市川市公契約要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、公契約の適正な履行及び品質の確保並びに業務に従事する労働者を取り巻く環境の整備の推進を図ることを目的として、本市が行う労働条件の確認について、必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

公契約

本市が発注する建設工事及び業務委託に係る契約並びに市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成１６年条例第２号）
第 ６ 条 の 規 定 に よ り 締 結 す る 協 定 （ 以 下 「 指 定 管 理 協 定 」 と い う 。） を い う 。
⑵

事業者

本市との間で第４条に規定する契約を締結する者をいう。

⑶

指定管理者

本市との間で指定管理協定を締結する者（本市が出資している団体又は本市が継続的に人的若しくは財政的支援を行っている団体で市長が 別 に 指 定 す る も の を 除 く 。） を い う 。
⑷

下請業者

下請契約その他いかなる名称であるかを問わず、本市以外の者から第４条に規定する契約に係る業務の一部について請け負う者をいう。
⑸

請負労働者

自らが提供する労務の対価を得るために事業者又は下請業者との請負契約により第４条に規定する契約に従事する者のうち次のいずれにも該当するものであって、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第９条に規定する労働者と同視すべき者をいう。
ア

当該契約に係る業務に使用する資材の調達を自ら行わない者

イ

当該契約に係る業務に使用する建設機械その他の機械を持ち込まない者⑹

労働者

事業者又は下請業者に雇用され当該契約に従事する者及び請負労働者として当該契約に従事する者をいう。

⑺賃金

労働基準法第１１条に規定する賃金及び請負労働者の収入をいう。

（労働条件の確認）
第３条

本市が行う労働条件の確認は、次のとおりとする。

⑴

労働環境の確認⑵

労働者の適切な賃金水準による賃金の支払いの確認（労働条件の確認の対象となる公契約）
第４条

前条第１号の労働環境の確認を行う公契約は、次に掲げる契約に該当するもの及び指定管理協定とする。ただし、市長が契約の内容、相手方等により労働環境の確認を行う必要がないと認めるときは、この限りでない。
⑴

建 設 工 事 及 び 工 事 に 関 連 す る 業 務 委 託 に お い て は 、 設 計 金 額 が ５ ,０ ０ ０万円（ただし、災害復旧に関する建設工事については 1 億円）を超える契約であって、市川市低入札価格調査制度に関する要綱（平成２２年５月１日施行 。次 項 に お い て「 低 入 札 価 格 調 査 制 度 要 綱 」と い う 。）第 ９ 条 の 規 定 に よ り
落札者を決定した契約⑵

業 務 委 託 （ 工 事 に 関 連 す る 業 務 委 託 を 除 く 。） に お い て は 、 設 計 金 額 が ３ ,０００万円を超える契約であって、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０第２項（同令第１６７条の１３において準用する場合 を 含 む 。）の 規 定 に よ り 落 札 者 を 決 定 し 、か つ 、落 札 決 定 価 格 が 当 該 契 約 に係る最低制限価格に１００分の１０２を乗じて得た額に満たない額となる契約２

前 条 第 ２ 号 の 賃 金 の 支 払 い の 確 認（ 以 下「 賃 金 支 払 い の 確 認 」と い う 。）を
行 う 公 契 約 は 、設 計 金 額 が ５ ,０ ０ ０ 万 円（ た だ し 、災 害 復 旧 に 関 す る 建 設 工事については 1 億円）を超える建設工事において低入札価格調査制度要綱第９条の規定により落札者を決定した契約とする。ただし、市長が、契約の内 容 、相 手 方 等 に よ り 、賃 金 支 払 い の 確 認 を 行 う 必 要 が な い と 認 め る と き は 、
この限りでない。

３

前２項の規定にかかわらず、市長は、本市が締結する公契約について、当該公契約の内容その他の事情を考慮して、労働条件の確認を行うことができる。

（労働環境の確認）
第５条

事業者は、当該契約を締結する日までに、市川市労働環境の確認に関す る 誓 約 書（ 様 式 第 １ 号 。第 ６ 項 に お い て「 誓 約 書 」と い う 。）及 び 労 働 環 境
報告書（様式第２号）を市長に提出するものとする。
２

事業者は、当該契約に係る契約期間内において市長が別に指定する日までに、別表第１に定める市長が指定する社会保険労務士会から推薦された社会保 険 労 務 士 に よ る 労 働 条 件 審 査（ 以 下「 労 働 条 件 審 査 」と い う 。）を 受 審 す るものとする。この場合において、事業者は、労働条件審査の受審に当たり、当該社会保険労務士との間で、当該労働条件審査の受審に係る契約を締結するものとする。

３

労働条件審査に係る関係書類等は、別表第２に掲げるとおりとする。この場合において、事業者は、当該労働条件審査を担当する社会保険労務士から同表に定めるもののほか当該労働条件審査に関し必要な書類の提出を求められたときは、これに応ずるものとする。

４

事業者は、労働条件審査を終えた日の翌日から起算して３０日を経過する日（その日が市川市の休日を定める条例（平成元年条例第１８号）第１条第１項に規定する市の休日であるときは、その日後においてその日に最も近い当該市の休日以外の日）又は当該契約期間の末日のいずれか早い日までに、当該労働条件審査を実施した社会保険労務士が作成する当該労働条件審査に係 る 報 告 書 の 写 し（ 以 下「 労 働 条 件 審 査 報 告 書 」と い う 。）を 市 長 に 提 出 す るものとする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

５

労働条件審査の受審に要する費用は、別表第１に定めるとおりとし、事業者の負担とする。

６

市長は、第１項の規定により提出された誓約書及び労働環境報告書並びに第４項の規定により提出された労働条件審査報告書に基づき、労働環境の確認を行うものとする。

（労働者の賃金支払いの確認）
第６条

事業者は、当該契約を締結する日までに市川市賃金支払いの確認に関する誓約書（様式第３号）を、市長が別に指定する日までに労働者賃金支払報告書（様式第４号）を、市長に提出するものとする。
２

市長は、前項の規定により提出された労働者賃金支払報告書に基づき労働者の賃金支払いの確認を行うものとする。この場合において、市長は、当該確認に際し疑義が生じたときは、事業者に対し、確認を求めるものとする。

３

事業者は、前項の規定により確認を求められたときは、すみやかに確認を行い、市長に報告するものとする。当該疑義の内容が下請業者に係るものであった場合も、同様とする。

（入札参加者への周知）
第７条

市長は、この要綱が適用される旨について、一般競争入札にあっては公告文により、指名競争入札にあっては指名通知により、それぞれ周知するものとする。

（調査、報告の聴取及び改善指導並びに競争参加資格停止の措置）
第８条

市長は、労働条件審査報告書の内容に基づき必要があると認めるときは、事業者に対して、労働環境の調査、報告の聴取等を行うことができる。
この場合において、事業者は、市長が行う労働環境の調査、報告の聴取等に協力するものとする。
２

市長は、前項の規定により実施した労働環境の調査、報告の聴取等の結果に基づき、必要があると認めるときは、改善指導を行うことができる。

３

市長は、労働者の賃金支払いの確認の結果を踏まえ、必要があると認める

ときは、事業者に対して改善指導を行うことができる。
４

前２項の場合において、市長は、事業者が改善指導に従わないときは、市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準（昭和５０年１２月１３日施行）に基づく競争参加資格停止を行うことができる。

（労働条件の確認の基準）
第９条

労 働 環 境 の 確 認 は 、労 働 基 準 法（ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ４ ９ 号 ）、労 働 安 全衛 生 法 （ 昭 和 ４ ７ 年 法 律 第 ５ ７ 号 ）、 そ の 他 関 係 法 令 を 基 準 と す る も の と し 、
このうち賃金に係る事項にあっては建築保全業務労務単価、公共工事設計労務単価、設計業務委託等技術者単価及び千葉県最低賃金を基準として判断するものとし、労務管理に係る事項にあっては社会保険の加入状況の有無等により判断するものとする。
２

賃金支払いの確認は、別表第３に定める賃金水準額を基準として判断するものとする。

（指定管理協定に係る労働環境の確認）
第１０条

第５条、第７条、第８条第１項及び第２項並びに前条第１項の規定は、指定管理協定に係る労働環境の確認について準用する。この場合において、第５条第１項中「事業者は、当該契約を締結する日」とあるのは「指定管理者は、当該指定管理協定に係る指定の期間を考慮して市長が別に指定する 日 」と 、同 条 第 ２ 項 中「 事 業 者 は 」と あ る の は「 指 定 管 理 者 は 」と 、「契約に係る契約期間内」とあるのは「指定管理協定に係る指定の期間内」と、同条第３項中「事業者」とあるのは「指定管理者」と、同条第４項中「事業者は、労働条件審査を終えた日の翌日から起算して３０日を経過する日（その日が市川市の休日を定める条例（平成元年条例第１８号）第１条第１項に規定する市の休日であるときは、その日後においてその日に最も近い当該市の休日以外の日）又は当該契約期間の末日のいずれか早い日」とあるのは「指定管理者は、労働条件審査を終えた日の翌日から起算して３０日を経過する日（その日が市川市の休日を定める条例（平成元年条例第１８号）第１条第１項に規定する市の休日であるときは、その日後においてその日に最も近い当 該 市 の 休 日 以 外 の 日 ）」と 、同 条 第 ５ 項 中「 事 業 者 」と あ る の は「 指 定 管 理者」と、第７条中「一般競争入札にあっては公告文により、指名競争入札にあっては指名通知により、それぞれ」とあるのは「指定管理者の指定にあって は 募 集 要 項 に よ り 、」と 、第 ８ 条 第 １ 項 中「 事 業 者 」と あ る の は「 指 定 管 理者」と読み替えるものとする。

（補足）
第１１条

こ の 要 綱 に 定 め る も の の ほ か 、こ の 要 綱 の 施 行 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、市長が別に定める。

附則（施行期日）１

この要綱は、平成３０年９月１日から施行する。
（適用）

２

この要綱は、平成３０年９月１日以後に一般競争入札の公告又は指名競争入札の参加者の指名の通知をする競争入札について適用する。

附則（施行期日）

１

この要綱は、令和元年７月１日から施行する。
（適用）

２

この要綱は、令和元年７月１日以後に指定する指定管理者について適用する。

附則（施行期日）

１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（適用）

２

この要綱は、令和３年４月１日以後に一般競争入札の公告又は指名競争入札の参加者の指名の通知をする競争入札について適用する。

附則（施行期日）

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（適用）

２

この要綱は、令和５年４月１日以後に一般競争入札の公告又は指名競争入札の参加者の指名の通知をする競争入札及びに指定する指定管理協定について適用し、同日前に当該公告又は当該通知をした競争入札及び当該指定管理協定については、なお従前の例による。

別表第１（第５条関係）
市川市公契約要綱第５条第２項の規定に基づき定める事項は、次のとおりとする。

○

市長が指定する社会保険労務士会
名 称
所在地

○

千葉県社会保険労務士会
千葉市中央区富士見 ２－７－５ 富士見ハイネスビル７階

労働条件審査に要する費用
１案件につき、原則２０万円（税抜）とする。ただし、労働条件審査の実施に際し、労働条件審査を担当する社会保険労務士が過分の交通費を要するに至ったときは、別途、当該交通費を負担するものとする。

別表第２（第５条関係）
労働条件審査に係る関係書類一覧
番号

書類名称

備 考
所轄労働基準監督署長に届出ている場合

1

就業規則（正社員、契約社員、嘱託社

は、受付印のある届出書、意見書を添付し員、パートタイマー等の区分ごとに規則がてください。

ある場合はすべて提出してください）

10 名未満の事業場でも、就業規則がある場合は提出してください。

2賃金規程（給与規程）

規程がなければ賃金に関する内規等。

3

育児介護休業に関する規程

直近の規程。

その他の規程（退職金規程、安全衛生規その他の規程が複数ある場合はすべて提程、ハラスメント防止規程など）出してください労働条件通知書、雇用契約書

審査対象者等の直近の労働条件通知書、（いずれかの提出でも可です）

雇用契約書。

時間外労働・休日労働に関する協定届

所轄労働基準監督署長へ届出た控え（受（「36 協定」）付印のあるもの）。

その他の労使協定（届）（変形労働時間所轄労働基準監督署長へ届出が必要なも制に関する協定届、賃金控除に関する労のは届出た控え（受付印のあるもの）。

使協定、一斉休憩適用除外に関する労その他の労使協定が複数ある場合はすべ使協定、育児介護休業適用除外に関すて提出してください。

4567

る労使協定など）
出勤簿（またはタイムカード）、審査対象者等の直近 1 年分。

勤務シフト表（シフト表はある場合）

シフト表は直近月のもので可。

9

賃金台帳（ない場合は、給与明細書等）

審査対象者等の直近 1 年分（賞与含む）。

10

労働者名簿審査対象者等。

高年齢者雇用状況報告書

ハローワークへ提出した直近のもの。

81112131415（31 人以上を雇用する事業主）
障害者雇用状況報告書

ハローワークへ提出した直近のもの。

（45.5 人以上を雇用する事業主）
雇入れ時の健康診断書

審査対象者等。

定期健康診断個人票

審査対象者等。

（または健康診断書）（安全）衛生推進者、労働者 10 人以上 50 人未満の事業場、安全管理者、衛生管理者等の選任、労働者 50 人以上の事業場、産業医の選任の確認できる書類等

事業規模に応じた安全管理体制の確認、（ある場合は提出してください）

労働基準監督署長への選任報告や事業場内の掲示（周知）の確認。

安全衛生教育に関する資料

雇入れ時、配置転換時等の教育の記録や（ある場合は提出してください）

資料、定期・随時の安全衛生教育の資料。

17

安全委員会や衛生委員会の議事録等。

労働者 50 人以上の事業場。

18

ストレスチェック実施に関する資料。

19

緊急時の連絡網20

年次有給休暇管理簿

1621222324

労働者 50 人以上の事業場。
規程や実施に関する資料等。
ある場合は提出してください。
審査対象者等。年次有給休暇の管理。
全体の消化率等の確認。

勤怠に関する社内様式（欠勤届、早退審査対象者等。

届、年休申請書、時間外勤務申請書等）ある場合は提出してください。

扶養控除申告書

審査対象者等。直近のもの。

金融機関への給与振込依頼書（給与が審査対象者等。直近月のもの。

銀行振込の場合、下記 24 も同様）
給与振込同意書又は振込に関する労使振込同意書は審査対象者等。

協定

25

社会保険 資格取得確認通知書（採用）審査対象者または直近の採用者等。

26

社会保険 資格喪失確認通知書（退職）

直近の退職者等。

社会保険 標準報酬決定通知書

審査対象者等の直近のもの。

27（算定基礎届の決定通知書）

28

社会保険 標準賞与額決定通知書

審査対象者等の直近のもの。

29

雇用保険 資格取得確認通知書

審査対象者または直近の採用者等。

30

雇用保険 資格喪失確認通知書

直近の退職者等。

31

雇用保険 離職証明書（事業主控え）

32

33

34

直近の退職者等。退職前 1 年間の賃金台帳等。

労働保険料概算・確定申告書

直近の年度更新に係る申告書（事業主控

労働保険料算定基礎賃金集計表え）と算定の基礎となった賃金資料。

セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの発生防止の取組みが確認できる書類
メンタルヘルスケアの取組みが確認できる書類

なるべく直近の資料（労働者への周知に関するもの、配布資料や研修資料、相談窓口の記録など）。
なるべく直近の資料（労働者への周知に関するもの、配布資料や研修資料、相談窓口の記録など）。

なるべく直近の資料（労働者への周知に関35

育児や介護を支援する取組についてするもの、配布資料や研修資料、相談窓口の記録など）。

36

マイナンバーに係る書類

なるべく直近の資料（基本方針、取扱規程、安全管理措置など）。

一般事業主行動計画策定届

常時雇用する労働者が 100 人以下の事業（次世代育成支援法に係るもの）

場の場合は不要。

一般事業主行動計画策定届

常時雇用する労働者が 300 人以下の事業（女性活躍推進法に係るもの）

場の場合は不要。

39

人数集計表

所定様式。事前にご記入いただきます。

40

事前調査書

所定様式。事前にご記入いただきます。

その他の資料必要に応じてお願いする場合があります。

3738

別表第３（第９条関係）
市川市公契約要綱第９条第２項の規定に基づき定める賃金水準額は、次に掲げる算定式により算出した額を基準とする。
算定式：公共工事設計労務単価÷８（時間）×０.８５（定率）※

小数点以下は、切り上げる。

様式第１号（第５条関係）
市川市労働環境の確認に関する誓約書
年
市

川

市月日

長

工事名（件名）上記の契約に当たり、市川市公契約要綱（以下「要綱」という。）に規定する下記事項を遵守することを誓約します。
なお、要綱の規定による措置については、一切の異議申立てをしないことを併せて誓約します。
１

要綱第５条第２項の規定による社会保険労務士が行うところの労働条件審査を受審し、それに伴う費用は要綱第５条第５項の規定に従い自らが負担すること。
２ 要綱第８条第１項の規定による調査及び報告の聴取に協力すること。
３

要綱第８条第３項の規定により改善指導があった場合には、それを尊重すること。

住所
商号又は名称氏
名

印

様式第２号（第５条関係）
労働

環

境報

告書
年

市

川市

月

長
工事名（件名）
住所

商号又は名称
氏
区

分

項名
目

回答

(1) 労働契約・雇用契約の締結に際し、労働者に対して賃□はい

金、始業時間、就業時間、時間外労働の有無等その他の労働□いいえ

条件を文書で明示していますか。
労働条件

労働時間

(2) 就業規則を作成し、適正な方法で周知していますか。

□はいまた、事業所単位で労働者が 10 人以上いる場合は労働基準□いいえ監督署に届出されていますか。

□対象外(3)36 協定が労働基準監督署に届出されていますか。また、□はい36 協定を含め労使協定の締結・運用は適正ですか。

□いいえ(4)労働者が働いた実際の労働時間を適正に把握し、記録して□はいいますか。

□いいえ(5)有給休暇・休日を適切に付与していますか。

□はい
□いいえ

賃金

(6)時間外、休日等に労働させた場合、適正な割増賃金を支払□はいっていますか。

□いいえ(7)賃金について、通貨で全額を労働者に直接毎月１回以上一□はい定期日を定めて支払っていますか。

□いいえ(8)当該契約に従事する従業員で最も低い労働時間単価はいく

時間額らですか。（下請等を含む。）
円

安全衛生

各種保険

(9)事業主は労働者に対して安全配慮義務がありますが、安全□はい衛生管理体制は、適正に整備、運用していますか。

□いいえ(10)労働安全衛生法に基づく健康診断を適正に実施していま□はいすか。

□いいえ(11)労働保険の加入及び社会保険の加入等の手続きを適正に□はい行っていますか。

□いいえ「いいえ」を選択した場合は設問番号とその理由を記入してください。
設問番号

理由日

注１

回答欄のいずれかの□にレ点を付けること。

２

確認の結果、聞き取り調査を行う場合があります。

３

最も低い労働単価…労働賃金単価を１時間当たりで計算し、その金額を記入してください。

（計算方法）（１） 時間給の場合・・・時間給を記入してください。
（２） 日給の場合・・・・日給÷１日の所定労働時間（３） 月給の場合・・・・月給×１２÷年間の所定労働日数÷１日の所定労働時間
ただし、下記のものは含まない。
① 臨時に支払われる賃金（結婚手当等）② １月を超える期間ごとに支払われる手当（賞与等）③ 所定時間外労働、所定休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金④ 当該最低賃金において算入しないことを定める賃金（精皆勤手当、通勤手当、家族手当等）

様式第３号（第６条関係）
市川市賃金支払いの確認に関する誓約書

年
市川工

市事

月日

長名

上記の契約に当たり、市川市公契約要綱（以下「要綱」という。）及び下記事項を遵守することを誓約します。
なお、要綱の規定による措置については、一切の異議申立てをしないことを併せて誓約します。
記
１

労働者の適切な賃金水準による賃金の支払いの確認（以下「確認」という。）に協力すること。

２

下請業者も確認の対象となることから、確認に関する誓約書（任意様式）を提出させ、写しを市川市に提出すること。

３

確認における事務手続きについて、市川市と下請業者との調整を行うこと。

４

労働者賃金支払報告書及び資料を作成するほか、下請業者にも作成を指導し、取りまとめて提出すること。また、書類は適切に取扱い、故意又は不注意による流出・紛失・漏えい等の事故を起こさないよう注意すること。

５

要綱第８条第３項の規定による改善指導があった場合には、それを尊重すること。

住所
商号又は名称
氏
名

印

B

A

151413121110987654321

労働者氏名または記号番号C

請負労働者

直近上位の発注者

賃金計算対象期間

従事状
況

E

従事職種

給与形
態

DF

兼業職種

G

日 ～労働日数株式会社 ○○

月月日

日

年日

月日

労働時間

E-mail

電話番号/FAX番号

所属部署

RS

TUVWX

賃金計算 本工事に 賃金計算 本工事に入力不要
期間に毎 従事した 期間に毎 従事した １か月当 支払実績 （表示が出ましたら、
月きまっ ときにの 月きまっ ときにの たりの臨 賃金単価 別シートに入力してくて支給さ み支給さ て支給さ み支給さ 時の給与ださい。）
れる基準 れる基準 れる実物 れる実物 額
給与額
内手当額 内手当額 給与額

賃金等の内訳

○○＠○○000-000-0000

○○部

○○ ○○

市川市○○

所在地
担当者名

○○ ○○

株式会社 ○○

代表者名

商号又は名称

賃金計算
賃金計算期間に本
就業規則
就業規則 就業規則 賃 金 計 算 期 間 の 実賃金計算 期 間 に本工事のみに従事した
等 に 基づ等 に 基づ 等 に 基づ 労働時間
賃金計算
期 間 の実 工 事 に従実労働時間
く年間所
く 年 間 所 く１日の所期間の基労働日数 事 し た 実
定労働日
定労働時 定労働時
うち割増
う ち 割 増 本給額
労働日数数
間
間
賃金対象
賃金対象
労働時間
労働時間
H
I
J
K
L
M
N
O
P
Q

年

月

年

賃金支払日

日 ～月月

年

年

○○工事

報告書作成日工期

工事名

様式第４号（第５条関係） 労働者賃金支払報告書