建築物等での木材利用促進― ウッド・チェンジのすすめ ―（前）林野庁木材利用課長

小島裕

章

る、木を暮らしに取り入れるなど、木材

１.はじめに

２.林野庁としての取組

令和２年 1 0 月、政府は、2 0 5 0 年まで

林野庁では、令和３年６月に改定されジする行動を「ウッド・チェンジ」（※）に脱炭素社会を実現し、温室効果ガスのた「森林・林業基本計画」において、森という合言葉で呼び、この合言葉の下、排出を実質ゼロにすることを目指す

林資源の適正な管理・利用や都市等にお木材利用の普及啓発、建築物の木材利用「2 0 5 0 年カーボンニュートラル宣言」をける「第２の森林」づくりなど５本の施促進に取り組んでいる。

発表し、令和３年 1 0 月には、
「地球温暖策の柱を掲げ、2 0 5 0 年カーボンニュー（※）「ウッド・チェンジ」ロゴマーク化対策計画」が閣議決定された。その後、トラルを見据えた社会経済を実現するたは、その趣旨に賛同し、林野庁ホーム

脱炭素社会の実現に向けた取組が官民問めの取組を進めている。

ページで申請いただければ、無料でのわず加速化している。

また、森林・林業基本計画と同時期に、の利用を通じて持続可能な社会へチェン使用が可能

森林は CO2 の吸収源として、地球温暖

平成 2 2 年制定の「公共建築物等におけ化防止に貢献しているが、スギなどの人る木材の利用の促進に関する法律」が改工林のうち半分が植えてから 5 0 年を超正され、「脱炭素社会の実現に資する等えるなど高齢化が進む中、森林による吸のための建築物等における木材の利用の収量は減少傾向で推移しており、現在、促進に関する法律」（通称「都市（まち）吸収量の確保・強化に向けては、「伐って、の木造化推進法」）として令和３年 1 0 月

使って、植えて、育てる」といった森林に施行された。これにより、公共建築物

本稿では、平成 2 2 年以降の公共建築

資源の循環利用を進めることで、吸収作のみならず民間建築物を含む建築物一般物での木材利用促進の取組や現状、都市用が高い成長の旺盛な若い森林を増やしにおいても更なる木材利用促進に取り組の木造化推進法の概要、最近の中大規模つつ、木材の炭素貯蔵効果を発揮させてむこととされた。の木造建築物の建設の状況、更なる木材いくことが重要となっている。また、製ここ数年、林野庁では、建築物を木造化・造時等のエネルギー消費が比較的少ない木質化する、身の回りのものを木に変え

https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/

利用促進に向けた林野庁における近年の取組について紹介する。

資材である木材の利用を拡大することで、排 出 量 の 削 減 に も 寄 与 し、 カ ー ボ ン
ニュートラルに貢献するものである（図−１）。
令和５年４月に開催されたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の成果文書において、建設分野の脱炭素化に関し、木材を含む持続可能な低炭素材料の使用を向上させることが重要である旨が明記され、また、同大臣会合や５月のＧ７広島サミットの首脳レベルの成果文書において、持続可能な森林経営に加え、持続可能な木材利用の促進にコミットすることなどが合意されたところである。このように、カーボンニュートラル等を背景として、世界的にも木材利用に対して強い関心と期待が寄せられていると言える。
（※）林野庁HPにＧ７の成果文書（森林・木材関連）を掲載
https://www.rinya.maff.go.jp/j/boutai/yunyuu/g7g20document.html（寄稿文）22

図−１ 森林吸収源対策の推進によるカーボンニュートラルへの貢献

３.「公共建築物等木材利用促進法」（平成 22 年制定）に基づく公共建築物の木造化・木質化の進展

年 1 1 月の経済同友会における「木材利が明確化されるとともに、施策の拡充や用推進全国会議」の設立といった動きも施策の実施体制の強化が図られた。主な見られた。

改正のポイントは以下のとおりである。

林野庁においても、民間建築物での木材利用を促進するため、平成 3 1 年から、(１)法律の題名・目的の見直し、基この法律は、戦後植林された森林資源建設事業者、設計事業者や建築物の施主が本格的な利用期を迎える中、木材の利となる企業（需要者）によるネットワー地球温暖化対策の強化が求められる中用を促進することが地球温暖化防止や循ク（「ウッド・チェンジ・ネットワーク」）

で、法律の題名が「脱炭素社会の実現に環型社会の形成等に貢献することから、を立ち上げ、需要側から見た木材利用を資する等のための建築物等における木材木造率が低く、潜在的な木材需要が期待進める上での課題・条件の整理、建築物の利用の促進に関する法律」に改められ、できる公共建築物において、国や地方公への木材利用方策の検討、木材供給者へ法律の目的に「脱炭素社会の実現に資す共団体等が率先して木材利用に取り組むの条件の提示等、マーケットインの発想ること」が明示された。

ことを目的として、平成 2 2 年に制定さによる建築物等への木材利用を促進するれた。

ための取組を進めてきた。

本理念の新設また、木材利用の促進に関する基本理念として、木材の利用促進は、森林の循本法に基づき、農林水産省および国土こうした機運の高まりや先に述べた耐環利用を通じて、森林の二酸化炭素吸収

交通省は、公共建築物における木材利用火等に係る技術の進展なども受けて、一作用の強化が図られること、化石資源のに関する基本方針を策定し、「公共建築部の民間建築物でも木造化等の取組が見代替材料として二酸化炭素の排出抑制そ物については可能な限り木造化や内装等られるようになった。例えば、ファストの他環境負荷の低減が図られること、森の木質化を図る」こととした。それを踏フード店で新規出店や改装時に木造建築林の多面的機能の発揮や地域経済の活性まえ、各省庁等がそれぞれ木材利用促進への切り替えが行われるとともに外装で化への貢献に資することを旨として行わ計画を策定し、政府一体となって、公共の木材利用が進められ、また、木造と鉄なければならないことが新たに位置づけ

建築物における木材利用の促進に取り組筋コンクリートによる 1 2 階建てハイブられた。

んできた。地方公共団体においても、全リット構造の企業向け賃貸住宅が建てらての都道府県とほとんどの市町村で木材れるなど、これまで木材があまり利用さ(２)木材利用促進本部の創設

利用方針が策定され、公共建築物の木造れてこなかった民間事業者による建築物政府の推進体制として、新たに、農林化・木質化が進められてきた。

での木材利用の事例が増えてきている。

水産大臣を本部長とし、総務大臣、文部また、本法制定以降、CLT（直交集成板）

このような動きがある中で、公共建築科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣などの強度に優れた建築用木材や木質耐物だけでなく、民間建築物を含む建築物および環境大臣を本部員とする「木材利火部材等の技術開発、木造建築構法や防一般での木材利用を促進するため、令和用促進本部」が設置され、建築物におけ耐火性能等の技術革新が行われるととも３年に法改正が行われることとなった。

る木材の利用の促進に関する基本方針のに、木造建築物の防耐火等に係る基準の合理化等により、建築物における木材を利用するための制度的な環境整備も進められてきた。

５. 都市の木造化推進法のポイント策定等について、同本部が行うこととされた。令和５年２月には、建築物での木材利用に取り組みやすくなる環境づくり

令和３年の法改正では、公共建築物だの一環として、同本部の事務局に、国がこれらの取組を背景として、公共建築けでなく民間建築物を含む建築物一般で実施する建築物の木造化等に対する支援物の床面積ベースの木造率は、法律制定の木材利用を促進するため、法律の目的事業を一元的に案内する窓口「建築物の時（平成 2 2 年度）の 8 .3 ％から、令和３年度には 1 3 .2 ％に上昇し、基本方針において積極的に木造化を促進するとした低層（３階建て以下）の公共建築物に限ると、平成 2 2 年度の 1 7 .9 ％から、令和３年度には 2 9 .4 ％に上昇している。

４.法改正の背景
公共建築物の木造化等については、一定の成果を挙げてきたが、非住宅分野や中高層建築物全体の木造率は低位にとどまっている（図−２）。このような中、近年、2 0 5 0 年カーボンニュートラルや持続可能な開発目標（SDGs）を背景として、環境にやさしい素材である木材の利用の機運が高まってきたところであり、

注：住宅とは居住専用建築物、居住専用準住宅、居住産業併用建築物の合計であり、非住宅とはこれら以外をまとめたものとした。
資料：国土交通省「建築着工統計」（2022年）より林野庁作成

平成 30 年 11 月の全国知事会における「国図−２ 構造別・階層別・用途別の着工建築物の床面積(2022年)産材活用プロジェクトチーム」、令和元（寄稿文）23

木造化・木質化支援事業コンシェルジュ」も開設した。

(３)基本方針等の対象を公共建築物から建築物一般へ拡大
従来の基本方針は公共建築物を対象としていたが、民間建築物を含む建築物一般に対象が拡大された。新たな基本方針

図−３ 建築物木材利用促進協定のイメージ（「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」（令和３年 1 0 月１日策定））では、建築物での木材利用の促進

表−１に必要な施策の方向性を規定するととも国との建築物木材利用促進協定の締結状況（令和５年６月５日時点）に、民間建築物への木材利用促進を図るためには、公共建築物が更なる率先垂範を示すことが重要であることから、積極的に木造化を促進する対象を低層の公共建築物からすべての公共建築物へと拡大した。特に、国の公共建築物については、コストや技術の面で困難なものを除き、原則全て木造化することとしている。

(４)「建築物木材利用促進協定」制
度の創設
建築物における木材利用を促進するため、国や地方公共団体と事業者等が「建築物木材利用促進協定」を締結できる仕組みが新たに設けられた（図−３）。協定の内容は、事業者等による建築物木材利用促進構想およびその達成に向けた取組、国または地方公共団体による建築物木材利用促進構想の達成に資するための情報提供等その他支援に関する事項等とまっており、令和４年 1 2 月末時点で、なっている。

全国で計 7 3 2 件の建築物の木造化・木質

国は、協定締結内容等の公表を行うと化が行われ、約 1 5 ,1 0 0 ㎥の木材が利用ともに、事業者等の木材利用の取組を促された。これによって、約 9 ,6 0 0 t-CO2進するため、環境保全に対する寄与の程の炭素が貯蔵されたことになる。

６.「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」（ウッド・チェンジ協議会）

度の評価の実施や公表、必要な財政上の今後、木材利用に関する協定が各地で林野庁では、令和３年９月に、民間建配慮その他の必要な支援を行うこととさ締結され、地域における木材利用の取組

築物における木材利用を促進するため、れており、地方公共団体においても、国が進むことが期待される。

前述の「ウッド・チェンジ・ネットワーに準じた措置を講ずるよう努めることとされている。
都市の木造化推進法の施行以降、協定の締結は着実に進んできており、国は、ク」を発展させる形で、経済・建築・木(５)「木材利用促進の日」、「木材利用促進月間」の法定

材供給関係団体や地方団体など川上から川下までの関係者が一堂に会する官民協

国民の間に広く木材の利用の促進につ

議会「民間建築物等における木材利用促

建築や木材関係の団体・事業者や小売事いての関心と理解を深めるため、漢字の進に向けた協議会（ウッド・チェンジ協

業者等との間で、令和５年６月５日時点「十」と「八」を組み合わせると「木」

議会）」（令和５年６月時点の会員数：4 4

で 1 4 件の協定を締結した（表−１）。となることにちなみ、毎年 1 0 月８日が団体・企業、１研究機関、６省）を立ち上げた。

また、地方公共団体については、建築「木材利用促進の日」、1 0 月が「木材利や木材関係の団体・事業者、教育機関、用促進月間」として法定された。国や地関係者間の連携やカーボンニュートラ

金融機関、スポーツ関係団体などの事業

方公共団体、関連産業団体・企業が連携

ルへの貢献の「見える化」などを通じた者等との間での協定の締結が進められてし、木材利用促進の日や木材利用促進月

木材利用促進に向けた環境整備、木造化・おり、令和５年５月末時点で林野庁が把間を中心にさまざまな普及啓発の取組を木質化のメリット等木材利用に関する情握しているもので、計 6 7 件の協定が締展開している。

報の周知・発信、コスト縮減・経済合理結されている。
これら協定に基づく具体的な取組も始（寄稿文）24

的な木造化モデルの整備等といった課題を解決すべく、実務者からなる５つの小の小グループでの検討を通じ、炭素貯蔵量をさらに伝わりやすい形で表示するため、一定の仮定の下、スギ人工林の面積・本数当たりの二酸化炭素蓄積量や、一世帯・一人当たりの二酸化炭素排出量と比較した値を自動的に計算できるよう整理したところである。皆様にもぜひご活用いただければと考えている。
（※）林野庁HPに掲載
https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/mieruka.html
このほか、ESG 投資等における建築物への木材利用の評価に係る検討を進めるなど、民間企業が木材利用に取り組みや図−４ ウッド・チェンジ協議会の概要

すい環境づくりに取り組んでいる。

８. 最近の中大規模の木造建築物の建設の状況
都市の木造化推進法が施行された令和３年度以降も、中大規模の木造建築物が多く建設され、そうした報道などを目にする機会が増えてきたと実感している。
民間建築物の事例としては、令和３年竣工では、東京都心の一等地に建設された木造と鉄骨造による 1 2 階建てハイブリット構造の商業テナントビル、地方都市の中心地に建設された７階建ての純木造ビルや 1 1 階建ての木造と鉄筋コンクリートのハイブリット構造のホテル、令和４年竣工では、1 1 階建ての耐火構造の純木造建建築物である自社研修施設など、中高層の木造建築物の竣工が続いている（上記６．図−５の普及資料参照）。
図−５ 木造化・木質化の普及資料

また、公共建築物についても、令和４年竣工の地上４階建ての木造と鉄筋コングループ（「木材利用環境整備グループ」

つながっていくことを期待したい（図クリート造とのハイブリットの市民会館「情報発信グループ」「低層小規模建築物−５）。

や、地上３階建ての木造と鉄筋コンクグループ」「中規模ビルグループ」「高層（※）林野庁HPに掲載

リートとのハイブリットの学校、令和５ビルグループ」）を設けて検討を進めている（図−４）。
ウッド・チェンジ協議会については、
令和５年６月５日の会合を含め、これまで第４回会合を開催し、各小グループでの検討の成果等についての発表・

https://www.rinya.maff.go.jp/j/

年竣工の地上４階建ての木造の県営住宅

riyou/kidukai/wckyougikai.html（共同住宅）など、比較的規模の大きな７. 建築物での木材利用による環境への貢献の「見える化」

さまざまな用途の建築物が木造で建てられている（下記９．の「中大規模木造公共建築物事例集」参照）。
今後とも、さまざまな用途において純共有、各団体・企業のウッド・チェン

林野庁では、建築物の所有者や建設事木造や鉄筋コンクリートや鉄骨とのハイジに向けた取組や木材利用促進月間中業者が木材の炭素貯蔵効果を「見える化」

ブリットの中大規模や非住宅の木造建築のイベント等の計画についての共有等して対外的に PR できるよう、炭素貯蔵物の建設が進むことが期待される。

を行ってきた。特に、小グループで作量の計算方法や表示方法を示したガイド

成した普及資料（※）は、建築主など

ライン「建築物に利用した木材に係る炭の事業者が、店舗や事務所、ビルなど素貯蔵量の表示に関するガイドライン」の建築物での木材利用を検討する際にを策定しており、民間事業者や行政にお国は、木材利用促進本部の関係省が中参考にしていただくことを目的とした

ける同ガイドラインの活用が進んでいる心となり、新基本方針に基づき、建築物ものである。これらの普及資料をご活（図−６）。に木材が利用しやすい環境づくりのため、用いただくことで、更なる木材利用にまた、前述のウッド・チェンジ協議会

９. 建築物等における更なる木材利用の促進に向けて

木造建築物の設計および施工に係る先進（寄稿文）25

図−６ 建築物での木材利用による炭素貯蔵量の表示例
的な技術の普及の促進、規制の在り方の再発見できる施設・製品や取組を消費者検討、建築用木材の適切かつ安定的な供目線で評価し表彰する「ウッドデザイン給の確保等の取組を進めていくこととし賞」への農林水産大臣賞の交付等による木材利用を進めていくに当たっては、ている。

支援、（エ）ウッド・チェンジ協議会を

持続可能性への配慮も含め、きちんとし通じた、川上から川下までの関係者が連た木材を使っていくことが極めて重要でては、民間建築物での取組を牽引すべく、携 し た 木 材 利 用 し や す い 環 境 づ く り、ある。その一環として、政府として、合新基本方針に基づいて、建物の規模に関（オ）民間建築物での木材利用を促進す

法伐採木材等の流通および利用の促進に係なく木造化を前提として計画を検討するための補助制度等による支援などを通関する法律（通称「クリーンウッド法」）ることなどにより、より一層木材利用をじて促進していく考えである。の改正法案を先の通常国会に提出し、４特に、公共建築物での木材利用につい10.おわりに進めていく必要がある。このため、林野

令和５年３月には、林野庁は、森林資

月 2 6 日に可決・成立、５月８日に公布

庁では、地域材利用のモデルとなるよう源の循環利用の意義について多くの国民されたところである。改正法は２年後のな公共建築物の木造化・木質化を支援すの皆さまに理解を深めていただく活動の令和７年春の施行を見込んでおり、こうるとともに、令和４年 1 0 月には、都道一環として、漫画「サザエさん」の著作した仕組みも活用し、わが国の市場に流府県等の協力を得て、「中大規模木造公権を有する長谷川町子美術館との間で通する木材のすべてを合法性が確認され共建築物事例集」（※）を取りまとめて「森林資源の循環利用促進のための普及た木材とすることを目指して取り組んで公表したところである。こうした先進事啓発活動等に係る覚書」を締結させていいく考えである。木材を供給する側、需例の発信等も通じて、国自らが整備するただいた。今後は、サザエさん一家の協要する側のすべての関係者の皆様におか建築物での木材利用はもとより、地方公力も得て、森林資源の循環利用に関するれても、ぜひ「クリーンウッド」での「ウッ共団体等での取組も後押ししていきたい

情報発信に取り組んでいくこととしていド・チェンジ」に取り組んでいただきたい。と考えている。

る。

（※）クリーンウッド法改正の内容につ（※）林野庁HPに掲載（※）林野庁HPに掲載

https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/zirei̲sankou/
index.html

https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kouhou/230413̲4.html
こうした取組を通じ、一戸建ての住宅

また、民間建築物の木材利用についてだけでなく、事務所などの商業施設や中は、（ア）建築物木材利用促進協定制度

高層の建築物、家具や日用品についてもの周知や活用の働きかけ、（イ）木材利

木材利用が当たり前となる世界を目指し、用促進月間を中心とした普及啓発の取組「ウッド・チェンジ」を合言葉として、の推進、（ウ）木材を活用した優良な施木材利用を積極的に促進していきたいと設等に対する表彰である「木材利用優良考えている。

施設等コンクール」や木の良さや価値を（寄稿文）26

いては林野庁HPに掲載
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/summary/summary.html