5.トリーア市の埋葬と墓地について―

日本との比較を中心に(概略)

―
森

謙二

はじめに
この報告書は、二〇二〇年二月二十三日から三月五日まで、ドイツのトリーア市に滞在し、墓地を見学・資料収集した時の記録である。この期間、日独協会トリーア支部において妻が遠州流茶道の教授の機会をもち、私もそれに同行して、墓地の資料収集などを行った。そのため、資料収集は日独協会の支部長ヨハン・アルバートさん、弁護士のゲオルグ
デューリッヒさん等の協力を得て、効率的に収集することができた。
この時期、日本ではコロナ渦の最中にあったが、まだトリーア市は平穏そのものであった。ただ、トリーアは毎日のように冷たい雨が降り、効率的に墓地を見て回ることができなかった。宿泊はトリーア・ミッテの中心部にあり、中央墓地までは徒歩圏内にあったものの、今から思うとその隅々まで見たわけでもなかった。その期間、トリーア市にある二十ヵ所の墓地内、六ヵ所しか見ることができなかった。
トリーア市は、ドイツ「最古の都市」と呼ばれるようにポルタ・ニグラの遺跡（写真 1）をはじめとして多くの歴史的遺物に囲まれている。ただ、それだけにトリーア市の歴史は複雑で、私が知っているヨーロッパ史の知識を総動員しても、その歴史像を構築するのが難しい。ただその中で驚いたことは、Reihengräber(列墓所)の発見である。列墓所とは、文字通り、均等な間隔で列をなして埋写真1

葬してある墓地のことであり、中央ヨーロッパに分布していることは以前から知っていた。かつて

この訳語に苦労してこれを「個人墓」（einzelgrab)としたこともあった(後述)。列をなすのは馬の埋葬にも見られ、ゲルマン民族の移動とともにヨーロッパに定着したという言説である。この言説がどれだけ説得力があるかどうかは私には不明であるが、ただヨーロッ
パの墓制をキリスト教支配の一言で片づけることができないことは今回改めて認識したことである。
本稿は、まだ不十分であるが、トリーア市の埋葬・墓地の現状について報告する。その問題意識としては日本との比較に関心が向かっている。もっとも、日本とドイツでは墓地
埋葬の在り方が異なっている。ドイツ連邦共和国では墓地埋葬法の立法権は、州にあり、トリーア市はその法律の範囲内で条例を制定する権限をもっている。市営墓地(トリーア市が管理する墓地）
も教会墓地(教会が管理する墓地）も州法によって管理されることになる。
また、ドイツの墓地埋葬法は死者を保護する装置としての位置づけが明確であるのに対し、日本のそれは公衆衛生の観念を念頭にした墓地行政の手続法であり、国民の権利をまもるという観点はないと言っても良い。

89

以上のことを踏まえ、トリーア市の埋葬・墓地の現状について述べたいが、まずはヨー
ロッパと日本の違いについて一般論についての確認から話を進めておこう。

一

墓地をめぐってのヨーロッパと日本の違い

1-1

墓地法の歴史ヨーロッパの墓地埋葬法の歴史を私なりに区分すると、次のようになる *1。

第一期は、十八世紀末から十九世紀の初めの頃で、墓地が教会権力から分離され、墓地の公共性が明確になっていく時期である。度重なる伝染病＝感染症の流行により、墓地を
人口の集中する都市（市街地)から郊外へ移転などすることが求められ、公衆衛生政策に基づいて墓地の立法的な規制が求められていた。それに加えて、プロテスタントの増加に伴って異教徒の埋葬拒否の問題が話題になっていた。この段階では、公衆衛生の観点からの墓地の規制と政教分離が議論される中で、墓地は全ての人間に必要な施設であるという観点、すなわち墓地は宗教施設ではなく、公共施設であるという観点から墓地埋葬法が整備されていく。この二つの観点、これを「墓地の公共性」と整理しておこう。
第二期は、火葬が登場する時期である *2。十九世紀末から二十世紀の初頭にかけての時
期は、すでに政教分離という法的枠組みが定着していった。とはいえ、なお葬送領域におけるキリスト教の影響は絶大であった。しかし、自由主義的な思想あるいは社会主義的な思想の進展によって、火葬が進められるようになった。二十世紀の初頭では火葬率がわずか数㌫程度であったが火葬を求める運動が展開し、キリスト教＝カトリックの伝統と大きく対立するようになった。そして、この新しい火葬の受容が新しい墓地埋葬法を作り出していく。この段階で、葬送がキリスト教の伝統的な慣行(そういう意味では、教会支配）から脱却して、土葬か火葬かという選択(＝埋葬の様式)を「死者の意思」に委ねるという新しい葬送の枠組みが用意されたことになる。もっとも、この時期においても火葬率に急激な上昇が見られた訳ではなく、ドイツにおいても十㌫には満たない状況での法律改正であった。
二十世紀の初頭には、キリスト教時代においても事実上支配していた、死者を埋葬しなければならないという｢埋葬義務｣あるいは｢墓地強制」の原則が法律上も明文化されるようになる。このことは、墓地行政が教会に依存するのではなく、実質的に宗教支配から解放
され、国家=公行政｣に移管してきたことを示している。
これまでにも｢埋葬義務｣「墓地強制」については述べたことがあるが *3、｢埋葬強制｣と*1

ここでの段階説は、私の仮説にすぎない。ヨーロッパの葬墓制については、翻訳ハンス クルト ベールケ(Hans- Kurt Boehlke)「ヨーロッパの葬送・墓制（要旨）」(Das Bestattungsund Friedhofswesen in Europa,1977)」を HP に掲載した。また、HP には、『葬儀 SOGI』5号～8 号に掲載した｢ヨーロッパの葬墓制｣(1)～(4)もアップしている（http://kmori.org/）*2

久保田浩「近代ドイツにおける「火葬」のレトリック―概念の社会内的含意を巡る一考察」『東京大学宗教学年報』第十七号（一九九九）、Jan Nellesen, “Asche zu Asche.
Feuerbestattung und Freidenker in der Weimarer Republik,”2016 GRIN.
*3

森謙二「墓地埋葬法の再構築」『宗教法』第三十六号（二〇一七）

90

は、死者を埋葬しなければならないという社会倫理を前提に、その義務を近親の親族に課したものであるが、すでに第一期の段階で「墓地の公共性」が確認されているので、死者の埋葬を社会全体が分担してこの倫理的義務の履行を行うことになる。｢墓地強制｣は、「埋葬」を墓地において行わなければならないとするもので、墓地の外に「埋葬」することが原則として禁止されていた。
第三期は、一九七〇年前後からはじまる焼骨の処理の多様性に対する対応である。この時期になると、ヨーロッパで統一した基準が設けられるのではなく、それぞれの国家ある
いはそれぞれの諸州や地域共同体（Gemeinde*4)によって対応が異なってくる。
ただ、その中でもいくつかの共通した現象がある。第一は、火葬率が上昇することによって焼骨の処理の多様性が表面化することである。第二は、墳墓(Grab)=表識の様式(Art)の多様性であり、そのなかでここの死者の表識を設けないアノニューム墓地や自然回帰の埋葬が話題になるようになった。第三は、散骨が問題になるようになった。この問題は墓地外への「埋葬」であり、「墓地強制」という伝統的な近代墓地埋葬法に修正を求めるものであった。ドイツにおいては、散骨をどのように位置づけるかは州によって異なり、州法で禁止している地域もある一方で、「法律(州法）の範囲」内において認める地域もある。
近年においては、日本と同様に、人々の意識が大きく変化をしている。高額な墓石を回避して、安価な墓地を求める傾向や、それに伴って新しい集合墓･納骨堂を求める傾向も強い、と言われている。この意味では、二十一世紀になってからの傾向を第四期として位置づけることができるかも知れないが、新しい傾向があることだけを指摘して先に議論を進めておこう。
1-2

墓地の公共性について－墓地の位置づけ「墓地の公共性｣というのは、日本でよく言われる「墓地経営の公益性」とは異なっているし、「墓地経営が公共の福祉に従う｣という意味でもない。
「墓地の公共性」には次の二つの意味があると思われる。ゲードケ（J.Gaedke)は，次のようにいう。「墓地は公的な制度である。墓地は遺体を埋葬し、それと同時に公共の秩序が人間の健康的・倫理的、宗教との関連においては危険から守ることに貢献する」 *5と。
遺体を埋葬することによって、墓地は死者の尊厳性を確保し、さまざまな社会的危険から*4

Gemeinde は現在では「市町村」と訳されることが多いが、一般的に自治権をもった行政組織と言っても良いかも知れない。ヨーロッパではしばしばこのGemeinde を「大きな家」と表現することがあり、その「大きな家」を前提にしてより「大きな家」として国家があると。トリーアでは、Stadt Trier が一つのGemeindeあるが、後に述べるOrtsbezirke もか
つて一つのGemeinde を構成していた時期もある。
*5

Jürgen.Gaedke, Handbuch des Friedhofs-und Bestattungrechts, 1954 ［S.8］。このハンドブッ

クは現在に至るまで刊行されているが、一九五四年版がおそらく初版本である。私の知る限り、十二版(2018)まで確認している。私は、一九五四年版(Göttingen)、五版改訂版(一九八三-München)、第九版（二〇〇四-München）と第十一版（二〇一六-München）［S．22］
を所蔵しており、版を重ねる度に内容は大きく変更されているが、ここで引用している文章は全ての版で共通して掲載されている。

91

社会を保護する装置として存在している。
もう一つは、公共財としての墓地である。すなわち、国・州あるいは地方公共団体が全ての住民(市民)に必要な施設として提供する義務があり、その意味では全ての墓地が公共財として位置づけられることである。トリーア市（Stadt Trier)のホームページでも、住民に対して墓地について次のように宣言している。
「全ての墓地は、追憶の場所（Stätten der Erinnerung）である。墓地は、静寂と追憶の場所であり、文化史的な意味を持つ。 もし（あなたが）墓地を必要とするなら、自治体はあ
なたがた住民のために墓地を、地元の自らの行政の空間において、提供する義務を持っている。

また、教会、教会の信徒集団、宗教と世界観を共有する集団、公法上のその他の団体は、墓地を築くことができる」（https://www.trier.de/leben-in-trier/sterbefall/friedhoefe/）と。
ここで重要な論点は、(1)墓地は公共の施設であること、(2)墓地は、静寂と追憶の場所
であること、(3)自治体は市民=住民に墓地を提供する義務がある、ということである。墓地についての理解が、ヨーロッパ全体でほぼ共通しているものであり、近代墓地埋葬法の歴史としては「第一段階」において形成された、ということである。
トリーア市でも、墓地を提供する義務があることは高らかに宣言しているが、かつては、墓地は教会の支配に属していた。したがって、墓地は教会に付属した私的な従属物であったが、「近代」国家の役割はその支配を教会から分離することであった。教会から分離する重要な論理が、公衆衛生政策であり、もう一つの論理が近代の「自由」論に基づいた政教分離の原則であり、宗教の違いによって差別してはならないということであった。
ただ、人々は教会に属することによって埋葬が保障されてきた。しかし、教会に属さない人々は墓地が提供されないことになる。すなわち、政教分離を前提とする社会では、すべての人間に墓地の確保が保障されなければならない。したがって、フランスでは、一七九一年に墓地の管理権を教会から剥奪し（いわば墓地の上知令）墓地の所有権を市町村のものとした*6。ドイツ・プロイセンでは、一七九四年のプロイセン一般ラント法で「異教徒の埋葬拒否の禁止」(一九〇条)を規定したものの、まだ墓地設置の義務がどこにあるかは必ずしも法律上の規定として明文化されていなかった *7。しかし、ヨーロッパ諸国では、
近代のはじめの段階で、墓地設置義務は市町村（Gemeinde)にあるということが共通の承認事項になっていく。
ヨーロッパ諸国において、墓地設置・墓地の提供は国民との間の権利義務関係として位置づけられている。その意味では、墓地の設置・提供における国家=公共団体と国民（住民）の関係は、社会保障・社会福祉における国家と国民の関係に似たところがある。一般論として、福祉の担い手になるのは家族・市場・国家=公共団体と考えることができるが、墓地については、墓地の提供を国＝公共団体の義務として位置づけた。
ヨーロッパ諸国では、国=公共団体が墓地の提供を国民に権利として保障すること、言*6

大石眞「フランスにおける宗教法制―公法的観点から」『宗教法』第三十六号（二〇

一七）。
*7

Jürgen.Gaedke, Handbuch des Friedhofs- und Bestattungrechts, 1954(Göttingen)には、プロイセン一般ラント法には Gemeinde に墓地設置の義務の規定はなかったと述べている［S.3］92い換えれば国民に対して「埋葬される権利」を保障することによって、墓地の公共性を基礎付けることができた。
それは、伝統的にその地域の教会共同体に住民が属することによって、埋葬される権利が保障されたことと類似の構造を持つものであり、その｢近代法」的表現であると言えるだろう。
日本の場合、寺壇関係の形成にもかかわらず、埋葬の様式が既成宗教の支配の下に置かれることはなかった。墓地は、それぞれ地域(ムラの部落有地)と〈家〉(屋敷地）と寺院の所有地において形成されたが、明治期になってもこの仕組みに変化はなかった。明治期になって、墓地の新設を地方公共団体だけに認めて、公衆衛生の観点から墓地埋葬法制が成立した。そして、明治民法の中で「墳墓」を祭祀財産と位置づけ、墓地や墳墓は〈家〉の問題としてずっと位置づけられてきた。その意味では、ヨーロッパのような「墓地の公共性」という観念は育たなかった。戦後になると、墓地の新設が公益事業として宗教団体に幅広く認められるようになるが、墓地や墳墓が〈家〉によって維持されるという傾向は続いていた。
墓地の近代化という視点から考えると、公衆衛生から墓地埋葬政策を展開するという意
味ではヨーロッパ諸国との共通性をもつが、日本社会では政教分離の在り方が墓地の在り方に影響を与えることはなかった。むしろ、日本では結果的には墓地を既成宗教の財源確保のために必要な施設として、寺院による墓地設置を容認してきた。その意味では、墓地の設置について戦後になると私的な市場原理が支配するようになり、〈家〉が崩壊した今
日では個々の死者を保護する装置を失い、死者の尊厳性を著しく損ねるようになってきた。
日本の墓地政策の根本的な問題は、墓地（あるいは埋葬の施設)は全ての人間にとって必要な施設であるにもかかわらず、埋葬されることを国民(住民)に権利として保障していないことであり、国や自治体は国民に対して墓地設置の義務があると認識していないことである。したがってその供給を市場原理に委ねて、墓地や墳墓の私的財産としての性格ばかりが強調され、墓地の公共性を蔑ろにされることにある。
1-3

誰が墓地(=墓所)設置の担い手になることができるか？

一般論として、ヨーロッパでは国民に対して墓地を設置する義務が自治体(Gemeinde)にあることは既に述べた。しかし、そのことによって、教会等の宗教団体が墓地の新設等の権利をもたないという訳ではない。ラント埋葬法第一条第 1 項に埋葬場所の種類*8について規定し、第二条と第三条においてその詳細について条項を置いている。
第一条
1.

墓地 （1）埋葬場所(Bestattungsplätze)は次のとおりです。
自治体の墓地（Gemeindefriedhöfe）、2.

Kirchen ）、3.

*8

教会の墓地（Kirchlichefriedhöfe）と教会の墓所（Grabstätten in

施設墓地（Anstaltsfriedhöfe）4.

私有の墓地（Bestattungsplätze)。

「 墓 地 （ Friedhof ） 、 教 会 墓 地 （ Kirchhof ） 、 墳 墓 地 （ Begräbnisstätte ） 、 埋 葬 地(Bestattungsplatz)、死者の館（Totenhof）などの用語間に概念的な区別はない。ただ、火葬が承認されたため、『墳墓地（場所）Begräbnisplatz(-stätte)』という用語は完全に包括的なものとは言えなくなった。 おそらく、『埋葬地』の方が妥当であろう。『埋葬』という言
葉には、土葬と灰の埋葬の両方が含まれ、後者について埋葬が地表上で行われたとしても」と、J.Gaedke は述べている。

93

第一条第１項および第 2 項にある「教会」とは、おそらくキリスト教系のものに限定したものだろう。そして、第 3 項の「施設墓地」に広範な他の宗教団体等、たとえばユダヤ教・イスラム教そして仏教の諸団体も含まれることになる。また、第三条第 1 項では、「公法上の施設である教会、教区、教区団体、その他の宗教共同体および世界観を共有する協会*9は、自分たちの墓地を作成、拡張、再占拠し、遺体安置所を建設することができる」とあり、宗教団体等の墓地や遺体安置所の設置を容認している。
ここでも日本の墓地埋葬法と大きな違いがある。日本では明治時代以来、制度として宗教団体に墓地の新設を認めたことはない。戦後になって、宗教法人には事業型墓地に墓地新設を容認し(通達)、創価学会などの新宗教系の寺院にも、法律上の根拠なく、新設墓地を事実上容認してきたが、この規定は通達を通じて行ったものであり，法律で規定されたものではない。
また、明治以前から存在する寺院墓地についても、法律上の地位が不明確である。その証拠に、現実の墓地行政を担う市町村(以前は都道府県にその権限があったが)は、伝統的な寺院墓地の実態を掌握していないケースも多いし、そもそも明治以降の墓地埋葬法が誕生した時以降に、伝統的な寺院墓地に行政上の許可を与えてきたかどうかも疑わしい(実際に、伝統的な寺院墓地が行政上の許可番号を持つという話も聞いたことはない）。
前節で述べたように、墓地をめぐって国と国民との関係が権利・義務関係と構成されていないのと同じように、墓地をめぐって国と宗教団体も明確に位置づけられておらず、今
なおこれらの関係が法律外の情緒的な関係に止まっていることである。
ラント埋葬法第一条第 2 項では「第 1 項で述べた遺体の教会の墓は、健康上の危険がな
い限り、埋葬地として承認される」とあり、第三条第 2 項においても「第一条で述べた教会の墓は、健康上の危険がない場合、埋葬地として承認される」とあり、宗教及び世界観を共有する団体であっても、墓地の新設などは容認されている。
すなわち、住民(市民)に対して自治体(Gemeinde)が墓地の提供を保障していることを前提として、信仰等に基づいて新しい墓地を必要とする場合にも新しい「施設墓地」の設置を認めているもので、自治体(Gemeinde)が墓地提供の義務を回避するためのものではな
く、宗教諸団体に「信教の自由」を保障する立場から、彼らに墓地の設置等を容認しているのである*10。
* 9

公 法 上 の 団 体 と し て 、 Religionsgemeinschaften( 宗 教 団 体 )とWeltanschauungsgesellschaft(世界観を共有する協会) に区別されるが、後者は非宗教的な活動を前提にしておるように思われる。ドイツで行われている「森林墓地」の活動は、後者
によって支えられた運動である、と思われる。次の注にあるワイマール憲法第一三七条を参照。
*10

宗教の位置づけについては、ドイツ基本法(憲法）第一四〇条[宗教団体の権利]において「一九一九年八月十一日のドイツ国憲法（ワイマール憲法）第一三六条[宗教、公民の地位]、第一三七条［宗教団体］、第一三八条 [国家の給付、財産]、第一三九条 [日曜日、祝日]および第一四一条 [軍隊および施設における司牧]の規定は、この基本法の構成部分とする」と規定されている。ここでは、ワイマール憲法第一三七条[宗教団体](1) 国教会は、存在しない。(2) 宗教団体の結成の自由は保障される。ライヒ領域内の宗教団体の

94

1-4

「埋葬義務」の考え方

人間＝死者は埋葬されなければならない(ラント埋葬法第八条 2 項)という原則を前提にして、国家は国民(＝住民)に墓地＝埋葬場所を提供する義務があること(国家は国民＝住民に提供の義務があり、国民は提供を要求する権利があること)については、既に述べた。しかし、それは国家に第一義的に「埋葬」の義務を課したものではない。
もともと、法律上の「埋葬」は、死者に対しては休息を保障することであり、「死者の尊厳と一般の道徳観を尊重しなければならない」（ラント埋葬法第 8 条 2)。いわば死者の尊厳性の確保という意味と、社会的には公共の福祉、いわば公衆衛生や社会的倫理において危険にさらさないこと、この二重の意味をもっている。ラント埋葬法第一条第 2 項において「墓地＝埋葬墓所は、死者の休息を保障するものであり、一般の福祉に反しないように設置し、形態化しなければならない」と規定する。ここで「埋葬義務」というのは、死者の尊厳性を確保するために、近親の親族にその義務の履行を求めるものである。
死者は自ら墓地まで歩いて行くことができないので、死者は自らを墓地まで運んでくれる人を必要としている。これが狭義の「埋葬義務」であり、ドイツではこの義務を近親の親族に求めて、「埋葬義務者」と呼んでいる。ラント埋葬法は、この「埋葬」に関わる人々
を次のように規定する。
まず、その範囲は、①配偶者または人生のパートナー、②子供、③両親、④その他の保護者、⑤兄弟、⑥祖父母、⑦孫である。しかし、埋葬方法の決定者については、第八条

第 4 項において「法規定または強制的な公共の利益がこれと矛盾しない限り、故人の意志
が、埋葬の場所、種類、および執行について決定する」とある。また、葬儀費用に関して
は、ドイツ民法に別の規定がある。
相続人は、被相続人の「埋葬」に関して、法律の範囲内で責任を問われることになるが、「埋葬義務」が相続原理によって決定される訳ではない。上記の①から⑦までを「近親の親族」が責任をもち、その順位は責任能力があることを前提に法が定めることになる。
「埋葬義務」の内容は、期間としては死の瞬間から埋葬(Beisetzung)まで、具体的には死
亡に伴う死亡診断書(死体検案書）と死亡届の提出から、葬儀、遺体の埋葬あるいは火葬と結合は、いかなる制約にも服さない。(3) すべての宗教団体は、すべての人に適用される法律の制限内で、自立的に、自らの事項を決定し管理する。(4) すべての宗教団体は、国家または市町村の協力なしに聖職者を叙任する。宗教団体は、民法の一般的規定により、権利能力を取得する。 (5) 宗教団体は、それが従前、公法上の法人であったならば、今後もその地位を保持する。その他の宗教団体は、組織および構成員数により団体の持続性が保障されるならば、申請に基づいて、同様の権利を認められる。複数の公法上の宗教団体が結合する場合は、結合によってできた団体も公法人となる。(6) 公法人の宗教団体は、
住民税台帳に基づき、ラント法の規定に従って、税を徴収する権能が与えられる。 (7)
世界観を共同で保護育成すること（die gemeinschaftliche Pflege einer Weltanschauung）を課題としている結社は、宗教団体と同等の地位を与えられる。(8) 本条の規定の執行のために、詳細な規律が必要なときは、ラントの立法による」と。

95

遺骨の「埋葬」に及ぶことである。
日本では、「埋葬」を誰が行い、誰がその費用を負担し、誰が埋葬方法を決定するかについて法律の規定はなく、民法第八九七条の祭祀承継の規定の法解釈として（その意味では、「埋葬」と「祭祀」を区別せずに）、すべて祭祀承継者＝アトツギに委ねるという家的伝統をそのまま採用し、現代でも条文上それを維持している。
いずれにしても、戦後八十年を経た今日でも「埋葬」と「祭祀」を祭祀承継者というカテゴリーでまとめてしまう問題点、法解釈を通じて〈家〉的伝統から逃れたいとする民法研究者の苦しい法解釈の在り方も含めて、今日の墓地埋葬地秩序の混乱の一つの要因はここにあるのであり、この矛盾の止揚なしには墓地埋葬秩序の革新はないだろう。なぜならば、「埋葬義務」は権利ではなく、死者の尊厳性を維持する生者の側の「義務」という認識である。したがって、誰に「権利」が与えられるかという問題ではない。
ドイツでは、その義務を第一義的には「近親の親族」にあると、それができないときに
Gemeinde（地方自治体）が実行すべきだとした。
この枠組みついては、日本では法解釈で部分修正を行い、祭祀条項の〈家〉的性格を払拭するとしても、人間の死を私的なもの、家族の問題として位置づけることに変わりはな
く、「埋葬義務」「埋葬費用」「埋葬方法」の決定が全て民法の第八九七条の祭祀承継問
題として位置づけられるとすれば、この墓地埋葬秩序の枠組みに「死者の意思」が組み込まれていくことはないだろう。
しかし、人間の死を私的問題に解消することができるのか、今日の「埋葬」の多様化の要求にどのように対応していくのかという問題を考えたとき、もともと「埋葬」の目的が「死者の尊厳性」の確保にあるとすれば、それを私的な家族の問題と位置づけること自体に問題があると言わなければならない。そして、「埋葬」の多様性を踏まえて、「死者の意思」をどのように墓地埋葬秩序に組み込んでいくかが課題となる。そうしたとき、新しい墓地埋葬秩序をつくり出す原動力になるのが、私は墓地埋葬法の体系への「埋葬義務」の位置づけである、と考えている。
1-5

ドイツと日本の法律の在り方の違い―墓地をめぐる国家・地方自治体・教会(宗教)

ドイツでは、一七九四年のプロイセン一般ラント埋葬法から墓地埋葬法の〈近代化〉が始まることになる。ただ、ライン川左岸地域は、十八世紀末にナポレオンによって占領され、それ以降フランスの影響下に「一八〇九年六月一二日墓地に関する帝国令」を受け入れ、しばらくはプロイセンでは異なった法令が支配していたことになる。
ドイツにおいて大きな契機になったのは、一八七一年のビスマルクのドイツ統一後、ヒトラーの政権後に作成された「墓地築造標準及び墓地模範墓地条例｣(一九三七年一月十八日･･･以下「模範条例］という)*11がある。この「模範条例」は統一ドイツ帝国の政権のもとで作成された法律ではないが、ドイツ帝国の下でこの「模範条例」をモデルとして準拠するよう地方自治法（DOG)が規定された。
十七世紀末から十九世紀にかけてのフランスとドイツの歴史を踏まえて、フランスの影*11

佐藤昌『西洋墓地史Ⅰ・Ⅱ』（一九八八・日本公園緑地協会）に翻訳が掲載されている。

96

響を受けた一八〇九年の帝国令、また一八七一年ドイツ統一以降どのように墓地埋葬法が展開し、一九三七年の「模範条例」が、ラインラント―特にトリーア市の墓地の在り方に影響を与えたかと言うことについて整理する準備も能力も私にはないが *12、州政府が墓地埋葬法の立法権をもち各自治体（= Gemeinde）によってそれを管理するという構造は、歴史的な展開を考えると少し理解できるように思う*13。
現在、トリーア市は、独立市としての地位を獲得しているが、州から独立した墓地埋葬法を持っている訳ではなく、ラインラント=プファルツ州（Rheinland-Pfalz）の"Bestattungsgesetz (BestG) Vom 4. März 1983"、「ラント埋葬法」がトリーア市に適用される法律である。その法律に基づいて トリーア市の墓地条例"Friedhofssatzung der Stadt

Trier"(1972)が制定されることになる（以下、「トリーア墓地条例」いう）。ただ、教会の管理する墓地にも州法が適用されるけれども、トリーア墓地条例は適用されずに、教会墓
地独自の規則（Satzung）を持つことになる。
日本の墓地埋葬法は、公衆衛生としての墓地行政と墓地の許認可権に関する墓地行政手続きを定めているに過ぎない。そして、墓地行政の管轄権を国から都道府県へ、都道府県
から市町村へとめまぐるしく移動してきたことも地方分権の流れで考えることが多い。法律（「墓地、埋葬等に関する法律」一九四八）を所管するのは国＝厚労省ではあるが、墓地に関する許認可権を都道府県から市町村に移管したことにより実務的な負担だけ市町村にのしかかっている。
日本では、不許可墓地(許可を受けていない墓地)が明治時代以来数多く残されている。
これまでは国や都道府県が許認可権を持っていたにもかかわらず、その現状を把握しないまま、その権限だけを市町村に移管してきたのである。かりに都道府県そして市町村に権限を移譲するときに、正確な墓地台帳を作成し、その事務を移管したとすれば問題を残さなかった。もっとも、それだけではなく、墓地埋葬法において墓地台帳の位置づけさえも明確にしていない。明らかな法の不備であると思われるが、その不備のなかで権限だけを移譲してきた。現在、市町村に墓地行政が移管されたとしても、市町村は現状さえ把握することができない。
また、無縁墳墓の改葬公告は官報で行われているが、この公告を官報に掲載するとき所
管役所への届出を必要としていない。したがって、無縁墳墓公告実態を市町村で把握できていないこと(特に、無許可墓地の改葬については市町村に改葬許可を求めることはない)
等、行政が情報を掌握できていない状況が生まれている。
そのような結果として、現在厚労省所管の墓地に関しての「衛生統計」もきわめて信用*12

下田淳「ドイツにおける教会墓地から市民墓地への移行過程―18 世紀後半から 20 世

紀前半までの法的変遷―」『宇都宮大学教育学部研究紀要』第六十九号（二〇一九）、「19世紀初頭～21 世紀初頭までのドイツ･トリーア市の墓地埋葬法概観」『前掲』第七十号（二〇二〇）。トリーアからの帰国後、この文献を発見した。
*13

統一ドイツが形成されるまで、それぞれの地域は独立した行政単位を構成しており、墓地埋葬秩序もそれぞれの独自の法及び慣行をもっていた。したがって、墓地埋葬に関す
る立法についても、その独自性が強調されることになる。しかし、他方では独自の墓地埋葬法を統一しようとする動きもある。

97

できない杜撰なものになっている。墓地埋葬法が墓地埋葬をめぐる諸概念を明確に定義、位置づけをしていないために、墓地あるいは経営者の定義や改葬、納骨堂等の諸概念、あるいは墓地台帳をめぐる取扱いが地域の担当者によってバラバラであり、統計の信用性も担保できないものになっている。
さらに、今なお重要な墓地供給の担い手である寺院墓地(伝統的な檀家制度に基づき経営されている墓地)においては、そもそも墓地埋葬法の適用を受けるのか(墓地埋葬法上の図面や帳簿を備えているかどうか）、あるいはそもそも現行の墓地埋葬法に基づいた明確な許可を受けているかどうかも疑わしい）等、墓地経営をめぐっての「国及び地方公共団体と宗教」の関係も法律では位置づけられていない。
ヨーロッパでは、国（ドイツでは州）と地方自治体および墓地提供者としての宗教団体の権利義務関係の位置づけが明確であるのに対し、日本では墓地埋葬法の立法権は国が掌握するものの、それぞれ国や都道府県、市町村が墓地行政においてどのような役割を果た
すのか法律で明確に位置づけられていない。この曖昧さが、現在の墓地埋葬秩序の混乱の大きな一因となり、日本の墓地埋葬法の不備につながっていることは、明らかである。
二

トリーアにおける墓制をめぐる概況

2-1

トリーアの歴史上の位置

トリーア(Trier）は、ドイツ西部のラインラント＝プファルツ州にあり、古代ローマの植民都市「コローニア・アウグスタ」に由来する二〇〇〇年以上の歴史ある都市である。
トリーアは、フランス・ルクセンブルクと国境を接し、モーゼル川沿いに位置する交通の要衝地であり、古くからフランス文化の影響を濃厚に受け、また世界的ブランドとして有
名なモーゼルワインの一大生産地である。
トリーアの歴史は古く、紀元前に建設され、ローマ帝国のヨーロッパ進出の拠点として「第二のローマ」と呼ばれていた。その後、五世紀にはフランク族の支配下に置かれた。四八一年、フランク人サリ族メロヴィング家のクローヴィスがフランク人の各部族を統一し、フランク王国＝メロヴィング朝が始まる。このメロヴィング朝フランク王国がローマ＝カトリック教会と関係を深めてから、急速に勢いを増し、五三四年にはブルグンド王国を滅ぼしてガリアを統一した。トリーアもこの領域の中に位置した。また、十四世紀、トリーア大司教にルクセンブルク家のバルドゥインが就任して、一族のカール四世の神聖ローマ
皇帝即位に貢献した。このためトリーア大司教は金印勅書で定められた選帝侯の一人となり、ドイツ国内で強い勢力を誇った時期もある。
大司教が選帝侯になると、トリーア市は選帝侯領の中心になるが、市民は経済力を増す
につれ自治を求めて大司教と争った。一一九〇年都市法を制定、十三世紀なかばに市壁で囲まれた中世都市の姿が完成、十四世紀には市庁舎をもち、ツンフト（同職ギルド）の市政参加も実現した。法的には大司教の支配下にあって帝国都市ではなかったが、十五世紀には人口約 1 万、ワインと塩の取引を基礎に事実上自由都市となり、大学も設立された。
十六～七世紀には新教徒の退去、三十年戦争、フランス軍の侵入で人口が減少し衰退したが、十八世紀にバロック風の都市に変貌した。（小学館『日本大百科全書(ニッポニカ)』）
その地域は、ルイ十四世らのフランスの侵攻をたびたび受けた。フランス革命戦争(ナポレオン戦争）で選帝侯国は解体し、一七九七年フランス領に、ライン川西岸一帯がフラン

98

スの占領下になったが、一八〇一年二月にオーストリアと休戦し、ライン左岸を確保（リュネヴィル条約）した。しかし、一八一五年のウィーン議定書によってプロイセン王国に割譲され、一八二二年よりラインラント州がおかれた。周辺地域の豊富な地下資源とライン川による物流という地理的優位性から、ドイツにおける工業化の中心地となり、一八七一
年のドイツ帝国成立後も工業地帯として発展した。第一次世界大戦後のパリ講和会議によって成立したヴェルサイユ条約で、ラインラントの非武装化が定められ、一九二五年にはロカルノ条約によって、再びこの地が非武装地帯であることが確認されたが、一九三三
年に成立したヒトラー政権のもとでヴェルサイユ条約、ロカルノ条約が破棄された、第二次世界大戦後ドイツにおける行政区の見直し連合軍軍政期下で一九四六年八月三十日にラインラント＝プファルツ州が成立し、トリーア市（ Stadt Trier）として独立自治権を有している。
2-2 トリーア市の住民区
トリーア市（Stadt Trier）*14は、市域の西側にモーゼル川(地図上では、北側と南側に川の流れを記載、その川が同時に区の境になっている）
によって、東西に分断されている。モーゼル川の西側
は、西地区と呼ばれ、東側に旧市街地が広がっている。
トリーア市は、十九の住民区（Ortsbezirke)に区分されるが、このような区分と同時に十一の埋葬区（Bestattungsbezirke)も存在する。この埋葬区については、次節で述べることにして、ここでは行政区でもある自治区について述べることにしたい。（写真２:モー
ゼル川西側のパリーエン区）
トリーア市の十九の住民区のなか、都市部としてミッテ・ガルテンフェルト地区（Trier-Mitte-Gartenfeld＝中世の城壁内の都市であり、文字通りトリーア市の中心地）、ト
リーア北地区（Trier-Nord）、トリーア南地区（Trier-Süd）がモーゼル川東側に位置し、ト
リーア西・パリーエン（Trier-West-Pallien）地区がモーゼル川西側に位置する市街地となっている。
モーゼル川西側には、近年住宅として発展しているチェベン地区（Trier-Zewen）、オイレン地区（Trier-Euren、そして市街地に隣接して北側にビーバー地区（Trier-Biewer）とエー
ラング・クイント地区(Trier Ehrang=Quint)]が位置する。このエーラング・クイント地区はペーター教会があり、独自のギムナジウムと病院をもつ地域として独立性が高い。プフル
チェル（Pfalzel）は行政区としては一九六八年にエーラングと合併をした。
*14

トリーア市の住民区は、一九六九年から一九七二年の間に再構成されたものであり、" Satzung der Stadt Trier über die Aufhebung des Ortsrechts der früheren selbständigen Gemeinden
Ehrang-Pfalzel, Ruwer, Eitelsbach, Zewen, Tarforst, Filsch, lrsch und Kernscheid sowie über die
Einführung des innerstädtischen Ortsrechts in das Gebiet der früheren selbständigen
Gemeinden(1972)"という長い名称の条例で述べられている。

99

モーゼル川東側の都市部に隣接して住宅・市街地のオーレビッヒ地区（Trier-Olewig）、
十一世紀のギリシャ風の聖十字教会に由来するハイリッヒクロイツ地区(Heiligkreuz）・ト
リーアの南部に位置するフェイエン・バイスマルク地区(Feyen/Weismark）・新興の住宅地であるマリアホフ地区（Mariahof)。「町の村（Dorf in der Stadt）」と呼ばれるケルンシャ
イド地区（Trier-Kernscheid） には、そして一九六九年にトリーア市に編入された北部のルー
ヴァー・アイテルスバッハ地区（Trier-Ruwer-Eitelsbach）がある。
そして高原地帯には、ワイン生産が有名であるキュレンツ地区（Trier-Kürenz があり、またトリーア大学を擁するタルフォルスト地区（Tarforst）・フィルシュ（Trier-Filsch）・マル
ティン教会修道院の支配地であったイルシュ（Trier-Irsch)がある。それぞれ独自の田園風景が広がっている。
墓地は、この地図の中で①から⑳で示している。①から⑰は市営墓地（市が管理する墓地）、⑱から⑳が教会墓地であり、伝統的なユダヤ人
写真3

墓地は中央墓地の一画に移転されている（写真３：中央墓地の入口）。

100

101

2-3

埋葬区(Bestattungsbezirk）―

トリーア市民はどの墓地に埋葬されるか

トリーア市は条例で全ての市民（住民)に、墓地を提供することを義務付けている。したがって、誰にどの墓地を埋葬場所として提供するかは重要な問題である。一つの旧来のGemeinde に一ヵ所の墓地しかないのであれば簡単であるが、トリーア市は十九の地方区（Ortsbezirke)に対して、十七ヵ所の市営墓地（市が管理する墓地）と三ヵ所の教会墓地が存在している。この埋葬区(Bestattungsbezirk）は市営墓地への埋葬について定めている。
トリーア市の墓地条例（トリーア墓地条例）第二条に「埋葬区」が規定されている。第一項には、下記で述べる十一ヵ所の埋葬区についてその詳細について規定し、第二項には、｢死者は、彼が一定の墓所（Grabstätte）に埋葬（Beisetzung）の権利を生存中に持っていない
限り、最後に彼の住所のあった埋葬区の墓地に埋葬されるべきである。他の墓地ヘの埋葬は次の場合に可能である。死者が希望して、予約しており、あるいはそこに選択墓所（Wahlgrabstätte）の利用権が設定され、あるいは一定の墓地に特定の墓の様式（Grabart）
が提供されている場合のみである」と。
第二項の私の解釈は次のようなものである。まず、死者は原則として自己が最後の居住地（住所）とした土地の埋葬区に埋葬されるべきであるとした。つまり、｢しなければならない｣ではないが、｢そうするべきである｣というものであり、一定の例外を認めている。
例外というのは、死者自身が生前に他の墓地に埋葬されることを望み、かつ許可されていることを踏まえ、その墓所に「選択墓所」の利用権が設定され、死者が希望する墓の様式が用意されているときに、他の墓所への埋葬ができるというものである。
｢選択墓所｣というのは、後に述べる｢列墓所」に対応するものであり、複数人の埋葬が可能でしかも墓の承継も可能な形態であり、多くの場合それは｢家族墓」の形態をとることが多い。教会墓地にその利用権を超世代的に持つ場合には、このような｢選択墓所」の形態をとることになる。
また、近年においては、埋葬費用との関係でより安価な墓の様式、たとえば複数人で共同利用する集合墓の形態や樹木葬墓地の形態、あるいはイスラム教徒など宗教共同体（Religionsgemeinschaften）の墓地を希望する場合には、全ての墓地に当該の施設がある訳ではないので、別の場所の墓地に埋葬することが可能である、ということなのであろう。
ここで確認しておきたいことは、(1)埋葬区の区域と死者の住所が絶対的に固定されたものではないこと、(2)どのような形態の墓地に埋葬されたいのか、原則としてそれは死者の意思に沿うものであり、他の墓所への「埋葬」は、伝統や家族の意思によるのではなく、生前の死者の意思によるものであること、(3)この二つを前提として、他の墓所への「埋葬」
決めることができるのである。
第二条第一項には次の十一の埋葬区が定められている。モーゼル川西側の埋葬区から、(1) Bestattungsbezirk Ehrang-Pfalzel（エーラング・プファルツェル埋葬区）・(2) Bestattungsbezirk West:(西埋葬区)・(3) Bestattungsbezirk Zewen(ツェーベン埋葬区）＝
これらの三埋葬区がモーゼル川西側、(4) Bestattungsbezirk Hauptfriedhof:（中央墓地埋葬区）・(5) Bestattungsbezirk Olewig:（オーレビッヒ埋葬区）・(6) Bestattungsbezirk Süd:(南埋葬区)＝これら三埋葬区がトリーア市の中央部分の埋葬区、(7)Bestattungsbezirk
Ruwer-Eitelsbach（ルーヴァー・アイテルバッハ埋葬区）・(8) Bestattungsbezirk Filsch(フィ102

ルシュ埋葬区)・（9) Bestattungsbezirk Tarforst:（タルフォルスト埋葬区）・ (10)Bestattungsbezirk Kernscheid(ケルンシャイト埋葬区）・（11)Bestattungsbezirk
Höchenfriedhof(高原墓地埋葬区)＝これら五埋葬区が東側＝高原地帯の埋葬区。最後の高原
墓地埋葬区では、(8)(9)(10)の高原地帯の全ての地区の人々が埋葬できる。

0 埋葬区

墓地

地区

1 エーラング・プフ エーラング プファルツ クイントァルツェル埋葬

エーラング ビーヤー

クイント

地区

ェル地区

地区

墓地

墓地

墓地

西地区

ビーヤー

パリーエン オイレン地

西墓地

ビーヤー

オイレン墓

地区

地区

区

2 西埋葬区

区

3 ツェーベン埋葬 ツェーベン 新しい開区

4 中央墓地埋葬

地

ツェーベン

地区

発地域

墓地

北地区

ミッテ地区 旧キュレン

中央墓地

ツ地区

区

5 オーレビッヒ埋

墓地

オーレビッ

オーレビッ

葬区

ヒ地区

ヒ墓地

6 南埋葬区

南地区

聖クロイツ フェイエン

バイスマル

地区

ク地区

地区

南墓地

7 ルーヴァー・アイ ルーヴァ

アイテルバ

ルーヴァ

アイテルバ

テルバッハ埋葬 ー地区

ッハ地区

ー墓地

ッハ墓地

フィルシュ

新しい開

フィルシュ

高原墓地

地区

拓地域

墓地

区

8 フィルシュ埋葬
区

9 タルフォルスト埋 タルフォル
葬区

10 ケルンシャイト
埋葬区

11 高原墓地埋葬区

11.
2

タルフォル 高原墓地

スト地区

スト墓地

ケルンシャ 新しい開ケルンシャ 高原墓地

イト地区

イト墓地

発地域

タルフォル フィルシュ

イルシュ地 オーレビッヒ 高原墓地

スト地区

区

地区

墓地

バリエン地 高原地帯
区

の新しい
地域

さて、モーゼル川の西側には、六つの地域区に八ヵ所の墓地がある。③④⑤⑪⑫⑬⑭⑰の墓地であり、埋葬区は「エーラング・プファルツェル埋葬区」｢西埋葬区｣「ツェーベン

103

埋葬区」の三ヵ所に分かれている。エーラングとプファルツェル地区は、地域としての独立性が高いが行政区として区分されていない。この地域は、エーラング・プファツェル・
クイントの比較的に独立した地域であり、各地域の墓地を持っているが、埋葬区としては一つである。
また、トリーア市のミッテ・ガルテンフェルト区は、いわゆる城壁内の都市であり、この区域には墓地はない。ミッテの北側に中央墓地(北地区）があり、中央墓地は一八〇四年に設置された。旧キュレンツ地区にも墓地はなく、中央墓地に「埋葬」する。オーレビッ
ヒはワインの生産地として有名で、この地区には昔からのオーレビッヒ墓地がある。南墓地は、南地区だけでなく、この周辺の地区の埋葬地になっている。これらの地区では、中央墓地と南墓地において多様な形態の「墓所の様式」が用意されている。
トリーア市の東側の高原地帯は五地区であり、キュレンツ地区・ルーヴァー・アイテル
バッハ埋葬区を除いて、他の三地区とオーレビッヒ地区は高原墓地に埋葬することができる。
すでに述べたように、死者は最後の住所において「埋葬」される権利を持つということであり、それが「埋葬区」であるということである。もちろん、この例外はあるとしても(この例外も重要であるが)、そもそも血縁よりも地縁関係に基づいて墓地が設置されていることである。
もちろん、この問題を考えるために次のことを念頭におくことが必要である。すなわち、土葬を前提とする社会では、もともと死者の埋葬される墓所が永遠で固定されたものであり、遺体が「自然に還るまで」その場所に葬られた。このことは、ヨーロッパでは Ruhe
Zeit（休息の時間）として、死者に安息が保障された時間である。日本的に表現すれば、改葬されない期間であった。
もっとも、日本でも明治初年の頃、明治政府は「改葬」を「人情忍びざる」こととしてきわめて慎重な態度をとったが、次第に市区計画＝都市計画（公共工事）が優先されるよ
うになり、死者を保護するという観点は後退するようになってくる。このような「改葬」
は火葬の流行とともに拍車がかかるようになる。死者は子孫の生活空間の移動（「家」の移動）とともに、死者は自分たちの生活空間から離れ、見知らぬ土地に「埋葬」されるようになった。
死者にとって生前の生活空間と遺骨のある墓地が切り離されるようになった。
ここで確認しておきたいことは、日本の死者は法律によって何ら保護されることなく、自らの意思と関係なく、子孫の意思によって、自らの生活空間＝地域から切り離されるのである。
ヨーロッパでは「改葬」を簡単に認める制度は存在しない。土葬時代からの「休息期間"Ruhe Zeit"」制度が定着している。これは、土葬を前提として遺体の腐敗期間と同時に死者の休息の時間と位置づけた。この遺体の腐敗期間と休息の時間（Ruhe Zeit）は厳密に一致していないが、その根拠が公衆衛生上の問題と、死者の尊厳性(＝安らかな眠り)を確保するための期間として設定されたのである。火葬が次第に流行する現代においても「休息の時間」の制度は、墓地埋葬法の重要な制度の一つである。
したがって、ヨーロッパのように、死者が地方自治体、つまり地域＝埋葬区と関係づけられたことは、死者を〈家〉に関係づけた日本では想定できないかもしれない。ヨーロッパでは親子であっても同一の墓地に「埋葬」されることが必然ではない。たとえば、後に104述べることになるマリアホーフの教会墓地(納骨堂)に行ったとき、案内をしてくれた人が「私はこのような納骨堂でも良いと思うようになったが、息子達は別の墓地を選ぶだろう」と話していた。ここでは、自分たちの入る墓をめぐっての親子間の意見の相違というよりも、親子であって自由に自分が入る墓所を選択できることを前提にしての会話なのである。
ヨーロッパでは、「埋葬区」の制度は、住所＝居住と「埋葬」の関係を示したものであり、「埋葬」される権利が条例によって保障されている。死者の「権利」としての休息の時間（Ruhe Zeit）は「埋葬」期間として公法上保障されている。そして、契約が終了し、かつ休息の時間(Ruhe Zeit)が終了した時、残された遺骨への責任は、墓地経営者に帰属することになる。「近親の家族」に「埋葬義務」があるが、その義務の範囲は「葬儀(Bestattung)」は死の瞬間から「埋葬 Beisetzung」(＝焼骨の処理）までであり、日本のように法律は義務の内容を規定せず、黙示的に祭祀を含めた無限の義務を祭祀承継者に背負わせている訳ではない。
2-4

墓所の様式（Arten der Grabstätte)

ドイツ語で Arten der Bestattung（埋葬の様式）という場合、土葬と火葬に区別されている。これに対して、Arten der Grabstätte（Grabstelle＝墓所の様式）という場合、伝統的には（多くの場合）、「列墓所」（Reihenstätten）と 「選択墓所」（Wahlstätten）に区別される。
墓所の様式に関しては、トリーア墓地条例第十二条第 2 項に詳細に規定されている。これまで私がこの概念の理解ができなかったのは、たとえば「一般的な列墓所は通常は墓地における個人墓（einzelgrab)である」という言説に関し、「通常」（in der Regel）の意味と「個人墓」（ein Einzelgrab）の内容である。ただ、「列墓所」（Reihenstätten）は発生論
的起源についての問題に触れた時である。というのは、墓地研究の当初から悩み多き概念であったからである。
ハンス クルト ベールケの「ヨーロッパの葬送・墓制（要旨）」の翻訳を紹介したが、そこでは「中央ヨーロッパにおける個人墓 (Reihengräb)と合葬墓(Wahlgräber)との違いが種々の利用様式をつくっている。・・・墓の使用期間は法律によって定められた埋葬期限とめったに一致しない。使用期間は期間を限定して墓の使用を法的に認めたものであり、個々の墓の様式(Gräberarten)によってその期間は異なる。中央ヨーロッパにおいては個人
墓所の使用期間は都市部のほとんどで２０年から２５年までであり、合葬墓所では３０年
から５０年の間である。合葬墓については権利の更新によって使用期間の延長をすることができる。個人墓所については強制的な再生利用を考慮して利用期間の満了とともに墓を廃止する義務がある」と翻訳した。その時、私は墓の様式として、個人墓(Reihen-(Einzel)-Gräbe)を「個人墓」であり、一般には墓地の使用期限が過ぎると契約の更新ができないと考え、Wahlgrab(Erbgräbnisplatz)を家族墓（Familiengrab）と解釈し、翻訳している。
しかし、Reihengrab を「個人墓」とし、Wahlgrab を「家族墓」と翻訳することは、墓の様式の歴史的展開を考えても正しい訳語とは言えず、それぞれ文字通り前者を「列墓」後者を「選択墓」と翻訳した方が適当であると考えるようになった。つまり、「列墓所」(Reihengräber)の原型は、死者を均等な間隔で埋葬する習俗を前提に生まれたものであり、

105

そして「列墓所」との対比で、埋葬場所・広さを選択できるという意味で「選択墓所」なのであり、このような列墓所の様式はゲルマン民族の移動以来、中央ヨーロッパの伝統的な墓の様式であったのである。
この「列墓所」の考古学的・歴史的展開はよくわかってはいないが、メロヴィン王朝(481-751)期の時代にまで遡り、現在のベルギー・北フランス・ラインラントで支配的になったとされ、そしてドイツにおいても中核となるような墓文化として定着するようになったというものである*15。
私は、このような「列墓所」の様式について、ヨーロッパのいくつかの墓地でこのよう

写真4

写真5

な様式の墓を見たことがあった。一つは、イタリアのミラノの記念墓地やベネティアのサ
ンミケーネ島の墓地である（写真 4・5：ベネティアの墓地島と列墓所）。それは死者達が一定の墓所に死亡順に埋葬され、十年を経た後に掘り起こされ、墓地内の納骨堂に改葬されるというものであった。この時にはヨーロッパには複葬習俗があったのか、アフリカにある頭蓋骨崇拝の習俗があったのか、と思いをめぐらしていた。
そうしたとき、オーストリアのザルツカンマングートのハルシュタットのカトリック教会の墓地で同様の墓地をみた。湖岸にあるハルシュタットの船着き場に着き、教会に向かって登っていくと、木製・錬鉄製の十字架の形をした墳墓が整然と並んでいる。ハルシュタッ
トのカトリックの住民が死ぬと、この墓地に埋葬され、十年を経過すると墓地の奥に建立

写真7

写真6

*15

Wikipedia の英語版の"Reihengräber"106

されたバインハウスと呼ばれる納骨堂に納骨される。バインハウスに設けられた棚に遺骨は部位毎に並べられ、髑髏には名前と生年・没年がペイントされている。
ただ、イタリアやハルシュタットの墓がここでいう伝統的な「列墓所」というわけではなく、おそらくは地中海沿岸の中で見られる複葬を伴う習俗に「列墓所」の習俗が影響を与えたものではないかと思われる。「列墓所」の習俗は「改葬」を前提としたものではないからであり、イタリアやハルシュタットの習俗が「改葬」を伴っており、遺骨保存の習俗と結びついていると思われるからである。ただ、第一次葬の「埋葬」は、「列墓所」と同様に、死亡した順に埋葬され、外側から見ると埋葬を示した表識が「列」をなしているからである（写真 6・7：ハルシュタットの列墓所とバインハウスの遺骨）。
トリーア墓地条例第十二条においては、 墓所の在り方の区別として、「列墓」と「選択墓」を位置づける。ただ、近年における新しい様式が誕生しても、この二つのカテゴリーの下でそれらを説明しているので、それぞれが概念の下で使われているか、二つの概念が明確ではなくなったように思う。もしあえて、全体の傾向を示すとするならば、この両者の概念の下でも、①棺桶による埋葬でも骨壺の埋葬にでも、二つの埋葬の様式があり得る
こと、②「列墓」は契約期間を更新できないのに対し、「選択墓」は更新できることである。③「列墓」の各墓所に原則として一人の「埋葬」であり、「選択墓」は複数人の埋葬である、ということである。

列墓
コスト
大きさ
長さ
形式
形態
埋葬期間

安い
小さい
墓地によって異なる
個人
墓地の規則による変更できない

選択墓
高い
大きい
自由に選択
相互に並べる(家族墓)
自由
更新できる

トリーアでは、一般には「列墓所」は利用期間に二十年という制限があり、使用期間の延長ができない。それに対して「選択墓」の利用期間は二十五年であり、使用期間の更新が可能になっている。もともと、伝統的に個人単位の墓と家族親族で利用する家族墓に分かれていると同時に、共同体墓（Gemeinschaftgrablagen)があり、その共同体墓の一つの形
態にムスリムの墓地、第二は日本でいう樹木葬墓地が加わってきている。さらに、アノ
ニューム墓地が「骨壺埋葬」の形態としてトリーア市では数えられている。この新しい墓所の様式については別に論じることにしたい。

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