一般財団法人 河合隼雄財団 定款
第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、一般財団法人河合隼雄財団と称する。
(事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を京都市北区に置く。
2 この法人は、理事会の決議を経て、必要の地に従たる事務所を設置することができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、河合隼雄の知見を受け継ぎ、それが、学術・文化・芸術の発展に寄与し、現代社会を生きる人々のこころを支え、豊かにする事を目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 「物語」をキーワードとした河合隼雄賞を創設し、作家と研究者にそれぞれ授与する。
(2) 河合隼雄に関連する、シンポジウム、研究、翻訳等に対する助成。
(3) 河合隼雄の著作権等の知的財産の管理。
(4) 河合隼雄の公式ホームページの開設、運営。
(5) 芸術の振興。
(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業2 前項（1）の事業は、日本全国において行うものとする。 前項（2）以下は日本国外における活動も含む。

第３章 財産及び会計（財産の拠出及びその価額）
第 5 条 この法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
設立者 河合 嘉代子
現 金 壱億円（基本財産）
第6 条 基本財産は次に掲げるものをもって構成する。
(1) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(2) 理事会において基本財産に繰り入れることを決議した財産
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会において理事総数の3 分の2 以上に当たる多数をもって決議し、評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第7 条 この法人の事業年度は、毎年4 月1 日に始まり翌年の3 月31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）

第8 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第9 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、事業報告および計算書類について監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 貸借対照表(3) 正味財産増減計算書（損益計算書）(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(5) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第４号を除く書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
(剰余金の処分制限)
第10 条 この法人は、設立者その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。

第４章 評議員（評議員）
第 11 条 この法人に評議員3 名以上8 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第12 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
2 評議員選定委員会は、評議員1 名、監事1 名、事務局員1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員2 名の合計5 名で構成する。
3 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体(主要な取引先及び重要な利害関係者を有する団体を含む。以下同じ。)の業務を執行する者又は使用人。
(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第１号又は第2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人(過去に使用人となった者も含む。)
4 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議委員会がそれぞれ推薦することができる。
評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
5 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係(4) 当該候補者の兼職状況
6 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1 名以上が賛成することを要する。
7 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
8 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨

(2) 当該候補者を1 人又は2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員(2 人以上評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2 人以上の評議員)につき2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員間の優先順位
9 第7 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
(評議員の資格)第13 条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第65 条第1 項に規定する者及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益認定法」という。)第6 条第1 号に規定する者は、評議員となることができない。
2 評議員はこの法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第14 条 評議員の任期は、選任後4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第15 条 評議員は、無報酬とする。
2 評議員には、その職務を行うための費用を弁償することができる。

第５章 評議員会（構成）
第16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬並びに費用の額の決定及びその規程(3) 定款の変更(4) 残余財産の処分(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) 事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認(7) 計算書類の承認(8) 公益目的事業以外の事業に関する重要な事項(9) 前各号に定めるものの他、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
2 評議員会は、あらかじめ評議員会の目的として通知された事項以外の事項について決議することはできない。
（開催）
第18 条 定時評議員会は、毎事業年度終了後3 か月以内に開催するほか、必要がある場合には、いつでも臨時評議員会を開催する。
（招集）
第19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議長)
第20 条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第21 条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3 分の2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 事業の全部又は一部の譲渡(4) 合併契約の承認(5) その他法令で定めた事項
3 理事又は監事を選任する決議するに際しては、各候補者ごとに第1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)第22 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長のほか、出席した評議員の中から評議員会において選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名若しくは記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）第24 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事3 名以上10 名以内(2) 監事2 名以内
2 理事のうち1 名を代表理事とする。
（役員の選任）第25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。

4 理事のうち、理事のいずれか1 名とその配偶者又は三親等以内の親族その他特別の関係のある者の合計数は，理事総数の3 分の1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
5 他の同一の団体(公益法人又はこれに準ずるものを除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の3 分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、業務を執行する。
2 代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第28 条 理事の任期は、選任後2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
4 理事又は監事は、第24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第30 条 理事は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 監事の報酬は評議員会において定める。

第７章 理事会（構成）
第31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 評議員会の招集に関する事項(2) 代表理事の選定及び解職(3) 重要な財産の処分及び譲受け

(4) 多額の借財(5) 重要な使用人の選任及び解任(6) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更、廃止(7) その他この法人の業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第33 条 理事会は、毎事業年度に２回以上開催されなければならない。
2 代表理事は、理事会において、自己の職務の執行の状況を報告しなければならない。この報告は毎事業年度に四箇月を超える間隔で２回以上行わなければならない。
（招集）第34 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれを招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が理事会を招集する。
(議長)
第35 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が議長に当たる。
（決議）
第36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、第32 条第1 項(3)においての譲受け財産が、贈与又は遺贈をした者又はこれらの親族が会社役員となっている会社の株式又は出資である場合には、その株式又は出資に係る議決権の行使に当たっては、理事総数の3 分の2 以上の承認を要する。
2 第32 条第1 項(4)については、理事総数の3 分の2 以上に当たる多数をもって決議し、評議員会の承認を要する。
(決議の省略)第37 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 理事会に出席した代表理事、監事及び出席した理事の中から理事会において選出された議事録署名人２名
は、前項の議事録に署名若しくは記名押印する。

第8 章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第39 条 この定款を変更するときは、第21 条第2 項に規定する評議員会の決議をしなければならない。ただし、あらかじめ理事会における理事総数の3 分の2 以上の決議を要する。
2 一般法人法第200 条第1 項の規定にかかわらず、この定款に規定する目的並びに評議員の選任及び解任の方法は、前項の規定によりこれを変更することができる。

(合併)第40 条 この法人が合併するときは、第21 条第2 項に規定する評議員会の決議をしなければならない。
(事業の全部又は一部の譲渡)
第41 条 この法人が事業の全部又は一部の譲渡をするときは、第21 条第2 項に規定する評議員会の決議をしなければならない。
（解散）
第42 条 この法人は、一般法人法第202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第5条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。

第9 章 情報開示(帳簿及び書類等の備付け及び閲覧)
第44 条 この法人は、次の号に掲げる帳簿及び書類を主たる事務所に備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 第 22 条に規定する評議員会の決議の省略をした場合の同意書(3) 評議員会の議事録(4) 第 36 条に規定する理事会の決議の省略をした場合の同意書(5) 理事会の議事録(6) 会計帳簿(7) 事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資に係る見込みを記載した書類(8) 各事業年度に係る貸借対照表、正味財産増減計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書(9) 財産目録(10) 評議員及び役員名簿(11) 評議員及び役員の報酬等の支給基準(12) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(13) 許認可及び登記に関する書類
2 帳簿及び書類等の備え置き期間並びに閲覧については、理事会の承認を受けた情報公開規程に定めるものとする。

第10 章 会 員
(会員)
第45 条 この法人の事業に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
2 会員に関する必要な事項は、理事会の承認を受けた会員に関する規程に定めるものとする。

第11 章 公告の方法（公告の方法）第46 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第12 章 事務局その他(事務局)
第47 条 この法人に事務局を置き、重要な職員の任免は理事会の承認をえて代表理事が行う。その他の事務局の職員の任免については代表理事が行う。
2 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

改定：平成 28 年 2 月 22 日