2020 年度電気用品調査委員会事業計画

2020 年 3 月 25 日
電気用品調査委員会
事務局

1

１．基本的な方針
電気用品調査委員会（以下，調査委員会という。）は，民間が自主的に運営する公正性，中立性のある組織として，わが国の電気製品・設備に関する規格・基準に，民間の技術的知識，経験等を迅速に反映すること，及び民間規格・基準の活用を推進することにより，わが国の電気製品・設備の安全を確保し，電気用品による危険及び障害を防止することを目的とし活動している。
2014 年 1 月に施行された性能規定化に伴う電気用品の技術上の基準を定める省令（以下「省令」という）の改正に伴い電気用品に対する仕様規定は省令の解釈（以下，「解釈」という。）へ移行し，2014 年 1 月 6 日付けで「整合規格の電気用品安全法技術基準への適合性確認のプロセスの明確化」の審議官通達が経産省より出され，この中で「整合規格の提案者の要件」が明確にされた。
この省令改正を受けて，調査委員会は，IEC 等の国際規格との整合性を図り JIS 化した規格の解釈別表第十二への整合規格の採用を要望する整合規格の提案者として活動している。
2020 年度は，引き続き IEC 規格等の国際規格と整合を図った JIS 規格及び日本独自の電気用品に関する基準を規格化した JIS 規格を整合規格として国へ整合規格としての採用の提案を行う。
また，事故事例調査等の調査研究活動を継続し，省令又は解釈等の改正が必要な場合には国に対し解釈の改正要望を行うとともに，調査委員会参加団体からの「電気用品の技術基準の解説」への解説改定又は追加要望について，当該解説の見直しを検討し，技術基準の理解を促進する活動を行う。

２．委員会の活動
電気用品調査委員会の体制を図 1 に示す。また，調査委員会及び各部会における 2020 年度の主な活動予定内容を以下に記す。
2.1

電気用品調査委員会
電気用品調査委員会は年 3 回の開催とし，開催時期は，7 月，11 月，及び 3 月を予定する。
7 月の調査委員会では，2019 年度の事業報告／決算及び IEC 等の国際規格との整合性を図りJIS 化した規格の解釈別表第十二への採用に係わる審議等を行う。11 月の調査委員会では，各部会からの活動の中間報告，及び各部会で検討が終了した案件の審議を行う。来年 3 月の調査委員会では，2021 年度の事業計画及び予算の審議を行う。
また各回の調査委員会では，製品・設備毎小委員会の活動状況の報告を合わせて行う。委
員会で承認された解釈等に対する改正要望については，速やかに国の担当部署に提出する。
なお，電気用品の保安上の課題が生じ，緊急に検討を行う必要がある場合は，上記の開催計画にかかわらず委員会の開催または書面審議を行う。

2.2

解釈検討第 1 部会（年 3 回の開催を予定）
解釈検討第 1 部会は，委員会の参加団体，委員又は他に部会からの依頼により電気用品の安全に係わる事項の調査・研究を行い，必要に応じ，省令又は解釈等の改正要望を検討する。
また，解釈別表第一～第十一の規程で，新たな解説が必要なものについては，国と調整し-1-解説案を作成する。
2.3

解釈検討第 2 部会（年 3 回の開催を予定）
解釈検討第 2 部会は，省令に適合する整合規格の整備のため，表 1 に示す解釈別表第十二への採用を要望する JIS 規格に関する調整を行う。2020 年度は，以下の JIS 規格等について国の電気用品の技術基準の省令への適合性の確認を行い，JIS 発行後の規格については，国へ採用要望の提出について調査委員会へ上程を予定している。
(1) 小委員会承認後（JIS 発行前）：１６件(2) JIS 発行後（国への採用提案を予定する）：２４件

2.4

電波雑音部会（年 2 回の開催を予定）
電波雑音部会は，必要に応じて電気用品安全法解釈・解説における別表第十の見直し，及びそれらの解釈改正案についての検討を行う。
また，従来から規定されている電気用品の電波雑音の強さの許容値が近年の新しい製品や技術への対応が不十分であるため、技術基準省令の解釈別表第十から解釈別表第十二への基準の引用を主とした見直しの検討を開始する。初年度となる 2020 年度は最も状況変化が著し
い照明器具分野について検討 WG を設置し作業を進める。

2.5

事故事例調査部会（年 1 回の開催を予定）
事故事例調査部会では，独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)で実施している電気用品の事故事例調査結果及び東京消防庁の火災の実態報告書等から，電気用品に係る原因の分析・評価を行う。
分析・評価の結果，抽出された項目で，省令上の対応が必要とされる事例について，解釈検討第 1 部会にその情報を提供する。
2.6

製品・設備毎小委員会
電気用品に係わる IEC 国内委員会に対応する小委員会として，当該 IEC 委員会の活動をフォローして活動状況を報告する。表 2 に製品・設備毎小委員会のリストを示す。

-2-

電気用品調査委員会

幹事会（運営）

製品・設
備
毎
小委
員
会

解
釈
検討
第１部
会

解
釈
検討
第２部会

電波
雑
音部
会

各団体国際規格国内委員会

図１

事
故事
例
調査部
会

関係団体・各工業会

電気用品調査委員会の体制-3-

特別検討部会

表 1 2020 年度 別表第十二採用 JIS／J 規格等 審議計画（案）
表 1 平成 31 (2019)年度 別表第十二採用 JIS／J 規格等 審議計画（案） （続き）
表 1 平成 31 (2019)年度 別表第十二採用 JIS／J 規格等 審議計画（案） （続き）

-4-

表 1 2020 年度 別表第十二採用 JIS／J 規格等 審議計画（案）（続き）-5-

表 1 2020 年度 別表第十二採用 JIS／J 規格等 審議計画（案）（続き）-6-

表 1 2020 年度 別表第十二採用 JIS／J 規格等 審議計画（案）（続き）※１：「小委員会承認後の審議」とは，担当小委員会にて JIS 原案の審議を終了(承認)した段階(JIS が発行される前の段階)で行う審議のことを示す。

※２：「JIS 発行後の審議」とは，別表第十二へ採用する予定の JIS が実際に発行された(＝JIS の内容が実際に確定された)段階で行う審議のことを示す。

-7-

表2担当分野

小委員会名

製品・設備毎の小委員会リスト所管団体(事務局)

担当分野

小委員会名

所管団体(事務局)

第1用語(一財)日本規格協会

第 55

巻線

(一社)日本電線工業会

第2

回転機

(一社)電気学会

第 59

家庭用及びこれに類する電気機器の性能(一社)日本電機工業会

第3

情報構造及び要素,識別及びマーキング原則,(一財)日本規格協会
ドキュメンテーション及び図記号

第 61

家庭用電気機器の安全性(一社)日本電機工業会

第7架空電気導体(一社)日本電線工業会

第 65

工業プロセス計測制御(一社)日本電気計測器工業会

第 15

絶縁材料

(一社)電気学会

第 72

自動制御装置(一社)日本電機工業会

第 17-2低圧開閉装置及び制御装置住宅用遮断機(一社)日本電機工業会

第 76

レーザ機器の安全性(一財)光産業技術振興協会

第 17-3低圧開閉装置及び制御装置組立品(一社)日本電機工業会

第 77

電磁両立性

(一社)電気学会

第 20

電力ケーブル(一社)日本電線工業会

第 82

太陽光発電システム(一社)日本電機工業会(第 21)

第 21 小委員会関連（リチウムイオン電池） （(一社)電池工業会）

第 85

電磁計測

(一社)電気学会

第 22

パワーエレクトロニクス

第 88

風カタービン(一社)日本電機工業会

第 23-1

プラグ，コンセント，スイッチ，コネクタ，(一社)日本配線システム工業会
カプラー，電気エネルギー効率化製品等

第 89

耐火性試験

(一財)日本規格協会

第 23-2

電線管システム(一社)電気設備学会

第 96

1,100V 以下の変圧器，リアクトル，電源ユニット(一社)日本電機工業会
等第 23-3

機器用スイッチ(一社)日本電気制御機器工業会

第 101

静電気

(一財)日本電子部品信頼性センター

第 25

量及び単位(一財)日本規格協会

第 104

環境条件とその分類及び試験方法(一財)日本規格協会

第 26

電気溶接

(一社)日本溶接協会

第 105

燃料電池技術(一社)日本電機工業会

第 31

爆発性雰囲気で使用する機器(一社)日本電機工業会

第 32-2低圧･ミニチュアヒューズ(一社)日本電機工業会

第 108

オーディオ・ビデオ，情報技術，通信技術分野に (一社)ビジネス機械・情報システム産おける電子機器の安全性
業協会

第 34

光源・ランプ，ランプ用口金・受金及びソケ(一社)日本照明工業会
ット，光源・ランプ制御装置，照明器具

第 112

電気絶縁材料とシステムの評価と認定(一社)電気学会

第 116

電動工具の安全性(一社)日本電機工業会

第 37-2

低電圧サージ防護デバイス(SPD)等(一社)電子情報技術産業協会

ISO70

携帯発電機(一社)日本陸用内燃機関協会

第 51

磁性部品及びフェライト材料(一社)電子情報技術産業協会※（一社）…一般社団法人，（一財）…一般財団法人
第 21 小委員会を(第 21)としたのは，一部(リチウムイオン電池)のみが電気用品の対象となるためである。

(一社)電気学会-8-