公益社団法人被害者支援都民センター定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人被害者支援都民センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
（目的）
第３条 この法人は、犯罪等の被害者及びその遺族（以下「被害者」という。
）に対して、精神的支援その他各種支援活動を行うとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、もって被害者の被害を回復し又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるよう支援することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 被害者に対する電話相談及び面接相談事業(2) 被害者への物品の供与又は貸与、役務の提供等による直接的支援事業(3) 犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が行う裁定の申請を補助する事業(4) 被害者自助グループへの支援事業(5) 関係機関・団体等との連携による被害者支援事業(6) 相談員・被害者支援ボランティアの養成及び研修事業(7) 被害者の実態に関する調査及び研究事業(8) 被害者支援活動に関する広報及び啓発事業(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、東京都において行うものとする。

第２章 会 員
（法人の構成員）
第５条 この法人に、次の会員を置く。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体(3) 特別会員 この法人に功労があった個人、団体又は学識経験者で総会において推薦されたもの
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事長の承認を得なければならない。
（会費等）
第７条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、社員総会において別に定める会費及び賛助会費（以下「会費等」という。）を納入しなければならない。
２ 正会員は会費を、賛助会員は賛助会費を納入しなければならない。
３ 特別会員は、会費等を納めることを要しない。
（退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、当該会員を除名することができる。この場合において、当該会員に対し、当該社員総会の日から一週間前までにその理由を付して除名する旨、社員総会において別に定める書面を通知し、かつ、社員総会において当該決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により、会員の除名決議がなされたときは、当該会員に対し、理事会において別に定める書面により通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または会員である団体が解散したとき。
(2) 正当な理由がなく会費等を 1 年以上滞納し、かつ催促を受けても履行しなかったとき。
(3) 総正会員の同意があったとき。
(4) 精神機能の障害により本センター業務に関し必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第８条から第１０条までの規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 社 員 総 会（構成）第１２条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面
又は電磁的方法により、書面又は電磁的方法により議決権を行使できる場合を除き、開催日の１週間前までに通知しなければならない。
４ 書面又は電磁的方法により議決権を行使できる場合については、開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、当該社員総会において出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は正会員１名につき１個とする。
２ 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（決議）
第１８条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に特別な定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第１９条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長のほか、出席した正会員の中からその会議において選出された議事録署名人２人以上が、記名押印する。

第４章 役 員
（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事１０名以上２０名以内(2) 監事２名以上５名以内
２ 理事のうち１名を理事長、２名以内を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって一般法で定める代表理事とし、専務理事をもって一般法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事の構成は、各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
４ 理事のうち、他の同一の団体の理事又は職員である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
６ 監事には、この法人の職員が含まれてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表してその業務を統括し、執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
５ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２７条 理事及び監事に対して、社員総会において別に定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
この場合の支給の基準については、社員総会の決議により別に定める。
（責任の免除）第２８条 この法人は、役員の一般法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第２９条 この法人に３名以上１０名以下の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又は有識者の中から、理事長が委嘱し、理事会に報告する。
３ 顧問は、この法人の運営に関し、理事長の諮問に応じる。
４ 理事長の要請により、理事会及び社員総会に出席して意見を述べることができる。
５ 顧問は、無報酬とする。
６ 顧問には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、社員総会の決議により別に定める。

第５章 理 事 会
（構成）
第３０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（理事会の開催）
第３２条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催することができる。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。

(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が必要と認めて理事長に対し、理事会招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号及び第５号により理事及び監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第３項第２号及び第４号の規定により招集の請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する場合は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の１週間前までに通知しなければならない。
４ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 資 産 及 び 会 計（財産の管理）第３７条 この法人の財産の管理は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（事業年度）
第３８条 この法人の事業年度は、毎年４月 1 日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３９条 この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類については、定時社員総会に提出し、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産額の算定）第４１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第４２条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議を得なければならない。
（会計の原則）第４３条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計慣行に従うものとする。

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４５条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４６条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章 公 告 の 方 法（公告の方法）
第４８条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示することによる。

第９章 組 織（事務局の設置等）
第４９条 この法人に法人の事務を処理するため、事務局を置く。
(1) 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
(2) 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会において別に定める。

（職員の任免）第５０条 事務局長及び必要な職員の任免については、理事会において別に定める。

第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５１条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務状況等の資料を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第５２条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、別に定める個人情報保護規程による。

第１１章 補 則（委任）第５３条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、次に掲げる者とする。
渥美 東洋
４ この法人の最初の副理事長は、次に掲げる者とする。
山上 皓
５ この法人の最初の専務理事は、次に掲げる者とする。
濵田 和男
附 則
この定款は、平成２９年３月２４日から施行する。
附 則（令和２年６月２２日一部変更）
この定款は、令和２年６月２２日から施行する。

附 則（令和４年６月２７日一部変更）
この定款は、令和４年６月２７日から施行する。