高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部および医療情報化に関するタスクフォースの概要

2011年11月21日
内閣官房IT担当室

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部について
2001年1月 「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法）」制定
目的（第1条）目的（第1条）
情報通信技術の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、（中略）、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進すること 。

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の設置（第25条）
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の設置（第25条）
本部長： 内閣総理大臣（第28条）
副本部長：国務大臣（第29条） （運用上はIT担当大臣、内閣官房長官、総務大臣、経済産業大臣）
本部員： 本部長、副本部長を除く全国務大臣及び有識者（第30条）
事務

本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。（第32条）

有識者本部員(任期：2009年8月～2011年8月）

安西 祐一郎
大坪 文雄
佐伯 昭雄
佐々木 かをり
國領 二郎
千葉 光行
三浦 惺
村上 輝康
安田 浩
渡辺 捷昭

慶應義塾大学理工学部教授
パナソニック（株）代表取締役社長
宮城県中小企業団体中央会会長、東北電子産業(株)会長（株）イーウーマン代表取締役社長
慶應義塾大学 総合政策学部長
前市川市長
日本電信電話（株）代表取締役社長（株）野村総合研究所シニア・フェロー
東京電機大学教授、総合メディアセンター長
トヨタ自動車（株）代表取締役副会長

1

ＩＴ戦略本部の体制について

ＩＴ戦略本部
本部長 ：内閣総理大臣
副本部長：IT政策担当大臣、内閣官房長官、総務大臣、経済産業大臣
本部員 ：本部長・副本部長を除く全国務大臣及び有識者（10名以内）

企画委員会（副大臣級会合）
企画委員会（副大臣級会合）

ＩＴ政策担当大臣（座長）、国家戦略室及び関係府省の副大臣又は政務官
ＩＴ政策担当大臣（座長）、国家戦略室及び関係府省の副大臣又は政務官

ＩＴＳに関する
タスクフォース

医療情報化に関する
タスクフォース

電子行政に関する
タスクフォース

情報通信 技術利 活用のための規 制 ・制 度 改 革に関 す る 専 門 調 査 会

2

日本の医療ＩＴ戦略の歩み
国民が主導する
社会の実現

わが国の医療 IT戦略は、基盤整備から利活用、構造改革という局面を経て、国民が自らの医療・健康情報を管理・活用すること等の実現を目指している。

◆ＩＴ基本法
◆IT戦略本部設置
本部長：内閣総理大臣

国民主権の社会を確立するための新たな情報通信技術戦略(2010年5月11日)
新たな情報通信技術戦略工程表(2010年6月22日)

IT基盤整備e-Japan戦略(2001年1月)
2001

IT利用・活用重視

ITの構造改革力の追求

誰もがデジタル技術の恩恵を実感e-Japan戦略Ⅱ(2003年7月)

IT新改革戦略(200６年１月)

i-Japan戦略2015(2009年7月)

2003

2006

2009

2010

新たな国民主権の社会を確立するため、非連続な飛躍を支える重点戦略（３本柱）
・国民本位の電子行政の実現
・地域の絆の再生
・新市場の創出と国際展開～2020年

具体化
e-Japan重点計画（2001年3月)

保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン（2001年12月、厚労省）

７分野でのIT利活用の先導

医療、食、生活、
中小企業金融、知、
就労・労働、
行政サービス

ＩＴによる医療の構造改革
・レセプトの100%オンライン化
・個人が生涯を通じて健康情報を活用できる基盤づくり

医療の各種問題のIT利活用による解決
・地域の医師不足の解決
・日本版EHRの実現

地域の絆の再生すべての国民が地域を問わず、質の高い医療サービスを受けることを可能にする。

医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン（2007年3月 厚労省）

3

～国民主権の社会を確立するための新たな情報通信技術戦略～
2010年5月11日、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部にて「新たな情報通信技術戦略」を決定◆基本認識○ 政府・提供者が主導する社会から国民が主導する社会への転換には、徹底的な情報公開による透明性の向上が必要であり、情報通信技術が果たす役割は大○ 国民が主導する社会では、市民レベルでの知識・情報の共有が行われ、新たな「知識情報社会」への転換が実現し、国民の暮らしの質を飛躍的に向上○ 今回の戦略は、過去の戦略の延長線上にはなく、新たな国民主権の社会を確立するための、非連続な飛躍を支える重点戦略（３本柱）に絞り込んだ、我が国の持続的成長を支えるもの○ 戦略の実施に当たっては、これまで効果を上げていない原因を徹底的に追究し、関係府省間、自治体等との連携等を進め、国を挙げて強力に推進◆重点戦略（３本柱）
国民本位の電子行政の実現

地域の絆の再生「国民主権」の観点から、政府内で情報通信技術革命を徹底し、国民本位の電子行
政を実現

新市場の創出と国際展開- 環境技術と情報通信技術の融合による低炭素社会の実現- 我が国が強みを持つ情報通信技術関連の研究開発等の推進

情報通信技術の徹底的な利活用により地域の絆を再生- 医療分野の取組- 情報通信技術を活用した行政刷新と見える化- 若い世代の能力を活かした新事業の創出。
展開- クラウドコンピューティングサービスの競争力確保等- オールジャパンの体制整備による国際標準の獲得・展開及び輸出・投資の促進- 高齢者等に対する取組- 教育分野の取組- オープンガバメント等の確立- 地域主権と地域の安心安全の確立に
向けた取組

4

「どこでもＭＹ病院※」構想の実現(自己医療・健康情報活用サービス)
2010年度

2011年度
【第１期サービス検討

タスクフォース
事務局： 内閣官房(自己医療・健康情報
活用サービス)

枠組みの構築経済産業省

電子的医療・
健康情報の整備

診療明細書

本人提供用
退院サマリ・読影レポート
健診情報
検査データ
（尿・血液検査・
ＣＴ画像等)
健康情報

バイタル・体重・血圧・食事・運動等

総務省

2020年度※国民が自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用するための全国レベルの情報提供サービス

電子的情報の取扱いの検討（二次利用ルール等）
内閣官房

総務省
厚生労働省
経済産業省

PHR事業 経済産業省

調剤情報

2014年度

内閣官房 厚生労働省 経済産業省
総務省
運営主体が遵守すべきルールの策定と既存ガイドライン見直しの検討
内閣官房 厚生労働省 経済産業省
総務省
調査内容を
民間サービス創出に関わる調査 経済産業省
フィードバック
タスクフォース【第２期サービス検討】
・個人参加型疾病管理サービス 運営主体・提供形態の検討
具体化
取扱情報に対する適切なセキュリティ
・医師の所見の入る情報のレベル（HPKIの活用を含む）の検討
個人に提供する範囲等
厚生労働省 経済産業省
総務省
内閣官房 厚生労働省 内閣官房

厚生労働省
経済産業省
総務省
実証事業
浦添

2013年度

運営者による導入検討※2013年サービスインに向けた詳細検討

モデル事業(医療情報化促進事業)の実施 経済産業省

・運営主体の整理
・提供形態の
選択肢作成
・電子化方策の策定
・診療情報の帰属、取扱いに係る整理・健康情報の帰属、取扱いに係る整理・取扱う情報に応じた
適切なセキュリティ
レベルの検討「どこでもＭＹ病院」

2012年度工程表

厚生労働省 経済産業省

総務省

モデル事業の実施
経済産業省
効率的でセキュアな情報流通方策の検証
個人・医療機関等間の情報連携の仕組み確立など
電子的医療・健康情報整備への反映

総務省

電子版「お薬手帳/カード」
個人に向けた通知 医療機関による「お薬手帳/カード」の提供情報の検討
提供準備
標準フォーマットの整備
電子的情報提供開始
厚生労働省
厚生労働省 経済産業省「本人提供用退院サマリ」の検討の中で「診療明細書」の活用を検討
厚生労働省
記述内容の検討と標準化及び標準フォーマット整備 厚生労働省
個人参加型疾病管理サービスにて提供する情報の検討
厚生労働省

未定義の電子的標準化の推進
経済産業省 厚生労働省
データ形式
健康情報活用のための の標準化
データ交換規格策定等
経済産業省

通知
標準フォーマットの整備第１期サービス（電子版「お薬手帳/カード」）提供

標準フォーマットを策定後通知
厚生労働省

第２期サービス②（本人提供用退院サマリ、読影レポート等）
提供

医療機関による厚生労働省 提供準備
シームレス地域連携医療及び個人参加型
第２期サービスにおける活用検討
厚生労働省 経済産業省
疾病管理
厚生労働省 経済産業省
サービス
提供開始
第１期サービスへの第２期サービスへの展開に向けた検討
展開に向けた検討
フォーマットの活用
経済産業省
経済産業省

第２期サービス①（個人参加型疾病管理サービス）提供

5シームレスな地域連携医療の実現 工程表
2010年度
タスクフォース等
での議論

具体的方針の検討・決定
内閣官房及び
関係各省

地域連携ネットワークの構築

二次医療圏を基本とした
地域連携
ネットワークの構築

2011年度

2012年度

標準的なアーキテクチャ及び疾病の悪化抑制に対するインセンティブの在り方 内閣官房及び
の検討
関係各省

2013年度

経済産業省 総務省

災害時の医療情報に関する本人認証、セキュリティ、情報管理、災害に強い通信ネットワーク等の検討
二次医療圏を超えた患者情報共有の実現に向けた調査検討及び地域協議会の各都道府県への設置に向けた検討ならびに所要の措置
内閣官房及び

随時反映

関係各省

インセンティブの
検討・付与
在宅医療・
介護における
情報連携の推進

医療・介護の
連携の
在り方検討
在宅医療・
介護における
情報連携の推進
介護の情報
化促進策検
討

死亡時画像診断（Ａｉ)の推進総務省

二次医療圏を超えた患者情報共有ネットワークの構築に向けたモデルプラン実施
厚生労働省 経済産業省 総務省

情報通信技術を活用した情報連携に対するインセ
ンティブの在り方の検討
厚生労働省 経済産業省
インセンティブ付与の実施

医療・介護の連携の在り方検討

2012年度医療報酬・介護報酬同時改定
に反映

反映

厚生労働省

在宅医療・介護ネットワークの構築に向けたモデルプラン実施（在宅医療・介護ネットワークの構築に係る情報連携モデルプランをいくつかの地域で実施）
総務省

厚生労働省

介護の情報化促進策の検討
・遠隔医療実証事業
・遠隔医療推進方策の検討
・医師法第20条の解釈・通知の見直し検討等・インセンティブの在り方の検討

遠隔医療の推進対象疾病にかかる地域連携医療モデルの確立、各地におけるシームレスな地域連携
医療ネットワークの実現

結果反映

情報通信技術を活用した
内閣官房 厚生労働省
情報連携に対するインセン
経済産業省 総務省
ティブの在り方の検討

モデルプラン実施に向けた検討（在宅における医療と介護の共有すべき情報の検討）
内閣官房 厚生労働省
経済産業省 総務省

2015年度～

関係各省

モデルプランの医療情報化促進事業（モデルプラン）の実施
実施に向けた
（対象疾病に係る地域連携医療モデルをいくつかの地域で具体化）検討（連携の経済産業省 厚生労働省 総務省
対象疾病決定随時反映
内閣官房 厚生労働省
等）

二次医療圏を超えた地域連携
ネットワークの拡大

2014年度

関連施策のフォローアップ 内閣官房及び総務省在宅における医療介護連携モデルの実現

経済産業省

厚生労働省

経済産業省

総務省

・遠隔医療実証事業の実施および継続・拡大、エビデンスの収集・蓄積
・懇談会等における遠隔医療推進方策の検討
・インセンティブの在り方の検討
厚生労働省 経済産業省
・災害被災地における活用の検討
総務省
内閣府

反映

遠隔医療の普及・実施地域の拡大

処方せんの電磁的な交付について検討 厚生労働省 総務省
特定健診保健指導の遠隔面談に関する制度の
見直し検討
厚生労働省
死亡時画像診断の推進体制の構築等の方向性とりまとめ厚生労働省
情報通信技術を活用した死亡時画像診断の取組に係る経費、施設・設備整備等の支援

当該取組を行う自治体の増加 （普及状況に応じて当該支援を継続）

6

厚生労働省

医療情報化

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調査方針(平成22年度)
企画委員会の決定(平成22年8月9日)に基づき、「どこでもMY病院」構想の実現、シームレスな地
域連携医療の実現、レセプト情報等の活用による医療の効率化、医療情報データベースの活用による医薬品等安全対策の推進について調査を実施し取り纏めを行う。
スケジュール

構成員
平成23年3月時点

平成22年9月8日 第1回検討課題(案)についての議論等

10月13日 第2回「どこでもMY病院」構想の実現

11月12日 第3回「どこでもMY病院」構想の実現

神成 淳司 慶應義塾大学 環境情報学部 准教授

12月 1日 第4回

シームレスな地域連携医療の実現

中島 直樹 九州大学病院 医療情報部 准教授

12月22日 第5回「どこでもMY病院」構想の実現

平成23年1月27日 第6回
2月 9日 第7回

秋山 美紀 慶應義塾大学 総合政策学部 准教授○小倉 真治 岐阜大学大学院 教授

中野 智紀 社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス
東埼玉総合病院 代謝内分泌科・地域糖尿病センター

シームレスな地域連携医療の実現
レセプト情報等の活用による医療の効率化

武藤 真祐 祐ホームクリニック 院長
森川 富昭 徳島大学病院 病院教授

医療情報データベースの活用による医薬品等安全対策の推進

2月28日 第8回

3月 7日 第9回

「どこでもMY病院」構想の実現（臨時構成員）シームレスな地域連携医療の実現

石川 広己 社団法人日本医師会 常任理事

シームレスな地域連携医療の実現

稲垣 明弘 社団法人日本歯科医師会 常務理事

3月14日 第10回 報告書（案）について

平成23
年5月25日：報告書公表
平成23年
25日：報告書公表

小田 利郎 社団法人日本薬剤師会 常務理事

○は、主査

7

個人(患者)主体の医療情報利活用を可能とする「どこでもＭＹ病院構想」（自己医療・健康情報活用サービス）
これまで医療機関の中でのみ利用されていた医療情報を、医療サービス受益者たる個人(患者)が自らの医療・健康記録として保有し管理活用することを実現するのが「どこでもＭＹ病院構想」（自己医療・健康情報活用サービス）
これまで
MY病院が実現する世界（各医療機関内に情報が閉じている）〈個人(患者)主体の医療情報の利活用〉
病院

病院

診療所

診療所

薬局

各医療機関から電子的に提供された情報を個人が一元管理

紙ベースでの提供が一部行われている

薬局

必要に応じて
医療機関に提示2010年4月より
診療明細書の無料発行原則義務化○自分の医療・健康情報を自らが主体となり管理○個人が自分の管理する情報を医療機関に提示すること
で適切な医療の提供を求めていくことが可能○電子的情報提供とその活用ツール・サービスをきっかけに健康・病状を自己管理する意識が高まる○情報は基本的に各医療機関が管理、医療機関内に情報が閉じている○医療機関が患者の治療を主導○医療の専門化により、診療科や医療機関を超えてトー
タルに患者を診ることが難しくなってきている。

8

医療情報化に関するタスクフォース 報告書 「どこでもMY病院」構想の実現（自己医療・健康情報活用サービス）

個人が自らの医療・健康情報を、希望して提供を行う医療機関等から受け取り、それを自らが電子的に管理・活用することを可能とするサービス
主な内容
○基本概念
○医療・健康情報の帰属○「どこでもＭＹ病院」で取り扱う医療・健康情報
電子版「お薬手帳/カード」
個人参加型疾病管理サービス（例えば、電子版「糖尿病連携手帳」）○「どこでもＭＹ病院」構想の運営主体①医療機関等・保険者②医療機関等・保険者から個人情報保護ガイドラインの規定に沿って委託を受けた情報処理事業者及び
ASP・SaaS事業者
個人情報のポータビリティの確保のルールは、新たに整備。

○医療・健康情報の電子化方策
提供者の負担の少ない個人提供用標準フォーマットの検討。

○医療機関等から個人への情報の提供形態「２次元バーコード」、「ＩＣカード搭載携帯電話」、「ＩＣカード」、「オンライン」から選択。

今後のアクション
関係省庁による、モデル事業の実施、電子版「お薬手帳」等の具体的な検討、個人提供用標準
フォーマット等の作成、運営主体のルールの作成

9

患者にとってのメリット(過去の診療履歴、調剤履歴に基づいた自分に合った医療サービスの受診①)
全国どこにいても、初診時にこれまでの服薬情報等を伝えることが可能となり、過去の病歴・薬歴を把握している「かかりつけ医」・「かかりつけ歯科医」・「かかりつけ薬局」に準じた医療を受けることができる。
フリーアクセス“かかりつけ医”

Ａ病院
３年前受診の患者情報

３年前受診
Ｂｸﾘﾆｯｸ
１年前受診の
患者情報

1年前
受診

Ｃ大学病院
前回受診

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Ｂｸﾘﾆｯｸ

Ｃ大学病院

前回受診の
患者情報

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Ａ病院

患者
新しくどの医療機関を受診しても「かかりつけ医」に準じた医療を受けることができる

自由に医療機関を選択・
受診。

患者

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Ǜ

服薬情報等が伝わることで、自分にあった医療サービスを享受

10「どこでもMY病院」構想の具体化
さらに、「どこでもＭＹ病院」の実現に当たっては、情報提供を行うための負担が発生する医療機
関等からの協力を得るため、医療機関等にとってメリットが明確なサービスから実施していくことが必要である。具体的には、①初診時に有効と考えられる情報、②地域医療において課題となっている生活習慣病等の慢性疾患の悪化抑制に対して有効と考えられる情報、等を取り扱うサービスが挙げられる。
医師・医療機関等

自らの健康管理に活用

個人・患者治療を担当する医師へ提示
保健指導など①初診時に有効と考えられる情報
救急や介護に役立つ現疾病、現在服薬している薬剤情報や副作用情報など

患者の治療
の参考に

救急時に

保険者

保険者とのやりとり②地域医療において課題となっている生
活習慣病等の慢性疾患の悪化抑制に対して有効と考えられる情報
生活習慣病など慢性疾患の悪化防止に役立つ検査・健診データ、自己測定バイ
タルデータなど

被保険者の
健康管理に
活用

介護機関へ提示
介護機関

介護の質を高める情報として活用

11

「どこでもMY病院」構想の具体的なイメージ

以上のことから、「どこでもＭＹ病院」の具体化に当たり、医療機関等に対するメリットが明確な、電子版「お薬手帳/カード」を提供するとともに、その後、検査データ、健診
データ、健康データを用いて、個人参加型疾病管理サービス（例えば電子版「糖尿病連携手帳」）を開始する。
①電子版「お薬手帳/カード」(必要時に参考となる医療情報を提示)
第・患者が服用している薬の内容を過去に処方された薬を含めて把握することで、重複投与の防止やアレルギーへの注意喚起などの医療安全の向上に資する。

期サービス

1

お薬手帳 または 調剤明細書

・患者が自分が受診した診療について日時、医療機関名等を把握することで、問診時の参考とすることができる。
②個人参加型疾病管理サービス(例：電子版「糖尿病連携手帳/カード」)
・患者が、体重，血圧などを記録することで、医師は診療時に検査したデータだけではわからない患者の情報も診療に役立てることができる。

ʀ・患者が記録した健康データと診療時の検査データがまとめて管理されていることで、病診連携など地域連携医療へ役立てることができる。

第

ʀ
ɳ

期サービス

2

ɘ

・地域において、未受診の慢性疾患患者(例えば糖尿病患者)の掘り起しのためのツールとして役立てることができる。
12

ʀ(参考)電子版「お薬手帳/カード」のイメージ

患者本人が自分の現在服用している薬の情報、過去に処方された薬の情報、医療機関・薬局の受診履歴、自分で記入する主な既往歴、アレルギー情報、薬剤に対する副作用などの反応情報を管理し、医師や薬剤師に提示することで重複投与の防止やアレルギーへの注意喚起などの医療安全の向上に資する

電子版「お薬手帳/カード」の内容のイメージ

１．現在服薬しているお薬の情報
・薬局名、調剤日
・薬剤名称
・用法
・用量
・相互作用その他服用に際しての注意すべき事項

薬局から情報提供※当初より全ての項目の網羅を提案するものではなく、情報提供方法、患者の利用形態等により、柔軟に検討すべき。

お薬手帳（紙ベース）の記載例
患者名
処方箋発行医療機関名
医師名

２．医療機関の受診記録
・医療機関名、処方箋発行日(or調剤日で代替)
・診療科、処方医師名

薬局名・住所・電話番号

出典：実際に発行されたお薬手帳

４．主な既往歴など患者に関する医療基礎情報
・主な既往歴（入院歴、手術歴）
・アレルギー歴・副作用歴

利用者が記入３．過去に処方されたお薬の情報（１．の履歴）

13

(参考)個人参加型疾病管理への活用例としての
電子版「糖尿病連携手帳」のイメージ

例えば、糖尿病を例にすると悪化抑制のために必要な最低限の検査データ (医療機関が提供)、バイタルデータ(自宅で入力)を 管理し、専門病院～診療所間の連携医療への活用だけでなく、個人、自治体 (保険者)の参加を含めて地域における糖尿病の疾病管理に役立てることができる。
自宅患者が日常測定する健康データ(体重/血圧)

例：電子版「糖尿病連携手帳」の記載内容イメージ
利用者が記入以下の記載内容については、あくまで例示であり、今後関係機関において検討されるもの。

①個人が自ら入力した情報
・糖尿病疾病管理に最低限必要なデータ
測定日時 体重・血圧（バイタル）：kg・mmHg②医療機関等から提供された情報
血糖値(空腹時/食後)

ＨｂＡ１ｃ（血液）HDLコレステロール

中性脂肪

総/LDLコレステロール

クレアチニン/eGFR

尿アルブミン/尿蛋白

AST/ALT/γGTP
等

・検査日時/検査機関名③検査データをグラフ化した情報

病院や診療所
糖尿病に関する検査データ

医療機関等から情報提供

・糖尿病疾病管理に必要なデータの例※糖尿病連携手帳(日本糖尿病協会)より引用(例：紙ベースの「糖尿病連携手帳」で提供されているデータ)

地域の薬局や歯科等
HbA1cのみなど特定の簡易検査データ等

血糖値などのデータをグラフ化することで治療の経過を確認することが可能。
14「どこでもMY病院」構想の運営主体(自己医療・健康情報活用サービス)「どこでもＭＹ病院」の運営主体（「どこでもＭＹ病院」の運営主体は、サービスを提供する者ではなく、個人から提供を受けた個人情報を希望して管理する者を指す。以下、同じ。））は、個人情報取扱事業者となる。しかしながら、個人情報取扱事業者は、個人から医療情報管理の委託など機微な情報を扱う場合においても個人情報保護法等の規制以外は受けない。したがって、「どこでもＭＹ病院」の運営主体は、機微な医療情報を扱う場合については、（ア）医療機関等・保険者、（イ）（ア）の機関から個人情報保護ガイドラインの規定に沿って委託を受けた情報処理事業者及びASP・
SaaS事業者に限定することが必要である。
個人情報保護法上の取り扱い
病院・診療所医療情報Хʀ

個人は、個人情報取扱事業者に該当しないため、個人情報保護法は適用されない。
個人が自らサーバ等に入力

ＱＲコード等ǸХ(自己医療・健康情報活用サービス)

薬局【運営主体】

Є
健診データ

Х

ʀ

ＱＲコード等ХХ

健康データ Х

ʀ

個 人
個人による
健康情報の計測

Х

Ǜ
Є

Є

┃

ʀ

食ø首

※大学病院や国立病院が保有する場合は、「保有個人ファイル」とされている。

○医療機関等Ǜ˩Χ

旅行・救急時

Ǜ

食

逖
○

Х

○保険者
（市町村国保、健康保険組合等）

ʀ
ǹǓ首ʀ

本人の同意があれば、第三者提供可能。人の生命、身体の保護の必要がある
場合は、同意不要。

旅行先・搬送先の病院・診療所○医療機関等・保険者から委託を受
けた事業者

█

Х

ʀ

15

参考 医療機関等から個人への電子的情報の提供形態イメージ
提供者 医療機関等
次元バーコード

2

個人 患者

医療機関等の窓口において、ＱＲコードを印刷した紙を渡す。

ＱＲコードを読み取り、携帯電
話に情報を取り込む。

ＩＣカード搭載
携帯電話【提供者が準備すべきこと】
・34コードを印刷するためのソフトウェア改修
・34コードが印刷可能なプリンタの導入【個人が準備すべきこと】
・カメラ付き携帯電話

医療機関等の窓口においてその場にあるICカードリーダへ情報を登録。

窓口にあるICカードリーダへICカード搭載
携帯電話をかざし、携帯電話に情報を取り
込む

ＩＣカード

【提供者が準備すべきこと】
・+%
カード書き込みソフトウェアの導入
・+%
カードへの書き込みが可能な+%
カードライタの導入【個人が準備すべきこと】
・+%
カード搭載携帯電話

窓口にあるICカードリーダー
へICカードをかざし、情報をIC
カードに取り込む

医療機関等の窓口において、その場にあるICカー
ドリーダへ情報を登録。

【提供者が準備すべきこと】
・+%
カード書き込みソフトウェアの導入
・+%
カードへの書き込みが可能な+%
カードライタの導入

オンライン確認した本人の情報を元に提供者が、「どこでもＭＹ病院」へ情報を送信【提供者が準備すべきこと】
・運営主体とのオンライン接続環境（セキュリティの確保が必要）
・情報提供用サーバの導入 ・本人確認用ソフトウェアの導入

個人が自ら
情報を移行

ＩＣコードへ取り込んだ情報をＰＣへ移行【個人が準備すべきこと】
・+%カード
・PC及びICカードリーダー

本人確認ができる情報【個人が準備すべきこと】
・本人確認ができる情報 +%カー
ドや+& 29

運営主体のサーバ

個人は窓口にて、本人(サービスのＩＤ)が確認できる情報を提示する。

16

自発的な取り組みとしての「どこでもＭＹ病院」サービス

他方、この新たなサービスは、患者に情報を提供する医療機関側にとって機器の設置・改修等の一定の負担が発生すること等から、希望する医療機関等の自発的取り組みとして開始される。情報の提供を行う医療機関等は、患者の求める医療情報を提供することで患者の満足度を向上させることが可能となる。

希望する医療機関が自発的取組として設備の導入/改修を実施。

※提供形態に応じた設備「どこでもMY病院」サービスにて患者へ情報を提供する際に必要となる設備・改修
17

各検討項目及び検討の進め方
検討の進め方(案)タスクフォースの検討を

第11回医療情報化に関するタスクフォース資料より抜粋

検討項目踏まえたアクション○「個人参加型疾病管理サービス」の対象疾病を選定する際の留意点等を検討。
例）
・個人（患者）の日常的な関与が治療、悪化防止に効果が期待できる「どこでもＭＹ病院」の個人参
加型疾病管理サービスの具体化「どこでもＭＹ病院」の医師の所見が入る情報の個人に提供する範囲等→タスクフォースにおいて検討。
○「個人参加型疾病管理サービス」の対象となる疾病を具体的に想定し（例えばタスク
フォースにて例示された「糖尿病」）、その疾病についてのサービスの具体的な取り扱う
情報、利用イメージを検討。
→作業部会で検討し、タスクフォースに報告。
○医師の所見が入る「本人提供用退院サマリ」及び「読影レポート」について、医師の負担と患者からの要望を考慮して、個人に提供する範囲等を検討。また、「本人提供用退院サマリ」の検討の中で「診療明細書」についても検討。
→タスクフォースにおいて検討。

タスクフォースの議論を踏まえ、関係省庁において個人参加型疾病管理サービスにて提供する情報の標準フォーマットの検討を開始。

タスクフォースの議論を踏まえ、関係省庁において記述内容の標準化、標準フォーマットの検討を進める。

18

作業部会で「糖尿病」を対象として具体的に検討

第11回医療情報化に関するタスクフォース資料より抜粋

紙ベースの「糖尿病連携手帳」の実績があることから、昨年度例示された糖尿病を対象として、作業部会で具体的な調査検討を行い、タスクフォースおける個人参加型疾病管理の対象疾病等の検討に資することが有効ではないか。

「治療を実施できていない未受療者/受療中断者」、「糖尿病の可能性が否定できない者」が多数(約2000万人)を存在する。

「糖尿病連携手帳」
発行部数：昨年8月の発行以来、約260万部

人数 万(人1320万人
(07年))

1970万人糖尿病の可能性が否定できない者

(07年)

650万人
未受療者、受療中断者(07年)

医療機関で治療中の患者

237万人

紙ベースでの「個人参加型疾病管理サービス」の取り組み
実績がある。

(08年)
糖尿病および糖尿病予備軍患者数推移のイメージ図

19シームレスな地域連携医療の実現について
「シームレスな地域連携医療の実現」とは、医療機関間の境界だけではなく、医療機
関等の存在する地理的境界、医療・介護といった職種の境界などを超えて、切れ目のない医療・介護情報連携を実現することにより、地域の医療・介護サービスの質の向上を目指すものである。

実現イメージ図
連携の中心の医療機関

医療情報連携ネットワーク
機関の違い、地理的・職種の境界に関係なく情報共有を実現
標準I/F

標準I/F

標準I/F

標準I/F

病院

診療所

診療所

介護

機関の境界

医療機関間で継ぎ目のない情報連携が実現し、医療の質の向上に寄与。また、介護との情報連携も視野に入れる。

医療情報連携ネットワーク

職種の境界

地理的境界

20

医療情報化に関するタスクフォース 報告書 シームレスな地域連携医療の実現
地域において、医療から介護まで健康に関わる施設間でのシームレスなデータ共用を可能にする
体制を構築
主な内容
○基本概念
○二次医療圏を基本とした地域連携ネットワークで取り組む対象疾病
患者のＱＯＬの向上、医療費適正化効果、情報通信技術の活用効果が期待されるもの○ＩＴを活用した疾病の悪化抑制に対するインセンティブ○在宅における医療と介護の共有することが有効な情報提供する者ごとの共有することが有効な具体的な情報、ＩＴ化に当たっての留意点○二次医療圏を超えた地域連携ネットワーク（地域協議会の設置）
都道府県単位で、医療情報連携に係る地域協議会を設置することが有効。地域協議会は、管内の情報連携の支援（さらに、医療情報の相互参照や保管サービス等を充実）
他の都道府県との円滑な連携方策の検討（標準アーキテクチャ等）○遠隔医療の推進に関する進捗状況○死亡時画像診断（Ａｉ）の推進に関する進捗状況

今後のアクション
関係省庁による、疾病の悪化抑制等のモデル事業の実施、都道府県における「医療情報連携に係る地域協議会」の設置の促進、都道府県間の連携のための標準アーキテクチャの検討の場の設置

21各検討項目の検討の進め方
検討の進め方（案）タスクフォースの検討を踏

第11回医療情報化に関するタスクフォース資料より抜粋

検討項目

まえたアクション○インセンティブの付与のための医療的なア
ウトカムを測る客観的な指標はどのようなものを考えるべきか

ITを活用した疾病 の悪化抑制等に対するインセンティブの在り方

例）・当該疾病に係る医療費の増減傾向から割り出す医療費の適正化効果・疾病の重症化への移行数○その指標を活用するためのエビデンスの収集はどのように行うべきなのか→上記２ポイントを、関係省庁からの報告を基に、タスクフォースにおいて検討。
二次医療圏を超えた連携の利用目的や利用シーンを明確化した上で、地域協議会などで情報連携システムを構築する際に参考とする標準的なアーキテクチャの具体化○二次医療圏レベルでの連携における外部情報連携リポジトリはどうあるべきか○二次医療圏レベルを超えた連携における連携のハブ機能はどうあるべきか○二次医療圏レベルを超えた連携におけるデー
タ保管機能はどうあるべきか→上記３ポイントを作業部会で検討し、タスクフォー
スに報告。

タスクフォースの議論を踏まえ、継続して関係各省においてインセ
ンティブの在り方を検討。
順次、付与の実施。

多くの都道府県が「医療情報連携に係る地域協議会」を設置し、管内の医療情報連携が推進されることと、その場において「標準的なアー
キテクチャ」が活用されるよう、関係各省は所要の措置を講じる。
二次医療圏レベルを超えた患者情報共有ネットワークの構築のモデ
ルプランにおいて検証を行う。
22

本年度の検討の進め方について作業部会では、地域連携システムが二次医療圏レベルを超えて連携するた めのシステム上の機能及び構成であ
標準的なアーキテクチャの具体化
る二次医療圏レベルを 超えた地域連携における標準的なアーキテクチャにつ いて検討を行う。

第11回医療情報化に関するタスクフォース資料より抜粋

地域連携システム間の相互運用性を担保するた め に必要な以下のポイントについて検討 することが有効ではな
いか。
①二次医療圏レベルでの連携における外部情報連携リポジトリ②二次医療圏レベルを 超えた連携における連携のハブ機能③二次医療圏レベルを 超えた連携におけるデータ保管機能②連携のハブ機能（医療情報を相互に参照できるサービス）①他の医療情報連携ネットワークとの連携のための外部情報連携リポジトリの整備③データ保管機能（診療情報提供書
等のデータを各医療機関等に代わって保管するサービス）˛

外部情報連携リポジトリ

二次医療圏レベルのネットワーク˛

外部情報連携リポジトリ

二次医療圏レベルのネットワーク˛
二次医療圏レベルのシステムがない医療機
関は直接上位のシステムと接続

23

レセプト情報等の活用による医療の効率化•••

過去のレセプト電子化の取り組みによって、電子化されたレセプト情報等は厚生労働省や個々の医療機関、保険者内で蓄積が進んでおり、当該データを医療の効率的な提供の推進等に活用することが求められているところ。
これを受けて、厚生労働省が収集したレセプト情報等の第三者への提供を行うため、厚生労働省に有識者会議を設立
し、第三者提供のためのガイドラインを作成することが重要である。
当該ガイドラインの作成のほか、レセプト情報等の利活用をより一層推進し、医療の効率化・医療の質の向上等を推進する観点から、自治体、医療機関、保険者が自らのレセプト情報等を積極的に活用するための方向性を示すことが重要である。

レセプト情報等の活用による医療の効率化
レセプト情報等の活用による医療の 効率化

1.レセプト情報等の第三者提供のためのガイドラインの作成

提供体制の検討
提供形態の検討

主に研究機関・大学等における、疫学研究等での利活用。

2.自治体・医療機関・保険者におけるレセプト情報等の活用の推進

利活用のあり方
先進的な事例の紹介

データの取扱いに関するガイドラインの策定

自治体・医療機関・保険者における、医療の効率化・医療の質の向上に資する利活用。

利活用にあたっての留意事項

厚生労働省設置の有識者会議にて議論

医療情報化に関するタスクフォースにて議論
24

医療情報化に関するタスクフォース 報告書 レセプト情報の活用等
レセプト情報等の活用による医療の効率化○基本概念○レセプト情報等の第三者提供のための ガイドラインの作成○レセプト情報等の利活用による医療の効率化
自治体、医療機関、保険者による利活用のあり方

今後のアクション
関係省庁による、自治体、医療機関自身、保険者がレセプト情報等を積極的に活用するための方
向性をさらに具体化
医療情報データベースの活用による安全対策の推進○基本概念○医療情報データベースの活用による医薬品等安全対策の概要
全国の大学病院等に1,000万人規模の医療情報データベースを構築

今後のアクション
厚生労働省による、データベースのネットワーク構築、データベース構築及び利活用に向けたルールの整備、データベース等新たなインフラの整備と人材の育成＜別添＞ 医療情報化タスクフォースで議論した取組に対する災害対応の観点からの評価

25

各検討項目の検討の進め方
第11回医療情報化に関するタスクフォース資料より抜粋

検討項目

検討の進め方（案）タスクフォースの検討を踏まえたアクション○自治体での利用(レセプト情報等を利活用した医療資源の見える化)
自治体、医療機関自身、保険者によるレセプト○医療機関等での利用(医療・介護機関のプロセスベンチマーク)

情報等の活用→上記２ポイントを作業 部会で検討し、タスクフォースに 報告。

タスクフォース及び作業部会
での検討を踏まえ、報告書を取りまとめ、次年度以降のタ
スクフォース及び作業部会での検討につなげる。

26

本年度の検討の進め方について本年度の検討の進め方について
自治体・医療機関・保険者におけるレセプト情報等の自治体・医療機関・保険者におけるレセプト情報等の
活用の推進
活用の推進
作業部会においては、自治体・医療機関・保険者自らが保有するレセプト情報等の活用を促進する観点で 、第11回医療情報化に関するタスクフォース資料より抜粋

特に以下の項目について先進的な事例を調査し、より積極的に利活用するための具体的手法を検討する
ことが有効ではないか。
①自治体における、レセプト情報等を利活用した医療資源の見える化②医療機関等における、レセプト情報等を利活用したプロセスベンチマーク●各種データの利活用

厚生労働省が保有するデータ

自治体・医療機関・保険者自らが保有するデータ

作業部会にて検討すべき事項
自治体による利用

医療機関による利用• 自治体における先進的な分析事例を調査する。
• 調査事例をもとに、標準的な分析プロセスをモデル化し、自治体での活用時に留意すべき事
項をまとめる。

• 急性期病院におけるDPCデータを用いたプロ
セスベンチマーク事例を調査する。
• 医療機関・介護機関による、レセプト情報等を用いた医療・介護の質の評価のあり方を検討する。
※ナショナルデータベースの第三者提供については含まない。

27

IT戦略本部の体制について

ＩＴ戦略本部
本部長 ：内閣総理大臣
副本部長：IT政策担当大臣、内閣官房長官、総務大臣、経済産業大臣
本部員 ：本部長・副本部長を除く全国務大臣及び有識者（10名以内）

企画委員会（副大臣級会合）
企画委員会（副大臣級会合）

2011年9月～

ＩＴ政策担当大臣、国家戦略室及び関係府省の副大臣又は政務官
ＩＴ政策担当大臣、国家戦略室及び関係府省の副大臣又は政務官「どこでもＭＹ病院」
糖尿病記録に関する作
業部会

幹事会
幹事会

ＩＴ政策担当大臣、国家戦略室・内閣府・総務省・経済産業省の副大臣又は政務官
ＩＴ政策担当大臣、国家戦略室・内閣府・総務省・経済産業省の副大臣又は政務官

ＣＩＯ連絡会議

電子行政に関する
タスクフォース

情報通信技術
利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会

医療情報化に関する
タスクフォース

二次医療圏レベルを超
二次医療圏レベルを超えた地域連携における標準的な
アーキテクチャ
作業部会

作
業
指
示

レセプト情報等の活用
作業部会

ITSに関する
タスクフォース

第11回「医療情報化に関するタスクフォース」（ 2011
年9月29日開催）において、具体的な検討を作業部会にて行う指示があった 。

28

平成２３年度 医療情報化に関するタスクフォース及び作業部会 検討スケジュールイメージ
201１年度

医療情報化に関する
タスクフォース

第11回医療情報化に関するタスクフォース資料より抜粋

９月

１０月

１１月

第１１回
(9/29)

第１２回

今年度の検討予定について「個人参加型疾病管理サービス」の対
象疾病

電子版「糖尿病連携手帳」

１２月

１月

２月

第１３回

３月
第１４回

医師の所見が入る情報の個人への提供範囲
疾病悪化抑制に対するＩＴ利用インセンティ
ブ
作業部会からの中間報告

とりまとめ

作業部会にて検討。随時タスクフォースに報告。
とりまとめ

作業部会

二次医療圏を超えた
地域連携における
標準的なアーキテクチャ

作業部会にて検討。随時タスクフォースに報告。
とりまとめ

作業部会にて検討。随時タスクフォースに報告。

レセプト情報等の活用とりまとめ29