令和 5 年 8 月

令和 6 年度

税制改正等に関する要望書

全国卸売酒販組合中央会会長

國分晃令和６年度 税制改正等に関する要望書

酒類には、永年に亘り財政上重要な物品として他の財・サービスに比べとりわけ高率の税負担が課せられてきましたが、酒類卸売業者としては、免許業者としての責務から酒税の適切な転嫁に努め、酒税が円滑に国庫に納付されるべく、経営の健全化等に格別の努力を払ってまいりました。
しかしながら、酒類市場は、取り巻く環境が大きく変化する中、大変厳しい状況にあり、取引価格は低迷しており不当廉売や差別対価等の不公正な取引も依然として横行しているものと思われ、個々の企業の努力だけでは現状を改善して経営の健全化を図ることが困難な事態に立ち入っています。
以上のような状況を踏まえ、酒類卸売業界としては、下記のとおり要望しますのでよろしくお願い申し上げます。
記第一

公正取引推進のための措置について

１．酒類の公正な取引に関する基準等の適切な運営（理由）(1) 過度な価格競争の防止等のため、酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律に基づき、「酒類の公正な取引に関する基準」等が制定されて平成 29 年 6 月から施行されるとともに、更に、令和 4 年 3 月にその一部改正が行われ、同年 6 月から施行されています。
この「酒類の公正な取引に関する基準」等に基づき、酒類の公正な取引が更に定着していくため、国税庁にはこれまでの実施状況を踏まえ、以下の取組をお願いいたします。
・ 「酒類の公正な取引に関する基準」等の運用に当たっては、多1

くの中小零細事業者を抱える酒類卸売業界における事業者間取引の実態等を十分に踏まえたものとするとともに、国税庁は、問題取引の改善に真摯に取り組む事業者に対しては積極的な支援を行い、関係者への要請等も実施すること
・ 国税庁からは、「酒類の公正な取引に関する基準」等の運用に関する情報が公表されていますが、基準の細目に関する取扱いなど事業者に有益な各種情報をきめ細かく、かつ迅速に公表すること
・ 「酒類の公正な取引に関する基準」等の実効性を確保するために拡充された質問検査権を駆使して、取引関係者間における取引実態の的確な把握に基づき、当該取引の総合的な改善が図られるよう、適切な対応を行うこと
また、これまでの取引状況等実態調査の実施結果も踏まえて、影響要件の認定や恣意的な経費配分の是正についても実効性のある措置を講じること（2） 国税庁では、公正取引の確保に向けた酒類業者の自主的な取組を促進し、酒税の確保及び酒類の取引の安定を図るために、「酒類に関する公正な取引のための指針」に基づいて各種取組を推進されています。
この指針においては、合理的な価格の設定、取引先等の公正な取扱い、優越的地位の濫用行為規制やリベートのあり方について具体的に明示するほか、公正取引委員会との連携方法についても明記する等、酒類業界の実情に即した公正な取引の在り方が提示されています。
近年、物流費等の高騰などのコスト上昇が顕著にみられるなかで、政府では、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を決定し、それを踏まえた取組が実施されています。強力なバイイングパワーを背景にした「買いたたき」
等の不公正な取引に対しては、中小零細事業者を抱える酒類卸売業界の厳しい状況を踏まえた取組の充実をお願いいたします。

2

２．独占禁止法の厳正な運用等（理由）(1) 消費者の節約志向等が続くなか、他方においては、物流費等の高騰などコスト上昇が顕著に見られ、酒類業界は厳しい環境にあります。特に、多くの中小零細事業者を抱える酒類卸売業界は、大規模小売業者等からの強大なバイイングパワーに晒され、厳しい取引状況にあります。
政府では、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を決定し、それを踏まえた取組が実施されています。
つきましては、酒類卸売業者がコスト上昇分を取引価格に反映できない「買いたたき」などの不当な取扱いを受けることのないように、優越的地位の濫用などについて、独占禁止法の厳正な運用及び調査、指導の一層の充実を要望いたします。
また、国税庁との情報共有について、酒類業組合法第 94 条の規定に基づき、引き続き推進していただきたい。
（2） 不当廉売に係る公正取引委員会への報告については、帳簿確認や取引先調査等の深度ある実態調査を行うとともに、例えば、注意相当の処分であっても三度目の場合や複数店舗において繰り返している場合には警告処分にする等、悪質な事例については警告や排除措置命令さらには課徴金納付命令を積極的に適用されることをお願いいたします。
また、不当廉売についても、酒類業組合法第 94 条の規定に基づき、国税庁との情報共有を引き続き推進していただきたい。

3

３．メーカーによる小売価格指定制度（再販売価格維持）の実現（理由）
メーカーによる小売価格指定制度（以下「本制度」という。） は、メーカー主導によって酒類等の小売価格を安定させるものであり、アルコール飲料の低価格化が大量飲酒や 20 歳未満飲酒に繋がることを踏まえれば、本制度が「アルコール健康障害対策基本法」に基づく「アルコール健康障害対策推進基本計画」の策定や酒税法及び酒類業組合法等の改正に伴う「酒類の公正な取引の基準」等の施行など、酒類の特殊性に基づく社会的要請に関する最近の内外の動きに合致するとともに、低価格競争によって厳しい経営環境にある酒類業界の経営改善にも繋がる観点から、本制度の実現を要望いたします。

第二飲食需要喚起に資する交際費損金不算入制度の見直し（理由）
長期間にわたるコロナ禍のなかで、感染拡大予防対策が実施され、その結果、飲食業者及びその関連業者は厳しい経営状況が強いられてきました。新型コロナ感染症の感染症法上の位置づけの見直し後においても、厳しい経済状況が続いており、個人需要のみならず、法人需要の回復は鈍い状況にあります。
租税特別措置法第 61 条の 4 に規定する法人税の交際費損金不算入制度は、冗費・濫費の抑制と企業の資本蓄積のために、昭和 29年に導入されたものですが、導入後 70 年近く経った現在、その導入目的は既に果たされているとの指摘があります。
このような観点から、令和 6 年 3 月末で適用期限となる交際費損金不算入制度については、飲食需要を中心にして法人需要を喚起するために、交際費全額損金算入化などの抜本的な見直しをお願いいたします。

4

第三

事業実態に即した消費税の取扱いについて

１．事業者間取引の実態に即した消費税の取扱い（理由）
消費税の仕入税額控除について、令和 5 年 10 月から「適格請求書等保存方式」が実施されます。その運用に当たっては、これまでの「区分記載請求書等保存方式（令和元年 10 月～令和 5 年 9月）」の執行状況も踏まえ、消費税の適正・公正な課税の実現を図りつつ、事業者間における取引実態や商慣行などを踏まえて、極力、事業者に事務負担やコストをかけることがないように以下の措置を講じていただきたい。
(1) 少額な課税仕入れについては、令和 5 年度税制改正によって、一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減制度が６年間の時限措置として創設されましたが、少額な課税仕入れに関する処理は、事業規模の大小に関係なく事務負担となります。
少額な課税仕入れ（例えば、３万円未満）については、全ての事業者の事務負担を軽減する観点から、適格請求書等の保存がなくとも帳簿記載のみで仕入税額控除を可能にすることを、課税売上高に関係なく、かつ恒久的な措置として設けること（2） 事業者間取引については税抜価格表示に統一し、また、消費税の一円未満の端数処理については、事業者間で有利不利がないよう四捨五入方式に統一すること。
（3） 多品種・大量商品を扱う事業者間取引においては、商品明細毎に消費税計算、端数処理を行っている事例があり、適格請求書等において、請求書毎だけでなく商品明細毎の消費税計算も容認すること。

5

２．消費税の本体価格表示の恒久化（理由）
消費税の表示方法について、個人消費について非常に厳しい状
況が続くなか、引き続き、円滑な消費税転嫁を実現するために、本体価格表示（外税方式）を認め、事業者が表示方法を選択できるようにしていただきたい。

第四被災酒類に係る酒税相当額の現地還付制度の新設等（理由）
酒類販売業者が所持する酒類が被災した場合、現行の被災酒類の酒税相当額の還付は、被災酒類の納税義務者である酒類製造者を通じて還付する制度となっており、その手続きが煩雑であるとともに、事務処理や物流経費が大きな負担となっています。
特に、近時は大規模自然災害の発生が全国的に頻発しており酒類販売業者は、被災した取引先への支援対応を実施しながら自身の復旧作業を進めるために多忙を極める中、多数の仕入先・販売先との間で被災酒類の酒税相当額の還付を行うため、事務の簡素合理化が求められています。
つきましては、還付に係る手続きを簡素化して、被災場所の所轄税務署長がその数量等を確認した場合は、当該酒類販売業者に酒税相当額を直接還付される制度となるようお願いいたします。
また、被災酒類に係る酒税相当額の現地還付制度の新設までの措置として、災害減免法第 7 条に基づく酒税相当額の還付手続きについて、現在は、被災地の所轄税務署への申請は、災害のやんだ日から 1 月以内とされていますが、被災事業者にその期間内に申請することができないやむを得ない事由がある場合には、その被災状況に応じた申請期限の延長ができるように措置していた
だきたい。

6

第五

酒類卸売業免許制度の運用について酒類卸売業免許の要件緩和及び新たな免許区分等を織り込んだ改正通達が平成 24 年 9 月より運用されていますが、酒類卸売業者が永年に亘って酒税の保全上重要な役割を果たしていること、並びに酒類産業行政の観点も考慮され、実情に即した運用をお願いするとともに、最低免許枠制度の廃止をお願いいたします。
（理由）
酒類は致酔性飲料であり、全ての酒類関係業者は、社会的責任と一定の社会的管理を要する物資であることを自覚して営業活動等を行っていますが、その根幹にあるのが免許業者としての意識です。
一方、酒類市場での競争は苛烈を極め酒類卸売業者の経営状況は、ここ数年悪化の一途を辿るとともに、転廃業も続出していますが、卸売業者は経営規模も比較的大きいことから、仮に破綻した場合は重大な影響を及ぼすものと考えられます。
特に、平成 24 年 6 月 1 日付課酒 1-19 の改正通達において新たに設けられた「店頭販売酒類卸売業免許」及び「協同組合員間酒類卸売業免許」については、免許枠の上限がないことから、卸売業者の乱立等によって各地の卸売業者の経営や、市場に与える影響が大きいと見込まれます。
つきましては、改正通達の運用に当たっては、酒税の保全に加えて産業行政の観点からも十分配意の上、実情に即したものとなるとともに、併せて新規免許業者に対する免許後の指導等の徹底をお願いいたします。
また、改正通達の免許可能件数の計算方法の中で「当分の間、１に満たないときは 1 とします。」とありますが、需給調整上問題がありますので、最低免許枠制度を廃止していただきたい。

7

第六

酒税法、酒類業組合法の再構築について酒税法及び「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（以下「酒類業組合法」という。）」を再構築し、酒類事業法（仮称）を立法化していただくようお願いいたします。
（理由）
酒税法及び酒類業組合法は、昭和 28 年制定以来今日に至っていますが、当時に比し昨今の経済情勢、社会環境が著しく変化しています。また、酒類が財政上重要な物品であり、かつ、社会的に管理を必要とするアルコール飲料であることに鑑み、平成 13 年1 月施行の財務省設置法に国税庁の所掌事務として「酒類業の発達、改善及び調整に関すること」が明記されています。
つきましては、現行の酒税法、酒類業組合法についても、酒税の保全、業界の安定と秩序の維持及び国民の健康保持を柱とし、中小企業の育成や資源環境への配慮等の施策を盛り込んだ法制度へと再構築した酒類事業法（仮称）の立法化に向けた検討をお願いいたします。

第七

貸倒れに係る酒税の還付制度の創設について酒税についても、消費税・石油ガス税及び軽油引取税同様、貸倒れに係る税の還付制度を創設していただきたく、お願いいたします。
（理由）
今日の酒類市場は、人口減少社会における少子高齢化や若者の嗜好の多様化等により需要が伸び悩む中、消費者の低価格志向を反映して販売競争、なかでも価格競争がますます激化しています。
更に、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、業務用を中心にして酒類需要が大きく減少しております。
8このため、酒類業者の経営は悪化し、酒類販売代金の貸倒れの発生も高水準となっており、今後更に増えることが懸念されます。
酒類はその価格に高額な酒税を含んでおり、小売業者の倒産により貸倒れが発生したときの卸売業者の受ける痛手は、特に中小業者が多いこともあり、極めて大きいものとなります。
現在の法制では、酒類販売代金が回収不能になったときは、その代金に含まれる酒税については、還付規定がないため、結果的に酒類業者が負担せざるを得ないことになります。酒税は間接税で酒類業者が負担すべきものではありません。現に、わが国の間接税の中で、消費税、石油ガス税及び軽油引取税に貸倒れに係る税の還付制度が認められています。
以上のことにより、酒類販売代金が回収不能になったときの酒税について、酒類業者に新たな負担を強いることのない形での還付制度を創設していただきますようお願いいたします。

第八日本産酒類の輸出等に係る酒税法上の手続の簡素化（理由）
日本産酒類の輸出促進については、クールジャパン推進の一環として卸売業界においても積極的に取り組んでいますが、現行の蔵元から未納税方式による輸出手続は、蔵元、輸出卸売業者の双方にとって手続の完結までに要する事務負担が大きく、機動的な対応が困難であり、輸出促進のネックの一つとなっています。
つきましては、輸出卸売業者が、簡便な方法により商機を失することなく、保有する課税済酒類を直接輸出出来るよう、卸売業者に対する酒税の還付方式と一体となった制度の導入の検討をお願いいたします。

9第九

流通効率化等のための酒類容器（生樽容器）の統一化（理由）
環境保全、物流合理化等の観点から、酒類容器等の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進に向けた取組がなされているところでありますが、近年、物流現場が人手不足等によって非常に厳しい状況にあり、更なる合理化等を図っていくことが喫緊の課題になっています。
現在、生樽容器は酒類製造業者各社でその形状及び容量が不統一であるため、トラックによる搬送や倉庫における管理が煩雑になるなどにより、業務の非効率化や女性進出の阻害の要因として、酒類流通におけるコスト上昇を招いています。また、生樽容器が料飲業者以外の一般消費者に流れる例も散見され、有効なリサイクルが確保できるような制度の再構築が必要になっています。
このようなことから、流通効率化等のために、酒類容器（生樽容器）の統一化に向けた取組を推進していただきたい。

第十

社会的要請への対応について酒類が有する致酔性、習慣性等の商品特性に鑑み、内外において社会的管理の要請が高まっています。
国内では「アルコール健康障害対策基本法（平成 26 年 6 月施行）」に基づき第 2 期の「アルコール健康障害対策推進基本計画（令和3 年 4 月～令和 8 年 3 月）が策定され、社会全体で不適切な飲酒を防止するために、広告・表示・販売等に関する施策が実施されています。更に、酒類の特殊性に鑑み、その公正な取引の推進等を図るため、酒税法及び酒類業組合法が改正され、平成 29 年 6月から施行されました。
他方、海外では、ＷＨＯ（世界保健機関）においては、平成 22年 5 月の総会において「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」（以下「世界戦略」という。）が採択され、更に、令10和 4 年には世界戦略を有効に実行するためのアクションプランが作成されています。
私どもとしては、酒類に対する社会的責任を自覚し、その管理の重要性について認識を深めるべく、「これからの時代の酒類事業のあり方」（新ビジョン）を刊行して具体的な対応策等を提言したところです。
つきましては、具体的提言のうち、特に以下の諸点につきましては早急な対応が必要と思われますので、速やかに取り組んでいただきますようお願いいたします。
①

電波媒体広告の制限②

価格訴求チラシの禁止③

２リットルを超える大容量容器の制限

第十一

法人事業税に係る外形標準課税制度の撤廃（理由）
法人事業税に係る外形標準課税制度は、資本金や付加価値額（報酬給与額、支払利子等）を課税標準とするため、企業の固定的負担を増大させ企業経営を圧迫することから、景気や雇用へ悪影響を与えることが懸念されます。
酒類業界は酒類需要が伸び悩む中で、競争の激化によりおしなべて経営が悪化しており、酒税保全の観点からも危惧される状況にあります。
つきましては、本制度の撤廃を要望しますとともに、中小企業が多い酒類卸売業界としては、少なくとも対象法人を中小企業に拡大しないようお願いいたします。

11