平成 21 年 5 月 22 日
各位会社

名常 磐 興 産 株 式 会 社

代 表 者 名

取締役社長

斎藤一彦

コード番 号

９ ６ ７ ５証

1東部

問い合わせ先 取締役管理本部長 秋 田 龍 生
問い合わせ先電話番号

０ ３ － ３ ６ ６ ３ － ３ ４ １ １

定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 21 年 5 月 22 日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を平成 21 年 6 月 26 日開催予定の第 91 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．変更の理由
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 16年法律第 88 号、以下「決済合理化法」といいます。）が平成 21 年 1 月 5 日に施行され、上場会社の株式は、株式振替制度に一斉移行（いわゆる株券の電子化）されました。
これに伴い、当社の定款上不要となりました株券、実質株主および実質株主名簿に関する規定の削除等の所要の変更を行うものであり、また、株券喪失登録簿については、決済合理化法施行日の翌日から起算して 1 年を経過する日までの間これを作成して備置かなければならないことから、附則に所要の規定を設けるものであります。
なお、現行定款第７条（株券の発行）につきましては、決済合理化法附則第 6 条第 1 項に基づき、平成 21 年 1
月 5 日の同法施行日を効力発生日として定款の定めを廃止する定款変更の決議をしたものとみなされております。

２．変更案の内容
変更案の内容は別紙のとおりであります。

３．日程
定款変更のための株主総会開催日

平成 21 年 6 月 26 日（金）定款変更の効力発生日

平成 21 年 6 月 26 日（金）以上（別 紙）＜ 定款変更の内容 ＞（下線は変更部分を示します）
現 行 定 款変更案（株券の発行）
当会社は、全部の種類の株式に係る株券

第 7 条（削 除）を発行する（単元株式数及び単元未満株券の不発行）
第 8 条(単元株式数）

当会社の単元株式数は、全部の種類の株 第 7 条

当会社の単元株式数は、全部の種類の株式について、1,000 株とする式について、1,000 株とする

当会社は、前条の規定にかかわらず、単２（削 除）

元未満株式に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない（単元未満株式についての権利）
第 9 条（単元未満株式についての権利）

当会社の株主（実質株主を含む。以下同 第 8 条

当会社の株主は、その有する単元未満株じ。）は、その有する単元未満株式につい式について、次に掲げる権利以外の権利て、次に掲げる権利以外の権利を行使すを行使することができない

ることができない(1) 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権(1) 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利利(2) 会社法第 166 条第 1 項の規定による請求(2) 会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利

をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利てを受ける権利（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）

第 10 条第 9 条

２

当会社は、株主名簿管理人を置く
株主名簿管理人およびその事務取扱場

２

当会社は、株主名簿管理人を置く
株主名簿管理人およびその事務取扱場

所は、取締役会の決議によって定めこれ所は、取締役会の決議によって定めこれを公告するを公告する

現 行 定 款
３

当会社の株主名簿（実質株主名簿を含変
３

更案

当会社の株主名簿および新株予約権原簿む。以下同じ。）、新株予約権原簿およの作成ならびに備置きその他の株主名簿

び株券喪失登録簿の作成ならびに備置および新株予約権原簿に関する事務はこきその他の株主名簿、新株予約権原簿れを株主名簿管理人に委託し、当会社におよび株券喪失登録簿に関する事務はおいては取扱わない

これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない

第 11 条（条文省略）

第 10 条（現行どおり）（優先配当金）（優先配当金）第 11 条の 2 （第 1 項省略）

第 10 条の 2 （現行どおり）

２

３

当会社は、第 40 条に定める剰余金の配２

当会社は、第 39 条に定める剰余金の配当当を行うときは、毎年 3 月 31 日の最終のを行うときは、毎年 3 月 31 日の最終の株

株主名簿に記載または記録されたＡ種優主名簿に記載または記録されたＡ種優先先株主またはＡ種優先登録株式質権者

株主またはＡ種優先登録株式質権者に対に対して、普通株主または普通登録株式して、普通株主または普通登録株式質権質権者に先立ち、前項に従い計算される者に先立ち、前項に従い計算される額の額の金銭による剰余金の配当を行うことが金銭による剰余金の配当を行うことができできるる

当会社は、第 41 条に定める中間配当を行

３

当会社は、第 40 条に定める中間配当を行

うときは、毎年 9 月 30 日の最終の株主名

うときは、毎年 9 月 30 日の最終の株主名

簿に記載または記録されたＡ種優先株主簿に記載または記録されたＡ種優先株主

またはＡ種優先登録株式質権者に対しまたはＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主または普通登録株式質権者て、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第 1 項に従い計算される額のに先立ち、第 1 項に従い計算される額の金銭による剰余金の配当を行うことができ金銭による剰余金の配当を行うことができる

る（第 4 項省略）

第 11 条の３～第 11 条の４ （条文省略）（現行どおり）

第 10 条の３～第 10 条の４ （現行どおり）

現 行 定 款（残余財産の分配）

変更案（残余財産の分配）

第 11 条の 5 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ 第 10 条の 5 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ
種優先株主またはＡ種優先登録株式質権

種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主または普通登録株者に対して、普通株主または普通登録株

式質権者に先立って、Ａ種優先株式 1 株式質権者に先立って、Ａ種優先株式 1 株当たり、次に定める金額を支払う。ただし、当たり、次に定める金額を支払う。ただし、「日割未払優先配当金額」は、残余財産「日割未払優先配当金額」は、残余財産分配がなされる日（以下、「残余財産分配分配がなされる日（以下、「残余財産分配日」という。）の属する事業年度において、日」という。）の属する事業年度において、残余財産分配日を基準日として優先配当

残余財産分配日を基準日として優先配当がなされたと仮定した場合に、第 11 条の 2がなされたと仮定した場合に、第 10 条の 2

第 1 項に従い計算される優先配当金額相第 1 項に従い計算される優先配当金額相当額とする当額とする

Ａ種優先株式 1 株当たりの残余財産分配額

Ａ種優先株式 1 株当たりの残余財産分配額＝200 円＋累積未払優先配当金相当額＝200 円＋累積未払優先配当金相当額＋日割未払優先配当金額＋日割未払優先配当金額（第２項省略）（現行どおり）

第 11 条の 6～第 11 条の 8 （条文省略）

第 10 条の 6～第 10 条の 8 （現行どおり）（取得条項）（取得条項）

第 11 条の 9２(第１項省略)

Ａ種優先株式 1 株当たりの強制償還価額

第 10 条の 9２(現行どおり)

Ａ種優先株式 1 株当たりの強制償還価額

は、次の算式に基づいて算定されるものとは、次の算式に基づいて算定されるものとする。ただし、次に定める算式におけるする。ただし、次に定める算式における「日割未払優先配当金額」は、強制償還「日割未払優先配当金額」は、強制償還日日の属する事業年度において、強制償還の属する事業年度において、強制償還日日を基準日として優先配当がなされたと仮を基準日として優先配当がなされたと仮定定した場合に、第 11 条の 2 第 1 項に従いした場合に、第 10 条の 2 第 1 項に従い計計算される優先配当金額相当額とする算される優先配当金額相当額とする

現 行 定 款変更案

1 株当たりの強制償還価額

1 株当たりの強制償還価額＝200 円＋累積未払優先配当金相当額＝200 円＋累積未払優先配当金相当額＋日割未払優先配当金額＋早期償還加＋日割未払優先配当金額＋早期償還加算金額

算金額（第３項省略）（現行どおり）（金銭対価の取得請求権）（金銭対価の取得請求権）

第 11 条の 10

第 10 条の 10（第 1 項省略）（現行どおり）

２ Ａ種優先株式 1 株当たりの償還価額は、

２ Ａ種優先株式 1 株当たりの償還価額は、次に定める算式に基づいて算定されるも次に定める算式に基づいて算定されるものとする。ただし、次の算式における「日のとする。ただし、次の算式における「日割未払優先配当金額」は、償還請求日

割未払優先配当金額」は、償還請求日の属する事業年度において、償還請求の属する事業年度において、償還請求日を基準日として優先配当がなされたと日を基準日として優先配当がなされたと仮定した場合に、第 11 条の 2 第 1 項に仮定した場合に、第 10 条の 2 第 1 項に従い計算される優先配当金額相当額と従い計算される優先配当金額相当額とするするＡ種優先株式 1 株当たりの償還価額

Ａ種優先株式 1 株当たりの償還価額＝200 円＋累積未払優先配当金相当額＝200 円＋累積未払優先配当金相当額＋日割未払優先配当金額＋日割未払優先配当金額（普通株式対価の取得請求権）（普通株式対価の取得請求権）

第 11 条の 11 Ａ種優先株主は、平成 20 年 9 月 26 日 第 10 条の 11 Ａ種優先株主は、平成 20 年 9 月 26 日
以降いつでも、当会社がＡ種優先株式を以降いつでも、当会社がＡ種優先株式を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式 1取得するのと引換えに、Ａ種優先株式 1株につき下記に定める算定方法により算株につき下記に定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式を交付す出される数の当会社の普通株式を交付することを請求（以下「転換請求」という。）することを請求（以下「転換請求」という。）することができる。なお、当会社がある株主ることができる。なお、当会社がある株主に対してＡ種優先株式の取得と引換えにに対してＡ種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式数の算出に交付する当会社の普通株式数の算出にあたって、1 株未満の端数が生じたときあたって、1 株未満の端数が生じたとき現 行 定 款変更案

は、会社法第 167 条第 3 項に従いこれは、会社法第 167 条第 3 項に従いこれを取り扱う

を取り扱う

上記にかかわらず、転換請求の日（以上記にかかわらず、転換請求の日（以下「転換請求日」という。）において、剰下「転換請求日」という。）において、剰余授権株式数（以下に定義される。）

余授権株式数（以下に定義される。）

が請求対象普通株式総数（以下に定が請求対象普通株式総数（以下に定義される。）を下回る場合には、（ⅰ）Ａ義される。）を下回る場合には、（ⅰ）Ａ

種優先株主が当該転換請求日に転換種優先株主が当該転換請求日に転換請求した A 種優先株式の数に、（ⅱ）

請求した A 種優先株式の数に、（ⅱ）

剰余授権株式数を請求対象普通株式剰余授権株式数を請求対象普通株式総数で除して得られる数を乗じた数総数で除して得られる数を乗じた数（小数第 1 位まで算出し、その小数第 1（小数第1 位まで算出し、その小数第1位を切り下げる。また、0 を下回る場合位を切り下げる。また、0 を下回る場合は 0 とする。）の A 種優先株式についは 0 とする。）の A 種優先株式についてのみ、当該 A 種優先株主の転換請てのみ、当該 A 種優先株主の転換請求に基づく A 種優先株式の取得の効求に基づく A 種優先株式の取得の効力が生じるものとし、取得の効力が生じ力が生じるものとし、取得の効力が生る A 種優先株式以外の転換請求にかじる A 種優先株式以外の転換請求にかる A 種優先株式については、転換かかる A 種優先株式については、転請求がされなかったものとみなす。な換請求がされなかったものとみなす。

お、一部取得を行うにあたり、取得する

なお、一部取得を行うにあたり、取得A 種優先株式は、抽選、転換請求されする A 種優先株式は、抽選、転換請

た A 種優先株式の数に応じた比例按求された A 種優先株式の数に応じた分その他の方法により当会社の取締比例按分その他の方法により当会社役会において決定するの取締役会において決定する「剰余授権株式数」とは、（ⅰ）当該転換「剰余授権株式数」とは、（ⅰ）当該転換請求日における定款に定める当会社の請求日における定款に定める当会社の発行する普通株式の数より、（ⅱ）①当発行する普通株式の数より、（ⅱ）①当該転換請求日における発行済みの普該転換請求日における発行済みの普通株式の数、および②当該転換請求日通株式の数、および②当該転換請求日に発行されている新株予約権が全て行に発行されている新株予約権が全て行

現 行 定 款変更案

使されたものとみなした場合に発行され使されたものとみなした場合に発行されるべき普通株式の数の合計数を控除しるべき普通株式の数の合計数を控除した数をいうた数をいう「請求対象普通株式総数」とは、A 種優「請求対象普通株式総数」とは、A 種優

先株主が当該転換請求日に転換請求先株主が当該転換請求日に転換請求した A 種優先株式について、転換請求した A 種優先株式について、転換請求日に償還請求が行われたと仮定した場日に償還請求が行われたと仮定した場合における、第 11 条の 10 第 2 項に定合における、第 10 条の 10 第 2 項に定める A 種優先株式の償還価額の総額

める A 種優先株式の償還価額の総額を、当該転換請求日における下記に定を、当該転換請求日における下記に定める転換価額で除して得られる数（小数める転換価額で除して得られる数（小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を切第 1 位まで算出し、その小数第 1 位をり上げる。）の総数をいう

切り上げる。）の総数をいう

Ａ種優先株式の取得と引換えに交付す

Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数る当会社の普通株式の数＝転換請求にかかるＡ種優先株式につい＝転換請求にかかるＡ種優先株式について、Ａ種転換請求日にＡ種償還請求がて、Ａ種転換請求日にＡ種償還請求が行われたと仮定した場合におけるＡ種行われたと仮定した場合におけるＡ種優先株式の償還価額の総額÷転換価

優先株式の償還価額の総額÷転換価額額（第２項～第６項省略）（現行どおり）

第 12 条～第 18 条 （条文省略）

第 11 条～第 17 条 （現行どおり）（種類株主総会）（種類株主総会）

第 18 条の 2

第 17 条の 2(第 1 項～第 2 項省略)

(現行どおり)３ 第 13 条ならびに第 15 条乃至第 17 条ま３ 第 12 条ならびに第 14 条乃至第 16 条までの規定は種類株主総会に準用するでの規定は種類株主総会に準用する

第 19 条～第 42 条 （条文省略）

第 18 条～第 41 条 （現行どおり）

現 行 定 款

変＜新 設＞
＜新 設＞

更案

附 則
第１条

当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事
務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない＜新 設＞

第２条 前条および本条は、平成 22 年 1 月 5 日まで有効とし、同日の経過をもって前条および本条を削除する