平成３０年度電気用品調査委員会事業報告2019 年 7 月 5 日
電気用品調査委員会

目次１．概要 .................................................................................................................................. 2２．電気用品調査委員会の審議 ............................................................................................... 3（１）第 102 回 調査委員会（2018 年 7 月 17 日）.................................................................. 3（２）第 103 回 調査委員会（2018 年 11 月 28 日） ................................................................ 3（３）第 104 回 調査委員会（2019 年 3 月 27 日）.................................................................. 3
３．各部会の活動概要 ............................................................................................................. 4（１）解釈検討第１部会 .......................................................................................................... 4（２）解釈検討第２部会 .......................................................................................................... 4（３）事故事例調査部会 ........................................................................................................ 4（４）電波雑音部会 ............................................................................................................... 4４．国への報告及び改正要望について ..................................................................................... 5（１）平成 30 年度に国に対し報告及び改正要望を行った項目 ................................................ 5（２）平成 30 年度までに国に対し改正要望を行った項目／省令への反映状況......................... 5５．会員の入退会について ....................................................................................................... 5
別紙 1 平成 30 年度調査委員会で審議した別表第十二に採用を要望する JIS 等..................... 6
別紙 2 電気用品の技術上の基準を定める省令に関する改正要望の反映状況........................... 9

１．概要
電気用品調査委員会（以下、調査委員会という）は、民間が自主的に運営する公正性、中立性のある組織として、わが国の電気用品（製品・設備）に関する規格・基準に対し、民間の技術的知識、経験等を迅速に反映すること、及び民間規格・基準の活用を推進することにより、わが国の電気用品の安全を確保し、電気用品による危険及び障害を防止することを目的としている。
平成 30 年度は、平成 29 年度に引き続き、電気用品の使用状況、事故情報、国際的な規格・基準の動きなどを調査及び整合規格等の別表第十二（旧省令第 2 項）への採用検討を行った。
解釈検討第 1 部会では、電気用品の技術基準の解説（電気用品調査委員会編）の一部解説の改定検討を行い調査委員会に上程した。また、遠隔操作に関する報告書等の見直しについて技術基準と解釈との関係及び用語の定義明確化を実施し、中間報告書を調査委員会上程した。
解釈検討第 2 部会では、解釈別表第十二への採用を要望する JIS（年度合計で小委員会承認後の原案 15 件、発行後 25 件）を電気用品安全の観点からレビューし、調査委員会へ上程した。
事故事例調査部会では、製品評価技術基盤機構(NITE)による家庭用電気用品の事故調査および東京消防庁管内の電気設備からの火災の実態調査をもとに分析を実施し検討すべき課題を抽出し調査委員会へ報告した。
電波雑音部会では、「PLC（電力線搬送通信）モジュールを内蔵した電気用品の電波雑音に関する基準値の在り方」の検討を行い実証実験の結果を技術基準解釈の改正に有効に活用できるよ
うに、実験内容の確認と実験に関する必要事項の提言をまとめ事業者へ伝えた。
各部会の検討結果は、調査委員会での審議、承認を経て、技術基準の解釈の改正に係わるものは、改正要望書として国へ提出した。調査委員会での審議内容を電気用品調査委員会のホームページへ掲載した。また、承認された改訂案を反映して「電気用品の技術基準の解説」（改訂第 15版）が日本電気協会より 2019 年 3 月に発行された。
なお、平成 30 年度分として国に改正要望を提出（2018 年 12 月、2019 年 4 月）した解釈別表第十二へ JIS 等の採用 25 件が、2019 年 8 月以降の解釈改正で反映される予定である。
表 1 平成 30 年度 活動概要
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

電気用品調査委員会

○
7/17

○
11/28

幹事会

○○

○

書面審議

書面審議

書面審議

○
7/4

○
11/7

書面審議

解釈検討第1部会
遠隔操作見直しタスク
解釈検討第2部会

○5/17
○
5/9○
6/27○
8/29

○
6/7○
3/27○○
10/3

○
2/19○
10/29

○
2/25○9/13

事故調査部会○2/14

電波雑音部会
解釈別表第十二への採用
要望提出

2規格
12/3

「電気用品の技術基準の解説」（改訂第15版）発行

○3/15
23規格
4/4
○
3/12

２．電気用品調査委員会における審議
平成 30 年度は、調査委員会を 3 回開催し、解釈別表第十二への整合規格 25 規格の採用要望について承認し、改正要望及び採用要望は国へ提出した。
平成 30 年度に開催した調査委員会における主な報告・審議内容は以下のとおりである。

（１）第 102 回 調査委員会（2018 年 7 月 17 日）
a. 平成 29 年度電気用品調査委員会の事業報告 (案) および決算 (案) を審議し、承認された。
b. 解釈検討第 1 部会から、遠隔操作見直しタスクの検討状況について報告された。 また、「電気用品の技術基準の解説」の改訂案が提案され、審議・承認された。
c. 解釈検討第 2 部会から、解釈別表第十二への採用を要望する JIS（小委員会承認後の JIS原案 3 規格）について提案され、審議・承認された。 （別紙 1 表 1.1 及び表 1.2 を参照）
ｄ．電気用品にかかわる IEC 国内委員会に対応する各製品・設備毎小委員会から活動状況が報告された。

（２）第 103 回 調査委員会（2018 年 11 月 28 日）
a．解釈検討第 1 部会から、遠隔操作見直しタスクの中間報告書（案）の説明が行われ、審議した。
中間報告書として承認された。
b.解釈検討第 2 部会から、解釈別表第十二への採用を要望する JIS（小委員会承認後の原案 5件、発行後 2 件）について提案され審議した。JIS 発行後の 2 件を別表十二へ採用を要望する整合規格として国へ提案することが承認された。 （別紙 1 表 1.1 及び表 1.2 を参照）

c.事故事例調査部会から、製品評価技術基盤機構（NITE）公表の平成 28 年度事故事例及び東京消防庁公表の平成 29 年火災実態の調査分析結果が報告された。
d. 電気用品にかかわる IEC 国内委員会に対応する各製品・設備毎小委員会から活動状況が報告された。

（３）第 104 回 調査委員会（2019 年 3 月 27 日）
a. 平成 31（2019）年度電気用品調査委員会の事業計画 (案) および予算 (案) を審議し、承認された。
b. 解釈検討第 1 部会から、遠隔操作に関する報告書等の見直し状況、計画について報告を行った。
c. 解釈検討第 2 部会から、解釈別表第十二への採用を要望する JIS（小委員会承認後の原案7 件、発行後 23 件）について提案され審議した。JIS 発行後の 23 件を別表十二へ採用を要望する整合規格として国へ提案することが承認された。 （別紙 1 表 1.1 及び表 1.2 を参照）

d. 電波雑音部会から、新案件「PLC モジュールを内蔵した電気用品の電波雑音に関する基準値の在り方」の検討状況、計画について報告があった。

e.

電気用品にかかわる IEC 国内委員会に対応する各製品・設備毎小委員会から活動状況が報告された。

3

３．各部会の活動概要
調査委員会傘下の各部会の平成 30 年度における活動概要を以下に記す。各部会は、検討結果を調査委員会に上程した。

（１）解釈検討第１部会
a．部会開催回数
・計 4 回 (2018/5/17、2018/7/4、2018/11/7、2019/3 書面審議)
b．主な実施内容
・電気用品技術基準の解説（別表第八１(7)、別表第四１(2)および(3)、別表第八 2 (21)、別表第八 2(50) 、別表第八(56)）の見直しを実施した。
・遠隔操作に関する報告書等の見直しについて、技術基準と解釈との関係及び用語の定義明確化を実施し、中間報告書を上程した。
・解釈別表第八に係る遠隔操作に関する報告書案、AV 機器の遠隔操作機構に関する試験方法案について検討した。

（２）解釈検討第２部会
a．部会開催回数
・計 3 回 (2018/6/7、2018/10/29、2019/2/25)
b．主な実施内容・解釈別表第十二への採用を要望する JIS（年度合計で小委員会承認後の原案 15 件、発行後 25 件）を電気用品安全の観点からレビューし、調査委員会へ上程した。
（別紙 1 表 1.1 及び表 1.2 を参照）

（３）事故事例調査部会
a．部会開催回数
・計 1 回 (2018/9/13)
b．主な実施内容
・製品評価技術基盤機構(NITE)による家庭用電気用品の事故調査および東京消防庁管内の電気設備からの火災の実態調査をもとに分析を実施。検討すべき課題を抽出し調査委員会へ報告した。

（４）電波雑音部会
a．部会開催回数
・計 2 回 (2019/2/14、2019/3/15)
b．主な実施内容
・経済産業省製品安全課より、2018 年 12 月 26 日付で依頼のあった「PLC（電力線搬送通信）モジュールを内蔵した電気用品の電波雑音に関する基準値の在り方」の検討に対応。
実証実験の結果を技術基準解釈の改正に有効に活用できるように、実験内容の確認と実験に関する必要事項の提言をまとめ事業者へ伝えた。
4４．国への報告及び改正要望について（１）平成 30 年度に国に対し報告及び改正要望を行った項目
a．電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈に関する要望書の提出について；
日電協 30 技基第 374 号

平成 30 年 12 月 3 日提出

要望内容； 第 103 回調査委員会からの要望書として電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二へ採用を要望（採用を要望した JIS

2 規格を別紙 1 表 1.2 に示す）

b．電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈に関する要望書の提出について；
日電協 2019 技基第 8 号

平成 31 年 4 月 4 日提出

要望内容； 第 104 回調査委員会からの要望書として電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二へ採用を要望（採用を要望した JIS

23 規格を別紙 1 表 1.2 に示す）

（２）平成 30 年度までに国に対し改正要望を行った項目／省令への反映状況
過去 10 年分（平成 21 年 4 月から平成 31 年 4 月までに国に提出した案件）の省令改正要望とその反映状況を別紙 2 に示す。
本年度分としては、解釈改正要望（別表第十二関連）25 件が 8 月以降に反映される予定。

５．会員の入退会について（１）会員の退会について
平成 30 年度は会員の退会はなかった。

（２）新規会員の入会について
平成 30 年度は会員の入会はなかった。
以 上5

別紙 1 平成 30 年度調査委員会で審議した別表第十二に採用を要望する JIS 等
表 1.1 小委員会終了後の JIS 原案審議
審議委員会

技術規準解釈別表十二への採用要望規格

JIS C 8121-1（20XX）
ランプソケット類―第 1 部；一般要求事項及び試験項
第 102 回調査委員会（2018.7.17）

JIS B 8009-XX（20XX）
往復動内燃機関駆動式交流発電装置－第 13 版：安全要求
JIS C 6065（2016）＋追補版（20XX）
オーディオ，ビデオ及び類似の電子機器－安全性要求事項
JIS C 8462-31（XXXX）
家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備の電気アクセサリ用のボックス及びエンクロージャ－第 31 部：合成樹脂製又は金属製のボックス，エンクロージャ，その他の附属品及びケーブル配線用ス
イッチボックスの個別要求事項

第 103 回調査委員会(2018.11.28)

JIS C 9335-2-84（XXXX）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-84 部：トイレ機器の個別要求事項
JIS C 9300-1（20XX）
アーク溶接装置- 第 1 部：熔接電源
JIS C 9300-3（20XX）
アーク溶接装置- 第 3 部：アーク起動及びアーク安定化装置
JIS C 6950-22（20XX）
情報技術機器-安全性-第 22 部；屋外に設置する機器
JIS C 8281-1（XXXX）
家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備用スイッチ-第 1 部；一般要求事項
JIS C 9335-2-202（20XX）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-202 部：電気こたつの個別要求事項
JIS C 9335-2-203（20XX）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-203 部：ハードあんかの個別要求事項

第 104 回調査委員会（2019.3.27）

JIS-XXXXX (20XX)
手持形電動工具，可搬形電動工具及び芝生用並びに庭園用電動機
械の安全性-第 2-5 部：手持形丸のこの個別要求事項
JIS-XXXXX (20XX)
手持形電動工具，可搬形電動工具及び芝生用並びに庭園用電動機
械の安全性－第 2-14 部：手持形かんなの個別要求事項
JIS C 8201-1（20xx）
低圧開閉装置及び制御装置－第 1 部：通則
JIS C 8201-4-1（20xx）
低圧開閉装置及び制御装置-第 4-1 部；接触器及びモータスタータ；
電気機械式接触器及びモータスタータ

6表 1.2 JIS 発行後の解釈別表第十二への採用要望の審議
審議委員会
第 102 回調査委員会（2018.7.17）

第 103 回調査委員会(2018.11.28)

技術規準解釈別表十二への採用要望規格（無し）

JIS C 8285（2018）
工業用プラグ、コンセント及びカプラ
JIS C 9300-10（2018）
アーク溶接装置- 第 10 部：EMC 要求事項
JIS C 8281-2-1 (2019)
家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備用スイッチ－第 2-1 部：
電子スイッチの個別要求事項
JIS C 8282-1 (2019)
家庭用及びこれに類する用途のプラグ及びコンセント－第 1 部：一般要求事項
JIS C 8284 (2019)
電気アクセサリ－家庭用及びこれに類する用途のケーブルリール
JIS C 8300(2019)
配線器具の安全性

第 104 回調査委員会（2019.3.27）

JIS C 9335-2-21（2019）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－ 第 2-21 部：貯湯式電気温水器の個別要求事項
JIS C 9335-2-25 (2019)
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－ 第 2-25 部：電子レンジ及び複合形電子レンジの個別要求事項
JIS C 9335-2-31（2019）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-31 部：レンジフード及びその他の調理煙換気装置の個別要求事項
JIS C 9335-2-35（2019）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-35 部：瞬間湯沸器の個別要求事項
JIS C 9335-2-80（2019）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-80 部：ファンの個別要求事項
JIS C 9335-2-90（2019）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-90 部：業務用電子レンジの個別要求事項
JIS C 8715‐2（2019）
産業用リチウム二次電池の単電池及び電池システム－第 2 部：安全性
要求事項
JIS C 3010（2019）
電線及び電気温床線の安全に関する要求事項
JIS C 6065（2016）＋追補版１（2019）
オーディオ，ビデオ及び類似の電子機器－安全性要求事項（追補１）7

審議委員会

技術規準解釈別表十二への採用要望規格
JIS C 8461-21（2019）
電線管システム―第 21 部：剛性（硬質）電線管システムの個別要求事項
JIS C 8461-22（2019）
電線管システム―第 22 部：プライアブル電線管システムの個別要求事
項
JIS C 8461-23（2019）
電線管システム―第 23 部：フレキシブル電線管システムの個別要求事
項
JIS C 8121-1（2019）
ランプソケット類―第１部：一般要求事項及び試験（続き）

第 104 回調査委員会（2019.3.27）

JIS C 9730-1（2019）
自動電気制御装置－第 1 部：一般要求事項
JIS C 9730-2-6（2019）
自動電気制御装置―第 2-6 部：機械的要求事項を含む自動電気圧力検出制御装置の個別要求事項
JIS C 9730-2-7（2019）
自動電気制御装置－第 2-7 部：タイマ及びタイムスイッチの個別要求事
項
JIS C 8283-1（2019）
家庭用及びこれに類する用途の機器用カプラ－第 1 部：一般要求事項
JIS C 61558-1（2019）
変圧器，リアクトル，電源装置及びこれに類する装置の安全性-第 1 部：通則及び試験
JIS C 9335-2-204（2019）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-204 部：床上で用いる足下暖房用電熱ボードの個別要求事項

8

別紙 2 電気用品の技術上の基準を定める省令に関する改正要望の反映状況（過去 10 年分）
No提出日

項目

関連

1 平成 21 年 4 月 20 日

省令第２項

2 平成 21 年 5 月 16 日

省令第１項

調査委員会

ヒューズ，接続機器，電動工具，事務機，アーク溶接機，ライティ
ングダクト 計 33 件

H22.7.5 公布
H22.10.1 施行

日電協 20 技調第 67 号

第 74 回

H21.9.11 公布
H22.9.１施行

日電協 21 技調第 1 号２）ロ ８ 絶縁性能

3 平成 21 年 11 月 11 日

省令第２項

電波雑音関連 計３件

第 75 回

4 平成 22 年 4 月 7 日

省令第２項

AV 機器（無線妨害許容値，安全性要求事項），ランプ制御装置

第 76 回

5 平成 22 年 4 月 7 日

省令第１項

LED，コンセント

第 77 回

6 平成 22 年 4 月 12 日

省令第２項

7 平成 22 年 12 月 28 日

省令第２項

8 平成 23 年 5 月 27 日

省令第１項

9 平成 23 年 5 月 27 日

省令第２項

10 平成 24 年 2 月 29 日

省令第１項

PTC 電気床暖房 ※アレニウス式に則ることの検証結果追加

第 81 回

11 平成 23 年 11 月 22 日

省令第２項

照明器具，ランプソケット類，ランプ制御装置 計 15 件注１

第 82 回

12 平成 24 年 3 月 30 日

省令第２項 カプラー，情報技術機器，変圧器 計 11 件

第 83 回

13 平成 24 年 3 月 30 日

省令第１項

第 83 回ケーブル，電気機器の安全性，自動電気制御装置，プラグ／コンセント，照明器具 計 33 件

第 77 回
第 79 回電線，ソケット 計５件
電源コード折り曲げ試験(毛髪乾燥器，髪ごて，掃除機) 計 3 件＋ 横展開 4 種類(13 件)
ねじ込みランプソケット，トイレと共に使用する電気機器，燻蒸器，アーク溶接機 計 4 件 ＋ J3000 改正

提出資料番号

第 73 回

別表第二 電線管，フロアダクトおよび線樋ならびにこれらの附属品ならびにケーブル配線用スイッチボックス，別表第八 ２（３公布施行

第 80 回
第 80 回

H22.7.5 公布
H22.10.1 施行
H23.8.9 公布
H23.11.1 施行
H24.1.13 公布
H24.7.1 施行
H23.8.9 公布
H23.11.1 施行
H23.8.9 公布
H23.11.1 施行
H25.7.1 公布
H26.1.1 施行
H25.7.1 公布
H26.1.1 施行
H25.7.1 公布
H26.1.1 施行
H25.7.1 公布
H26.1.1 施行
H26.4.14 公布
H26.7.1 施行

日電協 21 技調第 43 号
日電協 22 技調第 1 号
日電協 22 技調第 2 号
日電協 22 技調第 3 号
日電協 22 技調第 61 号
日電協 23 技調第 17 号
日電協 23 技調第 17 号
日電協 23 技調第 68 号
日電協 23 技調第 50 号

日電協 23 技調第 78 号

未（No32（プリント基板プリント基板の難燃化横展開(別表第八部分)の難燃化横展開）と合わせて検討）

9

日電協 23 技調第 79 号

No

提出日

項目

関連

14 平成 24 年 7 月 30 日

省令第２項

15 平成 24 年 11 月 2 日

省令第１項

調査委員会

J55014-1(雑音の強さに関する基準)J 規格改正

引込用ポリエチレン絶縁電線及びプリント基板の難燃化横展開（別表第八以外），

第 84 回

第 85 回

提出資料番号

公布施行
H27.10.8 通達
H27.12.１適用未H26.9.18 公布
H26.9.18 施行（ただし，プリント基板は日電協 24 技調第 35 号

日電協 24 技調第 52 号差し戻し）

16 平成 24 年 11 月 2 日

省令第２項

固定配線器具(スイッチ) 計 4 件

第 85 回

H26.4.14 公布
H26.7.1 施行

日電協 24 技調第 52 号

17 平成 25 年 3 月 8 日

省令第１項

遠隔操作（別表第八部分）

第 86 回

H25.5.10 施行

日電協 24 技調第 65 号

18 平成 25 年 3 月 26 日

省令第１項

プラグのトラッキング対策（報告案件）

第 86 回

19 平成 26 年 3 月 27 日

別表第四遠隔操作（別表第四部分）

第 89 回20 平成 26 年 4 月 1 日

別表第十二※AV 機器，※電線管，照明器具，アーク溶接機，ランプ制御装
置，家電機器 計 9 件注 2

第 89 回

H26.9.18 公布
H26.9.18 施行
H26.9.18 通達
H26.9.18 適用
H26.7.30 通達
H26.10.1 適用（J60335-1 を除く）

21 平成 26 年 7 月 11 日

別表第十二ヒューズ，照明器具，ランプソケット 計 5 件

第 90 回

22 平成 26 年 12 月 15 日

別表第八プリント基板の難燃化

第 91 回

23 平成 26 年 12 月 15 日

別表第十二24 平成 27 年 3 月 18 日

別表第十二25 平成 27 年 4 月 2 日

別表第四，
別表第八

情報技術機器，変圧器， 電源装置， リアクトル及びこれに類する装置の安全性 計 4 件
ランプソケット，照明器具，配線用ヒューズ，家庭用電気機器 計14 件

解釈別表第四の 6.接続器（コンセント，差込みプラグ）及び別表第八の 2.(15)観賞魚用ヒータの改正要望

10

第 91 回

第 92 回

第 92 回

H26.12.12 通達
H27.3.1 適用
H27.7.24 通達
H27.7.24 適用
H27.7.24 通達
H27.10.1 適用
H27.7.24 通達
H27.10.1 適用
H27.10.8 通達
H27.12.１適用
H27.7.24 通達
H27.7.24 適用

日電協 24 技調第 74 号
日電協 25 技基第 511 号
日電協 26 技基第 4 号
注３

日電協 26 技基第 180 号
日電協 26 技基第 403 号
日電協 26 技基第 404 号

日電協 26 技基第 545 号

日電協 27 技基第 5 号

No

提出日項目

関連公布施行

調査委員会

J55011(雑音の強さに関する基準)J 規格の改正及び解釈別表H27.10.8 通達
H27.12.１適用
H28.9.30 通達
H28.11.1 適用
H28.9.30 通達
H28.11.1 適用
H28.9.30 通達
H28.11.1 適用
H28.11.30 通達
H29．1．1 適用
H28.9.30 通達
H28.11.1 適用

提出資料番号

26 平成 27 年 5 月 21 日

別表第十27 平成 27 年 7 月 1 日

別表第十二

白熱電球類の安全仕様及びアーク溶接装置の JIS 計 4 件

第 93 回

28 平成 27 年 11 月 13 日

別表第十二ポータブル機器用二次電池の JIS 1 件

第 94 回

29 平成 28 年 4 月 7 日

別表第十二ミニチュアヒューズ、家庭用電気機器 計 26 件

第 95 回

30 平成 28 年 4 月 7 日

別表第十二

解釈別表第十二の前書きの改正案（CISPR 規格の対応）

第 94 回31 平成 28 年 4 月 20 日

別表第十二

遠隔操作に関する J1000 の改正要望

第 94 回

未日電協 28 技基第 48 号

32 平成 28 年 4 月 20 日

別表第八電気フライヤーの技術基準解釈の改正要望

第 95 回

H28.9.30 通達
H28.9.30 適用

日電協 28 技基第 49 号

33 平成 28 年 8 月 31 日

別表第十二低圧ヒューズ関係の JIS 3 件の採用及び削除する JIS 4 件

第 96 回

H29.1.25 通達

日 電 協 28 技 基 第 169 号

34 平成 28 年 11 月 30 日

別表第十二第 97 回

H29.4.3 通達

日 電 協 28 技 基 第 264 号

35 平成 29 年 3 月 23 日

別表第十二第 98 回

H29.7.3 通達
H29.7.3 適用

日 電 協 28 技 基 第 421 号

36 平成 29 年 7 月 24 日

別表第十二第 99 回

H29,12,1 通達

日 電 協 29 技 基 第 145 号

37 平成 29 年 11 月 7 日

別表第十二

電線管，電気機器の安全性及び照明機器 ＪＩＳ6 件

第 100 回

H30.5.25 通達

日 電 協 29 技 基 第 286 号

38 平成 30 年 3 月 23 日

別表第十二

電子機器の安全性，照明器具，電気機器の安全性 JIS12 件

第 101 回

別表第十二

工業用プラグ、コンセント及びカプラ、 アーク溶接装置の EMC

39 平成 30 年 12 月 3 日

第十の改正要望

電気アクセサリー，電線管，電流制限器等 JIS ６件の採用及び廃止の提案 JIS 2 件
電子機器の安全性，電気機器の安全性及び照明機器 JIS ２０件の採用及び廃止する JIS ２件
電線，電気機器の安全性，照明機器及びアーク溶接装置 JIS及び CIPRJ 規格 20 件

要求事項 計 2 件

11第 92 回

第 103 回

H30.7.20 通達
H30.7.20 適用
未（R1.8 月通達予定）

日電協 27 技基第 71 号
日電協 27 技基第 135 号
日電協 27 技基第 328 号

日電協 28 技基第 22 号

日電協 28 技基第 23 号

日 電 協 29 技 基 第 430 号
日電協 30 技基第 374 号

No

提出日

40 平成 31 年 4 月 4 日

関連項目

別表第十二

配線器具の安全性、家庭及びこれに類する電気機器の安全性
他 計 23 件

調査委員会

公布施行

提出資料番号

第 104 回未（R1.8 月通達予定）

日電協 2019 技基第 8 号

・過去 10 年分（平成 21 年 4 月から平成 31 年 4 月までに国に提出した案件）を掲載している。（それ以前の案件は省略）
・平成 30 年 6 月(第 102 回電気用品調査委員会報告分)以降に変更があったものを網かけで表示している。
・平成 25 年 7 月 1 日の省令改正により，省令第 1 項は別表第一から別表第十一，省令第 2 項は別表第十二へ変更となっている。
（注）
注１；H23.11.22 の省令 2 項（現解釈別表第十二）への採用要望のうち JIS C8105-2-8；2011 は， JIS 改定作業中であったため H23 年版の採用は見送られ，再要望することになった。再要望を H27.3 に行い，JIS C8105-2-8；2014 が H27.7 に解釈に反映された。
注２；「※」印は，第 86 回委員会で承認されたが，省令改正作業中のため提出が見送られた規格も合わせて要望したことを意味する。
注３；H26.4.1 の解釈別表第十二への採用要望のうち J60335-1 は通則で，H27.10.8 に細則と供に解釈についての一部改正で反映された。

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