一般社団法人香川県総合建設センター

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1. 認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の省エネルギー性能基準の引き上げ
引き上げ後の基準に不対応
認定長期優良住宅
認定低炭素住宅 ＊R4年9月30日が物件登録及び交付申請期限

補助額引上げ引き上げ後の基準に対応
認定長期優良住宅(ZEH水準）
認定低炭素住宅 (ZEH水準）

22. ゼロ・エネルギー住宅の長期優良住宅認定取得による補助金の引き上げ
長期優良住宅認定なし
ゼロ・エネルギー住宅

補助額引上げ
長期優良住宅認定あり
ゼロ・エネルギー住宅(長期対応）
33. ZEH又はZEH水準の住宅における耐震性について
・ ZEH又はZEH水準の住宅の耐震性に関する要件を設け、構造安全性の確認方法や耐震性能に応じて優先して配分する
・ 構造計算を実施せず耐震等級2以下である

場合、建築主又は買主への説明や同意書の提出が必要
4

4. 長寿命型に係る変更（補助金上限額）① 認定長期優良住宅（ＺＥＨ水準）
１４０万円/戸
１２５万円/戸 （補助金活用実績合計4戸以上）＊外皮性能及び一次エネルギー消費性能がZEH水準であることが認定書で確認できる認定長期優良住宅
またはＲ４年4月1日現在の長期優良住宅認定基準で認定書を取得した住宅で、別途ＢＥＬＳ評価書等でＺＥＨ水準が確認できる認定長期優良住宅

5

② 認定長期優良住宅
１１０万円/戸
１００万円/戸 （補助金活用実績合計4戸以上）＊ZEH水準が認定書で確認できない認定長期優良住宅
令和4年4月1日現在の長期優良住宅認定基準で認書を取得した住宅

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ZEH水準とは・ 強化外皮基準＊を満たし、かつ再生可能エネルギーを除いた、一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から20％以上削減（BEI0.8以下）となる省エネ性能の水準＊住宅性能表示制度の断熱等性能等級57

5. ゼロ・エネルギー住宅型に係る変更（補助金上限額）①ゼロ・エネルギー住宅
１４０万円/戸
１２５万円/戸 （補助金活用実績合計4戸以上）②ゼロ・エネルギー住宅（長期対応）
ゼロ・エネルギー住宅に加えて長期優良住宅の認定を受けた住宅に 10万円/戸 引上げ8

③ ZEH Oriented （R4.新設）
９０万円/戸
７５万円/戸 （補助金活用実績合計4戸以上）＊都市型狭小地及び多雪地域により太陽光発装置の設置ができない場合に限る（北側斜線制限の対象となる用途地域で、敷地面積が85㎡未満
平屋建ては対象外 ）④ 改修は廃止 新築のみ
9

6. 高度省エネ型に係る変更（補助金上限額）① 認定低炭素住宅（ＺＥＨ水準）
９０万円/戸＊外皮性能及び一次エネルギー消費性能がZEH水準であることが認定書で確認できる認定低炭素住宅、またはＲ４年4月1日現在の認定低炭素住宅認定基準で認定書を取得した住宅で、別途ＢＥＬＳ評価書等でＺＥＨ水準が確認できる認定低炭素住宅

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② 認定低炭素住宅

７０万円/戸
＊ZEH水準が認定書で確認できない認定低炭素住宅
令和4年4月1日現在の認定低炭素住宅認定基準で認書を取得した住宅③ 性能向上計画認定住宅は廃止
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7. 各種加算に関する変更
1） 地域住文化加算（R4.新設）
地域の伝統的な建築技術の継承に資する
住宅
上限２０万円/1戸＊住宅の建設地の地方公共団体が定める「地域住文化要素基準」を満たす住宅を建築し、建築士が基準への適合を確認すること（熊本県・石川県・和歌山県・長野県・新潟県・群馬県・鳥取県・山口県・島根県・青森県・長崎県の11県）

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2） バリアフリー加算（R4.新設）
バリアフリー対策を講じた住宅
上限３０万円/1戸＊高齢者等配慮対策等級（専用部分） 等級3以上①設計住宅性能評価書 ＋ 設計士による工事内容
適合確認②建設住宅性能評価書 のいずれかで適合確認

133） 加算を併用した場合の加算の上限
４０万円/1戸＊加算の組み合わせに制限あり

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8. 優良建築物型と省エネ改修型の廃止
9. 施工事業者の制限の強化
施工事業者の要件
・補助対象となる住宅の工事を元請けとして行う・工事請負契約を単独で建築主と締結・確認申請における「工事施工者」として、対象工事に直接的責任を負うこと
1510. 事業者管理ページを設け、口座情登録,印影登録を行う

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グループの構築
共通ルールの設定

中小工務店
建築士
事務所

製材流通
事業者

関連事業者の連携体制の構築
プレカット
事業者
原木供給者

安定的な木材確保

・地域型住宅の規格・仕様・資材の供給・加工・利用・積算・施工方法

製材事業者

・維持管理方法

・その他、グループの取組

地域型住宅の整備
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ZEH ・ Nearly ZEH※Nearly ZEHは寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る

補助対象(住宅)のイメージ
設備の高効率化

外皮の高断熱化

長期優良住宅耐震性

認定低炭素住宅
ZEH Orienteｄ※ZEH Orientedは都市部狭小地及び多雪地域により太陽光発電装置の設置ができない場合に限る

劣化対策

維持管理・更新の容易性

ZEH・Nearly ZEH、認定低炭素、ZEH
Orientedで補助対象となるもの
長期優良住宅で補助対象となるもの

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◆次の全ての要件を満たす木造住宅
1. 主要構造部が木造であること

2. グループの共通ルールに則し、グループ構成員の中小住宅生産者により供給される新築であること (モデルハウスは対象外)
3. 事業の種類に応じた要件をみたすもの19

4. 対象住宅に係る事業者のうち設計者、施工管理者、大工技能者の何れか1人が、住宅省エネルギー技講習会の修了者、または本事業で定める令和4年に実施する講習会等の受講者であること

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5. 採択通知の日付(令和４年６月３０日)以降に着工すること

6. 主要構造部に用いる木材はグループが定める地域材を積極的に使用すること

21

7. 住宅が「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」第9条第1項の規定に基づく「土砂災害特別警戒区域」に掛かっている場合は、補助対象外区域の指定の有無については、建設地の地方公共団体に問い合わせてください22

「土砂災害特別警戒区域」に敷地の一部が掛かっていても、住宅が掛かっていなければ補助対象

23

8. 契約形態等①施工事業者の制限
補助対象住宅の工事を元請けとして行う対象住宅の確認申請における「工事施工者」として、その工事に直接責任を負う24

②ゼロ・エネルギー住宅型・高度省エネ型
における制限外皮計算、一次エネルギー消費量計算に寄与する工事は、原則として元請けである施工事業 者が工事を行うこと
ただし、太陽光発電設備は補助対象外の工事のため、施工者について制限は無い
25

◆次の①②のいずれかを満たすもの①断熱材、太陽光パネル等の荷重を見込んだ構造計算を実施したもの※構造計算の実施については、建築確認や建築士による確認・証明等によって耐震性能が確認できるものとする
26

②壁量計算等により構造安全性を確認したもので、以下のイ（1）、イ（2）、ロのいずれかを満たしたもの
イ（1） 住宅性能表示制度の耐震等級3水準
イ（2） 住宅性能表示制度の耐震等級2水準
かつ、建築主又は買主へ説明および同意取得を行う
ロ
現行（R4.4.1時点）の壁量計算により構造安全性を確認したもの、かつ建築主又は買主へ説明および同意取得を行う

27

【建築主等への説明と同意取得について】
建築主又は買主に対して以下の内容を説明し、同意書の写しを提出
・建築基準法の必要壁量について、令和4年2月1日の社会資本審議会の答弁を踏まえて、ZEH等の荷重を踏まえた引き上げの検討が行われていること
・上記の検討を踏まえて、必要壁量が見直されることで、令和4年度地域型住宅グリーン化事業に対する補助金を交付申請しようとする物件が見直し後の壁量計算の耐震基準に満たなくなる場合があること
28◆補助対象となる住宅の要件「認定長期優良住宅」 かつ 外皮性能及び一次エネルギー消費量がZEH水準であることが認定書で確認できる住宅認定書で確認できない場合は、別途ZEH水準が確認できるBELS評価書や住宅性能評価書を取得した場合に限り補助対象とする

29

◆補助対象となる住宅の要件
ZEH水準を満たしていない「認定長期優良住宅」（令和4年4月1日現在の長期優良住宅認定基準で認定書を取得した住宅）は、物件登録及び交付申請を令和4年9月30日までに行った場合に限り補助対象とする

30

長寿命型
認定長期優良住宅（ZEH水準）
長期優良住宅の活用実績の合計
3戸以下

１４０万円/戸４戸以上１２５万円/戸※※ 補助対象経費の1/10以内の額
かつ補助額の上限

31

長寿命型
認定長期優良住宅
長期優良住宅の活用実績の合計
3戸以下

１１０万円/戸

４戸以上

１００万円/戸※※ 補助対象経費の1/10以内の額
かつ補助額の上限32

◆補助対象となる住宅の要件
1）強化外皮基準を満たしたうえで、
UA値 ： 0.6W/㎡K （4〜7地域）
2）再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減
3）再生可能エネルギーを導入（容量不問）
4）再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減
33

◆補助対象となる住宅の要件
1）〜4）に加え下記の全ての要件を満たしたもの①常時居住する戸建て住宅であること②専用住宅であること ※1③再生可能エネルギー等の系統連携を行い、かつ余剰買取とする（全量買取は対象外）④太陽光発電設備の設置場所は原則、対象住宅屋根とし、対象住宅と併設する場合に限り、対象住宅以外（同一敷地内の駐車場屋根等）への設置も可能とする※1 併用住宅の場合、エネルギー計算、エネルギー使用（電気・ガス等）
34を分けて管理できていること

ZEH ・ Nearly ZEH
ゼロエネルギー住宅の活用実績の合計
3戸以下

１４０/戸

４戸以上

１２５万円/戸 ※※ 認定長期優良住宅の認定を受けた場合、１０万円/戸 補助限度額を引き上げ※ 補助対象経費の1/10以内の額かつ補助額の上限

35

ZEH Oriented
ゼロエネルギー住宅の活用実績の合計
3戸以下９０万円/戸４戸以上７５万円/戸※※ 補助対象経費の1/10以内の額
かつ補助額の上限36◆補助対象となる住宅の要件「認定低炭素住宅」 かつ 外皮性能及び一次エネルギー消費量がZEH水準であることが認定書で確認できる住宅認定書で確認できない場合は、別途ZEH水準が確認できるBELS評価書や住宅性能評価書を取得した場合に限り補助対象とする

37

◆補助対象となる住宅の要件
ZEH水準を満たしていない「認定低炭素住宅」（令和4年4月1日現在の認定低炭素住宅認定基準で認定書を取得した住宅）は、物件登録及び交付申請を令和4年9月30日までに行った場合に限り補助対象とする

38

長寿命型
認定低炭素住宅（ZEH水準）
認定低炭素住宅の活用実績の合計９０万円/戸※※ 補助対象経費の1/10以内の額
かつ補助額の上限39

長寿命型
認定低炭素住宅
認定低炭素住宅の活用実績の合計７０万円/戸※※ 補助対象経費の1/10以内の額
かつ補助額の上限40◆主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半に地域材を使用する場合加算額上限２０万円/1戸※ 三世代同居加算、若者・子育て世帯加算との併用不可

完了実績報告時に、使用する「地域材」の内容等についての確認ができる書類を入手し、指定の様式で証明

41

◆キッチン、浴室、トイレまたは玄関のうち、いずれか2つ以上を対象住宅内に複数箇所設置する場合加算額

上限３０万円/1戸※ 地域材加算、若者・子育て世帯加算との併用不可
完了実績報告時に、建築士により対象住宅が三世代同居対応住宅の要件に適合していることを証明→「建築士による工事内容確認書」を提出

42

◆建築主が年度当初時点で、40歳未満の場合、又は年度当初時点もしくは交付申請時点で築主が18歳未満の子供と同居している場合
年度当初 ・・・

加算額

令和4年4月1日

上限３０万円/1戸※ 地域材加算、三世代同居加算との併用不可
交付申請時に確認書類を提出
・若 者： 住民票、運転免許証、パスポート、保険証等の写し・子育て： 住民票等の写し

43◆第三者機関により住宅性能表示制度の高齢者等配慮対策等級（専用部分）の等級3以上と評価された住宅の場合

加算額

上限３０万円/1戸※ 各型の予算の範囲内で加算可能
完了実績報告時に、建築士により対象住宅がバリアフリー加算の要件に適合していることを証明→「建築士による工事内容確認書」を提出

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◆加算の上限は４０万円◆加算の併用が可能な組み合わせ
・「地域材加算」 + 「バリアフリー加算」
・「三世帯同居加算」 + 「バリアフリー加算」
・「若者・子育て世帯加算」 + 「バリアフリー加算」

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採択時にグループに対して割り当てられた配分額内でⅠ期で交付申請◆実施枠 ①長寿命型・ZEH水準（未経験枠）②長寿命型・ZEH水準（制限なし枠）③長寿命型（未経験枠）④長寿命型（制限なし枠）⑤ゼロ・エネルギー住宅型・長期対応(未経験枠)⑥ゼロ・エネルギー住宅型・長期対応(制限なし枠)⑦ゼロ・エネルギー住宅型・構造対応(未経験枠)⑧ゼロ・エネルギー住宅型・構造対応(制限なし枠)⑨ゼロ・エネルギー住宅型(未経験枠)⑩ゼロ・エネルギー住宅型(制限なし枠)⑪高度省エネ型・ZEH水準かつ構造対応⑫高度省エネ型・ZEH水準⑬高度省エネ型＊⑦〜⑩ZEH Oriented含む

46

◆加算配分枠⑭地域住文化材加算（香川県は対象外）⑮バリアフリー加算⑯地域材加算⑰若者・子育て加算⑱三世代同居加算

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◆実施枠①長寿命型・ZEH水準（未経験枠）②長寿命型・ZEH水準（制限なし枠）③ゼロ・エネルギー住宅型・長期対応(未経験枠)④ゼロ・エネルギー住宅型・長期対応(制限なし枠)⑤ゼロ・エネルギー住宅型・構造対応(未経験枠)⑥ゼロ・エネルギー住宅型・構造対応(制限なし枠)⑦ゼロ・エネルギー住宅型(未経験枠)⑧ゼロ・エネルギー住宅型(制限なし枠)⑨高度省エネ型・ZEH水準かつ構造対応⑩高度省エネ型・ZEH水準＊⑤〜⑧ZEH Oriented含む
48◆加算配分枠⑭地域住文化材加算（香川県は対象外）⑮バリアフリー加算⑯地域材加算⑰若者・子育て加算⑱三世代同居加算

49

◆ 物件登録は、請負は契約済み物件、売買は建設地を特定した物件を対象とする◆ 交付申請は、物件登録から20日以内に行う
期限までに交付申請がなされない場合は、当該登録は失効＊失効した物件の再登録は不可

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長寿命型

ゼロ・エネルギー住宅型
※1

補助金
活用実績
(Ｈ27〜R3）

上限額

高度省エネ型

3戸
以下

4戸
以上

3戸
以下

4戸
以上

―980万円

875万円

700万円

625万円

270万円

(7戸相当)(7戸相当)(5戸相当)(5戸相当)(3戸相当)※1 長期対応住宅を活用する場合は、これとは別に上限額が引上げられます51補助対象となる建築工事費科目

説明主体工事費

屋内電機設備建設工事費 工事費（補助対象工事費）
屋内ガス設備工事費
屋内給排設備工事費

建築主体の工事に要する費用
但し、建築主体と分離して設けられる受水槽、煙突その他これらに類する工作物の設置工事に要する費用を除く
屋内の電気その他の配線工事及び器具（配電盤を含む）の取り付けに要する費用（玄関ポーチ灯工事含む）
屋内のガス設備の設備工事に要する費用（屋外壁面に設置する給湯機含む）

屋内の給水配管工事、排水配管工事（建築物外の第1ためます及びそれに至る部分の工事含む）及び衛生器具の取り付けに要する費用
52補助対象となる建築工事費＊通常、建築設備として建築物に組み込まれる形で設置されるものは補助対象＊ 現場管理に必要な費用で、事務・通信・運搬・監督の人件費は上記工事費に含めることができる＊ 建築主が自ら購入したもの（施主支給品）、住宅設備等のリース品は補助対象外＊ ゼロ・エネルギー住宅型においては、外皮計算及び一次エネルギー計算に寄与する工事について、原則として補助対象経費から除くことはできません＊ 高度省エネ型においては、一次エネルギー計算上「設置しない」扱いができない換気設備、給湯設備等は補助対象経費から除くことができません53補助対象外費用
対象外費用

項目

1.用地費・土工事費等

用地費、造成工事、擁壁工事、盛土工事等
地盤改良工事
解体工事

2.工事費

本体
関係

インナーガレージ、店舗併用における店舗部分等の工事費＊工事床面積に応じて、対象外部分工事費を面積按分で見積もることも可
太陽光発電設備（付属するモニター含む）
昇降機
煙突、アンテナ、屋上緑化等
54補助対象外費用
対象外費用

項目

2.工事費

屋外付帯設備、浄化槽、受水槽等
屋外関係

屋外給排水工事、屋外ガス設備工事
幹線引き込み工事
外構工事（屋外緑化工事含む）、ウッドデッキ等

3.購入品

分離して購入できるもの（カーテン、ブラインド、日
射調整フィルム、遮熱塗料、遮熱シート、ペレットス
トーブ、エアコン、後付けの家具等）
設計料、構造計算費用、工事監理費

4.設計・管理・申請関係費

上下水道申請費、電力会社申請費、行政申請費、各種審査費、BELS申請費、保険保証関係費、地耐力調査費
55◆国が実施する他の補助事業(国費が含まれ事業を含む)と併用することは原則できません
地方公共団体が実施する補助事業についても、国費が含まれている場合が あります
◆国庫補助が含まれているか否かについては、当該地方公共団体にお問い合わせください◆補助金を併用する際は、本事業の補助対象となる経費から、当該補助事業の補助金を除いた額で補助金を算出します56

◆次の事業とは一切の併用はできません。
① ZEH支援事業② ZEH + 実証事業
③ こどもみらい住宅支援事業④ 住宅・建築物の建設に関する都道府県等からの補助(国庫補助が含まれているもの)のうち補助対象が本事業と重複するもの◆住まいの復興給付金との併用は可能です

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配分方式

事前枠付与方式
（Ⅰ期）

先着順方式
（Ⅱ期）

『物件登録ツール』
登録期間

交付
申請

【ZEHまたはZEH水準】
物件登録開始日〜
R4.10月31日（月）

申請ツール
公開後 かつ物件登録後

R4.11月20日（日）【上記以外】
物件登録開始日〜
R4.9月30日（金）申請ツール
公開後 かつ
物件登録後

R4.9月30日（金）物件
登録後

物件登録ツール
登録後20日以内
但し、最終はR5.1月31日（火）R4.11月前半〜
R5.1月31日（火）交付申請期限＊1※1 『交付申請ツール』で交付申請ボタンを押下した時点

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完了実績報告は期限までに『実績報告ツール』にて報告
完了実績報告が行われない場合は補助金が交付されません
R5.２月6日（月）完了実績報告提出期限

または事業完了の1ヶ月後のいずれか早い方の日

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◆次の「着手」「着工」「事業完了」の全てを満たすこと① 着手・・・令和4年度内に着手すること・ 請負契約による住宅は令和4年4月1日～交付申請（Ⅱ期は物件登録）までに工事請負契約を締結すること
・ 売買契約による住宅は令和4年6月30日～令和5年3月31日までに着工すること60

② 着工・・・根切り工事または基礎杭打ち工事に着手した時点
着工可能日・・・採択通知日（令和4年6月30日）※計画変更で追加する施工事業者は追加する
計画変更受付期間終了日の翌日※柱状改良や鋼管による地盤改良の場合は、これらの工事に着手した日を本事業の着工日とします※上記「着工可能日」より、長期優良住宅や認定低炭素住宅等の認定申請日以降等、対象住宅に係る関係法令で着工が可能となる日の方が遅い場合は、関係法令を順守しなければなりません

61※着工可能日前に建築確認や長期の認定、認定低炭素の認定を取得している場合は、着工前の現地写真で未着工を確認します※現地写真には、実施支援室が指定する文字を記載した看板を写しこむこと

現地写真に代えて、下記の書類でも提出可能
・採択日以降に交付された確認済証
・採択日以降に認定申請した
長期優良住宅の認定書（長寿命型に限る）
認定低炭素住宅の認定書（高度省エネ型に限る）

62

③ 事業完了・・・次のすべてが整った日・ 請負契約による住宅は対象住宅の工事が完成し、契約に基づく工事費全額が精算された時点
・ 売買契約による住宅は対象住宅の工事が完成し、買主との売買契約の締結、契約に基づく費用全額が精算された時点
63

地域材とは、次の全てを満たす木材・木材製品①（1）から（4）のいずれかに該当（1）国や都道府県により産地が証明される制度、又はこれと同程度の内容を有する制度により認証される木材・木材製品（2）森林経営の持続性や環境保全への配慮等について、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品（3）林野庁作成「木材・木材製品の合法性、持続性可能の証明のためのガイドライン」に基づき合法性が証明される木材・木材製品（4）クリーンウッド法に基づき合法であることが確認されている木材・木材製品②グループ構成員である原木供給者より供給され、グループ構成員を介して供給されるもの③グループの適用申請書において名称、産地、認証制度を特定したもの

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地域材の産地認証制度等の名称

香川県

香川県産木材認証制度

愛媛県

愛媛県中予地域材認証制度

徳島県

徳島県木材認証制度

高知県

高知県木材トレーサビリティ制度

国産材 ・ 外材

合法木材証明制度

国産材 ・ 外材

ＰＥＦＣ証明制度

国産材

ＳＧＥＣ証明制度

国産材 ・ 外材

ＦＳＣ証明制度

国産材

ＦＩＰＣ証明制度

国産材 ・ 外材

グリーンウッド法に基づく証明
65≪地域材加算を受ける場合のみ≫
・下記の「使用する『地域材』の内容等についての確認ができる書類」を入手し、指定の様式にて証明する・入手した地域材に関する書類は、必ず保管する

a) 採択を受けた「地域材」を供給する構成員が当該地域材の取扱事業者として認定を受けていることが分かる資料
例： 〇〇県産証明取扱事業者の写し（都道府県による木材認証制度によるもの）
合法木材事業者認定書の写し
森林認証の写し及びCoC認定書の写し
FIPC登録証の写し
66B） 補助対象となる住宅に地域材が使用されていることを証明する書類① 地域材の証明書の写し例： 〇〇県産材証明書（都道府県による木材認証制度によるもの）
合法木材証明書
木材表示協会が定める産地証明書当がなされた木材の証明書② 木材の納品書の写し
補助事業者（施工者）へ最終出荷したグループ構成員からの納品書を提出③ 木拾表（参考様式）
対象の部位ごとに集計してください（納品書の記載が部位ごとに集計されている場合は提出不要）

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対象住宅に 調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか2つ以上を複数箇所設置する＊間取り等について補足説明を求め、三世代同居住宅と認められない場合もあります

以下の①〜③をいずれも設置していること①給排水設備と接続されたキッチン用水栓及びキッチン用シンク ※洗面器、手洗い器は不可②コンロ又はＩＨクッキングヒーター

調理室(ガス栓又はＩＨ専用コンセントを設けた、シンク上面と同程度の高さで平らなスペースでも可)③キッチン用換気設備(ＩHの場合でも必要)（建築基準法で定める換気量とし、ＩＨの場合も150ｍ3/ｈ程度以上の換気量）

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浴室

給排水設備及び給湯器に接続された浴室又はシャワーがあり、防水の設備がされていること（シャワーユニットでも可→ほかの浴室は浴槽を備えたものとし、脱衣室の同一は不可）

便所

給排水設備と接続された大便器があること
小便器のみは不可（トイレと浴室が一体のユニットは、浴室、便所のそれぞれを１箇所と判断）
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玄関扉と室内土間（土足の着脱スペース及び収納を有し、それぞれの土間の面積が同等）があること
勝手口(調理室、車庫等に直接出入りするもの)や外側か玄関ら施錠できない出入口(窓等)は対象外
・玄関ホールがあること
・幅は開き戸は800ｍｍ以上、引き違い等は1600ｍｍ

以上
・扉が複数でも、内部が同一空間や同線が重複する
場合は1か所と判断
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撮影時期

長寿命型
高度省エネ型

ゼロエネ住宅着工前の更地(新築)●●着工直後(新築売買)

●

●

施工前

―

―施工中

―

―施工後

―

●

工事完了<外観>
(全て)

●

●

三世代同居
対応住宅の要件●●要件に係わる部分

71

①カラーで撮影すること②必ず看板を写しこむこととし、看板には下記の項目を明記すること
・建築主名または物件名・撮影日・採択通知番号「国住木５９」 (着工前の現地写真に限る)※計画変更にて追加登録した施工事業者については、「国住木59」に替えて、計画変更の手続きごとに指定する専用の記号になります
専用の記号は計画変更追加日に実施支援室よりお知らせします72

③ 電子看板は原則不可④ 看板は、記載内容が鮮明に確認できる大きさとし、敷地全景改修箇所が看板で隠れないこと⑤ 日中に撮影すること(逆光とならないように注意すること)➅ 要件が確認できない場合で、再撮影が可能な時は再提出して頂きます
73

74

75

◆工事費等が支払われたことを証明する書類として下記の両方を必ず提出
・ 領収書の写し
・ 送金伝票等の写し◆ 工事費の支払いはすべて、現金手渡しではなく、金融機関等を利用する事が必須となります76※領収書の写しとは領収額、発行者(受注者)、発行先(発注者)、支払日が明記され、収入印紙に貼り付け消印があり、施工事業者が建築主(売買契約による住宅は買主)に交付したものの写し※送金伝票の写しとは金融機関等の第三者を通じた支払いが確認できる通帳、振込受付書(金融機関の受付印があるもの)、振込明細書、インターネットバンキングの入出金明細照会等の写し

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こちらよりお入り下さい78