株主各

証券コード：6875
2014（平成26）年５月29日

位

大阪市淀川区宮原一丁目１番１号

株 式 会 社 メ ガ チ ッ プ ス
代表取締役社長 髙 田明

第24期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報のご案内
第24期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書面のうち、次に掲げる事項に
つ き ま し て は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ア ド レ ス
http://www.megachips.co.jp/irinfo/index.html）への掲載によりご提供しておりま
すので、ご高覧賜りますようお願い申しあげます。

１．第24期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）連結計算書類の連結注
記表
２．第24期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）計算書類の個別注記表

以

― 1 ―

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2014年05月27日 06時17分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20131220_01）

上連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
4 社
・主要な連結子会社の名称
順盈投資有限公司、MegaChips Technology
America Corporation、信芯股份有限公司、
信芯高技電子（深圳）有限公司であります。
上記のうち、信芯股份有限公司は、当連結会
計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
川崎マイクロエレクトロニクス株式会社は、
当連結会計年度において当社が吸収合併した
ため、連結の範囲から除外しております。
② 非連結子会社の状況
該当ありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当ありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当ありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち順盈投資有限公司及び信芯高技電子（深圳）有限公司の決算
日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、平成26年１月１日から連結決算日平成26年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 06時17分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20131220_01）

時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。

ロ．たな卸資産・仕掛品

請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・その他
主として総平均法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産・平成19年４月１日以降に取 主として定率法
得したもの
・上記以外
主として旧定率法
なお、主な耐用年数は建物については３～50
年、その他については２～20年であります。
ロ．無形固定資産定額法
但し、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法、ソフトウェア（市場販売目
的分）については、販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっております。
ハ．長期前払費用
・量産準備のために特別に支 販売可能有効期間（３年）に基づく定額法出した開発費用
・その他
均等償却

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2014年05月27日 06時17分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20131220_01）

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会
計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ．工事損失引当金
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準
・当連結会計年度末までの進 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価
捗部分について成果の確実 比例法）
性が認められる工事
・その他の工事
工事完成基準⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の「投資事業組合運用益」は228千円であります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
8,822,179千円(2) 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、仕掛品120,942千円であります。

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2014年05月27日 06時17分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20131220_01）

４．連結損益計算書に関する注記(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
27,906千円
特別損失
283,947千円(2) 売上原価に含まれている工事損失引当金戻入額
183,312千円
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 末 の 株 式 数
24,038,400株－株－株

24,038,400株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 末 の 株 式 数
689,486株

32株

68株

689,450株(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡によるものであります。

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成25年５月８日開催の取締役会決議による配当に関する事項
決議

平成25年５月８日
取締役会

②

決

株式の種類

配
の

当 金
総 額
(千円)

１株当たり
配 当 額
(円)

793,863

34.00

普通株式

基

準

日

効力発生日

平成25年
３月31日

平成25年
５月31日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
平成26年５月９日開催の取締役会に付議する配当に関する事項
議平成26年５月９日
取締役会

株式の
種 類

配当金
の総額
(千円)

配当の原資

１株当た
り配当額
(円)

基準日

効 力
発生日

普通株式

793,864

利益剰余金

34.00

平成26年
３月31日

平成26年
５月30日

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2014年05月27日 06時17分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20131220_01）

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、適切なリスクコントロールを行った上で資金効率を高めるために、「本業に資金を集中すること」「投機的な資金運用は行わないこと」「商品内容やリスクの所在が明確に把握できる金融商品に投資すること」「過去の投資
実績、投資効果を十分に評価した上で投資を行うこと」を基本方針としております。
資金運用の対象としては、元本の安全性及び換金性の高い銀行預金や公社債投信、並びに信用リスク及び市場リスクが低い債権等をその範囲としており、デリバティブなどの投資リスクの高い金融商品は、資金運用の対象とはしておりません。
当社では、資金運用に係るリスクを最小限に留めるべく、厳格な運用ルール（運用限度額、運用期間の制限、格付基準など）を定めた社内規程に従い資金運用を行っております。
なお、営業取引に伴う外貨建ての債権債務が一部発生し、これによる為替変動リスクを低減するため、別途、リスク管理の体制や方針を定めた社内規程に従って、為替予約取引を利用しております。
資金調達については、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りに努めております。具体的には、営業運転資金に充当する
ため、主に金融機関からの借入枠の設定や保有する売掛債権の売却枠の設定を行
い、必要に応じて資金を調達することとしております。なお、当社の事業展開の進捗や資金需要の状況並びに効率的な資金調達方法等を継続的に考慮して、年度毎に方針を決定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、主に営業運転資金であり、取引銀行の当座預金等に預入されております。取引銀行はいずれも信用度が高く担保権等は設定されていないため、信用リスク、流動性リスクはほとんどありません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、当連結会計年度末における営業債権のうち59.5％が任天堂株式会社に対するものでありますが、同社の業績、信用状態から鑑みて、信用リスクは極めて低いものと考えております。
投資有価証券は、主に投資目的の株式及び投資事業組合の出資証券であり、その他有価証券に分類されるものであります。これらは、いずれも現在及び将来の事業提携パートナーとしての投資並びに将来の事業展開のための情報収集を目的として、企業価値の向上などの相乗効果を狙った投資であります。そのため、当社又は投資先の事業方針の変更などにより当初計画した効果が得られないリスクがあります。

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また、保有する株式のうち上場株式については市場リスクに晒されております。
一方、保有する株式のうち非上場株式については、投資先の業績動向や財務状況が悪化し実質価額が低下した場合に、減損処理を行う可能性があります。なお、
当 連 結 会 計 年 度 末 に お け る 投 資 有 価 証 券 の う ち 83.6 ％ が 子 会 社 の 保 有 す る
Macronix International Co.,Ltd.の株式であります。
営業債務である買掛金の支払期日は、全て１年以内であります。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に投資に係る資金調達であります。
なお、営業取引に伴う外貨建ての売掛金及び買掛金は為替変動リスクに晒されておりますが、同通貨の売掛金及び買掛金を相殺した残高に対し、必要に応じて為替予約取引を利用し、リスクの低減に努めております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク
信用リスクは、取引先や投資先の財務状況の悪化等による不渡り、倒産等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、当社の資産の価値が減少又は消失し当社が損失を被るリスクであります。
経理部門、財務部門並びに業務部門は、資産の健全性を堅持するために取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、経理規程、販売管理規程に基づき与信審査並びに継続的な与信管理、資産管理を行う体制を整備しております。また、経理規程、会計基準等に従って厳正に資産査定を行い、必要に応じて減損処
理・引当金の計上を行っております。
② 市場リスク
市場リスクは、金利・為替・株式などの相場が変動することにより、金融商
品の時価が変動し、損失を被るリスクであり、金利変動リスク、為替変動リス
ク及び価格変動リスクが、保有する資産又は負債に与えるリスクを総称するものであります。
財務部門は、経理規程、資金管理規程に基づき、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握するとともに事業計画などの情報を入手し、投資方針を継続的に見直しております。また、金利・外国為替・株価等の市場動向を随時チェ
ックし、資産又は負債の市場リスクの低減に努めております。
なお、資金運用を目的とした株価変動や為替変動に係るリスクを包含する金融商品への投資は原則行っておりませんが、営業取引に伴って一部発生する外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクに対しては、外国為替リスク管理規程に基づき為替変動リスクの管理を行うとともに、必要に応じて為替予約取引な
どのデリバティブを利用し為替変動リスクの低減に努めております。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 06時17分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20131220_01）

③

流動性リスク
流動性リスクは、当社の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できな
くなり、資金繰りに支障をきたす場合や、通常よりも著しく不利な資金調達を余儀なくされることにより、当社が損失を被るリスクであります。
財務部門は、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りを行うことができるよう常に資金の運用状況を把握し、継続的な資金計画の作成及び更新により管理を行っております。また、流動性リス
クに対する備えとして、取引銀行に融資枠（当座貸越契約）を設定しております。なお、当座貸越契約には財務制限条項の規定はありません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。（(注)２．参照）
連結貸借対照表
計上額 (千円)

時価 (千円)

差額 (千円)①

現金及び預金10,474,476

10,474,476－②

受取手形及び売掛金(*1)

14,889,743

14,889,743－③

投資有価証券
その他有価証券

1,519,112

1,519,112

－

④

買掛金

(4,154,275)(4,154,275)－⑤

長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金含む）(4,250,002)(4,254,753)(4,751)(*1)(*2)

受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
負債に計上されているものについては、( ）で表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項は以下のとおりであります。
① 現金及び預金、並びに② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券…その他有価証券
イ．これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
ロ．これらには、投資事業組合の構成資産に係るものが含まれております。
④ 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

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2014年05月27日 06時17分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20131220_01）

⑤

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は以下のとおりであります。これらについては市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③ 投資有価証券…その他有価証券」には含めておりません。
種

連結貸借対照表
計上額 (千円)

類

非上場株式

107,128

非上場債券

1,227

その他

41,538（*）上記には、投資事業組合の構成資産に係るものが含まれております。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。
種類

１年以内 (千円)

現金及び預金10,474,476

受取手形及び売掛金

14,890,803(注)４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
種

類

１年以内(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

2,833,332

1,416,670

－

長期借入金

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,362円64銭
202円40銭

８．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成26年４月21日付の会社法第370条（取締役会の決議に代わる書面決議）による決議に基づき、当社の連結子会社である信芯股份有限公司（「MegaChips
Taiwan Corporation」、本社：中華民国台北市、以下「MegaChips Taiwan」）が、京
宏 科 技 股 份 有 限 公 司 （「Modiotek Co., Ltd.」、 本 社 ： 中 華 民 国 新 竹 市、 以 下「Modiotek」）の増資を引き受け、平成26年４月23日付で同社を子会社化いたしまし
た。

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2014年05月27日 06時17分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(1) 株式取得の理由
当社グループの東アジア地域における事業拡大に向け、Modiotekを当社のグループ会社とすることで、台湾・中国を中心としたアジア地域における顧客チャン
ネルの拡大、マーケティング・営業・開発力と顧客サポート体制の強化を図るものであります。
(2) 増資を引き受ける子会社(MegaChips Taiwan)の概要
名称
所在地

代表者の役職・氏名
事業内容

資本金
設立年月
大株主及び持株比率

信芯股份有限公司（英文：MegaChips Taiwan Corporation）
105 台北市民生東路三段129號２樓
（英文：RM. B 2F, Worldwide House, No.129,
Min Sheng E.Rd., Sec.3, Taipei 105 Taiwan）
董事長 松岡 茂樹（当社取締役副社長 執行役員 事業管理室長）
日本を除く東アジア地域の事業統括拠点として、
主に台湾における営業、生産管理、開発・技術サポート等を行う。
610,000千台湾ドル
平成25年９月
当社 59.0％、順盈投資有限公司 41.0％(3) 取得する孫会社(Modiotek)の概要
名称
所在地

代表者の役職・氏名
事業内容

資本金
設立年月日
大株主及び持株比率上場会社と当該会社との間の関係京宏科技股份有限公司（英文：Modiotek Co., Ltd.）
新竹市科學工業園區研新三路３號４樓（英文：4F, No.3, Creation Road III, Science
Park, HsinChu, Taiwan）
董事長 茣敏求（旺宏電子股份有限公司 董事長兼執行長）
スマートテレビ向け３次元リモコンや携帯機器向け
音声・音楽処理用途の半導体を設計・製造委託する、
ファブレスのソリューション・プロバイダー。
80,810千台湾ドル（平成26年３月12日現在）（注）平成18年８月16日
旺宏電子股份有限公司 74.2％
資本関係
記載すべき該当事項はありません。
人的関係
記載すべき該当事項はありません。
取引関係
記載すべき該当事項はありません。

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当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（単位：千台湾ドル）
平成23年度
平成24年度
平成25年度純資産
226,047
101,535
80,543
総資産244,521
117,628
96,583
売上高
23,03523,76016,841
営業利益（△は損失）△121,725△124,809△122,125
当期純利益(△は損失)△107,409△124,220△119,755
配当金(注)平成26年３月12日を基準日として、これまでの累積損失を一掃するための減資を行い、資本金が80,810千台湾ドルとなっております。また、平成26年４月23日を新株発行基準日として210,000千台湾ドルの増資を行い、MegaChips Taiwanがその全部を引き受け、増資後の資本金は、290,810千台湾ドルとなっております。

(4) 異動の方法
Modiotekが210,000千台湾ドルの新株発行増資を行い、その全部をMegaChips
Taiwanが引き受けることにより、発行済株式の72.2％を取得いたしました。
なお、Modiotekは当社の資本金の100分の10相当を超える額の資本金であるため、当社の特定子会社に該当しております。
(5) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数

取得株式数及び取得価額

異動後の所有株式数0株（議決権の数：－個）（所有割合 ：－％）
21,000,000株（議決権の数：21,000,000個）（発行済株式数に対する割合：72.2％）（取得価額 ：210,000千台湾ドル）
21,000,000株（議決権の数：21,000,000個）（所有割合 ：72.2％）(6) 日程当社の決定日
払込日
取得日

平成26年４月21日
平成26年４月22日
平成26年４月23日― 11 ―

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９．その他の注記(1) 退職給付に関する注記① 採用している退職給付制度の概要
当社は前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
② 退職給付費用に関する事項
当社グループの前払退職金の支払額及び確定拠出年金に係る掛金等は、次のとおりであります。
退職給付費用
239,044千円(2) 企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等① 取引の概要
イ．結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称
川崎マイクロエレクトロニクス株式会社（以下、川崎マイクロ）事業の内容
半導体集積回路の設計、開発、製造及び販売
ロ．企業結合日
平成25年４月１日
ハ．企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、川崎マイクロを消滅会社とする吸収合併方式であります。なお、当社においては、会社法第796条第３項の規定により株主総会決議を省略しております。
ニ．結合後企業の名称
株式会社メガチップス
ホ．その他取引の概要に関する事項
エレクトロニクス・半導体分野においては、技術革新が急速に進展し、従来のビジネスモデルが陳腐化するなど、業界は世界的な転換期を迎えており、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。このような環境の中で、顧客と共存共栄し、これまで以上に社会に貢献しつつ、変化に適応しながら継続的な発展を図るため、当社と川崎マイクロは経営資源を結集いたします。
これにより、環境の変化にも耐えうる、継続して安定的な収益を獲得する
事業ポートフォリオを構築し、アプリケーションやシステム企画、ソリューション提供を主軸として、グローバルな展開を図る準備を進めるものであります。

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②

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(3) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 製品・原材料
主として総平均法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 仕掛品
請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産・平成19年４月１日以降に取得 定率法
したもの
・上記以外
旧定率法
なお、主な耐用年数は建物については３～50
年、工具器具備品については２～20年であります。

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②

無形固定資産長期前払費用・量産準備のために特別に支出した開発費用・その他(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

定額法
但し、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法、ソフトウェア（市場販売目
的分）については、販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっております。

③

②

賞与引当金

③

工事損失引当金販売可能有効期間（３年）に基づく定額法
均等償却
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準
・当事業年度末までの進捗部分 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価について成果の確実性が認め 比例法）
られる工事
・その他の工事
工事完成基準(6) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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２．表示方法の変更に関する注記
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記いたしました。
なお、前事業年度の「投資事業組合運用益」は228千円であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権(3) 関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務(4) 監査役に対する金銭債務
金銭債務

8,649,186千円
2,315,229千円
54,097千円
7,500千円

４．損益計算書に関する注記(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
特別損失
(2) 売上原価に含まれている工事損失引当金戻入額(3) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高

27,906千円
283,947千円
184,809千円
7,482,104千円
20,608千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首の株式数
689,486株

当事業年度
増加株式数
32株

当事業年度
減少株式数
68株

当事業年度末の株式数
689,450株(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡によるものであります。

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６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金否認
工事損失引当金否認
未払法定福利費否認
たな卸資産評価損否認
ソフトウェア等償却超過額
長期前払費用償却超過額
投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損否認
役員退職慰労未払金否認
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収事業税
有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

235,211千円
167,897千円
34,398千円
134,784千円
698,156千円
74,688千円
44,304千円
740,679千円
10,731千円
3,529,622千円
357,584千円
6,028,059千円△870,643千円
5,157,415千円△4,187千円△39,175千円△43,362千円
5,114,053千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
外国税額による影響額
試験研究費の税額控除額
合併による影響
税率変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.0％
1.7％
△0.0％
0.2％
2.8％
△1.7％
△52.9％
6.1％
1.2％
△4.8％

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(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は126,164千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
７．関連当事者との取引に関する注記(1) 当社の役員及び個人主要株主等
種類

役員

小原

氏名

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合

関連当事者
との関係

取引の
内 容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

望

－

当社監査役

(被所有)
直接0.0％

顧問弁護士

顧問契約等

15,900

未払金

7,500(注) １．上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等「顧問契約等」については、業務内容に基づき両者協議の上決定しております。

(2) 当社の子会社及び関連会社等
資本金
又 は
出資金

事業の内容
又は職業

アメリカ
MegaChips
合 衆 国 カ 4,570千Technology
子会社
リフォル
America
ニ ア 州 サ 米ドル
Corporation
ンノゼ

半導体の開
発、 マ ー ケ
ティング及
び販売

種類

会社等
の名称

所在地

610,000
子会社

信芯股份
有限公司

中華民国
台北市

千台湾
ドル

半導体の開
発、 生 産 管理、 販 売 及
び技術サポ
ート

議決権等
の所有(被
所有)割合

100.0％

関連当
事者と
の関係

取引の
内 容

科目

期末残高
(千円)

増資の引受

1,177,830 立替金

93,128

製品の販売

3,769,164 売掛金

601,131

買掛金

47,025

未払金

5,089

－
業務委託等

100.0％

取引金額(千円)

579,548

出資の引受

1,198,003

製品の販売

3,058,621 売掛金 1,620,969

役員の兼
任
固定資産の
売却
業務委託等

20,608－－27,641 未払金

－

－
1,982

(注) １．上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
業務内容に基づき両者協議の上決定しております。
３．出資の引受は、信芯股份有限公司の新規設立によるものであります。

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８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,246円21銭
248円85銭

９．その他の注記(1) 企業結合等に関する注記
当社は、平成25年４月１日付で当社の連結子会社である川崎マイクロエレクト
ロニクス株式会社を吸収合併いたしました。
なお、詳細については、連結注記表における「９．その他の注記 (2) 企業結合等に関する注記」に記載のとおりであります。
(2) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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