令和6年5月1日 現在

社会福祉法人

よつば会

役員名簿

役職

氏名

1

理事長

中森

寛

2

常務理事

吉田

英樹

3

理事

河村

雪代

4

理事

南利

秀明

5

理事

宮城

徳幸

6

理事

西岡

照仁

7

理事

髙橋

洋平

1

監事

柴

2

監事

西谷

社会福祉法人

よつば会

役職

氏名

1

評議員

圓水

成行

2

評議員

山本

一房

3

評議員

小寺

一久

4

評議員

黒川

治

5

評議員

杲

6

評議員

深田

義秀

7

評議員

北山

早智子

8

評議員

山本

清治

邦和
真由美
評議員名簿

教順

社会福祉法人 よつば会
定 款

（目的の追加）社会福祉法人よつば会 定款
第１章

総 則

（目 的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意
向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）特別養護老人ホームの経営（２）第二種社会福祉事業（イ）老人デイサービス事業の経営（ロ）老人短期入所事業の経営（ハ）小規模多機能型居宅介護事業の経営（ニ）認知症対応型老人共同生活援助事業の経営（ホ）障害福祉サービス事業の経営（ヘ）老人居宅介護等事業の経営（ト）保育所事業の経営（チ）病児保育事業の経営（名 称）
第２条 この法人は、社会福祉法人 よつば会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を滋賀県草津市南笠町８９１番地に置く。
２ 前項のほか、従たる事務所を京都府宮津市字波路小字新町２４３３番地に置く。
第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員８名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。

２ 評議員選任・解任委員会は、監事２名、職員１名、外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第８条 評議員に対して、評議員一人あたりの各年度の総額が１０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第３章 評議員会（構 成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２ 評議員会に議長を置き、議長はその都度選任する。
（権 限）第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 事業計画書及び収支予算書の承認(5) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分(9) 社会福祉充実計画の承認(10) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）第１３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除
く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることのできるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名又は記名押印する。
第４章 役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）第１５条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ７名
（２）監事 ２名
２ 理事のうち 1 名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、1 名を常務理事とすることができる。
４ 前項の常務理事をもって社会福祉法第 45 条の 16 第 2 項第 2 号の業務執行理事とする。
５ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第１６条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第１７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎会計年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第１９条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監
査報告を作成する。
２ 会計監査人は、
いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1)会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2)会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２０条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第２１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第２２条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（責任の免除）第２３条 理事、監事又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害について、この法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第４５条の２０第４項
において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（責任限定契約）
第２４条 この法人は、理事（理事長、業務執行理事、業務を執行したその他の理事又は当該社会福祉法人の職員でないものに限る。
）、監事又は会計監査人（以下、この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害をこの法人に対し賠償する責任については、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１０万円以上であらかじめ理事会において別に定める額と社会福祉法第４５条の２０第４項にて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項第２号で定める額といずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（職 員）
第２５条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章 理事会（構 成）

第２６条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
２ 理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。
（権 限）第２７条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長又は常務理事が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（招 集）第２８条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第２９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、
理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第６章 資産及び会計（資産の区分）第３１条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、別表に掲げる財産をもって構成する。
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第３９条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第３２条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、滋賀県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、滋賀県知事の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設

整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第３３条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。
（事業計画及び収支予算）
第３４条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該毎会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３５条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、
定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条の３９に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備
え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 事業の概要等を記載した書類

（会計年度）第３６条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３７条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３８条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第７章 公益を目的とする事業（種別）
第３９条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつ
つ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援事業（２）介護予防支援事業（３）高齢者・障害者・児童等の生活支援事業（デイルームあったか）（４）日中一時支援事業（５）地域包括支援センターの設置及び受託経営（６）訪問看護事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
第８章 解 散（解散）
第４０条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事
由により解散する。
（残余財産の帰属）第４１条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第９章 定款の変更（定款の変更）第４２条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、滋賀県知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。

２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を滋賀県知事に届け出なければならない。
第１０章 公告の方法その他（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、社会福祉法人よつば会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４４条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長
理 事
〃
〃
〃
〃
監 事
〃

遠藤 郁
川那辺吉定
河村 雪代
山本美智子
橋本 篤典
塩見 尚札
増田 民雄
増田 善行

第２条 この定款は、平成２３年 ６月２２日から施行する。
平成２４年 ８月 ８日 改定
平成２４年 ９月２８日 改定
平成２４年１１月２８日 改定
平成２５年 １月 ４日 改定
平成２５年１２月１９日 改定
平成２７年 ２月 ２日 改定
平成２７年 ６月１７日 改定
平成２８年 ５月２５日 改定
但し、第１１条第２項、第１９条、第３１条及び第３２条の規定は平成２８年４月１日から適用する。
平成２８年 ９月１４日 改定
平成２９年 ２月１７日 改定
この定款は、平成２９年４月１日から施行する。

平成２９年 ５月１６日 改定
平成２９年 ９月１４日 改定
平成３０年 ７月２４日 改定
この定款は、平成３０年８月１日から施行する。
令和元年６月１２日 改定
この定款は、令和元年７月１日から施行する。
（会計監査人の設置）
令和元年６月１３日 改定
この定款は、令和元年１０月１日から施行する。
（合併後の事業・基本財産の変更）
令和元年１２月５日 改定
この定款は、令和元年１２月５日から施行する。
（新規事業の追加、基本財産の別表）
この定款は、令和２年８月１日から施行する。
（主たる事務所の所在地の変更）
令和２年８月３日 改定
この定款は、令和２年８月３日から施行する。
（公益事業の追加、基本財産の修正）
令和３年７月５日 改定
この定款は、令和３年７月５日から施行する。
（第二種社会福祉事業の一部削除、基本財産の追加）
令和４年６月２３日 改定
この定款は、令和４年６月２３日から施行する。
（基本財産の追加）
令和４年１２月９日 改定
この定款は、令和４年１２月９日から施行する。
（基本財産の追加）
令和５年６月２３日 改定
この定款は、令和５年７月２１日から施行する。
（目的の追加）別表（基本財産）【土地】
施設
特別養護老人ホーム
帆の里
特別養護老人ホーム
萩の里

地目
宅地

所在
滋賀県草津市矢橋町字新堂

宅地

滋賀県草津市野路東二丁目字培坂

宅地

滋賀県草津市野路東二丁目字亀ケ谷

あったかグループホーム
特別養護老人ホーム
やまでら
特別養護老人ホーム
ゆうすいのさと特別養護老人ホーム
やわらぎ苑

宅地

滋賀県栗東市坊袋字かし田

宅地

滋賀県草津市山寺町字瀬畑

宅地

滋賀県草津市駒井沢町字新堂前

宅地

滋賀県草津市南笠町字北野
滋賀県草津市南笠町字風呂海道

特別養護老人ホーム
しあわせ宅地

滋賀県草津市南笠町字北野
滋賀県草津市南笠町字風呂海道

特別養護老人ホーム
はなえみ

宅地

特別養護老人ホーム
あすは宅地

滋賀県栗東市上鈎字寺内
滋賀県栗東市下鈎字堀端
滋賀県栗東市下鈎字栗林
滋賀県大津市瀬田五丁目字笹原

地番
５００番１
５０１番１
２３２８番３６
２３２８番４８
２３２８番４９２３４９番１３
２３４９番３０
２３４９番３１
２３４９番４３
２３４９番４４
２３５０番１
２３５０番３
１０２番
１０２番１
１１１８番
４００番１
４００番６
７９５番１
８９１番
８９１番７
９０３番１
７９５番５
８９１番５
９０３番２
９０５番
２６５番１
９３番
９１番１
２４番地１０面積
６７０.２８㎡
２，５４４.４６㎡
１３.８４㎡
７５.８２㎡
６.４７㎡
３４１.６５㎡
６５５.８９㎡
１３５.８７㎡
９７.８７㎡
１６.１１㎡
１,３６０.８２㎡
１２.１５㎡
７１５.２７㎡
１９１.７３㎡
１，１０４.００㎡
３，０９３.００㎡
７８.５５㎡
５１．４０㎡
２７３４．９０㎡
８．８２㎡
５００．０１㎡
５０．４０㎡
７６３．２７㎡
６４．５０㎡
８２８．７１㎡
２３００．９６㎡
２２３１．５１㎡
４６１．６３㎡
９７７１．０１㎡【建物】
施設
特別養護老人ホーム
風和里

種類
老人ホーム

特別養護老人ホーム
夕凪の里

老人ホーム

【付属建物】
符号１ 集塵庫
符号２ 集塵庫

特別養護老人ホーム
帆の里

老人ホーム

特別養護老人ホーム
風流里

老人ホーム

特別養護老人ホーム
萩の里

老人ホーム

グループホーム

グループホーム

所在
滋賀県草津市岡本町字祐前
２１８番地１
２１５番地３
２１５番地４
２１７番地
２１９番地１
２２０番地１(家屋番号 ２１８番１)京都府宮津市字波路小字新町
２４３９番地２４３４番地２４３６番地２４３７番地１
２４３８番地２４３８番地１
２４３９番地１
２４４０番地(家屋番号 ２４３９番)
滋賀県草津市矢橋町字新堂
５０１番地１
５００番地１(家屋番号 ５０１番１)滋賀県大津市相模町字大林
６２４番地２０(家屋番号 ６２４番２０)
滋賀県草津市野路東二丁目字亀ヶ谷
２３５０番地１(家屋番号 ２３５０番１)

構造
鉄骨造陸屋根３階建

面積
１階 １,５７５.０６㎡
２階 １,４８７.２２㎡
３階 １,４８７.２２㎡

鉄筋コンクリート造陸
屋根３階建

１階 １,３６２.５６㎡
２階 １,３６９.６２㎡
３階 １,３６９.６２㎡

軽量鉄骨造亜鉛メッキ
鋼板ぶき平屋建
軽量鉄骨造亜鉛メッキ
鋼板ぶき平屋建

７.１９㎡

木造合金メッキ鋼板ぶ
き平家建

１階 １,４８８.７４㎡

鉄骨造陸屋根３階建

滋賀県栗東市川辺字西浦

木造合金メッキ鋼板ぶ

１階 １,５５５.０３㎡
２階 １,６２８.８０㎡
３階 １,６２８.８０㎡
１階
９９６.７６㎡
２階 １,００７.２０㎡
３階 １,００７.２０㎡
４階 １,００７.２０㎡
１階 ４８９.８２㎡

鉄骨造陸屋根４階建

７.１９㎡

治田の里

特別養護老人ホーム
治田の里

老人ホーム

老人デイサービスセ
ンター
きはん

ディサービスセンター

草津市老上地域包括支援センター
障害福祉サービス事
業所(むつみ園)

事務所
作業所
児童福祉施設符号１ 物置

６２６番地
６２７番地
６２８番地
６２５番地４
６２５番地１(家屋番号 ６２６番)
滋賀県栗東市川辺字西浦
６２７番地
６２８番地
(家屋番号 ６２７番)
滋賀県草津市矢橋町字寺ノ前
８８５番地１（家屋番号 ８８５番１）

き平屋建

滋賀県草津市山寺町字南京新田
６６６番地１（家屋番号 ６６６番１）

符号２ 物置符号３ 物置
符号４ 物置符号５危険物倉庫
符号６ 機械室
児童福祉施設障害福祉サービス事
業所(第二むつみ園)

児童福祉施設あったかグループホ
ーム

グループホーム

デイルームあったか

居宅

特別養護老人ホーム
やまでら

老人ホーム

特別養護老人ホーム
ゆうすいのさと老人ホーム

荒張グループホーム

寄宿舎

滋賀県草津市山寺町字南京新田
６６６番地１（家屋番号 ６６６番１の３）
滋賀県草津市山寺町字南京新田
６６６番地１（家屋番号 ６６６番１の２）
滋賀県栗東市坊袋字かし田
１０２番地
１０２番地１（家屋番号 １０２番の５）
滋賀県栗東市坊袋字かし田
１０２番地（家屋番号 １０２番の４）
滋賀県草津市山寺町字瀬畑
１１１６番地１１１８番地（家屋番号 １１１６番）
滋賀県草津市駒井沢町字新堂前
４００番地１（家屋番号 ４００番１）
滋賀県栗東市荒張字円徳
１１９７番地（家屋番号 １１９７番の１）

木造合金メッキ鋼板ぶ
き２階建

１階 １,００３.１６㎡
２階
７６５.２２㎡

鉄骨造セメント瓦葺平家建

４９０.００㎡

鉄骨造スレート葺平家
建

６４０.５０㎡

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板
葺平家建
軽量鉄骨造亜鉛メッキ
鋼板葺平家建軽量鉄骨造亜鉛メッキ
鋼板葺平家建３８.４３㎡

軽量鉄骨造亜鉛メッキ
鋼板葺平家建コンクリートブロック
造スレート葺平家建

１５.２７㎡

コンクリートブロック
造陸屋根平屋建
木造亜鉛メッキ鋼板ぶ
き平家建

３.９８㎡

軽量鉄骨造亜鉛メッキ
鋼板ぶき２階建
木造かわらぶき２階建
木造合金メッキ鋼板ぶ
き平家建

木造瓦葺２階建

１５.４５㎡
１５.２７㎡

４.５９㎡

１１６.００㎡

１階 ２０９.９５㎡
２階 ２０９.９５㎡
１階 ４５.２０㎡
２階 ４０.２４㎡
９５.２３㎡

１階 ８０.５２㎡
２階 ４１.７０㎡

鉄骨造合金メッキ鋼板
ぶき２階建

１階 １,３０１.８１㎡
２階
２３３.７２㎡

鉄骨造陸屋根２階建

１階 ８８０.４９㎡
２階 ８７２.０１㎡

木造合金メッキ鋼板ぶき平家建

２２３.５５㎡

符号３ 物置木造亜鉛メッキ鋼板ぶ
き平家建

５.７０㎡

符号４ 物置

鉄板造亜鉛メッキ鋼板
ぶき平家建
木造合金メッキ鋼板ぶ
き平家建

９.９０㎡

事務所

特別養護老人ホーム
やわらぎ苑

老人ホーム

特別養護老人ホーム
しあわせ

老人ホーム

滋賀県栗東市荒張字円徳
１１９７番地（家屋番号 １１９７番の２）
滋賀県草津市南笠町字風呂海道
８９１番地（家屋番号 ８９１番）
滋賀県草津市南笠町字風呂海道
９０５番地（家屋番号 ９０５番）

４８.０１㎡

木造合金メッキ鋼板ぶ
き２階建

１階 １,５６７.９５㎡
２階 １,６４３.１４㎡

木造合金メッキ鋼板ぶ
き２階建

１階 ７４９.４４㎡
２階 ７５１.９２㎡

あおじ保育園

保育所

滋賀県草津市青地町字水曲瀬
２６１番地（家屋番号 ２６１番）

木造合金メッキ鋼板ぶ
き２階建

１階 ６６２.０６㎡
２階 ４２４.７７㎡

特別養護老人ホーム
はなえみ

老人ホーム

滋賀県栗東市下鈎字堀端
９３番地（家屋番号 ９３番）

鉄骨造鋼板ぶき２階建

１階 ２０１２．６９㎡
２階 ２０２１．８０㎡

特別養護老人ホーム
あすは

老人ホーム

滋賀県大津市瀬田五丁目字笹原
２４番１０

鉄骨造合金メッキ鋼板
ぶき３階建

１階 １,２７２.４９㎡
２階 １,２４４.８０㎡
３階 １,２４４.８０㎡【定期預金】
基本金 １０，０００，０００円