個人情報取扱管理規程

第１章 総則第１条（目的）
本規程は、公益財団法人 国際医療技術財団（以下｛法人｝という。）の法律に規定する個人情報の取り扱いについて定め、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、個人情報を適切に保護、管理することを目的とする。
第２条（定義）
本規程における用語の定義は、次のとおりである。
（１）個人情報
生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
① 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他の知覚によっては認識することができない方式をいう。
）で作られる記録をいう。
）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。
）をいう。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。
）② 個人識別符号が含まれるもの（２）個人識別符号
次の各号のいずれかに該当するものをいう。
① 身体の一部の特徴を電子計算機のために変換した符号（DNA、顔、虹彩、声紋、歩行の態様、手指の静脈、指紋・掌紋）② サービス利用や書類において対象者ごとに割り当てられる符号（旅券番号、基礎年金番号、免許証番号、住民票コード、マイナンバー、各種保険者証番号等）

（３）要配慮個人情報
本人の人種，信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取り扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
（４）個人情報データベース等
個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
①

特定の個人情報をコンピューターを用いて検索することができるように体系的に構成したもの②

前①に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもので、目次・索引その他検索を容易にするためのものを有するもの（５）個人データ
個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
（６）保有個人データ
法人が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことができる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの、又は 1 年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう。
（７）本人個人情報により識別される特定の生存する個人をいう。
（８）役職員等
この法人に所属する評議員、理事、監事、顧問、シニアアドバイザー、職員、嘱託職員及び臨時職員をいう。
（９）個人情報管理担当者
代表理事が指名する者を個人情報管理担当者とする。
第３条（適用範囲）
本規程は、全ての役職員等に適用する。

第２章 個人情報の取得
第４条（取得の原則）
個人情報の取得は、利用目的を特定し、適正かつ公正な手段により行わなければならない。
２ 個人情報の取得は、特定された利用目的の達成に必要な範囲内で行うものとする。
第５条（利用目的の通知、公表、明示、同意）
個人情報を本人から直接、又は間接的に取得したときは、すみやかに本人に対して利用目的を公表、又は通知しなければならない。ただし、あらかじめ利用目的を公表、又は通知している場合は除く。
２

個人情報を書面により取得するときは、あらかじめ利用目的を明示するものとする。
３

次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで要配慮個人情報を取得してはならない。
① 法令に基づく場合②

人の生命、身体、又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③

公衆衛生の向上、又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④

国の機関若しくは地方公共団体、又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤ 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76 条第 1 項各号に掲げる者その他の個人情報保護委員会規則に定める者により公開されている場合⑥ その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合

第３章 個人情報の利用及び提供
第６条（利用の原則）
個人情報は、利用目的の範囲内で、取り扱いの権限を与えられた者が、業務目的の達成に必要な範囲内で利用するものとする。

第７条（目的外利用の禁止）
特定された利用目的の範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。但し、あらかじめ本人の同意を得ている場合、及び次に該当する場合はその限りではない。
①

法令に基づく場合②

人の生命、身体、又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

③ 公衆衛生の向上、又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④ 国の機関若しくは地方公共団体、又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
第８条（第三者への提供の禁止）
法人が保有する個人データについては、あらかじめ本人の同意を得ないで、第三者に提供してはならない。但し、前条①から④に該当する場合はその限りではない。
２

第三者に提供される個人データ（要配慮個人情報を除く。以下この項において同じ。
）について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項にかかわらず当該個人データを第三者に提供することができる。
① 第三者への提供を利用目的とすること。
②

第三者に提供される個人データの項目③

第三者への提供の方法④

本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

⑤ 本人の求めを受け付ける方法
３ 前項により個人データを第三者（国、地方公共団体等は除く。
）に提供したときは、個人情報保護委員会規則に定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名、又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供にあっては、第 7条 1 項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
４ 前項の記録は、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間（原則 3 年）保存しなければならない。

第４章 個人データの管理と安全措置
第９条（個人情報管理担当者の義務）
個人情報管理担当者は、個人データの保護、管理に十分な注意を払ってその業務を行うものとする。
２

個人情報管理担当者が交代する場合、代表理事は新たに個人情報管理担当者となるものを指名するものとする。この場合、従前の個人情報管理担当者は新たに個人情報管理担当者となる者に対して確実に引き継ぎを行い、代表理事はかかる引き継ぎの事実関係を確認するものとする。
第 10 条（担当業務の範囲）
個人データを取り扱う者については、業務の遂行に必要な取り扱いを明確にした上で、その取り扱いの範囲内で業務を行うようにしなければならない。したがって、個人データの処理の権限を付与されていない者がその業務を行ってはならない。
第 11 条（個人情報管理担当者への監督）
この法人は、個人データが本規程に基づき適正に取り扱われ、安全管理が図られるよう、個人情報管理担当者に対して必要かつ適切な指導・監督を行うものとする。
第 12 条（安全管理措置の実施）
代表理事は、個人データの漏洩、滅失、又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために、個人データへのアクセスをパスワード設定により制限するなどの適切な技術的措置を講じなければならない。
第 13 条（個人データ漏洩等への対策）
役職員等は 、個人データの漏洩、滅失を知った場合、又はその可能性が高いと判断した場合は、代表理事に直ちに報告しなければならない。
２ 個人情報管理担当者は、直ちに事実関係を調査しなければならない。
第 14 条（調査の協力）
役職員等は、個人情報管理担当者が前条に基づいて行う調査に関して協力しなければならない。

第 15 条（調査の報告）
個人情報管理担当者は、第 13 条に基づく事実関係の調査の結果、法令違反の事実、又は違反の危険が切迫していることを確認したときは、直ちにその具体的内容について代表理事に報告しなければならない。
２

報告を受けた代表理事は、適時適切な措置と情報の開示、原因の究明及び再発防止策等について対処しなければならない。

第５章 保有個人データの開示等
第 16 条（利用目的の通知）
本人から、本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対して遅滞なく通知するものとする。
第 17 条（保有個人データの開示等）
本人から、本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、本人に対して遅滞なく書面、又は本人が希望する方法により開示するものとする。
２

前項の開示の結果、本人より保有個人データの内容に事実と異なるという理由で、当該保有個人データの訂正、追加、又は削除を求められた場合は、遅滞なく法人は調査を行い、その結果に基づき訂正、追加、又は削除に応ずるものとする。
３ 法人は、前項により当該保有個人データの訂正、追加、又は削除を行った場合、又は行わない旨の決定をした場合は、本人に対して遅滞なくその内容を通知するものとする。
第 18 条（情報利用の停止・消去又は提供の停止）
本人から、本人が識別される保有個人データにつき目的外利用がされていること、又は不正な手段で収集されたものであることを理由として、当該保有個人データの利用の停止、又は消去を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なくこれに応ずるものとする。
２

本人から、本人が識別される保有個人データにつき同意なく第三者提供が行われていることを理由として、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なくこれに応ずるものとする。

第６章 個人情報の保管と廃棄
第 19 条（保管・消除・廃棄）
個人情報管理担当者は、外部流出防止策を講じた上、法定期間保存しなければならない。
２

法定保存期間を経過し、保有する必要がなくなった個人情報については、直ちに消除・廃棄しなければならない。

第７章 苦情の処理
第 20 条（苦情の処理）
個人情報の取り扱いに関する苦情について申し出があったときは、適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
２ 前項の申し出の窓口は、個人情報管理担当者とする。
３

個人情報管理担当者は、適宜、苦情の内容について代表理事に報告するものとする。