第 16 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第 16 期（平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日まで）

１． 事業報告
業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況の概要

・・・・・

１頁

連結株主資本等変動計算書

・・・・・

4頁

連結注記表

・・・・・

5頁

株主資本等変動計算書

・・・・・

15 頁

個別注記表

・・・・・

16 頁

２．連結計算書類

３．計算書類

第 1６回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、上記の事項につきましては、
法令および当社定款第 14 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.takara-bio.co.jp/ir）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

１．事業報告
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要（１）業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において上記体制につき、次のとおり決議しております。

①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに当社および親会社・子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ）当社グループ全体のコンプライアンス活動を統括する組織として、当社社長を委員長とする「タカラバイオコンプライアンス委員会」を設置し、運営する。
ⅱ）同委員会は、その上位組織である当社の親会社の宝ホールディングス株式会社内に設置されているコンプライアンス委員会（当社からも委員およびワーキングメンバーを派遣）が制定する「コンプライアンス行動指針」により、当社グループの役員・社員のひとりひとりが遵守すべき「法・社会倫理」に関わる行動指針を明示し、集合研修や職場での日常的指導等を通じてグループ内の役員・社員を教育する。
ⅲ）反社会的勢力に対しては、当該行動指針を遵守することにより毅然として対応し、一切の関係を持たない。
ⅳ）役員・社員がグループ内の業務上の法令違反および不正行為を発見した場合において、通常の業務遂行上の手段・方法によっては問題の解決・防止が不可能または困難であるときの通報窓口として、「ヘルプライン」を宝ホールディングス株式会社のコンプライアンス推進部門内および社外第三者機関に設置し、運営する。通報等の行為を理由とする通報者の不利益取扱は禁止し、この旨をグループ全体に周知する。
ⅴ）「内部監査規程」に基づく内部監査を実施し、当該内部監査の結果をふまえて必要な対策を講じる
ことにより、職務執行の適正の確保に努める。なお、内部監査担当部門は、被監査部署等に対して十分な牽制機能を確保するための独立した組織とする。
ⅵ）当社グループでは、関連法規および東京証券取引所が定める上場ルールを遵守し、財務報告の信頼性を確保するための全社的な体制を整備し、評価・改善を行い、これらの体制整備の充実を継続的に行う。
ⅶ）当社と親会社である宝ホールディングス株式会社との関係に関しては、当社は、同社が持株会社としての連結経営管理の観点から定め、当社を含むグループ各社の独自性・自立性を維持しつつグループ全体の企業価値の最大化をはかることを目的として運用する「グループ会社管理規程」の適用を受け、当社取締役会等で決議された事項や当社および子会社の事業活動状況等の報告を定期的に同社に対して行う。
ⅷ）当社と子会社との関係に関しては、各子会社の独自性・自立性を維持しつつ、事業活動等の定期的な報告を受けることに加え、重要案件については原則として事前協議を行うものとする。また、当社の監査役および内部監査担当部門は、連携して子会社の往査を定期的に実施し、業務執行の適正確保の観点から監査を行う。

②取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役および使用人の職務の執行状況を事後的に適切に確認することができるように、株主総会議事録・取締役会議事録・稟議書（社長決裁書等）その他の決裁書類等の職務執行状況の記録の作成指針・
保管年限・管理体制（情報セキュリティ体制を含む）等に関する社内規程を制定する。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）タカラバイオコンプライアンス委員会が、当社グループの「危機管理」全体を統括し、同委員会の監督のもと、各担当部門において「法・社会倫理」「製品・商品の安全と品質」「安全衛生」その他当社グループを取り巻くリスクを防止・軽減する活動に取り組む。
ⅱ）緊急事態発生時には、「TaKaRa グループ緊急時対応マニュアル」に基づき、必要に応じて社長およびコンプライアンス担当役員を中心とした緊急対策本部を設置した上で、当該事態に対処する。

1

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ⅱ）社内の指揮命令系統および業務分掌を明確にするため、「職務権限規程」および「業務分掌規程」を制定し、取締役および使用人による適切かつ迅速な意思決定・執行が行える体制を整備する。
ⅲ）取締役会または各取締役の監督・指導のもと、各担当部門において、または必要に応じて部門横断的なプロジェクトチームを組織して、効率経営の確保に向けた業務の合理化・迅速化・電子化等に継続的に取り組む。
ⅳ）内部監査は、効率性の観点にも立って実施し、当該内部監査の結果をふまえて必要な対策を講じる
ことにより、職務執行の効率性の確保に努める。
ⅴ）当社子会社においても、当社に準じた管理体制を整備する。

⑤監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の設置を監査役が必要としたときは、当該使用人が置かれる指揮命
令系統・当該使用人の地位・処遇等について取締役からの独立性を確保する体制を整えた上で、補助使用人を置く。

⑥取締役および使用人による監査役への報告に関する体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）監査役は、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するために、取締役会の他、事業部門戦略会議等の重要な会議に出席し、取締役会議事録・稟議書（社長決裁書等）その他の業務執行上の重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人に説明を求める権限を有する。また、有効かつ効率的な監査を実施するべく、内部監査担当部門は、監査役と緊密な連携を保持する。
ⅱ）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、監査役に報告しなければならない。当社子会社の取締役は、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、当該子会社を管理する担当部門を経由して、当社の監査役に報告する。
ⅲ）当社の取締役および監査役は、上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保する。

⑦監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

（２）当該体制の運用状況の概要①コンプライアンス体制に関する運用状況
当社社長を委員長とする「タカラバイオコンプライアンス委員会」を年２回開催しております。また、当委員会に紐づいた各専門委員会の活動報告および議論の場であるコンプライアンス報告会を毎月１回開催しております。反社会的勢力に対しては、新規のお取引先様については、取引開始前に反社会的勢力と無関係であることの調査を実施するとともに、契約書を締結する場合には、必ず反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むこととしております。また、既存のお取引先様については、新規のお取引先様と同様の調査を年１回実施しております。さらに、当社は、宝グループにおいて、法令違反・不正行為等に関して直接通報できる「ヘルプライン」を設置しており、コンプライアンス体制の機能を補完しております。

②内部監査に関する運用状況
内部監査担当部門は、監査役会と連携して当社および子会社の業務全般を対象に適法性・遵守性の観点から内部監査を実施しており、また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を評価し、その結果を当社社長へ報告する等し、内部統制・内部牽制の充実に努めております。

2

③グループ内部統制に関する運用状況
当社社長を委員長とする「内部統制委員会」を年２回開催しております。また、常勤監査役および内部監査担当部門は、国内外子会社の往査を実施し、各社の「経営リスク」、「遵法性」、「効率性・有効性」を検証しております。さらに、子会社管理担当部門は、グループ会社管理規程に基づき、各子会
社の経営状況および経営リスクの把握および本社からの情報提供に努めており、重要な子会社情報（重要な決裁、営業情報等）は、定期的に更新され関係者間で共有化されております。海外を含む各子会社とは、月次会議（電話会議等）の他、四半期ごとの経営会議および予算会議等定期的な会議を通じて意思の疎通を図っております。

④効率的職務執行体制に関する運用状況
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役８名で構成されており、社外監査役３名を含む監査役５名も出席しております。当事業年度においては、12 回開催し、各議案について活発な意見交換を行う
審議および決議を行っております。また、取締役の職務の執行にかかる議事録等、業務執行上の重要な書類について、正確に記録・作成し、適切な情報の保存および管理を行っております。なお、当社
は、執行役員制度を採用しており、執行役員会を原則毎月１回開催し、業務執行に関する協議・運営を行っております。

⑤リスク管理体制に関する運用状況
トラブル・事故等が発生した場合は、速やかに経営トップおよび監査役に報告するための緊急時対応報告制度を構築しており、適切な運用を行っております。

⑥監査役に関する運用状況
監査役会は、社外監査役３名を含む監査役５名で構成されており、当事業年度においては、13 回開催し、毎月常勤監査役から社外監査役に日常監査の実施状況の詳細を報告しております。また、監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査実施計画に基づき、取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。さらに、監査役会は、外部会計監査人との間で年７回の協議会を実施しております。

3２．連結計算書類

連結株主資本等変動計算書
平成29年４月１日から（ 平成30年３月31日まで ）（単位：百万円）
株主資本

その他の包括利益累計額
非支配

退職給付
資本

利益

株主資本

為替換算

剰余金

剰余金

合計

調整勘定

資本金

株主持

に係る調

14,96532,893

2,023

合計

括利益累計
分

整累計額
当期首残高

純資産

その他の包

△429

額合計

10,43258,291

1,593

100

59,985

△481

△481

△481

2,335

2,335

2,335

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

0

-

19

95

114

5

120

－

△0

1,853

1,853

19

95

114

5

1,973

14,96532,893

12,28560,144

2,042

△334

1,707

106

61,959（百万円未満は切り捨てて表示しております。）

4連 結 注 記 表
平成29年４月１日から（ 平成30年３月31日まで）
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況①連結子会社の数②連結子会社の名称

11社
連結子会社の名称については「事業報告」の「１．企業集団の現況に関する事項 (５)重要な親会社および子会社の状況②重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、当社の100％子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.がRubicon,
Genomics, Inc.の株式を取得したことにより、同社を特定子会社として連結の範囲に含めましたが、当連結会計年度において、同社は、連結子会社であるTakara Bio USA, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度において、Takara Bio USA Holdings Inc. がWaferGen Bio-systems, Inc.の株式を取得したことにより、同社ならびに同社の子会社であるWaferGen BioSystems Europe S.a.r.l.およびWaferGen, Inc.を連結の範囲に含めましたが、当連結会計年度において、同社およびWaferGen, Inc.は、連結子会社であるTakara Bio USA, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、上記の組
織再編以降のWaferGen Biosystems Europe S.a.r.l.は、休眠会社となり重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。なお、このうちWaferGen Bio-systems, Inc.は、当社の特定子会社に該当しておりました。
(2) 非連結子会社の状況①非連結子会社の名称
WaferGen BioSystems Europe S.a.r.l.
②連結の範囲から除いた理由
同社は休眠会社であり、重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社
持分法適用会社はありません。
または関連会社の状況(2) 持分法を適用していない非連結子会社
または関連会社の状況①非連結子会社の名称
WaferGen BioSystems Europe S.a.r.l.
②持分法を適用しない理由
同社は休眠会社であり、重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社８社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。
連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日との差異が３か月以内であるため、それぞれの決算日にかかる計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ

時価法③たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６～60年
機械装置及び運搬具
４～10年
工具、器具及び備品
２～20年

5

②無形固定資産（リース資産を除く）③リース資産(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準②重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ方針

ヘッジ有効性評価の方法③退職給付に係る会計処理の方法④のれんの償却に関する事項⑤消費税等の会計処理

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産 ７～９年（対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間）
顧客関連資産９年（同上）
自社利用のソフトウェア ５年（社内利用可能期間）
商標権10年 （Takara Bio USA, Inc. が計上した商標権については非償却）
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
在外連結子会社の資産および負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 ロイヤリティ支払に伴う外貨建債務
為替相場の変動による外貨建債権債務への影響を軽減するため、経理規程に従いヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスク
を一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ手段である為替予約は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロ
ーを固定することから、ヘッジ開始時およびその後においても継続してキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであるた
め、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用について
は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

6

表示方法の変更
連結損益計算書(1)「不動産賃貸料」および「不動産賃貸費用」
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「不動産賃貸料」は36百万円であります。
これにともない、前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めていた「不動産賃貸費
用」は、収益と費用の対応関係を明らかにするため、当連結会計年度より区分掲記しております。な
お、前連結会計年度の「不動産賃貸費用」は10百万円であります。
(2)「休止固定資産費用」
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めていた「休止固定資産費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「休止固定資産費用」は 9 百万円であります。
連結貸借対照表注記
１．

有形固定資産の減価償却累計額

15,601 百万円

連結損益計算書注記
減損損失(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、売却予定資産および遊休資産を除き、原則として事業部門ごとを１つの資産グループとして資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失を認識した資産の種類および金額（単位：百万円）
種類および減損損失
用途

場所

遊休資産

当社楠事業所（土地・研究施設等）（三重県四日市市）

建物及び

機械装置

工具､器具

構築物

及び運搬具

及び備品

151

24

1

269

446

151

24

1

269

446

合計

土地

合計

(3) 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、平成30年３月31日付で楠事業所を閉鎖したことにともない、将来の利用見込がなくなった
同事業所の土地・研究施設等の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、合理的に算定された価額（不動産鑑定評価額
等）に基づき算定しております。

7

連結株主資本等変動計算書注記
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首の株式数（株） 増加株式数（株）
減少株式数（株）
発行済株式
普通株式
120,415,600－－
合計
120,415,600
－
－
自己株式
普通株式
－
－
－
合計
－
－
－

当連結会計年度
期末の株式数（株）
120,415,600
120,415,600－－

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

481

4.00

平成29年
３月31日

平成29年
６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成30年６月22日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
平成30年６月22日
平成30年
平成30年
普通株式
利益剰余金
541
4.50
定時株主総会
３月31日
６月25日
３．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して余資を運用しております。デリバティブ取引については、将来の為替相場の変動による外貨建金銭債権債務への影響を軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、満期保有目的の債券であり、債券発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、直物為替先渡取引および通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (4)その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ②重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理
当社は、営業管理規程および与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等をモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、経理規程に従い、格付の高い商品のみを対象としているため、信用リス
クは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

8

③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の方法により、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年３月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(*1)(3) 有価証券
資産計(4) 支払手形及び買掛金(5) 未払金(6) 未払法人税等
負債計(7) デリバティブ取引(*2)

連結貸借対照表計上額
17,5377,988
2,000
27,526
1,875
1,905
431
4,211
0

（単位：百万円）
差額
－
－
－
－
－
－
－
－
－

時価
17,5377,988
2,000
27,526
1,875
1,905
431
4,211
0

(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金42百万円を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金および（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
信託受益権であります。これは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(4) 支払手形及び買掛金、（5）未払金および（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた債権・債務を純額で表示しており、時価については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・
フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示対象から除いております。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

17,537
7,988

１年超
５年以内
－
－

５年超
10年以内
－
－

2,000
27,526

－
－

－
－

１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
満期保有目的の債券(1) 信託受益権
合計

9

10年超
－
－

－
－

退職給付関係注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．退職給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
1,216 百万円
退職給付債務の期首残高
103
勤務費用
4
利息費用
0
数理計算上の差異の発生額△36
退職給付の支払額
8
その他
1,297
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
635 百万円
年金資産の期首残高
期待運用収益12
数理計算上の差異の発生額
42
事業主からの拠出額
62
退職給付の支払額
△25
その他
5
733
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
638 百万円
積立型制度の退職給付債務
年金資産
△733
△94
非積立型制度の退職給付債務658
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額564
退職給付に係る負債659
退職給付に係る資産△95564
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
103 百万円
勤務費用
利息費用
4
期待運用収益△12
数理計算上の差異の費用処理額
80
過去勤務費用の費用処理額△26
確定給付制度に係る退職給付費用
148(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△26 百万円
数理計算上の差異
121
合計
95(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
80 百万円
未認識数理計算上の差異
△415
合計
△334

10

(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
生命保険一般勘定
株式
現金及び預金その他
合計② 長期期待運用収益率の設定方法

55 ％
28
13
2
2
100

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率
確定給付企業年金
0.377
退職一時金
0.382
長期期待運用収益率
2.000
平均昇給率
4.200
３．確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、134 百万円であります。

％
％
％
％

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

513 円 66 銭
19 円 39 銭

企業結合に関する注記（取得による企業結合）
１．Rubicon Genomics, Inc.の買収
当社は、平成 28 年 12 月 15 日開催の取締役会において、当社の 100％子会社である Takara Bio USA
Holdings Inc.（以下、「TBUSH 社」という。）が Rubicon Genomics, Inc.（以下、「Rubicon 社」という。
）の株式を取得し子会社化することを決議し、TBUSH 社は、平成 29 年１月 17 日（米国現地時間）に当該株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称
Rubicon Genomics, Inc.
事業の内容
研究用試薬の製造・販売②企業結合を行った主な理由
当社グループでは、基礎研究から産業応用まで幅広い分野で利用されている次世代シーケンス解析
用試薬キット開発に注力しております。Rubicon 社が当社グループに加わることで、同社の持つ超微量 DNA 配列解析用サンプル調製技術と当社グループの持つ超微量 RNA 配列解析用サンプル調製技術が補完的に組み合わさることにより、超微量核酸解析領域でより幅広い製品・サービスを提供することが可能となります。さらに、WaferGen Bio-systems, Inc.の次世代シーケンス解析用前処理システム（装置）が加わることにより、基礎研究から産業応用まで幅広い領域に製品・サービスを提供することが可能となります。
③企業結合日平成 29 年１月 17 日（米国現地時間）④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
Rubicon Genomics, Inc.
なお、平成 29 年３月 31 日（米国現地時間）をもって TBUSH 社の 100％子会社である Takara
Bio USA, Inc.に吸収合併しております。

11

⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成 29 年１月 17 日から平成 29 年 12 月 31 日まで(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
74,426 千米ドル
取得原価
74,426 千米ドル
(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

2,934 千米ドル

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間①発生したのれんの金額
5,060 百万円（44,328 千米ドル）②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法および償却期間
20 年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産552 百万円（4,837 千米ドル）
固定資産
8,890 百万円 （77,880 千米ドル）
資産合計
9,443 百万円 （82,717 千米ドル）
流動負債
391 百万円 （ 3,429 千米ドル）
固定負債
554 百万円 （ 4,861 千米ドル）
負債合計
946 百万円 （ 8,290 千米ドル）(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体および主要な種類別の加重平均償却期間
種類
金額
加重平均償却期間
技術資産
3,664 百万円 （32,100 千米ドル）
７年
顧客関連資産68 百万円 （600 千米ドル）
９年(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
売上高
62 百万円（555 千米ドル）
営業利益△146 百万円（△1,310 千米ドル）
経常利益△147 百万円（△1,317 千米ドル）
税金等調整前当期純利益△1,114 百万円（△9,932 千米ドル）
親会社株主に帰属する当期純利益△1,114 百万円（△9,932 千米ドル）
１株当たり当期純利益△9.25 円（
△0.08 米ドル）
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

12

２．WaferGen Bio-systems, Inc.の買収
当社は、平成 28 年５月 13 日開催の取締役会において、TBUSH 社が WaferGen Bio-systems, Inc.
（以下、
「WaferGen 社」という。）の株式を取得し子会社化することについて買収合意書を締結することを決議し、TBUSH 社は、日本時間の同日に WaferGen 社と同契約を締結いたしました。また、同契約に基づき、平成 29 年２月 28 日（米国現地時間）に買収手続きを完了いたしました。
(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称
WaferGen Bio-systems, Inc.
事業の内容
研究用試薬・装置の製造・販売②企業結合を行った主な理由
当社グループでは、バイオ研究者向けに研究用試薬、理化学機器および受託サービスを提供しております。特に Clontech ブランド製品では、近年利用が盛んな次世代シーケンサー向けの試薬キットの開発に注力しており、独自技術である SMART 技術を用いて超微量 RNA サンプルから効率よく遺伝子を特異的に増幅する試薬キットを開発しております。また、最近はクリニカル領域での使用を視野に入れた自動解析装置用に最適化された反応系開発にも取り組んでおります。
一方、WaferGen 社は、シングルセル（１細胞）解析用装置ならびに試薬キットや、独自の微量多検体 qPCR 装置をバイオテクノロジー企業、製薬企業、臨床検査ラボに対して提供しております。
WaferGen 社の有するシングルセル解析をはじめとした関連技術と当社グループの持つ分子生物学
関連技術が組み合わされることにより、装置販売による売上増のみならず、シングルセル解析用試薬キット製品の売上増に繋げる等、高い相乗効果を期待しております。
③企業結合日平成 29 年２月 28 日（米国現地時間）④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
WaferGen Bio-systems, Inc.
なお、平成 29 年５月 31 日（米国現地時間）をもって TBUSH 社の 100％子会社である Takara
Bio USA, Inc.に吸収合併しております。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成 29 年３月 1 日から平成 29 年 12 月 31 日まで(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
37,545 千米ドル
取得原価
37,545 千米ドル
(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

3,855 千米ドル

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間①発生したのれんの金額
2,550 百万円（22,682 千米ドル）②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法および償却期間
20 年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産525 百万円（4,669 千米ドル）
固定資産
5,181 百万円 （46,080 千米ドル）
資産合計
5,706 百万円 （50,749 千米ドル）
流動負債
928 百万円 （ 8,257 千米ドル）
固定負債
556 百万円 （ 4,946 千米ドル）
負債合計
1,484 百万円 （13,204 千米ドル）

13

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体および主要な種類別の加重平均償却期間
種類
金額
加重平均償却期間
技術資産
1,709 百万円 （15,200 千米ドル）
８年
顧客関連資産33 百万円 （300 千米ドル）
９年(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
売上高
60 百万円（
537 千米ドル）
営業利益△838 百万円（△7,476 千米ドル）
経常利益△847 百万円（△7,555 千米ドル）
税金等調整前当期純利益△847 百万円（△7,555 千米ドル）
親会社株主に帰属する当期純利益△847 百万円（△7,557 千米ドル）
１株当たり当期純利益△7.04 円（
△0.06 米ドル）
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
重要な後発事象に関する注記（重要な契約の締結）
当社は、平成 30 年４月９日付で大塚製薬株式会社（以下、大塚製薬）と NY-ESO-１・siTCR™遺伝子治療薬（開発コード番号：TBI-1301、TBI-1301-A）および CD19・CAR 遺伝子治療薬（開発コード番号：TBI-1501）の、日本国内における共同開発・独占販売に関する契約を締結いたしました。
本契約に基づき、今後、両社は協力して日本国内における両治療薬の早期の製造販売承認に向けて開発を進めてまいります。具体的には、当社は、両治療薬の製法検討、試験製剤の製造、品質管理を行い、大塚製薬は、両治療薬の治験、その他の臨床試験、製造販売承認申請・取得、安全性情報の収集を行います。製造販売承認取得後は、当社は国内で両治療薬の製造、大塚製薬が販売をそれぞれ独占的に担います。また、本契約の適応は、全適応症であります。アジア地域９か国については、大塚製薬が優先交渉権を保持いたします。
本契約締結にともない、当社は大塚製薬より契約一時金および開発の進捗に応じたマイルストーン達成金を受領いたします。上市後は、大塚製薬に両治療薬を有償で供給いたします。また、NY-ESO-１・
siTCR™遺伝子治療薬については、売上高に応じたランニングロイヤリティとともに、売上高目標達成の際にはマイルストーン達成金を受領します。

14

３．計算書類

株主資本等変動計算書
平成29年４月１日から（ 平成30年３月31日まで ）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

14,96532,893

株主資本
合計

純資産
合計

繰越利益剰余金

9,149

57,00957,009

剰余金の配当

△481

△481

△481

当期純利益

1,404

1,404

1,404

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

923

923

923

14,96532,893

10,072

57,932

57,932（百万円未満は切り捨てて表示しております。）

15

個 別 注 記 表
平成29年４月１日から（ 平成30年３月31日まで ）重要な会計方針
１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券
子会社株式および関連会社株式満期保有目的の債券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの(2) デリバティブ(3) たな卸資産
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）(2) 無形固定資産（リース資産を除く）(3) リース資産

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 退職給付引当金

移動平均法による原価法
償却原価法（定額法）
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）定額法によっております。
定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる
重要な事項(1) 退職給付にかかる会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去
勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ方法とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 ロイヤリティ支払に伴う外貨建債務

16

ヘッジ方針ヘッジ有効性評価の方法(3) 消費税等の会計処理

為替相場の変動による外貨建債権債務への影響を軽減する
ため、経理規程に従いヘッジ対象にかかる為替相場の変動リ
スクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ手段である為替予約は、ヘッジ対象のキャッシュ・フ
ローを固定することから、ヘッジ開始時およびその後においても継続してキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

表示方法の変更（損益計算書）前事業年度において営業外費用の「その他」に含めていた「休止固定資産費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。なお、前事業年度の「休止固定資産費用」は９百万円であります。
貸借対照表注記
１．
２．
３．
４．

関係会社に対する短期金銭債権（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債務
有形固定資産の減価償却累計額
保証債務
賃借料の支払いに対し、保証を行っております。
Takara Bio USA, Inc.

1,024 百万円
402 百万円
8,653 百万円

263 百万円

損益計算書注記
１． 関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

6,849 百万円
4,961 百万円
205 百万円

２． 関係会社株式評価損
675 百万円
当社の連結子会社である瑞穂農林株式会社の株式に係る評価損であります。

株主資本等変動計算書注記
自己株式の種類および株式数に関する事項

普通株式
合計

当事業年度
期首の株式数
(株)
－
－

当事業年度
増加株式数(株)
－
－

17

当事業年度
減少株式数(株）－－当事業年度期末の株式数(株）－－税効果会計関係注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失
株式評価損否認
賞与引当金否認
退職給付引当金否認
未払事業税
減価償却超過額否認
資産除去債務否認
貸倒引当金繰入超過額否認
未払賞与否認その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金資産の純額

316 百万円
204
71
64
49
42
28
29
23
45
875
△685
189
1515
△20
169

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
31.0 ％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 ％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△30.2 ％
地方税均等割
0.6 ％
外国源泉税
9.8 ％
評価性引当額の増減△1.2 ％
試験研究費等税額控除△4.2 ％
0.5 ％
6.6 ％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率18

関連当事者との取引関係注記
子会社および関連会社
等
種類
子会社

会社等の
名称
瑞穂農林
株式会社

(単位：百万円)

議決権等の
所有(被所
有)割合
(所有)

当社へ製品を納入

資金の貸付

直接 49％

当社から原材料等を購入（注 1）

当社が金銭を貸付資金の回収関連当事者との関係

取引の内容

取引
金額

科目

期末
残高

110

関係会社短期貸付金70760

関係会社長期貸付金

850

（注 1）

宝日医生物
技術(北京)
有限公司
宝生物工
程(大連)
有限公司

(所有)

役員の兼任

直接 100％当社から製品を購入

(所有)

役員の兼任

直接 100％

当社へ製品を納入
当社から原材料等を購入

増資の引受
（注 2）
製品の販売

700
3,578

売掛金

541

製品の購入

2,273

買掛金

187

未払金

0

（注）１.貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。なお、担保および保証料は受け入れておりません。
ただし、資金の貸付のうち 700 百万円については無利息としており、これに対して 92 百万円の貸倒引当金を計上しております。
２.増資の引受は、子会社が行った増資を全額引き受けたものであります。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

481 円 10 銭
11 円 67 銭

重要な後発事象に関する注記（重要な契約の締結）
連結注記表「重要な後発事象に関する注記」と同一であるため、当該項目をご参照ください。

19