法科大学院点検･評価報告書

２００８(平成２０)年３月

東北学院大学大学院法務研究科

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凡

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例

この報告書では、次のとおりの略記を行っている。
① 「平成 20 年度法科大学院認証評価添付資料 」からの引用：
たとえば、<資料１>は、添付資料インデックス番号１の資料を示す。
② 「平成 20(2008)年度財団法人大学基準協会法科大学院認証評価申請用 法科大学院基礎データ」からの引用：
たとえば、<データ表１>は、法科大学院基礎データの表１を示す。
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＜序章＞

東北学院大学法科大学院（正式組織名称：東北学院大学大学院法務研究科)は、地域に根をおろして活動する法曹を養成する拠点となり、この地域の弁護士を、量的に拡大し、かつ質的に向上させるという理念・目的をかかげて、2004(平成 16)年 4 月に設置された。
本研究科では、この理念を実現しようと、設置後、数多くのあらたな問題に遭遇しながらも、そのつど解決をはかり、その歩みをつづけて来た。全員３年コースの学生であった
第１期入学者が最終学年となる設置第３年度目の 2006(平成 18)年度には、一方では、東北学院大学全体の自己点検作業をその一部局として実施しつつ、他方では、本研究科独自の自己点検についての規程(<資料 65>参照)等の整備を行った。そして、ひきつづく 2007(平成19)年度には、この独自の規程にもとづき実施体制を整備し、全面的な自己点検を行う実質的必要性と、学校教育法 68 条の 3 第 3 項に規定する認証評価に由来する必要性とを、本研
究科の全構成員であらためて確認し、役割分担を明確にし、作業を開始した。以下に提示する法科大学院点検･評価報告書は、こうした経緯を経て大学基準協会に 2008（平成 20)
年度の認証評価の申請を行うにあたり提出するものである。

1

＜本章＞
１

理念・目的ならびに教育目標〔現状の説明〕
１－１

理念・目的ならびに教育目標の明確な設定

本研究科の理念・目的は、わが国で最も深刻な弁護士過疎地域を多数かかえる東北地方の法科大学院として、地域に根差して活動し、地域に信頼される多数の法曹を養成する拠点となることである。この理念･目的の実現のため、学生に、①幅広い分野の法的紛争に適切･迅速に対応する力、②法的紛争の基盤にある問題を的確に認識･評価する力、③地域の住民や団体と意思の疎通をはかる力を育て、主に３つのタイプの弁護士、すなわち、①地域に根差したホーム･ロイヤー型弁護士、②地域の公共団体に所属して活動する弁護士、③地域の企業等に所属して活動する弁護士の育成に努めることを教育目標とする。こうした理念・目的ならびに教育目標は、「学生募集要項」<資料１>等に記載され、さらに 2008(平成 20)年 4 月以降は東北学院大学大学院学
則等にも記載されることになっているなど、明確に設定されている。
１－２

理念・目的ならびに教育目標の法科大学院制度の目的への適合性

上記の本研

究科の理念・目的ならびに教育目標は、法科大学院の教育と司法試験等の連携に関する法
律１条の法科大学院制度の目的である、「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する多数の法曹の養成を図り、もって司法制度を支える人的体制の充実強化に資する」との視点に照らしても、その趣旨に沿ったものである。
１－３

理念・目的ならびに教育目標の学内周知

こうした理念・目的ならびに教育目

標は、本研究科所属教員にあっては、点検・評価活動やＦＤ活動、入試関係業務の遂行等を通じて繰り返し確認され、本研究科関係の職務を担当する職員にあっては、日々の業務を通じて確認されている。本研究科学生については、「大学院要覧」<資料３>等の印刷物を通じ、また、毎年春休み期間に実施される教務関係事項ガイダンスを通じ、弁護士過疎地域で活動する弁護士の講演会の機会を通じ、さらに、本報告書の後の部分〔評価の視点
５－３参照〕でその内容を記す「地域貢献志願者給付奨学金」の案内が公示されること等
を通じて、周知がはかられている。さらに、東北学院大学の学部学生、とりわけ法学部生に対しては、その新入学時等における特別の説明会などの場で本研究科の理念･目的等の紹介が行われている。
１－４

理念・目的ならびに教育目標の社会一般への公開

本研究科の理念・目的ならびに教育目標は、「法科大学院パンフレット」<資料２>、本研究科専用ホームページ、などを通じて社会一般に明らかにされている。このうち、とりわけ本研究科入学に関心を持つ者に対しては、募集要項<資料１>の第一部などを通じ詳細に明らかにされている。
１－５

教育目標の検証

本研究科は、 2004 (平成16)年度に設置され、第一期学生
2

がすべて３年コースであったことから、2006(平成18)年度末に、はじめて課程修了者を出した。この修了者が2007(平成19)年5月の新司法試験を受験し、同年9月にはじめて合格者を出したところであり、自己点検をはじめとして、教育目標の検証を本格的に開始しはじめたところである。

〔点検・評価（長所と問題点）〕
理念・目的ならびに教育目標の法科大学院制度の目的への適合性

今般の司法制度改革の中にあって、高度の司法サービスの提供とならび、いつどこにいる者にも対応してくれ
る司法サービスの提供は、いずれも欠かすことのできないその二大目的と言えよう。本研
究科の教育目標は主にこの後者の目的の実現に資するもので、本研究科の立地や、設置母体の歴史などを考慮に入れるとまことに適切なものであり長所であると評価できる。
理念・目的ならびに教育目標の学内外への周知

学内にあっては、本研究科の教職員・学生および法学部を中心とした学部学生への周知、また学外にあっては、本研究科に関心を持ち、将来の入学等を考える者に対する周知は相応の水準に達していると評価できる。

〔将来への取組み・まとめ〕
理念・目的ならびに教育目標の設定

本研究科は、設置認可申請時から、中期的な目標

として、東北の法曹、主に弁護士を支援できる組織ともなることを予定していた。今後この目標を現実的なものとするためにも、課程修了者が着実に法曹として育つようにひきつづき学生を教育するとともに、弁護士会等との連絡をいままで以上に緊密なものにして行く。
理念・目的ならびに教育目標の学内外への周知

従来かならずしも十分ではなかった、

本研究科以外の部局に所属する学内関係者のうち、教職員に対しては、本研究科紹介の印
刷物等の発行を目指したい。本学学生に対しては、学内掲示物を通じて、あるいは説明会を通じて、よりよく理解されるように努める。
学外に向けては、本研究科専用ホームページで恒常的に開示する情報の充実・整備を目指す。
教育目標の検証2007年度および2008年度を通じて、自己点検にひきつづき認証評価が実施される。この機会を活かし、充実した検証を実施し、この検証を本研究科の改革に結
実させる。

3

２．教育の内容・方法等［現状の説明］（「評価の視点」２－１～２－１０）
50 分１コマの時間割編成と単位数の関係
本研究科は、年間二学期制であるが、各授業の１コマを 90 分または 100 分という、日本の大学等で一般的な時間ではなく、これを 50 分とする時間割編成をしている。以下の記述の理解を助けるため、あらかじめその仕組みを概説すれば、この 50 分１コマ制の下では、講義時間と単位の関係は、「1 つの学期を通して毎週 50 分の授業を１回ずつ行う科目について修得される単位数が１単位」となる。ほとんどの科目は 2 単位以上の科目であるため、ほとんどの科目について、50 分の授業が 1 つの学期を通して毎週 2 コマ以上実施される。
またとくに、講義形式で実施される法律基本科目については、同一科目について、同一日に複数のコマを実施しないという運営を原則とする一方、法律基本科目に限らずすべての設置科目を各学期完結としているため、例えば、４単位科目（１年次学生向け法律基本科
目「刑法Ⅰ」など)にあっては毎週４日（「刑法Ⅰ」は 2008 年度毎週火水木金曜)講義が行われる。（なお、<資料４>：2007 年度時間割も参照。）(1)教育課程の編成
２－１ 法令が定める科目の設定状況とその内容の適切性(a)

概要

本研究科では、法律基本科目として 24 科目・計 60 単位、法律実務基礎科目として 6 科
目・計 10 単位、基礎法学・隣接科目として 8 科目・計 13 単位、展開・先端科目として 24
科目・計 49 単位の科目が開設されている。以下、個々の科目区分ごとに取り上げる。
(b)

法律基本科目

法律基本科目は、公法系科目 4 科目・計 10 単位（「公法Ⅰ」、「公法Ⅱ」、「公法演習Ⅰ」、「公法演習Ⅱ」)、民事系科目 14 科目・計 36 単位（「民法Ⅰ」、「民法Ⅱ－1」、「民法Ⅱ－2」、「民法Ⅲ」、「商法Ⅰ」、「商法Ⅱ」、「民事訴訟法Ⅰ」、「民事訴訟法Ⅱ」、「民事法演習Ⅰ－１」、「民事法演習Ⅰ－２」、「民事法演習Ⅱ―１」、「民事法演習Ⅱ―２」、「民事法演習Ⅲ」、「民事法演習Ⅳ」)、刑事系科目 6 科目・計 14 単位（「刑法Ⅰ」、「刑法Ⅱ」、「刑事訴訟法Ⅰ」、「刑事訴訟法Ⅱ」、「刑事法演習Ⅰ」、「刑事法演習Ⅱ」)の講義科目と演習科目によって構成されている。いずれの法系においても、基本的にすべての基礎分野をカバーする講義科目と演習科目が置かれているが、法領域の広さを反映して、民事系科目が多く開設されている。
(c)

法律実務基礎科目

法律実務基礎科目は、「法情報調査」、「民事実務」、「刑事実務」、「法曹倫理」、
「法曹実務
実習」、
「民事模擬裁判」の 6 科目・計 10 単位によって構成され、法律実務を行ううえで要求される知識、技術、および資質の修得を目指した科目編成になっている。
(d) 基礎法学・隣接科目
基礎法学・隣接科目は、A 群として、「実定法概論」、「法学基礎論」、「法解釈論」、「外国4法」の 4 科目・計 5 単位、B 群として、「社会と法」、「経済と法」、「政治と法」、「東北地域社会論」の 4 科目・計 8 単位によって構成されている。A 群は、基礎法学と呼ばれる分野の科目であり、B 群は、法律学以外の社会科学との連携を考慮した分野の科目である。
(e) 展開・先端科目
展開・先端科目として、24 科目・計 49 単位が開設されている。科目名は次のとおりであり、特定の法分野に偏ることなく様々な法分野をカバーしている。「現代行政と法」、「地方行政と法」、「家族と法」、「消費者と法」、「金融法」、「企業取引法」、「税法」、「実務行政争
訟法」、「自治体経営論」、「現代家族法特論」、「市場経済と法」、「不動産法」、「知的財産権法」、「民事執行･保全法」、「倒産処理法」、「倒産処理法特論」、「労働法」、「労働法特論」、「社
会保障法」、「国際私法」、「刑事政策」、「刑事事実認定」、「医療と法」、「障害者と法」。
２－２

法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設

本研究科

は、第１に、地域に密着し、相談者への理解と共感をもったホーム･ロイヤー型弁護士、第２に、自治体や企業などの組織内弁護士を養成したいと考えている。こうした考えは、授業科目の編成のうえでは次のような点に反映されている。
まず、展開･先端科目では、特にホーム･ロイヤー型弁護士の養成を意識した授業科目として、「家族と法」と「消費者と法」のほかに、「税法」、「現代家族法特論」、「不動産法」、「倒産処理法」、「社会保障法」、「医療と法」のように、一般市民の日常生活のなかで法的問題が生じやすい領域に関する科目を多く設置している。
つぎに、自治体の組織内弁護士を念頭においた展開・先端科目としては、「現代行政と法」と「地方行政と法」のほかに、「自治体経営論」、「実務行政争訟法」などがあり、企業などの組織内弁護士むけには「金融法」と「企業取引法」のほかに、「市場経済と法」、「知的財産権法」などの科目をおいている。
そして、展開・先端科目では、上記の、本学で養成をめざす弁護士を念頭において、「現代家族法特論」と「消費者と法」、「現代行政と法」と「地方行政と法」、「金融法」と「企業取引法」、「刑事政策」と「刑事事実認定」のいずれも２科目からなる 4 つの組み合わせから、1 つ以上の組み合わせの単位修得を課程修了の要件としている。
２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

法律基本科目、法律実

務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれについて、学生がバランスよく履修するために、次のような配慮をしている。
まず、法律基本科目は 60 単位すべてを必修としている。次に、法律実務基礎科目として設置された「法情報調査」、「民事実務」、「刑事実務」、「法曹倫理」、「法曹実務実習」、「民事模擬裁判」の 6 科目(10 単位)のうち、前 4 者はすべて必修とし、「法曹実務実習」と「民事模擬裁判」については、少なくとも一方を履修しなければならないこととしている。すなわち、一部を選択必修としつつ、残余はすべて必修科目として法律実務基礎科目を開設しているわけである。
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続いて、基礎法学・隣接科目はすべて選択とするが、履修に偏りが生じないように、上記 A 群（基礎法学科目）の 4 科目(5 単位）から 2 単位、上記 B 群(隣接科目)の 4 科目(8 単位)から 2 単位の選択としている。最後に、展開・先端科目はすべて選択科目とするが、最低 18 単位を履修することとしている。
２－４

カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

法

律基本科目については、その重要性を考慮して、すべて必修としているが、講義科目を主として 1 年次に履修し、演習科目を 2・3 年次に履修するものとしている。演習科目は、その内容が複数学問領域等の融合度に応じて、融合度の低いものが 2 年次、融合度の高いものが 3 年次に割り当てられている。
法律実務基礎科目についても、技術的な性格の強い法情報調査を 1 年次に割り当て、実務の基本を修得する科目を 2 年次に割り当て、応用的な科目を 3 年次に割り当てることにより、系統的な履修ができるように配慮している。
基礎法学・隣接科目については、1 年次に基礎法学、2・3 年次に隣接科目を割り当てている。
展開科目については、系統的な履修のために、法律基本科目との関連が強い科目を主として 2 年次に割り当て、特殊性の高い科目を主として 3 年次に割り当てている。
たしかに、以上のような配慮をしても、学生が単位を修得できなかった場合には、当初予定されていた系統的・段階的な学習が歪む可能性があり、このような歪みへの対応には限界がある。しかし、単位修得のできなかった科目の再履修をさせる際には、配当学年のより低い科目の履修を優先させるという指導を行うとともに、時間割上、２年次の必修科
目と３年次の必修科目は同一時間帯に設定しないという配慮を行っている。これは、２年次の必修科目と３年次の必修科目が同一時間帯に設定されると、２年次にその科目の単位を修得できなかった時点で、標準在学年限での卒業ができないことが確定してしまうのを避けるためである。
(2)法理論教育と法実務教育の架橋
２－５

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫

法理論教育と法実務教育の架橋を図るために、理論と実務を関連付けながら履修できるようなカリキュラム編成・履
修方法をとっている。すなわち、1 年次に法律基本科目のうちの講義科目を重点的に履修したのち、2 年次には、その発展として演習科目を履修すると同時に、法律実務基礎科目のな
かの基礎的な科目(「民事実務」、「民事模擬裁判」)を履修し、3 年次には、融合的な演習科
目(「民事法演習Ⅳ」)と並行して法律実務基礎科目のなかの「刑事実務」、「法曹倫理」、「法
曹実務実習」を履修することにより、理論と実務の関連を有機的に学ぶことができるようになっている。また、法律基本科目の講義・演習においては判例を重視することにより、
常に実務を念頭においた授業内容を実施している。

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(3)法律実務基礎科目
２－６

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科目
法律実務基礎科目として、「法曹倫理」(2 単位)を 3 年次の必修科目としてとしての開設

開設している。また、民事訴訟実務に関する科目として「民事実務」(3 単位)を 2 年次の必修科目として開設し、刑事訴訟実務に関する科目として「刑事実務」(2 単位)を 3 年次の必修科目として開設している。
(4)法情報調査および法文書作成
２－７ 法情報調査および法文書作成を扱う科目の開設「法情報調査」を 1 年次の必修科目として開設している。民事法文書作成を扱う科目として、「法曹実務実習」(3 年次)と「民事模擬裁判」(2 年次)のいずれか一方を選択必修として開設し、刑事法文書作成を扱う科目として、「刑事実務」(3 年次)を必修科目として開設している。
(5)実習科目
２－８ 法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

法

律実務基礎科目のうち、法曹に求められる実務的な技能を修得させる科目として、「刑事実
務」、「民事実務」、「民事模擬裁判」、「法曹実務実習」が開設されている。
「法曹実務実習」
においては、ローヤリングについての講義のほか、模擬法律相談実習、弁護士事務所での実際の法律相談に同席する法律相談同席実習を行っているため、当科目は法曹としての責任感を涵養する実務としての内容を含むものになっている。
２－９

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制

法律相談

実習については、法律相談実習実施要領〈資料 7〉に基づいて、仙台弁護士会所属の協力弁護士に対し、①法律相談同席実習、②模擬法律相談実習、の一方または両方についての指導を依頼している。法律相談同席実習においては、事前に弁護士によるガイダンスがある
ほか、学生は実習後にレポートを提出し、その後に弁護士がレポートをチェックしている。
模擬法律相談実習においては、複数の弁護士と研究者教員が協議して相談用の事案を作成し、学生に相談者役と弁護士役を割り当てて模擬法律相談を実施したのち、複数の弁護士による指導がなされている。このように、いずれの実習においても、協力弁護士の明確な責任体制のもとで、臨床実務教育に相応しい指導がなされている。
(6)実習科目における守秘義務等
２－１０

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導

法律相談同席実習を行う場合の守秘義務について、東北学院大学大学院

法務研究科学生行為準則内規（<資料３>に掲載）3 条 4 項に規定されている。学生は、本規定に基づき事前に誓約書（〈資料 7〉参照）を法務研究科長あてに提出するほか、法曹実務実習の担当教員(弁護士)による事前指導を受けている。

7

［点検評価（長所と問題点）］（「評価の視点」２－１～２－１０）
法令が定める科目の設定状況とその内容の適切性について、本研究科では学生定員が少ないため、講義科目については、１つの学年を複数のクラスに分ける必要がない。その結果、クラス分けにともなって生じるクラス相互間の調整という問題や、学生間に不公平を生じさせないように対策をとるという必要が基本的には生じない。したがって、ここでは、学生定員が少ないことが長所として作用している。
他方で、演習科目においてはクラス分けが行われているが、「公法演習Ⅰ」、「公法演習Ⅱ」、「刑事法演習Ⅰ」及び「刑事法演習Ⅱ」の４科目はいずれも単独の教員によってすべてのクラスが担当されているため、クラス相互間における内容の調整等という問題が生じる余地が少なく、ここでも、学生定員が少ないことが長所となっている。たしかに、「民事法演
習Ⅰ－１」、「民事法演習Ⅰ－２」、「民事法演習Ⅱ－１」、「民事法演習Ⅱ－２」、「民事法演習Ⅲ」、「民事法演習Ⅳ」及び「民事実務」の７科目は、いずれも複数の教員によって担当されているが、これらの科目においては、演習内容の決定から定期試験の問題作成・採点にいたるまで、教員相互間で検討がなされており、学生間に不公平が生じないように配慮されている。
法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設について、〔評
価の視点２－８〕で述べたように、実習科目の「法曹実務実習」のなかで、法律相談同席
実習を行い、協力弁護士の法律事務所で実際の相談に学生が同席しているが、学生が相談に同席するためには、まず、学生が同席するのに適した相談があること、次に、相談者が学生の同席を承諾すること、という前提が必要である。しかし、現状では予定された実習期間に同席実習の対象となる相談の数が十分に確保できていない。確保できなかった分については、その後、適宜、当初予定した日程とは異なった新たな日程を調整しながら実習を実施しているが、学生にとっては、スケジュールを立てにくいという問題が生じることになる。
臨床実務教育の内容の適切性に関連して、次のような長所を指摘することができる。すなわち、それは、本研究科では学生定員が少ないため、実習科目である「法曹実務実習」の一部分として行われる模擬法律相談実習のときに、ほぼすべての学生が弁護士役と相談者役のいずれかの役割を分担することになる、という点である。弁護士役にも相談者役にもならない学生はごく少数であるが、そのような学生も傍聴者役として、模擬法律相談について意見を述べ、また、レポートを作成し、大きな学習効果を挙げているということができる。

［将来への取組み］（「評価の視点」２－１～２－１０）
カリキュラムについて、2006 年度に小規模な改正を行い、2007 年度から改正されたカリキュラムを実施しており、この報告書も改正後の内容に基づいている。今回の改正の主な
8特徴は、①通年科目をすべて半年(学期完結)科目に分割したこと、②学生に負担のかからない範囲で、３年次配当科目を２年次配当科目に変更したこと、である。①は、通年科目の単位を修得できなかった場合に、翌年の科目履修に大きな影響が出ることを考慮したものである。②は、学生にとって柔軟な時間割設定が可能となるよう配慮したものである。
なお、旧カリキュラム当時に入学した学生については、旧カリキュラムが適用されるた
め、すべての学年に新カリキュラムが適用されるようになるのは、2009 年度からであり、
この新カリキュラムを丁寧に実行していくことは当面の重要な取り組み課題である。
法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設で触れた、「法
曹実務実習」に関連して、法律相談同席実習の前提となる必要なだけの数の法律相談の確保に関しては、協力弁護士の数を増やすことが考えられるため、様々な機会を利用して、多くの弁護士から協力を得られるように本研究科の状況を説明している。また、協力弁護士の事務所での法律相談だけでなく、2008 年３月時点では、仙台弁護士会等主催の法律相談をも、本研究科の教育としての同席実習の場として認めてもらう可能性がひろがっている。

［現状の説明］（「評価の視点」２－１１～２－３６）(7)課程修了の要件
２－１１

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

課程修了の要件とされる在学期間は原則として 3 年で、修了の認定に必要な単位数は 95 単位と、法令上の基準に合致しており、かつ、履修上の負担が過重にならないように配慮されている。
(8)履修科目登録の上限
２－１２

履修科目登録の適切な上限設定

学生が各年次において履修科目として登録することのできる単位数は、在学の最終年度を除いて 36 単位を上限としている。在学の最終年度には、40 単位を上限とする。このように、法令上の基準に合致して上限が適切に設定されている。
(9)他の大学院において修得した単位等の認定
２－１３

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性

学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を本研究科で修得した単位として認定する場合について、東北学院大学大学院学則 14 条の 2 第１項および同 14 条の 2 第 2 項により、教育上有益と認めるという要件のもとで、認定する単位数の上限を 30 単位と定めている。これは、法令上の基準に合致するとともに、法科大学院の教育水準および教育課程としての一体性を損なわないように適切に留意されたものである。
(10)入学前に修得した単位等の認定
２－１４

入学前に大学院で修得した単位の認定方法

学生が本研究科に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を本研究科で修得した単位として9認定する場合について、東北学院大学大学院学則 16 条の 4 により、教育上有益と認めるという要件のもとで、認定する単位数の上限を、同学則 14 条の２第２項等で認定される単位と合わせて 30 単位としている。これは、法令上の基準に合致するとともに、法科大学院の教育水準および教育課程としての一体性を損なわないように適切に留意されたものである。
(11)在学期間の短縮
２－１５

在学期間の短縮の適切性

在学期間の短縮については、東北学院大学大学院

学則 16 条の 5 により、短縮期間は法令上の基準に合致して 1 年とされている。在学期間を短縮されるためには、入学試験において、①憲法、刑法、民法、商法、行政法、民事訴訟法、刑事訴訟法(計７科目)の試験を受けて、それらの科目の合計得点が 6 割以上であること、② ①の試験科目 7 科目中 6 科目以上が満点の 5 割以上であること、という要件が課されており、適切な基準および方法によって、その認定が行われている。
(12)履修指導の体制
２－１６
実施

法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的なすべての入学者に対して、本研究科の教務係教員が中心となり、入学前および入学直後のガイダンスを通じて履修指導を行っているが、こうした指導の際、とりわけ法学未修者に対して、より入念な指導が行われる。さらに、学年進級時にはとくに前年度成績の不振であった学生に対する個別の面接など入念な指導が行われている。
(13)学習相談体制
２－１７ 教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援

各教員とも、週 100 分

以上のオフィスアワーを設定しているほか、とくに講義形式の法律基本科目について、学生には、講義終了後に、直前の授業担当教員への質問を可能とする、原則 1 コマ分の空き時間が用意されており、有効な相談体制・学習支援体制が整備されている。
２－１８

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施

法科大学院棟〔この報告書ではこの略称を用いるが、正式名称は「法科大学院･総合研究棟」である〕には、専門分野を異にする 3 名の教育補助スタッフが勤務する教育補助スタッフ室が設置され、学生は、いつでも同スタッフに相談することができる体制が用意されている。なお、同スタッフはいずれも法学の修士号を持つ者である。
(14)授業計画等の明示
２－１９ 授業計画の明示

授業科目ごとに、「授業内容と目的、授業方法、基本テキス

ト、参考文献、授業計画、履修上の注意、成績評価の方法」の各項目について記述した『大学院要覧』<資料３>を各年度始めに全学生に配付している。さらに、電子式教育補助シス
テム(ＴＫＣ社)上に、授業日時に対応した授業計画等を掲載し、必要な指示や、必要に応じて課題ごとに参考文献等を挙げている。
２－２０

シラバスに従った適切な授業の実施
10

授業計画はおおむね順調に実施されている。ただし、学生の理解度等の関係で、若干の遅れが生じる場合には、補講期間において授業計画の実施完了を行っている。
(15)授業の方法
２－２１

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

法律基本科目中の演習科

目では当然に双方向あるいは多方向的授業展開になる。講義科目では、教室において常時双方向形態となるわけではないが、予習、復習の指導などを通じての相互交流とともに、講義中でも適切なポイントでの学生への発問などが取り入れられている。また、法律実務基礎科目のうち、「法情報調査」、「民事実務」、「刑事実務」の各科目では、原則的に双方向的授業展開が取り入れられ、「法曹実務実習」では科目の特性上、多方向的授業が中心になっている。展開･先端科目では、授業の規模や内容に応じ、可能な限り双方向的授業展開に努めている。この他に、法律知識を実践的に使えることを重視して、具体的事案に即した事実評価や法的構成、概念や制度趣旨の確認も授業中に取り入れている。
(16)授業を行う学生数
２－２２ 少人数教育の実施状況

入学定員は 50 名であり、かつまた合格者の選抜を厳しくすること等により、各学年の実在籍者数を、留年者を含めて 50 名程度に抑えることが想定されている。実際には、講義科目においても、１～２の科目が 40 名程度で実施されているのを除き、40 名未満で実施されている。さらに、演習科目では学年を２ないし３つに分け、ていねいな対応が可能な人数に抑えている。<データ表４>参照。
２－２３

各法律基本科目における学生数の適切な設定

法律基本科目のうち、講義形式の科目では 50 名程度、演習形式の科目では 1 クラス 20 名を上限として設定している。
実施状況が、設定されたものより少人数となっていることは前項〔評価の視点２－２２〕に記載のとおりである。
２－２４

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定

法曹実務実習の法律相談同席実習では２名を１つのグループとして、協力弁護士１人につき１グループすなわち２名をあてて実施している。
(17)成績評価および修了認定
２－２５

成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示

法科大学

院では、将来の法曹となるにふさわしい人材の育成が要請されており、そのためには学生に質の高い教育を提供するとともに、厳格な成績評価をすることによって法曹に必要な幅広い法律学の知識および応用力を身に付けさせることが必要である。
本研究科では、既述のとおり、授業科目ごとに「授業の内容と目的」、「授業方法」、「基本テキスト」、「参考文献」、「授業計画」、「履修上の注意」とともに、「成績評価の方法」を
大学院要覧に掲載し、学生に明示している。成績評価は、授業科目の性質に応じて、課題(レポート)、小テスト、出席状況等を考慮しつつも、基本的に定期試験の結果を重視して行われている。特に定期試験については、すべての科目について前年度実施した定期試験問題
11

および答案返却後に行われる試験問題についての解説講評時に配付された資料(採点基準等)を事前に学生に配付し、学生が各授業科目の試験問題の内容(あるいは難易度)や具体的な採点基準等を予測できるようにしている。また、教員が前年度と異なる形式等で定期試験を実施する場合には、事前にその内容等を学生に知らせることにしている。なお、複数教員が同一内容の授業を担当する授業科目では、各クラス担当教員が協議して共通の定期試験問題を作成し、採点基準についても協議して同一の基準に基づいて評価することとしている。各授業科目の成績は 100 点を満点とし、60 点以上を合格、60 点未満を不合格とし、素点で表示している(大学院学則 14 条 1 項および 3 項)。
標準の修了認定は、3 年以上在学し 95 単位以上修得した場合になされる。ただし、法律
基本科目の全科目(60 単位)、法律実務基礎科目から 9 単位(このうち必修科目の単位は 8、選択必修科目の単位は 1)、基礎法学・隣接科目Ａ群から 2 単位、基礎法学・隣接科目Ｂ群から 2 単位、展開・先端科目から 18 単位を修得した上で、さらに法律実務基礎科目、基礎
法学・隣接科目Ａ群、同Ｂ群、展開・先端科目の範囲の中から 4 単位以上を修得しなければならない。また、展開・先端科目の履修に際しては、「現代行政と法」と「地方行政と法」、「家族と法」と「消費者と法」、「金融法」と「企業取引法」、「刑事政策」と「刑事事実認定」の 4 つの組み合わせから１つ以上の組み合わせを選択しなければならないことは既述〔評価の視点２－２〕のとおりであり、この修了要件は、本学大学院学則 16 条の 3 および別表１に規定されており、大学院要覧<資料３>にも掲載し学生に明示している。
なお、本研究科設置時には、進級要件および修了要件として、必要単位数等のほかに、「単位修得した授業科目の成績評価(100 点満点で１点きざみの評価)の平均点が 70 点以上でなければ修了できない」という要件があったが、これを 2007(平成 19)年度入学者から廃止した。これは各授業科目を 60 点以上で及第とする基準を従来どおり適切に運用することで、十分に厳格な成績評価や進級・修了判定が可能であることが判明した(たとえば、2006 年度
末に進級不可または修了不可とされた者は合計 18 人であったが、これら 18 人全員が修得
単位数不足者であり、修得単位数の要件をみたしながら、平均点の要件だけで不可とされた者はいなかった。)反面、「平均 70 点以上」という要件の運用には、学生に対して再履修を許す科目範囲設定の困難、再履修の際の成績判定方法の困難、成績情報処理の過度の複雑さ等、多くの面で効果に見合わぬ負担があると判断したためである。
２－２６

成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

上記のよ

うに学修の成果に対する評価、単位認定および課程修了の認定の基準および方法は、大学
院学則１４条、１６条の３、別表 1 および大学院要覧に基づいて行われている。これらの客観性や厳格さを確保するため、授業科目ごとに成績評価をグラフ(ヒストグラム方式) <資料１１>で表し、法務研究科委員会や点検・評価委員会において教員間で容易に比較検討できるよう工夫している。また、このグラフは学生にも配付し、学生が授業評価・試験評価
アンケートおよび成績評価に対する異議申立てを通じてチェックできる体制を整えている。
12さらに、これをより徹底するために、2006 年 7 月 27 日の同年度第４回法務研究科委員会において下記の「成績評価基準」を申し合わせ事項として承認した。
＜成績評価基準＞①

各授業担当者は、多面的で厳格な成績評価を行うものとする。

②

成績は、以下の基準とする。
90～100 点：若干名
80～89 点 ：20％を上限とする。
70～79 点 ：40％を標準とする（±20％）60～69 点 ：40％を標準とする（±20％）59 点以下 ：不合格とする。
ただし、授業科目の特性・内容、受講者数等により、上記の比率と異なる取扱いを認めるべき授業科目は、この限りでない。

このように成績評価等に対する教員および学生のチェック体制が整えられ、成績評価基準が設けられた。しかし、現状を見ると、教員の作問時の予測･想定と学生の学習の成果(成績)にズレが生じることなどから、成績評価基準を多少なりともはずれる結果となるケースもあり、成績評価に授業科目間の偏りがみられている。
なお、本研究科の成績評価および修了認定の厳格さという点についていえば、下記の進級状況・修了状況が示すように相当程度厳格な認定が行われているといえる。

＜進級状況・修了状況（課程修了まで学年進行を終えた第１期・第２期入学者データ）＞(当該年度中に休退学せず、全試験を受けた者[下記の表中で「学生数」として数えられたもの]の中に占める、標準年限で進級(・修了)した者の割合、及び１年次に入学した時点の人数に占める、標準年限で進級(・修了)した者の割合。
）【第１期（2004 年 4 月）入学者：入学時３年コース 57 人】
１年から２年へ

２年から３年へ

３年から修了へ(2005 年 3 月)

(2006 年 3 月)

(2007 年 3 月)

学

進

進

対

学

進

進

対

学

修

修

対

生

級

級

入

生

級

級

入

生

了

了

入

数

数

率

学

数

数

率

学

数

数

率

学

者

者

者

53

44

83

77

39

36

92

63

36

34

94

60

人

人

％

％

人

人

％

％

人

人

％

％

13

【第２期（2005 年 4 月）入学者：入学時３年コース 40 人】
１年から２年へ

２年から３年へ

３年から修了へ(2006 年 3 月)

(2007 年 3 月)

(2008 年 3 月)

学

進

進

対

学

進

進

対

学

修

修

対

生

級

級

入

生

級

級

入

生

了

了

入

数

数

率

学

数

数

率

学

数

数

率

学

者

者

者

37

30

81

75

30

27

90

68

27

15

56

38

人

人

％

％

人

人

％

％

人

人

％

％

(18)再試験および追試験
２－２７

再試験の基準および方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

再試験制度の導入については、学生による授業評価アンケートなどを通じて要望が寄せられ、これまで何度か検討されたが、厳格な成績評価を行うべきであるという理由から行われていない。
２－２８

追試験などの措置とその客観的な基準にもとづく追試験などの実施

学生が正当な理由により単位認定に関わる試験を受験できなかった場合には、追試験を受けることができる。学生が正当な理由により欠席する場合には、試験期間終了日までに、大学院課に欠席届を提出し、試験期間終了後に追試験を受けることになる。また、追試験の認定
は、定期試験に準じ 100 点を満点とし、60 点以上を合格としている(大学院学則 14 条 1 項
および 3 項）。
これまで、2006 年度前期試験で忌引きを理由とする 1 名、同年度後期試験で病気を理由とする 1 名、2007 年度前期試験で病気を理由とする 1 名につき、それぞれ追試験を実施した。
なお、定期試験を欠席した場合の手続は、大学院要覧の「定期試験に関する注意事項」に掲載され、この注意事項は定期試験前に学生に知らされるとともに、定期試験時には試
験会場にその都度掲示するという方法で学生への周知が図られてきた。しかし、試験関係事項について必ずしも明らかでない点もあったため、2007（平成 19）年 9 月 20 日に「東北学院大学大学院法務研究科定期試験実施内規」(2007 年 10 月 1 日施行) <資料 32>を制定
し、より公正で客観的な基準に基づいて追試験が実施されるよう整備を行っている。
(19)進級制限
２－２９

進級を制限する措置

本研究科では、進級制限および退学勧告の制度を設けている。
まず、1 年生として 28 単位以上を修得しなければ、２年生に進級できない。また、１年生および２年生として 56 単位以上修得しなければ、３年生に進級できない。
次に、特段の事情がないにもかかわらず、入学後、1 年間での修得単位が 20 単位に満た14ないとき、2 年間での修得単位が 40 単位に満たないとき、3 年間での修得単位が 60 単位に満たないときは、その学生には退学が勧告される。そして、勧告に従わない学生については、その後の学習状況を１年程度注視し、改善の見込みが認められない場合は、大学院学
則 31 条の 2 第１号(「病気その他の事由により成業の見込みがないと認められた者」)に該当するものとして除籍を検討することになる。
なお、進級要件について、必要修得単位数に加えて「単位修得した科目の平均点が 70
点以上であること」という要件が課されていたが、2007 年度入学生からこれを撤廃したこと、およびその理由は既述〔評価の視点２－２５〕のとおりである。
２－３０

進級制限の代替措置の適切性

前項〔評価の視点２－２９〕既述のとおり進級制限を行っているため、それに代わる措置は講じられていない。
(20)教育効果の測定
２－３１

教育効果を測定する仕組みの整備とその有効性

基礎的な法学知識・能力の定着の確認については以下のように考えている。すなわち、基礎的な法学知識・能力を定着させる教育段階においては、学期末の 1 回の試験だけでその定着度を測ることはきわめて困難であり、繰り返し確認することが重要である。そこで、原則として授業が行われない土曜や木曜午後を利用して、その直前２週間ほどの間に行われた講義内容について、基本的知識・能力の定着度をチェックするための小テストを広く行っている。もちろんこれ
は授業ではないので参加は自由であるが、できるだけ多くの学生が受験するように指導している。
また、過去に出題された法学検定試験の問題等を、電子式教育支援ツール（ＴＫＣ社）
を利用して学生に出題し、採点することも行っている。
学期末の試験では、十分な試験時間(とくに事例分析を中心とする演習科目では試験時間を３時間程度とすることが多い)をとり、十分に練られた試験問題を解かせることで、授業科目に関する知識・能力の定着度を多角的・総合的に評価している。
(21)教育内容および方法の改善
２－３２

教育内容および方法の改善を図るためのＦＤ体制の整備とその実施

本研究科におけるＦＤ活動は、研究科設置当初は、ＦＤ委員会が推進役として問題点を整理・提示し、研究科のすべての教員が加わって、小テスト・出欠状況を総合評価の点数に加えるべきかどうかといった問題から、時間割の組み方、有効なグループ学習を実施するための方策などまでを検討素材として行われ、さらに、各授業の目標水準、成績評価基準、再試
験導入の是非といった問題についても回数を重ねて議論してきている。ＦＤ活動の体制それ自体は、2006年秋の関係規程整備により整備され、推進役は「ＦＤ推進委員会」と名称変更されることになった。
2007年度のＦＤでは、課程修了者がはじめて新司法試験を受験し、その結果が必ずしも思わしくなかったことを契機に、教育方法等について再度検討する作業が行われた。
また、教員間の相互の授業評価にも関連して、本研究科で行われる講義形式の授業は、

15

基本的には、すべて映像メディア(ＨＤなど)に記録されている。必要に応じ、それを利用して相互評価を行っていくという方向が了解されている。また、担当教員に通告することを条件に、他の教員の授業を見学できるということが了解されている。しかし、踏み込んで個々の授業について教員が公的なＦＤの場で議論するという段階には達していない。
なお、全学ＦＤ推進委員会の主催するシンポジウム等が開かれており、本研究科としても教員に対し参加を呼びかけている。
２－３３

ＦＤ活動の有効性

前項〔評価の視点２－３２〕にも記したとおり、ＦＤ活動においては、学生からの意見等を個々の教員が個別に検討するだけでなく、様々な問題、
たとえば教育方針、成績判定基準、再試の検討などについて全体として議論を行っていて、
これは教育に関する仕組みの改善や、個々の授業の改善に有効に機能している。
２－３４ 学生による授業評価の組織的な実施

学生による授業評価は、「学生による

授業評価」実施委員会(専攻主任のほか、委員として選出された専任教員からなる)によって行われる。
１つの授業科目について学生による授業評価は各学期に２回行われる。第１のものは、授業が３～４回進んだ時点で行われるもので、それ以降の授業において改善すべき点について自由記述式により学生の意見を聞くことを目的とする。２回目は、授業が終わり、試験・採点も終了し解説講評の行われた後の時点で行われるもので、試験の内容まで含めての評価を選択回答式および自由記述式により求め、次年度の授業改善に役立てることを目的とする。
１回目の回答用紙は授業担当教員が回収し、そのまま担当教員の資料とする。２回目の回答用紙は、担当委員のもとに集められ、項目ごとに集計されるとともに、自由記述も整理される。その結果の概要は、報告され、さらに学生ならびに他の教員に公開されている。
実施当初、学生による授業評価の結果をまとめる作業に数ヶ月もかかり、これを検討素材とするためには時間的に古くなりすぎているという問題があった。しかし、昨年度より、
パソコン上でアンケートに回答するという方式が採られたため、時間的にはかなりスピー
ドアップができている。
２－３５

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備

学生による授業評価の結果は、集計され次第、自由記述欄も含めて、「学生による授業評価」実施委
員会を通して全員が出席する法務研究科委員会において報告され、自由記述欄に対する教員の意見陳述の期間を設けた後、公開されている。現在、こうした報告および公開を超えて、学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる公的仕組みはまだ用意されていない。
(22)特色ある取組み
２－３６

教育内容および方法に関する特色ある取組み

法学の履修経験のない学生のための教育を充実させている。法学をまったくあるいはほとんど学んでいない初学者のためには、授業が開始する前のオリエンテーション期間の 1 日程度を利用して、簡単な法学
導入教育と履修指導を行っている。履修指導では、法学初学者が必ず履修すべき授業科目
16

の確認、予習・復習の仕方、授業の受け方、六法の引き方、教科書の読み方などについて指導する。また、法学入門科目として実定法概論ならびに法学基礎論を１年前期に科目配置している。さらに、法律実務基礎科目の中の「法情報調査」(1 年前期)も、法学初学者に、法学学習のための基本的技能を修得させるという役割をもつ。
基礎的な法学知識・能力を定着させる教育を実施している。具体的には、主に法律基本科目、特にその中の講義形式の10科目(36単位)で行われる。公法系では「公法Ⅰ」、「公法Ⅱ」の2科目(6単位)、民事系では「民法Ⅰ」、「民法Ⅱ―１」、「民法Ⅱ―２」、「民法Ⅲ」、「商法Ⅰ」、「商法Ⅱ」、「民事訴訟法Ⅰ」、「民事訴訟法Ⅱ」の8科目(20単位)、
刑事系では「刑法Ⅰ」、「刑法Ⅱ」、「刑事訴訟法Ⅰ」、「刑事訴訟法Ⅱ」の4科目(10単位)がそれにあたる。これらはすべて必修であり、その履修によってわが国の基本的法律に関する基礎知識について一応の学習をすることになる。
予習・授業・復習の学習サイクルの充実。本研究科は、法律基本科目の講義における予習・授業・復習を1つの学習サイクルとしてとらえ、教員は、1回の講義(50分)ごとに、授業で使うレジュメのほかに予習・復習として学習すべき内容についてかなり詳しい指示を出す。その際、次の点に配慮する。
①とくに1年前期の講義では、法学初学者でも十分ついていける内容にする。
②学習内容はできるだけ具体的に指示し、具体的に設問する。
③標準的学生にとって、授業時間の約3倍(150分)の自習で可能な量とする。
予習・授業・復習の学習サイクルを通じて、学生は、基礎的な法学知識・能力として学習すべきことのほとんどを学ぶことができる。
学習グループの活用に意を注いでいる。予習・復習を中心とした教室外学習においては、
5～6人を1グループとする学習グループを編成させ、グループごとの集団学習を義務づける。
こうしたグループ学習導入にはいくつかの目的があるが、その一つは各学生が身につける
基礎的な法学知識・能力の平準化である。グループ学習は、お互いのもっている基礎知識を確かめ合い、学び合う場となると考えられるからである。グループ学習は、初学者にとっては、授業では扱わないほどに基本的な知識を獲得・確認する機会となり、ある程度の知識をすでにもっている者にとっては、初学者に教えることで自分の知識を正確に再理解し、確認する機会となる。
問題解決や実務を意識した基礎教育を行う。すなわち、①各単元ごとの基本的知識を実際の事例問題に適用できる能力、とくに事案を分析し、法的に構成できる能力を育てる。
②実際の法的問題解決能力を高めるために、並行して行われている他の授業科目の授業において、すでに学んだあるいはこれから学ぶ学習内容と、いまここで学んでいることの関連づけをつねに意識させる。③実際の訴訟への対応を念頭におきつつ、要件事実の考え方、事実認定の方法などを強く意識させる。
法的問題解決能力を高める教育として演習を位置づけている。演習では事例研究を行うとともに、とくに「民事法演習Ⅳ」は実体法、手続法、そして実務を総合した演習として位置づけられる。演習の授業は１クラスが１０数人程度である。また、通常授業は５０分単位で行うが、これら演習科目の授業に関しては2校時連続で行い、しかも、多少の時間延17長ができるように、できるだけその後に授業を入れない時間割を組む。
さらに、法的問題解決能力を高める教育としての展開・先端科目を充実させており、弁護士としての進路に沿った形での複合科目も配置されている。
実務的知識・能力を高める教育としての法律実務基礎科目がある。これは、仙台弁護士会との密接な協議・検討にもとづいて、その授業科目および教育内容・方法を決定し、運営している。
なお、本研究科では文部科学省の補助金を得た事業による整備の結果、講義形式の授業を原則としてすべて映像記録に残し続けている。ＦＤでの活用可能性については既述〔評価の視点２－３２〕のとおりだが、学生は現在すでに、ストリーミングの仕組みにより各
自のＰＣ等を使い、いつでもこの映像記録を視聴することができるようになっている。

［点検・評価（長所と問題点）］（「評価の視点」２－１１～２－３６）
教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援に関して、学生が学習相談をしやす
い環境が整っているという長所を指摘することができる。本研究科では、入学定員が少な
いため、教員は、ほとんどの学生の氏名を覚えており、その結果、担当している科目についての各学生の成績・学力も把握している。したがって、学生から学習相談を受けた場合に、当該学生に即した対応が即座にできる状況となっている。また、学生側としても心理的に教員との距離が近く相談しやすい雰囲気があるほか、学生用自習室と教員研究室が同一建物内にあって物理的に近いという点も、学生にとってはメリットとなっている。
アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施に関して、〔評価の視点２－１８〕で述べたように本研究科では、３名の教育補助スタッフが勤務しているが、教育補助スタッフの仕事量が多いという問題点を指摘することができる。本研究科では、教員・スタッフの数が少ないため、必然的に教育補助スタッフの仕事量が増加する傾向にある。
対策として、2006 年度から臨時職員を２名採用し仕事を分担することにより、１人あたりの仕事量が減少するよう配慮しているが、臨時職員では分担できない仕事も多いため、補助スタッフの仕事量が多いという問題は解消していない。
教育内容および方法の改善を図るためのＦＤ体制の整備とその実施に関して、ＦＤ活動
を現在よりいっそう継続的・頻繁に行い、かつ、その結果が各教員の授業に的確・確実に反映するようになるためには、さらなる工夫が必要である。了解されながら実施されていない研究授業等を実現するなど、日々改善の機会を作らねばならない。その点で、現状はなお不十分である。
学生による授業評価の組織的な実施

学生による授業評価が、一科目あたり２回行われることは、適当であると考えている。しかも、第１回目が、授業が開始されておおよそ２週間を経過したあたりに実施され、学生も授業運営になれてきた頃に行われるため、適切な意見を出しやすく、また教員も、学生の意見を聞いて修正を加えるためには適当な時期
18であると考えられる。
［将来への取組み・まとめ］（「評価の視点」２－１１～２－３６）
法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

学生の授業準備・復習および各自の計画による学習の効率を上げ、学生が授業内容を十分に理解できるように、入学時当初から、学習の取り組みについて指導を強める。
科目の特性に応じた、自習課題の割り振りなど、バランスをとる調整を実現する。
さらに、近時の学生には、教員に対する質問数が減少するなど積極性に欠ける点があり、１年次から２年次への進級率が大きく低下している。こうした事態に対して適切な指導、対応を行う。
成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示

授業科目の性質が一様ではないため統一的な基準の運用は容易ではないが、たとえば授業科目群ごとに評価基
準および評価項目についてより詳細な統一的基準を設けていかなくてはならない。
教育内容および方法の改善を図るため、各教員間の意思疎通を図るとともに、電子メー
ル等を活用し、必ずしも一堂に会することなく、互いの授業を視聴し、自由な意見を述べ
あう環境を構築する必要がある。
教育内容および方法の改善を図るためのＦＤ体制の整備とその実施に関して、ＦＤ活動
をいっそう継続的、かつ計画的に開催できるように、年間の開催スケジュールを確定するとともに、年度当初に大枠としての検討材料、課題、目標といったものを明示することによって、教員の意識付けをする。
学生による授業評価は現状のまま、今後も継続的に行うことが望ましいと考えられる。
また、学生による授業評価は、学生が公式に発言できる唯一の場として尊重すべきである。
このような意識を学生教員の双方が持ち、よりよい教育のために行われているものであるとの認識を深める必要がある。そのために、質問事項をなるべく減らして、答える学生の負担を軽減すること。また、問題が指摘された場合、学生の意見をさらに広く聞く場を設けるなどして、学生の意見を集約することが必要であると考えられる。その上で、教員も自己の見解を明示するという、授業評価の双方向化を推進する。

19

３

教員組織

［現状の説明］(1)専任教員数
３－１ 専任教員数に関する法令上の基準の遵守

本研究科の収容定員は 150 名であり、法令上求められる専任教員の最低必要数は 12 名である。これに対し、2007（平成 19）年５月１日現在、法令上の基準である 12 名を遵守している。<データ表 5>参照。
本研究科の独自に設定している専任教員の配置定員は 14 名であり、この 14 名との対比
では 2 名の欠員があったが、この２名の欠員については、2008（平成 20）年４月１日に後任者の就任が確定している。就任予定者名等は次項〔評価の視点３－２〕参照。
３－２ １専攻に限った専任教員としての取り扱い

前項のとおり 2007（平成 19）年５月１日現在在籍する専任教員は 12 名で、このうち３名が法学研究科においても専任としての扱いを受けている。しかし、この３名の扱いは、専門職大学院設置基準附則２の許容する範囲であり、この評価の視点の要請をみたしている。<データ表 7>参照。なお、2008（平成 20）年４月１日着任予定の３名(欠員の後任２名、および 2008（平成 20）年３月末で退任予定者の後任１名。うちわけは、伊東満彦・実務家専任教員・民事系実務科目等担当、冨田真・研究者専任教員・刑事訴訟法等担当、中村雄一・研究者専任教員・刑法等担当)は、
いずれも、本学に限った専任教員である。
３－３ 法令上必要とされる専任教員数における教授の数2007（平成 19）年５月１日

現在の専任教員 12 名のうち教授は 10 名である。<データ表 8>参照。また、2008（平成 20）
年４月１日着任予定の３名は２名が教授である。
(2)専任教員としての能力
３－４

教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

2007（平成 19）年５月１日現在の専任教員 12 名のうち、いわゆる研究者教員として、専攻分野について、教育上または研究上の業績を有する者は９名、いわゆる実務家教員(いずれも法曹)として、専攻分野について、特に優れた知識および経験を有する者は２名、研究者教員・実務家教員両者の能力を兼ね備えた者が１名である。
(3)実務家教員
３－５

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数

本研究科の規模(収容定員 150 名)に応じて求められる実務家教員の最低数は３名であるが、2007（平成 19）年
５月１日現在３名でこの要件をみたしている。なお、この３名のうちいわゆる、みなし専
任教員は１名である。
(4)専任教員の分野構成、科目配置
３－６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

法律基本科目の各科目に、もっぱら実務的側面を担当する教員を除いて１名ずつの教員が原則的に配置されている。
その詳細は次表のとおりである。
20

憲

法

行政法

民

法

商

法

民

訴

刑

法

刑

必要数

１

１

１

１

１

１

１

実員数

１

１

３

２

１

０

１

訴

なお、表中、実員数零となっている刑法については、この欠員をうずめる専任教員が、既述〔評価の視点３－２〕の 2008（平成 20）年 4 月 1 日着任予定者３名のうちの１名（既述の中村雄一）として着任する。
３－７な配置

法律基本科目、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目への専任教員の適切2007（平成 19）年 5 月 1 日現在の 12 名の専任教員は、基本的には複数の科目群を担当するように配置され、より具体的には、法律基本科目は 11 名、基礎法学・隣接科目
は３名、そして展開・先端科目は５名の専任教員が担当する、という形に配置されている。
３－８ 主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

2007（平成 19）年度にあっては法律実務基礎科目全５科目(新カリキュラムで新設され、まだ開講年度となっていない１科目を除く)のうち４科目が実務家教員によって担当されている。<データ表 2>参照。2008 年
度は全６科目すべてが実務家教員による担当となる予定である。
(5)教員の構成
３－９ 専任教員の年齢構成

12 名の年齢構成は、70 代１名、60 代１名、50 代５名、40 代４名、30 代１名と均衡がとれていて、教育研究の水準の維持向上および教育研究の活性化を図る上で支障を来すような偏りはない。<データ表 8>参照。
３－１０ 教員の男女構成比率の配慮

2007（平成 19）年度講義担当全教員 40 名のうち女性は 10 名で、この 10 名はいずれも兼担または兼任である。
(6)専任教員の後継者の補充等
３－１１

専任教員の後継者の養成または補充に対する適切な配慮

研究者教員については、満 73 歳の誕生日を過ぎた年度末に退職するという実質的な定年制があることから、また実務家教員については５年任期の契約であることから、通常の退職時期についての予測が可能であり、補充については、適切な時間的余裕をもって準備を開始するように配慮されている。
ただし、全国で法科大学院担当教員の適格者が不足する状況の中で、予測していなかった移籍による欠員の事態も生じている。
さらに、後継者の養成にまで十分な配慮が及んでいないというのが実情である。
(7)教員の募集・任免・昇格
３－１２

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程

前項〔評価の視点３－１１〕に記載したような事情で、補充の必要が生じた場合、本研究科の正教授で構成される人事拡充委員会により募集の手続きが開始される。この募集手続きについては、関係部局である、法学部の人事拡充委員会と事前に協議することなど、先例に従って行われているが、なお明文の規定にまとめられてはいない。任免・昇格の基準や手続きについては、
21

大学共通の規定である「東北学院大学教員資格審査規則」<資料 34>、大学院共通の「東北学院大学大学院教員資格審査規則」<資料 36>および、「東北学院大学大学院法務研究科(法科大学院)教員資格審査細則」<資料 38>が整備されている。
３－１３

教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運営

前項〔評価の視点３－１２〕に記載した先例および諸規程により適切な運営が行われている。
(8)教員の教育研究条件
３－１４ 専任教員の授業担当時間の適切性

2007（平成 19）年度の東北学院大学内での授業担当時間数は、専任教員では年間１４単位弱から２６単位弱までの範囲であり、１
名のみ存在するみなし専任教員では９単位弱である。<データ表 9>参照。
３－１５ 教員の研究活動に必要な機会の保障

関係規程(「東北学院大学在外研究員規程」「東北学院大学国内研究員規程」および「職員の研修に関する有給休暇規程」)により、６年間の勤務を条件に１年間研究のために休暇を取る機会が設けられている。
３－１６ 専任教員への個人研究費の適切な配分

年間 35 万円程度の研究費が配分されている。<データ表 12>参照。
(9)人的補助体制
３－１７

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備

教育に関する人的な補助体制としては、本研究科には３名の教育補助スタッフ(専門職大学院助手)が配置されている。
また、主に非常勤講師控室の維持管理にあたる交代勤務の形態になっている２名の非常勤
職員も、教育用プリントのコピー作成等で教育を補助する作業をも行っている。
研究に関する人的な補助としては、法学部と共通の施設として、法学研究資料室があり、その職員が一部資料整備等で助力をしてくれている。
(10)教育研究の評価と教育方法の改善
３－１８

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

大学全体での作業として、定期的に教員の業績を公表する印刷物(『東北学院大学教育・研究業績』)を発行している。この印刷物は 2005 年発行のものまでは研究業績に限定されていたが、2007 年発行のものからは教育活動の報告も掲載するものとなっている。
(11)特色ある取組み
３－１９

教員組織に関する特色ある取組み

特段に、特色ある取組みと言えるものは

見出しえないようである。

［点検・評価（長所と問題点）］
専任教員の授業担当時間の適切性に関しては、ごく一部の者を除き(これについても 2008
（平成 20）年度には学外の担当を削減して適正な範囲となる見通しである)、大かたの専任教員について授業担当時間が過大となっていない点は長所と言える。

22

［将来への取組み・まとめ］

一方で教育活動の効率化を進めること、また、研修休暇制

度をより利用しやすい形態に改めること等を通じて、教員の研究のための時間を確保しや
すくする。

23

４

学生の受け入れ［現状の説明］(1) 学生の受け入れ方針等
４－１

学生の受け入れ方針、選抜方法・手続きの適切な設定およびその公表

本研究

科の理念・目的ならびに教育目標は、本研究科の設置段階で度重なる協議の末に設定されているところであり、基本的にこれと同一の内容をひきつぎつつ、2008 年２月にはより詳
細なもの〔評価の視点１－１〕とされているが、学生募集に関して、「法科大学院学生募集要項」<資料 1>ならびに学生募集用パンフレット(カラー版) <資料 2>を作成・配付し、また本研究科専用ホームページを開設し、かかる本研究科の理念・目的ならびに教育目標に即した学生の受け入れ方針、選抜方法および選抜手続について、広く社会に公表しているところである。
さらに、入試説明会として、学内説明会を毎年 5 回程度開催し、そして全国各地で開催されている学外説明会には毎年 10 回程度参加して、本研究科の理念・目的ならびに教育目
標に即した学生の受け入れ方針、選抜方法および選抜手続について十分に説明・周知させる機会を設けている。
４－２

学生の適確かつ客観的な受け入れ

本研究科の入学者選抜は、所定の入学者選

抜基準および選抜手続にしたがって実施されている。小論文試験の採点については 2 名の担当教員が協議のうえ点数化し、また書類審査ならびに面接試験にあたっては、2 名の担当教員により行われ公平性、公正性そして客観性を高めている。そして、専任教員全員による入学者合否判定会議において、各受験生につき小論文試験ならびに書類審査および面接試験の各担当教員から採点結果の報告を受け、合否判定を行っている。
４－３

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

本研究科への出願資格を満たす者に対し、それぞれの入試日程について約 1 週間の出願期間を設け、また出願方法については郵便を用いることを指示することによって入学者選抜を受ける機会を確保している。
さらに、試験日についてもそれぞれの入試日程において土曜日・日曜日を当てることで、大学既卒者、現在仕事を有している者について配慮している。
(2)実施体制
４－４

入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施

本研究科では、入試・広報係として専任教員 5 名を配置し、入学者選抜試験の具体的実施に向け恒常的に協議・作業を行う。各入試日程における入学者選抜試験に関する業務は、研究科長を最高責任者とし入試・広報係が中心となり全専任教員が厳格に行っている。
(3)複数の選抜方法の実施
４－５ 各々の選抜方法の適切な位置づけと関係

本研究科の入学者選抜方法（2007 年度中に実施した 2008 年度入試）は、前期日程および後期日程の採用する一般入試、特別入試、そして「東北地域貢献者推薦入試」に分かれている。一般入試は、適性試験、小論文
24

試験および書類審査･面接試験についてそれぞれ 100 点、合計 300 点、特別入試は、適性試
験、書類審査および課題面接試験についてそれぞれ 100 点、合計 300 点、そして「東北地域貢献者推薦入試」は、一定の基準を満たした者について指定された大学長の推薦をもって合格者を判定している。
また、定員は、一般入試 42 名(前期日程：30 名、後期日程：12 名)、特別入試 2 名、そして「東北地域貢献者推薦入試」6 名となっている。
(4)公平な入学者選抜
４－６ 公平な入学者選抜

自校推薦枠は設けていないが、「東北地域貢献者推薦入試」

として、東北 6 県について各県 1 校による推薦制度を設けていた。
(5)複数の適性試験の結果
４－７

複数の適性試験を採用する際の内容・方法の適切性とその事前公表

本研究科の入学者選抜において志願者に提出させる適性試験については、大学入試センター、日弁連法務研究財団いずれの主催による適性試験の結果をも認めている。そこで、日弁連法務研究財団の適性試験の結果については、その合計 300 点満点のものを 100 点満点に換算して合否判定の資料としている。
以上の内容・方法については、「法科大学院学生募集要項」ならびに学生募集用パンフレット(カラー版）、また本研究科専用ホームページで公表するとともに、各入試説明会で説明している。
(6)法学既修者の認定等
４－８

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表

本研究科の入学者選抜（2008年度入試）における法学既修者の認定は、「法律科目試験」として論述問題中心の憲法、刑法、民法、商法(各 100 点満点)と、記述・選択問題中心の行政法、刑事訴訟法、民事訴訟法(各 50 点満点)の 7 科目の受験により行われ(満点 550 点）、①得点合計が 330 点以上(満点の6 割以上)であること、②6 科目以上が満点の 5 割以上であることを要件として行われている。
以上の入学者選抜における法学既修者認定基準は、「学生募集要項」、学生募集用パンフ
レットならびに本研究科専用ホームページにおいて公表している。
４―９

法学既修者の課程修了の要件の適切な設定

前項の認定基準により法学既修者とされたものについては、在学期間を１年短縮し、課程修了要件を 65 単位以上の修得等としている。これは、法学未修者の修了要件 95 単位以上の修得等に比し、30 単位縮減されている。これらは専門職大学院設置基準 25 条にも本学大学院学則にも合致した適切なものである。
(7)入学者選抜方法の検証
４－１０
の確立

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システム

本項目の職務は、本研究科の教員組織である入試・広報係が担当している。
25

(8)入学者の多様性
４－１１

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

本研究科への入学はたらきかけが、法学部在学中の者に偏よらないよう、これ以外の学部の学生や卒業者、さらに社会経験のある者にも向けられるよう、広報のあり方を工夫している。他の多くの法科大学院もそうするように、本研究科の情報をインターネットの本学公式サイトに掲載することなどのほか、東京および仙台における、法科大学院適性試験会場で、本研究科の案
内文書を受験者対象に配布することも行っている。
４－１２

法学以外の課程修了者または実務経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表

本研究科への入学者選抜においては、「『社会人』と『法学部以外の学部の出身者等』の合計が合格者の 3 割以上となるようにする」ことを目標としている。「社会人」とは、入学予定年の 4 月 1 日現在で、①年齢が満 30 歳以上である、②大学卒業から 2 年以上たち、卒業後の期間の 3 分の 2 以上にわたって定職についていた(あるいは、週 30 時間以上の労働(家事労働など賃金を得ないものを含む）、のいずれか一方(あるいは両方)に該当する)者、そして「法学部以外の学部の出身者等」とは、入学予
定年の 4 月 1 日現在で、①「法学士」もしくは「学士(法学)」の学位を取得している(取得見込みである)者、②大学で専門科目として法学関係科目(法哲学、法社会学、法制史、外国法などを含む)を 40 単位以上修得している(修得見込みである)者という、①②いずれにも該当しない者、とそれぞれ定めている。
過去 4 年間の入学者数全体に対する「法学部以外の学部出身者等」、
「社会人」
、および両
者いずれかに該当する者の割合は<データ表 14>のとおりで、目標を大きく上まわり、入学者の多様性を確保している。
(9)入学試験における身体障がい者等への配慮
４－１３

入学試験における身体障がい者等への適正な配慮

本研究科への出願にあたって、「身体に障害があり、受験上特別の配慮を必要とする者は、出願前(検定料納付前)に必ず本学大学院課に連絡すること。」と「募集要項」で指示している。また、受験会場には、スロープ、エレベーター等が設置されている建物(会場)を選んでおり、その点での配慮も行っている。
(10)定員管理
４－１４

入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数の管理

設置初年度の第１期入学実数は定員 50 名を７名超過したが、第２期以降、数値の確定している最新の第４期まで、いずれも定員を下回っている。<データ表 14><データ表 15>参照。
４－１５

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

前項のとおり、本研究科はほぼ恒常的に在籍学籍数不足の状態が続いているのであって、それへの対応としては、首都圏、関西圏などで開催される法科大学院(共同)説明会への人員派遣、学生の経済的負担を軽減するための給付奨学金の拡充等を実施している。
26

(11)休学者・退学者の管理
４－１６

休学者・退学者の状況把握および適切な指導等

休学・退学いずれの意向を示す学生についても、原則的にグループ主任である教員が当該学生に面接して事情を聴取し、その聴取内容が研究科委員会に報告されて、休学または退学の判定を行っている。さ
らに、休学中の者に対しては年度ごとに翌年度の復学意向の調査等を行っている。
(12)特色ある取組み
４－１７

学生の受け入れを達成するための特色ある取組み

本研究科の設置趣旨をより明確にし、目標実現に資するため、2008（平成 20）年度入試から、「東北地域貢献者推薦入学試験」を導入した。

［点検・評価（長所と問題点）］
学生の適確かつ客観的な受け入れに関連して、入学試験の各要素別の点数にいたるまで、受験者全員に開示している点は、学生受け入れの客観性を担保するものであり、こうした開示の事実は長所として指摘できる。
公平な入学者選抜「東北地域貢献者推薦入試」は、東北地方の弁護士過疎地域に根をおろして活躍する法曹を養成し、こうした地域を解消するという本研究科の設置趣旨の一つの大きな柱を具体化するものとして、社会的に理解されるものと考えて、十分議論した上で導入を決定した。すなわち、本研究科入学前から以上のような本研究科設置の趣旨に賛同しその明確な意志をもって勉学に励む者を発掘することによって、本研究科の設置趣
旨・目標を達成できるものと確信したからである。しかし、導入後学外の意見を聞けば、やはり、法科大学院において指定校制度を導入することへの疑問や批判がある。
定員管理に関しては、恒常的に在籍学生数不足になっているという問題点がある。

［将来への取組み・まとめ］「東北地域貢献者推薦入試」については、指定校制度とされている部分の見直しを行い、2009 年度入試からＡＯ入試に変更することとなった。
在籍学生数不足については、なお、入学者増に向けた努力を継続するが、今後の出願状
況次第では入学定員の見直しも視野に入れる。

27

５．学生生活への支援［現状の説明］(1)学生の心身の健康の保持
５－１

学生の心身の健康を保持・増進するための適切な相談・支援体制の整備（a)屋内運動施設

法科大学院棟がある土樋キャンパスには、本学学生の健康増進のために屋内運動施設が設置され、礼拝時間中などの時間帯を除く午前８時 30 分から午後９時までの使用が認められている(根拠：「東北学院大学土樋キャンパス体育館学内使用規程」
http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/page/hb027_4.shtml

、

「

体

育

施

設

」

http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/page/hb027.shtml)。
（b)保健室、カウンセリング・センター 学生の心身の健康管理にあたっては、土樋キャン
パス内に、保健室およびカウンセリング・センターが設けられ、専門職員がそのケアーにあたっている(<資料 16>『カウンセリング・センターあんない』、<資料 17>『東北学院大学
カウンセリング・センター便り 70』、<資料 15>『学生生活案内２００７』)。
（c)キャンパス内は原則として禁煙である。また、法科大学院棟内も個人研究室を除き同様に禁煙であり、学生の健康増進に努めている。
（d)そのほか、学生の学習や日常生活の相談に迅速に応じられるよう、各学年の学生は少人数にグループ分けされ、専任教員をグループ主任として割り振っている。<資料 9>参照。
(2)各種ハラスメントへの対応
５－２

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知(a)学内には、全学で構成される東北学院大学セクシュアル・ハラスメント防止委員会が設置されているほか、平時、本学の取組みと同ハラスメントの防止を周知するため、ポスターの掲示やパンフおよびＨＰによる啓発に努めている(<資料 43>「東北学院大学セクシュア
ル・ハラスメントの防止等に関する規程」、<資料 44>「東北学院大学セクシュアル・ハラス
メント対策手続規程」、<資料 18>『セクシュアル・ハラスメントガイドライン』)。
（b)本研究科学生が留意すべき事項として、同研究科における健全かつ円滑な学習を確保するための「東北学院大学大学院法務研究科学生行為準則内規」を定め、入学時における注意事項として特にこれを指導している。また、大学院要覧に掲載するとともに各学生自習室にこれを掲示している(<資料3>：「東北学院大学大学院法務研究科学生行為準則内規」『大学院要覧』Ｐ20－21所収)。
（c)さらに、学生生活全般の問題に対応できるよう専任教員３名が学生係として従事するほか、グループ主任制度(前掲)を設け、学生が随時相談できる体制をとっている。
(3)学生への経済的支援
５－３

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備（ア)本研究科奨学金制度

本研究科の奨学金制度は、概ね、(a)入学試験の成績に基づき給付される奨学金制度、(b)入学後の学業成績に基づき給付される奨学金制度、(c)東北学院
28

大学大学院法務研究科地域貢献志願者奨学金制度、および(d)その他本学一般の奨学金制度の４つの柱からなる。
(a)入学試験の成績に基づき給付される奨学金制度

これには、入学時特待生制度、入学時準特待生制度がそれぞれ、未修者と既修者のために用意されている(<資料 3>に掲載の下記規程参照：「東北学院大学大学院法務研究科入学時特待生等に関する規程」、「東北学院大学大学院法務研究科既修者特待生等に関する規程」)。
①未修者のための「入学時特待生」制度は、入学試験で優秀な成績を修めて入学した者 5名を対象に、60 万円(授業料一学期(半年)分相当額)を支給している。この入学時特待生が入学後も学期修了時点の履修科目の成績がひきつづき上位 10 位以内である場合、学期ごとに60 万円を給付される。
②未修者のための入学時準特待生制度は、入学時特待生奨学金受給者に続き優秀な成績を修めて入学した者 10 名を対象に 30 万円を給付している。
③既修者のための「入学時特待生」制度は、既修者認定試験(法律科目)の成績が総得点の 8割以上で入学した者のうち上位者 5 名を対象に、72 万 5000 円(学納金一学期(半年)分相当額)を給付している。なお、当該学生が在籍を続け、標準年限で進級する限り、学期ごとに72 万 5000 円を給付する。
④既修者のための「入学時準特待生」制度は、入学時特待生該当者が予定人数(前期日程 4
名、後期日程 1 名)に満たなかった場合その満たなかった数の倍の人数を枠として、既修者認定試験(法律科目)の成績が総得点の 7 割以上の上位者に 36 万 2500 円を給付する(当該学生が在籍を続け、標準年限で進級する限り、学期ごとに 36 万 2500 円を継続して給付する。
ただし、同時に下記 2 の特待生奨学金受給者に該当する場合には、特待生奨学金を優先して給付する。)ものである。
(b)入学後の学業成績に基づき給付される奨学金制度

これには、学期ごとの成績判定を経て、次の学期に給付されるものである。これには、①学期毎の成績が優秀な者、学年毎に 5 名を対象に 60 万円給付する「特待生奨学金」制度と、②学期毎の成績が特待生に引き続き優秀な者学年毎に 10 名を対象に 30 万円を給付する「準特待生奨学金」
制度とがある(根拠：「東北学院大学大学院法務研究科特待生等に関する規程」)。
(c)東北学院大学大学院法務研究科地域貢献志願者奨学金

本制度は、東北の弁護士過疎地域に定着して地域に貢献する弁護士を育成するという本研究科の設置趣旨に沿って、その趣旨を実現しようとする学生に奨学金を給付するものである。給付対象者は、以上のような趣旨を理解し、法曹資格取得後 10 年以内に少なくとも 3 年間、東北 6 県内の弁護士過疎地域の事務所で弁護士活動をする意思のある本研究科の 3 年生 5 名で、支給額は 10 万円
である。
(d)その他

そのほか、全学学生を対象にした各種奨学金制度ならびにローン制度がある(<

資料 46>～<資料 53>：「東北学院大学緊急奨学規程」、「東北学院大学学費ローン規程」、「東29

北学院大学学費ローン規程細則」、「東北学院大学学費ローン利子給付奨学規程」、「東北学院大学入学時ローン規程」、「東北学院大学入学時ローン規程細則」、「東北学院大学入学時ローン利子給付奨学規程」、<資料 19>『平成 19 年度奨学金ガイドブック』、『東北学院大学 2008 大学案内』Ｐ127)。
(イ)日本学生支援機構奨学金の受給者および返還免除者の推薦については、研究科委員会があたっている(根拠：「日本学生支援機構奨学金返還免除者に関する学内選考委員会規程」)。
(4)身体障がい者等への配慮
５－４

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備

身体障がい者等に配慮した施設的側面における整備(例えば、障がい者用トイレの法科大学院棟内整備、法科大学院用教室での車椅子利用学生用スペースの確保等)の他、身体障がいを持つ学生の生活支援のために、個別具体的に本学学生課とタイアップしながら支援する体制を構築している。
(5)進路についての相談体制
５－５

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備(a)学生の個別具体的な進路選択に関わる相談に応じることができるよう、グループ主任制
度を採用している(前掲)。
(b)学内には就職課を設け、進路に関するガイダンスなど啓発活動を行うほか、求人情報の収集および提供に努めている(<資料 20>：『就職部大学案内 2008』、『就職ガイド 2008』)。
(6)特色ある取組み
５－６

学生生活の支援に関する特色ある取組み(a)法務研究科修了生には、進路決定までの間、安価で従来と同様の学習環境を保持できるよう東北学院大学専門職大学院研修生制度を設けている。研修生は、半年 12000 円の登録料で、自習室キャレルやロッカー、ＴＫＣシステムなど、研究科学生と同様に、学内施設の利用を認めている(根拠：東北学院大学専門職大学院研修生規程)。
(b)学生の住環境や生活環境等については、東北学院大学生協に業務を委託し、住宅情報や
その他生活環境に関する情報の提供に努めて い る(根拠：「東北学院大学生協ＨＰ」
http://www.tohoku-g.u-coop.or.jp/)。
［点検・評価（長所と問題点）］
奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備

本研究科学生に対して、年間 30 万円程度から 145 万円まで相応の金額となっている点からも、また支給対象者数が在籍学生の三分の一を超える程度にまで至っている点からも、学内独自の各種の給付奨学金が整備されていることは長所と評価できるであろう。しかし、奨学金給付に伴う成果も検証しなければならず、今後、給付奨学金の内容や給付数の見直しを行う予定である。
学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備
30「ジュリナビ」への参加など若干の動きはあるものの、学生の進路相談等についてはなお十分な体制ができていない。
身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備

また、これまで現に障がい者で入学を希望する者も、現に入学した者もいなかったという事情が影響しているのではあるが、本研究科にあっては、障がい者に対する施設面での対応はなされているものの、支援体制を実際にどのように組むのかについては必ずしも十分な検討が進められていない。

［将来への取組み］
学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備

新司法試験に合格できない者、合格できた者のいずれについても、進路について研究科が配慮することが大きな課題となる。

31

６．施設・設備、図書館［現状の説明］(1)教育形態に即した施設・設備
６－１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備(ア)本研究科のための施設は、そのほとんどが法科大学院棟の 3 階から 8 階(延床面積 3629㎡)におかれる(<資料 3>『大学院要覧』P166-167)。
(a)授業を行う施設としては2つの講義室、1つの法廷教室、6つの演習室がある。教室は72
席(106～110㎡：可動式のものを加えて80席にすることはできる)をとり、学生が比較的ゆったりと座れるような空間(1人あたりの机は幅75㎝×奥行き50㎝、机と机の間隔55㎝)をとっている。室内にはビデオカメラ、天井スピーカー、スクリーン、プロジェクターなどAVの基本的設備がある。
(b)法廷教室(110㎡：60席)には基本的法廷設備と60席の傍聴席がある。この教室には多くの先端AV装置がおかれる。なかでも、音声に反応して自動的に作動するカメラが6台設置され、模擬裁判などを録画編集するときや、法廷教室の様子をほかの教室のプロジェクター
で見るときなどには非常に便利なシステムとなっている。
(c)演習室(55～59㎡：24～28席)は6つあり、法律基本科目の演習形式の授業だけでなく、基礎法学・隣接科目や展開・先端科目の中で履修者が少ない授業科目の講義も行うことを念頭においている。
(d)学習グループによる集団学習のための部屋が4つ(集団学習室A(52～55㎡：24席)3室、集団学習室B(50㎡：20席)1室)あるが、タイプは2つに分かれる。第1のタイプは、部屋(52～55㎡)が3つに区切られ、それぞれの区画が、学習グループごとに集まって学習、討論するス
ペース(机と椅子8個)となっているもので、ホワイトボードも置かれている。このタイプの部屋は3つある。別のタイプは、机や椅子が自由に動かせるオープンスペースタイプの部屋(50㎡)で、いろいろな集団学習に対応できる。
(e)講義室、法廷教室、演習室いずれにも LAN の設備が整っている。
(f)そのほか、司法試験対策室、リーガル・クリニック室(51 ㎡)1 室、面談室(10～13 ㎡) 4室、会議室(53 ㎡)1 室、応接室(19 ㎡)1 室、印刷室(51 ㎡)1 室、修了生自習室(50 ㎡：20 席)2室がある。
(イ)本研究科ならびに本学法学部に関連する付属施設として、法学政治学研究所および法学研究資料室があり、両機関の構成員により運営されている(根拠：「法学政治学研究所」
http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/page/hb024.shtml、「同講演会・行事」http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/page/hb024_1.shtml、「同刊行物案内」http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/page/hb024_2.shtml、「同規程・規則」http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/page/hb024_3.shtml「法学研究資料室・概要」http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/page/hb025.shtml「同利用案内」http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/page/hb025_1.shtml「法学研究資料室・規程」http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/page/hb025_2.shtml)。
32

(2)自習スペース
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保(a)図書室と一体になっている学生自習室(148㎡)が3つある。その壁面の書架には学生が普段の授業や自習で使う図書・資料が配置されており、各室には学生用の自習用机が59～60人(1学年の学生全員用)分おかれている。(<資料3>『大学院要覧』Ｐ167-168、法科大学院棟4階～6階平面図参照)学生用の自習用机は大きく(幅110㎝×奥行き70㎝)、机上にカバーがかかり施錠できるもので、学生が使用する机は、1年間特定される。
インターネットをはじめとする電子メディアを利用した学習を可能とするために、学生
自習室、教室、演習室などほとんどすべての部屋には有線LANが設備されている。学生は学
生自習室の自分の机等から、学内外の情報ネットワークにアクセスできる。
そのほか、ロッカーを各学生に割り当てている(根拠：「法科大学院棟演習室及び集団学
習室の利用について」、「法務研究科学生自習室使用内規」、「法務研究科学生用ロッカー使用内規」、「法務研究科貸出用備品使用内規」、以上、<資料3>『大学院要覧』Ｐ15-1
9、166-167所収)。
また、申請研究科・専攻の修了者で、修了後も司法試験への準備などのために自習設備を必要とする者のために、修了生用の自習室が 2 室(計 40 席)ある。
(b） 法科大学院棟の利用時間については開設から 2007 年１月まで制約があったが、現在は、原則 24 時間の使用を認めている。
さらに、従来、男女共同利用による平等な自習室の利用を実施してきたが、2008 年度から、室温の感知など男女の肉体的相違に基づく健康問題への配慮や、個人とりわけ女性のプライバシーへの配慮から、自習室の利用方法の見直しを行っている。
(3)研究室の整備
６－３ 各専任教員に対する個別研究室の用意

専任教員に対しては、各人に 22 ㎡の個別研修室が用意されている。
なお、この他、非常勤講師用および教育補助スタッフ用に次の施設が整備されている。(<
資料 3>『大学院要覧』P166-167)。
①非常勤教員控室(29㎡)1室②非常勤教員共同研究室(32㎡)1室③教育補助スタッフ室(42㎡)1室(4)情報関連設備および人的体制
６－４

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備

本研究科独自の情報システムについては、全学的な支援を受けながらも、研究科担当の事務職員および教育補助スタッフによって維持管理されている。キャンパス全体の施設である土樋情報処
理センターは、主に文学部・経済学部・法学部における情報教育及び各種研究の支援を目的とし、コンピュータリテラシー教育、外国語教育等に活用され、コンピュータの基礎的知識、情報収集能力、他者とのコミュニケーション能力、プレゼンテーションによる自己33

表現能力など、社会で実践的に活かせるコンピュータ利用技術の習得の場となっている(<
資料 24>：『東北学院大学土樋情報処理センター・利用の手引き』)。
(5)身体障がい者等への配慮
６－５

身体障がい者等のための施設・設備の整備(a)法科大学院棟(地上８階、地下１階)の入口にはスロープを設置するほか、既述のとおりの身体障がい者用トイレを１階、３階、４階、６階、８階の５箇所に設置している。各階には講義室、自習室、演習室、研究室等を配置するが、すべてバリアフリーであり、これも既述のとおり、講義室には車椅子利用学生用の受講スペースを用意している。また、通路、階段における点字ブロックの設置を徹底している。
(b)２機あるエレベーターのうちの一つは、障がい者に優しい構造になっている。
(6)施設・設備の維持・充実
６－６

施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮

法学部および法学研究科と共用となる法学研究資料室は、法科大学院棟の 1 階に事務室がおかれ、地階に書庫がおかれる(<資料 3>：『大学院要覧』P166-167)。
このように、本研究科の授業、学生の自習、教員の研究は、同じキャンパス内にある中央図書館の利用以外、すべてこの法科大学院棟内で行うことができる〔評価の視点６－２〕。
現在、法務研究科の利用している建物は、2004年に法務研究科の使用を意図して建設されたものであり、現在までのところ、その利用に不都合な問題は生じていない。
(7)図書等の整備
６－７

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

図書は、本研究科の学生用の自習室、法科大学院棟の 1 階と地下にある法学研究資料室、本研
究科と同じキャンパスにある中央図書館の 3 ヶ所に配架されている
はじめに、学生用の自習室には、それぞれの法分野をカバーする約 5900 冊の和書が分野別に体系的に配架されている。配架図書は、毎年、各教員が必要性を考慮して計画的に選書し、追加される。さらに、研究科として、55 タイトルの和雑誌と 15 タイトルの洋雑誌を継続購入し、学生による利用頻度の高いものを自習室に配架し、学生による利用頻度の低いものを法科大学院棟地下の書庫に配架している。
次に、法学研究資料室には、和洋雑誌あわせて約 890 種類、辞典・図書類約 4600 冊の図書資料が配架され、学生による学習と教員による教育・研究の用に供されている。
最後に、中央図書館には、約 669770 冊の図書、7666 タイトルの雑誌(以上、2006 年 3月末現在)、研究科の予算で購入した 278 タイトルの視聴覚資料を含む 3240 タイトルの AV
資料(以上、2007 年 3 月末現在)が所蔵されている。
(8)開館時間
６－８ 図書館の開館時間の確保

学生用の自習室は原則として 24 時間使用可能なため、学生は、自習室にある図書を原則として 24 時間利用できることになる。そのほか、法律雑34

誌を多数配架している資料室は、原則として 9 時から 19 時 30 分まで利用可能である。また、中央図書館は 8 時 30 分から 22 時まで利用できる。以上の 3 ヶ所の図書配架場所において、開館時間は十分に確保されているといえる。
(9)国内外の法科大学院等との相互利用
６－９

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備

本学で所蔵していない図書資料を他の大学図書館や機関、国立国会図書館等から取り寄せる相互利用サービスを図書館が行っているほか、外国文献についての相互利用のために、British
Library(イギリス)、OCLC(アメリカ)、Subito(ドイツ)の各機関と提携しており、国内外の法科大学院・研究機関等との図書等の学術情報・資料の相互利用のための条件が整備されている。
(10)特色ある取組み
６－１０

施設・設備の整備に関する特色ある取組み

文部科学省の形成支援補助金を得られ、それを活用することにより、３年間をかけ、本研究科の講義形式のすべての教育
内容の映像を記録し、その記録を学生が利用したいと考える任意の時間にストリーミングで利用することを可能にする設備を整備した。この点は〔評価の視点２－３６〕でも記述
したとおりである。

［点検・評価（長所と問題点)］
図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

本研究科の図書が自習室に配架されているため、学生は、自習中に生じた疑問点等について、ただちに図書で確認することができる。この点は、本研究科の大きな長所となっている。
他方で、自習室の図書を長期間借りている学生がいると、他の学生による図書の利用に支障が生じるという問題点も生じている。このような問題点についての対策として、長期間独占的に図書を利用しないようにという掲示を定期的に出しているが、効果が少ないこともあり、今後の課題となっている。

［将来への取組み・まとめ］
図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備について現在取り組んでいることが１点ある。すなわち、自習室の図書について、電子ファイルで配架階を調査できるようにするためのデータを作成するということである。電子ファイルが完成すると、図書を容易に検索することが可能になるというメリットがある。

35

７

事務組織

［現状の説明］(1) 適切な事務組織の整備
７－１

事務組織の整備と適切な職員配置

本研究科の事務は、大学の組織系統からは学務部の大学院課に、専任の事務職員１名を担当者として配置するという形になっている。
専任担当職員自身、大学法学部の卒業者であり法科大学院の教育内容についても理解がある。また、直属の上司である大学院課長ともども職務能力の高い職員である。
(2) 事務組織と教学組織との関係
７－２

事務組織と教学組織との有機的な連携

本研究科の教学上の最高議決機関である法務研究科委員会への専任担当職員等の出席、各種重要課題ごとの専任担当職員や課長
さらに学務部長と研究科長や専攻主任との協議、打ち合わせは頻繁に行われ両者間の連携がはかられている。
(3) 事務組織の役割
７－３

事務組織の適切な企画・立案機能専任担当職員、課長ともに、先例のない新しい組織である本研究科における事務的な職務について、十分な配慮のもとに、丁寧な仕事をしている。しかし、本研究科の財務について大学院課内で多くを分担する職員が別にいること、学生生活等については大学全体の学生課がかなりの部分を担当することを考慮しても、本研究科の事務は基本的に専任担当職員１名によって担当されていた。このため、
配置職員数に比して、あまりにも職務量が多く、なかなか、企画・立案とよべる作業までは行えていないというのが実情であった。
(4) 事務組織の機能強化のための取組み
７－４

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取組み

専任担当職員が関係する研修や打ち合わせに参加することが皆無ではないが、前項に言及した職務多忙のため、こうした取組みは不十分なままとなっていた。したがって、長年にわたり、こうした取組みの前提条件となる配置職員数の増加、具体的には専任担当職員を２名とすることを実現しようとしていたが、2008(平成 20)年 4 月から担当職員の実質１名増が決まった。
(5) 特色ある取組み
７－５

法科大学院における事務組織とその機能の充実を図るための特色ある取組み

特段に、特色ある取組みと言えるものは見出しえないようである。

［点検・評価（長所と問題点）］ 能力もあり、意欲もある事務担当者が配置されていることは長所と言える。この反面、〔評価の視点７－３〕等にも記載したとおり、基本的に１名のみの配置では、人員が不足しているというのが問題点であった。

36

［将来への取組み・まとめ］

実質２人の専任職員体制が実現したのを機に、担当職員は今後、学外の研修等にも活発に参加し、さらに、将来の職員の人事異動にそなえて後任への引き継ぎの内容等の整理をするとともに、本研究科の管理運営をより充実した形で支えることが求められる。

37

８．管理運営［現状の説明］(1)管理運営体制等
８－１

管理運営に関する規程等の整備

本研究科の管理運営組織は、本研究科委員会

及び大学院委員会である。また、本研究科には、その行政を分担するために教務・学生・
入試・図書等の各係が設置されている。本研究科及び大学院委員会の管理運営に関する基本的事項については、本学大学院学則が定めている(学則 47 条以下)。
８－２

教学およびその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重

本研究科の教学およびその他の管理運営に関する事項については、専属する専任教員全員をもって構成される本研究科委員会に第一次的決定権が委ねられている。本研究科の審議事項は、①大学院担当教員資格審査に関する事項、②授業科目の編成及び担当に関する事項、③学生の進級および退学勧告に関する事項、④学生の入学、休学、退学、除籍、再入学、留学及び課程修了等に関する事項、⑤法学既修者の認定条件及びそれに関連する事項、⑥学生の修業年限の短縮に関する事項、⑦学生の賞罰及び奨学に関する事項、⑧授業科目の運用について協力を得る学外諸機関との調整に関する事項、⑨学生の司法試験受験に関する事項、⑩学生の施設利用について、学内の他の部局から委託された事項、⑪その他、法務研究科
に関する重要事項である(本学大学院学則 49 条の 3)。
重要な決定事項については、本学大学院の全学的な審議機関である大学院委員会に報告
し、承認を得ることになっているが、本研究科の決定は、これまで大学院委員会においてすべて承認されており、本研究科の決定が尊重されている(同 48 条の 2)。
(2)法科大学院固有の専任教員組織の長の任免
８－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性

本研究科長の任免権は規定上(学校法人東北学院寄附行為細則 32 条２項３号)大学長にある。しかし、実質的には、研究科の意向が確かめられた上で選任が行われている。すでに学長や学部長候補者選任に関して整備されているように、現在制定作業中の研究科長候補者の選考に関する規定が整備されることでより適切となるはずである。
(3)関係学部・研究科等との連携
８－４

法科大学院と関係する学部・研究科等の連携・役割分担

本研究科と法学部との間では、前者の本研究科長・法実務専攻主任・総務担当教員と後者の法学部長・法律学科長・３副部長との間で１～２週間に１度程度の頻度で適切に連絡・協議が行われている。
そのほか、本研究科と法学部の人事についても両者の教授により構成される人事拡充委
員会協議会を開催し、採用人事等に関し相互に協力している。また、法学部主催の入学時オリエンテーションに本研究科の専任教員が参加する法学部主催オープンキャンパスでも、共同でブースを開設し、本研究科の専任教員も模擬授業を担当するなど、両者は良好な協力関係にある。
38

(4)財政基盤の確保
８－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

本学では、全学的な観点から教育研究活動の環境整備のため財政基盤および資金の確保に努めており、本研究科の財政基盤等もその中に組み込まれている。
本学の予算(支出の部)に関しては、予算編成の基本的な考え方が理事会から大学(学長)に示され、学長の諮問を受けて、大学財政専門委員会が開催され、本研究科をはじめ大学(教学組織)各部門の意向を十分に反映した予算編成方針案が作成され、学長に答申される。こ
の予算編成方針案は、財務会議の承認を経て、理事会の正式な予算編成方針(①基本方針、②事業方針、③財政方針)となる。学長は、理事長から予算編成方針の通知を受けて、これを大学の各予算単位(学科・専攻・研究所・課・室など約 100 の予算単位)に通知する。大学の各予算単位は、予算編成方針及び予算編成要綱に従って予算申請書を法人事務局財務部
長あてに提出する。予算単位に対しては、財務部長を長とする予算編成実務者がヒアリングを行い、大学の予算原案を作成する。この予算原案は、大学財政専門委員会と財務会議の承認を経て、常務理事会での審議の後、３月開催の理事会及び評議員会において最終的に決定される。
本研究科の予算も、この手続に従い決定されることになるが、全体的にみて本研究科の予算申請については、教育研究活動の環境整備のために十分な予算措置が講じられている。
(5)特色ある取組み
８－６

管理運営の機能・あり方等の充実を図るための特色ある取組み

本学では、法科大学院の運営の適切さを確保するための全学組織である法科大学院全学委員会を設置している。同委員会は、「法科大学院全学委員会規程」(平成 17 年 4 月 1 日制定)に基づいて設置された理事長の諮問機関であり(同規程第 1 条)、大学長、総務担当副学長、学務担当副学長(大学院委員会副委員長)、学部長、総務部長、法務研究科長、財務担当常任理事、法人事務局長、財務部長および陪席者(法実務専攻主任および大学院課職員)により構成されている(同規程第 3 条)。その具体的な役割は、本研究科の運営の適切さを確保するために、本研究科の運営の現状および重要な新規施策案を点検し、その結果を理事長に答申することにある(同規程第 2 条)。同委員会は、理事長の諮問を受けて開催されるほか、年度を通じた運営の点検および翌年度予算申請準備の点検を行うために、定期的に年 2 回(秋季および年度末)開催されている(同規程第 4 条)。
同委員会は、全学的観点から本研究科の管理運営の充実を図るうえで重要な役割を担っており、本学の特色ある取組みのひとつとなっている。

［点検・評価（長所と問題点）］
本学では、本研究科の教育研究活動の環境整備のために適切な予算措置を講じていると評価することができる。しかし、予算編成のうち経常的経費については、各予算単位に概39

算枠を提示するとともに、この枠内で申請することとし、新規事業の申請にあたっては、
原則として前年度の継続予算を減額した場合にのみ申請を認めるようにしているため、必要と思われる継続予算であっても減額にせまられることがあるといった問題がある。

［将来への取組み・まとめ］
今後とも、本研究科の役割について、大学および設置法人内での理解を増進し、安定的で充分な予算配分を得られるように努める。

40

９．点検・評価等［現状の説明］(1)自己点検・評価
９－１

自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施

本研究科が関わる自己点検・評価には、全学的に行われるものと本研究科が独自に実施しているものがある。
全学的な自己点検・評価については、「東北学院大学点検・評価に関する規程」に基づいて設置された「東北学院大学点検・評価委員会」が、本学における教育・研究の質の向上を図るために、ほぼ 3 年ごとに自己点検・評価を実施し、点検・評価報告書を作成している。各学部、各学科、大学院研究科もその点検項目について評価を実施し、点検・評価報
告書の作成にかかわっている。点検・評価委員会には、専門委員会である「学生による授業評価」実施委員会、教育・研究業績編集委員会、FD 推進委員会が設けられている。「学生による授業評価」実施委員会は学期終了時に「学生による授業評価」を実施し、教育・研究業績編集委員会は「東北学院大学教育・研究業績」を 3 年に一度作成し、公表している。さらに、FD 推進委員会により毎年 FD 講演会や FD 研修会が企画・運営され、その概要や他大学の FD 活動についての情報が「FD news」として出版され、全教職員に配布され、公開されている。2007（平成 19)年 3 月には、全学的な自己点検・評価をまとめた「平成 18(2006)年度東北学院大学点検・評価報告書」およびその別冊として「東北学院大学教育・研究業績 2002－2006」（以上いずれも添付資料<２７>参照）を公表しており、学内外
へ適切に情報を発信している。
なお、本学は認証評価機関として文部科学大臣の認証を受けた財団法人大学基準協会(JUAA)の正会員として、2002（平成 14)年度に相互評価を受け、大学基準に適合しているとの認定を得たが、今後７年ごとに定期的に大学基準協会の大学評価(認証評価)を受けることになる。次回は 2009（平成 21)年度に大学基準協会による大学評価を受けることを予定しており、現在その準備を進めている。
本研究科独自の自己点検・評価は、2006（平成 18)年 10 月に施行された「本研究科点検・評価に関する規程」に基づいて、同規程別表に定められた点検・評価の具体的な項目について行われる。自己点検・評価の組織として、同研究科には研究科長を委員長とし、専任教員全員をもって構成される本研究科点検・評価委員会が置かれ、2 年又は 3 年ごとに点検・評価を実施することになる(同規程第 6 条)。また、同委員会には、研究科内での点検・評価実施の役割を分担し、その機動性を高めるため「『学生による授業評価』実施委員会」、「教育･研究業績編集委員会」、「ＦＤ推進委員会」を置くこととし(同規程 8 条)、その活動上の有効性を確保するよう配慮をしている。
９－２

自己点検・評価の結果の公表

2006（平成 18)年度に本学の学部および研究科

を含めた全学的な自己点検・評価を行い、それを「東北学院大学点検･評価報告書」として
41

とりまとめ、2007（平成 19)年 3 月 31 日に学内外に公表するとともに、同報告書は本学のホームページ(http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/~lawschool)にも掲載し、広く公表している。
(2)評価結果に基づく改善・向上
９－３
備

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整自己点検・評価および認証評価の結果については、事柄の性質に応じて本研究科委員

会および本研究科点検・評価委員会において検討することになっている。本研究科委員会
では、それらのうち、決議を要する事項について審議することになる。本研究科委員会は、年間 15 回程度、点検・評価委員会は 2 月に 1 回の割合で開催し、本研究科の教育研究活動の改善・向上に結びつけるよう適切に活動している。
９－４

自己点検・評価の結果の改善・向上への反映

本研究科点検・評価委員会が本格的に始動することになったのは、2007（平成 19）年度からである。2 月に 1 度定期的な委員会を開催することにより、自己点検・評価の結果を教育研究活動の改善・向上に活かしていくことになる。
(3)特色ある取組み
９－５

自己点検・評価を自らの改善に結び付けるための特色ある取組み

特段に、特色ある取組みと言えるものは見出しえないようである。

［点検・評価（長所と問題点）］
前述のように 2006（平成 18）年度中に行われた、東北学院大学全体の自己点検・評価においては、同大学の一部局として自己点検・評価の作業を行い、関係部分で点検・評価の内容を文書にしたが、2007 年度には、独自規程に基づく本研究科独自の自己点検を本格的開始することになり、作業日程の詳細(年度中 6 回の全体委員会の期日など)等が、2007(平成 19)年度第１回の本研究科委員会(４月 19 日開催)で確認されている。
ひきつづき、2007(平成 19)年 9 月末までに、本研究科の自己点検・評価を報告書草案にまとめ、2008(平成 20)
年１月には、認証評価団体(大学基準協会)に対して認証評価を正式に申し込み、2008（平成20）年度に認証評価を受ける予定である。
［将来への取組み・まとめ］
本研究科にあっては、前記のとおり、認証評価団体の評価を受けることが、自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保する効果を持つものと考えているが、それ以外にも前記「本研究科点検・評価に関する規程」に基づいて本研究科独自に外部による点検・評価を受けることになっており(同規程第 14 条)、現在、外部評価機関の設置および外部評価の実施に向けて準備をしているところである。

42

10．情報公開・説明責任［現状の説明］(1)情報公開・説明責任１０－１

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開

本研究科の組織・運営および教育活動その他の諸活動に関する情報の公開は、主に次の各方法によっている。
ア．大学院要覧(法科大学院)、法科大学院学生募集要項、ガイドブック「東北学院大学
法科大学院」等の年次刊行文書およびインターネット上の本研究科専用ホームページ
による情報公開
イ．学内・学外の説明会その他の広報活動
ウ．法科大学院学生向けのお知らせや授業内容に関わるシラバスの提供、学生からの問い合わせなどの相互的な情報フローに関しては、TKC 社提供の法科大学院教育研究
支援システムの活用
１０－２

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

本研究科は、

まず情報公開のための人的体制として、研究科内に情報係２名を配置し、研究科長・専攻主任・総務担当の幹部３者との緊密な連携のもとに、適切な情報開示を適時に行えるよう努めている。
ホームページ上の情報公開に関しては、研究科内にホームページ作成のためのガイドラインとして申し合わせを策定し、その作成方針に則った継続的な情報公開のしくみを設けている。併せて、全学的なホームページ検討小委員会および東北学院総合ネットワーク管理委員会にも情報係各１名を構成員として派遣し、情報公開のためのソフト的・ハード的な全学体制の維持改善に対し主体的に参加している。他方、情報公開に関連した個人情報保護等の側面からは、学校法人東北学院全体の規程として「学校法人東北学院個人情報保護規程」がすでに施行され、関係する個人の権利や利益の尊重とプライバシーの保護に資するよう、体制作りが確立されている。
１０－３

情報公開の説明責任としての適切性

伝統的な文書の形態に加えてインター

ネットを利用した電子的な情報提供の手法を適宜活用して、時宜にかなった説明責任の履行を行う体制はすでに確立されたものと考えている。またホームページ作成のための申し合わせにも盛り込まれているとおり、法科大学院の認証評価団体等の公的な権限ある機関からの評価結果や指摘事項などの関しては、その内容を適時公表するとともに、学内の対応状況等についても随時、情報提供に努めるものとしている。

［点検・評価（長所と問題点）］ 本研究科として、内外に発する情報の範囲と精粗の程度などがなお十分に確定されていないという問題点がある。

［将来への取組み・まとめ］ 情報開示に関する責任体制および関係規程の整備を行う。
43

＜終章＞

このたびの点検・評価を通じ、各項目のレベルⅠとされる評価の視点のうち、法令上遵守が必須とされた諸点（記号◎の付された諸点）では、そのすべてにわたって対応できていることが確認された。
また同じくレベルⅠだが、大学基準協会によって法令に準じる基本事項とされた諸点（記号○の付された諸点）についても、基本的に達成されていた。確かに、ただちに問題となる点はないと考えるが、例えば、学生の定員管理等、若干の点では必ずしも十分ではなく改善の必要がある。
さらに、レベルⅡについては、本研究科の行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていく仕組みを整備するという観点から、現状がいくつかの課題で不十分であることが明白となった。こうした課題の中でもとくに重要と判断されるのは、ＦＤ活動および学生の授業評価に関する、評価の視点２－３３〔ＦＤ活動を教育内容および方法の改善に機能させること〕および２－３５〔学生の授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みを整備すること〕である。2008(平成 20)年度中には、この二課題で大きく前進するべく本研究科全体で作業をすすめる。
以上

44