公益財団法人那須野が原文化振興財団定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人那須野が原文化振興財団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を栃木県大田原市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、大田原市及び那須塩原市における文化の向上及び芸術の振興を図り、住民の自主的な文化活動への支援を行うことにより、豊かな文化の創造に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1)

主催公演を主とした芸術文化の発信(2)養成・育成講座による芸術文化と接する機会の提供(3)

参加型事業及び施設の貸与による芸術文化活動の場の提供(4)第１号から第３号に掲げる事業の拠点とするための那須野が原ハーモニーホール管理運営の受託(5)２

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

前項の事業については、栃木県において行うものとする。

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表１の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

(6)

財産目録

２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

（会計原則等）
第１０条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計規程によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるための保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第４章

評議員

（評議員）
第１１条

この法人に評議員６名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１２条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員
である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１４条

評議員に対して、各年度の総額が３０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第５章

評議員会

（構成）
第１５条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１６条評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事の選任又は解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

評議員に対する報酬等の支給の基準(4)

貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認

(5)

定款の変更

(6)

残余財産の処分(7)

基本財産の処分又は除外の承認(8)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会の２種とする。

２
３

定時評議員会は、毎事業年度終了後２箇月以内に１回開催する。
臨時評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）
第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第１９条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選により選出する。

（定足数）
第２０条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第２１条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)

監事の解任

３

(2)

評議員に対する報酬等の支給の基準

(3)

定款の変更

(4)

基本財産の処分又は除外の承認(5)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議及び報告の省略）
第２２条

理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

３

前２項に定めるもののほか、評議員会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。

（議事録）
第２３条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び出席した評議員の中から議長が指名した議事録署名人の１名が記名押印する。

（評議員会運営規則）
第２４条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第６章

役員（役員の設置）
第２５条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

６名以上１０名以内(2) 監事

２名以上３名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を副理事長とする。

３

理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

（役員の選任）第２６条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。

（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎事業年度４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２８条
(1)

監事は、この法人に関し、次の各号に規定する職務を行う。

理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

(2)

この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。

(3)

評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。

(4)

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを遅滞なく理事会に報告すること。

(5)

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

(6)

その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（役員の任期）
第２９条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３０条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第３１条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（取引の制限）第３２条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人と理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、第４２条に定める理事会運営規則によるものとする。

第７章

理事会

（構成）
第３３条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長の選任及び解職(4) 評議員会で定めるもの以外の規則及び規程等の制定、変更及び廃止（種類及び開催）
第３５条

理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度３回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

理事長が必要と認めたとき。

(2)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（3） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（4） 第２８条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）
第３６条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

（議長）
第３７条 理事会の議長は理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠席した場合は、副理事長が理事会の議長に当たる。

（定足数）
第３８条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第３９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議及び報告の省略）第４０条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りでない。
２

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第２７条第３項に規定する理事の職務の執行状況の報告については、適用しない。

３

前２項に定めるものの他、理事会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。

（議事録）
第４１条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印をする。

（理事会運営規則）
第４２条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。

（解散）
第４４条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４５条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第４６条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４７条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第４８条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

大田原市から受託した指定管理者の責務として、個人情報の取扱いについては、大田原市個人情報保護条例（平成２９年条例第２０号）を遵守する。

（公告）
第４９条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

事務局

（事務局）
第５０条
２

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第５１条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（1） 定款
（2） 理事、監事及び評議員の名簿

（3） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（4） 評議員会及び理事会の議事に関する書類（5） 役員等の報酬規程（6） 事業計画書及び収支予算書（7） 事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属書類（8） 財産目録（9） 監査報告書（10） その他法令で定める書類及び帳簿２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第４７条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第１１章

補則（委任）
第５２条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は津久井富雄とする。

４

この法人の最初の評議員は、別表２のとおりとする。

５

この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、別表３のとおりとする。

別表１
基本財産（第５条関係）
財 産 種 別場 所 ・ 物 量 等

普通預金

足利銀行大田原支店

金額２０，０００，０００円

定期預金

足利銀行大田原支店

金額１０，０００，０００円

別表２ 公益財団法人移行後最初の評議員
役

別表３

職

氏名

評議員

永山林

評議員

君島

寛

評議員

菅 谷 正 男評議員

石評議員

細小路 岳 史評議員

増評議員

藤 田 和 恵評議員

猪 瀬 辰 男評議員

大 木 和 子川田健徹

公益財団法人移行後最初の理事・監事名簿
役職理 事 長（代表理氏

名津 久 井 富 雄事）
副理事長

栗 川

仁

理事

新 江侃理事井 上 敏 和理事

鈴 木 清 一理事

平 山 照 夫

理事

日 原 公 大理事

中 村 芳 子

理事

提 橋 景 子

監事

大 島 英 世監事

楡 木 保 雄監事

清 水 和 美附 則（平成３０年２月１５日評議員会決議）
１ 定款第４８条第２項の変更については、評議員会の決議があった日より施行する。