熱海市広告掲載基準
（趣旨）
第１条

この基準は、熱海市広告掲載要綱（平成２１年熱海市告示第７１号。以下「要綱」という。）第３条第２項の規定に基づき、広告掲載の範囲に係る基準等について、必要な事項を定めるものとする。
（広告全般に関する基本的な考え方）
第２条

市の広告媒体に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、広告の内容及び表現は、それにふさわしい信用性と信頼性を保つものでなければならない。
（屋外広告に関する基本的な考え方）
第３条

屋外広告の内容及びデザインについては、当該広告を掲出する地域の特性に配慮するとともに、街の美観風致を著しく阻害するものであってはならない。
なお、屋外広告を設置する場合には、設置する地域のルールや慣習により形成されてきた景観や文化に配慮し、地域の景観に貢献するものであることが望ましい。
２

この基準に定める屋外広告とは、熱海市屋外広告物条例第１０条に定める許可を要するものをいう。
（業種又は業者の基準）
第４条

次の各号のいずれかに該当する業種または業者に係る広告は掲載しない。

（１）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に掲げる営業に該当するもの又はこれに類するもの（２）風俗営業類似の業種（３）消費者金融又は高利貸しに係るもの（４）たばこその他市民の健康上好ましくないと思われるもの（５）公営を除くギャンブルに係るもの（６）占い、運勢判断に関するもの（７）債権取り立て、示談引受けなどをうたったもの（８）法律に定めのない医療類似行為を行う施設に係るもの（９）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第３３条第１項の規定による再生手続開始又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第４１条第１項の規定による更生手続開始の決定がなされた者（10）市の指名停止措置を受けているもの(11) 暴力団員による不当な行為等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する暴力団その他反社会的団体又はそれらに関連すると認めるに足りる相当の理由のある者（12）各種法令に違反しているもの（13）行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの（14）規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしている業種や事業者

(15) 全各号に掲げるもののほか、広告掲載の対象とすることが適当でないと認められるもの（広告内容の基準）
第５条

次の各号のいずれかに該当する内容の広告は掲載しない。

（１）次のいずれかに該当するもの
ア 人権侵害、差別、名誉毀損となるもの又はそのおそれがあるもの
イ 法令等で製造、販売等が禁止されている商品、許可等を受けていない商品その他掲載することが不適当と認められる商品又はサービスを提供するもの
ウ 他を誹謗し、中傷し又は排斥するもの又はそのおそれのあるもの
エ 市の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの
オ 公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの又はそのおそれのあるもの
カ 政治団体による政治活動を目的とするもの又はそのおそれのあるもの
キ 宗教団体による布教活動を目的とするもの又はそのおそれのあるもの
ク 非科学的なもの若しくは迷信に類するもので、利用者を惑わせ若しくは不安を与えるもの又はそのおそれのあるもの
ケ 社会的に不適切なもの
コ 国内世論が大きく分かれているもの（２）消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 誇大な表現（誇大広告）及び根拠のない表示や誤認を招くような表現
例：「世界一」「一番安い」等（掲載に際しては、根拠となる資料を要する。）
イ 射幸心を著しくあおる表現
例：「今が・これが最後のチャンス（今購入しないと次はないという意味）」等
ウ 人材募集広告については労働基準法等関係法令を遵守していないもの
エ 虚偽の内容を表示するもの
オ 法令等で認められていない業種・商法・商品
カ 国家資格等に基づかない者が行う療法等
キ 責任の所在が明確でないもの
ク 広告の内容が明確でないもの
ケ 国、地方公共団体、その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービスなどを推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの（３）青少年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの。
ア 水着姿及び裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例または広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合には、その都度適否を検討するものとする。

イ 暴力や犯罪を肯定し助長するような表現
ウ 残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現
エ 暴力又はわいせつ性を連想・想起させるもの
オ ギャンブル等を肯定するもの、又は助長するような表現のもの
カ 青少年の人体・精神・教育に有害なもの（４）次に掲げる美観風致を害するおそれのあるもの
ア 会社名、商品名を著しく繰り返すもの
イ 彩度の高い色、原色、金銀色を広範囲に使用するもの
ウ 著しくどぎつい、くどい等、デザイン性の劣るもの
エ 景観と著しく違和感があるもの、又は意味不明なもの
オ 意味なく、人体の一部を強調するもの
カ 地域のルール及び慣習によって形成されてきた景観や文化にそぐわない
もの
キ 地区計画、まちづくり協議指針、その他まちづくり又は都市整備のルールにおいて景観形成の目標が定められている場合、その目標に沿った貢献が認められないもの（５）次に掲げる交通の安全を阻害するおそれのあるもの
ア 過度に鮮やかな模様・色彩を使用するもの、交通標識等と類似するもの
又は蛍光塗料、高輝度反射材、鏡様のものなどの自動車等運転者の誤解を招くおそれのあるもの
イ 読ませる広告、ストーリー性のあるもの、ヌードや水着姿を表示し、著しく注意を引くもの、絵柄や文字が過密であるものなどの自動車等運転者の注意力を散漫にするおそれがあるもの（ＷＥＢページに関する基準）
第６条

ＷＥＢページへの広告に関しては、ＷＥＢページに掲載する広告だけでなく、当該広告がリンクしている ＷＥＢページの内容についてもこの基準を遵守したものでなければならない。
２

他のＷＥＢページを集合し、情報提供することを主たる目的とするＷＥＢペー
ジで、熱海市広告掲載要綱及びこの基準、その他市の定める広告に関する規定に反する内容を取り扱うＷＥＢページを閲覧者に斡旋又は紹介しているＷＥＢページの広告は掲載しない。

（広告表示内容に関する個別の基準）
第７条

広告媒体主管課は、その広告の具体的表示内容等について、掲載の都度、次の各項目について検討し、判断するものとする。医療、老人保健施設、選挙、墓地等に関する表示内容及び消費者関連法に基づく表示基準については、関係法令等の所管課長に対し、法令等で定めた内容に違反している事項がないか確認する。判断した上で、内容の訂正・削除等が必要な場合には広告主にその旨を依頼することとする。広告主は正当な理由がある場合以外は訂正、削除等に応じなければならない。
１

人材募集広告（１）人材募集にみせかけて、売春等の勧誘や斡旋の疑いのあるものは認めない。
（２）人材募集にみせかけて、商品・材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。

２

語学教室等
安易さや授業料・受講料の安価さを強調する表現は使用しない。
例：一ヶ月で確実にマスターできる 等

３

学習塾・予備校等（専門学校を含む）
合格率など実績を載せる場合は、実績年もあわせて表示する。

４

外国大学の日本校
当該大学は、日本の学校教育法に定める大学でない趣旨を明確に表示すること。

５

資格講座（１）民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用せず、当該資格が国家資格ではない旨を明確に表示すること。
（２）「行政書士講座」などの講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用せず、当該資格取得には、別に国家試験を受ける必要がある旨を明確に表示すること。
（３）資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。
（４）受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしない。

６

病院、診療所、助産所（１）平成１９年３月３０日付け医政発第０３３００１４号の厚生労働省医政局長通知に添付されている「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告しうる事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）」に定められている広告できる事項以外は、一切広告できない。

７

施術所（あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復）（１）あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第７条又は柔道整復師法第２４条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。

８

飼育動物の診療施設
獣医療法第１７条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。

９

薬局、薬店、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具（健康器具、コンタクトレンズ等）
広告を掲載する事業者が、業者所在地を所管する地方自治体の薬務担当課で広告内容についての了解を得ること。
１０

いわゆる健康食品、保健機能食品、特別用途食品
広告を掲載する事業者が、業者所在地を所管する地方自治体の薬務担当課及び食品担当課並びに公正取引委員会で広告内容についての了解を得ること。

１１

介護保険法に規定するサービス・その他高齢者福祉サービス等（１）サービス全般（老人保健施設を除く）
ア 介護保険の保険給付対象をなるサービスとそれ以外のサービスを明確に区分し、誤解を招く表現を用いないこと。
イ 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
ウ その他、サービスを利用するにあたって、有利であると誤解を招くような表示はできない。
例：熱海市介護事業受託事業者 等（２）有料老人ホーム（１）に規定するもののほか、次の規定に適合していること。
ア 厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」（平成１４年７月１８日付け老発０７１８００３号）に規定する事項を遵守し、同指針別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項はすべて表示すること。
イ 所管都道府県の指導に基づいたものであること。
ウ 公正取引委員会の「有料老人ホーム等に関する不当な表示（平成１６年度公正取引委員会告示第３号」に接触しないこと。
（３）有料老人ホーム等の紹介業
ア 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
イ その他利用に当たって有利であると誤解を招くような表示はできない。
１２

墓地等
市長の許可を取得し、許可年月日、 許可番号 及び経営 者名を明 記するこ と。

１３

不動産業

（１）不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、許可免許証番号を明記する。
（２）不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記する。
（３）「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に従う。
（４）契約を急がせる表示は掲載しない。
例：早いもの勝ち、残り戸数あとわずか 等
１４弁護士、税理士、公認会計士等
掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業内容等に限定する。

１５

旅行業

（１）登録番号、所在地、補償の内容を明記する。
（２）不当表示に注意する。
例：白夜でない時期の「白夜旅行」、行程にない場所の写真 等
１６

通信販売業
返品等に関する規定が明確に表示されていること。

１７

雑誌・週刊誌等（１）適正な品位を保った広告であること。
（２）見出しや写真の性的表現などは、青少年保護等の点で適正なものであること、及び不快感を与えないものであること。
（３）性犯罪を誘発・助長するような表現（文言・写真）がないものであること。
（４）犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。
（５）タレントなど有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。
（６）犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しは避け、不快の念を与えないものであること。
（７）未成年、心神喪失者など犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。
（８）公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。
１８

映画・興行等（１）暴力、賭博、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは掲載しない。
（２）性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。
（３）いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。
（４）内容を極端に歪めたり、一部分のみを誇張した表現等は使用しない。
（５）ショッキングなデザインは使用しない。
（６）その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。
（７）年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示する。
１９

古物商・リサイクルショップ等（１）営業形態に応じて、必要な法令に基づく許可等を受けていること。
（２）一般廃棄物処理業に係る市長の許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる旨の表示はできない。
例：回収、引取り、処理、処分、撤去、廃棄など
２０

結婚相談所・交際紹介業（１）結婚情報サービス協議会に加盟していること（加盟証明が必要）を明記する。
（２）掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

２１

調査会社、探偵事務所等
掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

２２

労働組合等一定の社会的立場と主張を持った組織（１）掲載内容は、名称、所在地及び一般的事業案内等に限定する。
（２）出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、中傷等）するものは掲載しない。
２３

募金等（１）厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。
（２）下記の主旨を明確に表示すること。
「○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。」 等
２４

質屋・チケット等再販売業（１）個々の相場、金額等の表示はしない。
例：○○○の時計５０，０００円、航空券 東京～福岡１０，０００円 等（２）有利さを誤認させるような表示はしない。
２５

トランクルーム及び貸し収納業者（１）「トランクルーム」は国土交通省の規制に基づく適正業者（マル適マーク付き）であること。
（２）「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。
また下記の主旨を明確に表示すること。
「当社の○○は、倉庫業法に基づく“トランクルーム”ではありません」等
２６

ダイヤルサービス
ダイヤルＱ２その他のダイヤルサービスは内容を確認のうえ判断する。

２７

ウイークリーマンション等
営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

２８

規制業種の企業による規制業種に関するもの以外の内容の広告
本基準第５条で定める規制業種に該当する企業による、規制業種に関連するもの以外の内容の広告は、本基準に定められた規制の範囲内でその掲載を認める。
２９

その他、表示について注意を要すること（１）割引価格の表示
割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示すること。
例：「メーカー希望小売価格の３０パーセント引き」 等（２）比較広告（根拠となる資料が必要）
主張する内容が客観的に実証されていること。
（３）無料で参加・体験できるもの
費用がかかる場合がある場合には、その旨明示すること。
例：「昼食代は実費負担」、「入会料は別途かかります。」 等（４）責任の所在、内容及び目的が不明確な広告広告主の法人格を明示し、法人名を明記する。また、広告主の所在地、連絡先の両方を明示する。連絡先については固定電話とし、携帯電話、ＰＨＳのみは認めない。また法人格を有しない団体の場合には、責任の所在を明らかにするために、代表者名を明記する。
（５）肖像権、著作権無断使用がないか確認をする。
（６）宝石の販売
虚偽の表現に注意（公正取引委員会に確認の必要あり。）
例：「メーカー希望小売価格の５０パーセント引き」（宝石には通常、メーカー希望価格はない）等（７）個人輸入代行業等の個人営業広告（８）アルコール飲料
ア 未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。
例：「お酒は２０歳を過ぎてから」 等
（その他）
第８条

広告主から広告を掲載した物品の寄附を受付ける場合は、当該掲載広告はこの基準を遵守したものでなければならない。
２

広告主の支援により市事業を実施する場合において、当該広告主が自社、自社の事業及び自社製品を宣伝する場合は、この基準を遵守したものでなければならない。
附 則
この基準は、平成２１年８月２０日から施行する。