第十六回

原子力市民委員会

日 時：2016 年 4 月 25 日（月）17:30～20:30
場 所：全水道会館 中会議室

〒160-0003 東京都新宿本塩町 7-7 新井ビル３階（高木仁三郎市民科学基金内）
Tel & Fax 03-3358-7064
E-mail email@ccnejapan.com http://www.ccnejapan.com

■目次
・第十六回 原子力市民委員会 議事次第・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・原子力市民委員会 中期的活動予定・今後の予定・最近の活動・・・・・・・

3

・『年次報告 2016』の作成について（案）・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・各部会からの報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

原子力市民委員会

第 3 部会(原発ゼロ行程部会)活動報告

原子力市民委員会

規制部会からの報告

・『帰還政策は被災者に何をもたらしているか』
住民の意思と被ばくリスクを無視した帰還促進政策／満田夏花・・・・・・

９

帰還政策は被災者に何をもたらしているか／藍原寛子・・・・・・・・・・

15

被害者たちの連携／武藤類子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

■別添資料
・原子力市民委員会 原発ゼロ行程部会 声明「電力自由化における原子力発電の問題点～原発ゼロ電気は選択できるか」第十六回 原子力市民委員会
議事次第

日時：2016 年 4 月 25 日（月）17:30～20:30
場所：全水道会館 中会議室
第一部：原子力市民委員会の活動と今後の取り組みについて
17:30～18:20（１）原子力市民委員会 中期的活動予定・今後の予定・最近の活動
・『年次報告 2016』の作成について
・今後の予定（２）各部会からの報告

第二部：帰還政策は被災者に何をもたらしているか

18:30～20:25（１）報告：満田夏花さん（２）報告：藍原寛子さん（３）報告：武藤類子さん（４）報告：荒木田岳さん（５）ディスカッション
○事務連絡
以

上

2

原子力市民委員会 中期的活動予定・今後の予定・最近の活動
原子力市民委員会 事務局

１．中期的活動予定について
2016 年『年次報告 2016 』の作成について・・・【資料６頁】

2017 年

次期『脱原子力政策大綱』の作成について

２．今後の予定
5 月上旬

講演録『電力自由化における原子力発電の問題点～原発ゼロ電気は選択できるか』の公開（3 月 31 日開催：原子力市民委員会 原発ゼロ行程部会 声明「電力自由化における原子力発電の問題点～原発ゼロ電気は選択できるか」記者会見・意見交換会での講演記録を元にした解説）

5 月下旬【CCNE 協力イベント】脱原発結集学習会（岡山）

6 月中旬

公開フォーラム『「人間の復興」に必要な医療と健康支援とは？』の開催

主催：脱原発仏教者ネットワーク岡山

公開フォーラム「人間の復興」に必要な医療と健康支援とは？
～原発事故５年、いま求められていること～（案）
日時：6 月 12 日（日）夜
会場：都内
目的：原発事故後、住民に必要とされている医療と健康支援のあり方について、現状を共有し、広く議論し、世論の喚起および行政への提言となるアウトプットをめざす。とりわけ、甲状腺がんのみならず、他の病気や心身両面での健康影響を実態に即して把握することも必要であること、福島県外での実態把握、検診と支援も必要であること、医療データの集積、住民のニーズにこたえた医療と健康支援のあり方、情報公開のあり方などに焦点を当てる。
未定

特別レポート「地域からの脱原発」（仮）の作成・発表

３．最近の主な動き
1 月 30 日

一方的でない対話を！どうしたらいい？ 原発のごみＷ.Ｓ 「地層処分」について考えてみる〔主催：中部エネルギー市民会議（主管）・原子力市民委員会・資源エネルギー庁〕〔映像〕http://www.ustream.tv/recorded/82203844『中日新聞』2016 年 1 月 31 日（日）32 月 19 日【CCNE 関連イベント】「第２回 卒原発政治塾・なぜ再稼働を急ぐのか」『核廃棄物管理・処分政策のあり方』（細川弘明さん講演）〔映像〕https://www.youtube.com/watch?v=6PmM2y7hmBE

3月2日＜公開研究会＞「アーニー・ガンダーセンさんに聞く アメリカの原発老朽化問題 Aging Nuclear
Plants: Should they be allowed to continue to operate?」〔映像〕https://www.youtube.com/watch?v=R-mpRhQVYoU

3 月 20 日

CCNE/ISEP 主催分科会『原発ゼロ社会に向けて』（「第３回『原発と人権』全国研究・交流集会 in福島」にて）『福島民報』2016 年 3 月 20 日（日）

『福島民報』2016 年 3 月 21 日（月）4

3 月 20 日 【CCNE 協力イベント】〈緊急セミナー〉「放射能汚染された関東のゴミはどこへ～今、安心・安全の産地が失われる？～」（講師：茅野恒秀さん）〔映像〕https://www.youtube.com/watch?v=Ub5mq8xIzCw

3 月 22 日「高浜発電所（１号～４号炉）設置変更許可申請書に関する審査書についてのパブリック・コメント
文例」を公開【パブリック・コメント文例】http://www.ccnejapan.com/?p=6584

3 月 31 日

原子力市民委員会 原発ゼロ行程部会 声明「電力自由化における原子力発電の問題点～原発ゼロ電気は選択できるか」記者会見・意見交換会【声明】http://www.ccnejapan.com/?p=6626

5

『年次報告 2016』の作成について（案）
原子力市民委員会事務局
目的：この１年間ほど（2016 を中心に、2015 年から 2017 年にかけて）の原子力政策をめぐる動きを俯瞰し、重要なテーマについて位置づけ（解説、分析、見解）と提言の方向性を示す。
構成：・主要テーマの分析と提言 ── 各部会６つか７つ（数は目安）のテーマを挙げ、１テーマに１〜２頁ずつをあてる。合計 35 ページ程度。
・文献紹介 ── ここ１年ほど（2015〜2016）で発行された重要な文献のレビュー。各部会３〜６点程度を挙げ、１点につき 300〜400 字程度。
・市民委員会の活動報告 ── 昨年の年次報告に準ずるスタイル「主要テーマ」については、暫定的に次のようなものを想定。
（それぞれ、部会での精査が必要）
第 1 部会 ── 避難区域の解除と帰還政策、その動向と問題点（支援打ち切り、帰還の実態など）、甲状腺がんの多発（その他、健康をめぐる状況）、区域
外避難者の状況、保養活動の動向と展望、放射能市民測定の動向と展
望、被災者による訴訟の動向と論点、被災地の自然環境（動植物、森
林、河川湖沼など）
第 2 部会 ── 指定廃棄物（各県状況）、中間貯蔵（福島県）、「科学的有望地」の選
定問題、日印原子力協定、日米原子力協定の改定問題、核燃サイクル
政策と余剰プルトニウム
第 3 部会 ── 電力システム改革の進捗と課題、廃炉会計制度の変更と影響、再処理等拠出金、交付金制度の動き、核燃料税・使用済み燃料税、再エネの普及状況、原発のコスト（追加安全対策費、海外の新規建設の状況）
第 4 部会 ── １F オンサイトの状況、再稼働問題（差し止め訴訟の進展、主要論点、
老朽化原発の審査など）、避難計画の実効性、特定事故等対処施設、１
F 事故の原因究明をめぐるその後の展開

6

原子力市民委員会 第 3 部会(原発ゼロ行程部会)活動報告
2016 年 4 月 25 日(月)第 3 部会コーディネーター

松原

1. 部会会合の開催
日時：2015 年 2 月 10 日(水)17:30～20:00

会場：立命館大学東京キャンパス(JR 東京駅日本橋口)
内容：特別レポート執筆内容の素案、論点整理、内容構成の検討
日時：2016 年 2 月 12 日（金） 17:30～19:30
会場：立命館大学東京キャンパス(JR 東京駅日本橋口)
内容：「電力システム改革と原子力政策」等に関する検討会合
日時：2016 年 3 月 4 日(金)15:00-17:00
場所：イージーパワー株式会社(東京都新宿区)
内容「電力システム改革と原子力政策」等に関する検討会合
日時：2016 年 3 月 31 日(木)10:00-12:00
場所：日比谷図書文化館(東京都千代田区)
内容：特別レポート「原発立地地域から原発ゼロ地域への転換」(仮称)検討
2. 検討テーマ(1) 原発立地地域から原発ゼロ地域への転換(2) 電力自由化における原子力発電の問題点(3) 廃炉会計制度、再処理、原賠法見直しなど「原発介護政策」の問題点(4) 再生可能エネルギー政策への原子力政策の影響(5) 気候変動政策、エネルギーミックス、エネルギー基本計画の見直し
3. 活動(1) 声明「電力自由化における原子力発電の問題点」(2) 特別レポート「原発立地地域から原発ゼロ地域への転換」
以上7

2016 年 4 月 25 日

原子力市民委員会 規制部会からの報告

部会長
筒井哲郎
コーディネーター。 菅波 完
１．伊方再稼働問題への対応
・昨年 11 月以降、規制部会において、愛媛県の専門部会報告書（2015 年 8 月）に対する問題点を洗い出し、12 月に愛媛県に公開の場での討論を申し入れたが、最終的に拒否された。伊方原発の再稼働前に、あらためて愛媛県及び専門部会への問題提起を行いたい。

２．「アーニー・ガンダーセンさんに聞くアメリカの原発老朽化問題」
・3 月 2 日に日比谷図書文化館スタジオプラスで開催。参加者約 60 名。
アーニー・ガンダーセンさんから、アメリカでの老朽化問題、技術面での課題として、ケーブルの火災対策、建屋のコンクリートの塩分による劣化の事例などを紹介していた
だき、意見交換を行った。

３．高浜１，２、３，４号機設置変更許可についてのパブリックコメント
・原子力規制委員会が 3 月 25 日期限で実施した上記のパブリックコメントに際し、従来と同様に、規制部会内で指摘すべき問題点を出し合い、文例集としてまとめ、一般向けに公開した。

４．原発訴訟関係の動き
・3 月 9 日、大津地裁が高浜原発３，４号機の運転差し止めを命じる仮処分決定。
4 月 6 日、福岡高裁宮崎支部が、川内原発の運転差し止め仮処分異議を却下し、運転を容認。
（住民側は最高裁への抗告を見送り）
4 月 14 日、名古屋地裁に高浜原発１，２号機の運転延長認可の差し止めを求める行政訴訟が提起された。
これらの訴訟の技術的な論点分析などに規制部会メンバーが協力している。

５．その他
・委員の井野博満さんから委員退任のお申し出があった。従来から健康面で不安を抱えておられる中、無理をお願いしてきた面もあり、2015 年度まででご退任とし、今後はアドバイザーとして委員会の活動にご参加いただくことにしたい。
以8上2016 年 4 月

住民の意思と被ばくリスクを無視した帰還促進政策
満 田 夏 花 ／ FoE Japan
2011 年 3 月 11 日 の 東 日 本 大 震 災 に 端 を 発 し た 福 島 原 発 事 故 。 ５ 年 た っ た 今 も 事 故は収束していない。事故原因の究明、事故責任の追及は道半ばである。
そうした中、復興のかけ声のもと、健康リスクと住民の意思を無視した帰還が促進
され、放射能安全キャンペーンのもとに、避難者の切り捨てと健康被害を把握させな
い 政 策 が 進 ん で い る 。福 島 県 内 各 地 に い た る と こ ろ に 、「 減 容 化 施 設 」と し て 、除 染 ご
みや下水汚泥など放射性物質を含むゴミの焼却処分場が建設され、除染ビジネスと処分 場 ビ ジ ネ ス で 、 ゼ ネ コ ン の み が 潤 う 。「 人 間 な き 復 興 」 だ 。

避難指示の解除と賠償の打ち切り
福島原発事故後、16 万人もの人々が故郷を離れ、避難を強いられた。現在もなお、福島県からの避難者だけで約 10 万人が避難生活を強いられている 1。このうち、政府指示の避難区域以外か
らの、いわゆる「自主的避難」者数は明らかではないが、報道によれば 3 万 6,000 人 2とされている。
2015 年 6 月 12 日、政府は「居住制限区域」（23,000 人）、「避難指示解除準備区域」（31,800 人）
を、遅くとも 2017 年３月までに解除する方針を決定した。対象地区の住民への慰謝料の支払い
は 2018 年３月で一律終了する方針だ。
しかし、これは避難者の意思を無視したものだ。復興庁の住民の帰還に関する意向調査によれ
ば、避難区域内の多くのの住民が「戻らない」、「まだ判断がつかない」としている（下図）。
0%20%

川俣町（n＝342）

44.2

富岡町（n＝3,635）

13.9

大熊町（n＝2,667）

11.4

双葉町（n＝1,672）

13.3

浪江町（n＝5,703）

17.8

飯舘村（n＝1,341）
６町村合計

40%
16.4

80%
24.9

29.4

50.8

17.3
20.7
31.5

32.8
17.2

60%

55

10.9

50.1

図１：住民の帰還の意向（出典：「平成 27 年度

5.9
7.8

31.3

26.4

14.6

63.5

48

24

100%

2.7

戻りたい
まだ判断がつかない

戻らない
無回答

11.9
6.3

原子力被災自治体における住民意向調査結果」

より作成）

1
2

福島県「平成 23 年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報」（2015 年 12 月 28 日）
朝日新聞 2015 年 5 月 17 日付「自主避難 住宅提供終了へ」

1

9

住民が戻りたくないとしている理由は、福島第一原発の安全性への不安、放射線への不安、医療環境、生活環境、家屋の荒廃、若い世代が帰ってこないなどさまざまだ。
一方で、昨年９月に避難指示が解除になった楢葉町においては、現在、楢葉町に戻っているのは 7.6％にとどまる（下図）

図２：解除後の帰還の状況（楢葉町）（出典：「平成 27 年度

原子力被災自治体における住民意向調査結果」より作成）

住民の意向は無視
政府は、解除の要件として、①空間線量率で推定された年間積算線量が 20 ミリシーベルト以
下になることが確実であること、②生活インフラが復旧していること、③県、市町村、住民との十分な協議――をあげている。
①の空間線量率に関しては、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）による勧告、また、原子炉等規制法など日本の国内法令による公衆の年間の線量限度は 1 ミリシーベルト、放射線管理区域は
年 5 ミリシーベルト相当であること、土壌汚染レベルをまったく考慮していないことなどから、
年 20 ミリシーベルトを避難・帰還の基準とすることは内外から多くの批判の声があがっている。
変化しやすく、ふれが大きい空間線量率を使って、アリバイ作り的な測定に頼った避難指示・解除を行うことに関する批判も根強い。たとえ空間線量率が下がったとしても、土壌汚染はまだまだ深刻な状況にある。
たとえば、「南相馬避難勧奨地域の会」および元京都大学大学院工学研究科の河野益近氏が磐越自動車道の SA や PA、福島各地の小学校での土壌汚染の状況を調査したところ、広い範囲で、
40,000Bq/m2 を超えており、放射線管理区域相当の値を示していることが明らかになった。伊達市、本宮市などでは、50 万 Bq/m2 を超える小学校もあった（小学校のデータについては、女性
自身「原発事故５年目 福島の現実」2016 年 3 月 22 日号掲載記事を参照）。
部活や風や車両の往来による、ほこりの吸い込みによる内部被ばくも懸念される。
政府が解除の要件としてあげる③については、いままで解除されてきた地域においては、総じて住民の反対意見の方が多かったが、政府は、「理解を求めるために努力する」「説明をつくす」
等としながらも、住民からの反対の声を意思決定に反映することはなかった。
2014 年 12 月に解除となった南相馬市の特定避難勧奨地点の場合、説明会で発言した住民はす
べて解除反対を表明した。住民たちは、「除染しても市内の避難区域より線量が高い」「再除染してから解除すべきだ」「年間１ミリシーベルト以下でないと解除に反対」など口々に発言。行政210

区長を含む住民たちが上京して、経済産業省に申し入れを行い、また原子力災害現地対策本部長宛に解除に反対する住民署名を 1,210 筆提出した。しかし、高木経済産業副大臣は、「川内や伊達との公平性を保つ」「積算線量 20 ミリシーベルトを下回っており、健康への影響は考えられない」と述べ、政府は 12 月 28 日に解除を通知した。
南相馬の住民たちは、2015 年 4 月 17 日、国を相手どり、年 20 ミリシーベルト解除の取り消しを求め、東京地裁に提訴した。
原告団長の菅野秀一さんは、「解除になっても、誰ひとり帰ってこない。住んでいるのは高齢者だけ。地域の過疎化が一気に進んだ」と嘆く。

写真右：南相馬の住民たちが「20 ミリシーベルトでの避難指示解除は違法」として国を提訴
住宅支援の打ち切り
現在、避難者の多くは災害救助法に基づく借り上げ住宅制度（みなし仮設住宅）を利用している。
これは避難者に対して避難先の自治体が、公営住宅を提供したり、民間の賃貸住宅を借り上げて提供するという制度。そのための費用は、最終的には、大部分（この場合、９割）が国、そして一部は避難元の自治体（この場合、福島県）が負担する。
ところが、福島県は、政府指示区域以外の避難者に対して、この支援を 2017 年 3 月で終了させる方針を打ち出した。
福島県による調査 3によれば、借り上げ住宅制度を利用している避難者は全体の 59.2％に上る。
住宅関連の要望に関しては、応急仮設住宅の入居期間延長を求める意見がもっとも多かった。

図３：現在の住居についての要望
出典：福島県避難支援課「福島県避難者意向調査
調査結果（概要版）」（平成２７年４月２７日）
さらに、最新の調査では、打ち切り後の住宅が決まっていないとする回答が 70％以上を占めている。

3

福島県避難支援課「福島県避難者意向調査 調査結果（概要版）」（平成２７年４月２７日）

3
11

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

県内避難者

平成29年4月以降の住宅が決まっている, 1101

決まっていない,
1784

20

県外避難者

673

2501

12

合計

図４

, 17744285

32

住宅供与打ち切り後の意向

出典：福島県「住まいに関する意向調査」2016 年 3 月 25 日現在
それにもかかわらず、打ち切り方針を打ち出した県の姿勢には、多くの批判が集中した。
住宅支援延長を求めるため、2015 年 5 月 20 日、FoE Japan が主催した緊急集会では、避難者たちは以下のように発言した。
「原 発事 故で 故郷 を追 わ れ、 避難 先で 必死 で自 立 しよ うと して いる 私た ち の命 綱を 切るのか？」「国は、自立自立というが、住む場所がなくなるかもしれないのに、“自立”できるわけがな
い。生活の基盤を奪って、何を言うのか」「私たちの意思を無視して、無理やり帰還させようとしている」
多くの避難者や市民団体が福島県や借り上げ住宅制度を所掌する内閣府に署名や要望を提出。
しかし、福島県や国が、打ち切り方針を覆すことはなかった。
その後、8 月 26 日、福島県は自主避難者への住宅無償提供を 2017 年３月末に終了した後の「支援策」を発表。低所得者世帯への家賃補助は段階的に引き下げたうえ、２年程度で打ち切る。さらに、県外から県内に戻る際には引っ越し費用を１世帯最大１０万円補助するが、１７年３月末までと期限がある。
あからさまに、帰還促進の「支援策」である。一方で、国が「新たな住宅支援」として掲げる「公営住宅への入居の円滑化」に関しては、応募書類の発行は 50 件にとどまる 4などまったく機能していない。

甲状腺がんの多発
いま、原発事故の多くは被害者は、経済的にも心理的にも追い詰められた状況におかれている。
心理的な不安のひとつが、やはり被ばくによる健康影響である。

42015 年 6 月内閣府への聞き取りによる4
12

今年 2 月 15 日、甲状腺がん悪性または疑いと診断された子どもたちの数は、1 巡目 2 巡目合わ
せて 166 人。2014 年から始まった２巡目検査で甲状腺がんまたは疑いとされた子どもたちは 51
人。この中には、１巡目の検査で、問題なしとされた子どもたち 47 人が含まれている。

ここで、「疑い」としているのは、穿刺細胞診を経て「甲状腺がん」と診断されている子どもたちの数であり、手術後、摘出した組織を診断して、「甲状腺がん」を確定している。
福島県県民健康調査委員

表会では、（ チェルノブイリ原

甲状腺がん疑い・確定の内訳

対象者数、受診者 甲状腺 手術後確定

発事故時と比べて）被ばく

数

量が少ない、小さな子どもたちにがんが見られないことなどをあげて、「 事故の影響は考えづらい」としている。しかし後述のように同委員会のもとにおかれた甲状腺評価部会は、「多発」については認めている。
国も委員会も、被ばく量

がん又
は疑い

一巡目検査 対象：367,685 人（2011～
2013 年）

受診者 300,476 人（受診率 81.7%）

115

100

3人
二巡目検査 対象：381,261 人、（2014〜2015 年）

受診者 236,595 人（受診率 62.1％）

51

16

的な分析や、症例について、

がんまたは疑いの 51 人のうち、
前回 A 判定は 47人。確定の 16 人
は乳頭がん。

響を否定することのみに注る事象、甲状腺がんの疫学

手術例 101 例、良性 1 人、乳頭がん
97 人、低分化がんにのみとらわれ、事故の影力しており、現在生じてい

備考

166

合計

116

出典：第 20 回、22 回福島県県民健康調査委員会（2015 年 8 月 31 日および 2016
年 2 月 15 日）資料をもとに作成。先行調査の数字は 2016 年 2 月 15 日委員会での福島県立医大の説明により、アップデート。

きちんとした議論をが行われていない状況にある。
「多発」を認めた甲状腺評価部会
日本全国の 19 歳以下の甲状腺がんの発生率は 10 万人中 0.367 人とされている。
現在、福島の子どもたちの甲状腺がんの率は、約 30 万人中 100 人以上で、この数十倍レベルである。
甲状腺エコー検査を行うことにより、通常よりも前倒しで発見される効果を「スクリーニ
ング効果」というが、この「スクリーニング効果」を考慮しても、これは多発だと福島県県
民健康調査検討委員会の甲状腺検査評価部会が認めた。
2015 年 5 月 18 日の委員会において、同評価部会は「わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い」とする中間取りまとめを発表した。ここで「有病数」（実際に病気をもっている数）という言葉を使っていることに注意が必要である。この文言は、福島県県民健康調査委員会のとりまとめ案にも採用されている。
多いリンパ節転移や甲状腺外浸潤
一方、一部の専門家たちは、「多発」の説明として、「過剰診断論」を唱えている。
「過剰診断」とは、ここでは「生命予後を脅かしたり症状をもたらしたりしないようなが5
13

んの診断」をさす。すなわち、大したがんでもないのに、「甲状腺がん」と診断し、手術を行うことである。
しかし、2015 年 8 月 31 日、手術を受けた子どもたち 96 人の症例について、福島県立医大（当時）の鈴木眞一教授によるペーパーが公開され、リンパ節転移が 72 例にのぼること、リンパ節転移、甲状腺外浸潤、遠隔転移などのいずれかに該当する症例が 92％にのぼることが明らかになった 5。県民健康調査委員会の清水一雄委員も「医大の手術は適切に選択されている」と述べた 6。このように、すでにこの「過剰診断論」は破綻している。
鈴木眞一教授は、ずっと甲状腺がん検査の責任者であり、以前より、「過剰診断」という批判に対して、手術を受けた患者は「臨床的に明らかに声がかすれる人、リンパ節転移などがほとんど」として、「放置できるものではない」としてきた。
しかし、このあと県立医大からの手術症例に関する情報開示は途絶えており、2 巡目の子
どもたちの症例については不明なままである。
受診率の低下～リスコミという名の不安対策の弊害心配されるのは受診率の低下である。１巡目検査の受診率は 81.7％であったのに比して、２巡目の検査の受診率は激減し、52.6％。
ただでさえ、被ばくによる健康リスクについて考えたくない心理がある上に、政府の「被ばくは大したことはない」「不安に思うことのほうが健康に悪い」といった放射線安全キャンペーンが効を奏していると考えられる。
忘れてはならないのは、福島原発事故後の甲状腺がん以外の疾病である。現在は現状の把握すらできていない状況である。
おわりに福島原発事故をめぐる、「帰還促進」政策および福島県県民健康調査における甲状腺がんをめぐる動向を振り返った。
現在、復興を喧伝する福島県の風潮の中で、福島原発事故による「被ばく影響」は、タブー化され、口にすることも難しい空気が生じている。メディアも報道を自主規制している状況である。国による被ばく軽視を、社会も追随する状況が生じている。
しかし、このような状況では、健康被害を最小化するための対策を遅らせる。
現在、私たちがすべきことは、現在生じていることに目を向け、多様な専門家や当事者、市民の参加のもとに、冷静な議論を行い、因果関係に関する意見の相違を乗り越えて、被害者のための対策をとっていくことであろう。
また、20 ミリシーベルト基準と、現在の帰還促進政策を撤回し、公衆の被ばく限度１ミリシー
ベルトの原則にたって、当事者、市民の参加のもとに、冷静な議論を行うことが重要だ。そして、当事者参加のもとに、被ばく影響も考慮に入れた上で、避難・帰還政策を決定し、避難継続・帰還のどちらを選んだ場合でも、経済的にも、健康面でも支援を行っていくことが不可欠である 。

5
6

第 20 回福島県県民健康調査委員会（2015 年 8 月 31 日）資料「手術の適応症例について」
第 20 回福島県県民健康調査委員会（2015 年 8 月 31 日）後記者会見

6
14

15

16

17

18

19

20

21

22

被害者たちの連携【被害者団体】◆原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）2015.5.21 結成
参加団体
・原発被害糾弾 飯舘村民救済申立団
・福島原発かながわ訴訟原告団
・福島原発告訴団
・福島原発被害山木屋原告団
・川内村原発事故被災者生活再建の会
・南相馬・避難勧奨地域の会
・子ども被曝裁判の会
・原発賠償京都訴訟原告団
・福島原発おかやま訴訟原告団
・蕨平地区申立の会
・比曽地区集団申立の会
・飯館、川俣、浪江、原発訴訟原告団
・福島原発被災者フォーラム 山形・福島
・福島原発ひょうご訴訟原告団
・キビタキの会
・ひなん生活をまもる会
オブザーバー参加団体
・「生業を返せ、地域を帰せ！」福島原発告訴訟原告団
・みやぎ原発損害賠償原告団
・原発さえなければ裁判原告団
・原発賠償関西訴訟原告団◆避難の権利を求める！全国避難社の会 2015.10.29 結成
・現在会員 50 人
◆原発被害者訴訟原告団連絡会 2016.2.23 結成
・21 団体 9700 人【健康問題】
・311 甲状腺癌家族会 2016.3.12 結成
・いわき放射能市民測定室たらちね 検診センター設立予定
・福島に被ばく手帳をつくる会【被曝労働】
・フクシマ原発労働者相談センター【測定・相談・その他】
・会津放射能情報センター
・スリーa 郡山・アウシュビッツ平和博物館 原発災害情報センター
・田村市民ネット・放射性ゴミ焼却を考える福島連絡会

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ひだんれん 統一要求
基本要求
Ⅰ.責任の明確化と謝罪
１.日本政府
日本政府は、福島第一原発事故による原子力災害の法的・政治的責任を認め、被害者に謝罪をし、以下の要求について実行せよ（１）エネルギー政策を転換し、原子力発電から撤退すること（２）事故原因や事故対応の経緯、被害の調査を行い、原因の特定、責任の所在、被害の全容を究明し、速やかに公表すること（３）全ての被害者の詳細な健康調査、土壌を含む詳細な汚染調査を行い、速やかに公表すること
２.東京電力東京電力は、福島第一原発事故による原子力災害の法的・社会的責任を認め、被害者に対し明確に謝罪をし、以下の要求について実行すること。
（１）情報開示を徹底し、刑事・民事訴訟等においても関係資料や情報を進んで提供すること（２）自死遺族らの訴訟等において求められた謝罪に応じること（３）損害賠償訴訟等においては原告の要求に従い、判決に対して被告側から控
訴・上告は行わないこと（４）ＡＤＲにおいて、原子力損害賠償紛争解決センターの和解案等を拒否しな
いこと
Ⅱ.賠償
日本政府及び東京電力は、連帯して、福島第一原発事故による原子力災害で発生した全ての被害及び今後発生する全ての被害について、被害者全員に、完全に賠償せよ。
政府は、賠償が完了するまでの間に生じる被害及び完了後に生じた被害について、必要な立法を含む万全の措置を講じ、憲法１１条・１３条及び２５条に定める全被害者の人格権、生存権を保障せよ
１.福島第一原発事故による原子力災害発生時に生じた被害への賠償（１）避難、退避、帰還、往来などによって生じた損害の全額を賠償すること（２）生活破壊による経済的負担の増加、医療費の発生・増加、営業損害、地域
社会の破壊による損害などの全額を賠償すること（３）家屋、家財、土地、生産物などの被害に対し、事故発生前と同水準への回復を可能とする賠償をすること
２.福島第一原発事故による原子力災害発生後に生じた被害への賠償（１）「生活破壊」「ふるさと破壊」等に関して生じた精神的苦痛に対して、全ての被害者に相当の慰謝料を支払うこと

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（２）事故発生後の不作為等によって拡大した被害及び精神的苦痛に対して、全ての被害者に相当の賠償及び慰謝料を支払うこと（３）情報隠匿・歪曲・意図的情報の流布などにより与えた精神的苦痛に対して、全ての被害者に相当の懲罰的慰謝料を支払うこと
３.今後発生する被害への賠償（１）今後発生する健康被害に対し万全の賠償を確約すること（２）今後発生する地域社会、地域産業の衰退・消滅に伴う被害に対する万全の賠償を確約すること（３）自然・生態系に生じた被害に対する万全の賠償を確約すること
Ⅲ.保障
１.被ばく防止（１）＜汚染調査＞政府は、詳細な空間線量及び土壌汚染濃度の測定を早急に実施し、結果を速やかに公表すること（２）＜原状回復＞政府は、前項調査に基づき、空間線量、土壌汚染濃度とも事
故以前に復する措置を行うこと（３）＜被ばく回避＞前項原状回復がなされるまでの間、政府は、住民に避難、居住、帰還の選択の自由を保障し、いずれの場合も憲法２５条に保障される生活を維持するに必要な支援を行うこと（４）＜子どもの転地保養＞特に子供の生活、教育環境における被ばく回避を徹
底し、年間空間線量が１㍉シーベルトを下回ったことが科学的に立証されていない地域に住む１８歳以下の子どもに対し、年間３０日以上の転地保養を保障すること
２.健康調査・健康手帳（１）＜健康診断の拡充と疫学調査の実施＞少なくとも福島県内全域と「汚染状況重点調査地域」に指定されている全市町村を対象に、子どもの甲状腺に限らず、全ての年齢層のあらゆる疾患に対する健康診断と疫学調査を政府の責任で実施し、予防と治療体制を確立すること（２）＜健康手帳の交付＞少なくとも前項の住民（事故後の移動を含む）に対し、「健康手帳」を交付して事故後の健康状態を把握するとともに、一定線量以上の地域に居住して健康を阻害された住民については、少なくとも原爆被爆者と同等の援護を行うこと
３. 事故収束作業の確実な促進と作業員の安全確保（１）現行の「廃炉行程表」を見直し、「確実な事故収束」を第一とする工程を示すこと（２）徹底した情報開示の下で、住民の安全を確保するとともに、政府が責任をもって作業員の労働環境と健康維持・管理にあたる体制を早急に確立すること（３）作業員に健康被害が生じた場合は、治療、生活維持のための万全な保障策を講じること25

内閣総理大臣 安倍晋三 殿

2016年3月２日
原発事故被害者団体連絡会
共同代表
長谷川健一 武藤類子

住宅、区域指定・賠償、子ども・被災者支援に関する緊急要請書
2011 年 3 月 11 日に発生した東京電力福島第一原発の事故による原子力災害は、福島県を中心にした日本全土に測り知れない被害をもたらし、被害はいまも拡大し続けている。飛散した放射性物質に汚染された空、海、川、山、土。根底から破壊された人々の日常生活、命と心と健康、地域社会と文化、自然と生き物たちへの被害は、数十年、数百年、数千年以上にわたって続く。
この未曽有の原発災害を引き起こした原因は何か。その責任はどこにあるのか。被害の総体はどれほ
どのものであるのか。これらの根本問題は、５年を経過したいまも解明されていない。原発サイトでの事故
収束、廃炉への道筋は見えず、放射性廃棄物はいたるところに野積みにされたままである。
加害者の立場にある日本政府は、原子力発電に依拠する政策を再び推進し、再稼働と輸出を進めながら 2017 年 3 月末を目途に被災地の避難指示を解除し、東京電力は賠償を打ち切り、福島県は避難者への住宅無償提供を打ち切るとしている。福島原発事故による原子力災害に蓋をして無かったものとし、被害者を見捨てる「棄民政策」である。
私たちは、この原子力災害によって引き起こされたあらゆる被害について、全ての被害者への完全な賠償と原状回復を要求する。
それは、生き残った私たちの人間としての尊厳を回復する当然の権利であるだけでなく、無念の生涯を閉じられた多くの人々への弔いであり、「二度と再びこのような惨劇は引き起こさせない」という将来に生きるあらゆる命への責任と誓いである。
「謝れ」「償え」「保障せよ」
私たち原発被害者団体連絡会は、国民の命と生活を守るべき立場にある日本政府に対し、全被害者の悲痛な叫びに耳を傾け、以下の緊急要求に誠実に応えることを要求する。
記
１．住宅無償提供に関して(1) 福島県が2015年６月15日に発表した「避難指示区域外避難者に対する住宅無償提供2017年
3月打ち切り」の方針を撤回し、被害者への完全賠償が完了するか、または新たな法的保障措置が発効するまで従来通り無償提供を継続するよう、福島県に働きかけること(2) 仮設住宅からみなし仮設住宅への転居、生活条件の変化に応じた転居など、住み替えを柔軟に認めること(3) 放射能汚染地域からの新たな避難者への無償提供を再開すること
２．避難指示区域の解除・賠償打ち切りに関して(1) 政府が2015年６月12日に閣議決定した「福島復興加速化指針・改訂版」で示した居住制限区域と避難指示解除準備区域の「2017年3月までの避難指示解除及び1年後の賠償打ち切り」の方針を撤回すること(2) 年間追加被ばく線量が１mSvを下回ったことが科学的に実証され、原発サイトにおける事故
再発の危険性が完全に除去されるまでは現行の避難指示を維持し、帰還を強要しないこと
３．「原発事故子ども・被災者支援法」（支援法）に関して(1) 政府が2015年8月25日に閣議決定した「支援法・基本方針改定」を撤回すること(2) 支援法に定める避難・帰還・居住の選択の自由を認め、「被ばくを避けて生きる権利」を保障する施策を早急に確立すること26