○美濃加茂市事後審査型条件付き一般競争入札実施要綱
平成２８年４月１日
告示第６０号（趣旨）
第１条 この告示は、美濃加茂市が発注する建設工事の請負契約の入札における透明性、競争性及び公平性を確保するとともに、入札参加者の負担軽減及び入札事務の効率化を図ることを目的として実施する事後審査型条件付き一般競争入札の執行に関し、美濃加茂市契約規則（昭和３９年美濃加茂市規則第５号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、事後審査型条件付き一般競争入札（以下「事後審査型入札」という。）とは、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７
条の５の２の規定に基づく条件付き一般競争入札に参加するための事前の申請手続を簡素化し、入札後に最低価格入札者から順に入札参加資格の審査を行い、適格である者を落札者として決定する入札方式をいう。
（対象工事）
第３条 事後審査型入札の対象となる工事（以下「対象工事」という。）は、設計金額が３，０００万円以上の工事とし、市長が美濃加茂市指名業者選定委員会要綱（昭和４８年美濃加茂市訓令甲第９号）第２条の美濃加茂市指名業者選定委員会（以下「指名委員会」という。）に諮り、これを決定するものとする。
（参加資格）
第４条 事後審査型入札に参加することのできる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
(1) 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項に規定する営業の許可を有する者で、美濃加茂市指名競争入札参加者選定要綱（平成２８年美濃加茂市告示第５９号）第３条の美濃加茂市指名競争入札参加資格者名簿に登録されているもの(2) 建設業法第２７条の２３に規定する経営事項審査による評定の総合数値が対象工事ごとに定める数値以上である者(3) 対象工事に配置を予定する現場代理人、主任技術者、監理技術者その他必要な職員を適正に確保している者(4) 事後審査型入札の公告の日から当該入札の日までの間に、美濃加茂市競争入札指名停止措置要綱（平成２８年美濃加茂市告示第６１号）の規定に基づく指名停止措置を受けていない者(5) 美濃加茂市契約等における暴力団等排除措置要綱（平成２８年美濃加茂市告示第５５号）別表に掲げる措置要件のいずれにも該当しない者(6) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定に基づき、更生手続き開始

の申立てがなされている者にあっては、同法に基づく更生計画認可の決定を受けていること。
(7) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定に基づき、再生手続き開始の申立てがなされている者にあっては、同法に基づく再生計画認可の決定を受けていること。
(8) 対象工事に係る設計業務等の受注者でなく、又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がないこと。この場合において、「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある」とは、次のア又はイに該当する者とする。
ア 当該受注者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者
イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該者(9) 対象工事に入札参加しようとする者の間に次のア又はイに該当する資本関係又は人的関係がないこと。
ア 資本関係次の（ア）又は（イ）のいずれかに該当する場合とする。ただし、子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号に規定する子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が民事再生法の規定による再生手続開始の決定や会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた会社である場合を除く。
(ア) 親会社（会社法第２条第４号の親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係次の（ア）又は（イ）のいずれかに該当する場合とする。ただし、（ア）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く。
(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（会社更生法第６７条の管財人及び民事再生法第６４条の管財人をいう。）を現に兼ねている場合(10) その他対象工事ごとに市長が必要と認める資格があること。
２ 前項第２号の定める数値及び同項第１０号の認める資格については、市長が指名委員会に諮り、これを決定するものとする。
（参加申請書の提出）
第５条 事後審査型入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、別に定める期日までに事後審査型条件付き一般競争入札参加申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
（設計図書の閲覧等）
第６条 市長は、事後審査型入札に関する設計図書その他の書類を経営企画部財政課及び市のホームページにおいて閲覧に供するものとする。
２ 前項の閲覧に供する期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(1) 経営企画部財政課における閲覧

事後審査型入札の公告の日から当該入札の日の前日までの午前８時３０分から午後５時１５分まで。ただし、美濃加茂市の休日を定める条例（平成元年美濃加茂市条例第２４号）第１条第１項に定める市の休日を除く。
(2) 市のホームページにおける閲覧

事後審査型入札の公告の日から当該入札の日の前日まで（入札）
第７条 入札参加者は、事後審査型入札に当たり、市長が工事費の内訳が分かる書類の提出を求めたときは、当該書類を市長に提出しなければならない。
（開札）第８条 市長は、予定価格の範囲内の価格で、最低の価格を入札した者から落札順位を付し、落札順位が１位の者を落札した候補者（以下「落札候補者」という。）と決定するものとする。
（確認申請書等の提出）
第９条 落札候補者は、事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認申請書（様式第２号）、同種工事施工実績書（様式第３号）、配置予定技術者の同種工事施工実績書（様式第４号）その他市長が入札参加資格の確認に必要と認める書類（以下「確認申請書等」という。）を市長に提出し、当該入札の参加資格の確認を受けなければならない。
２ 前項の確認申請書等の提出期限は、確認申請書等の提出を求められた日から２日以内とする。
３ 市長は、落札候補者が前項に規定する提出期限内に確認申請書等を提出しないときは、当該落札候補者の入札を無効とするものとする。
（入札参加資格の事後審査）
第１０条

市長は、落札候補者から提出された確認申請書等を受理した日から２日以内（市の休日は含まない。）に内容を審査し、当該落札候補者の入札参加資格の適否を決定しなければならない。
２ 市長は、前項の審査の結果、落札候補者の入札参加資格を適格と決定したときは、当該落札候補者を当該工事の入札の落札者とするものとする。
３ 市長は、第１項の規定による審査の結果、落札候補者の入札参加資格を不適格と決定したときは、当該落札候補者の次の落札順位を付した者を新たに落札候補者とするものとする。
（落札決定の通知等）
第１１条

市長は、前条第２項の規定により適格と決定したときは、速やかに、当該落札者にその旨を通知するものとする。
２ 市長は、前条第１項の規定による審査の結果、落札候補者の入札参加資格を不適格と決定したときは、事後審査型条件付き一般競争入札参加資格不適格通知書（様式第５号）により当該落札候補者にその旨を通知するものとする。
３ 前項の通知により参加資格がない旨の決定を受けた者で、その決定に疑義あるものは、市長に対し、当該通知を受理した日から起算して７日以内に書面により決定の理由の説明を求めることができる。
４ 市長は、前項の理由の説明を求められたときは、当該書面を受理した日から起算して７日以内に、理由の説明を求めた者に書面により回答するものとする。
（秘密の保持）第１２条

市長は、事後審査型入札が終了するまでは、入札参加者から提出された確認申請書等の内容その他当該入札に関する情報を公表してはならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
（委任）第１３条 この告示に定めるもののほか、一般競争入札の執行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（令和５年２月１５日告示第１４号）

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月３０日告示第４７号）

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年１月３０日告示第１０号）

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

様式第１号（第５条関係）様式第２号（第９条関係）様式第３号（第９条関係）
様式第４号（第９条関係）様式第５号（第１１条関係）