2024.5.24 (nl2024.19)

米大統領選と通商政策の行方～「もしトラ」で想定される主要国経済への影響～

公益財団法人 国際通貨研究所
経済調査部 主任研究員
福地 亜希
aki_fukuchi@iima.or.jp＜目次＞
1. 近年の米国の通商政策 ............................................................................................. 3（1）主な関税措置.................................................................................................... 3（2）輸出管理強化・産業政策 .................................................................................. 6（3）通商・関税措置に関わる大統領権限 ................................................................ 7
2. 米中対立の経済的影響 ............................................................................................. 9（1）米国経済への影響 ............................................................................................ 9（2）グローバルサプライチェーンへの影響 ........................................................... 10
3. 「もしトラ」による経済・産業への影響 ............................................................... 15（1）トランプ氏が掲げる公約の概要 ..................................................................... 15（2）「もしトラ」で想定される影響 ....................................................................... 17（3）個別国・地域の懸念事項 ................................................................................ 19
4. 今後の展望と課題 .................................................................................................. 22

1

＜要旨＞

1. 米国では 2018 年以降、
トランプ前政権が保護主義的な関税措置を相次いで導入した。
2021 年以降のバイデン政権は、国際協調を重視し、同盟国に対する関税措置を一部緩和する一方、中国に対する多くの措置は現在も継続しているほか、安全保障上重要な技術の国外流出防止を理由に輸出管理や投資規制を強化している。
2. 先行研究によると、米国の対中追加関税措置により保護された産業における生産や雇用増加は限られた一方、家計や企業のコスト増、中国による対米報復関税賦課に伴う輸出企業等の収益悪化や輸出減少などにより、影響は全体としてわずかながらマ
イナスであったとの分析が多い。
4. 米国では、中国からの輸入は追加関税措置対象品目を中心に伸び悩みが続く一方、対象外の品目については拡大傾向が続いている。また、対中追加関税措置対象品目の輸入シェアは、中国が縮小した一方、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）加盟国
や東南アジア諸国連合（ASEAN）、欧州連合（EU）、インドなどのシェアが拡大した。
5. バイデン大統領が再選されれば、「インフレ削減法」や「CHIPS プラス法」、半導体関連の輸出管理規制などを通じて、同盟国と連携しながらデリキングを進めていくことが予想される。一方、トランプ氏が再選される場合には、米国第一主義へ回帰し、関税措置による輸入制限の復活のほか、「パリ協定」の再離脱や石油・ガスの生産拡大などによる気候変動対応の後退などが想定される。
6. 仮にトランプ氏が再選され中国からの輸入に対して公約に掲げる追加関税措置をとる場合、米中両国でマイナスの影響が生じる一方、中国からの貿易転換が見込まれる
日本や ASEAN、インドなどの影響はプラスの影響が想定される。ただし、中国企業
は近年、ASEAN やメキシコ、欧州諸国などでも投資および生産能力の構築を進めて
おり、部品・原材料の調達等を通じた依存関係の強まりと、それに対する欧米諸国の対応強化のリスクには留意する必要がある。
7. 米国の通商政策における技術や制度面での対中強硬政策は、11 月の大統領選の結果に関わらず、既定路線として捉える必要があり、デリスキングの流れは今後も続く公算が高い。ただし、自由貿易が阻害されることに伴う非効率的な資源再配分は、長い目でみた世界経済発展の重石となり、経済分断や各国間格差拡大の要因にもなる可能性がある。日本としては、米国との同盟関係を維持・強化しつつ、国際的なルールに基づく通商・経済関係の構築を推進することが求められる。

2

米国で 11 月に予定されている大統領選挙では、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領の再対決が見込まれている。トランプ氏は、米国第一主義に基づく通商政策への回帰と追加関税措置の導入等を公約として掲げており、主要国はトランプ氏
再選（「もしトラ」）への警戒を強めている。
本稿では、2018 年以降の米国の通商政策の概要と経済的影響を整理したうえで、「もしトラ」により想定される主要国経済への影響とリスク等について概観したい。

1. 近年の米国の通商政策（1）主な関税措置
トランプ前政権は 2018 年以降、保護主義的な関税措置を相次いで導入した（第 1 表）。
2018 年 2 月から、原則全ての国（カナダを除く）から輸入される大型家庭用洗濯機や太陽光発電製品に対して、「1974 年通商法」201 条に基づくセーフガード（SG）措置1を適用したほか、同年 3 月には適用除外などの例外措置を認められた国や数量制限を受け入れた国などを除き、「1962 年通商拡大法」232 条に基づく国家安全保障への脅威を理由としたアルミニウム・鉄鋼製品に対する追加関税措置を導入した。
第 1 表：トランプ政権時の主な関税措置
対象

付加税率

大型家庭用洗濯機

18～50％

太陽光発電製品
アルミニウム製品

14～25%
10%
25%

鉄鋼製品
ウラニウム
自動車・同部品

発動せず
発動せず

根拠法
内容
1974年通商法 ■ 2018年2月7日より、トランプ政権が大型家庭用洗濯機、太陽光発電製品に対し適用
201条■ 原則全ての輸入国が対象。洗濯機向けのセーフガード措置は2023年2月に終了
1962年■ 2018年3月より、トランプ政権がアルミニウム、鉄鋼に対し追加関税を賦課、現在まで継続
通商拡大法 ■ 適用除外などの例外措置が認められた国や数量制限を受け入れた国などを除き、原則全ての輸入232条国が対象。対EUで2022年1月から、対英国および日本で同年4月から、一定数量まで追加関税を課さないとする関税割当制度（TRQ）を導入■ 商務省が、自動車および自動車部品、ウラニウム、スポンジチタンの輸入が安全保障上の脅威であるとしてそれぞれに対し調査を開始し、大統領に報告

発動せず■ ウラニウムは調査の結果、安全保障への影響を否定。影響を認めた自動車・同部品、スポンジチタ
ンについては、それらに対する輸入制限措置により影響を受けるEUや日本との協議の結果、発動されていない中国からの輸入25%
1974年通商法 ■ 2018年7月以降、最大25％の追加関税を段階的に発動。現在まで継続（リスト1～3）
301条
米国通商代表部（USTR）は、中国の強制的な技術移転措置や政策などが不合理または差別的で、米国の商業に負担または制限となっていると認定〃（リスト4A）
当初15％→7.5%■ 2020年1月に合意した第1段階の経済・貿易協定に基づき、米国側は「リスト4B」の発動見送りや「リスト4A」の追加関税率を引き下げ（15％→7.5％）〃（リスト4B）
発動せず
発動せず■ 2019年1月にフランスで導入されたデジタルサービス税の報復措置として、2019年12月に最大
フランスのデジタル
100％の報復関税措置を提案。パブリックコメントを経て追加関税率の水準を最大25％に引き下げ
サービス税
るも、関税措置の発動を無期限延期
メキシコからの輸入
発動せず
国際緊急■ トランプ政権はメキシコからの移民流入を安全保障上の重大な危機と位置付け、メキシコからのす
経済権限法
べての輸入品に対し2019年6月10日から5％の関税を賦課する措置を提案（IEEPA）■ 米墨間での協議の結果、無期限に発動しないことで合意
スポンジチタン（資料）CRS、JETRO資料などより国際通貨研究所作成

セーフガード（SG）とは、特定品目の貨物の輸入の急増が、国内産業に重大な損害を与えていることが認められ、かつ国民経済上緊急の必要性が認められる場合に、損害を回避するための関税の賦課また輸入数量制限を行うもの。世界貿易機関（WTO）協定でも認められている。
13

中国に対しては、「1974 年通商法」301 条に基づく知的財産権侵害等の制裁として、中国からの輸入品 2,500 億ドル相当に対して、段階的（第 1 段～第 3 弾）に 25％の追加関税措置を発動した（第 1 図）
。第 1 弾および第 2 弾では、産業機械や電子部品などの資本財や中間財が中心であったのに対し、第 3 弾では、食料品や家電といった消費財を含む幅広い品目が対象となった。2019 年 9 月には第 4 弾の一部（「リスト 4A」、1,200 億ドル相当）に対して 15％の追加関税措置を発動した。
「リスト 4A」では、中国からの輸入シェアが 75％未満の輸入品が対象となり、玩具や衣類、スポーツ・レジャー用品のほか、スマートウォッチやテレビなどの消費財も含まれた。2020 年 1 月の米中経済・貿易
協定2（第 1 段階）の合意を受けて、米国は、「リスト 4A」の追加関税率を 15％から 7.5％へ引き下げた。
「リスト 4B」（1,600 億ドル相当）については、当初、2019 年 12 月 15 日に発動が予定されていたが、スマートフォンなどの携帯電話のほか、ノート PC、ゲーム端末などの対中輸入依存度が高い一般消費財が多く含まれ、消費者への悪影響が懸念されることから、第 1 段階合意を受けて発動が見送られた。
中国も報復措置として、米国からの輸入品に対して同水準の追加関税を賦課した。この間、米国の対中輸入品に対する平均関税率は 3.1％から 21.0％へ、中国の対米輸入品に対する平均関税率は 8.0％から 21.8％へ上昇した。
第 1 図：米中追加関税の概要
大豆や自動車など545品目に25％（18年7月6日～）

中国（対米輸入額：1,551億ドル）

エネルギー製品、バス等114品目に25％（18年8月23日～）

LNG、電気製品、食料品など5,207品目に5～10％（18年9月24日～）→5～25％へ引き上げ（19年6月1日～）

第1弾（リスト1）
第2弾（リスト2）

原油、大豆など1,717品目（※うち新規は534品目）に5～10％（19年9月1日～）→2.5％へ引き下げ（20年2月14日～）

600億ドル相当

小麦、自動車など3,361品目（※うち新規は
1,066品目）に5～10％（19年12月15日～)
340億ドル相当

160億ドル相当 750億ドル相当

米国（対中輸入額：5,395億ドル）

2,000億ドル
相当

0
産業機械、電子部品など818品目に25％（18年7月6日～）

1,000
半導体など279品
目に25％（18年8月23日～）

1,200億ドル
相当

2,000

3,000

食料品、家電など5,745品目に10％（18年9月24日～）→25％へ引き上げ（19年5月10日～）

第3弾（リスト3）
第4弾（リスト4）A（Ⅰ）
第4弾（リスト4）B（Ⅱ）
携帯電話、ノートPCなど
550品目に15％（19年12月15日～)

1,600億ドル
相当

4,000

5,000

カラーTV、衣類など3,233品目に15％（19年9月1日～）→7.5％へ引き下げ（20年2月14日～）

6,000
（億ドル）

（注）国名下の括弧内は2018年の実績。第4弾B（米国）/Ⅱ（中国）は実施見送り。
（資料）米商務省、USTR、中国商務省、各種報道等より国際通貨研究所作成）

合意内容は、①知的財産権、②技術移転、③農業、④金融サービス、⑤為替レート、⑥貿易拡大、⑦紛争解決の 7 章で構成。貿易拡大に関する中国の目標は、2017 年をベースラインに、米国からの財サービス輸入を 2 年
間で 2,000 億ドル（うち財は 1,621 億ドル）以上拡大させる。
2

4

2021 年以降のバイデン政権下では、国際協調を重視し、同盟国に対する関税措置を一部緩和する対応をとってきた。鉄鋼・アルミニウム製品の輸入に対する追加関税について、欧州連合（EU）に対しては 2022 年 1 月から、英国および日本に対しては 4 月から、一定数量まで追加関税を課さないとする関税割当制度（TRQ）を導入した。一方、中国に対しては、2023 年 3 月に終了した洗濯機向けのセーフガード措置以外、多くの措置は現在も継続している。
なお、301 条に基づく追加関税は、発動から 4 年間が満了する最後の 60 日間に報復措置による恩恵を受ける国内産業界から継続要請がなければ終了することになっている。USTR は 2022 年 5 月以降、国内産業界からの要請を受け、「リスト 1」および「リスト 2」の継続を決定したが、「リスト 3」と「リスト 4A」については見直しとその合法性に関わる国際貿易裁判所（CIT）での訴訟3が継続している。
USTR は 2024 年 5 月 14 日、見直しの結果とともに 301 条に基づく対中追加関税措置を公表した（第 2 表）4。具体的には、中国からの電気自動車（EV）の関税率を現行の25％から 100％へ大幅に引き上げるほか、EV 用バッテリー、太陽光パネル、鉄鋼・アルミ製品、半導体等に対する関税率を大幅に引き上げる内容となっている。もっとも、現状、米国内における中国製 EV の流通はわずかであるほか、中国の対米輸出に占める対象品目の割合は 4.2％程度に過ぎず、秋の大統領選挙を睨み有権者に対して対中強硬姿
勢をアピールする意味合いが強いと考えられる5。
第 2 表：米バイデン政権の対中追加関税措置（2024 年 5 月公表）
電気自動車（EV）

品目

現行
25％

変更後
100％

リチウムイオンバッテリー（EV用）

7.5％

25％

電池部品（非リチウムイオン電池）

7.5％

25％

太陽電池（パネルに組み込まれているものを含む）

25％

50％

鉄鋼・アルミ製品

0～7.5％

25％

その他の重要鉱物

0％25％

港湾クレーン

0％25％

0～7.5％

25％

注射器と針

0％

50％

半導体

25％

50％

リチウムイオンバッテリー（非EV用）

7.5％

25％

医療用手袋

7.5％

25％

天然グラファイト・永久磁石

0％

25％

個人用保護具（PPE）（人工呼吸器・マスク等）

実施時期

2024年8月1日

2025年1月1日
2026年1月1日（資料）USTR、米政府資料より国際通貨研究所作成「リスト 3」と「リスト 4A」の対象となる中国製品を輸入する米国内の事業者が、追加関税措置は無効として、米国政府を相手取って提訴している。
4 https://ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/press-releases/2024/may/us-trade-representative-katherine-tai-t
ake-further-action-china-tariffs-after-releasing-statutory; https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-relea
ses/2024/05/14/fact-sheet-president-biden-takes-action-to-protect-american-workers-and-businesses-from-chinas-unf
air-trade-practices/
5 https://www.straitstimes.com/world/us-tariffs-on-chinese-evs-have-more-bark-than-bite
35

（2）輸出管理強化・産業政策
米国政府は、関税措置に加えて、安全保障上重要な技術の国外流出防止を理由に輸出管理や投資規制を強化している。トランプ前政権下では、「2019 年国防権限法（NDAA）」（2018 年 8 月成立）に基づき、華為技術（ファーウェイ）など中国企業 5 社からの政府調達を禁止したほか、「2018 年輸出管理改革法（ECRA）」のもと、AI・ロボット・バイ
オテクノロジーなど 14 の「最先端・基盤（emerging and foundation）技術」を輸出規制の対象とした。2020 年にはファーウェイおよび関連 114 社への輸出管理を強化、米国技術を用いた米国外製品も対象とした。また、「外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）」（2020 年 2 月施行）により対米投資委員会（CFIUS）の権限を強化し、国家安全保障に関連する重要分野への海外からの投資審査を強化した。
バイデン政権は、トランプ前政権の方針を踏襲し、輸出管理を強化するとともに、米国内、同盟国またはパートナー国からの安定調達を図っている。2021 年 2 月の「米国のサプライチェーンに関する大統領令（14017 号）」に基づき、同年 6 月には半導体、大容量蓄電池、希少金属、医薬・医療品のサプライチェーンの問題点とその対応・強化策をまとめた報告書（100 日間レビュー）を公表した。100 日間レビューでは、半導体など重要な 4 分野において、米政府の積極的な関与によるサプライチェーン強化のための官民協力体制・プロジェクトの構築と推進、技術開発を含めた各プロジェクトなどへの資金支援、同盟・友好国との協力体制強化などを提言した。
具体策として、2022 年 8 月に「インフレ削減法（Inflation Reduction Act: IRA）」および「CHIPS および科学法（CHIPS6 and Science Act）
（以下、CHIPS プラス法）」を成立させたほか、同年 10 月には中国を念頭に半導体関連製品（物品・技術・ソフトウェア）の輸出管理規則を強化した。IRA は、クリーンエネルギー導入や EV 購入に対する税額控除、CHIPS プラス法は、半導体および関連機器の製造に係る設備投資に対する税額控除、同分野での研究・開発、人材育成への資金援助等を主な内容としている。一方で、米国政府からの資金援助を受けた企業は、10 年間中国を含む「懸念国」での半導体生産能力の拡張を制限される、いわゆる「ガードレール条項」に従うことが求められている。
半導体関連製品の輸出管理については、2023 年 10 月に輸出管理の対象とする半導体製
造装置の種類の拡大や迂回リスクへの対処を目的とする追加措置などがとられたほか、2024 年 4 月には中国向け半導体関連の輸出管理規則を明確化する暫定最終規則が公表

6

CHIPS は Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors の略。

6

された7。
米国の対外経済政策上、2023 年 4 月のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）のスピーチ（Jake Sullivan [2023]）が重要な発言の一つと位置付けられる。この中で、中国との競争を念頭に、米国が直面する主要課題8を解決するための措置（step）として、①
近代的な産業政策による国内での新たな製造基盤の構築、②パートナー国と協力し能力、
レジリエンス、包摂性を構築、③伝統的な貿易協定から新たな国際経済パートナーシッ
プへの移行、④新興国に対する投資の動員、⑤「小さな庭を高いフェンス（a small yard
and high fence）」で米国の基盤技術を保護---などの 5 つを提示した（第 3 表）。
第 3 表：米バイデン政権の主な対外経済政策（主要課題への対応）
措置（Step）

概要■ 国家安全保障の観点から、民間だけでは必要な投資を賄えない戦略分野を特定、公的資金により長期的成長のための基盤構築を支援

近代的な産業政策による■ 最先端半導体の生産（地理的に米国以外の地域に集中し、重大な経済リスクを創出）について、「CHIPS 法（CHIPS and S cience Act）」① 国内での新たな製造基盤の（2022年8月成立）によって国内の半導体産業への投資を支援
構築■ クリーンエネルギーの未来を支える重要鉱物（8割以上が中国で加工されており、サプライチェーンが武器化するリスクあり）については、「インフラ投資雇用法（ IIJA）」（2021年11月成立）や「インフレ削減法（ Inflation Reduction Act: IRA）」（2022年8月成立）を通じて行動■ 米国内での産業戦略を追求しつつも、友好国とともに投資を行い、信頼できる強固で強靭な最先端の技術・産業基盤を構築（重要製品のパートナー国と協力しサプライチェーン構築では、米国への生産回帰だけでなく、同志国とのフレンドショアリングを志向）② 能力、レジリエンス、■ IRA法を活用して、北米のサプライチェーンに根ざしたクリーンエネルギー製造エコシステムを構築し、欧州、日本、その他の地域に拡大。
包摂性を構築
また欧州、韓国、日本、台湾、インドなどのパートナーと協力し半導体インセンティブのアプローチを調整
伝統的な貿易協定から新た ■ 多様で強靭なサプライチェーンの構築、クリーンエネルギー経済への移行、労働と環境の保護といった課題に焦点を当て、解決するため、
地域経済イニシアティブとして「インド太平洋経済枠組み（ Indo-Pacific Economic Framework: IPEF）」を設計③ な国際経済パートナーシッ
プへの移行■ 米EU貿易技術評議会や日米韓の協力を通じ、産業政策が相互補完的で競争を回避するよう調整■ 世界銀行など国際開発機関が今日の課題に対応できるよう進化させるための主要な取り組みを開始■ 低・中所得国におけるインフラ格差を埋めるため、G7で2022年6月に「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（Partnership for Global④ 新興国に対する投資の動員
Infrastructure and Investment: PGII）」を立ち上げ。今後10年間に、エネルギー、物理的およびデジタルインフラへの融資に数千億ドルを動員。多くの脆弱な国が直面している債務危機にも対処■ 先端技術の国外流出防止のため、対中貿易制限措置を導入。2022年10月に半導体関連製品（物品・技術・ソフトウ エア ）の中国向け「小さな庭を高いフェンス
輸出管理強化。2023年10月に規制を一部改定し、対象の拡大、中国以外の国を経由する迂回リスクへの対処などを追加（with a small yard and■ 国家安全保障に関連する重要分野への外国からの投資審査を強化。対米外国投資委員会（CFIUS）がフォローすべき重点分野を大統領⑤
high fence）」
令（2022年9月）で明示し、同年10月には新たに執行と罰則に関するガイドラインを公表
で米国の基盤技術を保護■ 重要技術に関する米国企業の対外投資審査の強化。2023年8月に半導体・マイクロエレクトロニクス、量子情報技術、人工知能（ AI）
システムの3分野で対中投資を規制する 大統領令 を発令（資料）Jake Sullivan [2023]などより国際通貨研究所作成（3）通商・関税措置に関わる大統領権限
SG のほか、アンチダンピング税（AD）9や補助金相殺関税（CVD）10といった貿易救済措置は、世界貿易機関（WTO）協定上、一定のルールに基づいて算出した自国の損害額をベースに一定の要件に基づき発動することが認められる。
米国においては、前述の通商法を含め、議会の審議を経ることなく、大統領権限で輸
https://www.bis.gov/press-release/commerce-releases-clarifications-export-control-rules-restrict-prcs-access-advan
ced
8 主要課題としては、①国内産業基盤の空洞化、②新たな国際環境（地政学的および安全保障上の競争）への適応、③気候危機の加速と公正で効率的なエネルギー・トランジションの必要性、④経済格差とそれが民主主義に与えるダメージ---の 4 つを指摘。
9 アンチダンピング税（AD）は、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出（ダンピング輸出）が、輸入国の国内産業に被害を与えている場合に、その価格差を相殺する関税を賦課できる措置。
10 相殺関税措置（CVD）とは、政府補助金を受けて生産等がなされた貨物の輸出が輸入国の国内産業に損害を与えている場合に、当該補助金の効果を相殺する目的で賦課される特別な関税措置。
77

入制限措置の発動を認める国内法が複数存在する（第 4 表）
。各国内法で発動するための要件を定め、商務省、USTR、米国国際貿易委員会（USITC）などの行政機関による調査を求めるなど、限定的な行使を想定しているものの、国内法であるがゆえに裁量の幅が大きく、国内産業への影響や安全保障に与える脅威に関する保護主義的な解釈によっては、極端な輸入制限や追加関税賦課等を発動する余地は十分にある。
「1962 年通商拡大法」232 条は、特定品の輸入が国家安全保障に脅威となる場合の特例措置という位置づけのため、追加関税に限らず、究極的には対象国からの輸入の全面禁止を含め必要なあらゆる措置を取り得る記載となっている。
トランプ前政権の大統領権限の発動は極めて恣意的で本来の目的を超えたものと評価されるが、関連業界等の意見等を踏まえ現実的な水準への調整が図られたケースもある。例えば、フランスのデジタルサービス課税（2019 年 1 月導入）を巡っては、「1974年通商法」301 条に基づく報復措置として、USTR は当初、フランス産の特定商品に対して最大 100％の制裁関税賦課を提案11した。その後、パブリックコメントを経て関税率の水準を 25％に引き下げた（最終的には発動を無期限延期）経緯がある。
米国では憲法上（第 8 条第 3 項）、通商権限は連邦議会が管轄するが、貿易促進権限（Trade Promotion Authority: TPA）法により、大統領（政府）に一時的に通商交渉の権限を与えることができる12。2015 年 TPA 法13のもと、日米貿易協定（2020 年 1 月 1 日発
効）は、特例により議会承認を経ずに批准・発効した14。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）は、実施法案の民主党の意向を反映して一度合意した協定文の修正交渉を行ったうえで議会での承認手続きを経て成立した（2020 年 7 月 1 日発効）。
このほか、正規の批准手続きを伴わない「行政規定（Executive agreement）」15による
国際的取決めが多く結ばれている。このうち、大統領の専権で結ぶことのできる「単独行政協定」は、国内における行政命令と同様、後の大統領が専権によって廃止することができる。「パリ協定」については、当時のオバマ政権が、削減目標自体が法的拘束力をもたないことなどから議会承認は不要との立場をとり 2015 年に調印・批准し、トラ
https://ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/press-releases/2019/december/conclusion-ustr%E2%80%99sinvestigation
12
TPA 法の下、大統領は貿易協定への署名の 90 日前までに議会へ通達し、署名の 60 日前までに協定文を議会に開示しなければならない。大統領の協定署名後は、協定文の修正は認められておらず、議会は協定の実施法
案の賛否のみを審議し（最大 90 日間）、承認されればそのまま成立する。
13 2015 年 TPA 法は 2021 年 7 月 1 日に失効。
14 特例では、関税率が 5％以下の品目の関税率の削減・撤廃、関税率が 5％超の品目はその関税率の半減までであれば、議会の承認を必要としない。同協定はこの条件を満たしていた。
15 行政協定は、①大統領の専権で結ぶ Sole-executive agreement（単独行政協定）、②議会が批准した過去の条
約の延長上にあると合理的に推定でき上院の批准を必要としない Treaty-executive agreement（既存条約に関する行政協定）、③上下両院の過半数で承認される Congressional-executive agreement（議会行政協定）の 3 類型。
118ンプ前政権が離脱し、バイデン政権が復帰したことは記憶に新しい。2022 年にバイデン政権が立ち上げた「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」は、関税交渉を含めないこと
で議会の承認を不要としたが、一部では、IPEF が外国との通商を規制する内容であることから、議会の承認を必要とする見方もある。
なお、連邦議会選挙については、上院における民主党の改選議席数と引退議員数が多く、共和党が立法に必要な過半数を確保できれば、法案の成立・修正のハードルが低くなるとみられる。
第 4 表：大統領に発動権限が付与されている主な関税措置
根拠法

概要

1962年通商拡大法 ■ 商務省が、特定製品の輸入が国家安全保障を脅かすと判断した場合、大統領が当該品目および派生品の輸入を調整するために必要な措置を必要な期間とらなければならない
232条
1974年通商法■ 米国国際貿易委員会（ITC）が特定製品の輸入急増が米国産業に深刻な損害を与える実質的な原因または恐れがあると判断した場
201条
合、大統領が一時的な関税やその他の貿易措置を課すことができる■ 米国通商代表部（USTR）は、米国の貿易相手国が貿易協定の約束に違反していると判断した場合、または米国の通商に負担や制
1974年通商法
限をかける差別的もしくは不合理な慣行を行っていると判断した場合、貿易協定の譲許を停止したり、輸入制限を課すことができる
301条
国際緊急
■ 米国の国家安全保障、外交政策や経済に対して異例かつ重大な脅威があり、大統領が緊急事態を宣言した場合、特定国からの輸経済権限法（IEEPA）
入の規制等を実施することができる
1930年関税法■ 特定国が、他国に比べて米国に不利益をもたらす差別待遇を採用していると大統領が認定した場合、当該国からの輸入に対し50％
338条
以下の追加関税を賦課できる
1974年通商法■ 巨額かつ深刻な国際収支赤字に対処するため、大統領は従価で15％を超えない範囲の輸入課徴金、あるいは輸入割当などの制限
122条
措置をとることができる（150日以内）
1974年通商法■ 共産諸国からの輸入が市場をかく乱しているとUSITCが判断した場合、セーフガード措置の発動を大統領に認める（上限5年間、3年406条
間を限度に1回の延長が可能）（注）黄色網掛は発動済みのもの。
（資料）米政府、CRS、JETRO資料などより国際通貨研究所作成

2. 米中対立の経済的影響（1）米国経済への影響
先行研究16によると、米国の対中追加関税措置により保護された産業における生産や雇用増加は限られた一方、家計や企業のコスト増17、中国による対米報復関税措置に伴う輸出企業等の収益悪化や輸出減少などで、影響は全体としてわずかながらマイナスであったとの分析が多い18。米国の対中追加関税措置の多くを占める工業品は価格弾力性が相対的に低く、一定程度は家計や企業等のコスト負担により輸入が継続されたほか、中国以外での代替生産が可能なものについては、第三国からの輸入が拡大した。
中国による対米報復関税措置の多くを占める農産物や食糧、エネルギー製品などは価CRS [2020]; Kyle Handley, et al. [2020]; David Autor, et al. [2024]; Fajgelbaum et al. [2021]; USTR[2024]等。
USITC[2023a]によると、232 条および 301 条に基づく関税が 1％上昇する毎に価格が約 1％上昇すると推計される。USTR[2024]は、米国の関税措置による雇用・賃金の増加はみられなかったが、輸入物価の上昇ほどは消費者の価格転嫁は行われなかったと分析している。
18 Pablo Fajgelbaum et al.[2020b] によると、2018 年から 2019 年にかけての関税措置と中国の報復関税措置による米国経済への影響は GDP 比▲0.13％。USITC [2023a] によると、関税措置の影響がより大きい 10 産業の 2018年から 2021 年までの生産増加額は GDP 比 0.1％程度。
16
17

9

格弾力性が高いものの、産地が決まっており代替は容易ではない。加えて、第 1 段階合意に基づく中国の輸入拡大もあり、影響は一時的なものにとどまったとみられる。
米国の 301 条追加関税措置の対象品目を含む主な産業のうち、コンピューター関連や半導体については、CHIPS プラス法成立に伴う民間投資の活発化もあり、国内生産の拡大傾向がみられる（第 5 表、第 2 図）。
CHIPS プラス法成立を受けて、米国のテキサス・インスツルメンツ、インテル、マイクロン、韓国のサムスン電子や台湾の台湾積体電路製造（TSMC）といった半導体大手が、相次いで米国における先端半導体工場の新設計画を表明している。半導体産業協会（SIA）によると、これまでに全米で 83 件（総額 4,470 億ドル）の新規プロジェクトが公表されており（2024 年 4 月時点）
、5 万 6 千人の直接雇用が見込まれている19。一方、アパレルや自動車部品、鉄鋼やアルミ（232 条追加関税措置の対象）などについては、
コロナ禍での落ち込みとその反動を除けば、目立った変化は確認できない。
第 5 表：301 条追加関税措置対象の対中輸入および米国内価格・生産への影響
NAICS
産業名
産業分類
3152 アパレル

第 2 図：米国の主な対中追加関税賦課品目の生産・雇用の推移

対中
輸入価格
14.5

国産品
価格
3.1

対中
輸入額
▲ 39.1

（％）
米国の
生産額
6.3

3344

半導体・その他電子部品

25.0

3.1

▲ 72.3

6.4

3341

コンピューター機器

1.5

0.6

▲ 5.3

1.2

3371

家庭用・業務用家具

22.4

3.7

▲ 25.4

7.5

3363

自動車部品

24.5

1.5

▲ 50.13.0

3359

その他電子機器・部品

21.2

3.4

▲ 37.77.03399

その他製造品

4.3

1.2▲ 11.72.4

3343

オーディオ・ビデオ機器

10.6

3.2

▲ 37.86.43339

その他一般機械19.2

2.6▲ 47.65.3

3261

プラスチック製品

12.4

1.4

▲ 23.7

2.8（注）対中輸入上位かつ301条追加関税対象品目が含まれる産業。2021年の変化。
（資料）USITC[2023a]より国際通貨研究所作成

180（2017年＝100）
生産指数

160

雇用者数
140
120
100
80
60
17 19 21 23 17 19 21 23 17 19 21 23 17 19 21 23 17 19 21 23 17 19 21 23
同部品

・ 半導体・
電子部品

自動車
部品

アパレル

鉄鋼・
同製品

アルミ・
同製品

（資料）米FRB統計より国際通貨研究所作成（2）グローバルサプライチェーンへの影響
米国では、中国からの輸入は 301 条追加関税対象品目を中心に伸び悩みが続き、追加
関税賦課以前のトレンドを下回っている（第 3 図）。対象品目ごとにみると、リスト 1～3（関税率 25％）対象品目の対中輸入は低迷が続く一方、リスト 4A（関税率 7.5％）
対象品目については一時的な落ち込みを経て 2022 年には追加関税賦課以前の水準を回
https://www.semiconductors.org/the-chips-act-has-already-sparked-200-billion-in-private-investments-for-u-ssemiconductor-production/
19

10

（年）

復、追加関税措置対象外の品目については拡大傾向が続いている（第 4 図）。
この結果、米国の対象品目（リスト 1～4A）の輸入シェアは、中国が全体として縮小した一方、USMCA 加盟国や東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国、EU、インドなどのシェアが拡大した（第 5 図）
。米国の財貿易赤字は、2023 年こそ輸入の減少によりやや縮小したものの、2018 年以降も全体として拡大基調が続いており、赤字の総額が依然高水準であることに変わりはない（第 6 図）。国・地域別にみると、中国については、中国からの輸入の減少を主因に貿易赤字全体に占める割合が 2015 年の約 5 割をピークに 2023 年には 3 割弱まで縮小した一方、メキシコやカナダといった USMCA 加盟国のほか、ベトナムをはじめとする ASEAN 諸国に対しては赤字額が拡大している。
第 3 図：米国の輸入の推移（中国・中国以外）
160

第 4 図：米国の輸入の推移（301 条対象品目別）
160 （2018年6月＝100）（2018年6月 = 100）
米国の追加関税賦課開始（2018年7月 ～）

中国
中国以外

140

140

120

120

100

100

80

80

60

60

米国の追加関税賦課開始（2018年7月）
米国の追加関税賦課（リスト4A）（2019年9月）
コロナ禍（2020年3月～）

40
18

19

20

21

22

40

（年）

18

（注）トレンド線は、2016年8月から2018年6月までの米国の輸入トレンド。
（資料）Chad P. Bown [2022b]より国際通貨研究所作成

19

20

21

22

（年）

（資料）Chad P. Bown [2022b]より国際通貨研究所作成

第 5 図：米国の 301 条対象品目の輸入シェアの変化
10

中国（リスト1、2、3）
中国以外（リスト1、2、3）
中国（リスト4A）
中国以外（リスト4A）
中国（リスト対象外）
中国以外（リスト対象外）

第 6 図：米国の貿易収支の推移（主要国・地域）（％ポイント）2,000 （億ドル）

5

0

0

-2,000-5-4,000-6,000-10-8,000
全体
リスト1
リスト2
リスト3
リスト4A

全体
リスト1
リスト2
リスト3
リスト4A

全体
リスト1
リスト2
リスト3
リスト4A

全体
リスト1
リスト2
リスト3
リスト4A

全体
リスト1
リスト2
リスト3
リスト4A

全体
リスト1
リスト2
リスト3
リスト4A

-15

中国

USMCA

ASEAN

EU27

インド

その他

-10,000-12,000

中国
その他アジア
中南米
その他

ASEAN
EU
中東アフリカ合計

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 （年）（注）2017年と2023年のシェアの変化。
（資料）USTR[2024]より国際通貨研究所作成（資料）IMF統計より国際通貨研究所作成

11米国の対中輸入上位品目（HS6 桁）の輸入に占める中国の輸入シェアは、追加関税措置発動後に軒並み低下した（第 6 表）
。特に、自動データ処理機器（PC）およびその部
分品、半導体等については中国のシェアが大幅に低下した一方、台湾や ASEAN、メキ
シコなどのシェアが拡大した。最大の対中輸入品目である携帯電話（スマートフォン）（制裁関税の発動が見送られたリスト 4B の対象）についても、中国のシェアが低下した一方、ベトナムやインドのシェアが拡大した。ただし、スマートフォンやノート PCなどについては、中国のシェアが依然高水準であることに変わりはない。また、リチウ
ムイオンバッテリーや医薬品などでは中国のシェアが拡大しており、前述の通り、経済安全保障の観点から 2024 年 5 月に追加関税の大幅引き上げの対象となった。
第 6 表：米国における対中輸入上位品目の輸入シェアの変化
関税番号（HS6桁）

品目名

中国からの 米国の対象品目の輸入額輸入額に占める（億ドル） 中国のシェア（％）
2023年

シェア変化（2017年→2023年）（％pt）
インド

ASEAN
中国

台湾

韓国

日本

ベト
ナム

2017年 2023年

851713 スマートフォン
851712 携帯電話
847130 携帯用の自動データ処理機器（ノートPC）

448
355

79.7
93.3

75.8
▲ 3.9
77.5 ▲ 15.8

▲ 1.3

▲ 8.0

▲ 0.1

1.4

▲ 0.0

850760 リチウムイオンバッテリー
950300 玩具、娯楽用模型
950450 ビデオゲーム機器

131
122
93

41.1
85.8
96.2

70.4
76.7
86.9

851762 スイッチング、ルーター等
847330 自動データ処理装置の部分品
852852 自動データ処理機械（PC）用モニター

78
63
47

48.1
68.4
85.6

15.4 ▲ 32.7
20.1 ▲ 48.3
79.7 ▲ 6.0

10.1
37.2
0.4

▲ 0.1
0.1
▲ 1.2

300490 医薬品
851830 ヘッドホン・イヤホン
850440 スタティックコンバーター

41
32
31

0.6
74.3
49.4

6.0
5.3
53.7 ▲ 20.6
17.6 ▲ 31.8

0.5
▲ 1.6
2.1

847150 自動データ処理装置（ノートPCを除く）
847170 記憶装置（HD等）
852351 半導体記憶装置

6
2
3

18.8
21.7
47.9

1.7 ▲ 17.0
2.8 ▲ 18.9
3.6 ▲ 44.3

18.6
0.6
7.5

29.3
▲ 9.1
▲ 9.4

マレー
シア

タイ

▲ 0.4

▲ 0.0

0.0

0.0

▲ 0.0

▲ 0.0
0.4
0.3

▲ 0.6
0.2
4.2

▲ 0.2
0.0
▲ 0.0

4.7
2.0
0.3

▲ 3.5
2.8
0.0

1.2
▲ 3.5
0.0

0.0
32.7
6.4

0.0
▲ 0.7
8.1

▲ 0.0
▲ 2.6
1.9

0.2
1.8
1.9

1.7
18.1
3.3

1.3
▲ 3.9
9.0

5.3

5.7

▲ 0.3

15.1

15.0

▲ 1.9 ▲ 14.8 ▲ 14.8
0.0 ▲ 0.0
0.3
▲ 0.2
0.0
1.0

▲ 1.8
6.6
10.6

0.0
4.7
5.8

0.1
▲ 0.2
▲ 2.4

23.5
8.0
5.3

18.7
6.9
5.1

0.0
▲ 0.5
1.7

1.4
▲ 0.1
▲ 0.6

1.4
28.7
15.5

0.0
▲ 1.8
11.4

▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 2.2

3.1
11.3
17.6

▲ 0.0

フィリ
ピン

8.3

▲ 0.4

0.0

0.0

▲ 0.4

▲ 0.2
1.2
0.0

▲ 0.0
0.3
▲ 0.0

▲ 0.9
1.9
▲ 1.9

2.0
0.0
▲ 0.1

2.2
0.3
0.0

▲ 3.5
3.1
3.7

0.0
0.0
▲ 1.1

0.0
▲ 0.4
0.2

2.8
0.0
2.9

0.2
▲ 4.1
6.1

0.0
▲ 3.7
3.3

0.0
▲ 0.0
▲ 0.0

0.0
▲ 0.0
▲ 0.0

▲ 7.1
7.9
9.5

0.0

（注）1. 網掛けは、±1％ポイント以上、白抜き文字は±10％ポイント以上の変化を示す。青は減少、赤は増加。
2. 『スマートフォン（851713）』は2022年から新設、『携帯電話（851712）』は2022年以降非公表のため、2017年の携帯電話と2023年のスマートフォンのシェアの変化を比較。
（資料）米商務省統計より国際通貨研究所作成

このほか、中国以外の国・地域も含めて 232 条に基づく追加関税措置が発動された主な品目の輸入動向を確認する（第 7 図）。
鉄鋼やアルミについては、当時、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を通じた譲歩を視野に関税適用が留保されたメキシコおよびカナダのほか、個別の交渉を通じて数量割当や関税割当の扱いとなった国・地域を中心に輸入拡大が続いた20。
洗濯機については、従来、サムスン電子や LG 電子といった韓国メーカーがベトナムやタイなどで生産した製品が米国の輸入の約 9 割を占め、韓国メーカー製の洗濯機の輸
鉄鋼・アルミの適用除外・数量割当・関税割当は、以下の通り。
（鉄鋼）適用除外：豪州、カナダ、メキシコ。数量割当：アルゼンチン、ブラジル、韓国。関税割当：EU、英国、日本。
（アルミ）適用除外：オーストラリア、カナダ、メキシコ。数量割当：アルゼンチン。関税割当：EU、英国。
20

12

メキシコ

インド
ネシア

入抑制を狙ったものとみられる。SG 発動（期間：2018 年 2 月～2023 年 2 月）を受けて、ベトナムやタイなどからの輸入が減少した一方、中国からの輸入が増加したが、同措置の終了後はベトナムおよびタイからの輸入に持ち直しの動きがみられる。
太陽光パネルについては、脱炭素に向け世界的に需要が高まる中、太陽光発電製品生産における中国のプレゼンスが大きいだけに、難しい対応を迫られている。国際エネル
ギー機関（IEA）の報告21によると、現在、世界全体の太陽光発電製品（ポリシリコン、
インゴット、ウエハー、太陽電池、モジュールなど）に占める中国製品のシェアは 8 割を超える。また、米国の太陽光エネルギー産業協会（SEIA）22によると、新疆ウイグル自治区は世界のポリシリコン生産の約半分を占めるとされる。2018 年 2 月の太陽光パネルに対する SG 発動に加えて、2022 年 6 月の「ウイグル強制労働防止法（UFLPA）」の施行などに伴い、同製品の中国からの輸入が減少した一方、ベトナム、タイ、マレ

23

ーシア、カンボジアなど ASEAN 諸国からの輸入が増加した。バイデン政権が 2022 年
2 月、SG 措置を延長するとともに、需要が高まっている両面太陽光パネルを適用除外としたほか、関税割当により太陽光電池の輸入数量制限を緩和する措置を併せて講じた。
同年 6 月にバイデン政権が緊急事態を宣言し24、太陽光発電製品の供給不足を踏まえ、
上記 4 ヵ国からの太陽光発電関連製品（電池・モジュール）の輸入に対して 2 年間を上限に免税としたことなどもあり、輸入増加に弾みがついた格好となっている。他方、米国商務省は 2023 年 8 月、中国系太陽光発電製品メーカー5 社の上記 4 ヵ国のいずれかにおける迂回輸出を認定した25。2024 年 5 月 16 日には、両面太陽光パネルへの SG 措置の適用除外を終了するとともに、東南アジア 4 ヵ国からの太陽光発電関連製品の輸入に関する関税免除措置を予定通り 6 月 6 日に終了し、同日以降は、AD/CVD 税を課す方針を表明した26。加えて、近年中国企業が米国市場をターゲットに、東南アジア諸国で新たな生産能力を構築していることを踏まえ、輸入動向を監視し、不公正な慣行に対しIEA [2022]
https://www.seia.org/sites/default/files/2021-03/SEIA%20Response%20to%20Senators%20Rubio%20and%20Mer
kley%20%283.26.2021%29.pdf
23 「ウイグル強制労働防止法（The Uyghur Forced Labor Prevention Act: UFLPA）」は、中国の新疆ウイグル自治区などにおけるウイグル族などの人権を保護するのが目的。同自治区や同法で特定された企業・団体がサプライチェーンに関与する製品を「強制労働に依拠して製造された製品」と推定し、当該製品が同法の対象に該当しないこと、または、強制労働に依拠していないことなどの立証ができない限り、米国への輸入が原則禁止される。
24 https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/06/06/declaration-of-emergency-and-authori
zation-for-temporary-extensions-of-time-and-duty-free-importation-of-solar-cells-and-modules-from-southeast-asia/
25 迂回輸出は、米国の AD/CVD を回避する目的で、第三国で軽微な加工を行ったうえで最終製品を米国に輸出する形態（https://www.commerce.gov/news/press-releases/2023/08/department-commerce-issues-final-determination-circumvention-inquiries）。
26 https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/05/16/fact-sheet-biden-harris-administrationtakes-action-to-strengthen-american-solar-manufacturing-and-protect-manufacturers-and-workers-from-chinas-unfair-trade-practices/
21
22

13

ては利用可能なあらゆる措置を模索するとしている。
第 7 図：米国の対中制裁関税対象品目の輸入の推移
【アルミ】

【鉄鋼】

1,200

（億ドル）

400

中国
ASEAN
欧州
その他

1,000

メキシコ
その他アジア
カナダ
合計

（億ドル）
中国
ASEAN
欧州
その他

350
300

メキシコ
その他アジア
カナダ
合計

800
250

600

200
150

400

100

200
50

0

0

15

16

17

18

19

20

21

22

23 （年）

15

16

17

18

19

20

21

22

23 （年）

21

22

23 （年）（資料）米国商務省統計より国際通貨研究所作成【太陽光パネル】
（億ドル）
250
中国
メキシコ
タイ
ベトナム
200
マレーシア
その他ASEAN
韓国
その他
合計
150

（資料）米国商務省統計より国際通貨研究所作成【洗濯機製品】
（億ドル）
20
中国
メキシコ
18
タイ
ベトナム
韓国
欧州
16
その他
合計
14

12
10

100

8
50

6

4
0

2

15

0
17

18

19

20

21

22

23

（注）セーフガード措置は2018年2月7日から適用開始、2023年2月に終了。
（資料）米国商務省統計より国際通貨研究所作成

（年）

16

17

18

19

20

（注）セーフガード措置は2018年2月に発動し、2022年に4年間の延長を決定。
（ただし、一部を適用除外するとともに、関税割り当て（TRQ）で追加関税を課さない商品セルの輸入量を倍増）。
（資料）米国商務省統計より国際通貨研究所作成

他方、中国の対米輸入は、2018 年以降の対米報復関税措置発動後、2019 年にかけて大きく減少した（第 8 図）。2020 年 1 月の第 1 段階合意を受け、2021 年にかけて農産物やエネルギー等を中心に持ち直しに転じたが27、その後は中国経済の不振に加えて、米国による輸出管理強化の影響もあり伸び悩みが続いている。なお、中国にとって米国からの最大の輸入品目である大豆については、対米報復関税措置により一時伸び悩みがみられたが第 1 段階合意に基づく輸入拡大もあり、ブラジルに次ぐ 2 位のシェアを維持している（第 9 図）
。他方、半導体関連製品については、米国に加えて、2023 年以降、日本やオランダといった同盟国も輸出管理規制を強化する中、足元にかけて日本や27

もっとも、第 1 段階合意の貿易拡大に関する中国の目標達成率は 6 割程度。

14

ASEAN、オランダなどからの半導体製造装置の輸入が拡大している。背景には、規制の対象ではないレガシー（旧世代）半導体の製造能力を高めるべく、製造装置の調達を加速させている可能性が指摘されている。
第 8 図：中国の対米輸入の推移
40（前年比、％）

第 9 図：中国の大豆・半導体関連輸入の推移（％）

中国の輸入に占める
米国のシェア〈右目盛〉

30

700

12

（億ドル）

600

9

500
20

（億ドル）

米国
韓国
ASEAN
ブラジル

台湾
日本
オランダ
その他

4,000
3,500
3,000

6

400

2,500

2,000

10

3

300

0

0

200

-20
-30
17

18

19

20

21

22

1,500
1,000

100

農産物・加工食品
エネルギー
機械・電子機器
輸送機械・航空機・船舶等
その他
合計

-10

500

-3

0
-6
-9
23 （年）

0
17 18 19 20 21 22 23

17 18 19 20 21 22 23

17 18 19 20 21 22 23

大豆（播種用を除く）（HS120190）

半導体製造装置（HS8486）

半導体（HS8542）
〈右目盛〉

（年）

（注） 『ASEAN』は、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナムの合計。
（注）国連統計より国際通貨研究所作成（資料）中国海関総署、IMF統計より国際通貨研究所作

3. 「もしトラ」による経済・産業への影響
バイデン大統領が再選されれば、IRA や CHIPS プラス法、半導体関連の輸出管理規制などを通じて、同盟国と連携しながらデリキングを進めていくことが予想される。一方、トランプ氏が再選される場合には、米国第一主義へ回帰し、関税措置による輸入制限の復活のほか、「パリ協定」の再離脱や石油・ガスの生産拡大などによる気候変動対応の後退などが想定される。

（1）トランプ氏が掲げる公約の概要
トランプ氏は、今回の選挙戦で第 47 代大統領に選出された場合に実施する公約として「アジェンダ 47」28を公表している（第 7 表）。
外交・通商政策では、すべての輸入品に一律 10％の関税率を適用する「普遍的基本関税（universal baseline tariffs）」や、他国が米国に高関税を課している場合、同率まで関税を引き上げる「相互貿易法」の導入などを掲げている。中国に対しては、最恵国待遇（MFN）の撤回や一律 60％超の関税率の適用、電子機器、鉄鋼や医薬品などの重要品
目の輸入の段階的停止などを主張している。

28

4,500

https://www.donaldjtrump.com/agenda47

15気候変動・エネルギー分野では、「パリ協定」からの再離脱のほか、2023 年 4 月の排出ガス規制や温室効果ガス（GHG）規制の撤回、EV への移行政策の廃止、石油・天然
ガスといった化石燃料の生産拡大などを掲げている。なお、トランプ氏は、開発途上国
が GHG 排出抑制・削減・吸収（緩和）と気候変動への適応を支援する「緑の気候基金（Green Climate Fund：GCF）」に対する資金拠出に反対の姿勢を表明しており29、他の先進国の負担増や途上国向け支援の遅れなどに伴う気候変動対応の遅れが懸念される。
このほかトランプ氏は、バイデン政権が 2022 年に成立させた IRA に反対の姿勢を示している。EV やバッテリーの製造、充電ステーション設置企業などへの支援措置、EVや省エネ機器を購入する世帯へのインセンティブの削減などの可能性が懸念されている。もっとも、同法の成立を受けて民間投資が活発化している地域には共和党が優位な
レッドステートも少なくなく、全面的な見直しや撤回ではなく、一部の見直しとなる公算が高いとみられる30。
トランプ氏は、バイデン政権が推進してきた IPEF についても不支持を表明しており、離脱を表明する可能性がある。もっとも、IPEF における交渉の 4 つの柱（貿易、サプラ
イチェーン、クリーン経済、公正な経済）のうち、サプライチェーン協定については、
2024 年 2 月 24 日に発効している。同協定から脱退を通告できるのは発効から 3 年経過後と規定されており31、実際の離脱までには時間を要する。クリーン経済と公正な経済についても 2023 年 11 月に実質妥結し、2024 年 6 月の閣僚会合での署名が視野に入っているとみられ、11 月の大統領選前までに発効する可能性がある32。
第 7 表：トランプ氏が公約として掲げる主な経済政策（外交・通商、気候変動・エネルギー関連）
分野

概要■ 米国第一の外交政策への回帰■ 「普遍的基本関税」の導入、すべての輸入製品に原則10％の関税（中国には60％超）■ 「相互貿易法（Trump Reciprocal Trade Act.）」の創設

外交・通商 ■ 安全保障を理由にした中国の最恵国待遇の撤廃■ 電子機器、鉄鋼、医薬品など重要品目の中国からの輸入を段階的に廃止■ ウクライナ紛争の停止■ 米国がこれまでにウクライナ向けに提供してきた備蓄品の補償を欧州に要求■ 「パリ協定」からの再離脱■ 2023年4月の排出ガス規制を撤回■ 燃費規制（CAFÉ）を廃止
気候変動・ ■ 温室効果ガス（GHG）規制を撤回
エネルギー ■ グリーン補助金（風力発電補助金）、白熱電球・ガスコンロ等の購入規制を停止
採掘許可や公有地のリース、関連のインフラプロジェクトの承認の迅速化、石油・ガス・石炭
生産者に対する減税などによる石化燃料の生産拡大■ 電気自動車（EV）への移行政策廃止■（資料）トランプ氏の「アジェンダ47」、その他報道等より国際通貨研究所作成

https://www.reuters.com/world/us/trump-says-he-would-renege-3-billion-us-pledge-green-climate-fund-2023-12-14/
https://www.technologyreview.com/2024/02/26/1088921/trump-wants-to-unravel-bidens-landmark-climate-lawhere-is-whats-most-at-risk/; https://rmi.org/its-the-iras-first-birthday-here-are-five-areas-where-progress-is-piling-up/
31 セクション D 第 23 条（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100581548.pdf）
32 サプライチェーン協定と同様、公正な経済も脱退は発効後 3 年後以降。クリーン経済はいつでも脱退可能。
29
30

16

（2）
「もしトラ」で想定される影響
米中相互の追加関税賦課や輸入規制による第三国経済への影響は、①米中両国における輸出・生産の減少に伴う第三国の中間財等の生産・輸出の減少と、代替輸出の拡大による貿易転換効果（直接的影響）、②米中両国の経済成長率低下による第三国の輸出の減少（間接的影響）、③中国から対米輸出拠点がシフトすることによる成長への影響（Global Value Chain: GVC の変化）－の大きく 3 つに分けられる。中国では、①生産・輸出の減少に加えて、③投資の減少や他国へのシフトによるマイナスの影響が想定される一方、他のアジア諸国やメキシコなどでは、①代替生産・輸出や③投資拡大を通じた
プラスの影響が見込まれる。
主要国・地域の総輸出における中国との前方・後方連関は、2020 年にかけていずれも上昇傾向がみられる（第 10 図）。日本、台湾、韓国のほか、インドネシアなども中国に中間財を供給する前方参加の傾向が強い。他方、タイやベトナムでは、中国から中間財の供給を受ける後方参加が強まっている。欧米諸国については、中国との貿易額は大きいものの、他に関係の強い国（EU は域内諸国、米国はカナダ・メキシコなど）がある
ため、相対的に中国とのバリューチェーンを通じた結びつきに伴う影響は弱い。
主要国・地域の自動車輸出に含まれる中国の付加価値シェア（2018 年時点）は、ベト
ナムをはじめとする ASEAN 諸国のほか、メキシコなどが比較的高く、一部中国から中間財の供給を受けて自動車を生産、輸出を行っていることを示唆している（第 11 図）。
他方、中国の自動車輸出においては、日本や米国、ドイツなどの付加価値が高く、これらの国が中国に中間財を供給する関係にある。
第 10 図：主要国・地域の総輸出における中国との前方・後方連関18

第 11 図：主要国・地域の中国との連関
（自動車）
16
中（
当
国該
の 国 14
付
加・地
価 域 12
値のの 自 10
シ動
ェ車
ア
、の 8
％総
）輸
6
出
に
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け
る

（％）
前方参加率
後方参加率

16

14
12
10
8
6

4
2
0

ベトナム

タイ
フィリピン
マレーシア
韓国
メキシコ

インドネシア0

インド マレー フィリ
ネシア シア ピン

-2

タイ

ベト
ナム

台湾

韓国

日本

北米 EU28（注）1. 『前方参加率』は、輸出に占める中国向け中間投入財・サービスの割合。
2. 『後方参加率』は、輸出に占める中国の中間投入財・サービスの割合。
（資料）OECD統計より国際通貨研究所作成

日本

インド

2

10 15 2010 15 2010 15 2010 15 2010 15 2010 15 2010 15 2010 15 2010 15 2010 15 20（年）

米国

台湾

ドイツ
-0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

（中国の自動車の総輸出における当該国・地域の付加価値のシェア、％）（注）2018年時点。バブルの大きさは当該国・地域の自動車の総輸出額。
（資料）OECD統計より国際通貨研究所作成

17

アジア経済研究所33は、仮にトランプ前大統領が再選し、公約として掲げる追加関税措置が発動された場合の経済・産業面での影響を試算している（第 8 表、第 9 表）。
米国が 2025 年から関税を引き上げると仮定し、下記の 2 通りのシナリオについて、2 年後（2027 年）の各国・地域の GDP と「ベースライン・シナリオ」との差を関税引き上げの影響とみなしている。

⚫ 「ベースライン」：米国が全ての国に対して関税のさらなる引き上げを行わないケ
ース34⚫ 「シナリオ 1」：中国に対する関税引き上げ（米国が中国の全品目に対する関税を60％に引き上げる）⚫ 「シナリオ 2」：全世界に対する関税の引き上げ（中国に対する 60％の関税に加え、世界の他の全ての国に対して、全品目について現行の関税率と 10％のいずれか高い方の率の関税を課す
第 8 表：中国に対する関税引き上げの影響（2027 年、ベースライン比）

第 9 表：全世界に対する関税引き上げの影響（2027 年、ベースライン比）

（％）
米国

中国

日本 ASEAN10ヵ国
インド

農業
自動車

▲ 0.6
0.2
▲ 3.9 ▲ 0.9

0.2
0.2
0.0
0.9 ▲ 0.6 ▲ 0.9

電子・電機
繊維・衣料
食品加工
その他製造業
サービス業

▲ 0.1
5.2
0.6
0.9
▲ 1.7
▲ 0.9

鉱業
GDP

▲ 0.8
1.1
▲ 0.4 ▲ 0.3▲ 2.3 ▲ 0.2
▲ 2.0
0.5
▲ 0.4
0.0
0.2
0.1

▲ 1.4 ▲ 0.9

0.1

EU

（％）

全世界

米国

中国

日本 ASEAN10ヵ国
インド
0.1
0.2 ▲ 0.1
0.1 ▲ 0.5 ▲ 0.8

0.0
0.1
0.3 ▲ 0.4

農業
自動車

▲ 1.0
0.2
▲ 4.5 ▲ 0.8

0.7 ▲ 0.1
3.4
4.6
0.7
0.3
1.1
0.9
0.2
0.1
0.0 ▲ 0.3

0.0
0.7
0.1
0.8
0.0
0.1

電子・電機
繊維・衣料
食品加工
その他製造業
サービス業

0.0
4.4
1.4
0.9
▲ 2.3
▲ 0.9

0.4

0.1 ▲ 0.3

0.3

0.1
0.6
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.4
▲ 0.1

鉱業
GDP

（出典）熊谷 他[2024]▲ 0.9
0.7 ▲ 0.1
0.0
▲ 0.5 ▲ 0.2
3.3
4.5▲ 2.0 ▲ 0.2
0.5
0.6
▲ 1.9
0.3
0.6
0.6
▲ 0.4
0.0
0.2
0.1
0.1
0.2
0.0 ▲ 0.2

▲ 1.9 ▲ 0.9

0.0

0.3

0.3

EU

全世界

0.1
0.0
0.0 ▲ 0.4
0.0
0.6
0.1
0.5
0.0
0.2

0.1 ▲ 0.5

（出典）熊谷 他[2024]「シナリオ 1」の場合、米国（GDP 比▲1.4％）は中国（同▲0.9％）を上回るマイナスの影響が生じる一方、中国からの貿易転換が見込まれる日本や ASEAN、インドなどの影響はプラスとなり、世界全体ではわずかながらマイナス（同▲0.3％）となる。なお、
2018 年以降の関税措置により、米国の対中輸入品に対する平均関税率は既に 20％程度まで引き上げられており、「60％」という数字のインパクトほど経済的な影響は大きくないとみることもできる。産業別にみると、米国では自動車（同▲3.9％）のマイナス幅

熊谷 他[2024]2018 年に開始された米中貿易戦争における両国間の関税率の引き上げに加え、RCEP と CPTPP によるメンバ
ー国間の関税率の引き下げスケジュールは含まれている。
33
34

18

▲ 0.2
0.4
▲ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.6
0.0

が大きく、中国から輸入される自動車部品に高関税が賦課されることによる影響と考えられる。中国では、食品加工業やその他製造業をはじめ多くの産業でマイナスの影響となる。ASEAN やインドでは、特に繊維・衣料でプラスの影響が見込まれる。
「シナリオ 2」の場合、全体としての傾向および中国の影響（同▲0.9％）は「シナリオ 1」と変わらないものの、米国（同▲1.9％）は「シナリオ 1」よりマイナスの影響が大きくなる。

このほか、米中ビジネス評議会（USCBC）の委託により Oxford Economics が 2023 年
11 月に取りまとめた報告書35でも同様の結果となっており、中国が報復措置を取る場合の米国経済および雇用へのマイナスの影響はさらに大きくなることが想定される36。

（3）個別国・地域の懸念事項
上記のマクロ経済全体への影響に加えて、以下では個別の国・地域での懸念事項についてポイントを整理する。

①ASEANASEAN 諸国では、一部の産業を除いて、代替輸出等により全体としてはプラスの影
響が見込まれる。ただし、ベトナムなど対米輸出シェア拡大が目立つ国に対しては、米国の貿易赤字是正に向けた圧力が強まる可能性がある。また米国政府は、中国企業の迂
回輸出について警戒を強めており、ASEAN 各国から米国向けの輸出に制約を受けるリ
スクにも留意する必要がある。前述の通り、バイデン政権は、ASEAN4 ヵ国（ベトナム、
タイ、マレーシア、カンボジア）からの太陽光関連製品の輸入について、2024 年 6 月に
2 年間の免税期間を終了するほか、中国企業の ASEAN における生産能力構築および米国の ASEAN 諸国からの輸入への監視を強め、不公正な慣行に対しては利用可能なあらゆる措置を模索するとしている。
このほか、「パリ協定」からの再離脱や IPEF からの脱退などによる、脱炭素やサプラ
イチェーン強靭化に向けた支援や投資の伸び悩みや、米国の ASEAN を含むアジア地域への関与が低下する結果としての中国の影響力の高まりなども警戒される。

Oxford Economics [2023]
同報告書では、2024 年 1 月に米国が対中関税引き上げを開始する場合の 5 年間の影響を試算。米国のみが関税を引き上げる場合の米国経済の損失は 1.6 兆ドル、中国が報復措置を取る場合は 1.9 兆ドル。
35
36

19

②台湾・韓国
韓国や台湾でも、電子・電機やその他製造業などでの代替輸出により総じてプラスの影響が見込まれるものの、中国への輸出や投資を通じた経済的結びつきが大きいだけに、輸出先の多角化や投資先の見直しの必要性が高まっている。
台湾の輸出の約 4 割を占める半導体集積回路（IC）のうち、中国（香港を含む）の割
合は、2020 年の約 6 割をピークに緩やかな低下傾向がみられるものの、2023 年時点で
約 5 割を占める最大の輸出先となっている。
TSMC は米国ですでに建設中の先端半導体工場（第 1 工場）に加えて、CHIPS プラス
法の成立を受けて、2022 年には第 2 工場、2024 年には第 3 工場の建設計画を公表した。
韓国のサムスン電子も、米国で新たに先端半導体工場の設立を表明している。一方で、資金援助を受けた企業は 10 年間、中国を含む「懸念国」での半導体生産能力の拡張を制限されるといういわゆるガードレール条項に従うことが求められるため、中国での追加・拡張投資は難しくなる。
また米国は、同盟国に対し、中国企業向けの半導体装置の保守点検や半導体関連の補修部品および化学製品の輸出の制限を求めている。半導体の生産や半導体製造装置の補修部品に関しては、サムスン電子や SK ハイニックスといった韓国企業が主導的な役割を果たしているとみられ、中国で操業している場合には、対中輸出規制が中国政府からの何らかの罰則を招く可能性もあり警戒を強めている。

③メキシコ
メキシコでは、USMCA 協定が維持される限りにおいては、輸出代替や投資拡大等を通じたプラスの影響が見込まれる。ただし、USMCA を活用したメキシコからの輸入シ
ェア拡大が目立つだけに、今後、通商摩擦が再燃する可能性には留意する必要がある。
トランプ氏は今年 3 月、メキシコを経由する中国製品、あるいはメキシコに進出する
中国企業がメキシコで生産する EV の対米輸出に対して 100％の関税を課す方針を表明した。中国 EV 最大手の比亜迪（BYD）は 2024 年 5 月、メキシコで同社初のピックア
ップトラックの発売を発表、米国販売の予定は当面ないとしているものの、将来的には米国市場も視野に入っているとみられ、米政府は警戒を強めている。前述の通り、バイデン政権は 5 月に中国製の EV に対する関税を 100％に引き上げる方針を示した。
さらに、2026 年には USMCA の見直しが予定されている。トランプ前政権は、USMCA
における自動車原産地規則（ROO）の厳格化より米国内での自動車および部品の生産、20

投資と雇用拡大を狙っていた。米国の国際貿易委員会（ITC）の分析37によると、ROO が段階的施行（完全施行は 2027 年以降）の途上にあることもあり、現段階で ROO が全体として米国経済および雇用に与える影響は限られる。ただし、自動車部品については
USMCA 域外から域内（カナダ、メキシコ）へのシフトや輸入減少がみられた一方、完成車については米国内および域内での生産コストの上昇により、域外からの輸入が増加しており、ROO のさらなる厳格化等、見直しの行方を注視する必要がある。

④欧州
欧州は域内貿易のシェアが高く、米中両国との貿易を通じた依存関係は小さいため、
相対的に影響は限られるとみられる。
ただし、近年、脱炭素実現に向けて需要が高まっている EV を巡る動向には留意が必要である。2023 年に欧州で販売された EV の約 2 割が中国から輸入されたものであり、その多くは Tesla のほか 仏ルノー傘下の Dacia や BMW といった欧米メーカーが中国で生産したものであるが、近年、中国の BYD や MG（上海汽車傘下）といった安価なバッテリー式電気自動車（BEV）もシェアを拡大させている38。このため欧州委員会は 2023
年 10 月、BEV に関する反補助金調査を開始した39。調査の結果、中国の EV メーカーが違法な補助金の恩恵を受け、欧州企業が被害を受けていると判断されれば、相殺関税が賦課せられる可能性がある40。また、欧州系自動車メーカーは、EV の生産において、バッテリーをはじめとする部品や原材料などで少なからず中国へ依存しており、完成品
だけではなく部品や原材料も関税賦課の対象となれば、生産や競争力の低下、欧州の脱炭素計画の遅れにも影響が及びかねない。一方、中国が対抗措置として欧州からの輸入車に追加関税を賦課する可能性が報じられており、欧州自動車メーカーにとっての収益悪化要因となるリスクがある41。
こうした中、近年、中国のバッテリーメーカーなどによる欧州域内での EV 関連投資が活発化しており42、欧州域内において EV のサプライチェーン構築が進む可能性があ

USITC [2023b]。なお、分析の対象は USMCA が発効した 2020 年 7 月から 2022 年 12 月まで。
https://www.transportenvironment.org/articles/how-europe-can-use-tariffs-as-part-of-an-industrial-strategy
39 https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_23_4752
40 調査期間は最長 13 ヵ月間（2024 年 11 月まで）。法的に妥当ならば、EU は調査開始から 9 ヵ月以内（2024 年 7月まで）に暫定的な相殺関税措置を発動できる。関税率が現在の 10％から 25％に引き上げられれば、中国から輸入される中型 EV は EU の同等車よりも割高になるとの指摘がある。
41 https://www.bloomberg.com/news/newsletters/2024-05-23/china-preps-retaliation-over-eu-tariff-probe
42 https://asia.nikkei.com/Spotlight/The-Big-Story/Europe-faces-up-to-China-s-EV-dominance-as-carbon-zero-targets-loom?utm_campaign=GL_editor_in_chief_picks&utm_medium=email&utm_source=NA_newsletter&utm_content=article_link&del_type=2&pub_date=20240510153000&seq_num=10&si=501113
37
38

21

る。この点に関しては、EU における外資規制強化の動きと併せて注視する必要がある。
EU では、2020 年 10 月から対内直接投資審査規則の適用を開始し、安全保障や公の秩序の観点に基づく外国投資の審査に関して、各加盟国の投資スクリーニング制度の導入を促進している。さらに 2023 年 7 月には、域外の政府から多額の補助金を受けた外資企業による EU 企業の買収を制限する規則を導入した。

4. 今後の展望と課題
米国の通商政策における技術や制度面での対中強硬政策は、議会超党派でのコンセンサスとなっており、11 月の大統領選の結果に関わらず、既定路線として捉える必要がある。仮にトランプ氏が再選される場合には、米国第一主義へ回帰し、関税措置による輸入制限の復活のほか、「パリ協定」の再離脱や石油・ガスの生産拡大などによる気候変動対応の後退などが想定される。
近年、主要国企業は、米中対立のほか、コロナ禍やウクライナ危機に伴うサプライチ
ェーン停滞等を踏まえ、デリスキングなどを通じてサプライチェーンの強靭化や地政学
リスクへの対応を本格化させており、こうした流れは今後も続く公算が高い。代替生産・
輸出や投資拡大などプラスの影響が見込まれる国はあるものの、自由貿易が阻害される
ことに伴う非効率的な資源再配分は、長い目でみた世界経済発展の重石となり、経済分
断や各国間格差拡大の要因にもなる可能性がある。日本としては、米国との同盟関係を維持・強化しつつ、IPEF や東アジアにおける地域的な包括的経済連携（RCEP）の枠組
みなどを通じて、国際的なルールに基づく通商・経済関係の構築を推進することが求め
られる。
以 上

22

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