２ ０ ２ ２ 年 １ ０ 月 ２ ２ 日
特定非営利活動法人日本ジオパークネットワーク
公 益 財 団 法 人 イオン環 境 財 団

日本ジオパークネットワーク・イオン環境財団による包括連携協定締結について

公益財団法人イオン環境財団（理事長：岡田 元也 イオン株式会社 取締役 代表執行役会長）と特定非営利活動法人日本ジオパークネットワーク（理事長：古川 隆三郎 長崎県島原市長）は、包括連携協定を締結いたします。
この度の包括連携は、イオン環境財団と日本ジオパークネットワークが、それぞれが有する人的・物的資源を有効活用することで、気候変動はじめとする地球規模の課題、生態系の課題、地域の生活・文化に影響を与えている地域社会の課題解消に向けて、持続可能な社会の実現に貢献し、人と自然資本(地質遺産)との共生および各ジオパーク所在の地域の発展に寄与することを目的としています。
ジオパークの自然資本である地質遺産の価値や、地質・地形と生き物・歴史・産業・文化・くらしとのつながりを、一般市民への認知度向上や環境教育を通じて保全を図るとともに、ジオパークの所在する地域への域内・域外からの人の流れを増加させ、地域の発展を目指します。
両者は、持続可能な社会の実現を目指し、今後も連携をさらに強化し、積極的に様々な活動に取り組んでまいります。

「日本ジオパークネットワーク・イオン環境財団 包括連携協定」 概要
期

間：連 携 事 項：ビ ジ ョ ン ：活 動 予 定：２０２２年１０月２２日～２０２７年１０月２１日①地質遺産をはじめとする自然環境の保全②ジオパークを活用した環境・防災教育③ジオパークの価値と知見の普及啓発④地域連携による、人と自然が共生する持続可能な社会の実現「大地と人々の生活文化が結びついた持続可能な地域社会を実現する」
・モデル地域を選定し、その地域内で展示やイベント、クイズラリー、地元産品をジオパークのストーリーで紹介 するミニトークなどを実施 し、認知度の向 上 、ジオパークへの誘客につながる機会を創出
・イベントやツアーの実施と事前事後の広報やジオパーク現地におけるガイドツアーとビーチクリーンを組み合わせたツアー等
・イベントや展示でのアンケート実施による現状把握と事業の質の向上
・連携団体とのジョイントイベントの実施
以上

ご参考【特定非営利活動法人日本ジオパークネットワーク（ＪＧＮ）】
日本ジオパークネットワーク（JGN）は、社会全体にジオパークを普及し、地球の遺産を守りながら活用する人を増やすことで、持続可能な社会の実現を目指しています。２００９年５月に設立
し、２０１１年からは特定非営利活動法人（NPO 法人）として活動しています。
ジオパークは、ユネスコのプログラムで、地球科学的に価値の高い地質・地形のある自然遺産を保全し、教育や防災活動、ジオツーリズムなどに活用し、持続可能な社会の実現をめざしている地域です。地質や地形から地球の過去を知ることで、現状を認識し、未来を思い描いて考え、未来に向けて行動していきます。過去に地球で起きたことを読み解き、新しい知識を得て、現在地球で起きている課題について考え、行動します。また、ジオパークでは、自然、歴史、生活、食、文化などをとおして、地球の多様な物語を楽しむことができます。
現在日本には、日本ジオパーク委員会が認定した「日本ジオパーク」が４６地域あります（２０２２年９月現在）。そのうち、９地域がユネスコ世界ジオパークにも認定されています。それらのジオパークすべてが、JGN の会員です。
また、ユネスコ世界ジオパークは、４６か国に１７７地域あります（２０２２年４月現在）。
■JGN の活動例
・ウェブサイトや SNS でジオパークに関する情報を発信し、ジオパークの魅力や取り組みを伝えています。https://geopark.jp/
・毎年、日本ジオパーク全国大会や日本ジオパーク研修会を実施しています。
・毎年、GEOPARK magazine を発行しています。
https://geopark.jp/geopark/pamphlet/magazine.html
・防災教育活動の推進をしています。
・ジオパークがない国や少ない国に協力し、共同でワークショップを開催するなど、国際的なネットワーク活動も行っています。
・ジオパークのアンバサダー養成講座を実施し、活動の輪を広げています。
・日本ジオパークを認定する日本ジオパーク委員会と協力し、日本ジオパークの活動支援、認定地域の増加を図っています。
・2021 年からの国連海洋科学の１０年に合わせて、海洋ゴミに関する取り組みを開始し、取組宣言を発表しました。https://geopark.jp/activity/education/pdf/20211113.pdf【公益財団法人イオン環境財団】
１９９０年「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念のもと、岡田卓也（イオン株式会社名誉会長相談役）により、日本で初めて地球環境をテーマにした企業単独の財団法人として設立されました。
設立以来、国内外の多様なステークホルダーの皆さまと連携し、植樹を主な事業として環境活動に積極的に取り組む非営利団体への助成や、環境人材の育成を目指した環境教育など様々な活動を実施してきました。
今後は持続可能な地域の実現を目的に、各事業をさらに進化させ地域の皆さまと協働して、森づくりに加え、地域づくり、人づくりにも取り組み、新たな「イオンの里山」の構築を目指します。
＜イオン環境財団ホームページ https://www.aeon.info/ef/＞
イオン環境財団のその他の主な活動事例■植樹（イオンの森づくり）
各国政府や地域行政と協力し､自然災害や伐採などで荒廃した森の再生を目的に､市民ボランティアの皆さまとともに植樹活動を継続実施してまいりました。これまでに日本を含む１１か国

で植樹を行い､イオン全体の累計植樹本数は１，２４１万本を越えました。（２０２２年２月末時点）
今後は、これまでの「植える」「育てる」「活かす」活動をさらに進化させ、持続可能な地域の実現に向け、人と自然が共生する「イオンの里山」づくりに取り組みます。
■環境教育
環境課題への関心を高めるための学びや気づきの場を提供しています。環境分野の国際的な人材育成を目的として、アジア各国の大学生が集い、地球環境問題について討議、提言を行う「アジア学生交流環境フォーラム（ASEP）」を２０１２年から毎年開催し、これまでに１０か国のべ６７９名が参加しました。再生可能エネルギー活用の啓発・普及や環境教育を目的として、小中学校への「太陽光発電システムの寄贈」を行い、２００９年からこれまでに４か国の５６校に寄贈しました。また、２０２０年から「イオンの森」を活用した学習として、小中学生が森の「炭素蓄積量調査」を実施しています。
■パートナーシップ
持続可能な社会の実現に向け、国際機関、自治体、大学、民間団体など、多様なステークホルダーと連携しています。例えば２０２０年に早稲田大学、２０２１年に東北大学、２０２２年に東京大学、京都大学と連携協定を締結し、それぞれ「ＡＥＯＮ ＴＯＷＡリサーチセンター」「イオン防災環境推進協働研究部門」「イオン東大里山ラボ」「新しい里山・里海共創プロジェクト」を立ち上げ、新たな里山づくりについての取り組みをはじめています。
<イオン環境財団とユネスコエコパークネットワークの取り組み>
当財団は、２０１７年に日本各地のユネスコエコパークが組織する、日本ユネスコエコパークネットワーク（会長 渡部勇夫 福島県南会津郡只見町長）と、連携協定を締結しました。同協定
は“生態系の保全”と“持続可能な利活用”の調和を目指し、日本のユネスコエコパークにおける保全機能、経済と社会の発展、学術的研究支援という３つの分野に関して連携して取り組むものです。これまでに、ユネスコエコパークフェアの実施や、植樹活動、環境教育など様々な活動を実施してまいりました。
当財団と各地のユネスコエコパークは、自然と人間社会の共生のために、今後も様々な活動に連携して取り組んでまいります。
■助成
１９９１年より開始された助成事業は、国内外で地域に根ざし、環境活動に積極的に取り組んでいる非営利団体を対象に、活動費の一部を支援しています。毎年、基本テーマを設定して公募を実施しており、これまでの３１年間で、のべ３,２５０団体に総額２９億６，５９１万円の助成を行ってまいりました。基本テーマは時代の変化に則して設定しており、本年の基本テーマは「里山コモンズの再生」でした。