育児・介護休業等に関する規則（育児休業）
第１条 育児のために休業することを希望する職員（日雇職員を除く。）であって、１歳に満たない子と同居し、養育する者は、申出により、育児休業をすることができる。ただし、有期契約職員にあっては、申出時点において、次のいずれにも該当する者に限り、育児休業をすることができる。
⑴ 入社（当法人に入職したことをいう。以下同じ。）１年以上であること⑵ 子が１歳６か月（第５項の申出をする場合は、２歳）になるまでに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと
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前項 及び 次項 から第 ５ 項ま での 規定 にかか わ らず 、 労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。

⑴ 入社１年未満の職員⑵ 申出の日から１年以内（第３項及び第４項の申出をする場合は、６か月以内）に雇用関係が終了することが明らかな職員⑶ １週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 配偶者が職員と同じ日から又は職員より先に育児休業をしている場合、職員は、子が１歳２か月に達するまでの間で、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間との合計が１年を限度として、育児休業をすることができる。
４ 次のいずれにも該当する職員は、子が１歳６か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳の誕生日に限るものとする。
⑴ 職員又は配偶者が原則として子の１歳の誕生日の前日に育児休業をしていること⑵ 次のいずれかの事情があること
ア 保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
イ 職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合
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次 の い ず れ に も 該当 す る 職 員 は 、 子 が ２歳 に 達 す る ま で の 間 で必 要 な 日 数 に つ い て、育 児 休業 をす るこ とがで き る。な お、育 児休業 を 開始 しよ うと する日 は、子の １歳 ６か
月 誕 生日 応当 日と する。
⑴ 職員又は配偶者が子の１歳６か月の誕生日応当日の前日に育児休業をしていること⑵ 次のいずれかの事情があること
ア 保育所等に入所を希望しているが、入所できない場合
イ 職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳６か月以降育児に当たる予定であった者が死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合
６ 育児休業をすることを希望する職員は、原則として、育児休業を開始しようとする日の１か月前（第４項及び第５項に基づく１歳を超える休業の場合は、２週間前）までに、育児休業申出書を人事担当者に提出することにより申し出るものとする。
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申 出 は 、 次 の い ずれ か に 該 当 す る 場 合 を除 き 、 一 子 に つ き １ 回限 り と す る 。 た だ し、産後休業をしていない職員が子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間
以 内 にし た最 初の 育児休 業 につ いて は、 １回の 申 出に カウ ント しない 。
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⑴ 第１項に基づく休業をした者が第４項又は第５項に基づく休業の申出をしようとする場合又は第４項に基づく休業をした者が第５項に基づく休業の申出をしようとする場合⑵ 配偶者の死亡等特別の事情がある場合
８ 育児休業申出書が提出されたとき（申出の撤回及び休業期間変更の申出時を含む。）は、法人は速やかに当該育児休業申出書を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。
（介護休業）
第２条 要介護状態にある家族を介護する職員（日雇職員を除く。）は、申出により、介護を必要とする家族１人につき、通算 93 日間までの範囲内で３回を上限として介護休業をすることができる。ただし、有期契約職員にあっては、申出時点において、次のいずれにも該当する者に限り、介護休業をすることができる。
⑴ 入社１年以上であること⑵ 介護休業開始予定日から93日を経過する日から６か月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと
２ 前項の規定にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
⑴ 入社１年未満の職員⑵ 申出の日から93日以内に雇用関係が終了することが明らかな職員⑶ １週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。
配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫
４ 介護休業をすることを希望する職員は、原則として、介護休業を開始しようとする日の２週間前までに、介護休業申出書を人事担当者に提出することにより申し出るものとする。
５ 介護休業申出書が提出されたとき（申出の撤回及び休業期間変更の申出時を含む。）は、法人は速やかに当該介護休業申出書を提出した者に対し、介護休業取扱通知書を交付する。
（子の看護休暇）第３条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員（日雇職員を除く。）は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、就業規則に規定する年次有給休暇とは別に、当該子が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき 10 日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合の 1 年間とは、４月１日から翌年３月 31 日までの期間とする。
ただし、労使協定により除外された次の職員からの申出は拒むことができる。
⑴ 入社６か月未満の職員⑵ １週間の所定労働日数が２日以下の職員
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子の 看護 休暇 は、半 日 単位 で取 得す ること が でき る。

（介護休暇）
第４条 要介護状態にある家族の介護その他の世話をする職員（日雇職員を除く。）は、就業規則に規定する年次有給休暇とは別に、当該家族が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき 10 日を限度として、介護休暇を取得することができる。この場合の１年間とは、４月１日から翌年３月 31 日までの期間とする。
-2-ただし、労使協定により除外された次の職員からの申出は拒むことができる。
⑴ 入社６か月未満の職員⑵ １週間の所定労働日数が２日以下の職員
２

介護 休暇 は、 半日単 位 で取 得す るこ とがで き る。

（育児・介護のための所定外労働の制限）
第５条 ３歳に満たない子を養育する職員（日雇職員を除く。）が当該子を養育するため、又は要介護状態にある家族を介護する職員（日雇職員を除く。）が当該家族を介護するために申し出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働をさせることはない。
２ 前項の規定にかかわらず、労使協定によって除外された次の職員からの所定外労働の制限の申出は拒むことができる。
⑴ 入社１年未満の職員⑵ １週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 申出をしようとする者は、１回につき、１か月以上１年以内の期間について、制限を開始しようとする日及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１か月前までに育児・介護のための所定外労働制限申出書を人事担当者に提出するものとする。
（育児・介護のための時間外労働の制限）
第６条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために申し出た場合には、就業規則の規定及び時間外労働に関する協定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、１か月について24 時間、１年について150時間を超えて時間外労働をさせることはない。
２ 前項 の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する職員は育児のための時間外労働の制限及び介護のための時間外労働の制限を申し出ることができない。
⑴ 日雇職員⑵ 入社１年未満の職員⑶ １週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 申出をしようとする者は、１回につき、１か月以上１年以内の期間について、制限を開始しようとする日及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限を開始しようとする日の１か月前までに、育児・介護のための時間外労働制限申出書を人事担当者に提出するものとする。
（育児・介護のための深夜業の制限）
第７条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために申し出た場合には、就業規則の規定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、午後 10 時から午前５時までの間に労働させることはない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する職員は深夜業の制限を申し出ることができない。
⑴ 日雇職員⑵ 入社１年未満の職員⑶ 申出に係る家族の16歳以上の同居の家族が次のいずれにも該当する職員
ア 深夜において就業していない者（１か月について深夜における就業が３日以下の者を含む。）
であること
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イ 心身の状況が申出に係る子の保育又は家族の介護をすることができる者であること
ウ ６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）以内に出産予定でなく、かつ産後８週間以内でない者であること⑷ １週間の所定労働日数が２日以下の職員⑸ 所定労働時間の全部が深夜にある職員
３ 申出をしようとする者は、１回につき、１か月以上６か月以内の期間について、制限を開始しようとする日及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限を開始しようとする日の１か月前までに、育児・介護のための深夜業制限申出書を人事担当者に提出するものとする。
（育児短時間勤務）
第８条 ３歳に満たない子を養育する職員は、申し出ることにより、就業規則の所定労働時間について、以下のように変更することができる。
所定労働時間を午前９時から午後４時まで（うち休憩時間は、午前12時から午後１時までの１時間とする。）の６時間とする（１歳に満たない子を育てる女性職員は更に別途30分ずつ２回の育児時間を請求することができる。）。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する職員からの育児短時間勤務の申出は拒むことができる。
⑴ 日雇職員⑵ １日の所定労働時間が６時間以下である職員⑶ 労使協定によって除外された次の職員
ア 入社１年未満の職員
イ １週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 申出をしようとする者は、１回につき、１か月以上１年以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮を開始しようとする日の１か月前までに、短時間勤務申出書により人事担当者に申し出なければならない。
（介護短時間勤務）
第９条 要介護状態にある家族を介護する職員は、申し出ることにより、就業規則の所定労働時間について、以下のように変更することができる。
所定労働時間を午前９時から午後４時まで（うち休憩時間は、午前12時から午後１時までの１時間とする。）の６時間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する職員からの介護短時間勤務の申出は拒むことができる。
⑴ 日雇職員⑵ 労使協定によって除外された次の職員
ア 入社１年未満の職員
イ １週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 介護のための短時間勤務をしようとする者は、利用開始の日から３年の間で２回までの範囲内で、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮を開始しようとする日の２週間前までに、短時間勤務申出書により人事担当者に申し出なければならない。

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（給与等の取扱い）
第１０条 基本給その他の月ごとに支払われる給与の取扱いは次のとおり。
⑴ 育児・介護休業をした期間については、支給しない。
⑵ 第３条及び第４条の制度の適用を受けた日又は時間については、無給とする。
⑶ 第７条、第８条及び第９条の制度の適用を受けた期間については、別途定める給与規定に基づく労務提供のなかった時間分に相当する額を控除した基本給と諸手当の全額を支給する。
２ 定期昇給は、育児・介護休業の期間中は行わないものとし、育児・介護休業期間中に定期昇給日が到来した者については、復職後に昇給させるものとする。第３条から第９条の制度の適用を受けた日又は期間については、通常の勤務をしているものとみなす。
３ 賞与については、その算定対象期間に育児・介護休業をした期間が含まれる場合には、出勤日数により日割りで計算した額を支給する。また、その算定対象期間に第８条及び第９条の適用を受ける期間がある場合においては、短縮した時間に対応する賞与は支給しない。第３条から第７条の制度の適用を受けた日又は期間については、通常の勤務をしているものとみなす。
４ 退職金の算定に当たっては、育児・介護休業をした期間は勤務したものとして勤続年数を計算するものとする。また、第３条から第９条の制度の適用を受けた日又は期間については、通常の勤務をしているものとみなす。
５ 年次有給休暇の権利発生のための出勤率の算定に当たっては、育児・介護休業をした日は出勤したものとみなす。
（育児休業等に関するハラスメントの防止）
第１１条 すべての職員は、第１条から第９条までの制度の申出・利用に関して、当該申出・利用する職員の就業環境を害する言動を行ってはならない。
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前項 に規 定す る言動 を 行っ たと 認め られる 職 員に 対し ては 、就業 規 則の 規定 に基 づき 、厳 正 に対 処す る。

（法令との関係）第１２条 育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働の制限、時間外労働及び深夜業の制限、育児短時間勤務並びに介護短時間勤務に関して、この規則に定めのない事項については、育児・介護休業法その他の法令の定めるところによる。
附 則
この規則は、平成２９年１月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２９年１０月１日から施行する。

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