2022 年 11 月 25 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 11/28 ～ 12/2 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した 11 月開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、近いうちに利上げペースを減速することが適切になる可能性が高いとの見方が示されるなど、ややハト派的な内容となり、米金融引締めへの警戒感が後退することになりました。投資家の不安心理を表すＶＩＸ指数も 20 ポイント強と 8 月以来の水準まで低下しています。来週は、パウエルＦＲＢ議長の講演に加え、11 月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）や週末の 11 月の米雇用統計なども確認したいところです。

◆株価 ： 底堅い展開に◆長期金利 ： 膠着した動きが継続【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）28,000～28,700 円 （11 月）25,500～29,500 円（来週） 0.20～0.26％

32,000日経平均株価

（円）

0.4

予想レンジ
上限

30,0000.2

26,0000.1

下限（年/月、日次）
21/10 21/12 22/2 22/4 22/6 22/8 22/10（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成(11 月) 0.10～0.30％

新発10年債利回り
予想レンジ
上限

0.3

28,00024,000（％）

下限

0.0（年/月、日次）
21/10 21/12 22/2 22/4
22/6
22/8 22/10（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、底堅い展開が予想されます。米国の利上げペＦＲＢの大幅利上げペースの鈍化観測に加え、欧州中央ースが減速するとの期待が、内外の株価を支える見通し銀行（ＥＣＢ）も積極的な金融引締めを緩めるとの見方です。ただ、米国の利上げについては不透明感が根強いから欧米の長期金利が低下する中、国内の長期金利は日上、世界景気の減速懸念も踏まえれば、積極的に上値を銀の許容する上限の 0.25％付近での膠着した動きが続追う動きは限られるとみられ、株価が上昇した場面では、いています。ＦＯＭＣ議事要旨で多くの参加者が利上げ利益確定売りに押されそうです。そうした中、内外で発減速を支持していることが分かり、米金融引締めへの警表される多数の経済指標や、中国における新型コロナウ戒は後退していますが、国内の長期金利への影響は限定

イルスの感染拡大やその抑制策の動向が注目されます。

的です。米金利にらみも動きの鈍い状況が続きそうです。

◆為替 ： 徐々に下値模索◆Ｊリート ： 上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 136.5～141.0 円160（円/ドル）(11 月) 135.0～150.0 円

ドル円レート
予想レンジ
上限150（来週） 1,940～2,000 ﾎﾟｲﾝﾄ
2,200(11 月) 1,800～2,100 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

予想レンジ
上限

2,100
2,000140130

下限1,900120

1,8001101,700

21/10 21/12

22/2

22/4

22/6

22/8

（年/月、日次）
22/10（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限
21/10 21/12

22/2

22/4

22/6

22/8

（年/月、日次）
22/10（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

11 月のＦＯＭＣ議事要旨で利上げペース減速の可能性

東証 REIT 指数は、値ごろ感や、米長期金利の低下を受が改めて示唆されたことから、米長期金利が低下し、ドけた利回り面からの投資妙味から、やや買いが優勢にな

ル円は一時 138 円程度まで下落しました。複数のＦＲＢりました。一時 4.3％台まで上昇した米長期金利が 3.6％高官からタカ派発言が続いており、日米金融政策の方向台まで低下してきていることは安心材料です。東証 REIT

性の違いは引き続きドル円の下支え要因ではあるもの

指数はまだ 1,900 ポイント台で推移しており、割安感もの、米国のインフレピークアウトおよび利上げペース減残ります。米金融政策への警戒が一段と後退すると、投速期待が高まる中、ドル円の上値は重く、米雇用統計に資家心理が改善し、上値を探る動きも出てきそうです。

向けて徐々に下値を模索する展開が想定されます。とはいえ、新型コロナの感染動向には注意が必要です。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2022 年 11 月 25 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

11/28

月―

11/29

火

2 年利付国債入札
完全失業率、有効求人倍率（10 月）
商業動態統計（10 月、速報値)

11/30

水鉱工業生産指数（10 月、速報値）
住宅着工件数（10 月）

12/1

木

野口日銀審議委員の挨拶（秋田県金融経済懇談会）
10 年利付国債入札
新車販売台数（11 月）
消費動向調査（11 月）
法人企業統計調査（22/7-9 月期）

12/2

金

国庫短期証券入札（3 か月）
マネタリーベース（11 月）

海 外

米サイバーマンデー（感謝祭翌週の月曜日）
ユーロ圏マネーサプライ（10 月）
米消費者信頼感指数（11 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（9 月）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（9 月）
ユーロ圏消費者信頼感指数（11 月、確報値）
パウエル米ＦＲＢ議長の講演（ﾌﾞﾙｯｷﾝｸﾞｽﾞ研究所主催）
米地区連銀経済報告（ベージュブック）米シカゴ購買部協会景気指数（11 月）
米ＡＤＰ雇用報告（11 月）
米卸売在庫（10 月、速報値）
米中古住宅販売成約指数（10 月）
米求人件数（10 月）
米 GDP 統計（22/7-9 月期、改定値）
ユーロ圏消費者物価指数（11 月、速報値）
中国製造業ＰＭＩ（11 月）
米ＩＳＭ製造業景況指数（11 月）
米個人所得・個人消費支出（10 月）
米新規失業保険申請件数（11/26 終了週）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（11 月、改定値）
ユーロ圏失業率（10 月）
中国財新製造業ＰＭＩ（11 月）
米雇用統計（11 月）
ユーロ圏生産者物価指数（10 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
鉱工業生産指数（10 月、速報値） 11 月 30 日（水）午前 8 時 50 分発表

鉱工業生産指数は 9 月に前月比 1.7％低下し、98.5（2015年平均=100）110

日本の鉱工業生産指数（2015 年＝100）となりました。特に自動車工業に関し、 105
6 月と 7 月に部品不足の緩和を受け大幅な増産となった
後、9 月はその反動で大幅減となりました。一方、電気・情報通信機械工業などは前月比増となりました。
10 月の鉱工業生産指数は、前月比で低下が見込まれます。主要国の利上げや物価高に伴う世界的な景気減速が、生産を抑制したとみられます。また、ドル高・円安によるコスト高も、国内生産を圧迫した模様です。世界景気の低1009590858075702012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
（年、月次）（注）季節調整値（出所）経済産業省よりデータ取得し、しんきん投信作成

迷を踏まえれば、今後も生産の伸び悩みが予想されます。

米雇用統計（11 月） 12 月 2 日（金）午後 10 時 30 分発表
10 月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比26 万 1,000 人増となり、市場予想を上回りました。また、平均時給は前月比で 0.4％増となり、前月から伸びが加速しました。他方、失業率は 3.7％と、前月の 3.5％から上昇しました。労働者への需要が引き続き強いことが示されたものの、やや強弱入り混じった結果となりました。
今後は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な金融引締めの影響や米景気の減速懸念から、次第に雇用者数の伸びは鈍化する可能性があります。11 月の非農業部門雇（％）

米国の失業率

15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

用者数は前月比 20 万人増程度、失業率は 3.7％程度を想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

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※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
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※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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