2022/02/10 19:30:57／21792732_前澤給装工業株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第66期第３四半期）
自至2021年10月１日
2021年12月31日

東京都目黒区鷹番二丁目14番４号

2022/02/10 19:30:57／21792732_前澤給装工業株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

1

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 10
２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

2022/02/10 19:30:57／21792732_前澤給装工業株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第66期第３四半期（自【会社名】

前澤給装工業株式会社【英訳名】

MAEZAWA KYUSO INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区鷹番二丁目14番４号【電話番号】

０３（３７１６）１５１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区鷹番二丁目14番４号【電話番号】

０３（３７１６）１５１２【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年10月１日

谷合

管理本部長

祐一

管理本部長

谷口

谷口

陽一郎

陽一郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2021年12月31日）

2022/02/10 19:30:57／21792732_前澤給装工業株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第65期
第３四半期連結
累計期間

第66期
第３四半期連結
累計期間

第65期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（百万円）

20,812

21,88527,479

経常利益

（百万円）

2,104

1,896

2,683

（百万円）

1,470

1,254

1,866

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,721

1,608

2,371

純資産額

（百万円）

35,761

37,32436,412

総資産額

（百万円）

43,27345,45044,004

（円）

65.40

56.21

83.11

（円）

－

－

－

（％）

82.6

82.1

82.7

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率回次

第65期
第３四半期連結会計期間

第66期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2020年10月１日
至2020年12月31日

自2021年10月１日
至2021年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

24.34

21.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．2020年３月31日において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

- 1 -2022/02/10 19:30:57／21792732_前澤給装工業株式会社_第３四半期報告書

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、活動制限要請が緩和されたことで、コロナ危機の落ち込みからの回復が進んだものの、一方では、海外における新たな変異株流行による感染第６波への懸念、原材料不足
や資源価格の上昇は継続しており、景気の先行きは、依然不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当社グループにおきましては、引き続き感染防止対策を併行しつつ、回復する需要に応じた供給体制の確保に努めてまいりました。
給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、製品の主要原材料である銅の価格急騰の影響を、最小限に抑えるため、生産活動の効率化などに努めてまいりました。
住宅設備事業におきましては、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大を引き続き推進するとともに、空調分
野向け製品の販売展開、また、連結子会社前澤リビング・ソリューションズ株式会社との分担整理による営業活動の効率化などを進めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高218億85百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益17億80百万円（同12.5％減）、経常利益18億96百万円（同9.9％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益12億54百万円（同14.7％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
〔給水装置事業〕
給水装置事業におきましては、コロナ前の水準には達していないものの、底堅い配水管布設替工事の需要や住宅需要の持ち直しなどを受けて、売上高は前年同期比7.6％増の127億89百万円となりました。セグメント利益
は、主要原材料である銅の価格が、前年同期を大幅に上回る水準で推移したことなどから、調達コストの上昇に
より、前年同期比10.0％減の34億９百万円となりました。
〔住宅設備事業〕
住宅設備事業におきましては、新設住宅着工戸数の回復の影響を受けて、給水・給湯配管システム関連部材等の販売が増加したことから、売上高は前年同期比20.3％増の100億44百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比5.1％減の15億22百万円となりました。
〔商品販売事業〕
商品販売事業におきましては、樹脂商品の販売が増加したことから、売上高は前年同期比5.4％増の18億95百万円、セグメント利益は、97百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、454億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億45百万円
増加しました。これは主に、現金及び預金が２億54百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が４億90百万円、電子記録債権が８億90百万円、商品及び製品が１億37百万円、原材料及び貯蔵品が１億38百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、81億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億33百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が３億71百万円、賞与引当金が１億71百万円、流動負債のその他が２億95百万円減少しましたが、買掛金が10億87百万円、電子記録債務が２億23百万円、繰延税金負債が１億81百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、373億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億11百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が７億46百万円、その他有価証券評価差額金が２億９百万円増加したこと等によるものであります。

- 2 -2022/02/10 19:30:57／21792732_前澤給装工業株式会社_第３四半期報告書(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億29百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -2022/02/10 19:30:57／21792732_前澤給装工業株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

92,000,000
計

92,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年２月10日）

普通株式

23,000,000

23,000,000

計

23,000,000

23,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

－

－

(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月１日～
2021年12月31日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）－

23,000,000

資本金増減額
（百万円）
－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高
（百万円）

－

3,711

3,358

(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2022/02/10 19:30:57／21792732_前澤給装工業株式会社_第３四半期報告書(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

678,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,318,200

223,182－

単元未満株式

普通株式

3,800

－

－

発行済株式総数

23,000,000－－

総株主の議決権－

223,182－②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都目黒区鷹番２-14-４

678,000－

678,000

2.95－

678,000－

678,000

2.95

所有者の氏名又は名称所有者の住所

前澤給装工業株式会社
計（注）2021年８月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数
は、816,300株（単元未満株式88株を除く）となっております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名
常務取締役
生産本部長
取締役
営業本部長
取締役
管理本部長

旧役職名

氏名

異動年月日

常務取締役
生産部門担当製造統括部長（福島工場長）
取締役
営業部門担当住宅設備営業統括部長

村田秀明

2021年10月１日

杉本博司

2021年10月１日

谷口

陽一郎

2021年10月１日

取締役
管理部門担当管理統括部長- 5 -2022/02/10 19:30:57／21792732_前澤給装工業株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

- 6 -2022/02/10 19:30:57／21792732_前澤給装工業株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

13,985
5,097
5,035
100
4,146
60
962
406
29,794- 7 -13,730※ 5,587※ 5,925

499
4,283
102
1,100
481
31,711

2,068
687
4,622
2
221
7,602

2,004
586
4,622
49
180
7,443

385
355
21
763

426
326
22
775

4,104
5
1,428
176
133
△3
5,844
14,21044,004

3,828
6
1,432
132
122
△3
5,519
13,73845,4502022/02/10 19:30:57／21792732_前澤給装工業株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

4,260
523
460
245
41
1,177
6,709

5,347
※ 747
89
73
18
882
7,157

188
609
4
80
883
7,592

370
513
4
80
968
8,125

3,358
3,711
28,654△587
35,136

3,358
3,711
29,401△776
35,694

1,202
93
△20
1,275
36,41244,004

1,411
225
△7
1,630
37,32445,4502022/02/10 19:30:57／21792732_前澤給装工業株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

20,812
14,075
6,736
4,701
2,034

21,885
15,504
6,380
4,600
1,780

15
50
7
23
96

15
78
9
16
119

26
1
27
2,104

2
1
3
1,896

0
0
－
※ 64
64

－
－
1
－
1

6
0
7
2,161
690
1,470
1,470

13
0
14
1,882
628
1,254
1,254

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
会員権売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -2022/02/10 19:30:57／21792732_前澤給装工業株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

1,470

1,254

229
△11
33
251
1,721

209
132
12
354
1,608

1,721

1,608

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

2022/02/10 19:30:57／21792732_前澤給装工業株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から控除しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高及び営業利益が25百万円それぞれ減少しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業
価値の持続的な向上を図る中長期的なインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める事を目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを、2021年５月20日の取締役会で決議し、また、2021年６月25日開催の当社第65期定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当てのための報酬として対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内とすること、本制度により当社が対象取締役に対して発行または処分する普通株式の総数は年50,000株を上限とすること等を決議いたしました。
なお、2021年８月17日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2021年９月16日に払込が完了いたしました。
また、当社は、当社の従業員に対しても本制度を導入することを、2021年12月20日の取締役会で決議しております。

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2022/02/10 19:30:57／21792732_前澤給装工業株式会社_第３四半期報告書※（四半期連結貸借対照表関係）
四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

受取手形
電子記録債権
電子記録債務－百万円－－

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
141百万円
155
101（四半期連結損益計算書関係）※

受取保険金
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
特別利益に計上している受取保険金は、2019年10月に発生した「令和元年東日本台風」の被害に対する保険金であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至
該当事項はありません。

2021年12月31日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

490百万円29- 12 -

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
461百万円29

2022/02/10 19:30:57／21792732_前澤給装工業株式会社_第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

2020年６月25日
定時株主総会

決議

普通株式

株式の種類

2020年11月６日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）259

23

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
223

20

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月３日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年９月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この
結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が２億11百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が15億10百万円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

2021年６月25日
定時株主総会

決議

普通株式

株式の種類

2021年11月11日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）279

25

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
223

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月８日

利益剰余金（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、2021年
３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式190,900株の取得を行い、当第３四半期
連結累計期間において自己株式が１億99百万円増加しました。
また、2021年８月17日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式11,600株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が10百万円減少しています。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が７億76百万円となっております。

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2022/02/10 19:30:57／21792732_前澤給装工業株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期

報告セグメント
調整額
給水装置事業 住宅設備事業

商品販売
事業

（注）１

計

連結損益
計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

11,890

8,345

1,798

22,035△1,222

20,812

5

－

5

11

△11

－

計

11,896

8,345

1,804

22,047△1,234

20,812セグメント利益

3,787

1,603

1

5,392

△3,3572,034

セグメント間の内部売上高
または振替高（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△3,357百万円は、セグメント間取引消去35百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△3,392百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の報告セグメントに配分されていない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２

報告セグメントの変更等に関する情報「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計
期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグ
メントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高及び利益は、「給水装置事業」で19百万円、「住宅設備事業」で４百万円、「商品販売事業」で０百万円それぞれ減少しております。

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2022/02/10 19:30:57／21792732_前澤給装工業株式会社_第３四半期報告書

Ⅱ
１

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
給水装置事業 住宅設備事業

商品販売
事業

（注）１

計

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

12,78910,044

1,895

24,729△2,844

21,885

4

－

5

10

△10

－

計

12,794

10,044

1,901

24,740△2,85521,885セグメント利益

3,409

1,522

97

5,028

△3,248

1,780

セグメント間の内部売上高
または振替高（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△3,248百万円は、セグメント間取引消去△46百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△3,202百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会
社の報告セグメントに配分されていない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントの変更等に関する情報「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計
期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグ
メントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高及び利益は、「給水装置事業」で17百万円、「住宅設備事業」で４百万円、「商品販売事業」で４百万円それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年３月31日に行われた当社と前澤リビング・ソリューションズ株式会社との企業結合について前第３四半期
連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響額は軽微であります。

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2022/02/10 19:30:57／21792732_前澤給装工業株式会社_第３四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額

合計

給水装置事業

住宅設備事業

商品販売事業

北海道

571

546

195

1,314

△2

1,311

東北

1,255

560

265

2,081

△0

2,081

関東（注）２

5,752

5,927

741

12,422△2,831

9,590

中部

1,925

688

365

2,978

△2

2,976

近畿

1,233

1,556

46

2,836

△3

2,832

中国・四国

1,128

279

170

1,578

△3

1,574

922

485

109

1,518

△0

1,518

12,78910,044

1,895

24,729△2,844

21,885九州
外部顧客への売上高計（注）１．営業拠点の所在地を基準に集計しております。
２．在外連結子会社である前澤給装（南昌）有限公司の親会社への売上高は、「関東」に含めております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

65円40銭56円21銭

1,470

1,254

－

－

1,470

1,254

22,482

22,315（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………223百万円（ロ）１株当たりの金額……………………………………10円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月８日（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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2022/02/10 19:30:57／21792732_前澤給装工業株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2022/02/10 19:30:57／21792732_前澤給装工業株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日

前澤給装工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

富

永

淳

浩

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

井

仁

子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤給装工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤給装工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認2022/02/10 19:30:57／21792732_前澤給装工業株式会社_第３四半期報告書

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

※１

上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

※２

XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。