割と町田市立図書館の運営理念

図書館法（昭和 25 年法律第 118 号。以下「同法」）によると、図書館は「社会教育法の精神に基づき図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、国民の教育と文化の発展に寄与する」こととされ、「図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーショ
ン等に資すること」を目的とする施設である。町田市立図書館は、同法第 10 条の規定による条例に基づき設置した公立図書館であり、資料の貸出、閲覧など、すべてのサービスを無料で提供している。
2012 年 12 月に改正された文部科学大臣が定める図書館の運営に関する基準「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」では、図書館が読書活動を通じた社会教育を行うことを基本としつつも、新たに「地域の課題に対応したサービス」を行うよう努めることとしている。
町田市立図書館は、これらの図書館法等に基づく図書館の基本的な考え方や役割、その変化等に対応しながら、2013 年 4 月に定めた運営理念に基づき図書館運営を行っている。
町田市立図書館の運営理念（2013 年 4 月）
【運営理念Ⅰ】図書館は、市民の知る自由を保障し、学ぶ機会を提供します。
【運営理念Ⅱ】図書館は、人々が出会う場を提供し、地域の発展を支援します。
【運営理念Ⅲ】図書館は、市民文化の創造・発展に貢献します。
【運営理念Ⅳ】図書館は、市民と共に考え、市民と共に歩みます。
【運営理念Ⅴ】図書館は、職員の専門的能力と資質の向上に努めます。
３

取り巻く状況
近年は、インターネットやスマートフォンなどが普及し、図書館に足を運ばなくてもさまざまな情報を容易に取得可能となっている。2017 年度に実施した「町田市生涯学習に関する市民意識調査」（以下「市民意識調査」）では、「情報の調べ方」について、「イン
ターネット検索（ＰＣ・スマートフォンなど）」が 62.8％を占め、「本を買う」は 7.7％、「図書館で本を借りる」は 3.2％となっている。平成 25 年度国語に関する世論調査（2014
年 3 月文化庁）では、読書量が減っている理由として「情報機器で、時間が取られる」と回答した人が、2008 年度の 14.8％から 2013 年度には 26.3％と大幅に増えており、特に若者の読書離れなどへの影響が懸念されている。さらに 2000 年頃から始まったインター
ネットでの書籍販売の急速な普及に伴い、本の購入方法も大きく変化している。
図書館はこうした本や読書を取り巻く環境変化の中で、豊富な資料や情報を活かして、
少子高齢化やＩＣＴの進展、市民のライフスタイルの変化、価値観の多様化、コミュニテ
ィ意識の希薄化等への対応が求められている。また集客力を活かしたまちづくりの核としての期待も大きく、複合施設としての整備例が増えるなど、これまでの図書館の枠を超えた新たなあり方が模索されている。

5

東京都千代田区の千代田図書館及び日比谷図書文化館は、オフィス街の図書館として
ビジネスパーソン重視という特徴を有し、後者はミュージアム機能を併せもつ施設として注目されている。武蔵野市の武蔵野プレイスと大和市の大和市文化創造拠点シリウス
は、生涯学習施設やホールを併設した複合施設として多くの利用者を集めている。大和市
立中央林間図書館は商業施設に併設した立地の良い図書館である。伊万里市民図書館や長野県小布施町のまちとしょテラソは、施設の計画・設計段階から市民意見をとり入れて整備され、前者は運営段階においても市民協働を重視している図書館である。
４

沿革と現状

（１）沿革
町田市立図書館は 1958 年の開館以来、市内全域でのサービス提供を目標として、地域館の整備や移動図書館の運行を行ってきた。1998 年には相模原市との相互利用を開始し、その後も京王線沿線の 6 市、川崎市へとサービスを拡大することで、図書館が身近にない市民の利便性を向上させるとともに、他市の多くの市民へも図書館利用機会を提供してきた。近年では、市民センター等の公共施設と複合した施設として、2012 年に鶴川駅前図書館、2015 年に忠生図書館を開館し、現在は図書館 8 館体制でサービスを提供している。
町田市立図書館の沿革
1958 年
1970～1972 年
1972 年
1972～1983 年
1990 年
2000 年
2012 年2015 年

町田市立図書館開館
移動図書館サービス開始（3 台）
町田市立図書館移転（現さるびあ図書館の場所）
分館整備（鶴川・金森・木曽山崎・堺）
中央図書館開館
金森図書館移転
鶴川駅前図書館開館
忠生図書館開館（２）施設の現状
中央図書館は 1989 年に建築された延床面積 5,968 ㎡、蔵書冊数約 53 万 6 千冊を有する図書館サービスの中核となる図書館であるが、2017 年度貸出点数は約 110 万 4 千点と、2011 年度比 70.7％と減少している。地域館の状況を建築年の古い順でみると、鶴川図書館は 1960 年代、木曽山崎図書館は 1970 年代の建設であり、延床面積は 300 ㎡前後、蔵
書冊数は約 5 万～6 万冊と少なく、年間貸出数は約 20 万～21 万冊と地域館の中では最も規模が小さく、利用の減少傾向も顕著である。また、両館ともＵＲ所有地に旧耐震基準で整備された独立館であり、鶴川図書館はＵＲ所有の建物を賃借している。さるびあ図書館
も 1970 年代建築の旧耐震基準施設であるが、延床面積・蔵書冊数とも地域館の中では比較的大きく、移動図書館車 2 台の基地ともなっている。1982 年建築の堺図書館は、面積429 ㎡、蔵書冊数約 7 万 3 千冊であり、新耐震基準で建設された市民センター内の施設で6ある。金森図書館は 1999 年、鶴川駅前図書館と忠生図書館は 2000 年以降に新耐震基準で整備された図書館であり、貸出冊数は約 54 万 1 千冊～70 万 1 千冊と地域館の中では上位 3 位を占めている。【巻末資料 1】
町田市立図書館の各図書館の利用圏域を半径 1.5 ㎞としてプロットした地図をみると、「鶴川図書館と鶴川駅間図書館」の利用圏域の重なりが大きく、図書館利用者アンケート
結果でも、能ケ谷と大蔵町で両図書館を利用する割合が高いことが示されている。また「中央図書館とさるびあ図書館・金森図書館」「木曽山崎図書館と忠生図書館・さるびあ図書館」の利用圏域に重なりがみられ、特にさるびあ図書館は中央図書館と大きな利用圏
域の重複が見られる。
一方で、この 1.5km の利用圏域でカバーできない地域が市域西部を中心にみられ、予約資料受け渡しポイントや移動図書館車 3 台によるサービスを行っている。
【巻末資料 2】（３）利用状況① 来館者数と認知度
中央図書館の 2017 年度の来館者数は約 62 万人である。
この 1 年間に図書館を利用したことのある市民は 47.3％で、知っているが利用していないと答えた 43.3％を合わせると、市民の 9 割が図書館を知っており、図書館の認知度は極めて高い。＊「市民意識調査」より② 登録者数（町田市民）の推移
2008 年度から 2017 年度の 10 年
間 の 登 録 者 数 は 、 2008 年 度 の100,848 人から概ね 横ばいで推移
し、2012 年度は鶴川駅前図書館の開館を契機に 104,008 人と 10 年間で最多となった。その後は、減少傾向が続き 2015 年度は忠生図書館が開登録者数（町田市民）の推移
106

千人 104
102
100
98
96

館したにもかかわらず 99,534 人であった。

7

③ 個人貸出数（図書・雑誌）の推移
個人貸出数（図書・雑誌）の推移
2008 年度から 2017 年度の 10 年
4,200間の個人貸出数（図書・雑誌）は、
千冊
4,000
2010 年度まで増加していたが、2011
3,800
年度は前年度から約 58,000 冊減少
3,600
した。これは 2010 年 10 月から予約件数を 20 冊から 10 冊に変更したことが影響していると思われる。しかし 2012 年度は鶴川駅前図書館の開館もあり、約 412
万冊と 10 年間で最多となった。2013 年度及び 2014 年度は、一部地域館の耐震工事やシステム更改により休館期間が増加したため減少した。その後 2015 年度は忠生図書館の開館により増加したが 2012 年度を上回ることはなく、2016 年度以降は減少している。
④ 個人貸出点数（視聴覚）の推移
2008 年度から 2017 年度の 10 年間の個人貸出点数（視聴覚）は、年々減少傾向にあり、2017 年度は 131,201 点と 2008 年度の約 49％となっている。

個人貸出点数（視聴覚）の推移

千点

300
200
100
0

⑤ 移動図書館貸出冊数の推移
2017 年度の移動図書館の貸出冊数
は、さるびあ図書館分（2 台）が 47,704
冊と 2013 年度の 62.9％、堺図書館分（1 台）が 26,225 冊で 59.1％、合計では 73,929 冊の同 61.5％となっており、
2013 年度以降一貫して減少傾向を続

移動図書館貸出冊数の推移

千冊

80
60
40
20
0
2013

けている。

2014

さるびあ図書館分（2台）

2015

8

2016

2017

堺図書館分（1台）

⑥ レファレンス受付件数の推移
2013 年度から 2017 年度の 5 年間のレファレンス受付件数は、年間 6,000～9,000 件程
度で増減を繰り返しているが、全体としては減少傾向にある。内訳をみると、一般受付件
数は減少傾向にあるが、地域資料受付件数は増加傾向がみられる。
表 レファレンス受付件数の推移
2017年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

件

件

件

件

件

一 般 受 付 件 数

7,211

6,836

7,639

6,670

5,678

78.7%

地域資料受付件数

985

912

1,158

1,124

1,035

105.1%

合計

8,196

7,748

8,797

7,794

6,713

81.9%

割合（％）

割合（％）：対2013年度⑦ 障がい者宅配サービス等利用件数の推移
2013 年度から 2017 年度の 5 年間の肢体不自由利用者への宅配サービスは、実利用者
数は 15～17 人で推移し、2017 年度の延宅配件数は 340 件、貸出点数は 1,615 件となっており、2016 年度から増加傾向がみられる。
視覚障がい者への郵送貸出は、録音資料と点字資料・絵本合計で 2,250～2,650 件程度
で、ほぼ横ばい傾向で推移している。
表 肢体不自由利用者への宅配貸出
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

2017年度
割合（％）

実利用者数
延宅配件数
貸出点数

人
件
件

17
354
2,002

15
312
1,685

16
321
1,734

15
16 94.1%
307
340 96.0%
1,425 1,615 80.7%
割合（％）：対2013年度

表 視覚障がい者等への郵送貸出
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

2017年度割合（％）

録音（テープ）
点
616
393
283
406
436 70.8%
録音（デイジー） 点
1,828
2,101
2,084
1,956 1,676 91.7%
点字資料・絵本 点
187
156
172
179
169 90.4%
合計
点
2,631
2,650
2,539
2,541 2,281 86.7%※2016年度はマルチメディアデイジー2点を含む割合（％）：対2013年度※2017年度はマルチメディアデイジー10点を含む

9

（４）全国の中の町田市
表 図書館主要指標比較（人口40～50万人未満 面積100㎢以下都市）【人口当た り】
人口当たり
市町村名

蔵書数
（冊／人）

貸出数
順位

（冊／人）

職員数
順位

（人／1万人）

経常費予算
順位（千円／人）

順位

1 東大阪市

1.46

8

4.00

8

1.38

8

0.89

6

2 松戸市

1.20

9

4.51

7

2.27

7

0.62

8

3 西宮市

2.16

6

6.92

5

2.55

6

1.28

4

4 市川市

2.74

3

5.81

6

2.58

5

0.72

7

5 尼崎市

1.64

7

3.28

9

1.16

9

0.49

9

6 町田市

2.73

4

9.51

1

4.24

1

1.66

1

7 藤沢市

2.89

2

8.62

3

3.33

4

1.39

3

8 枚方市

3.12

1

8.38

4

4.18

2

1.51

2

9 豊中市

2.51

5

8.70

2

3.56

3

1.19

5

平均

2.27

6.64

2.81

1.08

【1館当た り】
1館当たり
市町村名

人口
（人／館）

自治体面積
順位

（㎢／館）

専有面積

順位

（㎡／館）

順位

1 東大阪市165,553

8

20.6

7

1,230

8

2 松戸市

24,486

1

3.1

1

216

9

3 西宮市

121,223

7

25.0

8

2,590

2

4 市川市

79,427

5

9.6

5

1,789

5

5 尼崎市

231,970

9

25.4

9

3,603

1

6 町田市

53,367

4

9.0

4

1,428

7

7 藤沢市

106,506

6

17.4

6

2,447

3

8 枚方市

50,767

3

8.1

3

1,991

4

9 豊中市

44,781

2

4.0

2

1,503

6

平均

97,564

13.6

1,866

※日本の図書館2017より作成※「経常費」は、「資料費＋その他の図書館費＋臨時的経費の合計であり」、その他の図書館費には、非常勤職員等の人件費は含まれるが、自治体職員（専任、兼任職員の給与、諸手当）の人件費は含まれていない

全国の「人口 40～50 万人未満かつ自治体面積 100 ㎢以下 9 市（政令指定都市・特別区を除く）」のうち町田市立図書館は、館数・蔵書数・専有面積・貸出数・職員数・経常費予算の主要指標全てで平均を上回っており上位に位置している。
人口当たりの指標と 9 市中順位をみると、蔵書数は 2.73 冊／人で第 4 位となっているが、貸出数は 9.51 冊／人、職員数は 4.24 人／１万人、経常費予算は 1,660 円／
人と、この 3 指標で 9 市中第 1 位となっている。また、職員数、経常費予算は最も多い。
同様に 1 館当たりの指標をみると、人口は 53,367 人／館で第 4 位、自治体面積は9.0 ㎢／館で第 4 位と、平均的な 1 館当たりサービス圏域の人口は少なく面積も狭くなっている。また専有面積は 1,428 ㎡／館で第 7 位と平均を下回っている。
【巻末資料 3】

10

５

市民ニーズ

「市民意識調査」結果から図書館に期待することについては、「図書の充実」（59.5％）が 6 割弱と最も高くなっている。一方、「特に期待することはない」（20.1％）は約 2 割となっている。
問16 図書館に期待すること
59.5

図書の充実

20.1
17.7
14.8
10.3
9.9
9.6
7.1

特に期待することはない
イベント（講演会、講座、映画会など）
視聴覚資料（ＣＤ、ＤＶＤなど）の充実
レファレンスサービス（調べものの相談など）
読み聞かせやおはなし会など子どもや親子を対象とした催し
地域資料の適切な収集・保管
その他

2.7

無回答

0

10

単位％

20

30

40

50

60

70

図書館の見直しで最も重要と考えることについては、「現在の図書館数（中央図書館と地域図書館 7 館）のままでよい」（23.0％）が 2 割台半ば近く、「厳しい財政状況の中でも、図書館の施設や事業は充実し、これまで以上のサービスを受けることができるようになる」（19.9％）が 2 割弱と高くなっている。
問17

図書館の見直しで最も重要と考えること
厳しい財政状況の中でも、図書館の施設や事業は充実
し、これまで以上のサービスを受けることができるようになる
現在の図書館数（中央図書館と地域図書館７館）のまま
でよい

3.8

7.6

蔵書数やサービスは限られても、身近な地域の活動拠点に図書館（室）があり利用できる

19.9

11.2

少し離れた場所であっても、蔵書数が多くサービスの質が高い図書館が利用できる
近くに図書館がなくても、身近な場所で予約した本を受け取ることができる

13.8

23
7.9

現在の図書館（中央図書館と地域図書館７館）を減らすのも止むを得ない
その他

12.8
単位％

無回答

11

2016 年度図書館利用者アンケートによると、図書館の評価・職員に関する意見以外では、「室内環境」「図書の所蔵」「貸出・予約」「設備（ハード）」に関する意見が多く、その内容としては、「書架配置の改善や閲覧席の拡充」「資料の充実」「視聴覚資料の充実」「相
互利用市への予約解禁」等となっている。また「開館日時」に関して「開館日の拡大や開館時間の拡大」を求める意見も多い。
ご意見・ご要望の内容
0

ホームページに関して
検索・検索機に関して図書の所蔵について
雑誌・新聞の所蔵について
ＣＤ・ＤＶＤ・視聴覚資料の所蔵について
貸出・予約について
開館日時
館内環境について
設備（ハード）について
協定市対応について
児童サービスに関して
今後の図書館に対する提案
図書館の評価・職員について

50

100

150

200

250

50
33
138
41
59
102
59
201
72
19
68
47
198
件 数

６

課題

（１）図書館の適正配置の検討
前述したように各図書館の利用圏域は、「鶴川図書館と鶴川駅前図書館」「中央図書
館を中心としてさるびあ図書館と金森図書館」「木曽山崎図書館を中心としてさるび
あ図書館と忠生図書館」で重複がみられる。今後は図書館の重複の解消に向けた検討を進める必要がある。
（２）施設の老朽化等への対応
図書館 8 館のうち、築 40 年以上の図書館が 3 館、30 年以上の図書館が 2 館あり、中央図書館も築 30 年となっている。築後経過年数の長い図書館に対しては、耐震工事
や緊急修繕等を実施してきたが、施設維持のためには今後大規模修繕等が必要となる。
これらの築後経過年数の長い図書館の 2017 年度の貸出冊数を 2011 年度と比較すると、市全体の貸出冊数は微減で推移しているのに対して、築 52 年の鶴川図書館は鶴川
駅前図書館の開館の影響もあり 38.9％、築 48 年のさるびあ図書館は 67.1％、築 44 年の木曽山崎図書館は 48.0％と大きな減少となっている。この利用減は、築後長い年月の経過により施設が老朽化し施設環境や設備が市民ニーズと乖離している結果とも考えられ、修繕費等投入の是非等施設の老朽化への対応を検討する必要がある。
また、上述した鶴川図書館と金森図書館、木曽山崎図書館は、土地や建物を東京都
やＵＲから賃貸しており、鶴川図書館と木曽山崎図書館は築後 40 年以上が経過し施12

設の更新時期を迎えている。また金森図書館は土地・建物とも東京都からの無償賃貸している施設であり、長期にわたる施設の存続面での課題もあることから、こうした施設に関しては、施設更新も視野に入れた対策を検討する必要がある。
（３）貸出数減少への対応
町田市立図書館全体の貸出数は微減傾向が続いている。鶴川駅前・忠生・金森など
新しく比較的規模の大きな図書館は大きな減少は見られない。一方、築後長年が経過した小規模図書館の減少傾向が顕著である。これは、予約資料のみを借りる利用者の増加や、若者の読書離れなどが要因と考えられる。
こうした傾向に対して図書館は、市民へ読書の重要性を周知することや読書普及への取り組みを強化することが必要である。特に読書が成長や発達に重要な役割をもつ
子どもや、その保護者を含めた世代への働きかけを積極的に行っていくとともに、元
気で健康な高齢者の増加や多世代の交流の促進に資するサービスの充実が必要である。
（４）運営経費の適正化「日本の図書館 2017」による町田市立図書館の、人口一万人当たり職員数は 4.24人、人口一人当たり経常費予算は 1,660 円と、同規模自治体と比較して最も高くなっている。2017 年度行政評価シートによる図書館全体の行政費用は約 12 億 6,500 万円
であり、人件費が 6 割強を占めている。なお、図書購入にかかる費用は 2011 年度は8,000 万円を超えていたものの、2017 年度は約 3,000 万円にとどまっている。
今後厳しい財政状況のなかで図書館サービスを継続的・安定的に提供していくために、こうした経費の妥当性を検証するなど人口規模に見合った図書館全体の行政費用の適正化の検討を進める必要がある。
表 図書館別貸出点数・図書購入費の推移
貸出点数

2011年度

2012年度

2015年度

2016年度

2017年度

中央
さるびあ
鶴川
金森
木曽山崎
堺
鶴川駅前
忠生
合計

1,563,015
567,951
527,291
918,744444,645
275,406
4,297,052
8,082

1,525,679 1,395,772 1,299,987 1,274,783
540,834
394,658
479,804
426,947
435,139
310,134
266,726
259,097
871,742836,784
771,534
784,361
426,688411,770
218,034
287,798
264,073
253,195
226,985
227,841
299,997
633,483
571,598
616,455
430,3444,364,152 4,235,796 3,834,668 4,307,626
8,261
5,847
5,420
3,987
鶴川駅前 さるびあ図 木曽山崎 忠生図書
図書館10 書館耐震 図書館耐 館5月開館
月開館
工事
震工事
（図書購入費はシステム更
開館準備費用改を含む）

1,176,006
391,096
226,252
725,427
261,598
208,929
571,587
520,463
4,081,358
2,842

1,104,527
381,032
205,251
701,076
213,265
104,036
541,438
551,266
3,801,891
3,055
堺図書館
施設設備
更新工事

図書購入費（万円）

備考

2013年度

2014年度

割合（％）
70.7%
67.1%
38.9%
76.3%
48.0%
37.8%
88.5%
-

割合（％）：対2011年度

13

７

めざす姿（運営の基本方針）
2018 年 3 月に第 3 期町田市生涯学習審議会が取りまとめた「今後の生涯学習施策の進め方について－答申－」では、地域の大きな環境変化や厳しい財政状況を踏まえ、今後重点的に取り組むべき生涯学習施策を「まちづくりの住民参加の促進」「地域・家庭・学校の協働による教育活動の推進」「一人ひとりの学習成果が地域で生かされる社会づくり」「地域文化の創造・継承」としている。
図書館は 1958 年の開館以来、市内全域でサービス提供を目標にサービスを展開してきており、2017 年度の中央図書館の来館者数は約 62 万人、全体の貸出冊数は約 370 万冊前後で推移し、市内の生涯学習関連施設の中で最も認知度が高い施設である。同規模自治体と比較すると町田市立図書館は、他市を上回る職員数と経常費を投入してサービスを行い、人口一人あたり貸出冊数は最多であるが、近年は減少傾向が続いている。この貸出冊数の減少は全国的な傾向であるが、近年では、まちづくりの核として複合施設としての整備や、住民との協働で運営する図書館など、貸出重視に加えてこれまでの枠を超えた新たなサービスを行う事例が増えている。
図書館は、豊富な資料や情報により市民の読書や学習、情報探索を支えるとともに、様々な事業や催し物の実施により市民交流の場となっている。今後は、生涯学習審議会の答申で提唱されている地域との関わりを強めながら、子ども及び子育て世代へのサービスの充実とともに、高齢者の学習・生きがいづくり支援や居場所としての機能の強化
を通じて、少子高齢化への対応や市民の読書・学習・課題解決への支援を行い、多世代が交流する知的空間としての役割が期待される。
このような状況のもとに図書館の運営理念を継承しつつ、図書館の現状や課題、市民
ニーズ、並びに第 4 期町田市生涯学習審議会の答申等を踏まえ、今後のめざす姿（運営の基本方針）を 4 点に整理した。
■めざす姿（運営の基本方針）① あらゆる市民が利用しやすい図書館
・世代や居住地、生活スタイルにかかわらず、あらゆる市民にとって身近で利用しや
すい図書館サービスを実現する。
・地域の情報拠点として、魅力ある蔵書や資料を収集・提供していくとともに、市民
一人ひとりが必要な情報を容易に得られるよう、きめ細やかな支援を行う。
② 子どもの読書活動を充実させる図書館
・未来の町田をつくる子どもたちの読書習慣を育むため、学校や学校図書館等との連携を強化し、子どもが魅力的な本とめぐりあえる環境を整備する。
・読書活動を推進する団体・ボランティア等との連携・協力により、読書の魅力を感じることができる機会を充実する。

14

③ 地域のコミュニティ形成を支援する図書館
・地域で読書活動を推進する団体やボランティアの活動を支援することを通じ、本や読書活動をきっかけとした人と人、人と団体とのつながりを築く。
・地域コミュニティの形成支援を通じ、地域の課題解決、地域の発展に寄与する。
④ 地域の課題や社会状況の変化に対応する図書館
・その時々の社会状況や地域の課題に対応するよう運営やサービスの手法を絶えず見直す。
・外国人居住者の増加に対応した運営、電子書籍市場の拡大、教育現場でのＩＣＴ導入などの動向を踏まえた新たなサービスを展開する。
８

再編の必要性と方向性（１）図書館再編の必要性
図書館は市民の読書・学習や情報収集を支援する役割だけでなく、市民の出会いの場やコミュニティ形成を支援する役割を果たしていく必要がある。特に読書離れの進む若者や、
今後利用の増加が見込まれる高齢者へのサービスなどを含む全ての世代別のサービスの充実を図り、めざす姿である「地域の情報拠点」としての施策を活発に実施するとともに、将来に渡ってその役割を継続していけるよう運営の効率化を図る必要がある。
図書館ではサービス圏域の重複や、老朽化した小規模館図書館で利用の減少がみられる
ことから、こうした図書館を主な対象として、社会教育施設の検討の方向性のうち、「総量適正化・集約化」の検討を行うものとする。また、鶴川駅前図書館や忠生図書館により、図書館と他機能の複合化の効果や賑わいの創出効果が明らかとなったことと、施設の維持
管理運営費の縮減も目的として、「複合化・多機能化」も検討対象とする。
本検討での「総量適正化・集約」「複合化・多機能化」の方向性を踏まえて、今後は、次のステップで「サービス内容の検証」と「民間委託」について検討する。

15

（２）再編検討図書館の設定① 集約化対象図書館の設定「利用圏域の重複割合の大きさ」「建築年からの経過年数」及び「近年の貸出冊数の推移」等を考慮して以下を集約化対象の検討図書館とする。
ⅰ）鶴川図書館と鶴川駅前図書館
鶴川図書館は 1972 年にＵＲ鶴川団地センター街区商店街の一角に開館した。蔵書数は約 5 万冊であり、建物と土地はともにＵＲの所有である。鶴川図書館の貸出冊数
は 8 館中第 7 位、貸出数を町別でみると鶴川、能ヶ谷、大蔵町の 3 町で全貸出冊数の57.9％となっており、鶴川団地周辺の住民の利用が多い。鶴川駅前図書館の開館により利用者は減少傾向が続いており、2017 年度の貸出冊数は 2011 年度の 38.9％となっている。
鶴川駅前図書館は 2012 年に小田急線鶴川駅近くの複合施設「和光大学ポプリホー
ル鶴川」内に開館した。蔵書冊数は約 10 万冊であり、駅利用者に配慮して 20 時までの夜間開館を行い、市内 8 館中第 4 位の貸出冊数となっている。
こうした状況を踏まえ、以下の理由により検討対象とする。
【鶴川図書館と鶴川駅前図書館を検討対象とする理由】
・相互に近接しているため、利用圏域の重複地域が大きい
・駅前図書館の整備に伴い、鶴川図書館の貸出冊数が大きく減少している
・鶴川図書館は築後 52 年が経過して改修や建替え等の機能更新の時期を迎えており、 ＵＲの鶴川センター街区建替え時期に合わせて、今後の方向性の検討が必要となっているⅱ）さるびあ図書館と中央図書館
さるびあ図書館は、1972 年に開館した中町の住宅地にある蔵書約 13 万冊、貸出冊数は市内 8 館中第 5 位の図書館であるが、2017 年度の貸出冊数は 2011 年度の 67.1％となっており減少傾向が続いている。さるびあ図書館と利用圏域が一部重複している
中央図書館と木曽山崎図書館も、それぞれ 70.7％、48.0％と貸出冊数は減少している。
さるびあ図書館の利用が多い中町、本町田、森野の 3 町のうち、本町田と森野は中央
図書館とほぼ同数の利用がある。こうした状況を踏まえ、以下の理由により検討対象とする。
【さるびあ図書館と中央図書館を検討対象とする理由】
・相互に近接しているため、利用圏域の重複地域が大きく、さるびあ図書館は木曽山崎図書館とも重複地域を有する
・さるびあ図書館は貸出冊数が大きく減少している・さるびあ図書館は築後 48 年が経過して改修や建替え等の機能更新の時期を迎えており、今後の方向性の検討が必要となっている

16

② 複合化対象図書館の設定
市内 8 館の図書館のうち、上記鶴川図書館とさるびあ図書館を除くと、単独館は木
曽山崎図書館、金森図書館の 2 館である。この木曽山崎図書館、金森図書館に関して、以下の理由で改築・改修の際の複合化の方向性の検討を行う。
ⅰ）木曽山崎図書館
木曽山崎図書館は 1975 年に、ＵＲの土地の無償貸与、建物は市所有の単独館として建設され、建設後 44 年が経過しているため施設の老朽化がみられる。蔵書冊数と貸出冊数は地域館中第 7 位と第 6 位であり、貸出冊数は忠生図書館の開館後減少傾向が続き、2017 年度の貸出冊数は 2011 年度の 48.0％となっている。木曽山崎図書館の利用が多い山崎町、本町田、木曽東の 3 町で全貸出冊数の 75.6％となっており、山崎団地、
木曽団地の居住者を中心に利用されていると想定できる。こうした状況を踏まえ、以下の理由により検討対象とする。
【木曽山崎図書館を検討対象とする理由】
・7 地域館の中では蔵書冊数は第 7 位、貸出冊数は第 6 位であり、貸出冊数の減少傾向がみられる
・ＵＲの土地に町田市が施設を建設した図書館であり、築後 44 年が経過し、施設更新の方向性を検討する時期である
ⅱ）金森図書館
金森図書館は、1997 年に東京都の金森第 11 地区の都営住宅の建替え計画を受けて、町田市が図書館建設を要望し、1974 年開館の旧金森図書館を閉館し、2000 年 7 月に開館した。この図書館は住宅団地の地域施設内にあるため、5 年ごとに「東京都行政
財産使用許可申請」の手続きを行い、東京都から無償で貸借をしている。
蔵書数と貸出状況をみると、蔵書数は地域館中さるびあ図書館に次いで第 2 位であり、駐車場もあることから貸出冊数は最も多くなっている。貸出上位 3 町の占有率は33.9％であり、町田市の南部地域から幅広く利用されている。こうした状況を踏まえ、以下の理由により検討対象とする。
【金森図書館を検討対象とする理由】
・地域館の中では蔵書冊数が多く、貸出冊数も最も多く、施設の存続が前提である
・2000 年開館であるが、単独館であるため、複数機能の複合による相乗効果が発揮できない
ことや管理運営面での非効率性が考えられる

17

（３）再編検討図書館の方向性① 集約化対象図書館の方向性
ⅰ）鶴川図書館と鶴川駅前図書館 短期
2019～2026 年度
鶴川図書館に関しては、2017 年 9 月に「鶴川図書館を鶴川団地センター商店街の中に存続させることを求める請願」が採択されている。また「市民意識調査」では、図書館の現状維持や充実を求める市民が 40％を超えている一方、予約した図書館の本を受け取ることができるサービスがあれば良いという意見もあった。
2018 年 5 月に、市民の図書館に対する考えや要望を把握するため「ワークショッ
プ鶴川地域図書館のこれから」を開催した。ワークショップでは、鶴川図書館の存続を希望する意見がある一方で、子どものための読み聞かせ、予約した本の受取、レファレンス機能は残しながら、鶴川団地センター街区にある機能やカフェ等と複合することで、コミュニティの場となる交流スペースを作っていきたいという意見もあった。
これらを踏まえ、鶴川図書館は、鶴川駅前図書館と利用圏域が重複しており、規模が小さく貸出冊数も大きく減少していることから、「町田市公共施再編計画」の位置づけに従い、ＵＲによる鶴川団地センター街区の建替えに合わせ、鶴川駅前図書館に集約する方向で検討する。ただし、利用者の利便性を考慮し、図書館でなくても身近な場所で予約した本を受け取ることができるサービス等の代替機能の導入や、地域のコミュニティ形成支援についても検討していくものとする。
ⅱ）さるびあ図書館と中央図書館 短期
2019～2026 年度
さるびあ図書館に関しては、2018 年 3 月に「町田市立さるびあ図書館の存続を求める請願」が採択されている。
さるびあ図書館は、中央図書館と木曽山崎図書館と利用圏域が重複しており、近接する 2 館と共に貸出冊数が減少している状況がある。ただし、さるびあ図書館の主機能の一つである学校図書館の支援に関しては、学校図書館の機能強化や支援のため、支援用図書資料の収集の拡大や、支援作業スペースの拡充、配送用車両の確保等について検討しなければならない。併せて、移動図書館車両の運行、団体支援といった機能の継続についても検討の必要がある。
これらを踏まえ、今後のさるびあ図書館の検討に当たっては、「町田市公共施設再編計画」に基づき、周辺の公共施設である保健所やすみれ教室の建替え等も視野に入れて進める必要がある。

18

② 複合化対象図書館の方向性
ⅰ）木曽山崎図書館 中期 2027～2036 年度
木曽山崎図書館は規模が小さいことに加え、施設の老朽化が進行している。貸出冊数も減少傾向が続いていることから、今後複合施設としての整備を視野に入れて改築
等機能更新を検討するものとする。その際、隣接する木曽山崎コミュニティセンター
をはじめとした、周辺の公共施設等の建替え計画等にあわせて、複合化について検討するものとする。
ⅱ）金森図書館 長期 2037～2055 年度
金森図書館は、南部地域唯一の地域図書館として 1999 年に建設され、貸出冊数は比較的多い。建物の耐用年数は今後 40 年以上あり、金森都営第 11 団地の建替え等がない限りは移転等の議論は現実的でないことから、当面は現状維持とし、長期的観点で複合化の方向性を検討することとする。
（４）再編を進めるうえでの留意点
行政経営改革プラン及び公共施設再編計画に基づく施設再編を進める上で、以下の点で留意する。
① サービス利用に格差が生じることのない再編の検討
住む地域や年齢、生活スタイルなどによって、利用できる図書館サービスに格差が生じることのない施設再編の検討を行う。
② 図書館がもつ機能や役割の維持
学びの拠点、コミュニティ形成など、図書館がもつ図書貸出以外の機能や役割を維持していくための検討を行う。
③ 新たな利用者の獲得につながる再編の検討
利用者の生活実態や市民ニーズを踏まえたサービス拠点等の見直しを進めるとともに、他施設での本の貸出コーナー設置など、新たな利用者の獲得に向けた再編の検討を行う。
④ コミュニティの核となる地域住民や利用者との対話
施設の再編を行う場合には、施設の利用者や近隣住民と対話の機会をもち、意向を確認したうえで代替機能について検討を行う。
⑤ 運営体制検討の視点
運営体制の検討にあたっては、経費の視点だけでなく、図書館がもつ公共的な役割を維持し、かつ多様化する市民のニーズに応えていくために最適な体制を選択することが重要である。運営形態については、無料の原則など、図書館の特徴を踏まえたうえで様々な手法のメリット・デメリットの詳細な分析を行い、町田市の状況に応じた最適な運営体制の検討を行う。

19

９

効率的・効果的なサービスの方向性
今後、めざす姿を実現するための、図書館の具体的なサービス及び最適な運営体制について検討し、2019 年度中に効率的・効果的な図書館サービスの方向性を決定する。検討にあたっては、以下の事項を確認しながら進めるものとする。
（１）図書館サービスの見直しめざす姿の実現のために、どのようなサービスが必要なのか。
（２）図書館資源の配分
具体的なサービスの見直しを実行するために、人員、施設、蔵書等の資源をどのように配分するのか。
（３）図書館の運営体制の確立
配分された資源を最大限活用するためには、どのような運営体制が望ましいか。

（１）図書館サービスの見直し① あらゆる市民が利用しやすくする
ⅰ）市民の図書館利用の促進
図書館を利用しない市民や世代等の動向に配慮しながら、図書館の魅力・機能等のＰＲ・情報発信や来館を誘導できる事業の実施等、市民の図書館利用促進方策を検討する。
ⅱ）開館日・開館時間の拡大
市民から拡大の要望がある開館日・開館時間に関して、運営費用の増大に配慮しつつ検討する。
ⅲ）図書館利用に障壁のある市民へのサービスの充実
障がいのある市民や外出が困難な方への図書館サービスの充実を検討する。
ⅳ）移動図書館巡回運行の見直し
移動図書館の貸出冊数が減少していることや、業務運転手の確保や移動図書館車の老朽化による経費増が見込まれることを考慮して、台数削減や巡回場所の検討を行う。
ⅴ）相互利用の拡大
町田市と隣接している自治体との相互協力の拡大を検討する。

20

② 子どもの読書活動を充実させるⅰ）子ども読書活動の推進「自ら進んで本を読む子を育てる」ことを目標とする「第三次町田市子ども読書活動推進計画 2015-2019」に基づき施策・事業を展開するとともに、その成果や課題等の分析を行い、関係機関との連携を強めながら次期計画を策定する。
ⅱ）学校図書館支援の充実「学校支援貸出」や「団体貸出」等の学校図書館向けサービス強化方策と、学校図書館の「情報センター」「読書センター」「学習センター」としての機能強化のための方策を検討する。
ⅲ）成長過程に応じた読書環境づくりの支援
乳幼児から児童・生徒に到る成長過程で有効な、読書活動支援のための方策や環境づくり方策を検討する。
③ 地域のコミュニティ形成を支援する
ⅰ）地域で活動するボランティアの支援
学校等図書館以外の場所でのおはなし会や「おはなし会ボランティア講座」の開催を通して、ボランティア・地域・学校等との間の良い関係づくりや事業継続の仕組み
づくりの検討を行うとともに、次期「教育プラン 2019-2023」に基づき地域で活動するボランティアの支援強化を検討する。
ⅱ）本と出会える場所づくり支援
各所で拡大しつつある「まちライブラリー」等の開設を支援するなど、市民が本と出会える場所づくりに向けた支援強化を検討する。
ⅲ）関連団体との連携の強化
市民の読書活動の拡大と関連グループの育成のため、地域文庫や大学図書館、「まち
ライブラリー」等関連団体との連携強化を検討する。
市民活動やコミュニティの中心である地区協議会に参加する市民の拡大と活動の活発化に向け、先進事例の紹介等のレファレンスサービス提供を検討する。
④ 地域の課題や社会状況の変化に対応する
ⅰ）インターネットや電子情報の利用環境の整備
図書館の基本機能は書籍等の資料の提供が中心であるという視点を踏まえながら、
生涯学習の拠点として、市民がインターネットや電子情報を利用できるような環境整備を行っていくことを検討する。
ⅱ）地域資料のデジタル化と公開
市民の地域への理解を深め、文化や伝統・魅力を後世に引き継ぐため、図書館や市内各所に保存されている町田市の歴史・文化等に関する地域資料のデジタル化を進めるとともに、容易に閲覧できる公開方策について検討する。

21

（２）図書館の資源の配分・（３）新しい運営体制の確立
現在の運営体制は、「４ 沿革と現状（４）全国の中の町田市」にある通り、同規模自治体との比較の中では職員数と経常費予算が最も高くなっている。加えて、2020 年度には
会計年度任用職員制度(※)が導入される予定であり、現在の運営体制を維持すれば人件費がさらに上昇するため、運営費の適性化を図る必要がある。
これからの図書館サービスを実施するにあたって、そのサービスを行う人員が市の職員でなければならないのか、また、民間活力やＩＣＴを活用することができるのかを確認する必要がある。民間活力の活用を考えるにあたっては、民間事業者の図書館運営に関するノウハウを活かし、サービス向上と運営費の適正化という観点から検討を行い、最適な運営体制を確立する。
今後の運営体制については、2019 年度に決定し、2022 年度の導入に向けた準備を行う。
ただし、準備期間にあたる 2020 年度及び 2021 年度は、正規職員と会計年度任用職員の業
務範囲を見直した上で図書館運営を行う。
※会計年度任用職員制度とは地方公共団体の行政需要の多様化等に対応するため、2020 年 4 月 1 日から地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が施行され、地方公務員法の適用外であった特別職である臨時職員・非常勤
職員は、一部を除き新たに創設された一般職の会計年度任用職員に切り替わる。会計年度任用職員は、
地方公務員法の一般職に関する規定が適用され、併せて期末手当の支給が可能となる。なお、任期は 1
会計年度以内である（再度の任用は可能）。

22

資料 1
表
図書館名

施
設
概
要

中央

さるびあ

鶴川駅前

鶴川

金森

忠生

木曽山崎

堺

建築年

1989年

1971年

2012年

1967年

1999年

2015年

1975年

1982年

面積(㎡)

5,968.00

1,234.32

1,190.00

259.75

1,499.50

1,228.79

320.60429.00

主要な諸室

読書室
ホール

読書室
多目的室

対面朗読室

おはなし室

お話の部屋
対面朗読室

多目的室

独立館・複合館区分

独立館

独立館

複合館

独立館

独立館

複合館

併設施設

町田市鶴川緑の交流館

土地建物所有状況

町田市

町田市

町田市

新耐震・旧耐震区分＊1

新耐震

旧耐震

新耐震

蔵書冊数 2017年度

利
用
状
況

町田市立図書館の概要

535,844

135,216

おはなし室

独立館

複合館

忠生市民センターUR
旧耐震99,002

町田市

新耐震

新耐震

50,345

133,448527,291

918,744

205,251

701,076

38.9%

76.3%

（家）町田市・（土）UR

町田市

旧耐震

新耐震

87,04473,635444,645

275,406

213,265

104,036

48.0%

37.8%

2011年度

1,563,015

567,951

2017年度

1,104,527

381,032

70.7%

67.1%

*
2
利
用
割
合
上
位

第1位（％）

原町田

16.8% 中町

20.7% 能ヶ谷

20.4% 鶴川

35.1% 小川12.2% 忠生

12.3% 山崎町

36.8% 相原町

67.1%

第2位（％）

玉川学園

7.2% 本町田

16.3% 金井

12.4% 能ヶ谷

11.8% 金森東

11.2% 図師町

11.7% 本町田

29.6% 小山町

17.2%

第3位（％）

森野

6.0% 森野

15.8% 大蔵町

11.2% 大蔵町

11.0% 南成瀬

10.5% 木曽西

9.5% 木曽東

9.2% 小山ヶ丘

14.0%

30.0%

52.8%

44.0%

57.9%

33.9%

33.5%

75.6%

98.2%

計

利 * 2012年
用 3
2015年
割併
合 用 増減541,438－

さるびあ

15% 中央67% 鶴川

36% 鶴川駅前

35% 中央

51%

さるびあ

9% 中央

30% 鶴川

17% 鶴川駅前

32% 中央26% 中央

▲6

▲37

▲19

▲3

▲25

*1 新耐震・旧耐震区分 建築確認証の交付日が１９８１年６月１日以降は新耐震基準*2 2017年度町別貸出冊数割合*3 出典：町田市立図書館利用者アンケート23－

60,239

貸
出
点
数

増減率

－

東京都

堺市民センター551,266－中央

40% 中央17%13% 中央18% 中央

10%

▲22

▲7
※2017年度
堺図書館施設設備更新工事※貸出点数
2016年度/2011年度の割合 75.8％（2016年度貸出点数 208,929）

資料 2
町田市図書館ＭＡＰ

24

資料 3
表 図書館主要指標比較（人口40～50万人未満 面積100㎢以下都市）：日本の図書館2017より作成
市町村名

人口

自治体
面積

図書館
数

専有
延床面積

蔵書冊数
計

貸出数
計

職員数
計

経常費
予算

（㎢）

(館）

(㎡）

(冊）

(冊）

(人）

(千円）

722,887

1,984,821

68.7

440,664

1 東大阪市496,659

61.78

3

3,689

2 松戸市

489,717

61.38

20

4,327

589,845

2,207,551

111.2

303,4233 西宮市

484,89299.96

410,3591,047,009

3,356,757

123.8

619,2214 市川市

476,56057.45

6

10,7351,305,842

2,767,819

122.8

341,167

5 尼崎市

463,940

50.72

2

7,205

762,064

1,523,412

54.0

227,225

6 町田市

426,93771.80

811,426

1,165,289

4,059,478

181.1

710,532

7 藤沢市

426,024

69.57

4

9,790

1,229,892

3,673,174

141.8

594,2918 枚方市

406,13365.12

815,9291,266,098

3,403,142

169.6

611,304

9 豊中市

403,03036.39

913,525

1,013,414

3,504,439

143.4

481,082

平均

452,655

7.1

9,665

1,011,371

2,942,288

124.0

480,990【人 口 当 たり 】
人口当たり
市町村名

蔵書数
（冊／人）

貸出数
順位

（冊／人）

職員数
順位

（人／1万人）

経常費予算
順位（千円／人）

順位

1 東大阪市

1.46

8

4.00

8

1.38

8

0.89

6

2 松戸市

1.20

9

4.51

7

2.27

7

0.62

8

3 西宮市

2.16

6

6.92

5

2.55

6

1.28

4

4 市川市

2.74

3

5.81

6

2.58

5

0.72

7

5 尼崎市

1.64

7

3.28

9

1.16

9

0.49

9

6 町田市

2.73

4

9.51

1

4.24

1

1.66

1

7 藤沢市

2.89

2

8.62

3

3.33

4

1.39

3

8 枚方市

3.12

1

8.38

4

4.18

2

1.51

2

9 豊中市

2.51

5

8.70

2

3.56

3

1.19

5

平均

2.27

6.64

2.81

1.08

【1館 当 たり 】
1館当たり
市町村名

人口

自治体面積
（㎢／館）

専有面積

（人／館）

順位

1 東大阪市165,553

8

20.6

順位
7

1,230

8

2 松戸市

24,486

1

3.1

1

216

9

3 西宮市

121,223

7

25.0

8

2,590

2

4 市川市

79,427

5

9.6

5

1,789

5

5 尼崎市

231,970

9

25.4

9

3,603

1

6 町田市

53,367

4

9.0

4

1,428

7

7 藤沢市

106,506

6

17.4

6

2,447

3

8 枚方市

50,767

3

8.1

3

1,991

4

9 豊中市

44,781

2

4.0

2

1,503

6

平均

97,564

13.6

（㎡／館）

順位

1,866

※日本の図書館2017より作成※「経常費」は、「資料費＋その他の図書館費＋臨時的経費の合計であり」、その他の図書館費には、非常勤職員等の人件費は含まれるが、自治体職員（専任、兼任職員の給与、諸手当）の人件費は含まれていない

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