市川市入札契約に係る暴力団対策措置要綱（目的）
第１条 この要綱は、市川市（以下「本市」という。）が締結する売買、賃貸借、請負その他の契約（以下「本市契約」という。
）により暴力団を利することとならないよう、暴力団員等又は暴力団員等と密接な関係を有する者を本市契約から排除するため必要な措置を講ずるため、法令等に特別の定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)暴力団暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(２)暴力団員等 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。
(３)暴力団等 暴力団及び暴力団員等並びに暴力団及び暴力団員等と密接な関係を有する者をいう。
(４)法人等

法人その他の団体又は個人をいう。

(５)役員等ア

法人である場合には、その役員若しくは支店又は営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者をいう。
イ

法人以外の団体である場合には、代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
ウ

個人である場合には、その者をいう。

(６)有資格者 市川市入札参加業者適格者名簿に登載された者をいう。
（管轄警察署への照会等）
第３条 市長は、警察署以外の機関等から、有資格者、又は本市契約を締結し、若しくは締結しようとする者が、次の各号に掲げる措置要件（以下「暴力団排除措置要件」という。）に該当する旨の情報提供があったとき、又は必要と認めるときは、「暴力団排除措置等を講ずるための連携に関する協定書（平成２４年６月２８日締結）」に基づき、本市を管轄する警察署に対して暴力団排除措置要件に該当するか否かについて照会するものとする。
(１)法人等の役員等が、暴力団若しくは暴力団員等であると認められるとき、又は暴力団若しくは暴力団員等が、法人等の経営に実質的に関与していると認められるとき。
(２)法人等の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団等を利用するなどしていると認められるとき。
(３)法人等の役員等が、暴力団等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直1

接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(４)法人等の役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（５）法人等の役員等が、暴力団、暴力団員等又は前４号のいずれかに該当する法人等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
（入札からの排除）
第４条 市長は、本市契約に係る一般競争入札又は指名競争入札を行うに際し、入札参加資格を有するとされ、又は入札の指名の通知を受けている有資格者が、前条の照会により、契約締結までの間に、暴力団排除措置要件に該当する者（以下「暴力団排除措置要件該当者」）であると認められたときは、その者の入札参加資格の取消し若しくは入札の指名の取消し、又は落札決定を取消すものとする。
２

前項の規定は、暴力団排除措置要件該当者を構成員に含む共同企業体又は官公需適格組合の証明を受けた中小企業等協同組合（以下「官公需適格組合」という。
）についても適用する。

３

市長は、前２項の規定により、入札参加資格の取消し若しくは入札の指名の取消し、又は落札決定の取消しを行ったときは、当該暴力団排除措置要件該当者に対し、入札からの排除措置通知書（様式第１号）により通知するものとする。ただし、市長が通知することを要しないと認める相当の理由があるときは、省略することができる。
（競争参加資格除外）

第５条 市長は、第３条の照会により、有資格者が暴力団排除措置要件のいずれかに該当するときは、市川市建設工事等請負業者資格審査会運営要綱（昭和３９年４月１日施行）第１条に規定する市川市建設工事等請負業者資格審査会の審議に付した上で、当該有資格者に対し、別表の右欄に定める競争参加資格除外の期間（以下「競争参加資格除外期間」という。）、競争参加資格除外を行うものとする。
２

市長は、前項の規定による競争参加資格除外をされた有資格者を構成員に含む共同企業体又は官公需適格組合に対し、当該有資格者に係る競争参加資格除外期間と同一期間の競争参加資格除外を行うものとする。
３

市長は、前２項の規定により競争参加資格除外をされた有資格者について競争参加資格除外期間が経過したときは、当該有資格者に係る競争参加資格除外を解除するものとする。
（競争参加資格除外の通知等）
第６条 市長は、前条第１項及び第２項の規定により競争参加資格除外を行ったときは、当該競争参加資格除外をされた有資格者に対し、その旨を競争参加資格除外通知書（様式第２号）により通知するものとする。
２

市長は、前条第３項の規定により競争参加資格除外を解除したときは、当該競争参加資2

格除外を解除された有資格者に対し、その旨を競争参加資格除外解除通知書（様式第３号）により通知するものとする。
３

前２項の規定による通知については、市長が通知することを要しないと認める相当の理由があるときは、省略することができる。
（随意契約の締結の制限）
第７条 市長は、次に掲げる者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、第２号及び第３号の規定については、有資格者以外の者が暴力団排除措置要件に該当しなくなったと認められた日までの期間とする。
（１）第５条第１項の規定による競争参加資格除外期間中の有資格者（２）有資格者以外の者で暴力団排除措置要件該当者であると認められた者（３）前２号に該当する者を構成員に含む共同企業体及び官公需適格組合（下請契約等の締結の制限）
第８条 市長は、前条各号に掲げる者が本市契約の全部若しくは一部を下請（二次下請等も含む。）し、又は受託することを承諾しないものとする。
（競争参加資格除外の効果）
第９条 競争参加資格除外は、市川市建設工事等請負業者競争参加資格停止基準（昭和５０年１２月１３日施行）に基づく競争参加資格停止と同一の効果を有する。
２

第５条第１項及び第２項の規定による競争参加資格除外をされた有資格者は、競争参加資格除外を解除されるまでの期間中は、本市契約に係る一般競争入札に参加することができないものとする。
（各所属長への通知）
第１０条 本要綱に関する事務（第３条に規定する管轄警察署への照会を除く。）は管財部契約課において処理するものとする。
２

契約課長は、第５条第１項又は第２項の規定により競争参加資格除外を行ったとき若し
くは同条第３項の規定により競争参加資格除外を解除したとき、又は有資格者以外の者が暴力団排除措置要件該当者であると認められたとき若しくは当該暴力団排除措置要件該当者が暴力団排除措置要件に該当しなくなったと認められたときは、有資格者の競争参加資格除外（解除）等通知書（様式第４号）により各所属長に通知するものとする。

（本市契約の履行の妨害又は不当要求の際の措置）第１１条 市長は、本市契約を締結した事業者（この条及び次条において「契約事業者」といい、契約事業者が共同企業体又は官公需適格組合であるときは、その構成員のいずれかの者とする。）又は下請事業者が、暴力団等による本市契約の履行の妨害又は不当要求を受けた際には、当該事業者に対し報告を求めるとともに、警察への被害届の提出を指導する
3

ものとする。この場合において、市長は、当該事業者に対し、契約期間の調整又は延長等必要な措置を講ずるものとする。
２

市長は、契約事業者の下請事業者が、暴力団等による本市契約の履行の妨害又は不当要求を受けた際は、当該下請事業者に対し契約事業者へ速やかに報告を行うよう、契約事業者に指導を求めるものとする。
（契約の解除）第１２条 市長は、契約事業者が次の各号に該当するときは、直ちに契約を解除し、第５条の規定に基づく競争参加資格除外を行うことができる。
(１)暴力団排除措置要件該当者であると認められるとき。
(２)下請契約又は、資材、原材料の購入契約その他の契約に関し、その相手方が暴力団排除措置要件該当者であることを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。
(３)前号に該当する場合のほか、本市から暴力団排除措置要件該当者を相手方とする下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の解除を求められたにもかかわらず、これに従わなかったとき。
（外郭団体等への協力要請）
第１３条 市長は、第５条の規定により競争参加資格除外を行ったとき、又は有資格者以外の者が暴力団排除措置要件に該当すると認められたときは、本市の外郭団体（本市が出資、又は継続的に人的、財政的支援を行っている法人その他の団体をいう。）及び指定管理者（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定により本市の指定を受けたものをいう。
）に対して同様の措置を行うよう要請するものとする。
（関係機関への協力要請）
第１４条

市長は、この要綱に基づく措置を実効あるものとするため、本市を管轄する警察署その他関係機関への積極的な協力を要請するものとする。

4

附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２４年７月１日から施行する。ただし、第１２条の規定については、この要綱の施行期日以降に締結する本市契約について適用し、同日前に締結する本市契約については、なお従前の例による。
（市川市建設工事の請負等から暴力団を排除するための措置に関する要綱の廃止）

２

市川市建設工事の請負等から暴力団を排除するための措置に関する要綱（平成１２年１０月２０日施行）を廃止する。
附則（施行期日）
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、令和元年１０月１日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

5別表競 争 参 加資 格 除外 期 間

暴力団排除措置要件
１

法人等の役員等が、暴力団若しくは暴力団 市長が、有資格者が暴力団排除措置要件に員等であると認められるとき、又は暴力団若 該当することとなったと認めた日から１２
しくは暴力団員等が、法人等の経営に実質的 月を経過し、かつ、市長が当該有資格者が暴力団排除措置要件に該当しないこととなに関与していると認められるとき。

ったと認めた日まで
２

法人等の役員等が、自己、自社若しくは第 市長が、有資格者が暴力団排除措置要件に三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に 該当することとなったと認めた日から６月
損害を加える目的をもって、暴力団等を利用 を経過し、かつ、市長が当該有資格者が暴力団排除措置要件に該当しないこととなっするなどしていると認められるとき。

たと認めた日まで
法人等の役員等が、暴力団等に対して、市長が、有資格者が暴力団排除措置要件に資金等を供給し、又は便宜を供与するなど該当することとなったと認めた日から６月直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運を経過し、かつ、市長が当該有資格者が暴営に協力し、若しくは関与していると認め

力団排除措置要件に該当しないこととなっられるとき。

たと認めた日まで

３

法人等の役員等が、暴力団等と社会的に非 市長が、有資格者が暴力団排除措置要件に４難されるべき関係を有していると認められ 該当することとなったと認めた日から６月を経過し、かつ、市長が当該有資格者が暴るとき。

力団排除措置要件に該当しないこととなったと認めた日まで
５

法人等の役員等が、暴力団、暴力団員等又 市長が、有資格者が措置要件に該当するこは１から４のいずれかに該当する法人等で ととなったと認めた日から６月を経過し、あることを知りながらこれを不当に利用す かつ、市長が当該有資格者が暴力団排除措置要件に該当しないこととなったと認めたるなどしていると認められるとき。

日まで

6

様式第１号
市

川 第年

所

在号
月日

地

商号又は名称
代表者氏名
市川市長

㊞

入 札 か ら の 排 除 措 置 通 知 書

このことについて、市川市入札契約に係る暴力団対策措置要綱（以下「要綱」という。）の規定に基づき、下記の通り入札からの排除措置事由に該当していると認められるため、通知する。
記
１

入札からの排除措置事由 要綱第３条第号に該当すると認められるため。

（条文を記載する。）
２

入札からの排除措置（○○部○○課発注の入札参加資格の取消し・（件入札の指名の取消し名）
・の入札について落札決定の取消し）とする。
※

なお、入札からの排除措置事由は、要綱第５条に規定する競争参加資格除外の対象となるため、別途通知により一定期間において、本市契約に係る一般競争入札に参加することができないほか、本市契約について随意契約を締結し、又は本市契約を締結した事業者と下請契約を締結することができない。暴力団排除措置要件に該当しないこととなったと認められたときは、競争参加資格除外を解除することとなるので、早急に対処されたい。

7

様式第２号
市

川 第年

所

在号
月日

地

商号又は名称
代表者氏名
市川市長

㊞

競 争 参 加 資 格 除 外 通 知 書

この度、下記１の競争参加資格除外の事由に該当していると認められるため、競争参加資格除外をすることとしたので通知する。
なお、下記２の競争参加資格除外期間が経過した場合において、市川市入札契約に係る暴力団対策措置要綱（以下「要綱」という。
）別表に掲げる暴力団排除措置要件に該当しないこととなったと認められたときは、競争参加資格除外を解除することとなるので、早急に対処されたい。
記
１ 競争参加資格除外の事由

要綱別表に掲げる暴力団排除措置要件第項（条文を記載する。）
２

競争参加資格除外期間
年月日から月を経過し、かつ、要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこととなったと認められた日まで
３

競争参加資格除外の効果
上記２の競争参加資格除外期間においては、本市契約に係る一般競争入札に参加することができないほか、本市契約について随意契約を締結し、又は本市契約を締結した事業者と下請契約を締結することができない。

8様式第３号
市川 第年
所

在号
月日

地

商号又は名称
代表者氏名
市川市長

㊞

競 争 参 加 資 格 除 外 解 除 通 知 書

先に、

年

月

日付 市川第号をもって、競争参加資格除外をした旨を通知したところであるが、市川市入札契約に係る暴力団対策措置要綱（以下「要綱」という。）別表に掲げる暴力団排除措置要件に該当しないこととなったと認められ、競争参加資格除外を解除したので要綱第５条第３項の規定により通知する。

9様式第４号
市

川 第号

年月日

関係所属長 様
管財部長
（契約課扱い）有資格者の競争参加資格除外（解除）等通知書
このことについて、市川市入札契約に係る暴力団対策措置要綱の定めるところにより、下記の通り競争参加資格除外等を（ 行った ・ 解除した ）ので通知します。
記
１

競争参加資格除外事業者（暴力団排除措置要件該当者）

２

競争参加資格除外期間（※）
年月日から（競争参加資格除外等を行った場合）月を経過し、かつ、要綱別表に掲げる暴力団排除措置要件に該当しないこととなったと認められた日まで（※）有資格者以外の事業者については本市契約の締結ができない期間とする。
２（競争参加資格除外等を解除した場合）

競争参加資格除外解除期日（※）
年月日付で解除する。

（※）有資格者以外の事業者については当該期日以降本市契約の締結ができるものとする。
３

競争参加資格除外理由（暴力団排除措置要件該当理由）（行った場合）４

その他（行った場合）競争参加資格除外期間（暴力団排除措置要件該当期間）中においては、本市契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加することができないほか、本市契約について随意契約を締結し、又は本市契約を締結した事業者と下請契約を締結することができないので留意してください。

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