2024.4.26 (nl2024.15)

アジア諸国の QR コード決済連携の動向
公益財団法人 国際通貨研究所
経済調査部 上席研究員
宮川真一
shinichi_miyagawa@iima.or.jp
日本と ASEAN 諸国は 2025 年度を目途に自国で普及している QR コード決済サービスを相互に連携し利用できるようにする方針であることが報じられた1。QR（クイックレスポンス）コードは 1994 年に日本の自動車部品メーカーであるデンソー（現デンソーウェーブ）によって、自動車部品製造以外の新規事業を開発する目的で考案された2。
従来型の 1 次元バーコードに比べデータの保存容量が大幅に増加し（約 200 倍）、どの角度からも読み取り可能でエラーが少ないとされる。様々な用途で QR コードの活用が進むなか、2016 年頃から日本では決済サービスへの活用が始まり、国内のキャシュレス決済に占める割合は徐々に高まりつつある。しかし、こうした日本発の技術に基づく決済手段でありながら、実はサービスを開始したのは中国のほうが早い。2011 年中国のアリペイが QR コードを決済ソリューションとして採用して以降、現金、カード、暗証番号の入力やサインを必要としないシームレスな支払手段として、多くの国々で急速に利用が広がった3。さらに近年、アジア諸国間では自国内の小売店等の店頭で利用している QR コードを海外渡航時にもそのまま利用可能とする越境連携が広がりを見せている。先行する中国、ASEAN 各国、インドの動向と、キャッチアップを目指す日本の状況を概観する。
1.

中国
中国における小売店等の店頭での決済（POS）手段の内訳をみると Alipay（アントグループ）や WeChat Pay（テンセント・ホールディングス）による QR コード決済等の割
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA25C0Y0V21C23A2000000/
https://www.jpo.go.jp/news/koho/innovation/01_qrcode.html
3 Boston Consulting Group [2023]
12

1

合が 56％超を占めている4（図表 1）。政府主導でインターネット網の整備を進めたこともあり、銀行口座やデビットカードより早く、携帯電話の国民への普及率が高まり（図表 2）、QR コード決済が急速に広がった。中国政府は銀行のみに決済業務の取り扱いを許容していたが、両社を含めたノンバンクを第三者決済機関として法的な位置づけを整備。QR コード決済は、主に中央銀行が構築した国内即時決済システム（IBPS/InternetBanking Payment System）により銀行口座を介して行われている。グローバル展開はアントグループがより積極的で、世界 57 ヶ国と地域の決済事業者と提携しており、中国在住者が海外渡航する際、8,800 万の加盟店で Alipay＋（アリペイプラス） を使った QRコード決済を可能にしている5 。
図表 1 小売店等（POS）における決済手段の内訳（資料）FIS THE GLOBAL PAYMENTS REPORT より国際通貨研究所作成

図表 2 金融包摂の状況（2021 年）
中国

シンガポール5

日本

インターネット

83%

94%

28%

80%

携帯電話

100%

97%

66%

95%

銀行口座

89%

98%

78%

99%

デビットカード

76%94%

27%

88%

クレジットカード

38%

42%

5%

70%

（資料）世界銀行より国際通貨研究所作成

4

インド

FIS [2023]
https://www.alipayplus.com/

2

2.

ASEAN
ASEAN のデジタル化をリードするシンガポールでは、POS 決済のうちクレジットカードの占める割合が 36％と最も高いが、QR コード決済等のシェアは 2019 年 7％から2022 年 18％へと成長（図表 1）。QR コード決済の導入や運営に関わるコストはクレジットカード決済に比して低いとされ、今後、ますます小売店等の店頭における決済に占める割合は高まることが予想される。
ASEAN 域内では、2019 年の財務相・中央銀行総裁会議にて決済システムの相互接続の政策方針が採択されて以降、これまでシンガポール、タイ、マレーシア、インドネシ
ア間で、それぞれの国を跨いだ QR コード決済を実現している（このほか、ベトナム‐タイ間、カンボジア‐タイ間も実現） 。2021 年シンガポールはタイとの間で QR コー
ド決済の相互連携を開始。シンガポール在住者がタイに渡航する際、ユーザーは通常の国内利用と同様の使い方で、主にシンガポールの国内即時決済システム FAST（Fast And
Secure Transfer）を介して QR コード決済を利用できる。足元、取引限度額は低額に設定されているが（図表 3）、通貨間の交換レートは支払前に明確になり、決済手数料は無料としている 。
図表 3 ASEAN の越境 QR コード決済6
シンガポールタイ

マレーシア

インドネシア

名称

PayNow

Prompt Pay

DuitNow

BI-FAST

国内導入

2017年

2017年

2018年

2021年

統一QR

SGQR

Thai QR
1回100千BAHT
1日500千BAHT

DuitNow QR

QRIS

1日1,000RM

1日25mil IDR

取引限度額

1日1,000SGD（注）取引限度額はサービス取扱い銀行の公表値（資料）各種資料より国際通貨研究所作成

3.

インド
インドでは、金融包摂の実現、デジタル決済手段の利用促進等を目的に、2016 年、統合決済インターフェイス（UPI）がインド決済公社（NPCI）と中央銀行により立ち上げられ、QR コード決済も可能になっている。サービス提供開始以降、UPI は劇的な成長を遂げており、POS 決済に占める QR コード決済等の割合は 2019 年 5％から 2022 年35%に急拡大し（図表 1）、2026 年までに 50%まで上昇することが見込まれている 。国
内利用に加え、海外渡航時の利用環境の整備（シンガポール、UAE、ブータン等で UPIの利用可能）も進められ7、将来的には UPI の輸出も視野に入れている8。
https://www.uob.com.sg/personal/digital-banking/overseas-payments/scan-to-pay.page
https://www.bangkokbank.com/en/Personal/Other-Services/Payment-and-Top-Up/CrossBorder-QRPayment
https://www.maybank2u.com.my/maybank2u/malaysia/en/personal/services/digital_banking/mae-userabroad.page?
https://www.bca.co.id/en/Individu/layanan/e-banking/QRIS
7 https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/02/38d4760d04e75ca5.html
8 https://www.iima.or.jp/docs/newsletter/2024/nl2024.8.pdf
63

4.

日本
こうした国々に対し、日本では、通信キャリア、大手小売事業者、金融機関等が提供する QR コード決済サービスが多数存在するものの、店頭での決済（POS）に占める割合は 10%にとどまり、現金が占める割合が 51％と突出して高く、次いでクレジットカードが 32％を占める（図表 1） 。QR コード決済の国内利用は徐々に広がっているが、クレジットカードの保有率が比較的高いことや、日本国内の QR コードの規格の統一がまだ途上なこともあり、日本在住者の海外渡航時の利用を想定した QR コード決済サービスの海外展開は進んでいなかった。先日、漸く大阪万博の開催される 2025 年にASEAN と QR コード決済の相互連携を目指す方針であることが報じられ 、ASEAN 各国では渡航時の決済の利便性が高まるとして、概ね好意的に受け止められたようだ。
5.

今後の展望
日本と ASEAN 間の QR コード決済の連携のためには、国内で乱立するコード決済を統一するため日本側の QR コードの規格統一（JPQR）が必要だ。JPQR は、2020 年総務省、キャッシュレス推進協議会が策定した QR コードの統一規格であるが、普及推進事業が終了した 2021 年時点での普及率は 1.5％と規格統一は進んでいなことが報じられていた9。本稿執筆時点でも大手 QR コード決済事業者に比して JPQR の普及状況は見劣りする模様で、越境連携の実現までの大きな課題と言えそうだ10。
また、日本の QR コード決済は事前に残高をチャージする方法やクレジットカードを介した決済を中心としている点で、ASEAN、中国、インドと異なる。クレジットカードを介した決済は、インターチェンジフィー等の手数料負担が大きいとされ、ASEAN、中国、インドのように銀行口座間を中心とした決済システムを採用する国が増えてきている。ASEAN、中国、インドに共通する特徴は、こうした決済システムを政府や中央銀行が主導するかたちで構築していることである（ユーザーインターフェースの提供には民間も関与）。他方、日本では、1973 年の全銀システムの稼働、各種カード決済や電子マネーの普及、ことら送金の実現等、これまで民間主導で様々な国内決済システムの整備に取り組んできた。一足飛びに決済システムの高度化を進めるこうした国々と日本の対応を、単純に比較することは必ずしも適切でないかもしれないが、自国民の海外渡航時の利便性向上にとどまらず、決済システム自体の輸出も視野に開発を進めてきたインド
等の取り組みをみると、決済システムの高度化そのものも国内向きで、遅れを取っているように見える。
先行するアジア諸国と日本の QR コード決済の連携がどこまで広がりを見せるのかという点に加え、日本国内の決済システムの高度化にどのような影響を与えるのかといった観点からも、今後の動向に注目したい。
以上
910

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/
https://asia.nikkei.com/Business/Retail/Japan-to-collaborate-on-Chinese-payment-services-with-joint-QR-code4当資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、何らかの行動を勧誘するものではありません。ご利用に関しては、すべて御客様御自身でご判断下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。当資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、その正確性を保証するものではありません。内容は予告なしに変更することがありますので、予めご了承下さい。また、当資料は著作物であり、著作権法により保護されております。全文または一部を転載する場合は出所を明記してください。
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