【２０１８．２．２発信：ＶＯＬ．９】
ＶＯＬ．9 は、以下の内容でお届けします。
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冬の桜

参議院議員 進藤金日子(かねひこ)

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野中広務

前全国土地改良事業団体連合会会長ご逝去■

第 196 回国会(常会)始まる■

農林水産関係提出予定法案■

全国水土里ネット会長会議顧問に宮崎雅夫氏が就任■

活動状況（2017.12.21～2018.1.31）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
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冬の桜
参議院議員

進藤金日子(かねひこ)

普段雪の少ない関東甲信地方でも積雪を観測するなど全国各地で大雪となっています。まだまだ寒い冬は続きますので、くれぐれも注意してください。
この時期になると子供の頃、近くのスキー場へ行ったり、「かまくら」を作って遊んでいたことを思い出します。最近は、なかなか機会に恵まれず大好きなスキーなどもご無沙汰です。
寒い日々が続いていますが、事務所では真冬に咲く啓翁桜が咲いています。
一足早い春の息吹と、厳しい寒さの中でも咲く花の生命力を感じます。
世の中を取り巻く状況は厳しいものがありますが、芽吹く春に向け、啓翁桜に負けないよう私も頑張って参ります。
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野中広務

前全国土地改良事業団体連合会会長ご逝去

1 月２６日夕方、野中広務先生がご逝去されました。享年９２歳でした。
野中先生は、現京都府土地改良事業団体連合会会長であり、平成２７年３月まで全国土地改良事業団体連 合会会長を務めておられました。最近まで本当にお元気で、色々と御指導いただいていたので、驚きとともに残念でなりません。
先生は、テレビ出演等の際にも胸には「さなえマーク」を着けておられ、土地改良に深い理解と愛情を注がれておりました。平成２２年度予算で土地改良事業予算が６３％削減された時の悲痛な表情は忘れられません。課題が多い我が国の農業・農村の未来を切り開いていくために、土地改良の果たすべき役割を熟知されていたからこそ、土地改良の行く末を深く案じておられたのだと思います。野中先生のご遺志を我々関係者でしっかりと引き継いでいかなければなりません。
野中先生のご冥福を心からお祈り致します。
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第 196 回国会(常会)始まる
第 196 回国会(常会)が 1 月 22 日に召集されました。６月２０日までの会期となります。
当日は東京でも大雪となりましたが、年末から年始にかけて全国各地で皆様方にお会いし、励まし等のパワーを頂いたおかげで、元気に登院することができました。
今国会では、成長戦略を具体化していく「働き方改革」、「人づくり革命」、「生産性革命」、「地方創生」等の議論が進められていきます。まずは、これらを実行に移すための補正予算・当初予算が当面の課題です。皆様方とともに作り上げた政府原案の早期成立に向け、精一杯取り組んで参ります。また、これらに関連する法案や各種の対策も目白押しです。
課題は山積していますが、前を向き、皆様方の声を聞きながら、「強い農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」を創るため、国政の場で積極的に活動して参ります。
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農林水産関係提出予定法案
今国会には、農林水産関係で以下の 9 件の法案が提出される予定です。

いずれの法案も「強い農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」を創るために必要な法案です。皆様のご意見等を踏まえ、法案の内容をしっかりと精査した上で必要に応じて修正等も加えながら、法案の成立に向け努力して参ります。
なお、提出予定法案の要旨は以下のとおりです。
○土地改良法の一部を改正する法律案
近年の農業及び農村をめぐる情勢の変化に対応するとともに、土地改良区の業務運営の適正化を図るため、土地改良区の組合員資格の拡大、総代会の設置及び土地改良区連合の設立に係る要件の緩和等の措置を講ずる。
○都市農地の賃借の円滑化に関する法律案(仮称)
都市農地の有効な活用を図るため、都市農地の賃借の円滑化のための措置を講ずる。
○農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案
農地利用の効率化及び高度化の促進を図るため、共有者の一部を確知できない農地について、農用地利用集積計画により 20 年を超えない期間の賃借ができることとするほか、農地について、その床面の全部がコンクリート等で覆われた農作物栽培高度化施設（仮称）を設置して行う農作物の栽培を当該農地の耕作に該当するものとみなし、農地転用に当たらないこととする等の措置を講じる。
○農薬取締法の一部を改正する法律案
農薬の安全性の一層の向上を図るため、農薬の規制に関する国際的動向等を踏まえ、再登録制度に代えて同一の有効成分を含む農薬について一括して定期的に安全性等の再評価を行う制度を導入するとともに、農薬の登録事項を追加する等の措置を講ずる。
○卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案
最近における食品等の流通の多様化に対応するため、卸売市場に関し、許認可制に代えて認定制を設ける等の規制の見直しを行うとともに、食品等に関し、流通の合理化を計画的に図る事業に対する支援等の措置を講ずる。

○厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案
特例年金給付の給付事務の合理化を図るため、特例年金給付に代えて特例一時金を支給することとする等の措置を講じる。
○森林経営管理法案(仮称)
林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進を図るため、市町村が、地域森林計画の対象区域内の森林について経営管理権集積計画(仮称)を作成した上で、森林所有者から林業経営を行うための権利を取得し、自ら森林を管理し、又は当該権利に基づき林業経営を行うための権利を林業を営む民間事業者に設定する仕組みを設け、及び共有者の一部を確知できない森林等について当該権利の設定を円滑にする等の措置を講ずる。
○独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案
林業者の経営の改善発達に資するため、独立行政法人農林漁業信用基金の業務に、森林経営管理法(仮称)により林業経営を行うための権利の設定を受けた民間事業者に対する経営の改善発達に係る助言等を追加するとともに、同基金が行う債務の保証の対象者を拡大する等の措置を講ずる。
○水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案(日切れ)
最近における水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に鑑み、平成 34 年度末までの間、引き続き、株式会社日本政策金融公庫が一定の要件に該当する水産加工施設の改良等に必要な資金の貸付けの業務を行うことができることとする。
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提出予定法律案の概要につきましては、以下のアドレスからご覧下さい。
http://www.shindo-noson.jp/HotNews/HN02VOL9/Hotnews02.html※

また、提出予定法案の内容の pdf については、下記から入手して下さい。
http://www.shindo-noson.jp/info/VOL9NosuiHoan.pdf＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■

全国水土里ネット会長会議顧問に宮崎雅夫氏が就任
1 月 19 日に開催された全国水土里ネット会長会議では、土地改良事業の予算確保を始め事業を強力に推進するため、土地改良事業に詳しい宮崎雅夫元農水省農村振興局地域整備課長が同会議の顧問に就任しました。
また、同日に開催された全国土地改良政治連盟役員会においても、同連盟の顧問に就任されました。
今後は、「闘う土地改良」の旗印の下、日本の未来への礎を築くため、二人で力を合わせ取り組んで参る所存です。これから二人で現場の声を聞きに全国各地にお邪魔します。引き続き、御指導のほどよろしくお願いします。
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