令和6年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和6年5月15日
上場会社名 株式会社ピーエイ
コード番号 4766
URL http://www.pa-co-ltd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理部長
四半期報告書提出予定日
令和6年5月15日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無東

上場取引所
（氏名） 加藤 博敏（氏名） 阿部 良一

TEL 03-6885-1010（百万円未満切捨て）

1. 令和6年12月期第1四半期の連結業績（令和6年1月1日〜令和6年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

453
423

7.0
1.9105115.5
△58.4

134

203.2
△70.8

62

220.8
△80.6

6年12月期第1四半期
5年12月期第1四半期（注）包括利益 6年12月期第1四半期

3百万円 （111.0％） 5年12月期第1四半期

1百万円 （△77.9％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

6年12月期第1四半期
5年12月期第1四半期

円銭

0.65
0.20

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

6年12月期第1四半期
1,325
5年12月期
1,356
6年12月期第1四半期 400百万円（参考）自己資本

1株当たり純資産％円銭

30.2
29.2

37.25
36.77

百万円

402
398
5年12月期 395百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

5年12月期6年12月期6年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末合計円銭円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 令和 6年12月期の連結業績予想（令和 6年 1月 1日〜令和 6年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円銭

1,000
2,100

13.5
17.5

36100

1.8
67.8

36100

△18.8
46.3

3290

△3.8
100.2

2.98
8.37

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

6年12月期1Q
6年12月期1Q
6年12月期1Q

11,229,800 株 5年12月期
476,918 株 5年12月期
10,752,882 株 5年12月期1Q

11,229,800 株
476,918 株
10,752,882 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予測のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．3「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予測などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ピーエイ（4766）令和6年12月期

第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7

- 1 -

㈱ピーエイ（4766）令和6年12月期

第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における純資産は402百万円となり、前連結会計年度末と比較して３百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円の計上等によるものであります。当第１四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、日本政府の施策により景気は緩やかに回復しておりますが、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫に伴うエネルギー価格と原材料価格の高騰、円安や物価上昇が続いているため、個人消費の停滞が懸念されます。しかし、雇用と所得環境が改善されていることから、政策の効果もあり個人消費は持ち直し、景気のさらなる回復が期待されております。
このような経営環境の中、当社グループでは「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人々を元気にする」というミッションのもと、地域を活性化するために必要な課題解決をプロジェクト化し、さらに、地域内外の人々とのつながりを強化し、化学反応を起こすことで「地域の人を元気にする」ことを目指しています。
令和６年３月には、「健康なまちづくり」事業で医療法人社団オレンジと連携協定を締結いたしました。当社と医療法人社団オレンジは、相互連携と協力を通じてお互いの経営資源とノウハウを有効に活用し、全国の地域の健康づくりと元気な生活を支援するための「健康なまちづくり」事業モデルを創出し、展開することを目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、変更後の名称で記載しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
人材ソリューション事業
人材ソリューション事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は240百万円（前年同期比2.3％減）となりました。人材ソリューション事業では、自社採用メディア「ジョブポストweb」を提供し、「お客様の採用代行」として多様な人材のマッチングを通じて、幅広い人材ニーズの確保に対応できるよう目指しております。
採用需要は緩やかに回復基調が続く中、web版の大手求人メディアとの連携強化による商品力強化と営業提案力の強化により、会計期間および先行契約による売上取引が拡大しております。
正社員領域では、顧客など企業の採用意欲が高まっている機会を捉え、当社の強みを活かしさらなる顧客基盤の拡大に取組んでおります。
人材派遣・人材紹介事業
人材派遣・人材紹介事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は74百万円（前年同期比20.1％増）となりました。人材派遣・人材紹介事業は主として新潟県と長野県において展開しており、地域に特化したサービスを提供しております。
既存顧客を中心とした深耕等により地元密着での事業展開に努め、顧客のニーズに即したサービスの提供や季節的なスポット受注の取り込み等を積極的に推進したことで売上高が増加いたしました。
今後も既存顧客との関係性をより一層高め、特定需要の取り込みの強化を図るとともに、営業人員増による対応力の強化を図り、顧客ニーズにフレキシブルに対応しつつ事業展開を図ってまいります。
こどもケアサポート事業
こどもケアサポート事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は124百万円（前年同期比33.3％増）となりました。
令和６年３月現在、小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を２施設運営しております。令和５年４月に開所した放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE水門教室」（福島県郡山市）、令和６年１月に開所した放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE七ツ池教室」（福島県郡山市）が売上高に寄与いたしました。
こどもケアサポート事業では、「安心・安全」な管理体制のさらなる強化と人材育成を通じて良質な子育て支援サービスを向上させ、「選ばれる保育園」を目指します。また、地域の多様な保育ニーズにきめ細かく対応し、質の高い保育を提供することで乳幼児の成長を支援いたします。さらに、地域の社会環境の変化や保護者のニーズに応じた多様な子育て支援サービスの開発と展開を進めてまいります。
地域創生事業
地域創生事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は15百万円（前年同期比18.2％減）となりました。
地域創生事業では、政府のデジタル田園都市構想を背景に、各自治体への移住定住の促進と関係人口の創出を進- 2 -㈱ピーエイ（4766）令和6年12月期

第1四半期決算短信

めております。これにより、地域おこし協力隊や移住の対象として選ばれる自治体への変革を支援し、各自治体の課題解決を事業化・推進することで事業成長を推進しております。
令和２年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との協力により、「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業」を展開しております。不動産業界の賃貸市場では、働き方改革やリモートワークの普及に伴うニーズの変化が見られ、一部では賃料が上昇しておりますが、市況の全体的な改善は緩やかです。今後の市場動向とその影響に注目し、継続的に監視してまいります。このような事業環境下で、当社は賃貸市場の動向を精査し、「Craft Village NISHIKOYAMA」の的確なリーシング戦略を実施し、賃貸物件の稼働率向上と安定収益の確保を図り収益力の強化に努めております。
新潟市中心部の万代島地区において、「万代テラスにぎわい創出事業」を令和３年６月に受託し、「万代テラスハジマリヒロバ」を運営しております。このプロジェクトは、大河信濃川と国の重要文化財である萬代橋に隣接する美しいロケーションを活かし、地域交流のハブとして、また新潟の観光拠点となる空間づくりを目指しております。意欲の高い事業者や団体、個人の出店を促し、各種交流会やコミュニティ活動の拠点としての利用促進、近隣の魅力的施設との協業にも取り組んでおります。
京都駅前では、平成31年２月から「るてん商店街」の企画運営を行っておりましたが、令和６年３月に京都市からの土地賃貸期間の満了により撤退したことで売上高が減少いたしました。今後は、京都の歴史と文化を活かした地域コミュニティの創出と活性化を目指し、新たな地域創出事業を展開してまいります。
その他事業
その他事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は０百万円（前年同期比95.3％減）となりました。
新興市場であるベトナムに特化し、日本の化粧品の販売促進事業を展開しておりましたが、市場競争の激化と事業の選択および集中のため、売上高が減少いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高453百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益10百万円（前年同期比115.5％増）、営業外収益で投資有価証券売却益１百万円、為替差益１百万円等計上、営業外費用で支払利息１百万円等計上により、経常利益13百万円（前年同期比203.2％増）、特別利益で訴訟関連収入３百万円等計上、特別損失で訴訟関連損失１百万円計上により親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円（前年同期比220.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,325百万円となり、前連結会計年度末と比較し30百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金35百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は923百万円となり、前連結会計年度末と比較して34百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金（1年内返済予定を含む）13百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は402百万円となり、前連結会計年度末と比較して３百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円の計上等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和６年12月期の業績予想につきましては、令和６年２月16日に公表しました第２四半期（累計）及び通期業績予想の変更はありません。
今後の見通しにつきましては、業績予想に関し、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

- 3 -㈱ピーエイ（4766）令和6年12月期

第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(令和６年３月31日)

878,861
165,837
3,957
68,850△2,548
1,114,958

843,606
165,949
4,311
67,386△2,0901,079,162

118,947
43,082
162,030
448
78,643
241,1221,356,081

116,469
41,031
157,500
422
88,674
246,596
1,325,759

30,015450,000
55,00863,96920,151
9,107
87,568715,820

40,218450,196
55,00872,682
9,663
19,19053,304700,264

145,480
13,34631,15440,186
11,689241,856
957,677

131,728
14,40829,77040,1897,058
223,155
923,419

514,068
399,886△445,445△71,335
397,172

514,068
399,886△438,483△71,335
404,13430△1,831△1,8003,032
398,404
1,356,081△189△3,409△3,5981,804
402,340
1,325,759

㈱ピーエイ（4766）令和6年12月期

第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 令和５年１月１日
至 令和５年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和６年１月１日
至 令和６年３月31日)

423,961
241,149
182,812
177,792
5,020

453,644
261,782
191,861
181,045
10,815

73
50
－
716
840

98
1,919
1,440
790
4,248

982
447
46
1,476
4,384

1,203
－
569
1,773
13,291

－
－－

3,000
160
3,160

－
－
4,384
5,306
△3,004
2,302
2,081
△88
2,170

1,636
1,636
14,815
10,521△1,4399,081
5,734△1,227
6,962

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
訴訟関連収入その他
特別利益合計
特別損失
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -㈱ピーエイ（4766）令和6年12月期

第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 令和５年１月１日
至 令和５年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和６年１月１日
至 令和６年３月31日)

2,081

5,734

△311
95△2161,865△220△1,578△1,798
3,935

1,953
△88

5,163
△1,227

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱ピーエイ（4766）令和6年12月期

第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書（注）２ 計上額
（注）３

人材ソリ
ューショ
ン事業

人材派
遣・人材紹介事業

246,166

61,933

93,272

2,404

403,777

4,944

408,722-408,722---

15,23915,239-15,239-15,239外部顧客への売上高

246,166

61,933

93,272

17,644

419,017

4,944

423,961-

423,961

セグメント間の内部売上高又は振替高

--

-

1,800

1,800-

1,800△1,800-計

246,166

61,933

93,272

19,444

420,817

4,944

425,761△1,800423,961

セグメント利益又は損
失（△）

68,042

1,673

401△1,532

68,585△3,08965,496 △60,476

5,020

こどもケ
地域創生
アサポー
事業
ト事業

計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）４（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△60,476千円には、全社費用△60,476千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 7 -㈱ピーエイ（4766）令和6年12月期
Ⅱ

第1四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間（自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３人材ソリ
ューション事業

人材派
遣・人
材紹介
事業

こどもケ
地域創生
アサポー
事業
ト事業

240,62174,376124,326

5,923

445,248234

445,482－

445,482

－

－

－

8,161

8,161

－

8,161

－

8,161

外部顧客への売上高

240,62174,376124,326

14,085453,410234

453,644－453,644

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－－

1,820

1,820

－

1,820

△1,820－計

240,62174,376124,326

15,905455,230

234

455,464△1,820453,644

セグメント利益又は損
失（△）

64,535

4,227

11,142△9,29770,608△2,51368,095 △57,279

10,815

計売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）４（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△57,279千円には、セグメント間取引消去2,464千円、全社費用△59,743千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの名称変更）
当第１四半期連結会計期間より、従来「情報サービス事業」「人材派遣事業」及び「保育事業」としていた報告セグメントの名称を「人材ソリューション事業」「人材派遣・人材紹介事業」及び「こどもケアサポート事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。

- 8 -