一般社団法人京都スマートシティ推進協議会

作成日：2021 年 10 月 6 日

データ利活用サービス利用規約
本規約は、一般社団法人京都スマートシティ推進協議会（以下「当法人」という。）が運営する、データ統合・連携基盤を介して提供するデータ利活用サービス（以下「本サービス」という。）の利用条件等を定めるものである。
第 1 条（適用）
１ 本規約は、本サービスの利用に関し、当法人と登録利用者との間に適用される。
２ 本サービスにおいては、利用を希望する者が本規約に同意の上、当法人指定の申請書を提出し、当法人がこれを承認することによって、本サービス利用契約（以下「本契約」という。）が成立するとともに、登録利用者としての登録が完了するものとする。なお、当法人は、申請者に以下の事由があると判断した場合、申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとする。
(1) 申請に際して虚偽の事項を届け出た場合(2) 本規約に違反したことがある者からの申請である場合(3) 第 17 条１項各号に該当するものである場合(4) その他、当法人が相当でないと判断した場合
３ 申請に際して誤った事項又は不正確な事項を届け出た場合、そのことによって生じた損害について責任は負わない。
４ 本契約以外に個別契約や覚書（登録利用者がデータ統合・連携基盤にデータ提供をする場合のデータ提供利用条件等を意味する。）が用意されている場合で、個別契約や覚書の内容が本規約と矛盾抵触している場合には、その限りで個別契約・覚書の内容が優先して適用され、個別契約や覚書に定めがないものについては本規約が適用される。
５ 当法人は、本規約について､必要に応じて全部または一部を変更する場合がある｡本規約の改廃は、当法人代表理事の承認を経るものとし、登録利用者の同意なく本規約の内容を適宜、変更できるものとする。
本規約を変更した場合、当法人ホームページに掲載する他、適宜、登録利用者に対して通知するものとする。
第 2 条（定義）
本規約において掲げる語は、次の定義による。
(1) 「データ統合・連携基盤」とは、異なる複数の事業者やデータ提供者から提供される大量のデータを集約・管理し、複数の事業者が当該データを共有または活用することを可能にするためのクラウド上の場所または基盤のことをいう。
(2) 「提供データ」とは、本契約に基づき、データ提供者がデータ統合・連携基盤を経由して提供する、データ提供者が利用権限を有するデータをいう。ただし、本契約における提供データには、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報は含まないものとする。
(3) 「派生データ」とは、データ利用者が、提供データを加工、分析、編集、統合等（以下「加工等」という。）することによって新たに生じたデータをいう。
(4) 「本目的」とは、京都ビッグデータ活用プラットフォーム事業において、提供データを利活用し、新たな利用サービスの開発や新たなビジネス機会の創出を目的とする。
(5) 「京都ビッグデータ活用プラットフォーム事業」とは、当法人が設置する京都ビッグデータ活用プラットフォームを通じて行う事業をいう。
(6) 「データ提供者」とは、データ統合・連携基盤を経由して、提供データをデータ利用者に提供する者をいう。
(7) 「データ利用者」とは、当法人から提供データの利用承認を受けて、当該提供データの利活用を行う者をいう。
(8) 「登録利用者」とは、本規約に同意の上、データ提供者やデータ利用者が利用登録申請を行い、当法人から承認を受けた法人や団体等のことをいう。
(9) 「データカタログ」とは、提供データのメタデータ（管理情報）等のことをいう。

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第 3 条（提供データの提供方法）
提供データは、電子的手段によるファイル転送等の方法を用いて提供するものとする。
第 4 条（提供データ等の利用許諾）
１ データ提供者は、データ利用者に対して、提供データを本契約の有効期間中、本目的の範囲内で利用することを許諾する。この利用には、本目的のために、提供データを加工等することが含まれる。なお、提供データのメタデータ等で個別に期間等条件を定めた事項がある場合は、そちらが優先される。
２ データ利用者は、本規約で明示的に規定されるものを除き、提供データについて開示、内容の訂正、追加または削除を行うことのできる権限を有しない。
３ データ利用者は、データ提供者の書面による事前の承諾のない限り、本目的以外の目的で提供データを加工等その他の利用（目的外での加工等。）をしてはならず、提供データおよび派生データを第三者（データ利用者が法人である場合、その子会社、関連会社も第三者に含まれる。）に開示、提供、漏えいしてはならない。
４ 提供データに関してデータ提供者が創出した知的財産権（データベースの著作物に関する権利を含むが、これらに限らない。）は、データ提供者に帰属する。ただし、提供データのうち、第三者に知的財産権が帰属するものはこの限りではない。
５ データ提供者は、本条第１項に基づく許諾に関わらず、何らの理由なくして、いつでも、データ利用者に対して提供データの削除、消去または利用停止を求めることができる。ただし、この規定は、データ提供者がデータ利用者に対して提供データを有償で提供している場合には適用しない。
６ 前項にもとづき、データ提供者がデータ利用者に対して提供データの削除または消去を求めた場合には、データ利用者に対し、削除または消去の対象となった提供データが削除または消去されたことを証する書面の提出を求めることができる。
７ データ提供者は、データ利用者に対して、派生データおよび派生データ内の提供データの削除または利用停止を求めることはできない。これは本契約が解除された場合でも同様とする。
8 提供データのうち、不正競争防止法第２条第７項で定義される限定提供データに該当するものについては、同法に基づき法的保護かつ措置が適用される。
第 5 条（対価・支払条件）
提供データの対価については、データ提供者とデータ利用者との間での調整とする。
第 6 条（提供データの保証）
１ データ提供者は、提供データが適法かつ適切な方法によって取得されたものであることを当法人およびデータ利用者に表明し、保証する。
２ データ提供者は、提供データの中に第三者（以下「当初取得者」という。）が有していたデータ（以下「当初データ」という。）がある場合には、当初データをデータ統合・連携基盤に提供するに先立ち、当初取得者に対して、本契約の内容を提供し、当初データが本契約に従って提供されかつ利用される旨の同意を書面にて当初取得者から得るものとする。
３ データ提供者は、提供データの安全性（提供データがウィルスに感染していないことを含む。）、提供データが第三者の知的財産権およびその他の権利を侵害しないことを保証する。しかし、提供データの正確性、完全性（提供データに瑕疵またはバグがないことを含む。）、有効性（本目的への適合性を満たしていることを含む。）、提供データが継続してデータ利用者に提供されることをいずれも保証しない。
４ 前項の規定にもかかわらず、提供データに起因または関連して当法人が損害を被った場合には、当法人は、データ提供者に対して損害賠償を請求することができる。
第 7 条（責任の制限等）
１ データ提供者および当法人は、データ利用者による提供データに関連する、または提供データの利用に基づき生じた発明、考案、創作および営業秘密等に関する知的財産権のデータ利用者による利用に関連する一切の請求、損失、損害または費用（合理的な弁護士費用を含み、特許権侵害、意匠権侵害、その他これらに類する侵害を含むがこれに限らない。）に関し責任を負わない。
２ データ利用者は、提供データの利用に起因または関連して第三者との間で紛争、クレームまたは請求（以下「紛争等」という。）が生じた場合には、直ちにデータ提供者および当法人に対して書面により通知す一般社団法人京都スマートシティ推進協議会るものとし、かつ、自己の責任および費用負担において、当該紛争等を解決する。データ提供者および当法人は、当該紛争等に合理的な範囲で協力するものとする。
３ データ利用者は、前項に定める紛争等に起因または関連してデータ提供者または当法人が損害、損失または費用（合理的な弁護士費用を含み、以下「損害等」という。）を被った場合（ただし、当該紛争等がデータ提供者または当法人の帰責事由に基づく場合を除く。）、データ提供者または当法人に対して、当該損害等を補填する。
第 8 条（利用状況の報告および監査）
１ データ提供者は、当法人およびデータ利用者に対し、提供データの利用が本規約の条件に適合している否かを検証するために必要な利用状況の報告を求めることができる。
２ データ提供者は、前項に基づく報告が提供データの利用状況を検証するのに十分ではないと判断した場合、15 営業日前に相手方に対して書面による事前通知をすることを条件に、１年に１回を限度として、相手方の営業所において、自らまたは自らが指定した第三者をして、提供データの利用状況の監査を実施することができるものとする。なお、この場合、監査を実施するデータ提供者は、相手方の情報セキュリティ等に関する規程その他相手方が別途定める規程を遵守するものとする。
３ 前項による監査の結果、当法人およびデータ利用者が本規約に違反して提供データを利用していたことが発覚した場合、当法人およびデータ利用者は相手方に対し監査に要した費用を支払うものとする。
第 9 条（提供データ等の管理）
１ 当法人およびデータ利用者は、提供データおよび派生データを他の情報またはデータと明確に区別し、国内において一般にデータ保管のために用いられるシステムで通常利用されるのと同種同等のセキュリティおよびバックアップ体制を備えるなど、善良な管理者の注意をもって管理・保管しなければならない。
２ データ提供者は、提供データおよび派生データの管理状況について、当法人およびデータ利用者に対していつでも書面による報告を求めることができる。この場合において、提供データまたは派生データの漏えいまたは喪失のおそれがあるとデータ提供者が判断した場合、データ提供者は、当法人およびデータ利用者に対して提供データおよび派生データの管理方法・保管方法の是正を求めることができる。
３ 前項の報告または是正の要求がなされた場合、当法人およびデータ利用者は速やかにこれに応じなければならない。
４ 当法人およびデータ利用者は、自らの情報管理に第三者のシステムを利用し、当該システムの運営または管理を当該第三者またはその他の第三者に委託している場合には、当該システムの運営・管理会社に対して適切な監督を行わなければならない。
５ データ提供者は、自身の提供データを利用したデータ利用者が、本規約に違反する利用をしていることを発見した場合には、当法人に通知するとともに、データ利用者に対してその違反の是正を求め、その違反が是正されない場合には、本規約に従って利用停止その他の適切な措置を講ずることを求めることができる。当法人およびデータ利用者は、データ提供者からの指示に従わなくてはならない。
６ 前項の場合において、データ利用者に対するデータの提供者が当法人である場合には、当法人がデータ利用者に違反の是正を求め、データ利用者がその違反を是正しない場合には、当法人自らの責任により、適切な措置を講ずるよう求めることができる。データ利用者は、かかる指示を当法人から受領した場合には、その指示に従わなくてはならない。
第 10 条（損害軽減義務）
１ 当法人またはデータ利用者において、提供データの漏えい、喪失、第三者提供、目的外利用等本規約に違反する提供データの利用（以下「提供データの漏えい等」という。）を発見した場合、直ちにデータ提供者にその旨を通知しなければならない。
２ 提供データの漏えい等の疑いが生じた場合、当法人またはデータ利用者は、自己の費用と責任において、提供データの漏えい等の事実の有無を確認するとともに、万が一、提供データの漏えい等の事実が確認された場合においては、その原因を調査し、再発防止策について検討しその内容をデータ提供者に報告しなければならない。
第 11 条（秘密保持義務）
１ 登録利用者および当法人は、本契約を通じて知り得た、相手方が開示にあたり、書面にて秘密情報であることを表明し開示した情報（以下「秘密情報」という。ただし、提供データは本条における「秘密情報」に一般社団法人京都スマートシティ推進協議会は含まれない）を、厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、また、秘密情報を本契約に基づく権利の行使または義務の履行以外の目的で利用してはならない。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報にあたらないものとする。
(1) 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報(2) 秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報(3) 開示の時点で公知の情報(4) 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報(5) 正当な権利を有する第三者から被開示者が秘密保持義務を負うことなく開示された情報３ 本条に基づく義務は、本契約が終了した後も３年間存続する。
第 12 条（派生データ等の取扱）
１ 派生データに関する利用権限は、別途合意をした場合を除き、派生データを生成した者が保有するものとする。
２ データ提供者およびデータ利用者は、本契約での利用権限を超えて、派生データを利用、開示、譲渡、利用許諾または処分してはならない。
３ データ提供者は、派生データについて、そのデータ生成者の承諾なく、その内容の訂正、追加または削除を行うことのできる権限を有しない。
４ 派生データの作成または利用に基づき生じた知的財産権（データベースの著作物に関する権利を含むが、これらに限らない。以下本条において同じ。）は、別途合意をした場合を除き、派生データの生成者のものとする。ただし、当該知的財産権の創出に共同での出願作業が必要な場合には、データ提供者と派生データの生成者が共同で当該出願作業を行うか、相手方の同意を得て、一方が単独で行うものとする。
５ 前各項の規定にもかかわらず、別途書面による合意をすることにより、派生データの利用に基づき生じた知的財産権を、データ提供者と派生データ生成者の共有とすることができる。
６ 前２項の規定は、派生データに関する知的財産権が第三者に帰属する場合には、適用しないものとする。
７ データ利用者が、提供データをもとに創出された派生データをデータ提供者以外の第三者へ提供する
場合は、提供データの二次利用の禁止を遵守するとともに、派生データから提供データへの復元が不可であることを条件とする。
８ 派生データの利用範囲は、京都ビッグデータ活用プラットフォーム事業内での利用に限定することを条件とする。
第 13 条（有効期間）
１ 本契約の有効期間は、当法人が承認した期間と同一とする。ただし、有効期間満了の１ヶ月前までに登録利用者から書面による契約終了の申し出がないときは、本契約と同一の条件でさらに１年間継続するものとし、以後も同様とする。
第 14 条（不可抗力免責）
本契約の有効期間中において、天災地変、戦争、暴動、内乱、自然災害、停電、通信設備の事故、クラウドサービス等の外部サービスの提供の停止または緊急メンテナンス、法令の制定改廃その他、登録利用者および当法人の責に帰すことができない事由による本規約の全部または一部の履行遅滞もしくは履行不能については、責任を負わない。
第 15 条（解除）１ 登録利用者または当法人は、本契約の有効期間中であっても、相手方が本規約に違反したときは、本契約を解除することができる。
２ データ提供者は、本契約の有効期間中であっても、データ利用者が提供データ等または派生データの漏えいまたは喪失をした場合には、何ら催告なくして、本契約を解約することができる。ただし、相手方と合意しているデータ提供者が要した費用の負担については、双方にて協議の上、決定するものとする。

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第 16 条（規約有効期間終了後の措置）
本契約の有効期間終了後は理由の如何を問わず、データ利用者は提供データを利用してはならず、速やかに受領済みの提供データ（複製物を含む）を全て廃棄または消去しなければならない。また、当法人は、データ提供者の求めに応じ、該当データの廃棄または消去が完了した旨の証明書（または報告）を提出する。
第 17 条（反社会的勢力の排除）
１ 登録利用者および当法人は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。
(1) 自らまたは自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
その他これらに準じる者（以下、総称して「暴力団員等」という）であること。
(2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(4) 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(6) 自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２ 登録利用者または当法人は、他方が前項に違反した場合は、本契約を解除することができるものとし、当該解除した者が被った損害の賠償を他方に請求できるものとする。
第 18 条（残存条項）
本契約終了後も、第 4 条（提供データ等の利用許諾）7 項、第 7 条（責任の制限等）、第 11 条（秘密保持義務）、第 12 条（派生データ等の取扱）、第 16 条（契約有効期間終了後の措置）、第 19 条（権利義務の譲渡禁止）、第 22 条（紛争解決）の各規定は有効に存続するものとする。
第 19 条（権利義務の譲渡禁止）
登録利用者および当法人は、書面による相手方の承諾を得た場合を除き、本契約もしくは個別契約から生ずる権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。
第 20 条（完全合意）
本契約は、登録利用者と当法人の完全な合意であり、本規約の主題に関する両者の従前の書面または口頭の合意に取って代わるものとする。本契約は、登録利用者と当法人の正当な権限を有する代表者による書面の合意なくして、修正または変更することができない。
第 21 条（準拠法）
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
第 22 条（紛争解決）
１ 本規約に定めのない事項または本規約の条項の解釈上生じた疑義については、登録利用者と当法人は誠意をもって協議し、円満に解決するものとする。
２ 本契約に関する紛争について、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。