事業年度

自2020年４月１日(第29期)

至2021年３月31日

シップヘルスケアホールディングス株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第29期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 12
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 13
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 13
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 14
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 20
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 25
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 25
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 26
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 26
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 27
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 29
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 30
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 30
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 35
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 36
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 37
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 56
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 57
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………110
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………119
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………120
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………120
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………120
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………121
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【事業年度】

第29期(自【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 古 川 國 久【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

至2021年３月31日)

横 山 裕 司横 山 裕 司(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

408,487

425,566

444,048484,395

497,156

経常利益

(百万円)

16,47818,935

18,532

19,931

21,761

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

9,410

10,350

11,236

11,803

12,280

包括利益

(百万円)

9,782

11,304

11,666

10,63814,442

純資産(百万円)

93,632

102,354

97,734

104,681

115,103

総資産

(百万円)

263,456

285,181299,212308,873

334,498

１株当たり純資産額（円）

903.03986.971,001.68

1,073.35

1,181.14

１株当たり当期純利益

（円）

93.16

102.28113.88124.02129.99潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

110.55112.62117.95

自己資本比率

（％）

34.7

35.0

31.9

33.0

33.3

自己資本利益率

（％）

10.9

10.8

11.5

12.0

11.5

株価収益率

（倍）

15.9

18.3

20.0

17.8

23.9

(百万円)

15,311

20,204

10,53424,01019,772(百万円)△5,709△6,640△7,678△4,264△19,289

(百万円)

3,543

△3,347

9,828△8,416△10,465(百万円)

48,66158,78771,49482,81072,950

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高

従業員数
（名）
5,674
5,802
5,779
6,368
6,769
〔外、平均臨時雇用者数〕〔4,813〕〔4,951〕〔5,069〕〔6,152〕〔6,188〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2017年３月期及び2018年３月期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年
３月期の期首から適用しており、2017年３月期及び2018年３月期に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 当社は2021年４月１日付で、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が第25期の期首時点で行われていたと仮定して算定しております。

― 2 ―

(2)

提出会社の経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

営業収益

(百万円)

6,162

6,504

7,046

7,191

7,657

経常利益

(百万円)

5,044

5,319

5,856

5,785

6,214

当期純利益

(百万円)

4,937

5,188

5,745

5,642

6,137

資本金

(百万円)

15,553

15,553

15,553

15,553

15,553

発行済株式総数（株）

50,834,700

50,834,700

50,834,700

50,834,700

50,834,700

純資産

(百万円)

53,00955,192

45,232

45,63848,395

総資産(百万円)

65,61771,921

81,15680,38885,527

１株当たり純資産額（円）

523.82545.39474.83481.28512.93

１株当たり配当額（円）（内、１株当たり中間配当額）

60
（－）

64
（－）

70
（－）

75
（－）

80
（－）

１株当たり当期純利益

（円）

48.88

51.27

58.23

59.28

64.97

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

56.51

53.75

58.87

自己資本比率

（％）

80.8

76.7

55.7

56.8

56.6

自己資本利益率

（％）

9.8

9.6

11.4

12.4

13.1

株価収益率

（倍）

30.3

36.6

39.0

37.3

47.9

配当性向

（％）

61.4

62.4

60.1

63.3

61.6

従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り（％）（比較指標：配当込みTOPIX）

21
〔13〕
106.6
（114.7）

18
〔9〕
136.6
（132.9）

18
〔8〕
167.2
（126.2）

22
〔8〕
165.6
（114.2）

最高株価（円）

3,365.0

3,910.0

4,580.0

5,180.0

最低株価（円）

2,643.0

2,822.0

3,610.03,500.0

23
〔10〕
231.7
（162.3）6,520.0※3,205
4,210.0※3,105

(注) １
２
３
４

５

６

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2017年３月期の１株当たり配当額60円には、記念配当４円を含んでおります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2017年３月期及び2018年３月期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年
３月期の期首から適用しており、2017年３月期及び2018年３月期に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社は2021年４月１日付で、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が第25期の期首時点で行われていたと仮定して算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。※印は株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を示しております。

― 3 ―２ 【沿革】
当社設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。
年月1992年８月

概要
大阪府吹田市に株式会社シップコーポレーション(現当社)を設立し、医療・保健・福祉施設のコ

ンサルティング業務を開始。
1992年11月

グリーンホスピタルサプライ株式会社(現当社に吸収合併、大阪府吹田市、以下「元グリーンホ

スピタルサプライ株式会社」)を設立し、レントゲンフィルム・自動現像機等の富士写真フイルム
製品及び医療用機器等の販売を開始。
1994年１月

株式会社保健医療総合研究所(現シップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング株式会社、大阪

府吹田市)を設立。
1994年３月日星調剤株式会社(島根県鹿足郡)を設立。

1995年６月

医療機関等に対するリース事業を開始。

1997年２月

元グリーンホスピタルサプライ株式会社がＳＰＤ（サプライプロセシングディストリビューション
（院内物流代行システム））事業を開始。

1999年10月

元グリーンホスピタルサプライ株式会社がメディカルイメージング部門を富士フイルムメディカル
西日本株式会社へ営業譲渡。

2000年６月

元グリーンホスピタルサプライ株式会社が東京営業所(現2000年10月

元グリーンホスピタルサプライ株式会社が誠光メディカル株式会社(現東京支社、東京都中央区)を開設。
セイコーメディカル株式会社、和歌山県和歌山市)を子会社化。
2001年10月

元グリーンホスピタルサプライ株式会社が株式会社多治川経営企画(現シップヘルスケアエステート株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。
2002年３月

元グリーンホスピタルサプライ株式会社を吸収合併し、「グリーンホスピタルサプライ株式会社」
へ商号変更。

2003年１月

株式会社ユナイト(現グリーンライフ株式会社、兵庫県尼崎市)を子会社化。

2004年６月

有限会社わかば(現2005年２月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2005年３月

グリーンエンジニアリング株式会社(東京都中央区)及び株式会社大阪先端画像センター(大阪府吹グリーンファーマシー株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。

田市)を設立。
2005年６月

株式会社アニマルメディカルセンター(現グリーンアニマル株式会社、大阪府吹田市)を設立。

2006年１月

株式会社ホスピタルフードサプライサービス(現シップヘルスケアフード株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。
2006年３月

株式会社三世会(現2006年８月

株式会社サンライフ(神奈川県相模原市)を子会社化。

株式会社北大阪地所、大阪市東淀川区)を子会社化。

2006年11月

株式会社セントラルユニ(東京都千代田区)とその子会社５社を子会社化。

2007年３月

東京証券取引所市場第一部に指定変更。
株式会社仙台調剤(現シップヘルスケアファーマシー東日本株式会社、仙台市泉区)を子会社化。

アイネット・システムズ株式会社(大阪市中央区)とその子会社１社を子会社化。
2007年６月

株式会社ハートライフ(東京都世田谷区)とその子会社１社を子会社化。

2008年４月

山田医療照明株式会社(東京都文京区)を子会社化。

2008年７月

株式会社ライトテック(大阪市西区)を子会社化。

2009年５月

シップヘルスケアホールディングス株式会社（現

グリーンホスピタルサプライ株式会社、大阪府

吹田市）を設立。
2009年10月

分社型吸収分割を行い、事業をシップヘルスケアホールディングス株式会社（現

グリーンホスピタルサプライ株式会社）へ承継し、「シップヘルスケアホールディングス株式会社」へ商号変更。
持株会社体制へ移行。
株式会社セントラルユニとの株式交換を実施。

― 4 ―

年月

概要

2009年10月

酒井医療株式会社（東京都文京区）とその子会社１社を子会社化。

2010年10月

株式会社札幌メディカルコーポレーション（現株式会社SMC、札幌市白石区）とその子会社３社を子会社化。
2011年１月

メディカルツーリズム北海道株式会社（現メディカルツーリズム・ジャパン株式会社、札幌市白石区）を子会社化。
2011年12月

アントケアホールディングス株式会社（現グリーンライフ株式会社に吸収合併、東京都中央区）とその子会社４社を子会社化。
2012年１月

クオンシステム株式会社（東京都港区）を設立。

2012年５月

吸収分割によりグリーンホスピタルサプライ株式会社と株式会社セントラルユニの一部子会社の管理運営業務を当社に承継。

2013年11月

中嶋メディカルサプライ株式会社（茨城県日立市）を子会社化。

2014年２月

ティック株式会社（東京都文京区）を子会社化。

2014年３月

株式会社アゴラジャパン（大阪府茨木市）を子会社化。

2014年４月

シップヘルスケアエステート東日本株式会社（東京都中央区）を設立。

2014年８月

GREEN HOSPITAL MYANMAR,LTD.（ミャンマー国ヤンゴン市）を設立。

2015年３月

オーラムメディカル株式会社（三重県鈴鹿市）とその子会社１社を子会社化。

2015年７月

大阪重粒子線施設管理株式会社（大阪府吹田市）を設立。

2015年８月

株式会社西野医科器械（東京都江戸川区）を子会社化。

2016年４月

小西共和ホールディング株式会社（現

小西医療器株式会社に吸収合併、大阪市中央区）とその子

会社４社を子会社化。
SHIP AICHI MEDICAL SERVICE, LTD.（バングラデシュ国ダッカ市）を設立。
2016年８月

日本パナユーズ株式会社（大阪市港区）とその子会社１社を子会社化。

2016年12月

昭島国際法務PFI株式会社（東京都中央区）を設立。

2017年４月

ユーロメディテック株式会社（東京都品川区）を子会社化。

2017年12月

有限会社オルガンメディカル（秋田県秋田市）を子会社化。

2019年６月

株式会社Ｉ＆Ｃ（大阪市中央区）を子会社化。

2019年７月

株式会社日本システム家具（和歌山県和歌山市）を子会社化。

2019年９月

株式会社ジョイアップ（福岡市博多区）を子会社化。

2019年10月

株式会社日本ネットワークサービス（神戸市中央区）とその子会社１社を子会社化。

2020年３月

株式会社Ｍ’ｓファーマシー（東京都中央区）を子会社化。

2020年４月

Okkar Thiri Co.,Ltd.（ミャンマー国ヤンゴン市）とその子会社１社を子会社化。
Snow Everest Co.,Ltd.（ミャンマー国ヤンゴン市）とその子会社１社を子会社化。

2020年５月

株式会社エス・ティー・ケー（大阪府吹田市）を子会社化。

2020年８月

株式会社オオサカ薬局（大阪府高槻市）を子会社化。

2020年11月

カインドネス有限会社（仙台市泉区）を子会社化。

― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社55社及び関連会社（持分法適用会社）４社（2021年３月31日現在）により構成されており、医療・保健・福祉・介護の分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックプロデュース事業（医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の製造販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供）、メディカルサプライ事業（診療材料及び医療機器等の販売）、ライフケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビ
リ支援業務）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しております。また、その他として、
理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティサポート事業、建物総合管理事業等を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
（１）トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びリー
ス、設備工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する事業展開を行っております。また、医療ガス配管設備や手術室内装、手術用無影灯、リハビリ機器、特殊浴槽等の製造・工事及びメンテナンス、医療情報システムの開発販売及び保守、医療機関等の要望に応じた不動産賃貸業務、医療観光提案等を行っております。
（２）メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、医療施設に対する診療材料・医療機器等の販売を行っております。通常のルート営業による販売の他、院外ＳＰＤシステム（院内物流代行システム）による販売、整形及び循環器関連等専門領域の医療機器材料の販売を行っております。また、診療材料・医薬品等の物品管理業
務、洗浄・滅菌業務、保守点検業務等のＳＰＤセンター関連業務受託も行っております。
（３）ライフケア事業
ライフケア事業におきましては、老人ホーム及びグループホーム、小規模多機能施設等の運営、食事提供
サービス業務、パワーリハビリ施設の運営及び支援業務を行っております。
（４）調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の運営を行っております。
（５）その他
その他におきましては、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティサポート事
業、建物総合管理事業等を行っております。

― 6 ―以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

(百万円)

議決権の所有(又は被所有)

関係内容

割合(％)

（連結子会社）

大阪府吹田市トータルパック
プロデュース事業
90
メディカル
サプライ事業100.0

役員の兼任５名
当社が余剰資金を預っております。
当社が事務所を賃借しております。

大阪府吹田市10

トータルパック
プロデュース事業

100.0

役員の兼任１名

セイコーメディカル株式会社

和歌山県和歌山市

トータルパック
プロデュース事業
30 メディカル
サプライ事業
その他

100.0

役員の兼任１名

シップヘルスケアエステート株式会社

大阪府吹田市10

トータルパック
プロデュース事業

100.0

役員の兼任２名
当社が業務受託しております。

日星調剤株式会社

島根県鹿足郡津和野町

10 調剤薬局事業

100.0

役員の兼任２名

グリーンホスピタルサプライ
株式会社（注）３、４
シップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング株式会社

100.0

グリーンライフ株式会社

大阪府吹田市50 ライフケア事業

グリーンファーマシー株式会社

大阪府吹田市10 調剤薬局事業

株式会社大阪先端画像センター

大阪府吹田市20

トータルパック
プロデュース事業〔80.0〕

グリーンエンジニアリング
株式会社

東京都中央区

60

トータルパック
プロデュース事業〔83.3〕

グリーンアニマル株式会社

大阪府吹田市30 その他

100.0

役員の兼任３名

シップヘルスケアフード株式会社

大阪府吹田市10 ライフケア事業

100.0

役員の兼任２名

株式会社北大阪地所

大阪府吹田市10

トータルパック
プロデュース事業

株式会社サンライフ

相模原市南区

40

メディカル
サプライ事業100.0

役員の兼任１名

株式会社セントラルユニ（注）３

東京都千代田区90

トータルパック
プロデュース事業

100.0

役員の兼任２名
当社が余剰資金を預っております。

株式会社エフエスユニ

東京都千代田区

50

トータルパック
プロデュース事業

株式会社エフエスユニ
マネジメント（注）５

東京都港区

30

メディカル
サプライ事業株式会社セントラルユニコリア

韓国慶尚南道昌原市

シップヘルスケアファーマシー
東日本株式会社（注）６

仙台市泉区

10

アイネット・システムズ株式会社

大阪市中央区

170

690.8百万 トータルパック
ウォン プロデュース事業〔100.0〕100.0〔33.3〕
80.0
83.3

100.0
〔100.0〕100.0〔100.0〕100.0
100.0〔100.0〕100.0

ライフケア事業〔0.0〕

トータルパック
プロデュース事業

100.0

― 8 ―

調剤薬局事業

役員の兼任３名
役員の兼任２名
役員の兼任３名
役員の兼任１名

役員の兼任２名

役員の兼任１名
役員の兼任２名
役員の兼任１名
役員の兼任２名
役員の兼任２名

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

(百万円)

議決権の所有(又は被所有)

関係内容

割合(％)

株式会社ハートライフ

東京都世田谷区

10

メディカル
サプライ事業

クオンシステム株式会社

東京都港区

10

トータルパック
プロデュース事業〔100.0〕

株式会社チェーンマネジメント

東京都港区

255

メディカル
サプライ事業〔100.0〕

山田医療照明株式会社

東京都千代田区

15

トータルパック
プロデュース事業

株式会社ライトテック

大阪市西区

100

メディカル
サプライ事業酒井医療株式会社

東京都新宿区

トータルパック
90 プロデュース事業
ライフケア事業100.0

役員の兼任２名

株式会社ＳＭＣ

札幌市白石区

メディカル
10 サプライ事業
その他

100.0

役員の兼任２名

メディカルツーリズム・ジャパン
株式会社

札幌市白石区

トータルパック
プロデュース事業
5
メディカル
サプライ事業

グリーンライフ東日本株式会社

東京都中央区

50 ライフケア事業

中嶋メディカルサプライ株式会社

茨城県日立市

20

メディカル
サプライ事業100.0

役員の兼任２名

ティック株式会社

東京都北区

10

メディカル
サプライ事業100.0

役員の兼任２名

株式会社アゴラジャパン

大阪府茨木市26

トータルパック
プロデュース事業〔51.0〕

シップヘルスケアエステート
東日本株式会社

東京都中央区

10

トータルパック
プロデュース事業〔90.0〕

GREEN HOSPITAL MYANMAR,LTD.

ミャンマー国ヤンゴン市

1百万 トータルパック
ドル プロデュース事業〔100.0〕

オーラムメディカル株式会社

三重県鈴鹿市

10

メディカル
サプライ事業大阪重粒子線施設管理株式会社

大阪市中央区

50

トータルパック
プロデュース事業

株式会社西野医科器械

東京都江戸川区

30

メディカル
サプライ事業100.0

役員の兼任２名

小西医療器株式会社（注）３、７

大阪市中央区

50

メディカル
サプライ事業100.0

役員の兼任４名

メディカルロジスティクス
株式会社

大阪市淀川区

9

メディカル
サプライ事業SHIP AICHI MEDICAL SERVICE,
LTD.（注）３

バングラデシュ国
ダッカ市

日本パナユーズ株式会社

大阪市西区3,393百万 トータルパック
タカ プロデュース事業
20 その他

― 9 ―

100.0
100.0

100.0

100.0
70.0
〔70.0〕

100.0〔100.0〕100.0〔100.0〕51.0
90.0

役員の兼任２名

役員の兼任２名

役員の兼任１名

役員の兼任２名

役員の兼任３名

役員の兼任２名

役員の兼任３名

役員の兼任２名
役員の兼任２名

100.0

100.0
73.8
〔73.8〕

役員の兼任２名
役員の兼任２名

51.1〔51.1〕
50.1〔50.1〕
100.0

役員の兼任１名
役員の兼任２名

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

(百万円)

議決権の所有(又は被所有)

関係内容

割合(％)
70.0

昭島国際法務PFI株式会社

東京都中央区

30

トータルパック
プロデュース事業

ユーロメディテック株式会社

東京都品川区

20

トータルパック
プロデュース事業

100.0

役員の兼任２名

有限会社オルガンメディカル秋田県秋田市

4

メディカル
サプライ事業100.0

役員の兼任１名

株式会社Ｉ＆Ｃ

大阪市中央区

10

トータルパック
プロデュース事業

株式会社日本システム家具

和歌山県和歌山市

10

トータルパック
プロデュース事業〔100.0〕株式会社ジョイアップ

福岡市博多区

10

メディカル
サプライ事業〔70.0〕

株式会社日本ネットワーク
サービス

神戸市中央区

60 その他

株式会社Ｍ’ｓファーマシー

東京都中央区

1 調剤薬局事業

ミャンマー国14百万 トータルパック
ドル プロデュース事業〔80.0〕

0百万 トータルパック
ドル プロデュース事業〔80.0〕

Okkar Thiri Co.,Ltd.
Okkar Thiri Trading Pte.Ltd.
Snow Everest Co.,Ltd.

ヤンゴン市
シンガポール国
ミャンマー国ヤンゴン市〔70.0〕

70.5〔70.5〕
100.0

100.0
100.0
〔100.0〕100.0

株式会社エス・ティー・ケー

大阪府吹田市1 ライフケア事業

株式会社オオサカ薬局

大阪府高槻市3 調剤薬局事業

カインドネス有限会社

仙台市泉区

3 調剤薬局事業― 10 ―

役員の兼任１名
役員の兼任１名

80.0〔80.0〕

シンガポール国

役員の兼任１名

80.0〔80.0〕Snow Everest Trading Pte.Ltd.

役員の兼任１名

70.0

2百万 トータルパック
ドル プロデュース事業
0百万 トータルパック
ドル プロデュース事業

役員の兼任１名

80.0
80.0

100.0
〔100.0〕100.0〔100.0〕

役員の兼任１名
役員の兼任２名
役員の兼任１名

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

(百万円)

議決権の所有(又は被所有)

関係内容

割合(％)

(持分法適用関連会社)
株式会社エフエスナゴヤ
ヘルスケアアセットマネジメント
株式会社
株式会社チャーム・ケア・
コーポレーション
マスターズホスピタリティ
株式会社

(注) １
２
３
４

５

６

７

トータルパック
プロデュース事業

名古屋市天白区

20

東京都千代田区

トータルパック
150
プロデュース事業

大阪市北区
大阪市中央区

2,759 ライフケア事業
8

トータルパック
プロデュース事業

49.3〔49.3〕
33.3

役員の兼任１名

29.4〔29.4〕
50.0〔50.0〕

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。
特定子会社であります。
売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高
82,822百万円(2) 経常利益5,180百万円(3) 当期純利益
3,089百万円(4) 純資産額
39,154百万円(5) 総資産額
99,808百万円
売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高
118,435百万円(2) 経常利益
1,554百万円(3) 当期純利益
1,081百万円(4) 純資産額
4,277百万円(5) 総資産額
34,365百万円
売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高
53,733百万円(2) 経常利益
2,634百万円(3) 当期純利益
1,549百万円(4) 純資産額
4,535百万円(5) 総資産額
20,667百万円
売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高
105,210百万円(2) 経常利益
1,663百万円(3) 当期純利益
1,050百万円(4) 純資産額
21,613百万円(5) 総資産額
55,686百万円― 11 ―

５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)セグメントの名称

1,699
〔353〕
2,289
〔1,890〕1,695〔2,140〕581〔472〕

トータルパックプロデュース事業
メディカルサプライ事業
ライフケア事業
調剤薬局事業391〔1,287〕
114
〔46〕
6,769
〔6,188〕

その他
全社(共通)
合計(注)(2)

１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

23〔10〕

平均勤続年数(年)43.2セグメントの名称

平均年間給与(千円)8.9

従業員数(名)23〔10〕

全社(共通)
(注)

(3)

8,112

１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 12 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針
当社グループは、「ＳＨⅠＰ」（Ｓ
Ｓｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、ＨＨｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、ＩＩｎｎｏ
ｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、Ｐ
ＰａｒｔｎｅｒＳ
ＳＨＩＰ（パートナーシップ精神））の経営理念のもと“生命を守る人の環境づくり”をグループミッションとして、医療・保健・介護・福祉を事業ドメインと定め、医療機
関のインフラを一括してエンジニアリングする「トータルパックプロデュース」による病院づくりを中心に、医療消耗品の販売、老人ホーム等の介護施設・調剤薬局の運営等、グループ全体でヘルスケア事業領域におけるあらゆるニーズを一括してソリューションいたします。
（２）経営環境
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界規模で社会的・経済的に危機的状況に至り、我が国においても感染拡大の阻止とそれに伴う医療崩壊を回避するために緊急事態宣言が発布されました。当社グループの属する医療業界におきましては、同感染症患者への対策に向けた社会的要請に応えるため、人員の確保及び感染症対策の徹底や新たな設備投資が同時に求められる等、医療機関の経営状況は厳しさを増しており、外来患者の受診控
えや手術症例の一時的減少、感染患者治療を優先するための一時的入院制限等の影響もあり、特に病院の経営悪化が社会問題化しつつあります。このため、感染症対策用の医療設備・機器・診療材料等の国の施策に後押しされた特需がある一方で、医療機器の買い控えや手術関連診療材料等の一時的需要減少、外来患者の一時的減少による処方箋応需枚数の減少等の影響が出ることが懸念される経営環境となっております。また、ミャンマー国においてミャンマー軍による非常事態が宣言されているため、状況を注視しております。
（３）目標とする経営指標
当社グループは創業以来、一貫して事業拡大を行っておりますが、グループ売上高１兆円の企業集団を目指して取り組んでまいります。今後とも海外への展開を含めた成長路線をベースとして資産の効率的活用、有利子負債と資産のバランス・財務基盤の強化を図り今後さらにキャッシュ・フロー重視の経営に取り組んでまいります。
（４）中長期的な会社の経営戦略①

トータルパックプロデュース事業
当社グループといたしましては、医療機関全体をコーディネートするヘルスケアエンジニアリングとこれを可能にするコンサルテーションを、どこにも負けない当社唯一のビジネスモデルとしてさらに進化させ、新規プロ
ジェクトの拡大及びグループ間のシナジーを先導するとともに、ストックビジネスの開拓も図ってまいります。
また、商社系・メーカー系が連動した戦略的海外展開を図ってまいります。

②

メディカルサプライ事業
当社グループといたしましては、医師との信頼関係・人脈を構築することに加えて付加価値を高めるとともに、資本提携を進めてまいります。

③

ライフケア事業
当社グループといたしましては、有料老人ホーム事業において介護施設の運営管理機能・効率性の向上、介護従事者へのグループ理念をはじめとする再教育の徹底を実践してまいります。加えて他のセグメントとの連携を図れる体制を強化してまいります。食事提供サービス事業におきましても、他のセグメントと連携して医療機関との契約獲得数を伸ばしてまいります。

④

調剤薬局事業
当社グループといたしましては、店舗運営の効率化を図っていくとともに、メディカルモール等の企画案件の強化、ジェネリック医薬品の活用、新規店舗開発を進めてまいります。

― 13 ―

（５）優先的に対処すべき課題①

トータルパックプロデュース事業
経営の基本方針に記載のソリューションを継続すべく、日々進化する医療技術に対応する機器やシステムに関するコンサルティング能力の向上を図るとともに、既存病院の新築・増築案件や統廃合等の機能集約に対する需要増加に対応するための人材の投入及び育成が重要な課題であります。併せて、長期管理体制を必要とされるプ
ロジェクト案件に対する適正なチーム配置と、既存の固定得意先の機器更新に関する効率的な体制づくりも重要な課題であります。また、継続した成長のための海外展開・医療施設への投資や運営など、新規事業の開発及び収益化・これに伴うリスクマネジメントも重要な課題であります。

②

メディカルサプライ事業
病院経営の経営改善策の模索から、診療材料の納入価格引下げの要求は厳しさを増しており、同業他社との価格競争も激化して利益確保は困難な状況が続いております。また、病院内で使用される診療材料は、膨大な数に上ることからこれらの管理体制の構築と仕組みづくりが重要な課題であります。

③

ライフケア事業
老人ホーム・グループホーム等の運営に関しましては、他社施設との差別化を図りながら各施設の入居者獲得に注力していくことが重要な課題であります。また、新規投資をいかに効率的に実践していくかも重要な課題で
あります。

④

調剤薬局事業
研修教育機能の強化による薬剤師の政策的確保を行ってまいります。また、薬価改定を見据えた業務展開に注力すること、新店舗の効率的な出店を実施することが重要な課題であります。

２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境等について
当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化、医療技術革新、行政による各種規制の動向等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、各業界団体、地域組織等への加盟、各種統計の活用、取引先とのコミュニケーション等
により必要な情報を的確に把握し、変化に対応した経営に努めております。
（２）トータルパックプロデュース事業に関するリスクについて①

医療施設等の施設需要の動向について
医療機関等の移転新築・増改築動向で業績が変動する可能性があります。また、これにより他の事業の拡大にも影響を及ぼす可能性があります。

②

コンサルティング等に関する人員の確保及び育成について当社の想定どおりの人材の確保及び育成に支障が生じた場合は事業拡大の制約要因となる可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様のリスクがあります。

③

外部の協力企業等との連携について
外部の金融機関、設計事務所等との十分な連携が確保できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

④

大型案件への取組について
大型プロジェクト案件のスケジュールの遅延や変更又は中止等が生じた場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。なお、医療施設等の予算執行の関係上１月から３月に売上計上が集中する傾向があり、業績の上半期又は下半期及び四半期ごとの偏重等が生じる可能性があります。
また、大型プロジェクト案件に必要となる専任人員の配置には限界があり、これが事業拡大の制約要因となる可能性があります。

⑤

法的規制についてトータルパックプロデュース事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥

医療設備工事等の施工について
医療設備工事等の施工に伴い事故が生じた場合、顧客に対する安全性への信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。

⑦

自社製品について自社製品に対して、医療関連製品であることからも、より高度な安全性が求められます。当社グループのメーカー系子会社は、リスクの最小化を図るべく品質管理等の最善を尽くしておりますが、自社製品に予期しがたい欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。

⑧

知的財産権について
当社グループにおいて、電子カルテ等の医療情報システムに関わるプログラム開発を行っておりますが、
知的財産権の出願・取得を行っておりません。ソフトウェアにかかわる技術革新は日進月歩しており、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があります。

⑨

コンピュータウイルス等について
ソフトウエアは常にコンピュータウィルス等の脅威に晒されているといえ、顧客医療機関から当社グルー
プの医療情報システム開発会社への感染及び当社グループが感染源にならないようにシステムの構築をしておりますが、現時点で万全と考えられる対策を講じていても新種のコンピュータウィルスにより当社グループ企業が感染源となり顧客先病院が感染したことにより損害賠償請求を受ける可能性があります。

⑩

電子カルテ等の個人情報の管理について
当社グループの電子カルテ等の医療情報システム等開発会社は、顧客医療機関が保有するカルテをはじめとする大量の個人情報を取り扱っており、これらの情報が漏洩しないようなセキュリティシステムの導入、社員の情報管理教育等を徹底し、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、万一このような対策にもかかわらず当社グループ企業から情報漏洩が発生した場合、当社グループ企業が損害賠償を負う可能性があり、かつ当社グループ企業の社会的信用の失墜を招き、業績に影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、医療機関や協力企業等との関係を保ちつつ、移転新築、増改築、統廃合等の情報を適切に把握するとともに、大型案件に必要となる専任人材の確保及び育成に取り組んでおります。
（３）メディカルサプライ事業に関するリスクについて①

診療材料及び医療用消耗品における償還価格引下げの影響等について
特定保険医療材料価格の引き下げ等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

院外ＳＰＤ形態への注力について
院外ＳＰＤシステム業務を他社が受注した場合には、医療機関等との取引の大きな制約要因となります。
また、今後他社がより優れたシステムの提供により、医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

③

法的規制等について
メディカルサプライ事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、価格引下げ、診療材料等の適切な管理を実施するため、物流センターの新設をはじめグ

ループ内での機能集約等による管理体制の効率化に取り組んでおります。
（４）ライフケア事業に関するリスクについて①

介護部門についてａ

法的規制について
ライフケア事業における介護部門においては、介護保険法及び老人福祉法の規制を受けており、今後計画する各施設について許認可・指定等を受けることが困難となった場合、又は、何らかの要因により指定取消や行政処分を受ける事象が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、各市町村・都道府県の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しや各種要件の改定により、当該事業の展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ｂ

介護にかかる人員確保について
老人ホーム・グループホーム等の人材獲得等が困難となった場合、事業拡大に支障が生じることや当社グループが提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、業績等に影響を与える可能性があります。

ｃ

施設利用者の安全及び健康管理等について
老人ホーム・グループホーム等の入居者は高齢者・要介護者であることから、徘徊や転倒等によって入居者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、給食や入浴等を共有する集団生活が行われていることから、入居者の食中毒・集団感染等の可能性や管理体制の不備による入居者とのトラブル等が発生する可能性があります。万一、事故等が発生し当社グループの管理責任が問われた場合には、事業の存続等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ｄ

今後における事業展開及び多額の設備投資について
新規施設の開設には、多額の設備投資が必要となるため、今後において資金調達が困難となった場合、当該事業展開に重大な支障が生じる可能性があります。また、新規開設までに長期間を要するものであり、外部環境の変化等により計画通りに推移する保証はなく、また、当該事業の多額の投資に対して、何らかの要因により当社グループの想定どおりの収益が得られない場合には、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

②

個人情報の管理について
特にプライバシー性の高い個人情報が蓄積されるため、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により業績等が影響を受ける可能性があります。

③

病院・福祉施設向け食事提供サービス業務についてａ

法的規制について
当該事業においては、医療法、介護保険法、食品衛生法及びその他関連法令等の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出の取り消し事由が生じた場合には主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ｂ

食事提供サービスにかかる人員確保について事業展開に必要な管理栄養士・調理師等の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。

ｃ

食事提供業務について食中毒が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下があった
場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、施設利用者の安全管理、健康管理を徹底するとともに、介護サービス及び食事提供サー
ビスを適切に提供できる人材の確保、及び他施設との差別化を図るうえでの人材の育成に取り組んでおります。

― 16 ―

（５）調剤薬局事業に関するリスクについて①

法的規制について調剤薬局の開設及び運営にあたり法的規制を受けた場合、当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開に必要な法定薬剤師の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。

②

出店方針について出店条件に合致する物件が確保できない場合、既存店舗における医療機関等の移転又は廃業等、又は他社店舗の出店等による競合等が生じた場合、業績等に影響を受ける可能性があります。

③

調剤業務について調剤過誤が発生し、多額の賠償金額の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④

個人情報の管理について
特にプライバシー性の高い個人情報が蓄積されるため、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により業績等が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、政策的な薬剤師を確保するとともに、調剤を安心・安全に実施していくための教育に取り組んでおります。また、医療機関等の移転等に備えた情報収集も行っております。
（６）医療機関等との取引等について①

医療機関等に対する与信・債権管理について
医療機関等の中には、近年の医療制度改革や外部環境の変化等の影響により、潜在的な貸倒れリスクが存在するものと考えられます。
また、医療機関等の性格上、人命に関わる問題もあり、人道的な観点から取引停止・縮小等の対応が困難な場合も想定され、今後における取引先医療機関等の経営状況の悪化等が業績等に影響を与える可能性があります。

②

取引先に対する経済的支援について
当社グループは、取引先からの要請等により取引先に対する資金の貸付、販売取引に係る決済条件の優遇(工事代金等の延払割賦)等の経済的支援を行う場合があり、当社グループにおける資金負担等が増加する可能性があります。また、各相手先の資金返済に支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

信頼性の低下によるリスクについて
当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合やコンプラ
イアンス上の問題が発生した場合、又は社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）Ｍ＆Ａについて
当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大手段のひとつと考えており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。また、今後においてＭ＆Ａにより子会社化等を実施した場合においても当社グループが想定する事業展開又は業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、Ｍ＆Ａ前に実施するデューデリジェンスに基づき潜在的なリスクの把握、譲渡価格の交渉を行うとともに、取締役会で十分な審議を行っております。また、子会社化後はグループとの連携を強化するとともに業績管理を徹底し、想定していた計画の実現に向けて努めております。

― 17 ―

（８）財政状態等について
有利子負債及び今後の資金需要について
当社グループの今後の事業計画においては、Ｍ＆Ａに関わる資金需要やライフケア事業における介護部門の資金需要等、今後も有利子負債を増加させる可能性があり、資金調達が当社にとって好ましい条件となる保証がなく、これが当社事業の制約要因となる可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点での有利子負債の残高は、42,246百万円であります。
（９）固定資産の減損について①

固定資産の減損について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合、及び外部環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積もりが下落する等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、保有する資産については、継続的に時価や回収状況等について確認することで管理を行っております。また、固定資産取得の際には投資計画を十分に検証し、将来キャッシュ・フローの確保に努めております。

②

大阪重粒子線センターの固定資産について
大阪重粒子線センターでは2018年３月より診療を開始し、同年10月より重粒子線装置による治療を開始、2019年10月には治療室３室全てで治療を行っております。当社グループで保有する大阪重粒子線センターの施設建物、治療装置等の固定資産について、2022年３月期以降、市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合、及び保険適用となるがん治療範囲の変動や、外部環境の変化等により将来キャッシュ・フロー
の見積もりが下落する等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は減損の兆候が発生することとなり、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、時価や治療件数等の状況を含めた将来キャッシュ・フローの見積りについて継続的に確認を行っております。なお、当該固定資産の帳簿価額は、当連結会計年度末時点で8,222百万円であります。

（10）カントリーリスクについて
当社グループは、ミャンマー国、バングラデシュ国等の海外において事業活動を実施しており、これらの国・地域の政治、経済及び社会的情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令等の変更等によるカントリ
ーリスクを有しております。このようなリスクが顕在化した場合には、事業活動の制限、債権回収等の遅延または不能等が起こる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）為替レートの変動について
当社グループは、海外事業に係る外貨建ての資産・負債を有するとともに、国内外において海外の取引先との間で外貨建ての取引を行う場合があります。また、在外連結子会社の個別財務諸表については現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。
その結果、現地通貨ベースで経営成績に変動がない場合も含め、為替レートの変動が当社グループの経営成
績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 18 ―

（12）自然災害について
大規模な地震等の自然災害、火災等の事故災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行等が発生した場合は、当社グループの提供するサービスに重大な影響を与える可能性があります。
①

物的・人的損害について
当社グループの所有及び賃借している本社・営業所、倉庫、工場、店舗施設等が被災し、事業拠点や保管する商品、また周辺地域のライフライン等に影響がある場合、及び当社グループの従業員や居住する家屋等が被災し勤務が困難な状況となった場合には、経常的な事業運営に支障を及ぼす可能性があります。

②

得意先への影響について
医療機関等の得意先、仕入先やその他関連する会社に影響がある場合には、販売活動及び仕入活動に支障を及ぼすとともに、在庫の滞留、回収の遅延等の影響を及ぼす可能性があります。

③

行政指導について
自然災害が発生した場合の災害対策として行政からの要請・指導があり、事業活動が制限される場合には、当社グループの提供するサービスを含め経済活動に影響を及ぼす可能性があります。

― 19 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)

経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ

ッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症及びその変異種の拡大により、感染者数が依然として高止まりしていることに伴い、経済・社会活動が引き続き大幅に制限され、個人消費や企業収益が減少したことで景況感の改善の兆しは未だ不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療業界におきましては、特に期初において同感染症拡大の影響から受診抑制・手術件
数減少により減収となる医療機関が増加するとともに、同感染症患者への対策に向けた社会的要請に応えるため、人員の確保及び感染症対策の徹底や新たな設備投資が同時に求められる等、厳しい状況が続いております。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業において感染症対策関連の受注が増加いたしました。また、低濃度オゾン発生装置「エアネス」や、国産にこだわったオリジナル
ブランドマスク「SHIPマスク」等の感染症対策商品の販売が堅調に推移し、概ね計画通り推移いたしました。有料老人ホーム事業におきましても感染症対策を徹底した結果、高い稼働率を維持することが出来ました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は497,156百万円（前連結会計年度比2.6％増）、営業利益は21,800百万円（前連結会計年度比16.0％増）、経常利益は21,761百万円（前連結会計年度比9.2％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は12,280百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａトータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、例年と比べ小型のプロジェクト案件が多く従来型のビジネスは低調に推移いたしましたが、感染症対策商品・仮設の発熱外来ユニットや簡易型陰圧装置の開発・販売
等、新たな取り組みが奏功いたしました。また、ミャンマー連邦共和国における治安悪化の影響が広がりつつありましたが、概ね計画通り推移いたしました。
以上の結果、売上高は99,959百万円（前連結会計年度比0.7％減）、セグメント利益（営業利益）は9,634百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。

ｂ

メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、償還価格の改定及び期初の新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関の受診抑制や診療材料需要減少の影響を受けましたが、感染症対策商品の販売強化、グループ内の連
携、経営効率化に努めた結果、業績は堅調に推移いたしました。また、業界初となる自動倉庫「大阪ソリュー
ションセンター」が竣工いたしました。
以上の結果、売上高は337,244百万円（前連結会計年度比3.6％増）、セグメント利益（営業利益）は6,715百万円（前連結会計年度比33.4％増）となりました。

ｃ

ライフケア事業
ライフケア事業におきましては、全国一体経営による経営効率化が進むとともに、厳重な感染症対策が奏功
し、高い入居率を維持することができました。
以上の結果、売上高は24,571百万円（前連結会計年度比2.7％増）、セグメント利益（営業利益）は2,237百万円（前連結会計年度比26.4％増）となりました。

ｄ

調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、薬価改定の影響がありましたが、経営効率化や小型店舗のＭ＆Ａの積み重ね等により、業績は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は27,070百万円（前連結会計年度比0.1％増）、セグメント利益（営業利益）は2,884百万円（前連結会計年度比8.4％増）となりました。

― 20 ―

ｅ

その他
その他におきましては、動物病院の運営、セキュリティサポート会社及び建物総合管理会社の業績は概ね計画通り推移いたしました。
以上の結果、売上高は8,309百万円（前連結会計年度比17.7％増）、セグメント利益（営業利益）は591百万円（前連結会計年度比31.5％増）となりました。
当社グループのにおける財政状態は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,624百万円増加し、334,498百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,202百万円増加し、219,394百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,422百万円増加し、115,103百万円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高の82,810百万円から9,859百万円減少
し、72,950百万円となっております。
ａ

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは 19,772百万円の収入（前連結会計年度比4,238百万円収入減）となりました。これは主に、売上債権が12,344百万円増加し、法人税等を7,304百万円支払った一方、税金等調整前当期純利益を21,235百万円計上し、仕入債務が11,598百万円増加、減価償却費を3,170百万円計上したこと等によるものであります。

ｂ

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは 19,289百万円の支出（前連結会計年度比15,025百万円支出増）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出が9,797百万円、有形固定資産の取得による支出が4,632
百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4,122百万円あったこと等によるものであります。

ｃ

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは 10,465百万円の支出（前連結会計年度比2,048百万円支出増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が1,586百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が4,555
百万円、配当金の支払額が3,556百万円あり、短期借入金が2,542百万円減少したこと等によるものであります。

③

生産、受注及び販売の実績
ａ

生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

トータルパックプロデュース事業

前期比(％)
14,603＋1.4

メディカルサプライ事業－－

ライフケア事業－－

調剤薬局事業

－

－

その他

－

－

14,603

＋1.4

合計
(注) １
２

金額は製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 21 ―

ｂ

受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(％)

受注残高(百万円)

前期比(％)

トータルパックプロデュース事業

100,328△2.1

10,890＋3.5

メディカルサプライ事業

337,244

＋3.6

－

－

ライフケア事業24,571＋2.7－－

調剤薬局事業27,070

＋0.1

－

－

その他

8,309

＋17.7

－

－

497,524＋2.3

10,890

＋3.5

合計
(注) １
２
ｃ

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(％)

トータルパックプロデュース事業

78,153△4.0

メディカルサプライ事業

290,745△2.3

ライフケア事業

2,429

△1.9

調剤薬局事業46,790

＋78.0

その他

1,933

＋1.1

420,052

＋2.5

合計
(注) １
２
ｄ

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(％)

トータルパックプロデュース事業

99,959△0.7

メディカルサプライ事業

337,244＋3.6

ライフケア事業24,571＋2.7

調剤薬局事業27,070

＋0.1

その他

8,309

＋17.7

497,156

＋2.6

合計
(注) １
２
３

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

― 22 ―

(２)

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a

経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は497,156百万円、売上総利益は54,486百万円、営業利益は21,800百万円、経常利益は21,761百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12,280百万円となりました。
売上高の構成は、トータルパックプロデュース事業が99,959百万円で全体の20.1％、メディカルサプライ事
業が337,244百万円で全体の67.8％、ライフケア事業が24,571百万円で全体の4.9％、調剤薬局事業が27,070百万円で全体の5.4％、その他が8,309百万円で全体の1.7％となりました。また、営業利益につきましては、消去または全社費用控除前でトータルパックプロデュース事業が9,634百万円、メディカルサプライ事業が6,715
百万円、ライフケア事業が2,237百万円、調剤薬局事業が2,884百万円、その他が591百万円となりました。(セグメント別の内容につきましては、「第２ 事業の状況
ュ・フローの状況の分析（１）

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ

経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。)

営業外損益につきましては、金融収支(受取利息配当金と支払利息の純額)が269百万円の収入、補助金収入として298百万円の収入となっております。また、貸倒引当金繰入額を631百万円計上しております。
特別損失につきましては、減損損失を271百万円計上しておりますが、これは連結子会社に係るのれんの未償却残高及び閉鎖を決定した事業資産について減損損失を認識したことによるものであります。
b

財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、221,890百万円（前連結会計年度末残高は210,499百万円）となり、前連結会計年度末に比べ11,390百万円増加いたしました。
その主な要因は、有価証券が4,998百万円、現金及び預金が4,810百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が18,097百万円、商品及び製品が2,109百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、112,607百万円（前連結会計年度末残高は98,373百万円）となり、前連結会計年度末に比べ14,234百万円増加いたしました。
その主な要因は、建設仮勘定が1,043百万円減少した一方、投資有価証券が11,590百万円、のれんが1,056
百万円、差入保証金が938百万円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、151,942百万円（前連結会計年度末残高は133,115百万円）となり、前連結会計年度末に比べ18,827百万円増加いたしました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金が12,087百万円、電子記録債務が1,883百万円、未払法人税等が1,767百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、67,451百万円（前連結会計年度末残高は71,076百万円）となり、前連結会計年度末に比べ3,624百万円減少いたしました。
その主な要因は、繰延税金負債が732百万円増加した一方、長期借入金が4,266百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、115,103百万円（前連結会計年度末残高は104,681百万円）となり、前連結会計年度末に比べ10,422百万円増加いたしました。
その主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が3,556百万円減少し、自己株式を1,078百万円取得した
一方、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が12,280百万円、その他有価証券評価差額金が1,904百万円増加したこと等によるものであります。

― 23 ―

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「(１)経営成績等の状況の概要②

キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
ｂ

資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については、銀行借入の他、連結会社間での資金融通を行う事で資金効率を高め、流動性を保持しております。
一方、設備資金、投資資金等の長期的な資金については、国内外で資金調達について、市場金利動向や為替動向、既存借入金の償還時期、あるいは株式市場動向、機関投資家動向、株主還元等を総合的に勘案し、長期借入金による安定的な資金確保を主としつつ、社債の発行、株式市場からの調達も含め、低コストで調達しつつ安定的な財務基盤を維持できる方法を柔軟に検討・選択してまいります。
なお、当社の持続的成長に向けた資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一層の安定を図ることを目的として、2020年４月30日にコミットメントライン契約を締結しております。

ｃ

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けており、経営目標として、2022年３月期において売上高530,000百万円、営業利益22,500百万円の達成を計画しております。
2021年３月期（当連結会計年度）
（予想）

ｄ

（実績）

2022年３月期（予想比）(％)（予想）

売上高（百万円）

500,000

497,15699.4

530,000

営業利益（百万円）

21,00021,800103.8

22,500

今後の事業戦略と財政状態及び経営成績への影響について
トータルパックプロデュース事業につきましては、大学病院を始めとした地域中核病院における新築移転・増改築の中長期的なニーズに的確に対応していくとともに、海外、特に新興国において高度化する医療ニーズに応えるためのノウハウを蓄積してまいります。また、メーカー系子会社による新製品開発や新システムの構築を進めて、さらなる経営資源の有効活用を進めてまいります。
メディカルサプライ事業につきましては、ＳＰＤシステムや専門領域の特定診療材料の取り扱い拡大による棚卸資産の増加、適正な在庫管理を行うとともに、償還価格改定に備えた販売価格と仕入価格交渉を継続して、安定した収益の確保を進めてまいります。
ライフケア事業につきましては、社員教育を徹底し入居率・利用率向上に注力するとともに、施設の効果的な新規開設を実践してまいります。
調剤薬局事業につきましては、訪問調剤などによる既存店舗の運営効率化を図るとともに、新店舗開発による取り扱い数量を確保し、仕入効率化を図ってまいります。

― 24 ―

③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣
は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等

経理の状況

１

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症による事業計画等の将来に関する事項への影響につきましても、当連結会計
年度末時点で入手可能な情報により検証を行っております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、常に顧客に基づく課題解決を捉えて積極的に製品開発を行っております。そのためユーザーである医療現場から問題点の情報収集を行い、これに対応する製品開発を行っております。
また、経営効率面から現状調査・分析による課題対策等の提案を行っております。
当連結会計年度における主な研究開発は、トータルパックプロデュース事業における使い易さと安全性を追求した
高機能医療設備機器、リハビリ機器及び特殊浴槽の開発であり、その研究開発費の金額は318百万円であります。また、メディカルサプライ事業に係る整形外科分野での自社製品の開発による研究開発費の金額は42百万円であります。

― 25 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、メディカルサプライ事業における倉庫の充実にかかる設備投資を中心に4,951百万円の設備投資を行いました。
セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりであります。
①

トータルパックプロデュース事業
施設建物の建設にかかる投資を中心に、1,186百万円の設備投資を行いました。

②

メディカルサプライ事業
倉庫の充実を目的とした設備投資を中心に、2,953百万円の設備投資を行いました。

③

ライフケア事業
介護部門における施設建築にかかる投資を中心に、295百万円の設備投資を行いました。

④

調剤薬局事業
新規店舗開設にかかる設備投資を中心に、375百万円の設備投資を行いました。

― 26 ―

２ 【主要な設備の状況】
(1)

国内子会社

会社名

事業所名
(所在地)

本社
(大阪府
吹田市)
グリーン
ホスピタル
サプライ㈱

東京支社
(東京都
中央区)
賃貸ビル
４件
(東京都
世田谷区他)

本社他
セイコー
(和歌山県
メディカル㈱和歌山市他)

本社他㈱セントラル(東京都
ユニ
千代田区他)
酒井医療㈱

本社他
(千葉県
白井市他)

㈱北大阪
地所

病院３件
(大阪府
茨木市他)

山田医療
照明㈱

本社他
(東京都
千代田区他)

㈱アゴラ
ジャパン

病院１件他
(大阪府
茨木市他)

施設建物他
大阪重粒子線施
(大阪市
設管理㈱
中央区他)
大阪ソリューションセンター他
小西医療器㈱(大阪府
門真市他)
ウエルハウス
千里中央他
グリーン
28施設
ライフ㈱
(大阪府
豊中市他)
シーハーツ
グリーン
柏の葉他
ライフ
35施設
東日本㈱
(千葉県
柏市他)

セグメントの名称
トータル
パック
プロデュース
事業
メディカル
サプライ
事業
トータル
パック
プロデュース
事業
その他
トータル
パック
プロデュース
事業
メディカル
サプライ
事業
トータル
パック
プロデュース事業
トータル
パック
プロデュース事業
トータル
パック
プロデュース事業
トータル
パック
プロデュース事業
トータル
パック
プロデュース事業
トータル
パック
プロデュース
事業

設備の内容

2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
賃貸
員数
建物及び
土地
不動産
その他
合計
(名)
構築物 (面積㎡)
(面積㎡)

事務所
倉庫

310

－
(－)

－
(－)

75

385

167

事務所

1

－
(－)

－
(－)

2

4

36

事務所他
(注)１

6

58
(247)

852
(1,900)

－

917

－

事務所
倉庫

227

409
(5,942)

－
(－)

30

668

156

602

1,706
(28,337)

126

2,434

181

266

738
(39,849)30(1,196)

174

1,210

299

－
(－)

5,711
(12,556)

0

5,711

－

事務所
医療機器
製品等の
生産設備
事務所
医療機器
製品等の
生産設備
病院

－

－
(－)

事務所
医療機器
製品等の
生産設備

343

209
(1,790)

－
(－)

29

583

60

病院他

－

－
(－)

2,556
(9,762)

－

2,556

－

医療建物
装置
医療機器

4,601

－
(－)

－
(－)

3,620

8,222

3

メディカル
サプライ
事業

倉庫
事務所他

3,606

3,383
(27,461)

360
(276)

1,803

9,154

632

ライフケア
事業

介護付有料
老人ホーム
(注)１

5,878

3,605
(32,560)

－
(－)

748

10,232

770

ライフケア
事業

介護付有料
老人ホーム
他

600

294
(14,593)

－
(－)

155

1,050

592

― 27 ―

事業所名
(所在地)

会社名

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)
賃貸
建物及び
土地
不動産
その他
構築物 (面積㎡)
(面積㎡)

合計

従業
員数
(名)

ひまわり薬局
高槻店他
460
－
グリーン
調剤薬局
事務所
350
78
889
118
31店舗
(1,276)(－)
ファーマシー㈱
事業
調剤薬局
(大阪府
高槻市他)
泉中央
調剤薬局他
357
6
調剤薬局
事務所
724
288
1,376
408
71店舗
(7,108)
(－)
シップ
事業
調剤薬局
(仙台市
ヘルスケア
泉区他)
ファーマシー
グリーンライフ
東日本㈱
介護付有料
－
－
仙台
ライフケア
52
16
69
142
老人ホーム
(－)
(－)
(仙台市
事業
他
太白区)
(注) １ 当該設備の一部は国内子会社に賃貸しているものであります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、貸与資産、リース資産、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「賃貸不動産」の（ ）内書であります面積は、賃貸不動産に含まれる賃貸用土地に関する面積であります。
４ 遊休資産を含んでおります。
５ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
会社名

(2)

セグメントの名称

グリーンライフ㈱ライフケア事業

グリーンライフ
東日本㈱

ライフケア
事業

設備の内容
建物及び
構築物
(３施設)
建物及び
構築物
(12施設)

年間リース料(百万円)

リース契約残高
(百万円)

20年

82

276

18～30年

374

1,827

リース期間

在外子会社

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名
称

設備の内容

2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
賃貸
員数
建物及び
土地
不動産
その他
合計
(名)
構築物 (面積㎡)
(面積㎡)

病院
トータル
SHIP AICHI
1,287－（バングラデ
パック
病院建物
230
3,003
4,521
372
MEDICAL(6,675)(－)
シュ国
プロデュース 医療機器
SERVICE, LTD.
ダッカ市）
事業(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「賃貸不動産」の（ ）内書であります面積は、賃貸不動産に含まれる賃貸用土地に関する面積であります。

― 28 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)

重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

投資予定額
（百万円）
総額

既支払額

資金調達
完了予定 完成後の
着手年月
方法
年月
増加能力

SHIP AICHI
トータル
病院
MEDICAL
パック
病院建物
増資資金 2014年
2021年(バングラデシュ国
4,244
2,369
病院650床SERVICE,
プロデュース 医療機器
等
８月
８月
ダッカ市)
LTD.
事業
(注)１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ SHIP AICHI MEDICAL SERVICE, LTD.につきましては、2019年11月より既存棟での外来診療テストオープン
を開始しております。既支払額については、上記の主要な設備の状況に含めて記載しております。
３ 上記のほか、連結子会社であるグリーンホスピタルサプライ㈱において、大阪府吹田市にて設備投資を予定しておりますが、現時点では設備の内容、投資予定金額等の具体的内容が未定のため、記載しておりません。なお、当該投資に関する既支払額は土地の取得2,857百万円であり、当該金額は上記の主要な設備の状況には含めておりません。
(2)

重要な設備の除却等該当事項はありません。

― 29 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

64,000,000

計

64,000,000(注) 2021年３月５日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。これにより、発行可能株式総数は64,000,000株増加し、128,000,000株となっております。
②【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

普通株式50,834,700

計

50,834,700

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2021年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
101,669,400（市場第一部）
100株であります。
101,669,400

(注)１
２

―

―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
2021年３月５日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。これにより、発行済株式は50,834,700株増加し、101,669,400株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 30 ―

③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、以下のとおりであります。
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2018年12月13日発行)

決議年月日

2018年11月27日

新株予約権の数(個)※2,500

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※―

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
※（注）１

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※（注）２

4,752,671 [普通株式(単元株式数 100株)
5,260.20

9,505,342][2,630.10]

2018年12月27日～2023年11月29日(行使請求受付場所現地時間)
発行価格
１株当たり 5,260.20
資本組入額 １株当たり 2,630[発行価格
１株当たり 2,630.10
資本組入額 １株当たり 1,315]

新株予約権の行使期間※（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※（注）４
新株予約権の行使の条件※

各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債と分離して譲渡できない。

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５

新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とする。

新株予約権付社債の残高(百万円)※※

25,066[25,062]

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１

２

本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２ (2)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。
(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、当初、5,280円とする。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、
下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数
をいう。
既発行
＋
調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

×

発行又は
処分株式数

株式数
既発行株式数時＋

１株当たりの払込金額

×
価

発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

― 31 ―

３

４

５

本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2023年11月29日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を当社が財務代理人に対して交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記（注）２ (3)と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が、当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会
社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）３に定める本新
株予約権の行使期間の満了日までとする。

― 32 ―

⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、
本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2016年４月27日
1,194,000
50,834,700－
15,553
3,360
19,839(注)１(注)１ 小西共和ホールディング株式会社（現 小西医療器株式会社に吸収合併）を完全子会社とする株式交換に伴う新株の発行
２ 2021年４月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が50,834,700株増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
43
26
46
284
4
3,595
3,998
－
(人)
所有株式数
－
165,767
4,794
61,751
155,5801
120,354508,247
10,000
(単元)
所有株式数
－
32.62
0.94
12.15
30.61
0.00
23.68
100.00－の割合(％)(注) 自己株式3,659,527株は、「個人その他」に36,595単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

― 33 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１－８－12

8,326,100

17.65

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２－11－３

4,732,100

10.03

株式会社コッコー

大阪府吹田市桃山台３－29－６

3,988,900

8.46

JP MORGAN CHASE BANK
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１)

2,847,989

6.04

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都港区港南２－15－１)

1,870,934

3.97

春日興産合同会社

大阪府吹田市桃山台３－29－６

1,400,000

2.97

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町２－７－９

1,376,500

2.92

古川

國久

大阪府吹田市

1,236,800

2.62

古川

幸一郎

大阪府吹田市1,230,000

2.61

小西

賢三

大阪府大阪市

796,000

1.69

27,805,323

58.94

計
(注)１

２

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行
7,755,900株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
4,654,500株
公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次の通り株式を保有している旨が記載されているものの、2021年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
大量保有報告書
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称提出日（株）（％）
2020年１月22日

アセットマネジメントOne株式会社

2,111,800

4.15

2019年12月20日

シュローダー・インベストメント・
マネジメント株式会社他２社

3,409,212

6.66

2018年12月７日

エフエムアール エルエルシー

2,045,630

4.02

2018年５月21日

オービス・インベストメント・
マネジメント・（ガーンジー）・リ
ミテッド他１社

2,406,570

4.73

2015年11月30日

株式会社三菱東京UFJ銀行他２社

2,526,800

5.09

2,140,500

4.31

2,157,900

4.35

2015年11月20日
2015年11月６日

キャピタル・インターナショナル株式会社他３社
ブラックロック・ジャパン株式会社
他５社― 34 ―

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)2021年３月31日現在
内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

3,659,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

47,165,200

471,652－

単元未満株式

普通株式

10,000－－

発行済株式総数

50,834,700－－

総株主の議決権－

471,652－②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,659,500－

3,659,500

7.20

3,659,500－

3,659,500

7.20（自己保有株式）
シップヘルスケア
大阪府吹田市春日３－20－８
ホールディングス株式会社
計－

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分
取締役会(2020年５月12日)での決議状況(取得期間2020年５月13日～2021年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(百万円)
480,000

2,000

－

－

当事業年度における取得自己株式

238,900

1,078

残存決議株式の総数及び価額の総額

241,100

921

50.2

46.1

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

50.2

46.1

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3)

【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式－－

当期間における取得自己株式

30

0

(注)

当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 35 ―

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他（

―

―

―

―

―

）

保有自己株式数(注)１

3,659,527―

7,319,084―

2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度における保有自己株式数については株式分割前の数値で、当期間における保有自己株式数については株式分割後の数値でそれぞれ記載しております。

２

当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式を含む買取による株式数及び単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益配当につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を株主の皆様に配当することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を取締役会の決議により可能とする旨を定款に定めております。
この方針に基づき、各期の連結業績を総合的に勘案しつつ、安定した配当の継続を目指してまいります。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当80円とさせていただきます。
次期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当41円を予想いたしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（百万円）
（円）
2021年６月29日
3,77480
定時株主総会決議(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度に係る剰余金の配当については、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。

― 36 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営理念に基づき、当社が持続的に成長し、当社の中長期的な企業価値を向上させ、もって株主の皆様に当社の株式を安心して中長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレートガバナン
スを実現することを目的として、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、体制の枠組みを定めております。
当社は、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
(ⅰ)

株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

(ⅱ)

株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

(ⅲ)

会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

(ⅳ)

独立社外取締役が重要な役割を担う仕組み（取締役会の構成、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の設置等）を構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。

(ⅴ)②

中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a

企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各種機関を設置しております。また、取締役会の諮問委員会として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。
取締役会は社外取締役４名を含む、13名で構成されております。また、取締役会は毎月１回の定例開催に加え、適宜必要に応じて臨時に開催しております。取締役は各セグメントごと、並びに関西、首都圏の各地方ごとに選任され、それぞれの事業分野、地方の状況に関する専門知識をもった取締役が経営の意思決定に参加することで的確な経営の意思決定を可能とする経営体制を構築しております。また、
当社ではフラットな経営体制を構築し、案件ごとに編成される専任チーム体制をとっております。このことにより、職務分掌、責任の所在が明らかになり、意思決定・伝達の迅速化、経営の効率化を実現しております。さらに、13名の取締役のうち社外取締役４名が選任されており、当社と利害関係のない立場から経営の意思決定に参加することによって取締役会の意思決定に対する適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築しております。また、監査役も取締役会に参加し取締役会の意思決定、業務執行状
況について監査いたしております。
監査役会は社外監査役３名を含む、４名で構成されており、株主の負託を受けた独立の機関として、
企業健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応える事を目的に、内部監査室及び会計監査人と連携し、取締役の職務執行を監査しております。
指名諮問委員会は取締役４名で構成されており、取締役及び執行役員の選任及び解任に関する議案の内容について、当該議案の確定前に検討し、独立社外取締役に意見を求めた上で、取締役会に勧告しております。また、独立性基準の内容につき、取締役会に勧告しております。
報酬諮問委員会は取締役４名で構成されており、取締役の報酬等に関する方針（業績連動型報酬についての対象となる業績等の指標の選定及び株式関連報酬の付与基準等を含む。）及び個人別の報酬等の内容について検討し、独立社外取締役に意見を求めた上で、取締役会に勧告しております。

― 37 ―

機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長、委員長を表す。）
役職名

氏名

代表取締役会長

古川 國久◎

代表取締役副会長

小西 賢三○

代表取締役副会長

小川 宏隆○

代表取締役社長

大橋 太○

取締役副社長

沖本 浩一

○

専務取締役

小林 宏行

○

専務取締役

横山 裕司

○

取締役

島田 正司

○

取締役

海野 眞史

○

取締役（社外）佐野 精一郎○取締役（社外）今別府○

取締役（社外）伊藤 文代○

取締役（社外）

西尾 信也

○

常勤監査役

戸田 成重

○

◎

監査役（社外）

中尾 秀光

○

○

監査役（社外）

大山 博康

○

○

監査役（社外）

佐野 信行

○

○

敏雄

取締役会

監査役会

指名諮問
委員会

報酬諮問
委員会

◎

◎

○

○

○

○

○

○

また、その他の機関として、経営会議、内部監査室、コンプライアンス委員会を設置しております。
経営会議は取締役会において決定された経営基本方針に基づき、業務執行の具体的な方針及び計画の策定、その他連結会計に関する重要な事項等について審議致します。内部監査室は会社における不祥事な
どのリスクを未然に防止する為の社長直轄の組織として設置しており、業務活動の全般に関し事業所の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。コンプライアンス委員会は、コンプライアン
ス体制の整備及び維持を図るために、コンプライアンス委員会を定期開催しております。

― 38 ―

＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞（2021年６月29日（有価証券報告書提出日）現在）b

当該体制を採用する理由
当社は上記の通り、各事業分野に精通した取締役及び経験豊富な社外取締役、知見ある監査役及び社
外監査役により、迅速かつ適切な事業運営と、これに対する議論や提言、内部監査、モニタリングが適
切に組み合わさる体制を構築し、公正かつ効率的な企業経営ができるものとして、本体制を採用しております。

― 39 ―

③

企業統治に関するその他の事項
a

内部統制システム整備の状況
当社は内部統制システムに関する基本方針を以下の通り定めております。
イ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ

当社は企業倫理遵守の規範に則った公正かつ適切な経営の実現を図るため、法令遵守の体制に係る規程を制定し、必要に応じて外部の専門家の意見を仰ぎながら、法令、定款違反を未然に防止する。

ⅱ

当社の取締役は、法令・定款、取締役会規程、さらには企業倫理に従って当社グループの企業
倫理遵守を率先して行う。また、取締役の職務執行状況については、監査役の監査を受け、ガバ
ナンス体制を強化する。

ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、その保存媒体に応じて、適切かつ検索性の高い状態で保存・管理に努め、文書の保存期間その他管理体制については、文書管理規程に従うこととし、必要により求められる期間、閲覧可能な状態を保持する。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ

当社は、リスクの発生をできる限り防止するため、リスク管理規程を設けるとともに、特に重要事項等については、その適法性の観点から、顧問法律事務所及び監査法人等の専門的なアドバイスを受ける体制を構築し、企業活動における法令遵守、公益性、倫理性の確保に努める。

ⅱ

リスク管理教育の徹底により業務プロセスの改善に努め、その改善状況を監視するための定期的な監査及び指導を行う。

ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ

取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。

ⅱ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役の組織規程、職務分掌
規程、職務権限規程により明確にし、業務の合理化・電子化・迅速化等を継続検討し、業務が適
正かつ効率的に行われる体制を確保する。

ホ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ

当社では、社内においてコンプライアンスの管理体制を築いており、コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンス基準及び要領」を開示し、コンプライアンスの徹底に努めている。

ⅱ

コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るために、コン
プライアンス委員会を定期開催している。

ⅲ

取締役は会社の重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役へ報告するとともに、遅滞なく取締役会において議論し処理する。

ⅳ

監査役は会社の法令遵守体制及びコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、意見を述べ、改善策の作成を求めることができる。

ヘ

監査役の職務の適正を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ

監査役の監査業務を補助すべき使用人について、監査役会が設置を求めた場合には、取締役会
は速やかに人的対応を図り、当該監査役補助者が監査役会の事務局としての職務を担当するものとする。当該監査業務を補助すべき使用人は、当該監査業務に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。

ⅱ

監査役の監査業務を補助すべき使用人について、その人事考課、任命・配転等の人事異動は、監査役会の同意を必要とする。

― 40 ―

ト

当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ

当社及び子会社の役職員は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について当社の監査役に都度報告し、さらに、当社の監査役はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の役職員に対して報告を求めることができる。また、当社の監査役会は、当社の代表取締役、内部監査室、会計監査人とそれぞれ意見交換会を開催する。

ⅱ

当社グループ全体を対象とした法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として「内部通報規程」を整備・運用しており、当該通報を受けた担当窓口は当社の監査役に全て報告を行う。また、通報者が不利益を被らないように保護規定を設けている。

ⅲ

当社の監査役会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、法律・会計の専門家を活用することができ、その費用は当社の負担とする。

チ 反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するための体制ⅰ

当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たない。反社会的勢力による不当要求に組織全体で対応するために、企業倫理憲章等に基づき民事・刑事の両面から法的対応を行うものとし、一切の不当要求はこれを拒絶する。また社内研修を通し社員教育に努める。

ⅱ

反社会的勢力若しくは反社会的勢力と疑われる勢力との接触にあたっては直ちに上司に報告
し、上司は不当要求防止責任者へ報告するものとする。また、不当要求防止責任者は反社会的勢
力の不当要求に対する対応に関して、その端緒・経過・結果等につき取締役会に報告する。被害が発生するおそれのある場合や被害が発生した場合は、不当要求防止責任者が警察・証券代行・法律事務所等の外部専門機関と情報共有・連携を行い、企業と関係者の安全を確保しつつ法的措置を行う。

リ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システム構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
b

リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスクの発生をできる限り防止するために、重要事項についての適法性等に関しては、法律事務所及び監査法人等からの意見を受ける体制を構築しており、法律事務所からは法的な助言を受け、監査法人からは法定監査及びそれに付随するアドバイスを受けております。なお、当社は、法令の遵守並びに企業の社会的責任達成のため、コンプライアンス管理体制を築いており、コンプライアンス
委員会を定期開催するとともに、「コンプライアンス基準及び要領」を開示し、コンプライアンスの徹
底と情報の開示に努めております。
また、当社は企業活動における法令遵守、公正性、倫理性の確保に努めており、教育の徹底、業務プ
ロセスの改善及び定期的な監査・指導を行っております。その他、リスク管理に関する委員会としては安全対策としての防災委員会を設置しております。

c

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の適正の確保及びコーポレートガバナンスの有効な管理を行うために、関係会社管理規定を基準として、当社グループの経営戦略に沿った経営管理を実施しております。当社の取締役会では、当社グループの経営に関する重要事項の決定・承認のほか、当社グループの業務執行報告を実施しております。
また、関係会社と定期的な情報交換を行うとともに、必要に応じて関係会社に対する監査を実施し、コンプライアンス上の課題、問題の把握に努めております。

― 41 ―

d社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。

e

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３に規定される役員等賠償責任保険契約を締結し、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。

f

取締役の定数の内容
当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めております。

g

取締役の選任の決議要件の内容
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

h取締役会で決議できる株主総会決議事項の内容
イ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当当社は、剰余金の配当(中間配当)について、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条
第５項の規定に基づき、取締役会の決議により可能とする旨を定款で定めております。

i

株主総会の特別決議要件の内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議する旨を定款で定めております。

― 42 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性16名

女性1名 （役員のうち女性の比率6％）

役職名

代表取締役会長

代表取締役副会長

代表取締役副会長

氏名

古川

小西

小川

國久

賢三

宏隆

生年月日

1945年４月27日生

1957年７月９日生

1958年１月14日生

略歴

任期

所有株式数
(株)

1964年４月

西本産業株式会社(現 キヤノンライフ
ケアソリューションズ株式会社)入社

1992年８月

株式会社シップコーポレーション(現当社)設立、代表取締役社長

1992年11月

グリーンホスピタルサプライ株式会社 (注)３ 2,473,600(現 当社に吸収合併)設立、代表取締役社長

2014年６月

当社代表取締役会長 CEO

2021年６月

当社代表取締役会長(現任)

1980年４月

小西医療器株式会社入社

1991年４月

同社取締役

1996年８月

同社常務取締役

1997年10月

同社代表取締役社長

2007年８月

同社取締役会長

2007年９月

小西共和ホールディング株式会社(現 (注)３ 1,592,000
小西医療器株式会社に吸収合併)代表取締役CEO

2010年９月

同社代表取締役CEO兼COO

2016年６月

小西医療器株式会社代表取締役会長(現任)
当社代表取締役副会長(現任)

1981年４月

西本産業株式会社(現 キヤノンライフ
ケアソリューションズ株式会社)入社

1992年11月

グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)入社、取締役

1993年１月

株式会社シップコーポレーション(現当社)入社、取締役コンサルタント部長

2002年４月

株式会社シップコーポレーション代表
取締役社長

2004年４月

当社専務取締役経営企画室長

2008年４月

当社専務取締役管理本部長

2009年４月

当社専務取締役管理本部長兼情報シス
テム統括部長2009年10月

当社取締役経営管理室長

2012年６月

当社取締役副社長経営管理室長

2014年６月

当社代表取締役社長 COO

2021年６月

当社代表取締役副会長(現任)― 43 ―(注)３

663,000

役職名

代表取締役社長

取締役副社長

専務取締役

氏名

大橋

沖本

小林

生年月日

太

浩一

宏行

1964年５月10日生

略歴
1987年６月

株式会社エフエスユニマネジメント入社

2000年５月

同社取締役

2003年５月

同社代表取締役専務

2006年５月

同社代表取締役社長

2007年１月

株式会社セントラルユニ取締役

2009年10月

当社取締役

2012年６月

当社専務取締役情報戦略室長

2014年６月

当社代表取締役副社長情報戦略室長

2016年６月

当社代表取締役副社長

2021年６月

当社代表取締役社長(現任)

1981年４月

西本産業株式会社(現 キヤノンライフ
ケアソリューションズ株式会社)入社

所有株式数
(株)

(注)３

1,200

1992年11月

株式会社シップコーポレーション(現当社)入社
グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)入社

1993年１月

株式会社シップコーポレーション(現当社)取締役
グリーンホスピタルサプライ株式会社 (注)３
(現 当社に吸収合併)取締役中国営業部長

563,000

1957年９月13日生

1957年６月21日生

任期

2004年３月

当社取締役常務執行役員中国事業部長

2008年４月

当社常務取締役グループ会社統括部長

2009年10月

当社取締役グループ統括室長

2014年６月

当社専務取締役グループ統括室長

2016年６月

当社取締役副社長(現任)

1981年４月

西本産業株式会社(現 キヤノンライフ
ケアソリューションズ株式会社)入社

1994年５月

グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)入社、メディカ
ルシステム部長

2002年４月

当社取締役営業本部長

2003年４月

当社取締役営業本部長兼メディカルシ
ステム営業部長

2004年３月

当社取締役常務執行役員営業本部長兼トータルパックシステム事業部長

2005年４月

当社取締役常務執行役員営業本部長兼首都圏事業部長

2008年４月

当社専務取締役営業本部長兼東京支社長

2009年10月

当社取締役

2014年６月

当社専務取締役(現任)― 44 ―(注)３

464,200

役職名

専務取締役

取締役

取締役

取締役

氏名

横山

島田

海野

裕司

正司

眞史

佐野 精一郎

生年月日

1958年４月８日生

略歴
1981年４月

西本産業株式会社(現 キヤノンライフ
ケアソリューションズ株式会社)入社

1993年１月

株式会社シップコーポレーション(現当社)入社

1997年６月

グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)取締役メディカ
ルイメージング事業部大阪営業部長

2001年４月

富士フイルムメディカル西日本株式会 (注)３社(現 富士フイルムメディカル株式会社)入社

2007年９月

当社入社

2008年６月

当社取締役経営企画室長

2014年６月

当社常務取締役経営企画室長

2016年６月

当社常務取締役秘書室長

2019年６月

当社専務取締役(現任)1997年８月

小西医療器株式会社入社

2006年１月

同社ＳＰＤ事業部次長

2014年１月

同社メディカルソリューション事業部長

2015年11月

同社執行役員メディカルソリューショ
ン事業部長
(注)３

1958年1月23日生

1964年10月23日生

1952年11月20日生

任期

(株)

201,000

経営企画室担当部長

2017年６月

同社取締役メディカルソリューション
事業部長

2020年６月

当社取締役(現任)2021年６月

小西医療器株式会社常務取締役ソリューション事業本部長(現任)

1983年４月

株式会社住友銀行(現友銀行)入行2009年４月

同社枚方法人営業部部長

2011年４月

同社新大阪法人営業部部長

2013年４月

同社京都法人営業第二部部長

2015年４月

同社梅田法人営業第二部部長

2018年５月

当社入社

2019年６月

当社執行役員2020年６月

当社取締役(現任)1977年４月

三洋電機株式会社入社

2005年４月

同社執行役員

2007年４月

同社社長執行役員

2007年６月

同社代表取締役社長

2011年４月

パナソニック株式会社専務役員

2012年６月

同社常任監査役

2016年６月

同社顧問

2017年６月

当社取締役(現任)― 45 ―

所有株式数－

株式会社三井住

(注)３

－

(注)３

－

役職名

取締役

氏名

今別府 敏雄

生年月日

1956年７月13日生

略歴

任期

1981年４月

厚生省（現2002年８月

内閣参事官

2004年７月

厚生労働省保険課長

2008年７月

同省会計課長2013年７月

同省医薬食品局長

2014年７月

同省政策統括官

2015年10月

退官

2016年６月

SOMPOリスクマネジメント株式会社顧問

2019年６月

当社取締役(現任)2019年９月

日本大学本部相談役(現任)1979年４月

国立京都病院入職

2006年４月

独立行政法人国立病院機構本部

所有株式数
(株)

厚生労働省）入省(注)３－

2011年４月

独立行政法人国立循環器病研究センタ
ー看護部長
(注)３

－

2016年４月

独立行政法人国立病院機構大阪医療センター看護部長

2019年３月

独立行政法人国立病院機構大阪医療センター退職

2019年４月

洛和会ヘルスケアシステム入職

近畿ブロック看護専門職
2008年４月

厚生労働省医政局国立病院課看護専門官

2009年４月

独立行政法人国立病院機構本部
医療部サービス安全課長

取締役

伊藤

文代

1957年８月３日生

洛和会本部採用教育課部長

取締役

西尾

信也

2019年６月

当社取締役(現任)2020年４月

洛和会ＴＱＭ支援センター部長(現任)

1981年４月

大和證券株式会社(現
券グループ本社)入社

2005年４月

同社執行役員2010年４月

同社常務取締役大阪市店長

2012年４月

同社専務取締役大阪法人担当

2016年４月

同社取締役兼執行役副社長

株式会社大和証

大和証券株式会社代表取締役副社長

1957年６月５日生
2018年４月

株式会社大和証券グループ本社取締役
株式会社大和インベストメント・マネ
ジメント代表取締役社長

2021年４月

大和企業投資株式会社常勤顧問(現任)大和PIパートナーズ株式会社常勤顧問(現任)

2021年６月― 46 ―

当社取締役(現任)

(注)３

－

役職名

常勤監査役

監査役

監査役

氏名

戸田

成重

中尾

秀光

大山

博康

生年月日

1957年１月25日生

1943年12月16日生

1946年２月23日生

略歴
1980年４月

テルモ株式会社入社

1999年４月

同社松戸支店長

2001年７月

同社カテーテル事業販売部長兼マーケ
ティング部長

2002年７月

同社カテーテル事業プレジデント

2003年４月

同社PD/DM事業プレジデント

2008年１月

同社北海道・東北ブロック長

2009年６月

同社執行役員営業統轄部統轄

2012年６月

同社上席執行役員

2017年４月

オリンパステルモバイオマテリアル株
式会社取締役副社長

2019年３月

同社退社

2019年10月

当社入社会長付顧問

2020年10月

当社会長補佐2021年６月

当社監査役(現任)1966年４月

株式会社三井銀行（現住友銀行）入行

1994年６月

株式会社さくら銀行（現 株式会社三井住友銀行）取締役人事部長

佐野

信行

４

(株)

－

1997年６月

同行常務取締役日本橋営業部長

2001年４月

株式会社三井住友銀行専務取締役兼専 (注)４
務執行役員

－

2002年12月

ホウライ株式会社代表取締役社長

2008年12月

同社代表取締役会長

2012年12月

同社最高顧問2013年６月

当社監査役(現任)1968年３月

豊島株式会社入社

1985年７月

同社財務部長

2004年６月

堂島関東証券株式会社取締役部長

2010年６月

当社監査役(現任)1998年10月

会計士補登録株式会社三井公認会計士登録2005年１月

佐野公認会計士事務所設立

2005年11月

株式会社グローバル・コーポレート・
コンサルティング設立、取締役

2006年６月

税理士登録

2008年８月

税理士法人グローバル・コーポレー
ト・コンサルティング(現 税理士法人
GCC)設立、代表社員(現任)2016年４月

株式会社グローバル・コーポレート・
コンサルティング代表取締役(現任)

2021年６月

当社監査役(現任)1971年12月13日生

(注)４

1,000

(注)４

－

有限責任あずさ監査2003年３月

計

(注) １
２
３

所有株式数

(注)４

朝日監査法人(現
法人)入所

監査役

任期

5,959,000

取締役 佐野精一郎、今別府敏雄、伊藤文代及び西尾信也は、社外取締役であります。
監査役 中尾秀光、大山博康及び佐野信行は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 47 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は３名であります。
ａ

各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係の概要及び提出会
社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役佐野精一郎氏は、三洋電機株式会社の代表取締役社長、パナソニック株式会社の専務役
員、常任監査役及び顧問に就任しておりましたが、当社グループと両社及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、経営に対する深い見識と豊富な経験を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役今別府敏雄氏は、厚生労働省に入省しておりましたが、当社グループと同省との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、医薬食品局長、政策統括官を歴任し、社会保障をはじめとする専門的知識・経験を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役伊藤文代氏は、国立京都病院の出身であり、過去において独立行政法人国立循環器病研究センター看護部長、独立行政法人国立病院機構大阪医療センター看護部長に就任しておりましたが、当社グループと各法人及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、看護管理者としての深い見識と豊富な経験を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役西尾信也氏は、株式会社大和証券グループ本社の出身であり、過去において大和証券株式会社の代表取締役副社長、株式会社大和インベストメント・マネジメントの代表取締役社長、大和企画
投資株式会社及び大和PIパートナーズ株式会社の常勤顧問に就任しておりましたが、当社グループと各
法人及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、金融・証券業界における専門的知識と豊富な経験を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役中尾秀光氏は、株式会社三井住友銀行の専務取締役及びホウライ株式会社の代表取締役に就任しておりましたが、当社グループと両社及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。なお、当社グループと同行の間には、継続して定常的な銀行取引及び長期借入に係る取引がありますが、その規模並びに性質に照らし株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏は、その経歴により培われた専門的な金融知識・経験等を当社の監査体制に活かすとともに、公正・中立の立場から経営を監督、監査していただくため、社外監査役として選任しております。
社外監査役大山博康氏は、豊島株式会社の出身であり、過去において堂島関東証券株式会社取締役部長に就任しておりましたが、当社グループと両社及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、金融・証券を始めとする専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かすとともに、公正・中立の立場から経営を監督、監査していただくため、社外監査役として選任しております。
社外監査役佐野信行は、有限責任あずさ監査法人の出身であり、過去において税理士法人グローバ
ル・コーポレート・コンサルティングの代表社員及び株式会社グローバル・コーポレート・コンサルテ
ィングの代表取締役に就任しておりましたが、当社グループと両社及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士、税理士として
財務及び会計に相当程度の知見を有しており、その専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かすとともに、公正・中立の立場から経営を監督、監査していただくため、社外監査役として選任しております。

― 48 ―

ｂ

当該社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
当社は、会社法に規定されている社外取締役の要件及び金融商品取引所の定める独立性基準を踏
ま え、 当 社 の 独 立 性 基 準 を 制 定 し て お り ま す 。 な お、 当 該 基 準 は 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.shiphd.co.jp/about/governance.html）に掲載しております。
また、当社の社外取締役及び社外監査役は、当社以外に３社を超えて他の上場会社の取締役又は監査役を兼任してはならないこととしております。

ｃ社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
様々な経歴や専門性、経験等を有しており、独立した立場から当社の経営に参画及び経営を監督、監査できる方を選任することとしております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と内部監査室、常勤監査役とは、情報連携して監査業務を行っております。また、必要な場合には、随時、会計監査人との連絡会議を行い、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、効率的な会計監査の遂行についての協議を行っております。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会を設置し、監査役４名 (うち社外監査役３名)により構成されており、それぞれが実務を通じて培われた財務、会計に関する知識を有しております。監査役会は、取締役会開催に先立
ち定期的に開催される他、必要に応じて随時開催されます。監査役は全員、取締役会に出席し、議事運営、内容等を監査し、また、積極的に意見表明を行っています。常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、事業の概況について定期的に報告を受け、各事業部門、重要な関係会社への往訪を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名細川 賢治 (注)岩元 廣志 (注)
中尾 秀光
大山 博康

開催回数
13回
13回
13回
13回

出席回数
12回
12回
11回
13回

(注)細川賢治及び岩元廣志は、2021年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価、会計監査人の報酬に対する同意、会計監査の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等を主に検討しております。
また、常勤監査役の活動として、年間の監査計画に基づく実地監査、取締役会等の重要会議への出席、内部監
査室及び会計監査人との情報交換等を実施しております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門として社長直轄の組織である内部監査室を設置しております。内部監
査室においては、企業集団の業務活動全般に関し、事業所の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、法令・定款の遵守状況等について、内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。現在、
当社社員２名で構成されております。
内部監査室と監査役会は、情報連携をとりながら社内及び重要な関係会社に対して、監査業務を行っております。また、必要な場合には、随時、会計監査人との連絡会議を行い、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、効率的な会計監査の遂行についての協議を行っております。

― 49 ―

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b. 継続監査期間
19年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

俣野 広行
花谷 徳雄

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士試験合格者等９名、その他５名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針は、当社グループを監査できる体制を整えられる規模を有する事を前提とし、当社グループの海外進出時においても継続して監査を行う事の出来るネットワークに所属している事等を考慮した上で選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価しております。

― 50 ―

④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

83

－

79

7

連結子会社

14

－

15

－

合計

98

－

95

7

当社における非監査業務の内容は、財務調査に関する業務の委託であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

0

0

0

0

計

0

0

0

0

連結子会社における非監査業務の内容は、特定の監査手続きに関する業務等の委託であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 51 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において取締役及び監査役の報酬等の決定方針を定めており、概要は以下の通りであります。
当社の取締役の報酬は、優秀な人材を確保し、株主の長期的利益に連動するとともに、企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公平かつバランスのとれたものとすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬ならびに非金銭報酬等により構成し、社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従
業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。但し兼任する会社からの報酬が支給される場合には、当社からの報酬を支払わないことがある。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年６月29日であり、取締役の報酬額を年額600百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）とすることを決議しております。なお、決議の対象とされていた取締役の員数は13名（うち社外取締役４名）となります。
また、当社の監査役の報酬などに関する株主総会の決議年月日は2021年６月29日であり、監査役の報酬額を年額60百万円以内とすることを決議しております。なお、決議の対象とされていた監査役の員数は４名（うち社外
監査役３名）となります。
当社においては、報酬諮問委員会による審議を経て、社外取締役に意見を求めた上で、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長古川國久が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。代表取締役会長は報酬諮問委員会の審議及び社外取締役の意見を踏まえて個人別の報酬額を決定するものとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、代表取締役会長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グ
ループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

③

対象となる

報酬等の種類別の総額(百万円)

役員の員数
固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

(名)

161

161

－

－

5

16

16

－

－

1

48

48

－

－

6

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 52 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に配当の受領及びキャピタルゲインにより利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②

提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である提出会社については以下のとおりであります。
a

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先等との間の事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値を向上させることを目的として、取引先等である上場会社の株式を保有することがあります。
政策保有に関しては、(1)価格下落リスクをはじめとする保有に伴うリスク(2)事業上の関係の維持・強化により見込まれるリターン(3)当社の資本政策の基本的な考え方との合致等、経済合理性や将来の見通しを勘案して判断いたします。また、当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、原則、その意向を尊重いたします。
議決権行使については、当社と取引先双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資することを基本に、議案が当社の保有方針に適合するとともに、取引先の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかを総合的に判断いたします。

ロ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

6

1,991

非上場株式以外の株式

2

6,626

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

2

399

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

― 53 ―

株式数の増加の理由
中長期的な企業価値の向上
及び関係強化－ハ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
560,000
560,000 （保有目的及び株式数が増加した理由）㈱ソフトウェア・
中長期的な企業価値の向上及び関係強化
無
サービス
6,076
4,373 （定量的な保有効果）（注）３4,000
4,000 （保有目的）
ヘルスケア＆
安定的取引関係の構築・強化のため
無メディカル投資法人
550
448 （定量的な保有効果）（注）３(注)１ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ みなし保有株式については、該当事項はありません。
３ 定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、当事業年度末日において個々の銘柄ごとの政策保有における経済合理性や将来の見通しを勘案し検証しております。
③

グリーンホスピタルサプライ株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社
グリーンホスピタルサプライ株式会社については以下のとおりであります。
ａ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先等との間の事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値を向上させることを目的として、取引先等である上場会社の株式を保有することがあります。
政策保有に関しては、(1)価格下落リスクをはじめとする保有に伴うリスク(2)事業上の関係の維持・強化により見込まれるリターン(3)当社の資本政策の基本的な考え方との合致等、経済合理性や将来の見通しを勘案して判断いたします。また、当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、原則、その意向を尊重いたします。
議決権行使については、当社と取引先双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資することを基本に、議案が当社の保有方針に適合するとともに、取引先の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかを総合的に判断いたします。

ロ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

4

17

非上場株式以外の株式

7

2,814

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

2

－

非上場株式以外の株式

2106(注) 非上場株式の減少２銘柄は、Okkar Thiri Co.,Ltd.及びSnow Everest Co.,Ltd.を子会社化したことにより、関係会社株式に振り替えたことによるものであります。

― 54 ―

ハ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,600,000
1,600,000 （保有目的）
ウイン・
安定的取引関係の構築・強化のため
無パートナーズ㈱1,683
1,568 （定量的な保有効果）（注）３
349,000
349,000 （保有目的）
エア・ウォーター㈱
安定的取引関係の構築・強化のため
有
677
518 （定量的な保有効果）（注）３80,00080,000 （保有目的）
テルモ㈱
安定的取引関係の構築・強化のため
無319
297 （定量的な保有効果）（注）３
100,000
100,000 （保有目的）
ミアヘルサ㈱
安定的取引関係の構築・強化のため
無122
108 （定量的な保有効果）（注）３
1,000
1,000 （保有目的）
富士フイルム
安定的取引関係の構築・強化のため
無ホールディングス㈱65 （定量的な保有効果）（注）３
1,100
1,100 （保有目的）
パラマウントベッド
安定的取引関係の構築・強化のため
無ホールディングス㈱54 （定量的な保有効果）（注）３400400 （保有目的）
Plus
Therapeutics
安定的取引関係の構築・強化のため
無Inc.
00 （定量的な保有効果）（注）３㈱関西みらい－183,041
フィナンシャル
該当事項はありません。
無
－
71
グループ
－
66,230㈱池田泉州
該当事項はありません。
無ホールディングス－
10(注)１ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ みなし保有株式については、該当事項はありません。
３ 定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、当事業年度末日において個々の銘柄ごとの政策保有における経済合理性や将来の見通しを勘案し検証しております。

― 55 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、経理部門を中心として、同基準の知識習得、日本基準との差異の認識、導入における影響分析等の取組みを実施しております。

― 56 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
賃貸不動産
減価償却累計額
賃貸不動産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産破産更生債権等
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2021年３月31日)※２78,717
95,623
3,611
※２
3,500
14,029
1,511
845
1,790
10,941△71
210,499※２

32,569△14,035
18,534
6,515△2,1084,406※２
16,100※２
14,703△3,489
11,213
3,673
11,511△8,424
3,086
57,014※２※２

73,907
113,720
4,080
※２
3,349
16,139
1,893
691
2,406
7,356
△1,654
221,890

34,378△14,917
19,4618,039△2,7045,335※２15,947※２
14,599△3,691
10,9072,629
12,863△9,203
3,659
57,941

8,548
972
9,520
※１

― 57 ―

14,535
7,810
1,131
3,435
68
5,571
1,002
△1,716
31,83898,373308,873

9,604
976
10,581※１

26,125
7,655
936
3,443
65
6,509
1,088
△1,73944,085
112,607334,498(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

90,121
19,598
935
※２
4,555
4,400
2,194
11,308133,115※２※２※２― 58 ―

25,091
36,987
2,873
919
838
4,365
71,076204,191

当連結会計年度(2021年３月31日)

102,20921,481
1,248
※２
5,926
6,168
2,508
12,400151,942

※２

※２

※２

25,06632,721
2,902
1,652
849
4,260
67,451
219,394

15,55323,89574,841△14,447
99,841

15,55323,891
83,565△15,526
107,483

2,019
－
△152
75
1,942
2,897
104,681308,873

3,923
0
68
△35
3,957
3,663
115,103
334,498

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
貸倒引当金繰入額
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
484,395※１，※２
434,768
49,627(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
497,156※１，※２
442,670
54,486

1,418
10,231
1,355
448
963
16,41530,832
18,794

1,507
10,968
1,445
431
1,147
17,18532,68521,800※２― 59 ―

※２

391
288
116
38
380
－
－
287
1,502

313
281
－
－
－
119
298
416
1,430

268
－
27
－
6
63
365
19,931

325
40
－
631
219
251
1,468
21,761

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失段階取得に係る差損
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

※３

193
－
0
194

－
4
※５
14
78
※６
152
6
255
19,870
7,962
79
8,041
11,82825
11,803※４― 60 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
※３

5
27
2
35

92
6
※５
148
－
※６
271
42
561
21,235
8,975
△102
8,873
12,362
82
12,280※４

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
11,828(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
12,362△1,059△179
49－△1,190
10,638

1,904
285
△107
△2
2,079
14,442※１

10,676△38― 61 ―※１

14,295146

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

15,553

資本剰余金

利益剰余金

23,921

66,372

自己株式

株主資本合計△13,447

92,399

当期変動額
剰余金の配当△3,334△3,334

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,803

11,803

自己株式の取得△1,000

連結範囲の変動－

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,000

△26

△26

－

△26

8,469

△1,0007,442

15,55323,89574,841△14,447

99,841

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

3,079

－

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計

△84

26

3,021

2,314

純資産合計
97,734

当期変動額
剰余金の配当△3,334

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,803

自己株式の取得△1,000

連結範囲の変動－

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△26△1,059－△68

49△1,078582△495△1,059－△68

49△1,078

582

6,946

2,019

－

△152

75

1,942

2,897

104,681― 62 ―

当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

15,553

資本剰余金

利益剰余金

23,89574,841

自己株式

株主資本合計△14,447

99,841

当期変動額
剰余金の配当△3,556△3,556

親会社株主に帰属する
当期純利益

12,28012,280

自己株式の取得△1,078連結範囲の変動△4△4

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,078

－

－

△4

8,724

△1,078

7,641

15,55323,891

83,565△15,526

107,483

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

2,019

－

その他の包括利益累計額

当期首残高

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計

為替換算
調整勘定
△152

75

1,942

2,897

純資産合計
104,681

当期変動額
剰余金の配当△3,556

親会社株主に帰属する
当期純利益

12,280

自己株式の取得△1,078連結範囲の変動△4

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－
1,904

0

220

△110

2,014

765

2,780

当期変動額合計

1,904

0

220

△110

2,014

765

10,422

当期末残高

3,923

0

68

△35

3,957

3,663

115,103― 63 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
リース投資資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

19,870
3,135
152
1,718
△116
△38
153
△558
300
73
△189
10
3
－
78
△680
268
2,768
18
3,092
1,246
31,309674△268△7,70524,010― 64 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
21,235
3,170
271
1,957
－
40
312
1,498
151
△36
1
21
127
△7
－
△595
325
△12,344△1,67911,598710
26,757642△323△7,304
19,772

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

△219
172
△3,544
479
△268
△620
240
△11
1,763
△1,375－－△1,003※１― 65 ―△218
167△4,632
499
△378
△849
241
△143
266
△408
140
△9,797※２△4,122117－

6△4,264△54△19,289△495
1,871△5,871△1,000△3,334
△90
731
△227
－
△8,416△13
11,316
71,49482,810△2,542
1,586△4,555△1,078△3,556△69－△248
0△10,465
123△9,85982,810※１
72,950【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数……55社
主要な連結子会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しております。

Okkar Thiri Co., Ltd.とその子会社Okkar Thiri Trading Pte. Ltd.、Snow Everest Co., Ltd.とその子会
社Snow Everest Trading Pte. Ltd.、㈱エス・ティー・ケー、㈱オオサカ薬局及びカインドネス㈲につきましては、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱日本ネットワークサービスは㈱アネットを、小西医療器㈱は小西共和ホールディング㈱及び共和医理器㈱を、シップヘルスケアファーマシー東日本㈱は㈲ウィル・ウエイ及び㈱ふれあいをそれぞれ吸収合併しております。なお、これらはいずれも連結子会社間の組織再編であります。
(２) 非連結子会社の数……1社
非連結子会社の名称㈱オーエムピー
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用非連結子会社の数
該当ありません。
(２) 持分法適用関連会社の数……4社
会社名：㈱エフエスナゴヤ、ヘルスケアアセットマネジメント㈱、㈱チャーム・ケア・コーポレーション、マス
ターズホスピタリティ㈱㈱チャーム・ケア・コーポレーションにつきましては、新たに持分を取得したことから当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
当連結会計年度において、マスターズホスピタリティ㈱を新たに設立し、持分法の適用範囲に含めております。
(３) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等㈱オーエムピー、㈱ＬＣＳ
持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(４) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

― 66 ―

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
GREEN HOSPITAL MYANMAR,LTD.、SHIP AICHI MEDICAL SERVICE,LTD.、Okkar Thiri Co.,Ltd.、Snow Everest
Co.,Ltd.を除く連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
SHIP AICHI MEDICAL SERVICE,LTD.の決算日は６月30日、GREEN HOSPITAL MYANMAR,LTD.、Okkar Thiri Co.,Ltd.
及びSnow Everest Co.,Ltd.の決算日は９月30日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
新たに連結子会社となった㈱エス・ティー・ケー、㈱オオサカ薬局及びカインドネス㈲の決算日はそれぞれ12月
31日、６月30日及び７月31日でありましたが、決算日を３月31日に変更しております。
４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの… 移動平均法による原価法

②

たな卸資産
ａ 医療用機器商品
主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ｂ 製品・仕掛品
注文品…個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
標準品…移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｃ 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｄ その他
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産ａ 社用資産建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。

― 67 ―

建物以外
イ 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３年～39年

その他

３年～15年

リース資産(借手)リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ｂ 賃貸資産建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産②

４年～50年

無形固定資産ａ 商標権
定額法を採用しております。
ｂ 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
c リース資産(借手)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 68 ―

(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属される方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計
算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

― 69 ―

(５) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。

― 70 ―

(重要な会計上の見積り)（１）会計上の見積りを示す項目、見積りの内容及び当年度に計上した金額
大阪重粒子線センターの固定資産に関して、回収可能性を判断するため、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、当社グループで保有する大阪重粒子線センターの施設建物、治療装置等の固定資産の帳簿価額は、当連結会計年度末時点で8,222百万円であります。
（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、大阪重粒子線センターにおける治療件数が中長期的に一定数まで増加することを主要な仮定とし、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として算定を行っております。保険適用となるがん治療範囲の変動や、外部環境等の変化により将来キャッシュ・フローの見積りが下落した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社等の収益及び費用については、従来、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外子会社等の収益及び費用の重要性が増加してきたため、一時的な為替相場の変動による期間損
益への影響を緩和し、会計期間を通じて発生する在外子会社等の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

― 71 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

― 72 ―

(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「有価証券」は、金額が僅少となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「有価証券」5,101百万円、「その他」5,839百万円は、「その他」10,941百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」については、その金額が営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた69百万円は、「支払手数料」6百万円、「その他」63百万円として組み替えております。

(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については事業によってその影響や程度が異なるものの、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌期以降の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 73 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
370百万円

投資有価証券(株式)※２

当連結会計年度(2021年３月31日)
10,046百万円

担保資産及び担保付債務
借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は以下のとおりであります。
（担保に供している資産）計

前連結会計年度(2020年３月31日)
21百万円
3,500百万円
4,534百万円
3,461百万円
4,126百万円
15,643百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
21百万円
3,349百万円
4,191百万円
3,269百万円
4,126百万円
14,957百万円

支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

前連結会計年度(2020年３月31日)
61百万円
29百万円
786百万円
10,520百万円
11,398百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
5百万円
7百万円
786百万円
9,733百万円
10,533百万円

現金及び預金リース投資資産
建物及び構築物
土地
賃貸不動産（対応する債務）

３

保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務及び借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
日本メディカルアライアンス㈱6,917百万円
7,034百万円
４

当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2020年３月31日)
33,800百万円
935百万円
32,865百万円― 74 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)
63,935百万円
1,127百万円
62,807百万円

(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
92百万円

売上原価
※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
341百万円※３

361百万円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
賃貸不動産

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1百万円
0百万円
190百万円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
0百万円
5百万円
－百万円

0百万円
193百万円－百万円
5百万円

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
2百万円
0百万円
2百万円
－百万円
4百万円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
－百万円
0百万円
1百万円
5百万円
6百万円

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
2百万円
0百万円
7百万円
0百万円
3百万円
14百万円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
20百万円
0百万円
0百万円
－百万円
127百万円
148百万円

有形固定資産（その他）
計※４

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
貸与資産
土地
計
※５

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
61百万円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
貸与資産
無形固定資産(その他)
計― 75 ―

※６

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（経緯）
下記ののれんについては、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を全額減損損失として計上しております。
用途

種類

メディカルサプライ事業

場所

のれん

減損損失の金額
(百万円)

東京都北区

152

（グルーピングの方法）
会社単位を資産グループの最小単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（経緯）
下記ののれんについては、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を全額減損損失として計上しております。また、事業資産（ライフケア事業及び調剤薬局事業）については、閉鎖を決定したため減損損失を認識いたしました。
減損損失の金額
(百万円)

用途

種類

場所

メディカルサプライ事業

のれん三重県鈴鹿市209

土地、他

群馬県桐生市33

建物、他

宮城県栗原市

27

事業資産（ライフケア事業）
事業資産（調剤薬局事業）（グルーピングの方法）

事業セグメント別を基本とし、調剤店舗、介護施設、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

― 76 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△1,617百万円

2,800百万円

組替調整額

78百万円

△7百万円

△1,538百万円

2,792百万円

479百万円△888百万円△1,059百万円

1,904百万円△179百万円

285百万円

当期発生額

62百万円

△165百万円

組替調整額

12百万円

2百万円

74百万円

△162百万円△25百万円

55百万円

49百万円

△107百万円

－百万円

△2百万円

△1,190百万円

2,079百万円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計― 77 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
１

至

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）50,834,700

２

増加

減少

当連結会計年度末－－

50,834,700

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

3,204,535

増加

減少216,092（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2019年５月10日の取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式の買取による増加
92株

３

当連結会計年度末－

3,420,627

216,000株

新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の数(株)

目的となる
株式の種類

内訳

当連結会計
年度期首

増加

減少

2023 年 満 期 ユ ー ロ 円 建
転換社債型新株予約権
提出会社
普通株式
4,734,848
6,735
付社債の新株予約権(2018年12月13日発行)(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

―（変動事由の概要）
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価格の調整による増加
４

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)
4,741,583(注)6,735株配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

3,334

70

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

3,556

75― 78 ―

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

当連結会計年度(自 2020年４月１日
１

至

2021年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）50,834,700

２

増加

減少

当連結会計年度末－－

50,834,700

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）3,420,627

増加

減少
238,900（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2020年５月12日の取締役会決議による自己株式の取得

３

当連結会計年度末－

3,659,527

238,900株

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる株式の数(株)

目的となる
株式の種類

当連結会計
年度期首

増加

減少

2023 年 満 期 ユ ー ロ 円 建
転換社債型新株予約権
提出会社
普通株式
4,741,583
11,088付社債の新株予約権(2018年12月13日発行)(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

－（変動事由の概要）
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価格の調整による増加
４

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)
4,752,671(注)11,088株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2020年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

3,556

75

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年６月29日
普通株式 利益剰余金
3,774
80 2021年３月31日
2021年６月30日
定時株主総会(注) 当社は2021年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年３月31日
を配当基準日とする2021年３月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

― 79 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
78,717百万円
5,101百万円
83,819百万円△1,009百万円
82,810百万円

現金及び預金
有価証券
計
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
73,907百万円
103百万円
74,011百万円△1,060百万円
72,950百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

株式の取得により新たにOkkar Thiri Co.,Ltd.とその子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産5,676百万円

固定資産

106百万円

のれん

1,933百万円

流動負債△2,681百万円

非支配株主持分△620百万円

Okkar Thiri Co.,Ltd.の株式の取得価額

4,414百万円

うち前期以前に取得済みのOkkar Thiri Co.,Ltd.の株式の取得価額
段階取得に係る差損△859百万円
37百万円

Okkar Thiri Co.,Ltd.の現金及び現金同等物

466百万円

差引：Okkar Thiri Co.,Ltd.株式取得による純支出△3,125百万円

株式の取得により新たにSnow Everest Co.,Ltd.とその子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産4,273百万円

固定資産

29百万円

のれん

1,079百万円

流動負債△3,922百万円

非支配株主持分△76百万円Snow Everest Co.,Ltd.の株式の取得価額

1,384百万円

うち前期以前に取得済みのSnow Everest Co.,Ltd.の株式の取得価額
段階取得に係る差損△253百万円
10百万円

Snow Everest Co.,Ltd.の現金及び現金同等物

242百万円

差引：Snow Everest Co.,Ltd.株式取得による純支出― 80 ―△899百万円

(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主としてライフケア事業における施設（建物）及び施設備品（工具、器具及び備品）、及び調剤薬局事業における調剤器具（工具、器具及び備品）等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
減価償却累計額
減損損失累計額
取得価額相当額
期末残高相当額
相当額
相当額
建物
4,647
2,531
1,188
927
合計
4,647
2,531
1,188
927
（単位：百万円）

取得価額相当額
建物
合計

4,647
4,647

当連結会計年度(2021年３月31日)
減価償却累計額
減損損失累計額
相当額
相当額
2,677
1,188
2,677
1,188

― 81 ―

期末残高相当額
781
781

② 未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円）
当連結会計年度(2021年３月31日)

前連結会計年度(2020年３月31日)
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
リース資産減損勘定の残高

272
2,093
2,365
681

296
1,806
2,103
616

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
457
65
153
207

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
457
65
153
186

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内
１年超
合計

前連結会計年度(2020年３月31日)
1,010
4,187
5,198

（注）上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。

― 82 ―（単位：百万円）
当連結会計年度(2021年３月31日)
1,010
3,117
4,127

１

ファイナンス・リース取引（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高（単位：百万円）

賃貸不動産
合計

取得価額
6,102
6,102

前連結会計年度(2020年３月31日)
減価償却累計額
減損損失累計額
3,116
50
3,116
50

取得価額
6,102
6,102

当連結会計年度(2021年３月31日)
減価償却累計額
減損損失累計額
3,324
50
3,324
50

期末残高
2,935
2,935
（単位：百万円）

賃貸不動産
合計

期末残高
2,727
2,727

(2) 未経過リース料期末残高相当額

337
2,629
2,967

（単位：百万円）
当連結会計年度(2021年３月31日)
346
2,282
2,629

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
411
209
82

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
411
208
73

前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
１年超
合計
(3) 受取リース料、減価償却費、受取利息相当額及び減損損失受取リース料
減価償却費
受取利息相当額(4) 利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の取得価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
２

オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内
１年超
合計

前連結会計年度(2020年３月31日)
1,731
17,863
19,594― 83 ―（単位：百万円）
当連結会計年度(2021年３月31日)
1,731
16,132
17,863

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、業績計画や設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、資金運用については、流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。
また、貸付金につきましても取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券であるコマーシャル・ペーパー等は、発行会社の信用リスクに晒されておりますが、安全性の高い短期の金融商品であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している差入保証金については、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び新株予約権付社債は主に設備投資や投融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、貸付金及び差入保証金について、当社
グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

②

市場リスクの管理
当社グループが保有する投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 84 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(１) 現金及び預金

78,717(２) 受取手形及び売掛金

95,623

貸倒引当金(※１)

△45

時価
（百万円）

差額
（百万円）

78,717－

95,577

95,505△71(３) 電子記録債権

3,611

3,611

－

(４) 短期貸付金

1,790

1,790

－

5,101

5,101

－

－

－

－

11,36811,368

－

6,266

90

－

－

－

5,571

5,355

△216

207,914207,717△197(９) 支払手形及び買掛金

90,121

90,121－(10) 電子記録債務

19,59819,598

－

935

935

－

(12) １年内返済予定の長期借入金

4,555

4,555

△0

(13) 未払法人税等

4,400

4,400

－

(14) 新株予約権付社債

25,091

26,125

1,033(15) 長期借入金

36,98736,972△15

181,691

182,7091,018(５) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
関連会社株式
その他有価証券(６) 長期貸付金
貸倒引当金(※２)

7,810△1,6346,175(７) 破産更生債権等

68

貸倒引当金(※３)△68(８) 差入保証金
資産計(11) 短期借入金

負債計(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

― 85 ―

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(１) 現金及び預金

73,907(２) 受取手形及び売掛金

113,720

貸倒引当金(※１)△1,008

時価
（百万円）

差額
（百万円）

73,907－112,711

112,664△47(３) 電子記録債権

4,080

4,080

－

(４) 短期貸付金

2,406

1,806

1,806

－

－

－

－

関連会社株式

9,621

12,8063,184

その他有価証券13,997

13,997

－

6,129

100

－

－

－

6,509

6,283

△226

228,663

231,675

3,011(９) 支払手形及び買掛金

102,209102,209－(10) 電子記録債務

21,481

21,481－(11) 短期借入金

1,248

1,248

－

(12) １年内返済予定の長期借入金

5,926

5,926

△0

(13) 未払法人税等

6,168

6,168

－

(14) 新株予約権付社債

25,066

31,282

6,215(15) 長期借入金

32,721

32,419△301

194,822200,7365,914

貸倒引当金(※２)△600(５) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(６) 長期貸付金
貸倒引当金(※３)

7,655△1,6266,029(７) 破産更生債権等

65

貸倒引当金(※４)△65(８) 差入保証金
資産計

負債計(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※４) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

― 86 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(１) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形及び売掛金、及び（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、一部の１年超回収予定債権に関する時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを社債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャ
ッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(４) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(５) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。コマーシャル・ペーパー等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(６) 長期貸付金
これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを社債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(７) 破産更生債権等
これらの時価の算定は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
(８) 差入保証金
これらの時価の算定は、解約不能期間の定めがあるものについては、解約不能期間の満了までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。
負債(９) 支払手形及び買掛金、(10) 電子記録債務、(11) 短期借入金 及び (13) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(12) １年内返済予定の長期借入金 及び (15) 長期借入金
これらの時価の算定は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(14) 新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

― 87 ―

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

2020年３月31日

非上場株式

2021年３月31日
3,166

2,506

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金78,717－－－

受取手形及び売掛金

92,666

1,705

1,250

－

電子記録債権

3,611

－

－

－

短期貸付金

1,790

－

－

－

5,101

－

－

－

261

1,392

1,419

4,997

182,149

3,098

2,670

4,997

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
長期貸付金
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金73,907－－－

受取手形及び売掛金

110,793

2,102

824

－

電子記録債権

4,080

－

－

－

短期貸付金

2,406

－

－

－

－

－

－

－

306

1,479

4,165

2,011

191,493

3,581

4,989

2,011

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
長期貸付金
合計― 88 ―

(注４) 短期借入金、新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

935

－

－

－

－

－

新株予約権付社債－－－

25,000

－

－

長期借入金

4,555

4,211

4,059

3,936

3,789

20,991

合計

5,490

4,211

4,059

28,936

3,789

20,991

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

1,248

－

－

－

－

－

－

－

25,000

－

－

－

長期借入金

5,926

3,663

4,040

3,393

4,822

16,802

合計

7,174

3,663

29,040

3,393

4,822

16,802

当連結会計年度（2021年３月31日）

短期借入金
新株予約権付社債― 89 ―

(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

－

－

－

5,101

5,101

－

5,101

5,101

－

当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２

その他有価証券前連結会計年度（2020年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

(1)株式
小計
(1)株式

差額
(百万円)
1,113

5,130

430

17

6,692

1,543

5,148

4,676

5,281

△605

(2)その他
小計

取得原価
(百万円)

448

(2)その他

合計(注) １

連結貸借対照表
計上額
(百万円)
6,243

－

－

－

4,676

5,281

△605

11,368

6,825

4,542

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,796百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
合計
(注) １

(1)株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)
13,440(2)その他
小計

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)
6,270

7,170

550

430

119

13,991

6,700

7,290

(1)株式

6

6

△0

(2)その他

－

－

－

6

6

△0

13,997

6,707

7,289

小計

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,081百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中の「その他有価証券」には含めておりません。

― 90 ―

３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

140

27

20

その他

－

－

－

140

27

20

合計
４

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について78百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

― 91 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、
確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用した制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当連結会計年度において、連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載の連結子会社同士の合併に伴い、被合併会社である共和医理器㈱において簡便法により算定されていた退職給付債務を原則法による計算に変更しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
4,022（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
4,075

377

378

勤務費用
利息費用

11

16

数理計算上の差異の発生額

△70

128

退職給付の支払額

△265

△272

－

202

簡便法から原則法への変更に伴う振替額
その他

－

21

4,075

4,550

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
2,888（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
3,015

期待運用収益4345

数理計算上の差異の発生額

△8

△36

退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

事業主からの拠出額

155

170

退職給付の支払額

△63

△76

－

36

3,015

3,154

簡便法から原則法への変更に伴う振替額
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度（2020年３月31日)
1,895（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日)
2,240△3,015△3,154

年金資産△1,119△914

非積立型制度の退職給付債務

2,179

2,310

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,059

1,395

退職給付に係る負債

2,179

2,310

退職給付に係る資産△1,119

△914

1,059

1,395

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額― 92 ―

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
377

利息費用

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
378

11

16

△43

△45

数理計算上の差異の費用処理額

10△0

過去勤務費用の費用処理額

2

2

357

352

期待運用収益

確定給付制度に係る退職給付費用(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
過去勤務費用22
数理計算上の差異

72

△165

合計

74

△162

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年３月31日)（2021年３月31日)
未認識過去勤務費用△6△3
未認識数理計算上の差異

120

△44

合計

114

△48

(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日)
一般勘定
71％
株式

7％

当連結会計年度（2021年３月31日)
67％
14％

債券

4％

2％

その他

18％

17％

合計

100％

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
割引率0.4％
長期期待運用収益率
予想昇給率― 93 ―

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
0.3％

1.5％

1.5％

1.1％～3.0％

1.1％～3.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,314（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,416

182

166

△138

△60

－

△202

退職給付費用
退職給付の支払額
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
その他
退職給付に係る負債の期末残高

58

4

1,416

1,323

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度（2020年３月31日)
1,118（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日)
990

△734

△753

年金資産

384

236

非積立型制度の退職給付債務

298

333

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

682

570

退職給付に係る負債

693

592

退職給付に係る資産

△11

△21

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

682

570

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
182（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
166

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
129（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
128(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用
４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額― 94 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)（繰延税金資産）
貸倒引当金
賞与引当金
賞与に係る法定福利費未払計上
未払事業税
商品評価損
投資有価証券評価損
退職給付に係る負債
未実現利益
減価償却超過額
減損損失
税務上の繰越欠損金 (注)２
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
土地時価評価に伴う税効果
圧縮積立金
退職給付に係る資産その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 95 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)

598百万円
760百万円
120百万円
402百万円
285百万円
100百万円
936百万円
94百万円
146百万円
740百万円
1,104百万円
285百万円
1,036百万円
6,613百万円△1,066百万円△320百万円△1,386百万円
5,227百万円

997百万円
844百万円
132百万円
492百万円
290百万円
101百万円
974百万円
117百万円
222百万円
684百万円
1,419百万円
289百万円
892百万円
7,460百万円△1,418百万円△923百万円△2,341百万円
5,118百万円

1,746百万円
213百万円
192百万円
180百万円
354百万円
22百万円
2,710百万円
2,516百万円

2,445百万円
196百万円
138百万円
174百万円
321百万円
49百万円
3,326百万円
1,791百万円

(注) １．評価性引当額が955百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるグリーンホスピタ
ルサプライ㈱において、繰延税金資産の回収可能性を検討する際の会社区分を変更したことに伴い、将来減算一時差異に係る評価制引当額を574百万円追加的に認識し、連結子会社である大阪重粒子線施設管理㈱において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を205百万円追加的に認識したこと等に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

－

－

18

4

96

985

1,104百万円

評価性引当額

－

－

△18

△4

△69

△973

△1,066百万円

繰延税金資産

－

－

－

－

26

11

(b) 38百万円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,104百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産38百万円を計上しております。当該繰延税金資産38百万円は、連結子会社である小西共和ホールディング㈱及び㈲オルガンメデ
ィカルにおける税務上の繰越欠損金の残高38百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判
断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

－

18

4

69

76

1,250

1,419百万円

評価性引当額

－

△18

△4

△69

△76

△1,249△1,418百万円

繰延税金資産

－

－

－

－

－

1

(b) 1百万円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,419百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1百万円を計上しております。当該繰延税金資産1百万円は、連結子会社である㈱エス・ティー・ケーにおける税務上の繰越欠損金の残高1百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
のれん償却額
のれん減損損失
負ののれん償却額
評価性引当額の増減
連結子会社との税率差異
子会社株式の取得関連費用
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2020年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2021年３月31日)
30.6％

0.7％
0.7％
2.7％
0.2％
△0.2％
0.8％
4.0％
0.3％
0.7％
40.5％

0.2％
0.7％
2.9％
0.3％
－％
4.5％
4.0％
0.1％
△1.5％
41.8％

― 96 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合
当社グループは、ミャンマー連邦共和国（以下、「ミャンマー」）において、2014年より透析・CTサービスを展開してまいりましたが、これまで培った経験やノウハウを活かし、さらに事業拡大を行うため、2020年４月27日にミャンマーの医療機器販売最大手であるOkkar Thiri Co.,Ltd.、及び同三番手であるSnow Everest Co.,Ltd.
の株式を取得し連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称、その事業の内容及び結合後企業の名称
被取得企業の名称

Okkar Thiri Co.,Ltd.

Snow Everest Co.,Ltd.

事業の内容

医療機器・設備の販売

医療機器・設備の販売

結合後企業の名称

Okkar Thiri Co.,Ltd.

Snow Everest Co.,Ltd.

企業結合を行った主な理由
同社はミャンマーにおける医療機器卸売業の分野において、欧米並びに日本の大手メーカーの代理店として同国内の主要医療機関へファシリティコンサルティング、医療機器販売、及びそのメンテナンスを幅広く手掛けており、当社グループの得意とするトータルパックプロデュース事業を独自で展開しております。
当社グループにおきましては、ミャンマーにおけるさらなる事業拡大を図ることを目的として株式を取得いたしました。

③

企業結合日
2020年４月27日④

企業結合の法的形式
株式取得

⑤

⑥

取得した議決権比率
Okkar Thiri Co.,Ltd.

Snow Everest Co.,Ltd.

株式取得前に所有していた議決権比率

14.9％

14.0％

株式取得により追加取得した議決権比率

65.1％

66.0％

取得後の議決権比率

80.0％

80.0％

Okkar Thiri Co.,Ltd.

Snow Everest Co.,Ltd.

822百万円

242百万円取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得したため。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2021年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価
企業結合日に追加取得した普通株式の対価

現金

取得原価

3,592百万円
4,414百万円

現金

1,142百万円
1,384百万円(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
Okkar Thiri Co.,Ltd.

Snow Everest Co.,Ltd.

71百万円

21百万円

Okkar Thiri Co.,Ltd.

Snow Everest Co.,Ltd.

34百万円

10百万円

段階取得に係る差損(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等― 97 ―

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①②発生したのれんの金額
Okkar Thiri Co.,Ltd.

Snow Everest Co.,Ltd.

1,933百万円

1,079百万円

発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③

償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
Okkar Thiri Co.,Ltd.

Snow Everest Co.,Ltd.

流動資産

5,676百万円

4,273百万円

固定資産

106百万円

29百万円

資産合計

5,782百万円

4,303百万円

流動負債

2,681百万円

3,922百万円

固定負債

－ 百万円

－ 百万円

負債合計

2,681百万円

3,922百万円

共通支配下の取引等(1) 取引の概要①②

対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称

メディカルサプライ事業

事業の内容

医療機器販売業

企業結合日
2020年10月１日③

企業結合の法的形式
小西医療器㈱を吸収合併存続会社、小西共和ホールディング㈱及び共和医理器㈱を吸収合併消滅会社とする吸
収合併④

結合後企業の名称
小西医療器㈱⑤

その他取引の概要に関する事項
企業規模及び事業ドメインの拡大に加え、経営の効率化当によるシナジー効果の発揮を通じて、お客様により一層のサービスの向上を図るものであります。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 98 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
連結子会社の所有する建物等の定期借地権契約に伴う原状回復義務及び連結子会社の所有する建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
事業計画に基づき使用見込期間を合理的に見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

期首残高628百万円

838百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

231百万円

6百万円

時の経過による調整額

7百万円

9百万円

連結子会社取得に伴う増加額

1百万円

2百万円

有形固定資産の売却に伴う減少額△30百万円－百万円

資産除去債務の履行による減少額

－百万円

△7百万円

期末残高

838百万円

849百万円― 99 ―

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設及びテナントビル（土地を含む。）を有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は892百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は190百万円（特別利益に計上）であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は878百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却損は1百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高13,633

11,761

期中増減額△1,871△581

期末残高

11,761

11,17913,431

12,781

期末時価
(注) １
２

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、連結範囲の変更に伴う増加（94百万円）であり、主な減少は、賃貸用から自社使用への用途変更による振替（1,496百万円）、減価償却費（248百万円）、不動産の売却（222百万円）であります。
当連結会計年度の主な減少は、不動産の売却(352百万円）、減価償却費（229百万円）であります。

３

時価の算定方法
当期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

― 100 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業部及び子会社ごとの事業内容に応じて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「トータルパックプロデュース事業」、「メディカルサプライ事業」、「ライフケア事業」及び「調剤薬局事業」の４つを報告セグメントとしております。
「トータルパックプロデュース事業」は、医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等を行っております。「メディカルサプライ事業」は、医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等を行っております。「ライフケア事業」は、老人ホー
ム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務等を行っております。「調剤薬局事業」は、調剤薬局の運営等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

― 101 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
トータル
メディカル
パックプロ
ライフケア
サプライ
デュース
事業
事業
事業

調剤薬局
事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計

連結
財務諸表
計上額
(注)３

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

100,688

325,664

23,92927,050477,332

7,062

484,395－

484,395(2)セグメント間の
内部売上高
又は振替高

2,662

1,101

210

8,403

12,378328

12,707△12,707－103,350

326,766

24,13935,454

489,7117,390

497,102△12,707484,395

セグメント利益

9,620

5,035

1,770

2,661

19,087449

19,537△742

18,794セグメント資産97,121

128,558

24,272

20,558

270,511

3,940

274,452

34,420308,873

1,584

473

641

268

2,968

57

3,025

110

3,135

のれんの償却額

106

626

401

517

1,653

65

1,718

－

1,718

負ののれんの
償却額

116

－

－

－

116

－

116

－

116

減損損失

－

152

－

－

152

－

152

－

152

持分法適用会社
への投資額

339

－

－

－

339

－

339

－

339

有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

3,008

1,217

313

342

4,882

45

4,928

236

5,165

計

その他の項目
減価償却費(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業、セキュリティサポート事業、建物総合管理事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△742百万円には、セグメント間取引消去△85百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△659百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額34,420百万円には、セグメント間取引消去△13,152百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産47,690百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額236百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 102 ―

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
トータル
メディカル
パックプロ
ライフケア
サプライ
デュース
事業
事業
事業

調剤薬局
事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計

連結
財務諸表
計上額
(注)３

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

99,959337,244

24,571

27,070488,8478,309

497,156－

497,156(2)セグメント間の
内部売上高
又は振替高

3,445

3,218

228

27,41034,303473

34,777△34,777－

103,405

340,463

24,80054,481

523,150

8,782

531,933△34,777

497,156

セグメント利益

9,634

6,715

2,237

2,884

21,471591

22,063△263

21,800セグメント資産115,715

139,498

34,44925,753

315,416

4,223

319,640

14,857334,498

1,557

564

622

283

3,028

65

3,093

76

3,170

のれんの償却額

413

532

401

538

1,886

70

1,957

－

1,957

負ののれんの
償却額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

減損損失

－

209

33

27

271

－

271

－

271

持分法適用会社
への投資額

393

－

9,621

－

10,015－

10,015－

10,015有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

1,186

2,953

295

375

4,811

29

4,841

110

4,951

計

その他の項目
減価償却費(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業、セキュリティサポート事業、建物総合管理事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△263百万円には、セグメント間取引消去△77百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△175百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,857百万円には、セグメント間取引消去△19,340百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産34,300百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 103 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日
１

至

2020年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日
１

至

2021年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 104 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
トータル
パックプロ
デュース
事業

メディカル
サプライ
事業

ライフケア
事業

933

2,686

2,628

1,821

8,069

478

－

8,548

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

調剤薬局
事業

全社・消去

合計

計

(のれん)
当期末残高
(負ののれん）
当期末残高(注) のれんの償却額及び負ののれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
トータル
パックプロ
デュース
事業

メディカル
サプライ
事業

ライフケア
事業

3,589

1,943

2,226

1,436

9,196

408

－

9,604

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

調剤薬局
事業

全社・消去

合計

計

(のれん)
当期末残高
(負ののれん）
当期末残高(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

該当事項はありません。

― 105 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり純資産額

1,073円35銭

1,181円14銭

１株当たり当期純利益

124円02銭

129円99銭

潜在株式調整後112円62銭
117円95銭
１株当たり当期純利益(注) １ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行っております。１株
当たり情報の各金額は、前連結会計年度の期首に株式の分割をしたと仮定して算定しております。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

11,803

12,280－－11,803

12,28095,175,182

94,470,499

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△16

△16

(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))

(△17)

(△17)

普通株式増加数(株)9,482,129

9,503,636(うち新株予約権付社債(株))(9,482,129)(9,503,636)

項目
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
３

－

－

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(2020年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2021年３月31日)

104,681

115,103

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

2,897

3,663

(うち非支配株主持分(百万円))(2,897)(3,663)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

101,784

111,440

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)94,828,146

94,350,346― 106 ―

(重要な後発事象)（株式分割）
当社は、2021年３月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で普通株式１株を２株に分割いたしました。
(1) 分割の目的
株式分割を実施することで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性向上を図ることを目的としております。
(2) 分割方法
2021年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
(3) 分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数

50,834,700株② 今回の分割により増加する株式数

50,834,700株③ 株式分割後の発行済株式総数

101,669,400株④ 株式分割後の発行可能株式総数

128,000,000株(4) 効力発生日
2021年４月１日(5) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。

― 107 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行
年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

シップヘルスケア
ホールディングス㈱2023年満期ユーロ
円建転換社債型新
株予約権付社債

2018年
12月13日25,091

25,066－ 無担保社債

合計－－

25,091

25,066

－

担保

償還期限
2023年
12月13日－－(注) １．転換社債型新株予約権付社債の内容
株式の 発行価額の発行すべき 新株予約権
発行価格
総額
株式の内容 の発行価額
(円)
(百万円)

新株予約権の行使
新株予約権により発行したの付与割合
株式の発行価額(％)の総額(百万円)

新株予約権
の行使期間

代用払込みに関する事項

シップヘルス
自 2018年
ケアホールデ5,260.20
12月27日無償
25,000
－
100
(注)２
ィングス㈱
(注)１
至 2023年
普通株式
11月29日(注)１ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式の発行価格が2,630.10円に調整されております。
２ 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
－

－

３年超４年以内(百万円)

25,000４年超５年以内
(百万円)

－

－

【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

935

1,248

0.96

－

1年内返済予定の長期借入金

4,555

5,926

0.29

－

1年内返済予定のリース債務

237

246

2.38

－

36,98732,721

0.30

2,210

2,104

3.26

その他有利子負債

－

－

－

－

合計

44,92642,246－－

長期借入金（1年内返済予定のものを除く）
リース債務（1年内返済予定のものを除く）

(注) １
２

2022年４月～
2039年９月
2022年４月～
2043年６月

平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
「長期借入金（1年内返済予定のものを除く）」及び「リース債務（1年内返済予定のものを除く）」の連
結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

3,663

4,040

3,393

4,822

リース債務

212

176

169

159

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 108 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

105,455

220,731349,357

497,156

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

2,952

8,098

14,686

21,235

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,643

4,711

8,831

12,280

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

17.35

49.82

93.45

129.99(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

17.35

32.50

第３四半期
43.67

第４四半期
36.55

(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期(当期)純利益は、当連結会計年度の期首に株式の分割をしたと仮定して算定しております。

― 109 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産長期前払費用
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 110 ―

当事業年度
(2021年３月31日)

7,063
100
1,028
33
8,225

166
103
1,206
5
1,481

44
△22
21
199
△96
103
125

44
△25
18
212
△134
77
96

68
0
69

56
0
57

6,414
65,043194
1
0313
71,967
72,16280,388

8,617
74,931－1
1
339
83,891
84,04585,527(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
関係会社預り金
賞与引当金
1年内返済予定の長期借入金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
オープンイノベーション促進税制積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 111 ―

当事業年度
(2021年３月31日)

82
23
52
8
2,400
15
1,000
34
3,617

124
33
12
9
5,400
18
1,000
27
6,626

25,0916,000
40－
31,132
34,74925,0665,000
40
398
30,505
37,131

15,553

15,553

19,8393,906
23,745

19,8393,906
23,745

2,300

2,300

－

99

18,861
21,161△14,447
46,012

21,34323,743△15,526
47,515△373△373
45,63880,388880
880
48,39585,527

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業収益
運営費用収入受取配当金
営業収益合計営業費用
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
出向料
業務委託費
法定福利費
旅費及び交通費
不動産賃借料
減価償却費
修繕維持費
寄付金
広告宣伝費
その他
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※１
※１

1,697
5,493
7,191

※１
※１

1,709
5,947
7,657

204
160
15
4
61
152
34
33
6
102
106
268
120
157
1,427
5,764

226
201
18
4
40
201
43
18
7
69
126
30
149
141
1,279
6,377

0
25
75
※１
8
5
114

0
25
80
※１
8
4
118

92
0
0
93
5,785
5,785
144
△1
143
5,642

※１

― 112 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

68
212
－
281
6,214
6,214
37
39
76
6,137

※１

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

15,553

19,839

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

別途積立金

オープンイノベーション促進税
制積立金

3,906

23,745

2,300

－

繰越利益
剰余金
16,553

当期変動額
剰余金の配当△3,334

当期純利益

5,642

自己株式の取得
オープンイノベーション
促進税制積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

2,307

15,553

19,8393,906

23,7452,300－

18,861

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

純資産合計

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

18,853

自己株式△13,447

株主資本合計44,704527

527

45,232

当期変動額
剰余金の配当△3,334△3,334△3,334

当期純利益

5,642

5,642

5,642

△1,000△1,000－－

自己株式の取得△1,000

オープンイノベーション
促進税制積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△901

△901

△901

当期変動額合計

2,307△1,000

1,307

△901

△901

406

当期末残高

21,161△14,447

46,012△373△373

45,638― 113 ―

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

15,553

19,839

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

別途積立金

オープンイノベーション促進税
制積立金

3,906

23,745

2,300

－

繰越利益
剰余金
18,861

当期変動額
剰余金の配当△3,556

当期純利益

6,137

自己株式の取得
オープンイノベーション
促進税制積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

99

－

－

－

－

－

99

2,482

15,553

19,8393,906

23,7452,300

99

21,343

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

純資産合計

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

21,161

自己株式△14,447

株主資本合計

46,012△373△373

45,638

当期変動額
剰余金の配当△3,556△3,556△3,556

当期純利益

6,137

6,137

6,137

△1,078△1,078－－

自己株式の取得
オープンイノベーション
促進税制積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△99△1,078
－

1,253

1,253

1,253

当期変動額合計

2,581△1,078

1,503

1,253

1,253

2,756

当期末残高

23,743△15,526

47,515880

880

48,395― 114 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(２) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10年～15年

工具、器具及び備品

３年～10年(２) 無形固定資産①

商標権
定額法を採用しております。

②

自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(１) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」については、その金額が営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた0百万円は、「支払手数料」0百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

― 115 ―

(貸借対照表関係)
１

当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2020年３月31日)
6,000百万円－百万円
6,000百万円

当事業年度(2021年３月31日)
30,000百万円－百万円
30,000百万円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。

(自至
運営費用収入
受取配当金
業務受託料
支払利息

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
1,697百万円
5,493百万円
8百万円
58百万円

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
1,709百万円
5,947百万円
8百万円
38百万円

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
区分
（2020年３月31日）（2021年３月31日）(1) 子会社株式(2) 関連会社株式計

64,94374,831

100

100

65,04374,931

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

― 116 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)（繰延税金資産）
賞与引当金
長期未払金
関係会社株式評価損
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は負債）の純額
２

当事業年度(2021年３月31日)

4百万円
12百万円
1,155百万円
170百万円
15百万円
1,359百万円△1,158百万円
200百万円

5百万円
12百万円
1,155百万円－百万円
7百万円
1,181百万円△1,158百万円
22百万円

0百万円
5百万円
－百万円
5百万円
194百万円

0百万円
388百万円
31百万円
420百万円△398百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2020年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2021年３月31日)
30.6％

1.0％
△29.2％
0.0％
0.1％
2.5％

0.0％
△29.4％
0.0％
△0.0％
1.2％

(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 117 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産
建物

－

－

－

44

25

2

18

工具、器具及び備品

－

－

－

212

134

38

77

有形固定資産計

－

－

－

256

160

41

96

ソフトウエア

－

－

－

607

551

28

56

その他

－

－

－

0

0

0

0

－

－

－

608

551

28

57

5

0

－

5

4

0

1

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

賞与引当金

15

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)(百万円)

18(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 118 ―

15

当期減少額
(その他)
(百万円)
－

当期末残高
(百万円)
18

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

単元株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

大阪証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典(注)

当会社の公告は、電子公告とする。但し、電子公告として行うことができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
該当事項はありません。

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利・単元未満株式の買増しを請求する権利― 119 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

発行登録書（社債）及びその添付書類
2020年９月17日
関東財務局長に提出(2)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

(3)

自

2019年４月１日

2020年６月26日

至2020年３月31日

関東財務局長に提出

自2019年４月１日

2020年８月31日

至2020年３月31日

関東財務局長に提出

有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

(4)

第28期

第28期

内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日
関東財務局長に提出(5)

四半期報告書及び確認書
第29期第１四半期
第29期第２四半期
第29期第３四半期

(6)

(7)

自

2020年４月１日

2020年８月12日

至

2020年６月30日

関東財務局長に提出

自2020年７月１日

2020年11月13日

至

2020年９月30日

関東財務局長に提出

自2020年10月１日

2021年２月10日

至

2020年12月31日

関東財務局長に提出

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２

2020年６月29日（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づきます。

関東財務局長に提出

自己株券買付状況報告書
2020年７月１日、2020年８月４日、2020年９月３日、2020年10月２日、2020年11月２日、2020年12月４日、2021年１月４日、2021年２月１日、2021年３月１日、2021年４月２日
関東財務局長に提出― 120 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 121 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

俣

野

広

行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

花

谷

徳

雄

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケアホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

大阪重粒子線センターの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応シップヘルスケアホールディングス株式会社の2021年

当監査法人は、大阪重粒子線センターの固定資産の減

３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表にお損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するた

いて、有形固定資産が57,941百万円計上されている。注

め、主に以下の監査手続を実施した。

記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち8,222百万円は、トータルパックプロデュース事業に属する大阪重粒子線センターの施設建物、治療装置等であり、当該金額は連結総資産の2.5％を占め(1) 内部統制の評価
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

ている。
(2) 減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損経営者による大阪重粒子線センターの固定資産の減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから損失の認識の要否に関する判断に利用された、大阪重粒得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価

子線センターの事業計画を基礎とした割引前将来キャッ額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判

シュ・フローの見込みについて、その信頼性を会計基準定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要の要求事項に照らして評価するため、以下を含む手続をとされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳実施した。

簿価額の減少額は減損損失として認識される。
・大阪重粒子線センターの事業計画に含まれる将来の治
大阪重粒子線センターでは、継続的に営業損益がマイ療件数の増加予測について、大阪重粒子線センターのナスとなっていることから、減損の兆候が認められてい過去の治療件数の実績及び他の重粒子線治療施設の治る。このため、当連結会計年度において減損損失の認識

療件数の増加推移と比較した。

の要否の判定が行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回っ

・将来の治療件数の増加予測について、その確度を経営たことから、減損損失の認識は不要と判断されている。

者及び事業責任者に対して質問するとともに、増加さ当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フロー

せるための施策について、関連資料を閲覧した。

は、経営者が作成した大阪重粒子線センターの事業計画を基礎として見積もられており、将来の治療件数の増加

上記手続の実施結果を踏まえて、割引前将来キャッシ

予測といった不確実性が高い仮定が使用されている。こュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、大阪重粒子線セれに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローのンターの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断

見積りに重要な影響を及ぼす。

の妥当性について評価した。

以上から、当監査法人は、大阪重粒子線センターの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シップヘルスケアホールディ
ングス株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シップヘルスケアホールディングス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

俣

野

広

行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

花

谷

徳

雄

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケアホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シップ
ヘルスケアホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

古 川 國 久(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長 古川國久は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社24社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社31社及び持分法適用関連会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している６事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

古 川 國 久(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長 古川國久は、当社の第29期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。