２００８年度事業報告について
財団設立より 6 年が経過し、２００８年度は改めて副理事長、専務理事の新設をはじめとした組織の見直しや諸規程の整備を行い組織体制の強化を行った。また事業についても、あらためて基本方針の確認とそれに伴う重点課題、事業計画の策定を行った。
さらに事務局体制も埼玉県ならびに本庄市より事業部長として職員が派遣され、さらなる推進体制の強化が行われた。
上記の体制のもと、下記の 2 点を財団の役割、基本方針とした。
１、研究支援を主要事業として位置づけ、研究拠点を形成し、産学官連携の共同研究体制を推進する。
２、地域連携を推進し、地域企業の活性化、人材育成を行う。

１、研究活動支援事業および２、産学官研究推進事業：産学官連携による研究拠点の基盤整備
早稲田大学、埼玉県、本庄市、財団で構成する「知と地の共創による地域イノベーションンプロジェ
クト」として研究企画ワーキングを設置し、「本庄地域を実験の場とした未来モデルの構築」という視点のもと、地域の特色を活かした共同研究テーマとして以下の 5 つの研究開発や人材育成等を検討した。
１、地域・自然エネルギー・資源の有効活用と安定供給
２、グリーンデータセンター ～次世代データセンターの要素技術～
３、次世代モビリティ都市
４、究極の低炭素コンビニエンスストア
５、芸術科学センター

上記の計画の中から、個別の研究プロジェクトについては、さらに地域企業とともに検討を行い、経済産業省をはじめとした公的資金獲得に向け申請を行った。
また、埼玉県北部、北関東地域の産業の特色である自動車関連産業あるいは環境関連産業の高度化を念頭に置き、「次世代モビリティ・エリアマネジメントプロジェクト」の研究会の準備に着手した。

３、地域産業創出支援事業：地域特性、企業ニーズを反映した産学官連携の推進
県北地域における産学官連携の拠点として、地域の研究開発ニーズの発掘や大学・試験研究機関
等との共同研究開発支援、さらに各種セミナーなどを実施し、新産業・新技術の創出を進めた。
（１）セミナー/シンポジウムの開催
地域資源のブランド化による産業基盤の強化や化石燃料に代わる新エネルギー分野（太陽光や水素電池など）の現状や展望を通して技術力の強化、農業分野での生産、加工流通の視点
での「食の安全安心への取り組み」など地域の特色を活かしたセミナー等を開催した。その他、関係機関と共催で経営革新等に係るセミナーも開催した。
（２）企業支援
Ｖ棟入居企業をはじめとして、地域の企業の事業拡大に係る支援や技術的課題に係る解決に向け、県内外の支援機関や研究機関との連携を強化し、大学や支援機関とのコーディネート
活動を行った。

４、地域活性化支援事業：地域を巻き込む仕組みづくり
埼玉県、本庄市、早稲田大学など関係機関と連携し、情報・環境など最先端研究と連携した先進モ

デル都市づくりを目指して、NPOや市民グループ等の活動を支援し、留学生による国際理解の向上や環境保全の理解や環境教育活動、あるいは、映像のまちづくりなど地域の活性化と人材育成を行い、また、地域を巻き込んでいく仕組み作りに向け活動を行った。

５、研究教育施設の管理運営事業
早稲田 RPCC（リサーチパーク・コミュニケーションセンター）、IOC（インキュベーション・オン・キャン
パス）本庄早稲田は、産学官連携による新事業を創出するための基盤となる重要な施設であるとの認識の下、地域市民やインキュベーション入居企業を含む地域企業に対して開かれた施設運営を目指し、企業セミナー等を通じた交流の促進等による施設利用の活性化に努めた。
入居者や利用者の利便性を高めるため、WEB サイト上で施設利用システムを導入した。

６、その他の事業：新公益法人制度へ向けての検討
財団事務局内で新公益法人制度への対応について検討した。
・新公益法人への移行としての選択肢としては、
１、新公益法人 あるいは ２、非営利性の徹底された一般法人を選択することとする。
・移行に向け、財団の現状を分析し、以下の課題が問題となった。
１、今後の財団のあり方、事業方針 ２、財政構造 ３、組織・人員体制
今後、上記の課題を踏まえて、関係機関を交えた検討を行い、今年度中には方向性を出すこととする。

財団の組織の見直しをはじめとした体制の強化を行った。また、財団内に「研究企画ワーキング」を設置し、産学官連携の共同研究テーマならびに研究プロジェクトを検討し、公的資金獲得に向け申請を行ったが採択には至らなかった。
しかし一方で、埼玉県は早稲田大学を県北部の産学官連携拠点とするほか、４つの重点プロジェク
トの一つである環境分野の中核拠点として位置づけている。また、埼玉県産業技術総合センターや埼
玉県中小企業振興公社、環境科学国際センターとのさらなる連携強化を行っている。
また、「本庄早稲田の杜構想」を打ち出している本庄市においては、早稲田大学と本庄市との協働連
携に関する基本協定書（包括協定）に基づき相互に必要な支援を行う協力体制が整っており、本庄地域をフィールドとし て 環境分野で教育研究の連携・協力体制を強化している。
さらに、早稲田大学大学院環境・
エネルギー研究科は 、 研究科全体で本庄地域を研究活動の場として 位置付け て 、

産 業 振 興 、地 域 活 性 化 を 協 働 で 推 進 す る
３つ の ベ クトル の 一 致
本庄市

埼玉県

大 学と連 携 した特色ある地 域 づ くり↓
地域活性化

大学を結節 点とした
ネ ットワ ー クの 構 築↓
産業振興

・先 端 研 究 を 特 色 と し た ま ち づ くり
環 境 ・福 祉 の 面 か ら
安 心 と安 全 の まち の 実 現
先端研究による外部資金導入
・市 民 の 研 究 参 加 を 通 じ た 地 域 活 性 化
市民活動の機会の提供
知的好奇心を刺激するまちじめとした研究活動を展開しつつある。

特 色 あ る 地 域 づ くり の 演 出
地域を巻き込む仕組み作り

・地 域 特 性 の 活 用
地 域 特 性 、文 化 、人 材 の 活 用・テ ー マ オ リ エ ン テ ッ ト な
生涯学習環境と地域人材育成
地域で活用する知識習得の機会「次世代モビリティ
産業研究会」をは

本庄財団

地域人材育成の実現・新 た な 産 業 の 集 積 ･創 出
地域特性を活かした産業集積
次世代産業の拠点形成
研究試験環境の提供支援
・中 小 企 業 振 興 を 通 じ た 地 域 活 性
技 術 の 継 承 、高 度 化 の 支 援
次世代を見越した経営基盤強化
技 術 転 用 、異 分 野 参 入・農 ･商 ･工 連 携 の モ デ ル づ くり
地域特性を活かした産業創出
地 産 地 消 の モ デ ル づ くり

早稲田大学
地域を活用した実証研究
人材育成の実施

企業人材育成の実現

また、早稲田大学は大学全体で県北地域の産学官連携研究拠点を推進する体制も整えつつある。
このような変化、到達点を踏まえ、地域産業のニーズをもとに産学官連携の研究拠点の基盤整備を進めたい。また、群馬県も含めた広域連携体制も構築することとしたい。

１．研究活動支援事業【事業の目的】早稲田大学の両大学院をはじめとして大学が行う本庄地域を拠点とする研究教育活動を支援し、さらに西早稲田キャンパスにある研究機能の本庄キャンパスとの連携を強化し、研究の拠点づくりを推進する。研究拠
点を軸にし、企業との共同研究などの産学連携を促進し、地域の振興、活性化を図る。
・大学院地域演習プログラム支援
大学院環境・エネルギー研究科学生の地域に対する理解を深め、地域における研究展開を促進するためのカリキュラムである「環境・エネルギー演習B」において体験学習をＮＰＯ法人早稲田環境市民ネットワークと協力しコーディネートした。

・大学院地域交流支援
大学院の地域交流イベント（ウエルカムパーティ、スポーツ大会、等）を支援し、地域住民、企業、行政等との交流を通じて、地域の教育研究への支援を行った。

里山の再生/大久保山散策（神座侃大氏）

元小山川の再生/元小山川見学（内野隆次氏）

本庄の街づくり/ＶＲシアター（ＵＲ公団）【事業の成果と今後の展開】研究活動支援業務の主要な活動である「環境総合研究センター研究支援(本庄)の委託業務」については、本庄拠点での研究企画、企業とのマッチングと各研究室の受託研究費管理、研究支援などが混在していた。
そこで委託業務適正化の中で、本庄を拠点とする業務以外は解消した。このことにより、今後、２つの事業（研究活動支援事業と産学官研究推進事業）を産学官研究推進事業として１つに統括し、財団の重点課題として位置づけ取り組むこととした。
埼玉県は早稲田大学を県北の産学官連携拠点としてまた、4つの重点プロジェクトの一つである環境分野の中核拠点として位置づけている。さらに、早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科は研究科全体で本庄地域を研究活動の場として位置付けている。今後は、大学院環境エネルギー研究科と積極的に協調して、早稲田大学をはじめとした研究機関のリソースを最大限活用し、地域産業のニーズをもとに産学官連携の研究拠点の基盤整備を進めたい。

２．産学官研究推進事業【事業の目的】埼玉県・本庄市・早稲田大学と協力し、企業のニーズと大学のリソースを生かした産学官連携による研究拠点の基盤を整備する。
（１）地域大型研究誘致支援および（２）地域研究誘致支援
産学連携協同研究推進のため、早稲田大学、埼玉県、本庄市、財団で構成する「知と地の共創による地域イノベー
ションンプロジェクト」として「研究企画ワーキング」を設置し、「本庄地域を実験の場とした未来モデルの構築」という視点のもと、地域の特色を活かした共同研究テーマとして以下の5つの研究開発や人材育成等を検討した。
１、地域・自然エネルギー・資源の有効活用と安定供給
２、グリーンデータセンター ～次世代データセンターの要素技術～
３、次世代モビリティ都市
４、究極の低炭素コンビニエンスストア
５、芸術科学センター

上記の計画の中から、個別の研究プロジェクトについて地域の企業と検討を行い、経済産業省をはじめとした公的資金獲得に向け申請を行った。

次世代モビリティ産業
先進的技術開発

日産
ホンダ
富士重工 など
行政機関

大学等
研究機関

サンデン エフテック
ボッシュ ブリヂストン など

軽量化素材
超軽量車両

新分野・技術移転

繊維強化ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ

環境配慮素材

非鉄金属
繊維加工
その他素材系

次世代動力
低燃費エンジン
空気動力
新エネルギー
BEV・HEV・FCV

金属加工
鋳造圧延
バイオマス
燃料電池

車内
アメニティ環境

次世代モビリティ
デザイン

車載空調
廃熱利用

小型モビリティ
環境配慮性能２Rs設計

マンマシーンインターフェス

車載装置
ソフトウエア
環境ベンチャー

エリア
マネジメント

３R事業
福祉機器
特殊車両
金属加工

ﾓﾋﾞﾘﾃｨ多様化
ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ

地域電源利用ITS・車間通信

設計
エネルギー
情報通信

ものづくり基盤産業 中小企業・ベンチャー群
産学官連携研究会■軽量化素材の開発研究会 ■次世代動力の開発研究会 ■車内アメニティ環境開発研究
4■次世代モビリティデザイン研究会■エリアマネジメント研究会（３）地域産学官研究会支援事業
北関東における産学官連携の研究展開のシーズを探索するため、予備調査を行う研究会に経費の助成を行った。
応募件数：３件 採択：２件
・「ブレンド乾燥畜糞使用による農産物のブランド化｣ 境野アグリビジネス
・「本庄市における介護推進に関する研究会｣ 浦野義頼

【事業の成果と今後の展開】
2009年度は、これまでの「研究企画ワーキング」をさらに強化するため、関係機関等をメンバーとして加え、「産学官連携研究拠点推進委員会」を設置し、この委員会のもとに、各種のプロジェクト委員会を設置する。
具体的には、「次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会」に５つの研究会を設け、地域の産業界のニーズを生かした研究開発を検討し、公的資金等へ向けて積極的に活動したい。
その他に、農商工連携（農林業や食品分野）など本庄地域を中心に北関東の特色を生かした産学官連携の共同研究を促進し、技術開発、技術移転をもとに新産業の創出や実証実験などによる市民活動を活発にし、先進的なまちづくり「本庄モデル」を構築する。

３．地域産業創出支援事業
１ 地域特性、企業ニーズを反映した産学官連携の推進【事業の目的】県北地域における産学官連携の拠点として、企業の研究開発ニーズの発掘や大学・試験研究機関等との共同研究開発支援、さらには各種セミナーなどを実施し、新産業・新技術の創出を進める。

（１）シンポジウム開催【本庄早稲田の杜 食の安全シンポジウム】

・本庄早稲田の杜 食の安全シンポジウム(3/14)
地元加工食品企業を中心に講演会・展示・発表・試食販売を通じて、安心・安全への取り組みの発信を図った。
（総来場者数：約400人（うち講演会140人））（２）セミナー開催【主催】
・マネージメント・セミナー（6,7,8,10,11月）｢～眠れる地域資源を世界ブランドに～！！」【全3回】
地域資源のブランド化による、県北地域の産業強化を図った。
（総参加者数：約150名）｢～最先端技術で”カーボンレス社会”を切り拓く！～｣【全2回】
石油燃料に替わるエネルギーとして期待されている太陽光発電、
水素燃料及び蓄電池技術の現状と将来動向を習得し、地域企業における技術力強化を図った。
（総参加者数：約100名）【共催】【マネジメント・セミナー】

・最先端技術先取りセミナー（11月）
早稲田大学シーズの超軽量自動車試乗会、リサーチパーク見学会を実施

・埼玉県経営革新普及セミナー（2月）
経営革新に挑戦する中小企業者の支援を図った。

（３）展示・イベントへの参加
・SAITEC技術フェア 7/3・4（展示参加） （来場者数：313人）
・第５回埼玉北部地域技術交流会（展示参加）11/12 （来場者数：約400人）
・彩の国ビジネスアリーナ2009 1/27・28(展示参加) （来場者数：約12,700人）【事業の成果と今後の展開】
地域企業における新産業の創出を推進した。今後はさらに企業の中核にある中堅社員・経営者を対象としたセミナー、研修・研究会、シンポジウムなどを開催し、地域企業の産業競争力等の強化を図る。

２ インキュベーション（起業家）支援事業【事業の目的】
県内外の支援機関である、早稲田大学産学官研究推進センター・インキュベーション推進室、中小企業基盤整備機構、産学連携支援センター埼玉等との連携を強化し、大学、支援機関等とのコーディネート活動によりＩＯ
Ｃ本庄早稲田に入居する起業家やベンチャー企業の支援を行う。

１ 起業家支援・（有）埼玉ベテリナリーリサーチ
安全な認証牛管理システム（畜産農家・卸売会社・食肉販売店・小売店に至る
肉の安全トレーサビリティー）を確立。ビジネスモデルとしてシステムの拡大及びよび全国展開について支援を継続する。
・(株)E&E SYSTEM
国交省の開発助成金を獲得。5KWスターリングエンジンの開発を成功。
今後の事業拡大に係る支援を継続する。
・(株)エム・ソフト社
経産省の開発助成金を獲得。日本初の映像加工ソフト「レイブリッド」を開発、テレビ、映像製作会社が同ソフトを採用。今後の事業展開を含め支援を継続する。
・ジェービーエレクトロニクス(株)防犯ブザーの販売：計2400個販売。
今後、小型化、2ヶ国語切り替え機能を加え、来年販売予定。
関連技術で老人向け聴力測定器の開発に着手。事業の拡大に係る支援。
※ (株)リテラ社、ラジエンスウエア(株)は入居丸5年を経過し、入居時の事
業計画を達成し、08年12月卒業。

２ 入居企業以外への支援
本庄周辺企業で各種課題に付き、支援の要請のあった、下記の企業に対し課題解決に向け、継続した支援を実施。

【入居企業の成果発表式】

PLAMO（株）、子供110番ハウス(有）、イー・ティー・エー
(株)、(株)秩父富士、(株)ナカダイ、アルプス工業(株)等【事業の成果と今後の展開 】
各企業ともインキュベーションマネージャーによって事業を発展・拡大。
今後、各企業の研究開発資金の獲得支援や、産学連携に向けたマッチングの支援体制の強化を図るとともに、卒業企業のフォローアップを行う。

地域特性を活かしたまちづくりに資する教育･人材育成の支援を行う【事業の目的】（１）NPOや市民グループ、コミュニティビジネス活動を支援し、地域の活性化と人材育成を行った。
本庄拠点地域で行う萌芽的研究への支援を行った。
①地域水環境再生事業支援
・藤田小学校魚類調査【共催】本庄市立藤田小学校 ５、６年生と早稲田大学理工学術
院榊原研究室(河川班)との共同魚類調査を学校の近くを流れる小山川・元小山川において実施した。
また、埼玉県本庄県土整備事務所、埼玉県環境科学国際センター、本庄市の協力も得た。
・５月３０日（金）藤田小学校にて河川調査事前授業
・６月１３日（金）第１回 河川調査
・１１月１８日（火）第２回 河川調査

【元小山川河川調査（６月１３日】

・国土交通省：清流ﾙﾈｯｻﾝｽⅡ事業
国土交通省の事業である｢清流ﾙﾈｯｻﾝｽⅡ｣では水環境再生にむけた取組みをしている。全国で１２水系選ばれており利根川水系では本庄を流れる小山川、元小山川が選定された。小山川･元小山川清流ﾙﾈｯｻﾝｽⅡ地域協議会(会長:埼玉県環境科学国際ｾﾝﾀｰ須藤総長)において本財団は委員として参加した。
・その他 協力活動、イベント
・８月２日｢第3回生きものと水質を調べよう｣埼玉県本庄県土整備事務所主催【共催】【小山川河川調査（１１月１８日）】

・８月２１日｢小平川水生生物調査｣
元小山川浄化活動推進実行委員会【協力】・８月２３日｢川の生物観察と稲の手入れ作業｣
NPO早稲田環境市民ﾈｯﾄﾜｰｸ､埼玉日本電気㈱主催【協力】・３月１４日｢里川づくり～県民のつどい～｣
埼玉県主催(本財団協力)
藤田小学校発表(埼玉県内5校発表)

・３月２８日｢水環境の再生と保全に関するｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ｣
各紙にて報道水環境再生勉強会主催小山川･元小山川水系の水環境再生に係わる９団体の発表【共催】【NHKのニュースにて放映】（朝日、毎日、埼玉）【事業の目的】（２）埼玉県、本庄市、早稲田大学など関係機関と連携し、情報・環境など最先端研究と連携した先進モ
デル都市づくりを演出し、早稲田リサーチパークを含めた本庄拠点地域のまちづくりを推進した。

①地域環境保全事業支援■｢里山塾‘０８in早稲田の森｣【主催】早稲田大学本庄キャンパスのある大久保山に残された里山の中で、動植物の観察や里山の恵みを体験し、自然環境の大切さを学ぶ。直接体験を通じた学びや気付きをベースに自然との共生に貢献する人材を育成した。
・本庄市広報にて参加者募集(30人)
・講師：高野孝子(早稲田大学WAVOC客員准教授)
大堀聰(早稲田大学自然環境調査室)
荒川正夫(早稲田大学本庄PJ､本財団事務局長)【春の大久保山を歩く（５月１７日）】

・１年間 全８回■開催スケジュール①５月１７日｢春の大久保山を歩く｣②６月７日｢里山の生き物たち～オオタカを知ろう～｣③７月５日｢大久保山と人々の歴史とくらし｣④９月２８日｢里山と地域の環境､地球の環境を考える｣⑤１０月２６日｢秋の大久保山を歩く｣⑥１１月２９日｢森の恵みを知ろう｣⑦１２月１３日｢森作り体験～落葉かき､花炭つくりなど～｣【大久保山と人々の歴史とくらし（７月５日）】⑧１月２５日｢１年間を振り返って｣【森の恵みを知ろう（１１月２９日）】【花炭つくり（１２月１３日）】【１年を振り返って（１月２５日）】

②実験教室の開催支援■地域の子ども達の科学技術の理解の増進のため、大学院や高等学院と連携し科学実験教室の開催を早稲田大学大学院や早稲田大学本庄高等学院や本庄市
等の関係機関と連携して開催の支援を行う。具体的には下記の広報支援や経理関係の支援を行った。
■地域情報誌支援「じゃじゃ～ん」
上里町（教育委員会生涯学習課内）においてPTAの方を中心に“じゃじゃ～ん編集委員会”が編成し、１年間で２回「じゃじゃ～ん」という冊子を作成している。「じゃじゃ～ん」とは、本庄市
及び児玉郡市の全ての小、中学生に担任の先生から配布されるカラーのイベント情報誌である。実験教室を広報するに当たり、最適な情報誌であるため、当財団では情報誌「じゃじゃ～ん」を支援した。

■夏休み、冬休み実験教室開催日時
・｢子ども未来実験教室」７月２６日（土）
４教室（４教室を午前午後１回づつ）【協力】
主催者：早稲田大学国際情報通信研究センター
早稲田大学大学院国際情報通信研究科
・｢本庄ユニラブ２００８」８月２日（土）１６教室（午前８教室、午後８教室）【協力】
主催者：早稲田大学環境総合研究センター
早稲田大学大学院環境･ｴﾈﾙｷﾞｰ研究科
・｢夏休み親子スーパーサイエンス教室｣
８月１９日（火）、２０日（水）４教室（４教室を午前午後１回づつ）【協力】【子ども未来実験室（７月２６日）】

主催者：早稲田大学本庄高等学院
・｢冬休み親子スーパーサイエンス教室｣ １２月２１日（日）２教室（２教室を午前午後１回づつ）【協力】
主催者：早稲田大学本庄高等学院【本庄ユニラブ２００８（８月２日）】【夏休み親子スーパーサイエンス教室（８月１９、２０日）】【本庄ユニラブ２００８（８月２日）】

【事業の目的】（３）学院生や留学生など学生たちの地域との交流活動の支援を通じて、人材育成や地域の活性化を行う。
①多国籍料理教室
多国籍料理教室を本庄市国際交流協会との共催で行った。
・モンゴル料理教室 ６月１５日（日）・ブラジル料理教室 ９月２８日（日）開催場所：早稲田大学本庄高等学院②日本文化体験プログラム
留学生に日本の文化を体験してもらうプログラムとして茶道体験を主催した。

【多国籍料理教室】

・茶道体験 １２月５日（金）開催場所：RPCC情報資料室③小中学校国際理解支援
留学生を市内の小中学校に派遣し、国際理解の授業を行った。
・本庄市立南中学校（７月１５日） 台湾
・本庄市立旭小学校（11月２８日） インド、ラトビア
・本庄市立仁手小学校（1月１５日） インド、マレーシア
・本庄市立共和小学校（2月１７日） モンゴル、フィリピン④本庄街めぐり【茶道体験】

留学生に市内の公共施設や文化財を知ってもらうためバスツアーを実施した。
（２月２６日）・見学場所
本庄市弓道場、金鑽神社、百体観音、塙保己一記念館
競進社模範蚕室⑤留学生主催ドミトリークリスマスパーティー（１２月１９日）【協力】
クリスマスパーティーを行い留学生同士の親睦を深めるとともに地域住民との交流を図った。

【小中学校国際理解】⑥地域住民との交流
上記のほか、下記のとおり地域住民との交流を図った。
・本庄南ロータリークラブ ５月２０日（火）・本庄高等学院ESS ４月２６日（土）・本庄市曙自治会納涼祭 ８月２３日（土）・上里町生涯学習課主催うどん打ち ９月１０日（水）・上里町生涯学習課主催餅つき １１月２２日（土）・上里町人権学習会 ２月１９日（木）【本庄街めぐり】【ドミトリークリスマスパーティー】

【事業の目的】（４）映像のまちづくり支援：芸術科学センター、フィルムコミッション等と連携 し映像のまちづくりを支援する。

①映像のまちづくり支援事業
・本庄街なか映画館支援【共催】本庄街なか映画館と共催し、「ペン偽らず」の上映とトークの会を実施した。
☆１２月２１日（日）本庄駅北口三交通り元コトブキパチンコ（１日３回上映）☆トークの会：１回目、２回目の後に故山本薩夫監督の家族や当時の市民
エキストラが参加し、トークの会を実施した。

・研究生制作映画上映【協力】本庄市民プラザにて、早稲田大学大学院国際情報通信研究科の研究生が制作した映画の上映を行った。
☆３月２６回（木）本庄市民プラザ
上映作品：「阿呆ウイスキー」(早稲田大学大学院安藤研究室制作映画）【事業の成果と今後の展開】
・地域水環境再生事業支援では、小山川・元小山川の水環境改善に係る団体との連携を深め事業を行うことができた。今後もこの関係を継続するとともに新たな可能性についても探っていく。
・地域環境保全事業支援では、「里山塾‘０８in早稲田の森」の事業を通じて里山の保全を地域住民らと一緒に取り組む仕組みづくりを考えてきた。今後も新たな取り組みをプログラムに入れるなど里山の保全につながるような活動にしていく。
・実験教室の開催支援では、大学の研究を子どもたちに知ってもらうとともに、物づくりや実験などを通して科学の面白さを体験してもらった。今後も将来の可能性を広げるような教室を開催していく。
・国際交流支援事業では、留学生と地域住民との交流を行ったが、多数の参加者が得られ好評であった。
また、大学院生と高等学院生との交流事業においても親睦が図れた。今後も地域との交流を深めるとともに連携を強化していく。
・映像のまちづくり支援事業では、共催した本庄街なか映画館の上映が好評であり、当時の本庄町を知る人たちで１日３回の上映がほぼ満席の状況であった。また、学生の撮影した映画の上映については、評価の高いものが制作されている。今後は、本庄街なか映画館の中で上映するなど地域の人に広く観てもらうようにしていきたい。

５．研究教育施設の管理運営事業【事業の目的】１．施設管理・運営事業
早稲田RPCC（リサーチパーク・コミュニケーションセンター）、IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲
田は、産学官連携による新事業を創出するための基盤となる重要な施設であるとの認識の下、地域市民やインキュ
ベーション入居企業を含む地域企業に対して開かれた施設運営を目指し、企業セミナー等を通じた交流の促進等による施設利用の活性化に努めた。
入居者や利用者の利便性を高めるため、WEBサイト上で施設利用システムを導入する他、安全・安心を担保するため24時間の警備体制、入居者が快適に事業活動を行うための室内及び共有部分の清掃の徹底、設備管理、良好な景観を保つための植栽等、質の高い施設管理業務を実施した。

１．施設管理・運営事業【施設管理事業】（１）早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンターの管理・運営① 管理業務
建物等の清掃、警備、設備等の管理業務について、早稲田大学より委託を受け、株式会社早稲田大学ファシリティマネジメントに再委託。
② 運営業務早稲田大学から委託を受け、施設運営の企画等、地域との連携な
どの業務。

【清掃】

【植栽】

【設備】

【警備】

③ 施設利用管理システムの導入
Ｗｅｂサイト上で閲覧可能な管理サイトを構築し、人件費の削減と利用者の利便性を向上。

（２）IOC本庄早稲田の管理・運営① 賃貸業務94号館のＡ・Ｂ棟各40室（合計80室）を独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下中小機構）から賃借し、早稲田大学へ再賃借。
② 管理業務
94号館Ａ・Ｂ・Ｖ棟について、中小機構ならびに早稲田大学から清
掃、警備、設備等の管理業務の委託を受け、株式会社早稲田大学ファシリティマネジメントに再委託。

【WEB予約システムの画面】【事業の成果と今後の展開】
１．施設管理・運営事業
2009年度は、各施設の効率的な管理・運営を図るとともに、研究者、企業、行政、住民を結ぶ研究・地域交流拠点として、更なる利用促進基盤の整備に取り組む。
外部からの視察の積極的受け入れや各種セミナー・シンポジウム等を開催し、当施設のPR活動を積極的に進める。

６．その他の事業
１．新公益法人制度への対応〈今後の検討の方向性〉①財団のあり方、事業の方針②財政構造③組織・人事体制〈2009年度以降の検討スケジュール〉
・２００８年12月 新公益法人制度施行・移行期間開始
・２００９年３月 第１次検討案報告
・２０１０年３月 第２次検討案報告
・２０１１年３月 第３次検討案報告 方向性の見極め
・２０１２年３月 最終検討案報告 申請手続き
・２０１３年11月 移行期間終了

１．財団のあり方・事業の方針
財団は今後どのように進むべきか、事業のあり方について抜本的に検討する。

組織の
方向性

２．財政構造のあり方
公益目的事業と収益事業と財政の関係①外部研究資金の獲得②独自事業の展開（人材育成事業等）③会員の増強（会費収入の増加）

財政構造

３．組織・人員体制のあり方①組織運営の核となるプロパー職員の雇用②組織強化に繋がる出向者の受入れ③外部研究資金によるプロジェクト雇用職員の雇用

組織・
人員体制

財 団の将来像を具体化

財団内部で構成するワーキングを設置し、新制度の内容や現在の財団の財務状況、今後の方向性について検討を行った。
2008年度第4回理事会で以下の問題認識を提示し、2009年度以降の検討の方向性を示した。

【新公益法人制度の検討】

移行期間

2012年3月理事会
最終検討案報告→申請手続きへ2010年3月理事会
第2次検討案報告
2008年12月1日
移行期間開始２．情報発信事業

2011年3月理事会
第3次検討案報告→方向性を見極める必要

2009年3月理事会
第1次検討案報告「本庄早稲田・リサーチパークニュース」について、財団事業の方向性やビジョンを含む内容にリニュー
アルし、年度内に３回発行した。
Ｗｅｂサイトを活用して、財団の活動情報を発信した。
2
0
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8

2
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9

検討WG
設置

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2013年11月30日
移行期間終了2012年11月理事会
申請リミット

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3

【検討スケジュール】【本庄早稲田・リサーチパークニュース】【事業の成果と今後の展開】
１．新公益法人制度への対応
2009年度は、財団執行部と関係機関で構成するワーキンググループを設置し、当財団の現状を踏まえて大きな方向性を示す必要がある。
２．情報発信事業
2009年度は、地域産業や市民向けのセミナーや講座、シンポジウムなど人材育成事業を開催する中で地域産業や市民等のニーズを収集・検討し、人材育成事業に活かすともに情報発信事業へ反映させる。
財団の実施する事業のプレゼンスを高めるため、本庄市の広報との連携を検討する。活動情報やオピニオン等を発信し、当財団についての理解を広め、新たな賛助会員の開拓・獲得に結びつける。

１．研究活動支援事業
早稲田大学の両大学院をはじめとして大学が行う本庄地域を拠点とする研究教育活動を支援し、さらに西早稲田キャンパスにある研究機能の本庄キャンパスとの連携を強化し、研究の拠点づくりを推進する。研究拠点を軸にし、企業との共同研究などの産学連携を促進し、地域の振興、活性化を図る。
（１）大学院地域演習プログラム支援
大学院環境・エネルギー研究科学生の地域に対する理解を深め、地域における研究展開を促進するためのカリキュラ
ムである「環境・エネルギー演習 B」において体験学習をＮＰＯ法人早稲田環境市民ネットワークと協力しコーディネート
した。

・里山の再生/大久保山散策（神座侃大氏） 4/28
・本庄の街づくり/ＶＲシアター（ＵＲ公団） 6/2
・元小山川の再生/元小山川見学（内野隆次氏） 6/9
・田植え・稲刈り（武藤正作氏） 6/23,10/17
・本庄菊いっぱいプロジェクト（ボランティア活動） 7/12

（２）大学院地域交流支援
本庄キャンパスで行われる大学院の地域交流イベント（ウエルカムパーティ、スポーツ大会、等）を支援し、地域住民、
企業、行政等との交流を通じて、地域の教育研究への支援を促す。

・ＧＩＴＳウエルカムパーティ 4/21,9/22
・ＷＥＥＥウエルカムパーティ 4/21
・ＷＥＥＥ本庄杯争奪ソフトボール大会 5/26

研究活動支援業務の主要な活動である「環境総合研究センター研究支援(本庄)の委託業務」については、本庄拠点での研究企画、企業とのマッチングと各研究室の受託研究費管理、研究支援などが混在していた。そこで委託業務適正化の中で、本庄を拠点とする業務以外は解消した。このことにより、
今後、２つの事業（研究活動支援事業と産学官研究推進事業）を産学官研究推進事業として１つに統括し、財団の重点課題として位置づけ取り組むこととした。

埼玉県は早稲田大学を県北部の産学官連携拠点とし、また、４つの重点プロジェクトの一つである環境分野の中核拠点として位置づけている。さらに、早稲田大学大学院環境・エネルギー研
究科は研究科全体で本庄地域を研究活動の場として位置付けている。今後は、大学院環境エネ
ルギー研究科と積極的に協調して、早稲田大学をはじめとした研究機関のリソースを最大限活用
し、地域産業のニーズをもとに産学官連携の研究拠点の基盤整備を進めたい。

２．産学官研究推進事業
埼玉県・本庄市・早稲田大学と協力し、企業のニーズと大学のリソースを生かした産学官連携を促進する。さらに、地域産業の特性と大学リソースを活かした経産省・文科省等の新規拠点整備型大型プロ
ジェクトの獲得を目指す。

（１）地域大型研究誘致支援および（２）地域研究誘致支援
北関東における産官学の研究展開を支援するため、大学、地域を対象として行われる大型研究資金の企画、申請支援を行った。
具体的には、産学官連携推進のため、早稲田大学、埼玉県、本庄市、財団で構成する「知と地の共創による地域イノベーションプロジェクト」として「研究企画ワーキング」を設置し、「本庄地域を実験の場とした未来モデルの構築」という視点のもと、地域の特色を活かした共同研究テーマとして以下の 5 つの研究開発や人材育成等を検討した。
１、地域・自然エネルギー・資源の有効活用と安定供給
２、グリーンデータセンター ～次世代データセンターの要素技術～
３、次世代モビリティ都市
４、究極の低炭素コンビニエンスストア
５、芸術科学センター

上記の計画の中から、個別の研究プロジェクトについて地域の企業と検討を行い、経済産業省
をはじめとした公的資金獲得に向け申請を行った。
・申請した研究プロジェクトア）スターリングエンジン、木質バイオマス関係
経済産業省：地域イノベーション創出研究開発事業「農商工連携枠」

2008 年 5 月申請『木質バイオマスを用いた農林業用発電・温熱供給システムの事業化』
管理法人：財団
研究機関：早稲田大学、㈱Ｅ＆Ｅシステム、金子農機株式会社
経済産業省：低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業

2008 年 12 月申請『先端的バイオマス発電・蓄熱技術による省エネ型商業施設「本庄モデル」の実証事業』
管理法人：財団
研究機関：早稲田大学、埼玉大学、埼玉県産業技術総合センター、サンデン㈱㈱Ｅ＆Ｅシステム、㈱オキナヤ、
協力機関：本庄市、ベイシアグループ、こだま森林組合
環境省：地球温暖化対策技術開発事業

2009 年 2 月申請『先端的バイオマス発電・蓄熱技術による省エネ型商業施設「本庄モデル」の実証事業
管理法人：財団
研究機関：早稲田大学、埼玉大学、埼玉県産業技術総合センター、サンデン㈱㈱Ｅ＆Ｅシステム、㈱オキナヤ、
協力機関：本庄市、ベイシアグループ、こだま森林組合
イ）その他
経済産業省・文部科学省：産学官連携拠点整備

2009 年 3 月申請

地域中核産学官連携拠点『さいたま新産業創造エリア』
提案団体：埼玉県、さいたま市、埼玉大学、早稲田大学、埼玉県商工会議所連合会
埼玉県経営者協会
協力団体：本庄市、和光市、（独）理化学研究所、（独）産業技術総合研究所、埼玉県立大学
埼玉工業大学、埼玉経済同友会など１７団体
拠点構想～オプト分野の徹底的強化を軸とした重点４分野、製造業全体の競争力向上～
埼玉県エリアの強みであるオプト分野をはじめとする我が国屈指の産及び知の集積を活かし、産産連携、産学連携等を通じたオプト関連技術の更なる徹底的強化を図ることにより、

①世界有数のオプト関連技術・産業の集積地、②バイオ、医療・福祉機器、環境関連の重点４分野、その他製造業全体の競争力向上、を実現させ、埼玉県エリアひいては我が国経済の発展、生活の向上に大きく貢献する活力ある社会の構築を目指す。

（３）地域産官学研究会
北関東における産官学連携の研究展開のシーズを探索するため、予備調査を行う研究会に経費の助成を行った。
第 1 回審査委員会

8/5

募集開始

8/22～9/26

事業期間

2008.11.1～2009.10.31

審査委員会

10/14

・応募件数：３件

採択：２件① 「ブレンド乾燥畜糞使用による農産物のブランド化｣ (農)境野アグリビジネス② 「本庄市における介護推進に関する研究会｣ 浦野義頼

2009 年度は、これまでの「研究企画ワーキング」をさらに強化するため、関係機関等をメンバーとして加え、「産学官連携研究拠点推進委員会」を設置する。この委員会のもとに、各種のプロジェクト委員会を設置する。
具体的には、「次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会」に５つの研究会を設け、地域の産業界のニーズを生かした研究開発等を検討し、公的資金等も積極的に獲得する。
その他に、農商工連携（農林業や食品分野）など本庄児玉地域を中心に北関東の特色を生かした
産学官連携の共同研究を促進し、技術開発、技術移転をもとに新産業の創出や実証実験などによる市民活動を活発にし、先進的なまちづくり「本庄モデル」を構築する。

３．地域産業創出支援事業～地域特性、企業ニーズを反映した産学官連携の推進～
県北地域における産学官連携の拠点として、企業の研究開発ニーズの発掘や大学・試験研究機関等との共同研究開発支援、さらに各種セミナーなどを実施し、新産業・新技術の創出を進めた。
（１）セミナー/シンポジウムの開催①主催事業
ア)｢眠れる地域資源を世界ブランドに！！」【全 3 回】総参加者数：約 150 名
地域資源のブランド化による、県北地域の産業強化を図る。
・第 1 回「戦略的な新商品の企画開発とは」 6 月 26 日(木)講師：(有)ﾌｨｰﾙﾄﾞ･ｻｲﾄﾞ 代表 田端 克雄 氏 ㈱岩崎食品工業 常務取締役 神田 広人 氏
・第 2 回「地域資源から地域ブランドへ」

7 月 24 日(木)講師：(有)ﾌｨｰﾙﾄﾞ･ｻｲﾄﾞ 代表 田端 克雄 氏 東洋ﾊﾟｰﾂ（株） 会長 小菅 一憲 氏
・第 3 回「域外市場を狙った事業展開へ」

8 月 21 日(木)講師：(有)ﾌｨｰﾙﾄﾞ･ｻｲﾄﾞ 代表 田端 克雄 氏 有)ｼﾗｲﾃﾞｻﾞｲﾝ 代表 白井 要一 氏(独)中小企業基盤整備機構 関東支部

地域資源活用支援課 課長 高橋 浩樹 氏

イ)｢最先端技術で”ｶｰﾎﾞﾝﾚｽ社会”を切り拓く！｣【全 2 回】総参加者数：約 100 名

石油燃料に替わるエネルギーとして期待されている太陽光発電、水素燃料及び蓄電池技術の現状と将来動向を習得し、地域企業における技術力強化を図る。
・第 1 回「次世代の太陽光発電」

10 月 22 日(水)講師：(独)産業技術総合研究所 太陽光発電研究センター 主幹研究員 工学博士 松原 浩司 氏
・第 2 回「水素燃料電池の実用化を目指して/最先端をﾘｰﾄﾞする日本の蓄電池技術」 11 月 18 日(火)講師：早稲田大学 理工学術院/創造理工学部 准教授

工学博士 中垣 隆雄 氏(独)産業技術総合研究所 蓄電ﾃﾞﾊﾞｲｽ研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ ｸﾞﾙｰﾌﾟ長

工学博士 辰巳 国昭 氏ウ)本庄早稲田の杜 食の安全シンポジウム 総来場者数：約400人（うち講演会140人） 3 月14日(土)地元食品加工企業・団体を中心に講演会・展示・発表・試食販売を通じて食の安心・安全への取り組みの発信を図った。
講師：安部 司(「食品の裏側」著者)②関係機関との共催事業
ア)最先端技術先取りセミナー 参加者数：約 20 名

11 月 18 日(火)主催：（財)埼玉県中小企業振興公社
早稲田大学シーズの超軽量自動車試乗会、リサーチパーク見学会を実施
イ)埼玉県経営革新普及セミナー 参加者数：約 70 名

2 月 13 日(金)主催：埼玉県
中小企業新事業活動促進法に基づいて作成し承認された経営革新計画を活かしている企業経営者を招き、経営革新に挑戦する中小企業者支援を図る。リサーチパーク見学会も実施。
③展示・イベント等への参加
ア)SAITEC 技術フェア(パネル展示)

来場者数：313 人

7 月 3 日・4 日

埼玉県産業技術総合センター・県内工科系大学の研究紹介、支援機関の支援メニュー紹介・講演会等
イ)地域連携拠点会議

9 月 17 日(水)関東経済産業局から地域連携拠点と指定された埼玉県中小企業振興公社主催の地域連携拠点会議に
地域支援機関として参加
ウ)第５回埼玉北部地域技術交流会(パネル展示) 来場者数：約 400 人 11 月 12 日(水)埼玉県内企業、大学の研究・事業展示会、支援機関の支援メニューの紹介や講演会等
エ)産学連携フェア彩の国ビジネスアリーナ(パネル展示) 来場者数：12,700人 1月27日・28日
関東経済産業局から地域連携拠点と指定された埼玉県中小企業振興公社主催の地域連携拠点会議に
地域支援機関として参加（２）インキュベーション（起業家）支援事業
県内外の支援機関である、早稲田大学産学官研究推進センター・インキュベーション推進室、
中小企業基盤整備機構、産学連携支援センター埼玉等との連携を強化し、IOC 大学や支援機関とのコーディネート活動により本庄早稲田に入居する起業家やベンチャー企業の支援を行った。
①起業家支援・(有)埼玉ベテリナリーリサーチ
安全な認証牛管理システム（畜産農家・卸売会社・食肉販売店・小売店に至る肉の安全トレーサビリティー）を確立、ビジネスモデルとしてシステムの拡大および全国展開について支援を継続する。
・(株)E＆E SYSTEM
国交省の開発助成金を獲得、5KWスターリングエンジンの開発を成功。今後の事業拡大に係る支援を継続する。
・(株)エム・ソフト
経産省の開発助成金を獲得 日本初の映像加工ソフト「レイブリッド」を開発、テレビ、映像製作会社が同ソフトを採用。今後の事業展開を含め支援を継続する。
・ジェービーエレクトロニクス(株)防犯ブザーの販売：2400個。今後、小型化、2ヶ国語切り替え機能を加え、来年販売予定。関連技術で老人向け聴力測定器の開発に着手。事業の拡大に係る支援。

※(株)リテラ、ラジエンスウエア(株)は入居丸5年を経過し、入居時の事業計画を達成し、08年12月卒業。
②入居企業以外の支援
本庄周辺企業で各種課題に付き、支援の要請のあった下記企業に対し課題解決に向け、継続した支援を実施。
PLAMO(株)、子供110番ハウス(有)、イー・ティー・エー(株)、(株)秩父富士、(株)ナカダイ、アルプス工業(株) 等
ベンチャー棟入居企業(2009 年 5 月現在)
企業名(株)品質安全研究センター

業 種

入居年

食品等分析

2007 年

大学連携先
納富信 准教授

連携企業

従業員

ファンケル

９

キヤノン

２３７

環境総合研究センター(株)エム・ソフト

映像加工2005 年

ソフト

大谷淳 教授ＧＩＴＳ

ジェービーエレクトロニクス(株)防犯ブザー2007 年

４(有)埼玉べテリナリーリサーチ

食用肉の品質安2006 年３

全認証システム(株)E＆E SYSTEM

スターリングエン

2007 年

ジン製造普及関谷弘志 教授

産総研

４

環境総合研究センター（３）都市エリア事業における継続支援・コーディネート活動
県北地域における企業ニーズと早稲田大学をはじめとした県北大学、さらには受託者のネットワー
クを活用した全県、全国の大学とのコーディネート活動を行う。主として平成 19 年度を最終年度として終了した「都市エリア産学官連携促進事業（関東平野さいたまエリア）」により取り組まれてきた共同研究等の成果をもとに、これに参画した地域企業や大学研究等に対する継続した活動支援と新規テーマによる連携プロジェクトの組成を目的として実施した。
①㈱アドバンによる BDF（バイオディーゼル燃料）事業化支援・コーディネート
・当該社の既設ＢＤＦプラント（製造能力 3,000KL／年）のプロセス改良等により、製品ＢＤＦの品質向上等を含めた
民間商業化ベースでの外販事業を成功させていくための支援・コーディネート活動を実施。
・都市エリア事業の共同研究に参画した埼玉大学(黒川 秀樹 准教授)・早稲田大学(納富 信 准教授）の研究者
が、プロセス技術面とシステム評価の面から支援を行い、産学連携体制の構築を図った。
・経済産業省「バイオマス等未活用エネルギー事業調査事業(平成20年度)」に事業化可能調査(F/S)の実施計画を提案要請(不採択)。

②コーヒー粕・アルミ箔付き飲料紙容器の樹脂化再利用ｼｽﾃﾑの事業化支援
・都市エリア事業で確立されたハイブリッド樹脂化技術をもとに、大手自販機オペレーター（㈱ジャパンビバレッジ・㈱ジェイビーエコロジー）や乳飲料メーカー（明治乳業㈱）をはじめとした排出側～利用側企業の協力により、地域の廃棄物処理事業者（㈱ぐんま東庄）による実証プラントが建設・稼働（製造能力：コーヒー粕樹脂 0.2t／日、Ｂ
Ｐ樹脂 1t／日）。
・本格的な商業運転～事業化を目指した同プラントでの量産試作試験・評価を、大学研究者等の支援・協力により継続して実施。

③その他のコーディネート活動の実施･環境･エネルギー関連のほか、地域資源活用、農商工連携等の新規テーマによる産学官連携のコーディネート活動を実施。

(株)埼玉ヤマゼン、(株)ヤマキ 他

４、地域活性化支援事業（１）NPOや市民グループ、コミュニティビジネス活動を支援し、地域の活性化と人材育成を行う。本庄拠点地域で行う萌芽的研究への支援を行う。
①地域水環境再生事業支援
・本庄市立藤田小学校 ５、６年生(総合の学習の時間 ﾃｰﾏ：環境)と早稲田大学理工学術院榊原研究室(河川班)との共同魚類調査・年２回・小山川・元小山川
本財団は事前授業の講師。河川調査での関係者コーディネート(河川調査100名以上 内訳:5年生32名､6年生37
名 先生､学生､講師､ｽﾀｯﾌ35名以上)埼玉県本庄県土整備事務所、埼玉県環境科学国際センター、本庄市の協力も得た。
・５月３０日（金）｢藤田小学校 河川調査事前授業｣
・６月１３日（金）｢藤田小学校 ５、６年生 河川調査｣
・１１月１８日（火）｢藤田小学校 ５、６年生 河川調査｣
・国土交通省：清流ﾙﾈｯｻﾝｽⅡ事業
国土交通省の事業である｢清流ﾙﾈｯｻﾝｽⅡ｣では水環境再生にむけた取組みをしている。全国で１２水系選ばれており利根川水系では本庄を流れる小山川、元小山川が選定された。小山川･元小山川清流ﾙﾈｯｻﾝｽⅡ地域協議会(会長:埼玉県環境科学国際ｾﾝﾀｰ須藤総長)において本財団は委員として参加した。
・その他 協力活動、イベント
・８月２日（土）｢第3回生きものと水質を調べよう｣埼玉県本庄県土整備事務所主催(本財団共催)（募集参加者：児玉郡市小学４～６年生親子：２５組５０人、場所：小山川河川敷 湯かっこ付近）
・８月２１日（木）｢小平川水生生物調査｣元小山川浄化活動推進実行委員会(本財団協力)（募集参加者：藤田小学校生徒：１５名、場所：小平川、児玉町小平地区）
・８月２３日（土）｢川の生物観察と稲の手入れ作業｣NPO早稲田環境市民ﾈｯﾄﾜｰｸ､埼玉日本電気㈱主催(本財団協力)（募集参加者：近隣小学生親子他：６０名程、場所：男掘川）
・３月１４日（土）｢里川づくり～県民のつどい～｣埼玉県主催(本財団協力)藤田小学校発表(埼玉県内5校発表)（場所：浦和パルコ１０階）
・３月２８日（土）｢水環境の再生と保全に関するｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ｣水環境再生勉強会主催(本財団共催)小山川･元小山川
水系の水環境再生に係わる９団体の発表（参加者：４７名、場所：早稲田リサーチパーク）（２）埼玉県、本庄市、早稲田大学など関係機関と連携し、情報・環境など最先端研究と連携した先進モ
デル都市づくりを演出し、早稲田リサーチパークを含めた本庄拠点地域のまちづくりを推進する。
①地域環境保全事業支援
・｢里山塾‘０８in早稲田の森｣
早稲田大学本庄キャンパスのある大久保山に残された里山の中で、動植物の観察や里山の恵みを体験し、自然環
境の大切さを学ぶ。直接体験を通じた学びや気付きをベースに自然との共生に貢献する人材を育成する
・本庄市広報にて参加者募集(30人)
・講師：高野孝子(早稲田大学WAVOC客員准教授)
大堀聰(早稲田大学自然環境調査室)
荒川正夫(早稲田大学本庄PJ､本財団事務局長)
・本財団は事務局。参加者の広報、抽選、連絡。先生とのコーディネート

・１年間 全８回(同じメンバーにて)■開催スケジュール・５月１７日（土）｢春の大久保山を歩く｣
・６月７日（土）｢里山の生き物たち～オオタカを知ろう～｣・７月５日（土）｢大久保山と人々の歴史とくらし｣・９月２８日（日）｢里山と地域の環境､地球の環境を考える｣
・１０月２６日（日）｢秋の大久保山を歩く｣
・１１月２９日（土）｢森の恵みを知ろう｣
・１２月１３日（土）｢森作り体験～落葉かき､花炭つくりなど～｣
・１月２５日（日）｢１年間を振り返って｣②科学実験教室の開催支援
地域の子どもたちの科学技術の理解の増進のため、大学院や高等学院と連携し科学実験教室の開催を早稲田大学大学院や早稲田大学本庄高等学院や本庄市等の関係機関と連携して開催の支援を行う。
・７月２６日（土）｢子ども未来実験教室」 ４教室 参加者総勢：７１名
主催者：早稲田大学国際情報通信研究センター、早稲田大学大学院国際情報通信研究科
・８月２日（土）｢本庄ユニラブ2008｣ １６教室 参加者総勢：１７０名
主催者：早稲田大学環境総合研究センター、早稲田大学大学院環境･ｴﾈﾙｷﾞｰ研究科
・８月１９日（火）２０日（水）｢夏休み親子スーパーサイエンス教室｣ ４教室 参加者総勢：７８名
主催者：早稲田大学本庄高等学院
・１２月２１日（日）｢冬休み親子スーパーサイエンス教室｣ ２教室 参加者総勢：５４名
主催者：早稲田大学本庄高等学院
・地域情報誌支援「じゃじゃ～ん」による広報を行う。

（３）学院生や留学生など学生たちの地域との交流活動の支援を通じて、人材育成や地域の活性化を図る。
①多国籍料理教室
モンゴル料理教室 2008年6月15日（日）約40名参加
ブラジル料理教室 2008年9月28日（日）約40名参加②日本文化体験プログラム
茶道体験 2008年12月5日（金） 約40名参加③小中学校国際理解支援
本庄市南中学校 2008年7月15日（火） GITS留学生1名（台湾）
本庄市旭小学校 2008年11月28日（金）GITS留学生2名（インド、ラトビア）
本庄市仁手小学校 2009年1月15日（木）GITS留学生2名（インド、マレーシア）
本庄市共和小学校 2009年2月17日（火）GITS留学生2名（モンゴル、フィリピン）④本庄街めぐり
本庄市内及び神川町 2009年2月26日（木） 約40名参加⑤クリスマスパーティー

2008年12月19日（金） 約200名参加⑥地域住民との各種交流
本庄南ロータリークラブ 2009年5月20日（火） 約50名参加
本庄高等学院ESS 2008年4月26日（土） 約30名参加
本庄市曙納涼祭 2008年8月23日（土） 約10名参加
上里町うどん打ち 2008年9月10日（水） 約50名参加

2008年6月17日（火） 約30名参加

上里町餅つき 2008年11月22日（土） 約100名参加
上里町人権学習会 2009年2月19日（木） 約50名参加（４）映像のまちづくり支援：芸術科学センター、フィルムコミッション等と連携し映像のまちづくりを支援する。
①本庄街なか映画館支援

平成20年１２月２１日（日）三交通り元コトブキパチンコ１Fホール

本庄街なか映画館実行委員会と共催し、「ペン偽らず」を本庄駅北口三交通りの元コトブキパチンコにて１Fホール部分を貸し切って上映した。午前１回午後２回の上映を行い、上映の間に故山本薩夫監督のご家族や当時エキストラとして
この映画の撮影に加わった人とのトークショーなども行われた。座席数は、１００席を用意したが、３回の上映のうち２回は立ち見がでるほどの盛況であった。
②研究生制作映画上映

平成２１年３月２６日（木）本庄市民プラザ

早稲田大学国際情報通信研究科安藤研究室では、研究生による映画の制作が続けられている。今年度は、「阿呆ウイスキー」を本庄市民プラザにおいて上映した。

（５）地域活性化事業助成
北関東における地域活性につながる市民活動を支援するため、ＮＰＯや市民グループ、コミュニティ
ビジネス活動を対象とした助成事業を行う。本庄拠点地域において起業や、起業に向けた研究活動を行う者に対し、必要経費の一部を助成する。
第 1 回審査委員会

8/5

募集開始

8/22～9/26

事業期間

2008.11.1～2009.10.31

審査委員会
・応募件数： ７件

10/14
採択： ５件(10/30 採択通知)①｢最新型音声発生機能付き防犯ブザーの開発｣ JB エレクトロニクス㈱②｢食肉生産情報認証システム｣(有)埼玉べテリナリーリサーチ③｢炭化した桐廃材の有効活用｣ 関根桐材店④｢産学連携・農商工協同開発プランによる菊芋の商品化｣ ㈱菊芋⑤｢薔薇型葉牡丹・蘭型葉牡丹｣ 藤芳園

５．研究教育施設の管理運営事業
早稲田 RPCC（リサーチパーク・コミュニケーションセンター）、IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田は、産学官連携による新事業を創出するための基盤となる重要な施設であるとの認識の下、地域市民やインキュベーション入居企業を含む地域企業に対して開かれた施設運営を目指し、企業セミナー等を通じた交流の促進、外部からの視察の積極的受け入れ等により、当施設の PR 活動を積極的に進めた。
また、入居者や利用者の利便性を高めるため、WEB サイト上で施設利用システムを導入した他、安全・安心を担保するため 24 時間の警備体制、入居者が快適に事業活動を行うための室内及び共有部分の清掃の徹底、設備管理、良好な景観を保つための植栽等、質の高い施設管理業務の実施に努めた。

（１）早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンターの管理・運営① 管理業務
建物等の清掃、警備、設備等の管理業務について、早稲田大学より委託を受け、株式会社早稲田大学ファシリティマ
ネジメントに再委託。
② 運営業務早稲田大学から委託を受け、施設運営の企画等、地域との連携などの業務。
③ 施設利用管理システムの導入
施設管理を管理に手間がかかる手書きの帳簿ベースから、Ｗｅｂサイト上で閲覧可能な管理サイトを構築し、人件費の削減と利用者の利便性を向上。

（２）IOC 本庄早稲田の管理・運営① 賃貸業務94 号館のＡ・Ｂ棟各 40 室（合計 80 室）を独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下中小機構）から賃借し、早稲田大学へ再賃借。
② 管理業務94 号館Ａ・Ｂ・Ｖ棟について、中小機構ならびに早稲田大学から清掃、警備、設備等の管理業務の委託を受け、株式会社早稲田大学ファシリティマネジメントに再委託。

６．その他の事業
新公益法人への移行について、財団内部で構成するワーキングを設置し、新制度の内容や現在の財団の財務状況、今後の方向性について検討を行った。
情報発信事業では、年度内に３回「早稲田リサーチパークニュース」を発行した他、Ｗｅｂサイトを活用して、財団の活動情報を発信した。
（１）新公益法人への移行について検討。
財団内部で構成するワーキングを設置し、財団の新組織の検討を行った。

（２）情報発信事業「早稲田リサーチパークニュース」の発行やＷｅｂサイトを活用して、財団の活動情報を発信した。

２００８年度決算について
決算の概要
2008 年度決算から事業収入を見ると、賛助会員受取会費が予算額比 300 千円減少し、3,900 千円となった。また、リサーチパーク協議会からの残余財産の寄付を受け、寄付金収入が前年度比の23,183,655 円増となったが、2005 年度～2007 年度にかけて実施していた「都市エリア産学連携促進事
業」の終了や、受託を予定していたドミトリー（学生寮）管理業務の一部が大学の業務見直しにより、大学と大学関連会社との契約に切り替わったこと、通期での実施を予定していた「環境総合研究センター
支援業務」が、下期より大学と関連会社との契約に切り替わったこと、地域向け講座・セミナーの内容の見直しを図ったこと等により、全体での事業活動収入は前年度比 54,235,968 円減の 317,466,091 円となった。
一方事業支出を見ると、上記の「都市エリア産学連携促進事業」終了や契約変更等に加えて、地域
産業創出支援事業や地域活性化支援事業、研究施設の管理運営事業において事業の効率化、業務の見直し等による経費削減の結果、前年度比 64,337,538 円減の 291,323,654 円となった。
また、2008 年度は新公益法人制度の会計基準に対応するため、部分的ではあるが事業別に管理会計を導入し、事業別の収支を明確に示した。
次に財政状況について貸借対照表、正味財産増減計算書を中心に見ると、2008 年度末の流動資産
は現金預金を中心として 118,903,402 円、固定資産は基本財産を中心として 393,641,152 円、一方負債は未払金を中心とした流動負債が 24,131,998 円であり、借入金残高は 0 円となっている。
資産総額は基本財産等で 393,641,152 円、繰越金残高が 94,771,404 円となり、合計で 488,412,556円となった。

収 支 計 算 書
平成20年 4月 1日から平成21年 3月31日（決算）まで
法人名：財団法人 本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構
事業名：事業全体
科目
予 算 額
Ⅰ事業活動収支の部
事業活動収入会費収入
4,200,000
賛助会員会費収入
4,200,000
事業収入
284,515,351
業務受託収入70,417,780
事業参加費収入95,500
管理事業収入214,002,071
寄付金収入
23,183,655
寄付金収入
23,183,655
雑収入
5,815,573
受取利息収入3,000,000
雑収入
2,815,573
事業活動収入計
317,714,579
事業活動支出事業費支出
261,567,369
大学院地域交流支援支出
100,000
研究活動支援事業共通支出
5,729,021
地域大学研究誘致支援支出
200,000
地域産官学研究会助成支出
812,000
産学官研究推進事業共通支出
4,500,000
地域企業に対する産学官連携支援支出
85,000
産・学・公・地域連携交流会支出
1,489,893
地域企業支援支出
1,300,000
地域企業へのセミナー等の開催支出
540,000
インキュベーションマネジャによる支援支出
6,100,000
地域産業創出支援事業共通支出
6,500,000
地域水環境再生事業支援支出
223,760
地域新ブランド創出支援支出
60,000
地域情報誌支援支出
190,000
地域活性化事業助成支出
4,000,000
映像まちづくり支援支出
1,050,000
国際理解促進支援支出
300,000
地域小学生国際理解促進支援支出
55,555
地域環境保全事業支援支出
377,000
地域向け講座、セミナーの開催支援支出
787,000
地域活性化支援事業共通支出
10,300,000
ＲＰＣＣ管理業務支出
16,779,457
ＲＰＣＣ運営業務支出
2,380,000
ＲＰＣＣ施設利用管理システムの導入支出
1,790,460
ＩＯＣ賃借業務支出
87,522,624
ＩＯＣ管理業務支出
90,343,840
ＩＯＣ運営業務支出
1,050,000
ドミトリー管理業務支出
6,700,000
研究教育施設の管理運営事業共通支出
10,000,000
情報発信事業事支出
301,759

決

算

額

差

異

備 考

3,900,000
3,900,000
285,395,187
70,417,780
145,500
214,831,907
23,183,655
23,183,655
4,987,261
2,301,598
2,685,663
317,466,103

300,000
300,000△ 879,836
0△ 50,000△ 829,836
00 ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ協議会残余財産
828,312
698,402
129,910
248,476

260,576,963
100,000
5,729,021
200,000
810,240
4,500,000
85,0001,164,951
1,261,690
537,832
6,097,416
6,414,951
234,891
150,400
189,300
4,000,000
1,050,000
294,325
55,555
371,625
785,024
10,400,257
16,706,094
2,362,812
802,41087,522,624
90,773,430
1,028,760
6,666,328
9,952,591
329,436

990,40600
01,760 ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ協議会継承事業
00324,942 ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ協議会継承事業
38,310 ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ協議会継承事業
2,168 ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ協議会継承事業
2,584
85,049△ 11,131△ 90,400
700
0 ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ協議会継承事業
0
5,675
0
5,375
1,976
△ 100,257
73,363
17,188988,050 会議予約ｼｽﾃﾑ導入
0 一部資産計上により差異△ 429,590
21,24033,67247,409△ 27,677

管理費支出福利厚生費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗什器備品費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
燃料費支出
賃借料支出
委託費支出
租税公課支出
負担金支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ投資活動収支の部
投資活動支出
固定資産取得支出
什器備品購入支出
ソフトウェア購入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ財務活動収支の部
財務活動収支差額
Ⅳ予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

30,101,972
74,930425,702432,320
701,684
1,080,660
421,6812,235,541
30,636804,060
18,791,079
2,517,900
1,000,000
1,585,779
291,669,341
26,045,238

29,485,852
74,930497,238
367,630
739,748
68,990399,3142,186,923
34,036
814,060
18,837,228
2,809,000
1,000,000
1,656,755
290,062,815
27,403,288

616,1200△ 71,536
64,690△ 38,064
1,011,670 パソコン購入
22,367 資産計上により差異
48,618△ 3,400△ 10,000△ 46,149△ 291,100
0△ 70,976
1,606,526△ 1,358,050

000

1,999,720
1,011,670
988,050
1,999,720△ 1,999,720△ 1,999,720△ 1,011,670 パソコン購入△ 988,050 会議予約システム資産計上△ 1,999,720
1,999,720

0026,045,238
69,367,848
95,413,086

25,403,568
69,367,848
94,771,416

0641,670 内ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ協議会残余財産
0 剰余繰越額（15,408,942円）
641,670

注：予算額は、2008 年度第 4 回理事会・評議員会（2009 年 3 月）で承認された 2008 年度補正予算の金額。

正味財産増減計算書
平成20年 4月 1日から平成21年 3月31日（決算）まで
法人名：財団法人 本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構
事業名：事業全体
科目
当 年 度
Ⅰ一般正味財産増減の部
経常増減の部
経常収益
受取会費
3,900,000
賛助会員受取会費
3,900,000
事業収益
285,395,187
業務受託収益70,417,780
事業参加費収益145,500
管理事業収益214,831,907
受取補助金等0
受取国庫補助金
受取地方公共団体補助金
受取寄付金
23,183,655
受取寄付金
23,183,655
雑収益
4,987,261
受取利息
2,301,598
雑収益
2,685,663
経常収益計
317,466,103
経常費用
事業費
260,576,963
大学院地域交流支援
100,000
研究活動支援事業共通
5,729,021
地域大型研究誘致支援
200,000
地域産官学研究会助成
810,240
産学官研究推進事業共通
4,500,000
地域企業に対する産学官連携支援
85,000
産・学・公・地域連携交流会
1,164,951
地域企業支援1,261,690
地域企業へのセミナー等の開催
537,832
インキュベーションマネジャによる支援
6,097,416
地域産業創出支援事業共通
6,414,951
地域水環境再生事業支援
234,891
地域新ブランド創出支援
150,400
地域情報誌支援189,300
地域活性化事業助成
4,000,000
映像まちづくり支援1,050,000
国際理解促進支援294,325
地域小学生国際理解促進支援
55,555
地域環境保全事業支援
371,625
地域向け講座、セミナーの開催支援
785,024
地域活性化支援事業共通
10,400,257
ＲＰＣＣ管理業務
16,706,094
ＲＰＣＣ運営業務
2,362,812
ＲＰＣＣ施設利用管理システムの導入
802,410
ＩＯＣ賃借業務
87,522,624
ＩＯＣ管理業務
90,773,430
ＩＯＣ運営業務
1,028,760
ドミトリー管理業務
6,666,328
研究教育施設の管理運営事業
9,952,591
情報発信事業
329,436

前 年 度

増4,500,000
4,500,000
315,116,472
14,863,671
1,915,500
298,337,301
48,365,330
46,250,000
2,115,330
0△ 600,000△ 600,000△ 29,721,285
55,554,109△ 1,770,000△ 83,505,394△ 48,365,330△ 46,250,000△ 2,115,330
23,183,655
23,183,655
1,267,004△ 37,329
1,304,333△ 54,235,956

3,720,257
2,338,927
1,381,330
371,702,059
293,664,138
2,850,592

43,149,134
3,379,702
2,340,293

3,768,718

16,786,524
2,360,043
87,522,624
100,590,495
2,097,047
8,479,821
18,639,010
1,700,135

減△ 33,087,175
100,000
2,878,429
200,000
810,240
4,500,000△ 43,064,134△ 2,214,751
1,261,690
537,832
3,757,123
6,414,951
234,891
150,400
189,300
231,282
1,050,000
294,325
55,555
371,625
785,024
10,400,257△ 80,430
2,769
802,4100△ 9,817,065△ 1,068,287△ 1,813,493△ 8,686,419△ 1,370,699

管理費
給料手当
福利厚生費
会議費
研修費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
燃料費
賃借料
委託費
租税公課
支払負担金
雑費
経常費用計
当期経常増減額
経常外増減の部
経常外収益
経常外収益計
経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

30,746,691

367,630
739,748
1,260,839
68,990399,3142,186,923
34,036
814,060
18,837,228
2,809,000
1,000,000
1,656,755
291,323,654
26,142,449

420,920
1,096,138
71,430853,286
18,796,216
3,016,700
10,500336,430
355,661,192
16,040,867△ 31,250,363△ 29,573,889△ 4,921,606
164,551△ 476,000△ 183,393△ 372,345
907,633
68,990△ 21,606
1,090,785△ 37,394△ 39,226
41,012△ 207,700
989,500
1,320,325△ 64,337,538
10,101,582

0

0

0

0
0
26,142,449
71,270,119
97,412,568

0
0
16,040,867
55,229,252
71,270,119

0
0
10,101,582
16,040,867
26,142,449

0
391,000,000
391,000,000
488,412,568

0
391,000,000
391,000,000
462,270,119

00
026,142,449

74,930497,238

61,997,054
29,573,889
4,996,536
332,687
476,000
551,023
1,112,093
353,206

貸借対照表平成 21 年 3 月 31 日現在（決算）
法人名：財団法人 本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構
事業名：事業全体
科
目
当 年 度
Ⅰ資産の部
流動資産
現金預金
100,456,177
現金
95,160
普通（財団）
100,259,230
普通（ＩＭ）
12
普通（ドミトリー）
101,775
普通（都市エリア）
未収金
18,446,777
貯蔵品
460
仮払金
流動資産合計118,903,414
固定資産
基本財産
基本財産引当預金
391,000,000
基本財産合計391,000,000
その他固定資産什器備品
902,179
ロゴ版権
453,033
ソフトウェア
1,285,940
その他固定資産合計
2,641,152
固定資産合計393,641,152
資産合計
512,544,566

前 年 度
80,029,384
9,600
75,290,582

増減40,960105,405,418

20,426,793
85,56024,968,648
12△ 1,870,440△ 2,756,987△ 6,888,297
460△ 40,960
13,497,996

391,000,000
391,000,000

0746,462
568,701
587,108
1,902,271
392,902,271
498,307,689

155,717△ 115,668
698,832
738,881
738,881
14,236,877

1,972,215
2,756,987
25,335,074

Ⅱ負債の部
流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
負債合計

24,129,476
2,522
24,131,998
24,131,998

34,065,355
1,972,215
36,037,570
36,037,570△ 9,935,879△ 1,969,693△ 11,905,572△ 11,905,572

Ⅲ正味財産の部
指定正味財産基本財産引当預金
指定正味財産合計
一般正味財産正味財産合計
負債及び正味財産合計

391,000,000
391,000,000
97,412,568
488,412,568
512,544,566

391,000,000
391,000,000
71,270,119
462,270,119
498,307,689

0
26,142,449
26,142,449
14,236,877

財 産 目 録
平成 21 年 3 月 31 日決算
法人名：財団法人 本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構
事業名：事業全体
科
目
Ⅰ 資産の部
流動資産
現金預金
現金
手許有高
普通（財団）
埼玉りそな銀行 本庄支店
普通（ＩＭ）
埼玉りそな銀行 本庄支店
普通（ドミトリー）埼玉りそな銀行 本庄支店
未収金
学早稲田大学 IOC本庄AB棟清掃費
学早稲田大学 本庄ﾄﾞﾐﾄﾘｰB棟臨時
学早稲田大学 本町ﾊｲﾂ清掃業務
中小企業基盤整備機構 IOC管理費
中小企業基盤整備機構 IOC運営費
中小企業基盤整備機構 委託料㈱馬車道本庄早稲田店 光熱費
埼玉りそな銀行 基本財産預金利息
貯蔵品
切手
流動資産合計固定資産
基本財産
基本財産引当預金 基本財産引当預金
基本財産合計
その他固定資産什器備品
インフォメーションディスプレイ
モバイルノートパソコン
ロゴ版権
ロゴ版権
ソフトウェア
公益法人会計ソフト
施設管理システム導入費
施設管理システム導入ｶｽﾀﾏｲｽﾞ費
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
流動負債
未払金

預り金
流動負債合計負債合計
正味財産㈱早大ＦＭ ﾄﾞﾐﾄﾘｰA,B棟管理費㈱早大ＦＭ IOC管理費㈱早大ＦＭ RPCC管理費㈱早大ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ 企画書ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱早大ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ 派遣業務
㈱早大ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ 委託料金㈱早大ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ 出向料金
本庄商工会議所 ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ派遣
久重光人 業務委託費
大塚岳史 業務委託費㈱ビジネスサポート パソコン購入
本庄税務署 確定消費税
その他
源泉所得税

金

額

95,160100,259,230
12
101,775
528,879
254,310
22,05011,161,250
2,805,195
2,500,000
198,331
976,762460
118,903,414
391,000,000
391,000,000
592,691
309,488
453,033
437,208
400,750447,982
2,641,152
393,641,152
512,544,566

815,000
6,713,730
2,733,004
1,050,000
2,398,791
3,099,399
690,000
1,260,000
500,000
690,000
1,080,660
230,100
2,868,792
2,522
24,131,998
24,131,998
488,412,568

収支計算書に対する注記
法人名：財団法人 本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構
事業名：事業全体
1.資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収金、貯蔵品、仮払金、未払金及び預り金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。
2.次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科 目
前期末残高
現金残高
9,600
普通預金残高80,019,784
未収金
25,335,074
貯蔵品
0
仮払金
40,960
未払金△ 34,065,355
預り金△ 1,972,215
次期繰越収支差額
69,367,848

当期末残高
95,160100,361,017
18,446,777
460
0△ 24,129,476△ 2,522
94,771,416

財務諸表に対する注記
法人名：財団法人 本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構
事業名：事業全体
1.重要な会計方針(1)会計方針「公益法人会計基準」（平成１６年１０月１４日 公益法人等の指導監督等に関する関係
省庁連絡会議申合せ）を採用している。
(2)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法によっている。
無形固定資産 定額法によっている。
(3)リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
賃貸借取引をしてリース物件の支払総額及び未経過リース料は、次のとおりである。
支払総額：420,960円 未経過リース料：140,320円(4)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科 目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
インフォメーションディスプレイ
956,550
363,859
592,691
モバイルノートパソコン
326,493
17,005309,488
ロゴ版権
578,340
125,307453,033
公益法人会計ソフト
749,500
312,292
437,208
施設管理システム導入費
480,900
80,150400,750
施設管理システム導入カスタマイズ費
507,150
59,168447,982
合 計
3,598,933
957,7812,641,152