日本禁煙学会雑誌

第 10 巻第 4 号《原2015 年（平成 27 年）11 月 15 日

著》

N 市における生活保護受給者の喫煙に関する実態と禁煙治療に対する認識
松浪容子 1、川合厚子 2
1．山形大学医学部看護学科、2．社会医療法人公徳会トータルヘルスクリニック【目 的】 生活保護受給者の喫煙に関する実態と禁煙治療に対する認識を明らかにする。
【方 法】 N 市において生活保護受給者を対象に喫煙に関する自記式アンケートを行った。
【結 果】 有効回答者 86 人のうち、調査時点で毎日喫煙 33.7%、時々喫煙 9.3%、過去喫煙 32.6%、非喫煙 24.4% で、喫煙率は全体で 43.0%、男性 54.5%、女性 22.6% であった。禁煙治療を知っている者は喫煙者の 78.4%、禁煙治療の保険適用を知っている者は喫煙者の 37.8% であった。タバコ代を負担に感じる喫煙者「無料なら禁煙治療を受けたい」と回答した者は 29.7% であった。
が 83.8% で、【考察および結論】 N 市における生活保護受給者の喫煙率は男女共に高く、喫煙者の多くはタバコ代を負担に感じており、禁煙治療の広報や周知の必要性が示唆された。今後、介入方法、保健・医療・福祉の連携方法等の検討が必要である。
キーワード：生活保護受給者、喫煙、禁煙治療、タバコ代

目 的

申請窓口であり、生活保護受給者の家庭を訪問・面

生活保護受給者数は増加傾向にあり、生活保護開

接し、生活指導を行う等の事務を司る機関であるた

始理由として「世帯主の傷病による」が多く、保護費

め、禁煙分野においても継続的支援が可能と考える。

全体の約半数を医療扶助費が占め 、医療扶助の適福祉事務所を窓口にした先行研究では、未成年禁煙正化が課題とされている。
「医療扶助実態調査」 に希望者に無償でニコチンパッチ処方を行う介入の効よると、精神・行動の障害による診療件数を除くと、

果 5）が報告されている。生活保護受給者の禁煙支援

循環器系疾患などの生活習慣病、つまり禁煙によるにおいても、福祉事務所を窓口にした介入が有効で予防が可能な疾患の診療件数が多い。また、所得がある可能性が考えられる。しかし、生活保護受給者

低い人ほど不健康な生活習慣が多く喫煙率も高いを対象にした禁煙に関する研究はなされていない。

1）

2）

3）

ことが指摘されており、生活保護受給者に対する禁そこで本研究では、生活保護受給者の喫煙の実態

煙支援が重要である。

と禁煙治療に対する認識を明らかにし、生活保護受国内において生活保護受給者を対象に禁煙につい給者に対する禁煙支援の基礎資料とすることを目的て調査した研究は少ない。精神科外来における生活とする。

保護と喫煙の有意な関連 が実態として報告されて4）

方 法

いるが、生活保護受給者を対象にした禁煙支援は検山形県内陸部に位置する N 市社会福祉事務所に調討されていない。福祉事務所は、生活保護の相談・査協力を依頼し、N 市に住む生活保護受給者を対象
連絡先〒 990-9585
山形市飯田西 2-2-2
山形大学医学部看護学科

TEL: 023-628-5441
e-mail:とした。ただし、認知症などで回答困難な者を除外した。調査方法は自記式アンケートとし、対象者自身による筆記が困難な場合など対象の希望に応じて

松浪容子

適宜 N 市社会福祉事務所職員による聞き取りを行っ

FAX: 023-628-5441

た。調査時期は 2012 年 10 月〜 2013 年 3 月である。
調査内容は、基本属性、生活保護開始理由、喫煙受付日 2015 年 4 月 20 日 採用日 2015 年 7 月 6 日

生活保護受給者における喫煙と禁煙治療に関する調査

51

日本禁煙学会雑誌

第 10 巻第 4 号

2015 年（平成 27 年）11 月 15 日

結 果

状況、タバコの銘柄、喫煙していて困ったこと、タ

生活保護受給者 133 人のうち 87 人がアンケートにバコの害と禁煙治療に対する認識、禁煙のステージ、。そのうち、性別の項目に回答した（回答率 65.4％）

無料なら禁煙治療を受けたいか否かとした。

回答がなかった 1 人を分析から除外し、86 人を分析

倫理的配慮

。
対象とした（有効回答率 64.7％）

山形大学医学部倫理委員会の承認を得て実施し1. 対象の属性（表 1）

た。対象に対しては、アンケートは任意であり、アンケート調査への協力を断ることによって不利益は、女性 31 人
平均年齢 60.4 歳、男性 55 人（64.0％）

生じないこと、研究の結果は学会等で発表する以外（36.0％）であった。婚姻状況は未婚者 42 人（48.8％）の目的では使用しないことを書面と口頭で説明し、が最も多く、最終学歴は中学校 52 人（60.5％）が最も同意する者のみ記入するよう依頼した。

多い状況であった。生活保護開始理由は、自分の病気・けが 37 人（43.0％）が最も多かった。

表 1 対象者の属性（n ＝ 86）
項

目

年

齢

歳：平均 ± SD（最小〜最大）
男

性別
人（%）

女
既婚
未婚

婚姻状況
人（%）

離別
死別
小学校
中学校

最終学歴
人（%）

高校
高校以上（大学等）
無回答
自分の病気やけが家族の病気やけが失業

保護開始理由人（%）

働いていた家族の死亡・離別
社会保障・仕送りの減少・喪失
貯金等の減少・喪失
その他
無回答

60.4 ± 14.3（89 〜 19）
55（64.0）31（36.0）10（11.6）42（48.8）28（32.6）6（ 7.0）4（ 4.7）52（60.5）24（27.9）4（ 4.7）2（ 2.3）37（43.0）4（ 4.7）10（11.6）1（ 1.2）2（ 2.3）8（ 9.3）4（ 4.7）20（23.3）

表 2 対象者の喫煙状況（n ＝ 86）
性
非喫煙
過去喫煙
喫煙（以下再掲）
時々喫煙
毎日喫煙

別

男

女

7（12.7）18（32.7）30（54.5）7（12.7）23（41.8）

14（45.2）
10（32.3）
7（22.6）1（ 3.2）6（19.4）

生活保護受給者における喫煙と禁煙治療に関する調査

52

人（%）
合

計

21（24.4）
28（32.6）
37（43.0）8（ 9.3）29（33.7）

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第 10 巻第 4 号

2. 対象の喫煙状況（表 2）2015 年（平成 27 年）11 月 15 日

3. タバコの害と禁煙治療に関する認識（表 3）

調 査 時 点での喫 煙 者は毎 日 喫 煙する者 29 人

タバコの害を知っていると回答した者は、「肺が、時々喫煙する者 8 人（9.3％）、過去喫煙者（33.7％）ん 」が全 体の 81.4 ％ と最も多く、 次いで「 気 管 支

28 人（32.6％）、非喫煙者 21 人（24.4％）で、喫煙率は全体で 43.0％、男性 54.5％、女性 22.6％であった。

「喘息」69.8 ％であった。タバコの害を炎」72.1％、知っていると回答した者が少なかった項目は「胃潰瘍」44.2％と「歯周病」45.3％で、共に半数に満たな

表 3 タバコの害と禁煙治療に関する認識（ｎ＝ 86）

人（%）

喫煙状況
知っている
肺がん

知らない
無回答
知っている

喘

息

知らない
無回答
知っている

気管支炎

知らない
無回答
知っている

心臓病

知らない
無回答
知っている

脳卒中

知らない
無回答
知っている

胃潰瘍

知らない
無回答

妊娠中の早産・
低体重児

知っている
知らない
無回答
知っている

歯周病

知らない
無回答
知っている

受動喫煙の害

知らない
無回答
知っている

ニコチン依存症

知らない
無回答
知っている

禁煙治療

知らない
無回答

禁煙治療の
保険適用

知っている
知らない
無回答

非喫煙

過去喫煙

時々喫煙

毎日喫煙

13（61.9）6（28.6）2（ 9.5）10（47.6）9（42.9）2（ 9.5）9（42.9）10（47.6）2（ 9.5）7（33.3）12（57.1）
2（ 9.5）8（38.1）11（52.4）2（ 9.5）6（28.6）13（61.9）2（ 9.5）10（47.6）9（42.9）2（ 9.5）7（33.3）12（57.1）
2（ 9.5）13（61.9）6（28.6）2（ 9.5）9（42.9）10（47.6）2（ 9.5）10（47.6）9（42.9）2（ 9.5）4（19.0）15（71.4）2（ 9.5）23（82.1）
2（ 7.1）3（10.7）21（75.0）3（10.7）4（14.3）21（75.0）2（ 7.1）5（17.9）15（53.6）9（32.1）4（14.3）14（50.0）9（32.1）5（17.9）9（32.1）13（46.4）
6（21.4）15（53.6）8（28.6）5（17.9）14（50.0）9（32.1）5（17.9）22（78.6）2（ 7.1）4（14.3）21（75.0）4（14.3）3（10.7）22（78.6）3（10.7）3（10.7）
6（21.4）19（67.9）3（10.7）7（87.5）1（12.5）0（ 0.0）7（87.5）1（12.5）0（ 0.0）7（87.5）1（12.5）0（ 0.0）6（75.0）2（25.0）0（ 0.0）6（75.0）2（25.0）0（ 0.0）6（75.0）2（25.0）0（ 0.0）6（75.0）2（25.0）0（ 0.0）4（50.0）4（50.0）0（ 0.0）8（ 100）0（ 0.0）0（ 0.0）8（ 100）0（ 0.0）0（ 0.0）7（87.5）1（12.5）0（ 0.0）4（50.0）4（50.0）0（ 0.0）27（93.1）
1（ 3.4）1（ 3.4）22（75.9）6（20.7）1（ 3.4）25（86.2）
3（10.3）1（ 3.4）20（69.0）8（27.6）1（ 3.4）19（65.5）9（31.0）1（ 3.4）17（58.6）
11（37.9）1（ 3.4）19（65.5）9（31.0）1（ 3.4）14（48.3）
14（48.3）
1（ 3.4）23（79.3）
5（17.2）1（ 3.4）21（72.4）
7（24.1）1（ 3.4）22（75.9）6（20.7）1（ 3.4）10（34.5）
18（62.1）
1（ 3.4）

生活保護受給者における喫煙と禁煙治療に関する調査

53

合

計

70（81.4）
10（11.6）6（ 7.0）60（69.8）
19（22.1）7（ 8.1）62（72.1）
16（18.6）8（ 9.3）48（55.8）31（36.0）7（ 8.1）47（54.7）
31（36.0）8（ 9.3）38（44.2）
39（45.3）9（10.5）50（58.1）
28（32.6）8（ 9.3）39（45.3）
39（45.3）8（ 9.3）66（76.7）
13（15.1）7（ 8.1）59（68.6）
21（24.4）
6（ 7.0）61（70.9）19（22.1）
6（ 7.0）24（27.9）56（65.1）
6（ 7.0）日本禁煙学会雑誌

第 10 巻第 4 号

2015 年（平成 27 年）11 月 15 日かった。受動喫煙の害を知っていると回答した者はても、本調査の対象者の喫煙率は男女ともに非常に76.7％であった。いずれの項目においても、非喫煙高い状況であった。この喫煙率の高さは、精神科外者・過去喫煙者と比較して喫煙者のほうが害につい来にて調査された生活保護受給者の喫煙率 73.1％ 4）て知っていると回答した者の割合が多かった。

ほど高くないものの、改めて生活保護受給者の喫煙率が高いことが確認された。

ニコチン依存症を知っていると回答した者は全体の 68.6％で、喫煙者の 78.4％（29/37）であった。禁タバコの害を知っていると回答した者の割合は、煙治療を知っていると回答した者は全体の 70.9％で、「肺がん」や「気管支炎」等の呼吸器系の害においては喫煙者の 78.4％（29/37）であった。一方で、禁煙治

喫煙者の 8 割を超えており、この結果は、平成 20 年

療に保険が適用となることを知っていると回答した

国民健康・栄養調査 8）による「たばこを吸うと病気に者は全体の 27.9％のみで、喫煙者の 37.8％（14/37）

かかりやすくなる」と回答した国民の割合と比較してであった。

も同等以上となっている。また、タバコの害を知っていると回答した者の割合は、非喫煙者よりも喫煙

4. 喫煙者のタバコに関する負担感と禁煙に関する者で多い状況であった。したがって、喫煙者の大部

実態（表 4）分はタバコが健康に悪いということを理解していな

タバコ代を非常に負担に感じると回答した者は、がら喫煙を継続している状況であると説明できる。

時 々 喫 煙する者 62.5 ％、 毎 日 喫 煙する者 37.9 ％しかも、ニコチン依存症を知っていると回答した者

で、やや負担に感じると回答した者と合わせると喫は喫煙者の 78.4 ％と 8 割近くを占めており、喫煙者

煙者の 83.8％を占めた。毎日喫煙する者の約半数のの多くは自分がタバコに依存していることを自覚して48.3％（14/29）が安い銘柄のタバコを買い、54.1％
が喫煙本数 10 本以下 / 日と回答した。タバコによる支出の月額を、（タバコの調査時価格 /1 箱）×（喫煙
本数 / 日）/20 × 365/12 として算出した結果、時々喫煙する者では平 均 4,584 ± 3,012 円、毎日喫 煙 者では 6,339 ± 3,552 円、 喫 煙 者 全 体では 5,998 ± 3,484

いながらも喫煙を継続している状況であり、ニコチ
ン依存症の特徴とも一致する。
タバコ代を非常に負担に感じると回答した者は、やや負担と感じると回答した者と合わせると喫煙者の 83.8％を占めた。その対処として、喫煙者の多くが安い銘柄のタバコを選んで買ったり、喫煙本数を円と、支出額の分布にバラツキが認められた。喫煙制限したり、食費を削ったりしている現状も明らかしていて困ったこととしては、「食費が足りなくなっとなった。タバコによる支出額を試算した結果、月た」と回答した者が 29.7％であった。

額平均 5,998 円となり、最大 14,000 円以上の者も存喫 煙者の 62.2 ％が過去に禁 煙した経 験があると在した。調査対象地域の生活保護基準によると、生回答した。喫煙者の禁煙ステージは、時々喫煙する

活保護費の生活扶助は高齢者単身世帯で約 7 万円、者では準備期 25.0 ％、関心期 25.0 ％と禁煙したい

高齢者夫婦世帯で約 10 万円であり、生活扶助におと思っている者が半数であった。一方、毎日喫煙す

けるタバコによる支出割合は約 1 割前後を占めるとる者では準備期 3.4％、関心期 6.9％と禁煙したいと推測される。つまり、生活保護受給者にとって喫煙思っている者は少なかった。また、「無料なら禁煙治

習慣が本人の経済的負担となっているにもかかわら療を受けたい」と回答した者は、時々喫煙する者のず、依存症であるがゆえに禁煙できない状況である

50％、毎日喫煙する者の 24.1％で、喫煙者の 29.7％と考えられる。また、日本のタバコの価格は国際的であった。

にも安く、低所得者層でも購入可能であることが生
活保護受給者の喫煙率に影響していると考えられる。

考 察

タバコの値上げは強い禁煙動機となり、タバコ増税

1. 生活保護受給者の喫煙の実態

政策はタバコ消費抑制効果があり、健康情報や保健対 象 者の喫 煙 率は、43.0 ％（ 男性 54.5 ％、女 性サービスが届きにくい低所得層などのハイリスク集

22.6％）であり、対象者の平均年齢が 60.4 歳であることを考慮すると、全国の 60 代の喫煙率 19.3％（男性32.2％、女性 8.2％）6）と比較しても、山形県の喫煙率 20.5％（60 代男性 32.7％、女性 4.8％）7）と比較し団にも効果が及ぶことが明らかにされている 9, 10）。したがって、日本においてもタバコ増税を政策に位置づけることによって、生活保護受給者の喫煙率を低下させることが可能になると考えられる。また、喫生活保護受給者における喫煙と禁煙治療に関する調査

54

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第 10 巻第 4 号

2015 年（平成 27 年）11 月 15 日

表 4 喫煙者のタバコに関する負担感と禁煙に関する実態
喫煙状況
時々喫煙（n ＝ 8） 毎日喫煙（n ＝ 29）
非常に負担に感じる5（62.5）2（25.0）
タバコ代の負担人（%）
0（ 0.0）
負担に感じない1（12.5）
無回答
2（25.0）
セブンスター（440）3（37.5）マイルドセブン（410）1（12.5）ラーク（410）1（12.5）
その他 1（410）
タバコの銘柄0（ 0.0）わかば（250）（調査時価格 /1 箱）0（ 0.0）
エコー（240）
人（%）
0（ 0.0）
ホープ（220）0（ 0.0）その他 2（240 以下）
0（ 0.0）その他 3（不明）
1（12.5）
無回答
10 本以下6（75.0）11 〜 20 本
1（12.5）
喫煙本数 / 日
21 〜 30 本
0（ 0.0）人（%）
31 本以上0（ 0.0）1（12.5）
無回答
4,584 ± 3,012
タバコによる支出額 / 月※
（1,247 〜 9,353）
円：平均 ± SD（最小〜最大）2（25.0）
困ったことはない
2（25.0）
食費が足りなくなった
喫煙していて困ったこと
0（ 0.0）
住居を借りられなかった（複数回答）
1（12.5）
周囲の人から臭いと言われた人（%）
1（12.5）その他
2（25.0）
無回答
2（25.0）
禁煙経験なし5（62.5）
禁煙経験あり（以下再掲）
1回
1（12.5）2
回2（25.0）
過去の禁煙経験人（%）
3回
1（12.5）
5 回以上
0（ 0.0）1（12.5）
回数無回答
1（12.5）
無回答
準備期
2（25.0）2（25.0）関心期
禁煙ステージ2（25.0）無関心期
人（%）
0（ 0.0）
禁煙予定なし2（25.0）
無回答
ぜひ受けたい4（50.0）0（ 0.0）
詳しい説明を受けてみたい
無料なら禁煙治療を
1（12.5）
少しなら説明を聞いてもいい
受けたいか否か人（%）
2（25.0）
受けたくない1（12.5）
無回答
やや負担に感じる

全11（37.9）16（43.2）
13（44.8）
15（40.5）4（13.8）4（10.8）1（ 3.4）2（ 5.4）3（10.3）5（13.5）5（17.1）8（21.6）3（10.3）4（10.8）3（10.3）4（10.8）6（20.6）6（16.2）4（13.8）4（10.8）2（ 6.8）2（ 5.4）2（ 6.8）2（ 5.4）1（ 3.4）1（ 2.7）0（ 0.0）1（ 2.7）14（48.3）
20（54.1）
13（44.8）
14（37.8）2（ 6.9）2（ 5.4）0（ 0.0）0（ 0.0）0（ 0.0）1（ 2.7）
6,339 ± 3,552
5,998 ± 3,484（380 〜 14,342） （380 〜 14,342）
13（44.8）
15（40.5）9（31.0）11（29.7）1（ 3.4）1（ 2.7）4（13.8）5（13.5）3（10.3）4（10.8）0（ 0.0）2（ 5.4）11（37.9）
13（35.1）
18（62.1）
23（62.2）
5（17.2）6（16.6）6（20.7）8（22.2）2（ 6.9）3（ 8.3）5（17.2）5（13.5）0（ 0.0）1（ 2.7）0（ 0.0）1（ 2.7）1（ 3.4）3（ 8.1）2（ 6.9）4（10.8）15（51.7）
17（45.9）
11（37.9）
11（29.7）0（ 0.0）2（ 5.4）7（24.1）11（29.7）1（ 3.4）1（ 2.7）8（27.6）9（24.3）12（41.4）
14（37.8）1（ 3.4）2（ 5.4）※タバコによる支出額 / 月＝（タバコの調査時価格 /1 箱）×（喫煙本数 / 日）/20 × 365/12 として算出した。
生活保護受給者における喫煙と禁煙治療に関する調査

55

体（n ＝ 37）

日本禁煙学会雑誌

第 10 巻第 4 号

2015 年（平成 27 年）11 月 15 日

煙 者の多く（48.3 ％）が安い銘柄のタバコを選んでれているが、配置数が十分でないことも指摘されて買っていることについて、その消費抑制のために、いる 13）。また、保健師などの保健・医療職者の配置

これら安い銘柄のタバコ税の特例税率が、平成 28 〜は規定されていないため、禁煙治療に関する知識を

31 年に段階的に引き上げられ特例が廃止される持つ職員の割合が少ないことが予想される。福祉事の11）で、この効果も期待されると思われる。

務所職員が禁煙治療に関する知識を持つことによっ

一方で、喫煙者の 6 割以上は過去に禁煙した経験て、禁煙治療を必要とする生活保護受給者に対してがあり、自力で禁煙を試みたものの再喫煙している

禁煙外来の受診を促すことが可能となり、より多く者が多いことが明らかとなった。ニコチン依存症はの対象を禁煙に導く可能性が期待できる。臼井は、身体的依存と精神的依存を特徴とする精神疾患であ

医療機関と福祉事務所とで緊密な連携をとり、禁煙、数週間〜数か月の禁煙ができても、ちょっと指導と共に就労支援等も交え、生活保護からの脱却とをも目標にした支援が必要 4）と述べている。今後、言われている。本調査対象における喫煙者は、ニコ福祉事務所職員の禁煙治療に関する認識を高め、福チン依存症である可能性が高く、認知行動療法や動祉事務所と保健・医療機関との連携システムの構築

機づけ面接、禁煙補助薬を使用した禁煙治療など、が必要である。

り12）

したきっかけで再喫煙してしまうケースが多い

12）

生活保護法は第 1 条で日本国憲法 25 条の「すべて専門的な禁煙支援が必要と考えられる。

国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利」と

2. 生活保護受給者の禁煙治療に対する認識いう理念に基づき、最低限の生活を保障するととも本調査における喫煙者の禁煙ステージは、毎日喫に、その自立を助長することを目的にしている。生煙する者では準備期 3.4％、関心期 6.9％と禁煙した

活保護受給者の喫煙は、本人のみならず家族にとっいと思っている者は少なかった。しかし、時々喫煙ても健康面とタバコ代支出の両面から負担となってする者では準備期 25.0％、関心期 25.0％と禁煙した

おり、福祉の理念や自立とは程遠いと言える。生活

いと思っている者が半数であった。また、「無料なら保護受給者数は増加傾向にあり、保護費の約半数を

禁煙治療を受けたい」と回答した者は、毎日喫煙する

医療扶助費が占め 1）、地方自治体の財政を圧迫して者では 24.1％と少なかったが、時々喫煙する者ではいる現状もある。生活保護受給者が禁煙することに50％と、半数が治療を希望していた。さらに、禁煙治療を知っている喫煙者は 78.4％である一方で、禁より、疾病予防が見込まれ、自立による生活保護からの脱却へとつなげることも可能であり、福祉本来

煙治療に保険が適用となることを知っている者は喫の趣旨に合致するだけでなく、医療扶助の適正化に

煙者の半数以下の 37.8 ％であった。この結果から、寄与し、生活保護費の抑制に貢献できると考える。

生活保護受給者の多くは禁煙治療が医療扶助の対象

さらに、依存症者はニコチン、ギャンブル、アルとなることを認識しておらず、禁煙を希望していてコールなどの多重依存傾向に陥りやすいことや、喫も禁煙治療にまで至らない場合が多い現状が示唆さ煙が多重依存への入口になっていることが報告されれる。生活保護法による医療扶助を受けようとするている 14）。ニコチン依存に対する介入は、他の依存場合は、原則として被保護者が居住地域を管轄する症に対する介入よりも禁煙外来で代表される介入シ

福祉事務所に申請して「医療券」の発行を受けてかステムが確立している。したがって、ニコチン依存

ら指定医療機関を受診して診療を受ける必要がある。

症に対する介入を、他の依存症に対する介入機会としたがって、喫煙する生活保護受給者を禁煙に導くする可能性も期待できる。

ためには、生活保護受給者だけでなく福祉事務所職

本調査の対象は少数かつ 1 地域における調査であ員が禁煙治療に関して正しい知識を有することが重り、対象に偏りがある可能性があることが本研究の要であると考えられる。

限界であり、今後さらなる検討が必要である。

福祉事務所には、社会福祉法の規定に基づき、査察指導員と現業員などを配置することが規定され、結 論査察指導員と現業員は、社会福祉主事でなければな

生活保護受給者の喫煙に関する実態と禁煙治療に。しかしながら、社会福祉主

対する認識を明らかにするため、生活保護受給者を事の任用資格については、社会福祉士などが規定さ対象に喫煙に関する自記式アンケートを行った結果、らないとされている

13）

生活保護受給者における喫煙と禁煙治療に関する調査

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日本禁煙学会雑誌

第 10 巻第 4 号

2015 年（平成 27 年）11 月 15 日

5) 辻 恵，金高 久美子，原田 久，他：未成年喫煙者

以下のことが示唆された。

への禁煙支援に影響を与えるニコチン置換療法等の要因の検討．日本公衆衛生雑誌，54（5）, 304-

・ 生活保護受給者の喫煙率は男女共に高く、喫煙習
慣が本人の経済的負担となっている。

313, 2007.
6) 厚 生 労 働 省： 平 成 25 年 国 民 健 康・ 栄 養 調 査（ http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou/
h25-houkoku.html）（閲覧：2015 年 4 月 6 日）)
7 山 形 県：平 成 22 年 県 民 健 康・栄 養 調 査（http://
www.pref.yamagata.jp/ou/kenkofukushi/090002/
kenkotanto/eiyoushokuseikatu/kenkoeiyou/kenkoueiyouchousahome.html）（閲覧：2015 年 5 月 26

・ タバコ増税によって、生活保護受給者の喫煙率低下が期待できる。
・ 禁煙治療とその保険適用に関して広報や周知の必要がある。
・ 生活保護受給者の禁煙支援には保健・医療・福祉の連携を視野に入れた専門的支援が必要である。

日）

8) 厚生労働省：平成 20 年国民健康・栄養調査（http://
www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou/h20 houkoku.html）（閲覧：2015 年 4 月 6 日）
9) WHO Report on the Global Tobacco Epidemic,
The MPOWER package, 2008（http://whqlibdoc.
who.int/publications/2008/9789241596282_eng.
pdf?ua=1）（閲覧：2015 年 5 月 26 日）
10) International Agency for Research on Cancer.
IARC Handbooks of Cancer Prevention Tobacco
Control Volume 14: Effectiveness of Tax and Price
Policies for Tobacco Control Lyon, France 2011.
（ http: http://www.iarc.fr/en/publications/pdfs online/prev/handbook14/）（ 閲 覧：2015 年 5 月 29

謝 辞
本研究の調査にご協力下さいました生活保護受給者の皆様、N 市福祉事務所職員の皆様に厚く御礼申し上げます。
本調査は、第 5 回日本禁煙学会調査研究事業助成を受け実施した。本研究の一部は、第 8 回日本禁煙学会学術総会ならびに第 24 回禁煙医師歯科医師連
盟総会・学術総会にて発表した。
引用文献

日）

1) 厚生労働統計協会：国民の福祉と介護の動向・厚生の指標，増刊 2014; 61（10）: 192-205.
)
2 医療扶助実態調査（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_）（閲覧：2015
年 4 月 6 日）
3) Fukuda Y, Nakamura K, Takano T: Accumulationof health risk behaviors is associated with lower
socioeconomic status and womenʼ s urban residence：a multilevel analysis in Japan. BMC Public
Health, 5（1）, 53, 2005.
4) 臼井 洋介，酒谷 佐和子，平賀 典子，他：精神科

11) 厚生 労 働 省：平 成 27 年度 厚生労 働 省関係 税 制
改 正 に つ い て．
（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070200.html）（閲覧：2015 年 6 月 8 日）
12) 臼井洋介，加濃正人：禁煙の心理学．禁煙学会
編． 禁 煙 学． 改 訂 3 版． 南 山 堂， 東 京，2014；
114-129．
13) 総務省：生活保護に関する実態調査 結果に基づく勧告 平成 26 年 8 月（http://www.soumu.go.jp/（閲覧：2015 年 4 月
main_content/000305410.pdf）
6 日）14) 福山 翔，鈴木 文一，小松 知己，他：依存症治療

外来における生活保護と喫煙の関係．日本医事新報 4531, 107-111, 2011.

施設における多重依存の実態調査．日本禁煙学会
学術総会プログラム・抄録集 , 8 回 , 109, 2014.

生活保護受給者における喫煙と禁煙治療に関する調査

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日本禁煙学会雑誌

第 10 巻第 4 号

2015 年（平成 27 年）11 月 15 日

Smoking among recipients of public assistance benefits from N city,and their recognition of smoking cessation therapy
Yoko Matsunami 1, Atsuko Kawai 2
Abstract
Objectives: To investigate smoking status among recipients of public assistance benefits from N city andevaluate their recognition of smoking cessation therapy.
Methods: Self-administered questionnaires were collected from recipients of public assistance benefits living
in N city.
Results: Smoking rates were as follows: every day, 33.7%; sometimes, 9.3%; total, 43% (male 54.5%, female
22.6%); past smoker, 32.6%; nonsmoker, 24.4%. A total of 78.4% of all smokers were aware of the availability of smoking cessation therapy. A total of 37.8% of all smokers were aware of the availability of new Health
Insurance Cover for smoking cessation therapy. A total of at least 83.8% of smokers thought that the need tospend money on cigarettes was a burden. A total of 29.7% of smokers answered, “If no fee were applied forsmoking cessation therapy, I would like to receive it.”
Discussion and Conclusions: Smoking rates among both male and female recipients of public assistancebenefits from N city were high. Many smokers found spending money on cigarettes to be a burden and wereinterested in smoking cessation therapy. A support program for smoking cessation needs to be developed forthese subjects. Cooperation among the fields of health, medical care, and welfare is required for effective
delivery of the program.
Key words

recipients of public assistance benefits, smoking, smoking cessation therapy, money spent on cigarettes
1.
2.

School of Nursing, Yamagata University, Faculty of Medicine, Yamagata, Japan
Social Medical Corporation, Koutokukai Total Health Clinic, Yamagata, Japan

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