一般財団法人いも類振興会定款
平成２５年３月１９日

一般財団法人認可

府益担第３２０３号
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人いも類振興会（以下「振興会」という。）と称し、英文では、Japan Root and Tuber Crops Development Association Inc. Foundation、略称 JRTA と表示する。

（事務所）
第２条

振興会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条

振興会は、いも類の生産、流通、加工の改善、発達及び消費拡大並びにこれに関連する分野における事業を行い、国民食料の安定供給に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

振興会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）いも類の生産、流通、加工の改善、発達及び消費拡大に関する情報の収集及び提供（２）いも類の生産、流通、加工の改善、発達及び消費拡大に関する調査及び研究（３）いも類の生産、流通、加工の改善、発達及び消費拡大に関する講演会、講習会等の開催（４）いも類関係者相互の連絡、提携（５）その他振興会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、日本国内において行うものとする。
第３章

資産及び会計（事業年度）
第５条

振興会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第６条

振興会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更す-1-

る場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第７条

振興会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（１）事業報告書（２）事業報告書の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち第１号、第３号、第４号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金）
第８条

振興会は、剰余金の分配を行うことができない。
第４章

評議員

（評議員）
第９条

振興会に、評議員３名以上７名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１０条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
（任期）
第１１条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１２条

評議員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために必要な費用の支払いをすることができる。

-2-第５章

評議員会

（構成）
第１３条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１４条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）評議員の選任及び解任（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の額及び報酬等の支給基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１５条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第１６条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

理事長は、評議員会の日の１週間前までに評議員に対して会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。

（議長）
第１７条

評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。

（決議）
第１８条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

４

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その議案につき評議員（その事項について決議に加わることができる者に限る。）の全-3-

員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示したときは、この議決を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
５

理事が評議員会の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示した時には、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第１９条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び出席した評議員のうち評議員会において選任された議事録署名人２名が記名押印するものとする。

３

議事録は、評議員会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
第６章

役員（役員の設置）第２０条

振興会に、次の役員を置く。

（１）理事

３名以上６名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を副理事長とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定める代表理事とし、副理事長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び副理事長は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族及び特別の関係にある者の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、振興会を代表し、その業務を執行し、副理事長は理事長を補佐してその業務を執行する。

３

理事長及び副理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報-4-告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、振興会の業務及び財産の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任は妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するまでとする。
４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えられないとき
（報酬等）
第２６条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬の支払い基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第７章

理事会

（構成）
第２７条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２８条

理事会は、次の職務を行う。

（１）振興会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長の選定及び解職（４）評議員会の日時、場所及び目的である事項の決定（５）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（種類及び開催）
第２９条
２

理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

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３

臨時理事会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から理事長に対し、目的である事項を記載した書面をもって理事会の招集の請求があったとき（３）監事から一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する第１０１条第２項に基づく招集の請求があったとき
（招集）
第３０条

理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長がやむを得ない事由により招集ができないときは副理事長が理事会を招集する。
２

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知する。

（議長）
第３１条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときの理事会においては、副理事長が議長を務める。

（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りでない。
３

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

４

前項の規定は、定款２２条３項の規定による報告に適用しない。

（議事録）
第３３条

理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

３

議事録は、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３４条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。

（解散）
第３５条

振興会は、純資産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定めた事由によって解散する。

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（残余財産の帰属）
第３６条

振興会が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

事務局

（事務局）
第３７条

振興会の事務を処理するため、事務局を設け所要の職員を置く。

２

職員の任免は、理事長が行う。

３

事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は理事長が理事会の決議を経て別に定める。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第３８条

振興会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章

補則

（委任）
第３９条

この定款に定めるもののほか、振興会の運営について必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法
人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、この定款第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

３

振興会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
上野幸一、小林仁、椎名隆次郎、津久井亜紀夫、根岸由紀子、林翼、山田英次

４

振興会の最初の理事長は、狩谷昭男とする。

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