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２０１３年１２月２６日号

連合長野が公契約条例制定推進に向け会議等を実施(9/19・11/20)
連合長野は11月20日、長野市内において「よりよい公契約条例制定をめざす長野県公契約条例制定推進会議」を開催した。会議には連合長野をはじめ、産別・地協役員、県議会議員、市議会議員、県弁護士会、社労士会、行政書士会、印刷工業組合など、あわせて63人が参加した。
主催者を代表して、連合長野の中山千弘会長は、「今日の会議の大きな目的は意見交換である。それぞれの団体の現状や考え方を報告いただき、情報交換を行いたい。
『顔合わせ、心合わせ』と言うが、今日は顔合わせの段階だ。また、県としての条例制定となれば初めてであり、その模範となるものをぜひ作り上げていきたい」とあいさつした。
最初に基調講演として、東京都多摩市公契約審議会会長を務めている古川景一弁護士を講師にお招きし、「公契約条例／全国的な到達点と当面の課題」をテーマに、公契約条例の内容・目的や、すでに条例が制定されている自治体の動向やその条例に対する評価、行政指導要綱・理念条例・総合評価方式への評価
基調講演を行う古川景一弁護士などについて説明した。

古川弁護士は、長野県が進めている現在の条例制定に関する評価として、「理念条例であったとしても、めざすべき政策課題を明確化するという点だけでも大きな前進である。ただし、『これでおしまい』にするのではなく、『これからはじまる』という位置づけで、今後公契約条例へと発展させるための第一段階としてほしい」と出席者を激励した。
続いて、パネルディスカッションを行い、連合長野政策委員会委員長の高橋精一副会長を司会に、登壇した各団体の代表者から、業界の現状や条例制定に向けた取り組みについて報告があった。県弁護士会副会長の山崎泰正弁護士からは、10月11日に県弁護士会として「公契約条例制定を求める意見書」を提出したことが報告され、県印- 1 -刷工業組合の清水光朗理事長からは、印刷物発注における落札率の低さやブローカーによる丸投げ受注の横行など厳しい業界の現状、県建設労連の宮川信一書記長からは、建設業界の賃金低下に伴う就業者数の減少や高齢化、後継者不足の問題などについて報告があった。
その後、社労士会、県議会議員、市議会議員、行政書士会などの参加者から、それぞれの立場における現状や考え方、条例制定に向けた課題などについて発言があり、情報共有をはかった。
最後に、司会を務めた連合長野の根橋美津人事務局長は、「この推進会議は一日限りの会議体としたが、今後もよりよい公契約条例の制定に向けた意見交換、情報共有、連携を深める場として、他の関係団体にも呼びかけて会議等を開催し、認識の共有化を深めていきたい」とまとめを行い、連合長野の小林和雄副会長が閉会あいさつを行い、会議は終了した。

○９月19日には連合長野で公契約条例制定に向けて議員との懇談開催
連合長野は９月19 日、長野市内において「公契約条例制定に向けた県議会議員・市町村議会議員との懇談・打合せ」を開催した。懇談には、県議会議員16人、市町村議会議員６人、県建設労連をはじめとする単組役員など47人が参加した。
この懇談・打合せは、９月県議会への理事者側の「『長野県が行う契約』に関する条例化の考え方」の提案に対し、何が問題であり、どのような意見が必要なのか、推薦・連携県議会議員と意識を合わせるとともに、年度内に全国初となる県の公契約条例制定をめざすものであった。出席者からの報告は以下の通り。
（中山連合長野会長挨拶）
賃金下限額の目安を諮る第三者委員会に、われわれ働くものの代表が入っておらず、これでは第三者委員会の意味をなさない。公契約条例は、ディーセントワークや格差拡大を阻止する観点からも、早急に制定しなければならない。
（宮沢県議（組織内議員懇談会会長））
私の出身組織内に、医療事務を行う会社がある。この会社で働く人たちの中には非正規雇用で働く仲間がいる。１年毎の契約更新のため、賃金は上がらず生活が安定しない。契約のあり方ひとつで働き方は変わり、生活が安定することもある。推薦・連携議員が力を合わせ、取り組みを進めたい。
- 2 -（須田連合総合労働局長）「考え方」に書かれている理念はしっかりしているが、実効を担保するものになっていない。特に第三者委員会については、今後の条例のあり方を検討し議論する機能と、条例が履行されているかチェックする機能をしっかり持たせることが大事。
また、対象から外れている業種について、いつまでにどのように対応するのか、作業報酬下限額の制定も含めて検討を急がせる必要がある。
（花村公務労協副事務局長）
公務労協は、理念法である公共サービス基本法を実体が伴ったものとすべく、公共サービス基本条例の制定に取り組んでいる。公契約条例とは“車の両輪”の関係であり、「地域公共サービス市民会議」を設置して、地域にどのような公共サービスが不足しているか、住民やNPO、有識者や公共サービス提供者などが話し合い、豊かな地域社会の実現を目指す取り組みをしている。

（高橋連合長野副会長（政策委員長））
知事の公約である公契約条例制定を実現するために、連合長野政策委員会や官公部門連絡会では学習会などを開催してきた。経済団体や経営者団体などあらゆる団体に呼びかけをし、11月初旬には「公契約条例制定推進会議（仮）」を設置することとしている。長野県らしい条例が制定され、各市町村に波及していくよう、条例制定の応援団として県民世論を作り出していきたい。
（中川県議）
前知事の時代に、落札率は70％まで下がり、「公正・適正・品質」の観点から入札制度の改革がすすめられ、総合評価入札方式が採り入れられた。しかしながら建設工事しか対象となっておらず、また一般入札で契約した案件は適用外である。
「検討案」から見えてくる課題の解決は重要であり、県が考える理念条例が、後の各市区町村においても同様の理念条例となることは避けなければならない。
（小林佐久市議）
平成24 年９月議会で公契約条例制定に関する佐久市の考え方を取り上げたが、市長からは「現状において公契約条例の制定に踏み込む検討は行っておらず、私自身も必要性を感じていない」という回答があった。長野県で公契約条例が制定されれば、少なからず県内の市町村にも影響がある。１日も早い公契約条例の制定をお願いしたい。
- 3 -（宮川県建設労連書記長）
先日地場ゼネコンの営業課長が訪ねてこられ、大変な人手不足であり、下請業者を手配してもらえないかと相談を受けた。国勢調査で、2000年と2010年を比較すると、長野県の建設労働者減少率は上から９番目、高齢化率は上から５番目である。
また、建設労働者の平均賃金が391万円とあるが、これは10人以上の労働者を雇っている事業所であり、一般的な１～２人程度の事業所の平均賃金は約300万円であり、これでは人が集まらない。適用労働者の範囲を明確にし、県が抜き打ちで立ち入り検査するなど実効性を担保した公契約条例のいち早い制定を望む。
（下条中部森林労連書記長）
近年入札制度が総合評価方式に変わってきており、県をまたぐ業者が安い価格で落札し、労働者を派遣で確保し低賃金で働かせるケースが増えている。不慣れな労働者が働くことによる災害も発生している。林業事業体の技術はもちろん、雇用の確保や労働条件、地域貢献などを含めて適正に評価し、総合評価落札方式に反映させることが非常に大切である。
（小林県議）
ダンピングによる入札率の低下が相当大きな影響を与えており、落札率の向上のみが叫ばれている。９割くらいの落札率で、下請で働く人のもとへ十分な対応ができるのではないかと言われているが、現状の実態がどうなのか、調査した上で現実的に反映できる制度のあり方を求めていかなければならない。

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