部活動の地域連携・地域移行について
スポーツ庁地域スポーツ課課長 橋田 裕

目次

1 部活動の地域連携・地域移行の背景・経緯
2 学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方
等に関する総合的なガイドライン
3 国・自治体の取組状況
4 学校現場の皆様に御理解いただきたいこと

1 部活動の地域連携・地域移行の背景・経緯
全国で少子化が深刻化⇒１運動部当たりの人数の減少⇒中学校における部活動設置数の減少

1 部活動の地域連携・地域移行の背景・経緯
運動部活動に加入している中学生は減少し、合同部活動実施チームが急増
競
技
別
生
徒
数
の
推
移
（
男
女
計
）

合
同
部
活
動
実
施
チ
ー
ム
の
推
移

（出典）（公財）日本中学校体育連盟「加盟校・加盟生徒数調査」の調査結果を元に作成。

1 部活動の地域連携・地域移行の背景・経緯【部活動の意義】○ 生徒のスポーツ・文化芸術に親しむ機会を確保。
○ 生徒の自主的・主体的な参加による活動を通じ、責任感・連帯感を涵養。生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築。
【部活動の課題】○ 少子化の進展により、従前と同様の学校単位での体制での運営は困難。学校や地域によっては存続が厳しい。
○ 必ずしも専門性や意思に関わらず教師が顧問を務める指導体制の継続は、学校の働き方
改革が進む中、より困難。

■ 少子化が進む中でも、将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保。
■ 「地域の子供たちは、地域で育てる」という意識の下、地域のスポーツ・文化資源を最大限活用。生徒のニーズに応じた多様で豊かな活動を実現。
■ 生徒のみならず、地域住民にとってもより良いスポーツ・文化芸術の環境整備。
スポーツ・文化芸術による「まちづくり」。

1 部活動の地域連携・地域移行の背景・経緯
令和４年度
６月

運動部活動の地域移行に関する検討会議提言/ ８月 文化部活動の地域移行に関する検討会議提言
７月 スポーツ庁長官から日本スポーツ協会、日本中学校体育連盟等への要請（大会の在り方の見直し等）
１１月 令和３年度における運動部活動及び文化部活動の地域移行等に関する実践研究事例集 公表
令和４年度補正予算：地方公共団体が行う移行体制の構築に必要な経費
１２月 「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」 策定・公表
３月 令和５年度予算:地域移行を進めるための実証事業の実施や部活動指導員の配置等に係る経費「部活動改革ポータルサイト」開設:ガイドライン解説動画、周知用チラシ・ポスター、各自治体の取組等
を掲載

令和５年度
９月

令和４年度における運動部活動及び文化部活動の地域移行等に関する実践研究事例集 公表

１１月 令和５年度補正予算：重点地域における政策課題への対応、課題の整理・検証、
地域クラブ活動のモデル・プロセスの分析、地域クラブ活動の整備促進等に係る経費等
長崎県長与町における部活動の地域移行に関する好事例動画の公開＊YouTubeリンク：https://youtu.be/I85fvyYrhA4?si=PCJD8Lr5LuvNcr5k

１２月 令和６年度予算案の閣議決定：地域クラブ活動への移行に向けた実証に係る経費等

2 学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン〇 少子化が進む中、将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、速やかに部活動改革に取り組む必要。その際、生徒の自主的で多様な学びの場であった部活動の教育的意義を継承・発展させ、新しい価値が創出されるようにすることが重要。
〇 令和４年夏に取りまとめられた部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえ、平成30年に策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」及び「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を統合した上で全面的に改定。これにより、学校部活動の適正な運営や効率的・効果的な活動の在り方とともに、新たな地域クラブ活動を整備するために必要な対応について、国の考え方を提示。
〇 部活動の地域移行に当たっては、「地域の子供たちは、学校を含めた地域で育てる。」という意識の下、生徒の望ましい成長を保障できるよう、
地域の持続可能で多様な環境を一体的に整備。地域の実情に応じ生徒のス
ポーツ・文化芸術活動の最適化を図り、体験格差を解消することが重要。

2 学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン
Ⅰ

学校部活動

教育課程外の活動である学校部活動について、実施する場合の適正な運営等の在り方を、従来のガイド
ラインの内容を踏まえつつ示す。
（主な内容）
・教師の部活動への関与について、法令等に基づき業務改善や勤務管理・部活動指導員や外部指導者を確保
・心身の健康管理・事故防止の徹底、体罰・ハラス
メントの根絶の徹底
・週当たり２日以上の休養日の設定（平日１日、週末１日）
・部活動に強制的に加入させることがないようにする・地方公共団体等は、スポーツ・文化芸術団体との連携や保護者等の協力の下、学校と地域が協働・融合した形での環境整備を進める

Ⅱ

新たな地域クラブ活動

学校部活動の維持が困難となる前に、学校と地域との連携・協働により生徒の活動の場として整備すべ
き新たな地域クラブ活動の在り方を示す。
（主な内容）
・地域クラブ活動の運営団体・実施主体の整備充実
・地域スポーツ・文化振興担当部署や学校担当部署、関係団体、学校等の関係者を集めた協議会などの体制の整備
・指導者資格等による質の高い指導者の確保と、都道府県等による人材バンクの整備、意欲ある教師等の円滑な兼職兼業
・競技志向の活動だけでなく、複数の運動種目・文化
芸術分野など、生徒の志向等に適したプログラムの確保
・休日のみ活動をする場合も、原則として１日の休養
日を設定
・公共施設を地域クラブ活動で使用する際の負担軽減・円滑な利用促進
・困窮家庭への支援※Ⅰは中学生を主な対象とし、高校生も原則適用。Ⅱ～Ⅳは公立中学校の生徒を主な対象とし、高校や私学は実情に応じて取り組むことが望ましい。

2 学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン
Ⅲ

学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備

Ⅳ

大会等の在り方の見直し

新たなスポーツ・文化芸術環境の整備に当たり、多くの関係者が連携・協働して段階的・計画的に取り組むため、その進め方等について示す。

学校部活動の参加者だけでなく、地域クラブ活動の参加者のニーズ等に応じた大会等の運営の在り方を示す。

（主な内容）
・まずは休日における地域の環境の整備を着実に推進
・平日の環境整備はできるところから取り組み、休日の取組の進捗状況等を検証し、更なる改革を推進
・①市区町村が運営団体となる体制や、②地域の多様な運営団体が取り組む体制など、段階的な体制の整備を進める※地域クラブ活動が困難な場合、合同部活動の導入や、部活動指導員等により機会を確保
・令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間
として地域連携・地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指す・都道府県及び市区町村は、方針・取組内容・スケジュール等を周知（主な内容）
・大会参加資格を地域クラブ活動の会員等も参加できるよう見直し※日本中体連は令和５年度から大会への参加を承認、その着実な実施
・できるだけ教師が引率しない体制の整備、運営に係る適正な人員確保
・全国大会の在り方の見直し（開催回数の精選、複数の活動を経験したい生徒等のニーズに対応した機会を設ける等）※スポーツ庁ホームページ「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop04/list/1405720_00014.htm

2 学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン
２ 休日の学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行の段階的推進
ア 休日における学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行について、国としては、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期
間と位置付けて支援しつつ、各都道府県及び市区町村 においては、地域
スポーツ・文化芸術環境整備のための取組を重点的に行っていくため、
後記３の推進計画の策定等により、休日の学校部活動の段階的な地域連
携・地域移行を進める。その際、例えば中山間地域や離島をはじめ、市区町村等によっては合意形成や条件整備等のため時間を要する場合も考えられることから、地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指
すこと とし、国及び都道府県は適切に指導助言を行う。

イ

国、都道府県及び市区町村は、改革推進期間終了後において、学校部
活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備に係る進捗状況等を評価・分析し、 継続して地域のスポーツ・文化芸術環境の充実に取り組む。

学校部活動の地域連携、地域クラブ活動への移行の全体像（イメージ）
休日の地域クラブ活動

学校部活動【位置付け】学校と連携して行う地域クラブ活動【位置付け】学校教育の一環（教育課程外）
指導者

当該校の教師

参加者

当該校の生徒場所

当該校の施設費用

用具、交通費等の実費

補償

災害共済給付

学校部活動の地域連携■合同部活動の導入や部活動指導員等の適切な配置により生徒の活動機会を確保

指導者（法律上は社会教育、スポーツ・文化芸術）■地域の多様な主体が実施。学校は、活動方針、活動
状況や生徒に関する情報の共有等を通じて連携。
①地方公共団体（※複数地方公共団体の連携を含む）
運営団体・ ②多様な組織・団体（総合型地域ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞ、ｽﾎﾟｰﾂ少年
実施主体 団、体育・ｽﾎﾟｰﾂ協会、競技団体、ﾌﾟﾛﾁｰﾑ、民間事業者、大学、文化芸術団体、地域学校協働本部、同窓会等）■少子化の中、持続可能な体制にする必要（学校や地域によっては存続が厳しい）■地域の実情に応じた段階的な体制整備

部活動指導員等、関係校の教師（※ｱｽﾘｰﾄ・ｱｰﾃｨｽﾄ等の人材を含む）

参加者

関係校の生徒場所

拠点校の施設費用

用具、交通費等の実費

補償

災害共済給付地域の実情に応じ、
当面は併存

指導者

地域の指導者（一部教師の兼職兼業）

参加者

地域の生徒（※他の世代が一緒に参画する場合を含む）

場所

学校施設、社会教育施設、公共のスポーツ・文化施設、
地域団体・民間事業者等が有する施設

費用

可能な限り低廉な会費＋用具、交通費等の実費

補償

各種保険等
活 動 体 制

（市
ス
ポ
ー区
ツ
・
文町
化
振村
興
担
当 協
部 議
署
、 会
教
育
委
員
会
、
福
祉
部
局
等
）

運営団体・実施主体例

総
括
コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
タ
ー

総合型地域
スポーツクラブスポーツ
少年団
スポーツ協会

文化芸術
団体

地域での
多様な活動

競技団体

連携

大学

民間
事業者

コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
タ
ー

中
連携

学

・活動方針、活動状況や 校
生徒に関する情報の共有
・管理責任の明確化
等

プロチーム※市区町村が自ら運営団体となることもある。

休日の地域クラブ活動

市区町村
連携
スポーツ・
文化芸術団体

民間
事業者

大学

総合型
地域スポーツ
クラブ

民間
事業者等

指導

指導

地域学校
協働本部

指導者

地域クラブ活動

地域クラブ活動

参加

参加

△△中学校

○○中学校

※直ちに①②のような体制を整備することが困難な場合

◆◆中学校

△△中学校

部活動指導員

○○中学校

△△中学校

□□中学校

指導
（単体の）部活動◆◆中学校

学校部活動の地域連携
地域の人材

○○中学校

○○中学校

地域の人材

部活動指導員指導合同部活動

休日の部活動の地域移行に係る手順の流れ（イメージ例）
都道府県協議会の設置

方針の提示

情報発信

市区町村

都道府県：
人材バンクの設置

指導者の確保マッチング
協議会の設置ニーズ・課題把握

運営団体の確保

学校：教師の兼職
兼業の希望の把握

生徒・保護者・住民への周知実施

情報発信
活動場所の確保
活動内容の決定
学校：学校施設の開放休日の部活動の地域移行に係る要素（例）
関係者の巻き込み・
合意形成

都道府県

【スポーツ・文化振興担当部署】
・協議会を設置・方針の提示・手引きやＨＰの作成、説明会の実施等を通じて情報を発信【スポーツ・文化振興担当部署】
・教育委員会等とも連携し、協
議会を設置

市区町村

【協議会】
・関係者へのヒアリング等を実施
・ニーズ・課題を把握【スポーツ・文化主管課】
・手引きやHPの作成、説明会の実施等を通じて情報を発信

スポーツ・
文化芸術
団体、
民間事業
者等

・上記協議会への参画
・上記ヒアリングの対応

学校

・上記協議会への参画
・教師のニーズ把握・生徒・保護者のニーズ把握

運営団体の確保【スポーツ・文化振興担当部署】
・都道府県単位のスポーツ・文化
芸術団体との連携【スポーツ・文化振興担当部署・協議会】
・地域スポーツ・文化活動を担う運営団体を確保【協議会】
・運営団体との連携体制を構築

・上記取組への協力・参画

指導者の確保【スポーツ・文化振興担当部署】
・指導者の発掘・把握・人材バンクの設置【教育委員会】
・兼職兼業の規定・運用の改善【協議会】
・人材バンクの活用
・地元の民間企業・大学等との連携・地域人材の掘り起こし【協議会】
・運営団体・実施主体とのマッチ
ングを実施

・人材バンクへの人材登録・研修等を通じた指導者の質・量の確保

・教師の兼職兼業の希望の把握

その他環境整備実施【協議会】
・施設利用の効率的運用等を検討し、利用ルール等を策定【スポーツ・文化振興担当部署】
・活動を広く周知【協議会】
・学校施設や社会教育施設等の活動場
所を確保
・施設利用の効率的運用等を検討し、利用ルール等を策定【スポーツ・文化振興担当部署】
・活動を周知し、実施【協議会】
・地域クラブ活動における活動内容を決定【運営団体】
・地域クラブ活動における具体的な活動内
容を決定【運営団体】
・活動を周知し、実施

・利用ルールに基づく学校施設の開放・活動方針、活動状
況や生徒に関する情報の共有・地域クラブ活動について周知

学校部活動の地域連携・地域移行に関する制度の運用※「『学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン』の策定及び学校部活動の地域連携・地域移行に関する関連制度の運用について(通知)(令和４年12月27日付 スポーツ庁次長等)において、以下の１～４の内容を通知。

１．教師の兼職兼業について
これまで、教師等の兼職兼業の取扱いについて、「『学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について』を受けた公立学校の教師等の兼職兼業の取扱い等について(令和３年２月17日付 文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長通知)」を周知。
今後、各地方公共団体における兼職兼業の許可の円滑な手続きに資するため、分かりやすい手引きをなるべく速やかに示す予定。
※「公立学校の教師等が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業について」を令和５年１月30日に公表済
https://www.mext.go.jp/content/20230130-mxt-syoto01-000025338_5.pdf
２．学習指導要領解説の見直し等について

今後、国が行う実証事業等の状況も踏まえ、学習指導要領解説における関連の記載の見直しを行う予定。
教育課程外の活動である部活動については、現在、学習指導要領の総則に関連の記載が盛り込まれているところ、今後の部活動の地域連
携や地域クラブ活動への移行の進捗状況の検証等を踏まえ、 次期改訂時に合わせて、その見直しを検討する予定。
【都道府県教育委員会等において、適切に対応・検討いただきたい事項】
３．教師の人事における部活動の指導力の評価等について教師の採用において、面接や志願書類などについて、教師が部活動の指導をすることを前提として部活動指導に係る意欲や能力等を評価している場合について、学校部活動の状況や地域におけるスポーツ・文化芸術環境の整備状況等も勘案して、必要な見直しを行うこと(教師の人事配置においても、部活動指導に係る能力等を過度に評価している場合は、適切に見直すこと)。
初任者研修等に十分な時間を確保することが求められる新規採用の教師や、育児や介護等の事情を抱える教師に配慮する観点から、部活動指導に関する取扱いを明確化すること。
４．高等学校入学者選抜における学校部活動・地域クラブ活動の取扱いについて
高等学校入学者選抜における学校部活動・地域クラブ活動の取扱いについては、これまでと同様、各高等学校及びその設置者において判断すべきものであるが、今後の選抜の在り方について検討する際は、①学校部活動・地域クラブ活動の評価方法の明確化、②調査書への記載に当たっては、単に大会成績等のみを記述するだけではなく、活動からうかがうことのできる生徒の長所、個性や意欲等に言及するなど、記載を工夫するとともに、調査書に限らず、生徒による自己評価資料等の方法を用い、多面的に評価していくことも考えられること、③中学校の教師の負担軽減 に留意すること。
上記のほか、地域によっては地域クラブ活動において教師が兼職兼業により指導を行っている現状があることに鑑み、教師の人事配置において、人事当局における総合判断の際の一要素として考慮するため、地域クラブ活動での指導に関する個々の教師の希望の有無について、他の項目と並んで人事異動調書等に記載させる等の方法も考えられる。

教師等が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業○ 地方公務員である公立学校の教師等（常勤・非常勤を問わず、事務職員等を含む。以下同じ。）は、①当該教師等が希望する場合であって、②地方公務員法第38条や教育公務員特例法第17条等の規定に基づき、③服務を監督する教育委員会（以下「服務監督教育委員会」という。）の許可を得た場合には、兼職兼業を行うことが可能です。※パートタイム会計年度任用職員は兼職兼業の許可は不要。
○ 地域クラブ活動に従事することを希望する教師等については、学校以外の主体である地域団体の業務に報酬を受けて従事することとなるため、一般的な手続きとして、兼職兼業希望先からの依頼状を基に上司である校長等へ相談・了承の上、服務監督教育委員会の兼職兼業の許可を得て、地域団体の業務に従事す
ることとなります。
○ 地域クラブ活動への従事を希望する教師等の兼職兼業の手続きが円滑に行われるよう、服務監督教育委
員会内の教職員の服務を監督する部署は、必要な関係規程※・運用の見直しを行うことはもとより、兼職兼業制度や手続き等の理解増進に向け、部活動を担当する部署等の関係部署や首長部局、地域クラブ
活動の実施主体、兼職兼業を希望する教師等や当該教師等の所属する学校等への関係法令や手続きの周知をはじめ、当該部署等と連携して対応することが重要です。
※都道府県の定める条例等で規定されている場合は、当該都道府県において当該規程について見直すことも考えられます。

また、服務監督教育委員会は、保護者や地域住民の理解と協力を得られるよう、部活動の地域移行の趣
旨・目的や子供達の活動機会の確保や持続可能な活動環境の整備に向けた指導者確保のための教師等の兼職兼業の必要性等について説明をする必要があります。

○ 「公立学校の教師等が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業について（手引き）」において、兼職兼業に係る詳細な内容や事例、指揮命令権や労働時間等の兼職兼業を行う上でのポイントや留意事項をまとめていますので、服務監督教育委員会や校長だけでなく、兼職兼業を希望する教師等においても、
ご活用ください。

令和4年度における運動・文化部活動の地域移行等に関する実践研究事例集について(令和5年9月)
事例集 目次

文化部活動

運動部活動

１.はじめに
２.実践研究の概要
３.実践研究の成果(1) 休日の部活動の段階的な地域移行(2) 合同部活動の推進/短期間・効果的な活動の推進※自治体における取組の経費や財源についても記載
４.実践研究先一覧

1.はじめに
2.事業の概要
3.実践研究の概要
4.事例○地域部活動推進事業○地域文化倶楽部（仮称）創設支援事業

コラム 今年度の事例集から、地域移行に関するよくある質問や、責任の所在を定めている事例などを盛り込んだコラムを記載

事例集 全体版はこちら〇運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集 ス ポ ー ツ 庁HP
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00015.html〇文化部活動の地域移行等に関する実践研究事例集 文化庁HP
https://www.bunka.go.jp/seisaku/geijutsubunka/sobunsai/pdf/93942801_01.pdf

主な内容〇実践研究の課題、成果や実践研究の成果や好事例を踏まえ、休日の地域移行における運営形態の類型イメージや地域移行の要素の例を提示。
〇各取組事例のポイントや基礎情報、特徴的な取組等を中心に紹介し、コラムでは、平休日の一貫指導の取組等、各自治体に参考いただきたい情報を掲載。

運営形態の類型イメージ

市区町村運営型

地域団体・人材活用型

市区町村教委が地域の団体（地域スポーツ・文化芸術団体や地元企業、大学等）や地域の指導者と連携し、運営する形で実施

任意団体設立型

市区町村が任意団体（一般社団法人や協議会等）を創設し、任意団体が運営する形として実施

競技団体連携型

市区町村が競技団体と連携して運営する形として実施

総合型地域スポーツクラブ運営型
地域スポーツ・文化芸術団体等
運営型

体育・スポーツ協会運営型
民間スポーツ事業者運営型
文化芸術団体等運営型

その他

その他の類型

総合型地域スポーツクラブが運営する形として実施
体育・スポーツ協会が運営する形として実施
民間スポーツ事業者が運営する形として実施
地域の文化芸術団体等が運営する形で実施
学校と関係する団体や地域学校協働本部、スポーツ・文化コミッション等が運営する形として実施※上記のほか、スポーツ少年団、競技団体、クラブチーム、プロスポーツチーム、フィットネスジム、大学など多様な主体による運営が考えられる。

令和4年度における運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集について②（令和５年９月）

3 国・自治体の取組状況
スポーツ庁が令和５年６～７月に行った調査によれば、協議会等の設置を端緒としつつ、令和５年度中には部活動改革に乗り出そうとしている市区町村が７割にものぼる。

新潟県の進捗状況

令和５年９月２７日都道府県・指定都市スポーツ主管課長会議
新潟県教育庁保健体育課説明資料より抜粋・一部改変

R5.8月末時点 23市町村 31競技 200クラブ（＋62）
R5.3月末時点 18市町村 23競技 138クラブ

長崎県 長与町••

長崎市北部の大村湾に面した町で、特産品のみかんをはじめ、いちじく、オリーブ、レモンなどが栽培される自然豊かな場所です。
県内の町としては最大の人口を抱えており、中心部を流れる長与川や丘陵沿いには団地が立ち並びます。町内にJR駅が4駅あり、交通利便性も高く、子育て環境や教育環境が充実しているのが大きな魅力の一つで、自然環境と都市機能が調和した暮らしやすい町です。

人・緑・未来 つなぎ はぐくむ ながよ～幸福度 日本一のまちをつくる～
39,936人（17,090世帯）【令和5年7月末時点】●長与町の面積●長与町立小・中学校の児童・生徒数一覧（令和5年5月1日時
点）●長崎県立長崎北陽台高等学校●長崎県立大学シーボルト校

運動部活動から地域スポーツ活動への段階的な移行
種目※対象は長与中学校

地域スポーツ活動

運動部活動
長与中

第二中

高田中

令和2年度

令和4年度

卓 球

男 女

男 女

男 女

バスケット

男 女

男 女

男 女

バレー

男 女

女

バドミントン

男 女

男 女

男 女

●R5.3月～男女

陸 上

○

○

○

●10月～合同練習

サッカー

○

○

○

軟式野球

○

○

○

ソフトテニス

男 女

男 女

男 女

●11月～合同練習○○●12月～合同練習

硬式テニス
柔 道

○

剣 道

○

弓 道

○

ラグビー

○

現在の
長与町地域スポーツ活動について（令和５年7月末時点）◼ 12種目21活動◼ 429名参加◼ 指導者数 124名

（指導者91名※、大学生33名）※カッコ内は、現職教員（兼職兼業20名）の数

◆融合教室

令和3年度

令和5年度

●7月～実践研究※●6月～実践研究
●8月～男、12月～女●4月～
地域スポーツ活動○〇町クラブ

地域スポーツ活動に至るまでの合意形成等プロセス•••

文部科学省「第4回学校における働き方改革推進本部」にて休日の部活動地域移行が示される。
12月 卓球協会と長与スポーツクラブ（長与SC）による中学生卓球教室（週1回）開始。部活動との融合。
12月 教職員の兼職兼業に関する項目を長与町小・中学校管理規則に追加
2月 地域部活動推進事業の委託について長崎県教育委員会より打診を受ける。
3月 長与町内中学校卓球部に研究対象について長与SCより打診（長与中卓球部）

•
•
•
•

7月 長与中卓球部が休日地域部活動（委託研究）開始
9月 長与町地域運動部活動推進検討委員会（第1回）開催
9月 バスケットボールの休日地域部活動検討開始
12月 長与町地域運動部活動推進検討委員会（第2回）開催

•
•

令和
2年度

令和
3年度

令和
4年度

•
•
•
•
•

令和 •
5年度

9月

①教育委員会• 意思決定／条件整備②教育委員会と総合型クラブ• 受け皿決定③教育委員会と学校（校長会）との協議• 休日の運動部活動廃止の合意形成④指導者確保（町教委と受け皿）• 教室運営方法や役割分担の協議⑤保護者説明（受け皿、町教委、学校）• 教室運営方法や月会費など

6月 町内すべての中学校バスケットボール部が休日地域部活動（委託研究）開始
6月 長与SC・町教委による種目別顧問・外部指導者対象へ説明会実施
12月 スポーツ庁より「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関する総合的な⑥参加者募集（受け皿）ガイドライン」発表• 入会届＆入会金＆保険加入
12月 長与町地域部活動推進検討委員の計6回の会議を経て、「長与町運動部活動地域移行推進計画」策定、第1回地域スポーツ活動指導者説明会開催
2月 第2回地域スポーツ活動指導者説明会開催（令和5年度の年間計画作成、各種目のリーダー・サブリーダーの決定）

4月

休日のすべての運動部活動を地域スポーツ活動へ⑦調整（町教委、受け皿）• 指導者確保• 効率の良い受け皿運営

地域スポーツ活動の実施に向けた取組
方向性：生涯スポーツ社会の実現を目指す➢ 少子化に伴う中学生世代の部活動改革を契機に、学校を含めた地域の中で、中学生世代の運動・スポーツ活動を進化させる。
➢ 令和5年度から令和７年度までの改革推進期間に、長与町の総合型地域スポーツクラブの充実を図る。
➢ 将来的には、中学生世代にとらわれない持続可能な地域のスポーツ活動が実施できる環境整備を目指す。
長与町の運動部活動の地域移行○令和5年度から休日（土日）の運動部活動すべてを地域スポーツ活動へ。平日の部活動は、これまでと同様。平日の部活動の地域移行も検討を開始。

R4年度まで

学
校

平日

休日

R5年度からそのまま
地域の活動へ＜協力・連携＞

学
校

平日

地
域

休日

月
学校部活動

火

水

木

金

土

日

○

○

各学校の計画により平日3日以内で
実施

地域の活動

委託事業を通じた実践研究と成果●長与町地域部活動推進検討委員会の開催
教育委員会、町立中学校校長、西彼杵郡中学校体育連盟理事長、長与スポーツ協会会長、長与町スポーツ推進委
員会長、長与町スポーツ振興審議会会長、長与町PTA連
合会会長、長与SC会長による会議で課題等の検討。

●実践研究
R3：長与中学校、卓球（個人種目）
R4：長与中学校、長与第二中学校、
高田中学校、バスケットボール（団体種目）●長与町運動部活動地域移行推進計画の策定
令和3年度から受託して実施した地域部活動推進事業の成果を踏まえて、「長与町運動部活
動地域移行推進計画」を策定し方針を示す。
令和4年12月23日の定例教育委員会において承認。

長与町の地域スポーツ活動の概要
参加対象者○長与町に居住する中学生で、地域スポーツ活動に参加を希望するすべての生徒。
○通学する学校に設置されていない種目への参加も可能。

活動場所○長与町立小中学校の学校体育施設、長与町立スポーツ施設等。
○活動場所への移動は、各自で行う。

受け皿○改革推進期間における「地域スポーツ活動」の受け皿は、長与町教育委員会
及び長与スポーツクラブとする。
〇長与スポーツクラブは、公益財団法人日本スポーツ協会の登録・認証を受けるとともに、「スポーツ団体ガバナンスコード」に準拠し、公正かつ適切な会計処理を行い、組織運営に透明性を確保するため、関係者に対する情報開示を適切に行う。
〇改革推進期間終了後、受け皿となる長与スポーツクラブは、運営体制の整備や人材の確保など自立して持続可能な運営ができる組織体制となることを目指す。

活動時間○1日の活動時間は、休日は3時間程度。
○学期中は、学校の部活動と連携して週当たり2日以上の休養日を設ける。
○祝日は、原則として休養日。第3日曜日は、「家庭の日」による休養日。

スポーツ種目○卓球、サッカー、軟式野球、陸上競技、バドミントン、バレーボール、バスケット
ボール、硬式テニス、ソフトテニス、剣道、柔道、弓道（定期的に実施）○エンジョイスポーツや海洋スポーツ、ユニバーサルスポーツなどのスポーツイベント（不定期に実施）

大会の参加○各種目で大会等の参加に関する年間計画を作成しホームページ等により公表。
○国及び長崎県のガイドライン等を遵守するとともに、年間7回を上限とする。
ただし、中体連が主催する中総体及び新人戦を除く。

指導者○生徒の安全・健康管理等を確保するため、原則複数名を配置する。
○メインコーチとなるリーダー1名と連絡担当のサブリーダーを配置する。
○大学生ボランティアは、各種目の指導者の指導補助を行う。
○令和8年度以降は、長与スポーツクラブは有資格者のみと契約する。

係る経費等○参加者は、月会費として3,000円を支払って参加する。
○活動中のケガ等に備えて、スポーツ安全保険（年間800円）等への加入を推奨。
○就学援助支援世帯に対する支援（月額2,000円）を実施。

地域スポーツ活動の実施に向けた準備体制
長与町教育委員会の役割：「推進」
地域スポーツ活動の実施体制整備／生徒等のニーズ把握／検討委員会の開催／受け皿の確保・支援／財源の確保・支援／県・学校・スポーツ団体等の調整

保護者の役割：「支える」

学校の役割：「環境整備」
参加生徒
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•

参加生徒の受け皿との情報共有
地域スポーツ活動との方針の共有
教職員・生徒・保護者への地域ス
ポーツ活動の理解促進＜地域スポーツ活動＞
卓球・バスケットボール・バレーボール・
バドミントン・サッカー・陸上・軟式野球
ソフトテニス・硬式テニス・柔道・剣道・弓道

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会費負担（月3,000円）
練習会場への送迎（必要に応じ）地域スポーツ活動の理解
方針の理解と支援

上記のほか、不定期に、エンジョイスポーツや海洋
スポーツ、ユニバーサルスポーツなどのスポーツイベント

受け皿（特定非営利活動法人総合型ＳＣ長与スポーツクラブ）の役割：「実施と責任」◆ 参加生徒管理：募集・入会手続き／名簿作成◆ 指導者管理：確保／契約／活動方針の説明／活動チェック◆ 会計管理：帳簿作成／会計報告／月会費集金／謝金支払／物品購入／税金対応◆ 会場管理：会場の確保／割当／周知／変更・中止連絡／会場費支払（学校以外）◆ 情報管理：生徒・保護者への連絡／指導者との情報共有／学校・町教委との情報共有◆ リスク管理：コンプライアンスの徹底／保険対応

令和4年度実践研究（バスケットボール）の成果

参加者の声（内訳：生徒n=21、保護者n=31、教師n=6、指導者n=2、管理職n=6）◎生徒の声
・ 参加している生徒は満足している（とても満足6、満足7、ふつう8）と回答しており、地域スポーツ活動を楽しいと感じている。具体的には、友達との関係が最も多く、次いで練習試合、練習、公式試合、技術力の向上だった。
・ 休日の地域スポーツ活動のニーズとして、トップアスリートからバスケットボールを教えてほしいという声が多く寄せられた。
◎保護者の声・ 保護者は活動や指導者に対して概ね満足している。練習場所が学区外となることがあり、保護者による送迎の負担は増えた。
・ 参加費の3,000円／月については、65%が妥当と回答し、20%は安い又はとても安いと回答した。
・ 指導者から、子どもたち一人ひとりに細かく熱心に指導していただきとても感謝している。
◎教職員の声・ とても満足している。地域スポーツ活動へ移行して、本来業務の負担がとても軽減した。
軽減した主な内容は、練習試合の設定、部費などの会計管理、休日の技術的指導、保護者との連絡調整だった。

取組における工夫••••

体育館の開錠・施錠を指導者ができるよう、体育館付近に鍵の保管・管理ができるよう整備した。
参加費負担については、実際の保護者の声を取材してもらい活動内容に対する理解を促進した。
各学校の外部指導者や希望する顧問では不足することから、近隣の大学と連携し、大学生ボランティアを確保した。
担当者が学校や地域スポーツ活動の現場に足を運び、生徒・保護者・教職員・指導者・管理職とコミュニケーションを図った。

陸上競技を核とした関係人口創出による持続可能なまちづくり ～スポーツによる好循環促進事業 ～＜目標分野＞ ※該当するものに全て印

スポまち！長官表彰2023⑳山口県萩市＜目標内容＞

スポーツを通じた持続可能な「まちづくり・ひとづくり」① スポーツを活用した経済・社会の活性化

青山学院大学陸上部と協力し、世代や地域を超えた交流を広げ、つながり・絆を深めながら持続可能なスポーツを通じたまちづくり・ひとづくりを進める。
①指導者資格（クラブコーチ育成カリキュラム）認定者保有者 ・・・ 2025年度までに30名以上 ※萩市内のスポーツを支える人材を確保する。
②絆ランニングクラブ萩入会者数 ・・・ 50名以上 ※陸上競技を核とし、中学校の地域クラブ活動を通したスポーツの新たな価値を創造する。

② スポーツを通じた健康増進・心身形成・病気予防③ 自然と体を動かしてしまう「楽しいまち」への転換①青山学院大学陸上部が開発した指導者育成研修会を展開。

＜継続的な取組を確保できる体制（図）＞連携協定締結②トップアスリートを地域イベントに招聘・世界遺産がスポーツフィールド

ＰＲ
ポイント

③青山学院大学陸上部が監修する陸上クラブを地域に創設。

官・民・学が一体となり、スポーツによるまちづくりを実施
萩市

ｱｽﾘｰﾄｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ

絆スポーツクラブ萩青山学院大学陸上部

明治維新胎動の地 萩市から全国に向けてスポーツによる好循環を発信します!!

＜概要＞ 計画期間：～ 令和８年3月31日〈現状・課題〉

・少子化の進行により、中学校部活動において、学校単位での部活動の維持が難しくなっていくことが見込まれる。
・中学校部活動の地域クラブ活動移行に向け、受け皿、スポーツ指導者の育成・確保が急務である。
・新型コロナウイルス等の影響を受け、地域イベントの賑わいが衰退している。
・継続的な交流人口・関係人口を生む仕組みが構築されていない。

〈総合的な取組内容〉

松下村塾（世界遺産）にて指導者育成研修会

選手派遣

陸上クラブ創設・クラブコーチ育成カリキュラム

・イベント協力

・絆ランニングクラブ萩

地域活性化・持続可能なまちづくり
・健康増進 ・スポーツ振興 ・競技力向上
・スポーツ指導者の養成 ・交流人口の拡大
・市民が一体となったコミュティ（受け皿）の創出
・スポーツの新たな価値の創造

地域活性化・持続可能なまちづくりを目指した取組

各種基礎データ

指導者研修会
スポーツ指導者の養成

歴史×スポーツ
競技力向上

青学メソッドを盛込んだ、指導者育成研修会（クラブコーチ育成カリキュラム）を行うことで、スポーツを支える人材・指導者が育ち、持続可能なスポーツ環境の構築、本市の競技水準の向上が期待できる。

スポーツ振興健康増進

交流人口の拡大

城下町という地域資源を活用し、萩市ならではの特色のあるイベントを青山学院陸上部選手等と協力して開催することで、歴史とスポーツを融合させたまちの賑わいの創出が期待できる。
併せて、交流人口・関係人口の拡大が見込まれる。

【フォローアップ欄】 令和6年度以降における計画の進捗状況

絆ランニングクラブ萩
市民が一体となったコミュニティの創出
地域の子どもたちは地域で育てるという意識の下で、青山学院大学陸上部が監修する「絆ランニングクラブ萩」を創設。
小学生から社会人までの地域コミュニティの創出に繋がり、世代間交流が図られる。

●スポーツ部局の所属先：教育委員会事務局
スポーツ振興課●地方スポーツ推進計画：萩市ひとづくり推進計画●地方版総合戦略：萩市総合戦略●地域スポーツコミッション：無【問合せ先・電話番号】

萩市教育委員会事務局 スポーツ振興課
0838-25-7311

部活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動移行令和6年度予算額（前年度予算額に向けた環境の一体的な整備
令和５年度補正予算額

Ⅰ.地域クラブ活動への移行に向けた実証事業
各都道府県・市区町村の地域スポーツ・文化芸術活動の推進体制等の下で、コー
ディネーターの配置を含む運営団体・実施主体等の体制整備、指導者の確保、参加費用負担への支援等に関する実証事業を実施し、国において事業成果の普及に努めるとともに、全国的な取組を推進する。
（１）地域クラブ活動への移行に向けた実証 ※取組例
指導者の質の保障・量の確保

関係団体・分野との連携強化
参加費用負担支援等

面的・広域的
な取組

28億円）

15億円

Ⅱ.中学校における部活動指導員の配置
支援 18億円（14億円）

12億円（11億円）＋15億円【令和５年度補正予算額】

体制整備

32億円

内容の充実

学校施設の活用等※ 実証事業２年目となる地域クラブ活動は、原則、国費だけではなく、一定の割合の受益者負担や行政・関係団体の自主財源からの支出、企業等からの寄付などとの組み合わせにより、持続的に活動することを前提とした仕組みを構築し、検証。
※ 平日・休日の一貫指導や市区町村を超えた取組など、地域の実情に応じた最適化・体験格差の解消を図る意欲的な取組を充実。

★ 重点地域における政策課題への対応
先導的に取り組む地域を重点地域として指定し、政策課題への対応を推進する。
＜主な政策課題＞
・体育・スポーツ・文化芸術系の大学生、パラアスリ
・多様なスポーツ・文化芸術体験の機会の提供
ート等を含むアスリート・アーティスト人材等の活用
・高校との連携やジュニアからシニアまでの多世代での取組
・学校体育・教育施設の拠点化や社会体育・教育
・スクールバスの活用や地域公共交通との連携
施設との一体化などによる地域スポーツ・文化芸
・不登校や障害のある子供たちの地域の学びの場としての術の活動拠点づくり
役割
・動画コンテンツ等の活用
・トレーナーの活用を含めた安全確保の体制づくり
・多様なニーズに対応した大会の開催
等
・企業版ふるさと納税等を含む民間資金の活用（２）課題の整理・検証、地域クラブ活動のモデル・プロセスの分析、地域クラブ活動の整備促進等
・ 事業成果の普及方策、地域クラブ活動の整備の進展に伴う新たな課題の整理・解決策の検討
・ 運営形態の類型や競技・分野ごとの地域クラブ活動のモデル・プロセス、組織マネジメント等の分析・検証
・ 単一自治体での対応が困難な場合の地域クラブ活動の整備促進方策の検討 等

各学校や拠点校に部活動指導員を配置し、教師に代わる指導や大会引率を担うことにより、生徒のニーズを踏まえた充実した活動とする。
（補助割合：国1/3、都道府県1/3、市区町村1/3）

部活動指導員の配置を充実 16,013人（運動部：13,000人、文化部：3,013人）

Ⅲ.地域における新たなスポーツ環境の構築等 3億円（３億円）
これらの施策を支える新たなスポーツ環境の構築のため、以下の取組を実施。
・公立中学校の施設の整備・改修を支援（用具保管の倉庫設置、スマートロック
設置に伴う扉の改修等）。
・指導者養成のための講習会や暴力等の根絶に向けた啓発活動の実施等。
・大学生が卒業後も継続的に地域の中学生の指導に当たる仕組みを構築。
・デジタル動画を活用した部活動・地域
クラブ活動のサポート体制の構築（ポータル新設）（担当：スポーツ庁地域スポーツ課、文化庁参事官（芸術文化担当））

スポーツ指導者養成事業（日本スポーツ協会補助）(

令和6年度予算額
前年度予算額161,293千円
161,293千円)

背景・課題⚫ （公財）日本スポーツ協会（JSPO）において、年齢や性別など多様なス
ポーツニーズに対応した資質能力の高い指導者として、「公認スポーツ指導者」を養成・認定（2023年10月時点で約25万人）。
⚫ 「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイド
ライン」等を踏まえ、生徒の指導に当たる指導者について、指導者資格の取得や研修の実施の促進が求められている。

事業内容(1)公認スポーツ指導者養成講習会等の開催

1.4 億円（1.4億円）

・JSPO公認スポーツ指導者資格として5つの領域にわたる資格を設け、多様なスポーツ活動を推進することができるスポーツ指導者を認定。
（競技別・対象レベル別資格、基礎資格、メディカル・コンディショニング資格等）

・指導者資格の有効期間は４年間となっており、資格更新時に研修会を実施。
・動画教材のアップデート、リファレンスブックの改定を適宜実施し講習内容の充実を図る。
(2)休日の運動部活動の地域連携・地域移行に向けた取組の推進

0.2 億円（0.2億円）①スタートコーチ（ジュニアユーススポーツ）養成講習会【名称変更・内容充実】の開催
・質の高い指導者の養成
・中学生が地域スポーツクラブ活動等に取り組む際に、部活動における教師による指導と同等の安心感を
・有資格者の増加
子どもや保護者等が得られるように、安全で効果的なスポーツ指導を提供する指導者を養成。（質の保障）
・保護者の理解・指導者の量の確保に向けて、資格を取りやすい環境を整備。
（低廉な参加料・コンパクトな集合講習・動画教材等を活用した自宅学習）②スポーツ指導におけるハラスメント防止・啓発セミナーの開催
・スポーツ指導における暴力等根絶に向けた取組として、従前の養成講習会等における指導者への啓発活動と併せて、 ・より安全・安心なスポーツの場の提供
保護者の理解も含め、子どもを取り巻く地域の大人が共通認識を持つことが不可欠。
・より質の高いスポーツ指導
・子供たちのスポーツを一番近くで支える「保護者」を対象としたハラスメント防止啓発セミナーを全国各地において開催することより、スポーツ指導現場における、より質の高い指導者の確保及び暴力等根絶を図る。
（※）上記の他、有資格者指導者マッチングシステムの更なる活用、カリキュラム免除制度の活用促進、NF主催大会等における資格保有義務付け等にも取り組む。
（※）スポーツ指導者等資格の在り方についての検討は、別途実施予定。
インパクト（国民・社会への影響）
アウトカム(成果目標)
アウトプット(活動目標）⚫ 指導者養成講習会の開催等⚫ 質の高い指導者の養成⚫ 有資格者の増加⚫ より安全で安心なスポーツの場の提供⚫ より質の高いスポーツ指導の提供

3 国・自治体の取組状況
学校部活動の地域連携・地域移行に関する情報発信について○ポータルサイトの作成＊学校部活動の地域連携・地域移行に係る情報を一元化＊部活動改革FAQや全国の取組紹介などを掲載＊今後順次コンテンツを充実する予定

部活動改革ポータルサイト
スポーツ庁HP○ガイドライン解説動画（室伏長官メッセージ）
室伏長官からの熱いメッセージと併せ、ガイドラインの内容を端的に説明（スポーツ庁Web広報マガジン DEPORTARE より）

3 国・自治体の取組状況○ポスター・チラシの作成○好事例紹介動画
部活動改革について、より多くの方へ周
全国に先駆けた取組を行う自治体を取材知し、ご理解いただくことを目的として作成 し、学校関係者や指導者、保護者、生徒の声を収録［長崎県長与町］［京都府舞鶴市、福岡県宗像市、
兵庫県加古川市・加古郡播磨町］

実際のこどもたちの意見
令和５年10月28日（土）に、こども家庭庁が行う「こども若者★いけんプラス」の枠組みで、10人の中学生（９都府県）から中学校の休日の運動部活動の地域クラブ活動への移行について意見を募集した。

指導者の質・所属する部活の時間以外の時間に他の活動をしたい
部活動の課題・休みのタイミングを調整して兼部できるシステムがあったらいい
・部活は辞めづらいし途中入部もしづらい・顧問の先生が知識もなく、よく知らないのに口を出してくるのは困る。プランを一緒に考えてくれるだけでもいい
・団体競技では特に他校と交流を持ったらいいのにと思うが、先生たちの交流がない

・すごい指導者の合同練習会があればいい・（時々でも）プロに教えてもらうのは効果的で、重要・やりたい人がいればそれだけでクラブは作れる。指導者は見つけられた
らいいねという感じで、好きなようにやっていけばいいのではないか

・軽く・楽しむことを目的にしてほしい
ニーズに応じた活動
・一つ一つの部活をゆるくしてほしい
・遊びでもスポーツができたらいい・体育で遊びたい。部活はガチすぎる
・勉強と両立するため、短時間でできる運動であればいい・スポーツは楽しみながらできるほうがいい・エンジョイしたい人と大会で勝って実績を積みたい人のバランス

交流の活性化・様々な部活・いろんな種目を体験して楽しむことができると面白い
・いろんな競技を練習の一環として経験できるといい・レクリエーション的なものを土日にやったりできるといい・学校に部活という枠をつくるより、やりたい人が地域のクラブに行ってやる方が続ける義務感の問題もなくていい・地域クラブの種類は部活動の種類より多いと嬉しい
多種目

金銭的不安

・金銭面で外部のクラブに入るハードルが下がればいい・月払いだと「お金がかかるから休めない」となるので、都度支払いがいい

・やれる部活の種類が増えたり、他校の生徒と試合ができたりしたら嬉しい
・いろんな人と交流できる運動施設があれば、それを目的に運動しに行ける
・初心者など、レベルで分けたほうがいい
レベルに応じた活動
・指導者の人数を増やしたら、どちらのタイプの人も見てあげられるのでは・募集の際に「初心者でも優しく教えます」と記載されたりしていると初心者でも安心できる・学年関係なく同じレベルからスタートだと良い・運動が苦手な人で集まっていろいろなスポーツを経験できれば、恥ずかしくないし、得意なもの
や自分ができるものも見つかるのではやってみたい活動
スキー/スケートボード/ラグビー/弓道/卓球/
パルクール/新しいスポーツをやれたらかっこいい/ボッチャやモルックといったパラリ
ンピック競技/バンド活動/メイク/畑で何か育てることができると嬉しい４

学校現場の皆様に御理解いただきたいこと●

部活動改革は、子供たちのスポーツ・文化芸術活動の確保のために行うものであり、教師の働き方改革にも寄与すること●そのために、一定の御協力をいただきたいこと地（例）・部活動と地域クラブ活動との間で、活動方針や活動状況、生徒に関する情報の共有
・生徒・保護者への地域クラブ活動の周知 など●

地域クラブで引き続き指導したい教師等におかれては、兼職兼業の手続きを経れば可能であること