大川市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画

令和４年４月大川市

目 次
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２．計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４．ごみの排出の抑制のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・３
５．ごみ処理の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
６．ごみ処理基本計画の数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・６
７．ごみ処理施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
８．重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
９．ごみの分別排出区分及び収集方法等・・・・・・・・・・・・・・11
10．ごみの適正な処理及びこれを実施する者に関する事項・・・・・・12
11．災害廃棄物に関する施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
12．その他のごみに関する施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
13．ごみ量の推移と廃棄物処理行政の変遷・・・・・・・・・・・・・17

1

１ はじめに
大川市では、平成９年３月に「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を策定しましたが、その後の社会情勢の変化や資源ごみの拡大等に伴い、計画内容の見直しや新たな計画の策定を行いました。
今回「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画〔計画期間平成２４年度～平成３３（令和３）年度〕（以下「前計画」という。）」が令和３年度で満了になることに伴い、新たな「大川市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画〔計画期間令和４年度～
令和１３年度〕」について、前計画の理念を引き継ぎ、循環型社会の形成に向け、更なるごみの減量・再資源化、適正処理・処分の推進を図ることを目的に策定するものです。

2

２ 計画の目的
一般廃棄物処理基本計画とは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）」第６条第１項の規定に基づき、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図りつつ、一般廃棄物の適正な処理を行なうため策定するものです。
大川市では、「指定袋無料配布制度の廃止（平成２２年４月）」や「資源ごみ持ち込み施設の設置（平成２２年４月）」を行い、自家処理の推進を進めました。
さらに、ごみ減量化・再資源化や、自家処理のさらなる推進を図るため、『生
ごみば、入れん宣言袋』モデル事業を平成２６年１月より開始しました。これについては、令和３年度現在も継続しており、今後もダンボールコンポスト等の市民への啓発を進め、ごみの減量化を進めていきます。

３ 計画期間
一般廃棄物処理基本計画は、目標を年次１０年後とし、５年ごとに設定することとなっています。
本計画は、令和４年度から令和１３年度までの１０年間を計画期間とします。
なお、目標数値の見直しを中間年度に行います。

・計画目標：令和１３年度
・中間年度：令和 ８年度（見直し実施予定）
４ ごみの排出抑制のための方策（１）３Ｒの推進
環境への負荷を軽減し、未来につなげる循環型社会の実現のためには、現在取り組んでいる「３Ｒ（スリーアール）」のさらなる推進が必要です。
３Ｒとは、①発生の抑制（Ｒｅｄｕｃｅ：リデュース）、 ②再使用（Ｒｅｕｓｅ：リユース）、 ③再資源化（Ｒｅｃｙｃｌｅ：リサイクル）であり、本市では、燃やすごみの量や最終処分する不燃ごみなどの量を減らすため、
この「３Ｒ」を市民生活の中にさらに浸透させる必要があります。
（２）食品廃棄物の排出抑制
一般廃棄物となる食品廃棄物を排出する食品小売業においては、消費期限前に商品棚から食料品等の商品を撤去・廃棄する等の慣行の見直しや、売れ残りを減らすための仕入れの工夫や消費期限が近づいている商品の値3

引き販売など、廃棄物とならないような工夫の指導を行います。
また、市内飲食業店における食べ残しを減らすために実施している『始めと終わりば、しゃっち座って食べるばい運動』の拡充を図るため、飲食組合とタイアップし、取組みを推進します。
（３）容器包装廃棄物の分別収集
資源ごみとして分別収集している「プラマークが付いている容器包装プ
ラスチック」については、地域におけるリサイクルステーションや清掃セ
ンター北側のセントラルステーションにおいて収集しています。
回収物の内容確認を障害者の方々に分別業務として委託し、ごみ減量だ
けではなく障害者の雇用も創出しています。
（４）感染性廃棄物に取り扱いについて
病院等から排出される紙おむつなど感染の疑いのある廃棄物については、受け入れをしておらず、病原性微生物の拡散防止のため、より安全に配慮した取り扱いができる専門の業者においての処理をお願いします。
（５）あわせ産業廃棄物の処理について
事業者は、事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないとなっています（廃棄物処理法第３条 事業者の責務）。
本市においては、平成１７年度から廃プラスチック、ダンボール、紙くずを分別する事業者のみを受け入れ、あわせ産業廃棄物として処理をしています（同法 第１１条第２項）。
また、事業者は、廃棄物の減量やその他適正処理の確保等に関し市の施策に協力しなければならないとしています。

4

〇人口及び世帯の推移
本市の人口は１９７０年の５１，６３７人をピークに減少しており、令和２
年９月３０日現在、３３，５２１人であり、世帯数は１３，７９９世帯です。
近年の人口推移をみてみると、２０００年（平成１２年）から２０２０年（令和２年）の過去２０年で４１，３３８人から３２，９８８人へと８，３５０人（２０．２％）減少しています。
また、高齢化は年々高まっており、２０２０年推計で３６．９％と福岡県平均２７．７％（令和３年４月、住民基本台帳）を大きく上回っています。
なお、社人研推計によると、大川市の将来人口は減少の一途をたどり、約２０年後の２０４０年には、２３，９８７人と現在よりも約１万人減少すると推計されています。
（人）

50,00041,33840,00039,21337,44834,83832,98830,00020,00010,000
0
2000
（H12）

2005
（H17）

2010
（H22）

2015
（H27）

2020
（R2）

本市の人口推移（大川市国土強靭化地域計画から転載）
データ：国勢調査（2020 年の高齢化率は社人研推計）

我が国における「人口減少や少子高齢化」は急速に進んでおり、本市においても人口増加の見込みはほとんどありません。
また、事業数も平成１７年度をピークに減少傾向にあります。
よって、一般廃棄物及び事業系一般廃棄物は減少すると見込まれます。

5５ ごみ処理の基本方針
本計画の上位計画である「大川市第６次総合計画 2020～2029《第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略》」に掲げる「低炭素・循環型社会の形成」に向けて、以下の２つを基本方針として施策を推進していきます。

〈積極的に３Ｒに取り組むまちづくりの実現〉
発生したごみは可能な限り資源とする資源循環型社会を目指すとともに、
持続的な発展が可能な社会に向けて、廃棄物等の発生そのものを抑制するリデュースを最優先としたライフスタイルへの転換を進めます。

〈循環型社会に対応した適正なごみ処理体制の確立〉
市民生活・事業活動で排出されるごみについては、大川市清掃センターにおいて効率的かつ安定的な処理を行い、市民の快適な生活や円滑な事業活動を維持していきます。

６ ごみ処理基本計画の数値目標（１）分別の徹底、ごみ減量・再使用・リサイクル推進によるごみ排出抑制
令和１３年度目標値（うち家庭系ごみ

市民一人一日あたりの排出量７５１グラム以下
市民一人一日あたりの排出量６２５グラム以下）

令和８年度中間目標値 市民一人一日当たりの排出量７６４グラム以下（うち家庭系ごみ 市民一人一日あたりの排出量６３６グラム以下）（表：年間のごみ排出量。令和３年度までの実績及び数値目標）（単位：ｔ）

燃やせるごみ燃やせないごみ平成 28 年

８，５８８

４６

１，４１９

１０，０５３

８，６３４

令和３年

８，０７４

１６

１，２６７

９，３５７

８，０９０

令和８年

７，７４０

１３

１，１９７

８，９５０

７，７５３

令和 13 年

７，３５２

１２

１，１３７

８，５０１

７，３６４

資源ごみ

6

合

計

資源ごみを
除く小計

家庭から廃棄されるごみのうち「生ごみ」について『自家処理』の推進を掲げ、平成１９年からダンボールコンポスト等による堆肥化に取り組み、ごみ減量対策を行いました。
それらを含めたごみの分別によりごみ減量についての市民の理解が深まり、一人一日あたりのごみ排出量は、平成１８年度の９２４ｇが平成２３年度は
８１０ｇ（△１１４ｇ）となり、平成２８年度には７７９ｇとなりました。
１０年前と比較し１４５ｇのごみ減量を達成しています。
ただし、令和３年度の一人一日あたりのごみ排出量は７７７ｇ（家庭系ごみ※注 ６４８ｇ）であり、平成２８年度と比較して微減（△２ｇ）となっています。
引き続き家庭から出る生ごみの処理で水切りを徹底していただき、出来る限りたい肥化を行うことや、残渣の出にくい料理の方法を工夫すること、紙類や資源ごみの分別やなど、市民のごみに対する認識を変えていく取り組みを進めていきます。
ごみ発生の抑制のため、市報やホームページにおける広報や、地域の行政
区長や環境美化推進員を通じた市民への啓発などにより、ごみの減量化をさらに進め、令和１３年度におけるごみ排出量目標を、一人一日あたりの７５１ｇ以下（家庭系ごみ６２５ｇ以下）とします。
（※注：「家庭系ごみ」の排出量は、年間のごみ排出総量から一般廃棄物運搬許可業者が持ち込んだ可燃ごみを控除し算出したもの。）

7

７ ごみ処理施策の体系（１）３Ｒ推進に関する施策①家具等の有効利用（木材の再資源化等）の促進②生ごみ資源化の促進③戸別収集や路線収集、ごみ処理有料化の継続④グリーン購入の推進⑤資源品目の拡大⑥フリーマーケットの開催支援⑦剪定枝の資源化（２）事業系ごみに関する施策①業種別及び大量排出事業者への指導②ごみ搬入時の指導③事業系一般廃棄物収集運搬許可業者への指導（３）協働体制の仕組み①市民、大川女性ネットワークなどの市民団体、事業者、ＮＰＯ法人、大学、行政による協働体制の充実（４）協働事業の充実・支援①環境美化推進委員の活動の充実及び支援②美化運動の充実（５）情報発信や啓発①家庭ごみの分け方・出し方、ごみ収集カレンダーの市民への配布②ごみ処理施設見学の受け入れ③市職員によるごみに関する説明会の開催促進④市報及びホームページにおける広報8８ 重点施策（１）事業系ごみに対する対策の積極的な推進
ごみ分別やごみの自家処理の推進により、市民一人一日当たりの排出量は着実に減少していますが、事業系のごみ量は、コロナ禍による営業時間等の減少を勘案すればほぼ横ばいか、減少傾向ではあるものの、事業所への啓発、直接の指導を含めて強化していく必要があります。
①事業者への情報発信と啓発
事業者に対して、市のホームページや市報などにより、ごみの減量やリサ
イクルなどの情報を提供し、必要に応じ啓発チラシを配布します。
②業種別及び大量排出事業所への指導
事業者に対して、廃棄物の減量や資源化及び自己処理に努めるよう指導を行います。
また、平成１７年度から、①紙類 ②ダンボール ③ＰＰバンド ④ビニ
ル類 ⑤その他に分別して搬入することとし、これを徹底し分別化・資源化の意識付け、燃やすごみの排出抑制に対する意識付けをさらに図ります。
③事業系一般廃棄物収集運搬許可業者への指導持ち込みのごみの内容の検査を抜き打ちで実施するなど、直接の指導を強化します。
また、許可更新時において、分別収集の徹底及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律、その他の関連法規の遵守についても指導します。
（２）生ごみの自家処理の推進
家庭から出される生ごみの処理は、燃やすごみの減量化のための重要なポイントです。
家庭から出る生ごみは、ダンボールコンポストなどを活用し減量すること
や、水切り、残渣の出ない料理の工夫や処理の仕方などについての説明会等を開催し周知を図ります。市営住宅に団地居住者の『生ごみの自家処理』推進のために、たい肥化のための生ごみ処理機４台を設置しています。
（３）焼却関連施設の適正な整備（焼却施設の延命化）
本市清掃センターは平成４年の稼動後約３０年経過しているため、焼却炉
内の全面的な補修や老朽化した機器の更新などを計画的に実施し、長寿延命化を図り、安定で適正な運転に心がけます。

9

（４）分別の徹底
各行政区に委嘱している環境美化推進委員や行政区長と連携し、ごみと資源物の分別排出を徹底するとともに、市報などの広報媒体を積極的に利用し、市民のさらなる分別意識の向上を図り、焼却処理するごみの量などの削減につなげていきます。

10

９ ごみの分別排出区分及び収集方法等

資源ごみ

空き缶類

・地域でのリサイクルステーション
市内各行政区での収集、月２回程度

・セントラルステーション（スチール）(スチール)（アルミ）(アルミ)（飲食料用）

びん類 （透明びんなど）（生きびん）

清掃センター北側敷地で実施
開場日

平日、第２・４日曜日

燃やせるごみ

金属類
乾電池類（バッテリー）

廃棄物（ごみ）・路線収集及び戸別回収

ペットボトル

週２回収集

トレイ
燃えないごみ・地域でのリサイ
クルステーション
月２回程度収集

陶器・磁器
割れびん・ガラスその他
蛍光管

飲料用紙パック
ダンボール
新聞紙類

粗大ごみ
雑誌・雑紙類・清掃センターへの直接搬入・戸別収集（有料）

古布 ※（古着・毛布・カーテン）※令和３年４月から当分の間、資源ごみとしての引受け停止中《廃棄物の処理先》①資源ごみ・・・・・・八女西部リサイクルプラザ②燃やせるごみ・・・・大川市清掃センター③燃やせないごみ・・・八女西部クリーンセンター④粗大ごみ・・・・・・大川市清掃センター⑤選定枝・・・・・・・東洋開発工業（株）

11

容器包装プラスチック
選定枝

10

ごみの適正な処理及びこれを実施する者に関する事項（１）収集運搬計画
家庭から出される燃えるごみ（市指定の燃やせるごみ袋）などの収集運搬
は、市内を６地区に分け、それぞれ週２回、委託業者（１社）が収集・運搬を行っています。
収集運搬は、ごみ処理行政において重要な市民との接点であり、住民へのサービスと収集運搬の効率を常に配慮する必要があります。
なお、事業系一般廃棄物収集運搬許可業者（現在８社）による事業系可燃
ごみの直接搬入については、本市の将来的な行政区域内人口の推移が減少傾向となると予測されており、事業所の増加も見込めないことから、今後も現状を維持することとし、新たな業者等への許可は行なわない方針です。
（２）中間処理計画
本市の燃やせないごみ等については、八女西部広域事務組合において処理しています。
なお、家具等の粗大可燃ごみについては、可能な限りチップ化しリサイク
ルしており、再生利用を図ることとします。
その他、一般廃棄物処分業の許可に関して、一般廃棄物の処分が困難でないことや、選定枝等の処分に関しては、剪定枝等の処分許可業者（１社）による樹木粉砕機でチップ化しており、搬入許容量にもまだ余裕があるため、
今後新たな許可は行ないません。
（３）最終処分計画
本市では、最終処分の整備は困難である状況から、一般廃棄物においても可能な限り減量化・資源化に努めます。
可燃ごみ焼却後の飛灰・炉底灰等については、資源化を推進しセメント材料として有効活用を図っています。
（４）ごみ処理施設の状況
大川市清掃センターは焼却施設である工場棟のほか、敷地内にて資源ごみの選別や粗大ごみの解体等を行っており、施設全体の管理や施設見学者の受入など行う管理棟で構成されています。
焼却施設については平成２５年度及び同２６年度に焼却炉内耐火物の改修を行いましたが、稼働以来３０年近く経過し各焼却関連大型機器の老朽化も進んでいるため、計画的にこれらを更新または補修する必要があります。

12

○大川市清掃センター概要
竣工年月日： 平成４年８月
所在地：大川市大字中古賀１１１０番地（ア）大川市清掃センター工場棟（可燃ごみ焼却処理施設）①形
式：流動床式准連続焼却方式②施設規模：９０ｔ / 日（４５ｔ/１６ｈ×２炉）③運転時間：１１時間運転 / 日④建築及び延床面積：建築：８１９.32 ㎡ 延床：１，４７１.92 ㎡④燃焼ガス冷却方式：水噴射式⑤余熱利用設備：場内給暖房、ロードヒーティング⑥受入供給方式：ピット・クレーン方式⑦排ガス処理設備：バグフィルター＋乾式有毒ガス除去装置⑧前処理設備：ごみ切断機（可燃性粗大ごみ切断破砕）⑨主要設備等（ａ）受入供給設備
・ごみピット
９００㎥
・ごみ切断機
１基
・ごみクレーン
１基
・ごみ供給機２基
・消臭剤噴霧装置
１式
・殺虫剤噴霧装置
１式
・ごみ定量供給装置 １式（ｂ）焼却設備
・エアシール装置
２基
・給じん機
２基
・流動床式焼却炉
２基
・不燃物排出機２基
・砂循環コンベア
１基（ｃ）焼却ガス冷却設備
・ガス冷却室２基
・減温塔
２基（ｄ）排ガス処理設備
・ろ過式集じん器（バグフィルター）・薬品供給装置
１式（ｅ）給排水設備
１式

13

２基

（ｆ）排水処理設備（ｇ）余熱利用設備（ｈ）通風設備
・一次送風機・二次送風機・空気予熱器・誘引送風機・煙突（ｉ）灰出し設備
・磁選機
・灰排出設備・鉄分バンカ
・不燃物バンカ
・固化物バンカ（ｊ）電気計装設備（ｋ）付帯設備
・管理棟（計量等）
・車庫棟
・洗車場

１式
１式
２基
２基
２基
２基
１基
１基
１基
１基
１基
１基
１式
１棟
１棟
１棟

（イ）管理棟（計量棟）
・建築面積：１６１.194 ㎡・計量機（トラックスケール）：ロードセル方式（最大秤量最小目盛 １０ｋｇ）

２０ｔ、（ウ）セントラルステーション（資源ごみ受け入れ施設）
・用
途：受入・選別・敷地面積：５，０４０.74 ㎡
・受入品目：空き缶、透明びん、茶色ビン、その他ビン・生きビン、
金属類、乾電池類、ペットボトル・トレイ、飲料用紙パック、ダンボール、新聞紙類、雑誌、紙類、容器包装プラスチック（エ）資源ストックヤード
・用
途：選別・保管・敷地面積：１，８９３㎡

14

11

災害廃棄物に関する施策（１）震災廃棄物仮置場等の確保
災害廃棄物については、仮置場として清掃センター東側の道路を挟み設置している「資源ごみストックヤード」及びセンター北側の敷地にて開設している「セントラルステーション（資源ごみ持ち込み施設）」を利用し、燃えるごみ、燃えないごみ、粗大ごみ等に分別して受け入れます。
その他、災害の規模に応じて、必要な場合は市内の公共空地等の利用を検討します。
また、初動時における対応が重要になるため、その手順や配置等を定めた災害時廃棄物対応手順リストなどを作成し備えます。
①資源ごみストックヤード（清掃センター東側敷地。粗大、不燃ごみ）〇粗大・不燃ごみ置き場

倉

倉

庫

庫
●

出 入 口

●

②セントラルステーション（清掃センター北側敷地。分別排出）
●
入
口
●
●
出
口
●

〇家具
〇瓦・セメン瓦

〇畳

〇プラ類

〇柱

〇スレート

〇粗大可燃ごみ（分別配置図）15

12

その他のごみに関する施策（１）各種リサイクル関連法に基づく対応
バイク・オートバイについては、販売店や指定取引場所で引き取ることとなっており、清掃センター窓口での周知はもちろん、市ホームページや
市内全生体に配布する『家庭ごみの分け方・出し方基準表』にて周知します。
家電４品目（テレビ、エアコン、洗濯機・衣類乾燥機、冷蔵庫・冷凍庫）については、基本的には販売店に引き取り義務があるものの業者引き取りが困難な場合に限り、家電リサイクル券持参のうえ清掃センターにて別途運搬手数料を徴取し引き取ることにより対応します。
また、パソコンについては、パソコンメーカーやパソコン３Ｒセンター
による引き取りについて『家庭ごみの分け方・出し方基準表』や市ホームページ等にて市民に周知します。
（２）不法投棄対策
市独自によるパトロールを実施するほか、地域から要望があった場所に
不法投棄防止看板の設置をし、地域と協力し不法投棄防止に努めます。
（３）全市一斉美化運動の充実
年間２回実施する一斉美化運動の充実を図ります。
《実績》
年

度

参加人員（人）

ごみ量（㎏）

平成 23 年

10,70029,030平成 24 年

13,13425,550平成 25 年

10,16330,070平成 26 年

10,157

19,150平成 27 年

10,69922,770平成 28 年

9,038

23,280平成 29 年

10,823

19,520平成 30 年

10,29324,440

令和１年

10,70923,870

令和２年

4,871

19,070

春季は中止

令和３年

5,570

15,160

春季は中止

16

13

ごみ量の推移と廃棄物行政の変遷（１）ごみ量の推移（大川市）①ごみの発生量

燃やせない
ごみ

燃えるごみ

資源ごみ

総計

令和元年度における全国の一般廃棄物（ごみ）の排出状況は、総排出量が４，２７４万トンで、一人一日あたりのごみ排出量は９１８ｇとなっています。総排出量は前年比 0.02％の増ですが、一人一日あたりの量では同 0.03％の減となっています。
福岡県における同年度の一人一日当たりの排出量は９４８ｇであり、前年比
2.3％減ですが、全国平均と比較すると若干多くなっています。
本市における同年度の状況は、一人一日当たりの排出量が７９４ｇと全国平均や福岡県平均を下回っているものの、前年度と比較して微増しています（前年度７８８ｇ）。翌年度以降の実績は減少傾向であるので、今後もごみ減量のための施策を推進していく必要があります。

17

②ごみ排出量の年度別予測

燃やせない
ごみ

燃えるごみ

資源ごみ

総計

※ごみ排出量の将来推計
前計画においては、平成２８年度の一人一日あたりのごみ排出量を７４５ｇ（実績７７９ｇ）、目標年度である令和３年度では７４８ｇ（実績７７７ｇ）と設定（推計）していました。
今回、過去の実績や今後の人口動態をもとに推計し、令和１３年度の一人一日あたりのごみ排出量を７５１ｇとします。
なお、本推計を算定するにあたり必要な将来人口（推計）については、大川
市総合計画（第６次総合計画 2020～2029 第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略）の人口推計（人口の将来展望 2060 年（令和 42 年）26,400 人）を使用
しています。

18

（２）大川市における廃棄物処理行政の変遷（令和３年４月現在）◎昭和２８年・大川市向島地区にて大川市塵芥焼却場が稼働（15/8H バッチ炉式）。
収集方法については、リヤカーにて集積場まで運搬後、トラックに積み替
えて焼却場まで運搬。
◎昭和４０年代収集状況
・収集車が登場。コンクリート式のごみ箱が普及（かき出し方式）。
◎昭和４７年４月
・大川市中古賀町に大川市清掃工場が完成し、稼働開始（90/24H 連続焼却式機械炉）。大川市、城島町、大木町のゴミを処理。
収集方法は、直営（戸別収集）と委託(ステーション・路線収集）で、週２回収集及び袋による収集を開始。ごみ袋の無料配布開始（各世帯に一定枚数を無料で配布し、不足分については他の袋でも可。）。
◎昭和４８年１１月
・社会の高度成長によるゴミ量の増加により３交代勤務体制となる。
◎昭和４９年
・不燃ゴミ用のダストボックスを設置（旧大川町）。
◎平成２年８月
・新清掃センター建設工事着工。
◎平成４年４月
・新清掃工場完成。大川市清掃センターに改名。
（処理能力 90ｔ/16H（45ｔ/16H×2 基）。准連続焼却式流動床炉で焼却灰が少ないのが特徴。）◎平成４年６月
・市内全小学校に空き缶回収のための圧縮機を設置。
10 月から市内の大野島・道海島地区にてモデル的に不燃性資源物回収（空き缶及び空き瓶）を実施（市内全世帯の約１割の世帯数）。
・生ごみ堆肥化容器購入補助事業（生ごみコンポスト）を平成４年度から５年度にかけ実施。合計２，５０９基（全世帯の約２割）設置。
◎平成４年８月
・大川市清掃センター稼働。
◎平成５年９月
・廃刊電池収集のため公共施設２６カ所に専用回収ボックスを設置。
◎平成６年９月
・環境美化推進員制度開始。
・指定袋販売店制度発足。

19

・ボカシを利用した生ごみ堆肥化容器貸与事業開始。モニター制度として９月から翌年８月まで婦人会を対象に１５０基無償貸与。
◎平成６年１０月
・有料指定袋による燃やせるごみ、燃やせないごみの収集開始（世帯構成人
員により指定袋を無償配布）。
指定袋（大）1 枚３０円、（小）1 枚２５円。燃やせないごみ袋は大のみ。
また、粗大ごみは年３回の計画収集の場合は無償、持込みの場合は１０㎏
あたり３０円。
・ダストボックス制度廃止（指定袋導入と同時）。
◎平成７年１月
・市内中学校において空き缶回収を実施。
◎平成９年４月
・消費税が５%に改定。
◎平成９年１０月
・不燃性ごみの全市一斉分別収集開始。また、不燃性ごみの中から資源ごみ 8
種類を回収（①アルミ缶②スチール缶③無色びん④茶びん⑤その他のびん⑥生きびん⑦金属類⑧乾電池類）。
・燃やせないごみ袋の廃止◎平成１０年４月
・城島町脱退◎平成１１年４月
・モデル地区にて可燃性資源物ごみの回収を４月から１０月までの半年間実施（①飲料用紙パック②段ボール③新聞紙・雑誌④古布類）。
モデル地区は、大川地区（１町内・２町内・９町内）、三又地区、木室地
区、川口地区（堤町）で、市内全域の約３６%。
◎平成１１年７月
・特定施設における排出基準「ダイオキシン類特別措置法」に基づく基準が適用される（既存施設は１年間猶予。国は「ダイオキシン類の排出基準を
平成９年に比べ約９割削減する」指針を作成。）。
大川市清掃センターは該当するため、排出基準が８０ナノグラムから５ナ
ノグラムとなり焼却施設の改善が求められる。
◎平成１２年４月
・可燃性ごみの全市一斉分別収集を開始（４種１６分別）。可燃性ごみの中の資源ごみ７種類の分別（①ペットボトル、②トレイ、③飲料用紙パック、④段ボール、⑤新聞紙類、⑥雑誌類、⑦古着・古布類）を開始。
清掃センターに直接搬入されるごみ処理手数料を改定（１０kg あたり３０円を１０kg あたり６０円に）。なお、資源ごみの直接搬入は減免扱い。

20◎平成１３年４月
・家電リサイクル法の施行に伴い、家電４品目（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン）の分別開始。
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）の改正により「野焼き」が禁止される。
◎平成１４年３月
・ダイオキシン類対策工事が完了し、新基準に基づき焼却を開始（改造工事費５億８千４７５万円）。
◎平成１４年６月
・清掃センターに直接搬入されるごみ処理手数料を１０kg あたり６０円から１００円に改定。資源ごみの直接搬入を減免から有料に変更。
・指定ごみ袋（小）を廃止。
◎平成１６年５月
・植木等の剪定木のチップ化（リサイクル業務）を民間に委託（年間１６８tのごみ減量化）。
◎平成１７年４月
・地球温暖化防止対策として、直営ごみ収集車を４台から３台に減車し、ごみ収集車の二酸化炭素発生を抑制。同時に、５回収集を４回収集に変更。
・カラス、犬、猫によるごみ散乱防止のため、ごみネットの貸し出しを開始。
◎平成１７年７月
・廃プラスチックのビニル・ＰＰバンド等を分別しリサイクルすることによ
り、焼却による二酸化炭素や塩素系ガスの発生を抑制。
◎平成１８年６月
・リサイクル車、フォークリフト、収集車へのＢＤＦ燃料の使用を開始。
◎平成１９年６月
・木くず（家具類）をホクザイ運輸（北九州市）に、また、色付きトレイを柳川商事へ処理委託。
◎平成１９年１０月
・ダンボール箱を利用した生ごみ堆肥化事業の開始（ＮＰＯ法人循環生活研
究所のノウハウを活用）。
◎平成２０年４月
・大型シュレッダー機の導入により機密文書のリサイクルを開始。
・燃やせるごみの「ハッピーマンデー」収集開始。
・一般廃棄物ごみ収集業務直営分の一部（２台）を民間委託（一般競争入札）。
◎平成２０年１０月
・環境フェスタ「環境王２００８in 大川」開催。
◎平成２１年４月

21

・燃やせないごみの細分別開始（陶磁器、割れガラス、その他）。
◎平成２２年４月
・燃やせるごみ用指定袋の無料配布を廃止（有料化）。
・セントラルステーション開設（清掃センター北側敷地における資源ごみの無料収集）◎平成２２年１０月
・生ごみ減量「ひとしぼり」宣言開始。
◎平成２３年７月・７月から９月まで、省エネ（節電）のため月曜日のごみ焼却を停止。
◎平成２４年４月
・焼却灰の排出方法をフレコンバック方式に変更。
◎平成２５年３月
・生ごみ処理機２台を市営住宅北島団地に設置。
・大川市清掃センターの延命化計画を策定（機器を改修することにより平成
４０年度まで稼働予定）。
◎平成２５年４月
・燃やせるごみ収集直営分（１台分）を民間委託（一般競争入札）。
・大川市清掃センター延命化計画に基づき、流動床炉の耐火煉瓦の張替え（耐火物改修工事）を実施。
◎平成２５年７月
・小型家電リサイクル法により、小型家電製品（ソーラーパネル、蛍光灯以外）を対象に適正処理を実施（認定業者同等の処理業者）。
◎平成２６年２月
・ごみの自家処理推進のため、「生ごみば入れん」宣言袋を導入。
・公園等からの剪定枝は焼却処分せず、堆肥化のため民間委託。
◎平成２６年４月
・障害者雇用の創出のため木の香園に廃プラスチックの分別を委託し、マテリ
アルリサイクル・サーマルリサイクルに資源化開始。
・ごみ処理手数料を１０kg あたり１０５円（内税）に改定。
・昨年度に続き、大川市清掃センター延命化計画に基づき、流動床炉の耐火煉
瓦の張替え（耐火物改修工事）を実施。
◎平成２６年９月
・大川市学校給食センターが生ごみ処理機を導入（２台）。市営住宅一木団地に
生ごみ処理機を２台設置。
◎平成２７年４月
・燃やせるごみ指定袋の 1 枚あたりの手数料を２．１６円に改定。

22◎平成２７年１０月
・燃やせるごみ（小）指定袋を販売開始（１０枚１９０円）。
◎平成２８年３月
・サンマル・イチマル運動（30・10 運動）による食品ロス削減運動実施。
・水銀入り体温計・血圧計回収開始。
◎平成３０年４月
・ビンの色別分別回収を開始。
・ペットボトルの分別変更（ラベルはがしの開始）。
・ビンの高度分別を木の香園へ業務委託（障がい者の雇用の場確保）。
・燃やせるごみ収集運搬業委託の競争入札分と随意契約分を一本化し、大川
環境センターに委託（随意契約。収集コースの見直しを実施しごみ収集車
を５．５台から４．５台に減車し経費を削減。）。
◎令和元年１０月
・消費税の１０％への改定に伴い、ごみ処理手数料（直接搬入手数料）を１０キロあたり１５０円、燃やせるごみ指定袋（大）１０枚入りを３３０円、燃やせるごみ指定袋（小）１０枚入りを２００円に改定（内税方式）。
・指定袋販売手数料を２．２円（１枚あたり）に変更。
◎令和３年４月
・古着・古布について、資源ごみとしての引き取り業者が無くなったことによる八女西部リサイクルプラザへの搬出が出来なくなったことに伴い、地域リサイクルステーション及び清掃センター北側セントラルステーション
での無料収集を取りやめ、燃やすごみとして有料での回収に変更。
・大型シュレッダー機械の廃止に伴い、清掃センターにおける民間事業者等の機密文書シュレッダー処理を終了（民間処理業者へのあっせんを開始）。

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