羽咋市公共工事コスト縮減対策に関する行動計画

平成１８年３月
羽咋

市

目

次

第１ 基本的考え方----------------------------------------------------------------１

１．行動計画策定の背景と目的

２．行動計画の考え方と取り組みの基本姿勢----------------------------------------------１（１）計画期間-------------------------------------------------------------------------------------１（２）縮減目標-------------------------------------------------------------------------------------１（３）計画の対象----------------------------------------------------------------------------------２（４）フオローアップ

第２----------------------------------------------------------------------------２

具体的措置

１．具体的施策の実施に当たっての基本的な視点（１）総合的なコスト縮減の必要性----------------------------------------------------------３-------------------------------------------------３（２）全庁一体となった取り組みの必要性
２．具体的施策の実施に当たっての留意点（１）機能・品質の確保-------------------------------------------------------------------------４（２）不当なしわ寄せの防止（３）不正行為の防止-------------------------------------------------------------------４----------------------------------------------------------------------------４（４）コスト縮減に当たっての配慮----------------------------------------------------------４

３．具体的施策-------------------------------------------------------------５（１）工事コストの低減(分野Ⅰ)-------------------------------------------------------５

１）工事の計画・設計等の見直し
２）工事発注の効率化等-------------------------------------------------------------------６３）工事構成要素のコスト低減----------------------------------------------------------６-------------------------------------------７４）工事実施段階での合理化・規制改革等（２）工事の時間的コストの低減(分野Ⅱ)-------------------------------------------------８（３）ライフサイクルコストの低減(施設の品質の向上)(分野Ⅲ)（４）工事における社会的コストの低減(分野Ⅳ)----------------------------------------９（５）工事の効率性向上による長期的コストの低減(分野Ⅴ)［資料］
コスト縮減のための具体的施策一覧表-------------------８----------------------１０

羽咋市公共工事コスト縮減対策に関する行動計画
第１

基本的考え方

１．行動計画策定の背景と目的
社会資本は、安全で豊かな国民生活の実現や活力ある経済発展に不可欠な基盤であり、今後ともその整備を計画的かつ着実に進めていくことが必要である。また、社会資本を整備する手段としての公共事業は､「より良いものをより安く」提供するという観点から実施することが求められている。
このため、「厳しい財政事情の下、限られた財源を有効に活用し、効率的な公共事業の執行を通じて、社会資本整備を着実に進め、本格的な高齢化社会到来に備えるには、早急に有効な諸施策を実施し、公共工事コストの一層の縮減を推進する必要がある」との認識の下、石川県では、平成９年度に「石川県公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」を、さらに平成１３年度に「新行動計画」を策定し、一定の成果を上げております。
このような情勢を踏まえ、依然として厳しい財政事情の下で引き続き社会資本整備を着実に進めていくことが要請されていることから、本市においても積極的なコスト縮減を図るため、「羽咋市公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」を策定し、全庁一体となり、コスト縮減施策を推進していくものである。

２．行動計画の考え方と取り組みの基本姿勢
行動計画においては、「より良くより安く」社会資本を整備するため、直接的な工事コストに加え、施設の品質向上によるライフサイクルコストの低減、工事の時間的コストの低減、工事における社会的コストの低減及び工事の効率性向上による長期的コストの低減についても視野に入れ、公共工事に関する総合的なコスト縮減を目指すものである。
（１）計画期間
行動計画の目標期間は、平成１８年度から平成２０年度とする。
（２）縮減目標
工事コストの低減に係る直接的施策を主に、設計手法の見直しや間接的コスト縮減も考慮した施策を加え、平成２０年度までに平成１４年度を基準として１０%以上縮減することを目指す。

-1-

（３）計画の対象
行動計画は、基本的には工事に関するコスト縮減を対象としており、用地取得に係るコストは対象としないが、用地取得についても今後とも適切かつ計画的に推進していくこととする。
（４）フォローアップ
行動計画の実施状況については、具体的施策の着実な推進を図る観点から、「羽咋市公共工事コスト縮減対策推進委員会」において、フォローアップする。
フォローアップは毎年実施するものとし、必要ある場合はその都度、行動計画の見直しを行うものとする。また、フォローアップにあたっては、本行動計画による各施策について、その実施状況を検証し、コスト縮減の効果について評価のうえ、結果を公表することとする。

-2-

第２

具体的措置

１．具体的施策の実施に当たっての基本的な視点(１)総合的なコスト縮減の必要性
行動計画においては、工事コストの低減のほか、工事の時間的コストの低減、施設の品質の向上によるライフサイクルコストの低減、工事における社会的コストの低減及び工事の効率性向上による長期的コストの低減を基本的な視点として、公共工事に関する様々な要素について各種の施策を実施するものとし、これらの施策効果により公共工事に関する総合的なコスト縮減を目指す。
①工事コストの低減工事の計画・設計等の見直し、工事発注の効率化、工事構成要素のコスト低減等の施策を講じることにより、工事コストの着実な低減を図る。
②工事の時間的コストの低減
事業箇所の集中化、新技術を活用した工事期間の短縮等により、工事の時間的コストの低減を図る。
③ライフサイクルコストの低減(施設の品質の向上)
施設の長寿命化、省資源・省エネルギー化や環境調和型への転換を進めるなど、施設の品質の向上を図ることにより、ライフサイクルを通じてのコスト低減や環境に関するコスト低減を図る。
④工事における社会的コストの低減工事における建設副産物対策の推進や環境改善策による環境負荷の低減、工事に伴う交通渋滞緩和、工事における事故の減少等を通じて社会的なコストの低減を図る。
⑤工事の効率性向上による長期的コストの低減工事に関する規制改革、工事情報の電子化の推進や新技術の採用の促進等により、工事の効率性を高めるとともに、建設業の生産性向上を促し、長期的なコストの低減を図る。
(２)全庁一体となった取り組みの必要性
公共工事は、多くの要素に関係する社会的活動であることから、公共工事の実効的なコスト縮減を図るためには、公共工事担当部局のみならず、その他の関係部局を含め、全庁一体となった広範囲な取り組みが必要である。

-3-

２．具体的施策の実施に当たっての留意点(１)機能・品質の確保
公共工事の価格低減を図るために、社会資本が本来備えるべき機能・品質を損なわせることは、行動計画の趣旨に反するものである。
公共工事のコスト縮減については、社会資本が本来備えるべき利便性、安全性、耐久性、環境保全、省資源、美観、文化性等の所要の基本機能・品質を満足させた上で、総合的なコスト縮減を目指すものである。
(２)不当なしわ寄せの防止
具体的な施策によるコスト縮減の裏付けなしに工事価格のみを下げることによって、下請け企業、資材供給者、労働者等一部の関係者が不当なしわ寄せを被るようなことがあってはならない。
(３)不正行為の防止
公共工事の実施に当たっては、入札談合等の不正行為を防止し、公正な競争を確保することが不可欠である。このため、透明性・客観性及び競争性をより高めるための入札・契約制度の改革を実施しているところである。
今後とも、公共工事の入札・契約制度の改革の一層の推進を図るとともに、入札談合等の不正行為の根絶に努め、適切な公共工事のコスト形成に資することとする。
(４)コスト縮減に当たっての配慮
コスト縮減を進めるにあたり、本市の特性や地域性を考慮し次のことに配慮する。
○美しい自然環境や豊かな歴史的・文化的環境の保全。
○地元産の資材を活用した地場産業の支援。
○バリアフリー化に配慮した計画の推進。
○リサイクル製品の積極的な活用。
○積雪期を考慮し、早期発注による工期の確保。

３．具体的施策
行動計画においては、以下の５分野について３０施策、１４８項目を平成２０年度までに実施する。これらの施策には国及び県の行動指針や行動計画を踏まえ、必要とされた個々の施策を盛り込んでいる。

-4-

（１）工事コストの低減(分野Ⅰ)工事の計画・設計等の見直し、工事発注の効率化、工事構成要素のコスト低減、工事実施段階での合理化、規制改革等のための具体的施策を継続・充実して実施することにより、工事コストを低減する。
これらの施策の実施によるコスト縮減効果については、工事費に対する縮減率で表すことにし、縮減率は、施策適用前後の比較設計による縮減額を積み上げにより算定する。
１）工事の計画・設計等の見直し
ａ．計画手法の見直し(施策番号Ⅰ①)
社会資本の整備にあたっては、地域特性への配慮及びバリアフリー化等を図りつ
つ、必要以上に華美や過大なものになっていないか、適切なサービス水準かなどの観点で検討し、必要な施策を講じる。
(施策事例)○周辺の他事業と連携した工事の実施○既存施設を有効利用した工事の実施
ｂ．技術基準等の見直し(施策番号Ⅰ②)
技術基準等が急速な科学技術の進歩に対応できているか、技術基準類の運用が画一的なために不経済な設計となっていないか、占用等の各種許可条件について改善する点はないか等の観点に立って、国及び県が継続的に点検し必要に応じ見直すこととしており、その動向を踏まえ対応していく。
(施策事例)○基準類の性能規定化が制定されれば速やかに実施○基準類の見直しがあれば速やかに実施
ｃ．設計手法の見直し(施策番号Ⅰ③)
コスト縮減の観点から、当該工事現場に最適の設計とするため、設計の初期段階において構造形式や施工方法等を組織全体で多角的に検討する設計 VE の活用を図る。
また、施工手間を含めた総合価格で最小となる設計思想への転換（材料ミニマムから労働量ミニマムヘ）の推進や国及び県が進める性能規定の考え方に基づく新しい設計の採用やプレキャスト製品の標準化などその動向を踏まえ対応していく。
(施策事例)○現場に適切な設計とするために設計 VE 等の推進
○コスト縮減に資する設計方法の普及-5-

ｄ．技術開発の推進(施策番号Ⅰ④)
長期的にコスト縮減につながる技術の開発及びその積極的な採用と評価が一層重要になっている。このため、官民の連携の下、こうした技術の研究開発を進めるほか、民間において開発された新技術についての活用・普及を促進する。
(施策事例)○民間で開発された新技術の活用
ｅ．積算の合理化(施策番号Ⅰ⑤)
積算基準等の統一、明確化、公開、機動性の向上など国及び県の動向を踏まえ対応する。また、ＣＡＬＳ／ＥＣを推進するとともに、積算に必要な数量データや図面の電子化、自動積算の効率化について再検討のうえ、順次実施する。
(施策事例)○積算に使用する数量データや図面等の電子化を再検討、実施○積算基準や共通仕様書など国の見直しがあれば、速やかに実施
２）工事発注の効率化等
ａ．公共工事の平準化(施策番号Ⅰ⑥)
工事の計画的かつ迅速な発注、適切な工期の設定、国庫債務負担行為の活用等により、公共工事の平準化を引き続き積極的に推進する。
ｂ．適切な発注ロットの設定(施策番号Ⅰ⑦)
中小建設業者等の受注機会の確保に配慮しつつ、適切な発注ロットを設定する。
また、事業箇所の重点化等により投資の重点化を図る。
ｃ．入札・契約制度の検討(施策番号Ⅰ⑧)
技術による競争を促し、民間の技術力を活用するため、技術提案を受け付ける入札・契約方式などの新しい方式に取り組む。
ｄ．諸手続の電子化等(施策番号Ⅰ⑨)
調査・計画・設計・積算・施工・管理に関する工事関係文書等の標準化・電子化、電子調達システムの導入、また、公共工事におけるＣＡＬＳ／ＥＣ化を検討し順次実施する。
３）工事構成要素のコスト低減
ａ．資材の生産・流通の合理化、効率化(施策番号Ⅰ⑩)
国では建設資材における生産・流通慣行の改善や物流の効率化を推進するため、調達・流通実態調査を踏まえた情報化、規制改革を進めることとしており、国及び県の動向を踏まえ対応する。

-6-

ｂ．資材調達の諸環境の整備(施策番号Ⅰ⑪)
国では品質を確保しつつ、多様な資材調達環境を引き続き整備するため、海外資材の活用促進、規格・仕様の標準化、統一化や性能規格化、品質検査の見直し等を進めており、国及び県の動向を踏まえ対応する。
ｃ．優良な労働力の確保(施策番号Ⅰ⑫)
工事の平準化、高齢化対策、若年労働者確保対策、労働環境の改善等を通じ、優れた建設技能者の安定的確保を図る。
ｄ．建設機械の有効利用(施策番号Ⅰ⑬)
国では、建設機械の有効利用を図るため、建設機械部品の互換性確保等の効率的使用、リースレンタル市場等における情報システムの開発や労働安全対策に関する手続きの効率化を進めることとしており、国及び県の動向を踏まえ対応する。
４）工事実施段階での合理化・規制改革等
ａ．労働安全対策(施策番号Ⅰ⑭)
労働者の安全確保や建設機械施工の安全性の向上に取り組むとともに、国では労働安全対策等手続きの効率化、事業者に効率的な安全管理の普及、情報提供や安全教育、資格取得等に対する支援、また、事故情報の共有化、事故情報を分析し安全対策に反映させることなどを進めており、国及び県の状況を踏まえ対応する。
ｂ．交通安全対策(施策番号Ⅰ⑮)
国では路上工事や海上工事について、各種の許可申請手続きの合理化を進めており、国及び県の動向を踏まえ、集中工事の実施等により、路上工事の効率的実施と渋滞時間の低減を図る。
ｃ．環境対策(施策番号Ⅰ⑯)
地球環境に優しい公共事業を推進するにあたり、排出ガス対策型や低騒音型等の建設機械を使用することにより、環境負荷量の低減を図る。
ｄ．建設副産物対策(施策番号Ⅰ⑰)
建設工事にかかる資材の再資源化等に関する法律を中心とした新たな制度の適正な運用、建設副産物の発生の抑制や再生利用技術、情報交換システムの充実、活用等により、引き続きリサイクル率を向上しながらコストの低減を図る。
(施策事例)○建設副産物の発生抑制の推進○建設残土の有効利用○再生資源の利用促進及びリサイクル技術の活用-7-

ｅ．埋蔵文化財調査(施策番号Ⅰ⑱)
埋蔵文化財調査を円滑に実施するため、公共工事部局と教育委員会との連絡調整体制を継続するとともに、早期に分布調査を実施し、発掘調査と事業展開との調整を図る。
ｆ．消防基準・建築基準等(施策番号Ⅰ⑲)
国では、建築基準の性能規定化等を内容とする建築基準法を改定した。公共建築工事においては、これを踏まえ、技術基準の見直し及び体系化を推進することとしている。また、消防法に関する諸手続についても合理化方策の検討、電気事業法及びガス事業法等に関する諸手続の合理化方策を講じることとしている。
これらの動向を踏まえて対応する。
（２）工事の時間的コストの低減(分野Ⅱ)
ａ．工事の時間的コストの低減(施策番号Ⅱ①)
個々の工事の効率的な実施は、早期の便益発現や事業資金の金利負担の低減などの時間的コスト低減の効果をもたらす。
このため、工事においても事業箇所の集中化、新技術の活用による工事期間短縮などにより時間的効率性の向上を図る。これらの施策実施によるコスト縮減効果については、事業箇所数や短縮時間、短縮による便益など施策の特性に応じた指標で計測する。
(施策事例)○工事箇所の集中化、他事業との連携による機能の早期発現○新技術の活用による工事期間の短縮（３）ライフサイクルコストの低減(施設の品質の向上)(分野Ⅲ)
公共工事によって整備される各種の施設については、「より良いものをより安く」という観点から整備していくことは当然であるが、それだけではなく、より耐用年数の長い施設、省資源、省エネルギー化に資する施設、環境と調和する施設等の整備を推進するなど、施設の品質向上を図ることにより、ライフサイクルを通じてのコスト低減や環境に対する負荷の低減を図る。
これらの施策実施によるコスト縮減効果については、転換率など施策の特性に応じた指標で計測する。
ａ．施設の耐久性の向上(長寿命化)(施策番号Ⅲ①)
ライフサイクルを通じてのコスト低減の観点から、施設の長寿命化を図る。
(施策事例)○耐久性を向上(長寿命化)した構造物に転換-8-

ｂ．施設の省資源・省エネルギー化(運用、維持管理費の低減)(施策番号Ⅲ②)
ライフサイクルを通じてのコスト低減の観点から、施設の省資源・省エネルギー化を図る。
(施策事例)○庁舎等における照明、熱交換設備等の省エネルギー化○太陽光等のクリーンエネルギーを活用した施設の整備
ｃ．環境と調和した施設への転換(施策番号Ⅲ③)
環境に係るコスト等の低減から、環境と調和した施設、バリアフリー化した施設に転換する。
(施策事例)○環境調和型に転換した施設の整備○バリアフリー化した施設の整備（４）工事における社会的コストの低減(分野Ⅳ)
公共工事においては、先導的に建設副産物対策や環境対策、安全対策を実施していくことが求められている。これらの施策のなかには、直接的な工事コスト低減につながらないものもあるが、社会的なコスト低減の観点で重要な施策であり、今後とも引き続き積極的に対応していくことが必要である。このような観点に立って、建設副産物対策の推進や環境対策による環境負荷の低減、工事中の交通渋滞緩和や事故の減少などを通して社会的なコストの低減を図る。
これらの施策実施によるコスト縮減効果については、リサイクル率等施策の特性に応じた指標で計測する。
ａ．工事におけるリサイクルの推進(施策番号IV①)
建設副産物等のリサイクル等を進めることにより、資源の有効利用や環境負荷量の低減を図り、社会的コストを低減する。
(施策事例)○建設副産物対策の推進○再生資源や資源循環に資する資材等の公共工事での活用
ｂ．工事における環境改善(施策番号IV②)
工事における環境改善等により環境負荷の改善を図り、社会的コストを低減する。
(施策事例)○環境負荷の低減に資する建設機械の採用
ｃ．工事中の交通渋滞緩和対策(施策番号IV③)
現道上での交通渋滞を緩和するよう工事を工夫し、社会的コストを低減する。

-9-(施策事例)○路上工事における集中工事等の実施
ｄ．工事中の安全対策(施策番号IV④)
工事中において、安全性の水準を改善することにより、人的な損失を低減する。
(施策事例)○建設機械施工の安全性向上○事故情報の安全対策への反映（５）工事の効率性向上による長期的コストの低減(分野V)
民間企業の有する技術力を公共工事において積極的に活用することにより、工事の効率性が高められるとともに、建設業の生産性向上を促し、長期的なコスト低減が期待できる。
具体的には、国が進めている各種の規制改革等を通じた効率性の向上、個々の工事における新技術の活用、工事情報の電子化や建設業における情報通信技術の拡大、入札・契約制度の的確な運用等を通じた不良・不適格業者の排除等を通じて、長期的なコスト縮減を図る。
これらの施策によるコスト縮減効果については、規制改革の実施状況、工事情報の電子化を実施した工事件数など施策の特性に応じた指標で計測する。
ａ．工事における規制改革(施策番号V①)
工事に関する各種の規制改革の実施を通じて、長期的にコスト低減を図る。
ｂ．工事情報の電子化(施策番号V②)
工事情報や手続きの電子化等により、工事の効率化を図るとともに、建設業における情報通信技術の普及、利用を拡大し、長期的にコスト低減を図る。
ｃ．工事における新技術の活用(施策番号V③)
工事における新技術の活用により、長期的にコストの低減を図る。

- 10 -