(財)財務会計基準機構会員

平成19年12月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信株式会社ピーエイ
4766

平成19年8月27日

上場取引所
東証マザーズＵＲＬ http://www.pa-co-ltd.co.jp

代表者（役職名）代表取締役社長 （氏名）加藤
取締役執行役員
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）荒井
管理部門担当半期報告書提出予定日
平成19年9月27日

博敏
邦彦

ＴＥＬ

（03）5206－5831

配当支払開始予定日

平成―年―月―日（百万円未満切捨て）

１．平成19年６月中間期の連結業績（平成19年１月１日～平成19年６月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年６月中間期
18年６月中間期

百万円
854
840

18年12月期

1,758

19年６月中間期
18年６月中間期

％
1.7
△6.8

百万円
61
△36

百万円
63
△35

30

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
5
88
△1
43

18年12月期％－－△9（参考）持分法投資損益

％
－
－

36

百万円
63
△15

％
－
－

△105

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
－
－

銭
－
－

83

－

19年６月中間期― 百万円－
18年６月中間期△2 百万円18年12月期△2 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
1,169
1,293

19年６月中間期
18年６月中間期
18年12月期

自己資本比率
百万円
831
860

1,199

（参考）自己資本

772

19年６月中間期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年６月中間期
94
18年６月中間期△4
18年12月期

831 百万円

１株当たり純資産
％
71.1
66.3
64.1

18年６月中間期

857 百万円

18年12月期

円
77
79

銭
35
87

71

87

768 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△51
△3

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△69
22

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
491
494

△60

15

516

81

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末期末年間

18年12月期

円
－

銭
－

円
－

銭
－

円
0

銭
00

円
0

銭
00

円
0

銭
00

19年12月期
19年12月期（予想）

0
－

00

0
－

00

－
0

00

－
0

00

0

00

３．平成19年12月期の連結業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）
売上高
通期

百万円
1,848

営業利益
％
5.1

百万円
71

経常利益

％
135.6

百万円
70

－ 1 －

％
94.4

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
64
―
5
96

㈱ピーエイ(4766)

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
－社
除外
－社
（注）詳細は、８ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

平成 19 年 12 月期中間決算短信

無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無（注）詳細は、24ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数

19年６月中間期
19年６月中間期

11,224,800株
473,853株

18年６月中間期
18年６月中間期

11,214,800株
473,293株

18年12月期
18年12月期

11,219,800株
473,293株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、36ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年６月中間期の個別業績（平成19年１月１日～平成19年６月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年６月中間期
18年６月中間期

百万円
721
703

18年12月期

1,432

19年６月中間期
18年６月中間期

％
2.6
△11.9

百万円
99
△7

％
－
－

百万円
％
105 1,755.6
5
－

72

99

百万円
58
28

％
103.9
－

△109

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
5
43
2
66

18年12月期△1020(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
1,079
1,286

19年６月中間期
18年６月中間期
18年12月期

自己資本比率
百万円
816
896

1,127

（参考）自己資本

759

19年６月中間期

816 百万円

１株当たり純資産
％
75.6
69.7
67.3

18年６月中間期

896 百万円

18年12月期

円
75
83

銭
95
50

70

67

759 百万円

２．平成19年12月期の個別業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）
売上高
通期
※

百万円
1,540

営業利益
％
7.5

百万円
146

経常利益

％
100.1

百万円
155

％
55.4

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
143
―
13
31

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は経済情勢等
様々な不確定要因により、これらの予想数値と異なる場合があります。

－ 2 －㈱ピーエイ(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当中間期におけるわが国の経済は、原油価格の動向が懸念材料として残るものの、企業収益の改善、設備投資の増加に見られるように企業部門は引き続き好調であり、また昨年後半に伸び悩みを見せていた個人消費にも持ち直しの傾向が見られるなど、企業部門の好調が家計部門にも波及する形で、景気は回復を続けております。当社グループの事業に大きく影響する雇用情勢につきましても、有効求人倍率は安定して１倍を上回る水準で推移し（平成19年６月は1.08倍）、完全失業率も４月に約９年ぶりに３％台の数字となるなど（平成19年６月は4.2％）、改善が進んでおり、当社グループの事業を取り巻く環境は比較的良好に推移いたしました。しかしながら、当社の主力事業が属する求人情報業界においては、雇用情勢の改善が必ずしもマーケットの拡大に直結しない傾向が現れてきており、また企業間競争も激化するなど、厳しい側面も現れてきております。
このような状況の下、当中間連結会計期間（平成19年１月１日～平成19年６月30日）における当社グループの連結業績は、売上高854百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益61百万円（前年同期△36百万円）、経常利益63百万円（前年同期△35百万円）、当期純利益63百万円（前年同期△15百万円）となり、売上高、利益共に前年同期を上回る結果となりました。特に利益面で大きく改善し、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれにおいても黒字化
しておりますが、これは主に人件費、広告宣伝費等の減少による販売費及び一般管理費の削減、求人情報誌部門における有料誌「職ing」休刊に伴う制作費等の削減などによるものです。
事業の種類別セグメント状況については次のとおりであります（事業の種類別セグメントごとの業績については、
セグメント間の内部売上高等を除いて記載しております）。
情報サービス事業
情報サービス事業の売上高は754百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
ⅰ．求人情報誌部門におきましては、従来、新潟、長野、福島の３県において紙媒体の求人情報誌として無料誌「JOBPOST」と有料誌「職ing」の２種の媒体を発行しておりましたが、求人広告掲載企業、求職者のニーズが無料誌中心に移行している状況を受け、今年３月に「職ing」を休刊するとともに、「JOBPOST」について、誌面のリニューアル、設置場所の拡大、地域に密着したサービスの提供を目的とした全県版から地域版への移行といった商品力強化のための施策を講じました。同時に上記３県における求人情報に特化したWeb及び携帯の求人情報サ
イト「i－職ing」についても、サイトの名称を「e－JOBPOST」に変更するとともに、サイトのリニューアルを行
い、検索機能等の機能面を強化しました。また、販売拡大のために、上記３県内で従来市場開拓が不十分であった地域における営業活動の強化に取り組み、その一環として今年４月に福島県いわき市に営業所を新設しました。
なお、当中間期における売上高は、「職ing」休刊による発行媒体数の減少及び競業他社の価格攻勢による影響を
上記の商品力強化、販売拡大の施策によって補う形となり、647百万円（前年同期比4.9％増）となりました。また、利益面は「職ing」休刊による制作費、配送費の減少により大きく改善しました。
ⅱ．Web求人情報部門におきましては、連結子会社ピーエイITソリューションズにおいて求人情報サイト「merise（ミライズ）」、転職支援サービス「JOBMAIL（ジョブメール）」を運営しておりますが、経営資源の集中、過大な宣伝広告に依存した高コスト体質のビジネスモデルの見直しという観点から、前連結会計年度において事業規模の大幅な縮小を行いました。なお、Web及び携帯サイトを利用した求人情報ビジネスの展開は、当社グループの事業において必要な要素であると認識しており、新たなサービスの開発に向けた検討を進めております。
ⅲ．教育情報サービス部門のうち、当社で行っております学校情報、資格情報提供サービスにおきましては、サイト利用者の興味を引きやすい読み物型広告、記事広告といった企画提案型広告商品の強化、J-SOX法対応、ワイン
アドバイザーなどオンライン模擬試験コンテンツの拡充等の施策を通じて、競合サイトとの差別化、媒体力強化に取り組みました。この結果、売上高、サイト利用者数共に順調に増加しております。
株式会社UML教育研究所で行っているOMGとの提携による資格試験運営サービスにおきましては、新試験「OMG認定組込み技術者資格試験」（OCRES）を今年１月より開始しました（日本語版試験は今年３月開始）。また、従来より行っております「OMG認定UML技術者資格試験プログラム」（OCUP）につきましても、順調に受験者数は増加しております（前年同期比21％増）。
以上の結果、教育情報サービス部門全体の当中間期における売上高は98百万円（前年同期比41.9％増）となり
ました。

－ 3 －

㈱ピーエイ(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信

ⅳ．国際人材部門は、今年１月に当社内に事業部を設置して事業を開始しました。当中間期におきましては、国内
外の関係諸機関、団体等とのパートナーシップの確立など、主に事業基盤の整備に注力すると共に、製造業を中心とした国内事業者へのサービスの紹介、提案を行っております。なお、当中間期における売上高は7百万円となりました。
参考（当社の有するメディア）
名称

種類

内容

①JOBPOST

雑誌（無料）

新潟・長野・福島エリアの求人情報②e-JOBPOST

Webサイト、携帯サイト

新潟・長野・福島エリアの求人情報③LicenseWorld

Webサイトスクール・資格情報・オンライン模擬試験等④資格王・受験王

携帯サイト

スクール・資格情報・オンライン模擬試験等⑤merise/JOBMAIL

Webサイト

IT人材を中心とした求人情報(注）新潟・長野・福島エリアの有料求人情報誌 「職ing」は今年３月をもって休刊いたしました。
人材派遣事業
人材派遣事業の売上高は、91百万円（前年同期比119.8％増）となりました。売上高が大幅に増加しておりますのは、従来業務請負の形で受注していた案件について、人材派遣への切り替えを進めたことによるものです。なお、
人材派遣、業務請負の合計の売上高は、ほぼ前年同期並みとなっております。これは景気回復の影響もあって求人需要は拡大傾向にあるものの、その反面、質の高い人員の確保が困難を増していることによるものです。
その他の事業
その他の事業（新潟県における業務請負業）の売上高は、８百万円（前年同期比84.5％減）となりました。これは人材派遣への切り替えを進めたことによるものです。
（通期の見通し）
わが国の経済の先行きは、原油価格の動向の影響に留意する必要はあるものの、企業部門の好調さを背景に、引き続き景気は回復していくものと見込まれます。また当社の事業に大きく影響する雇用情勢につきましても、景気の回
復基調を受けて改善が進むことが予想され、当社グループの事業を取り巻く環境は引き続き比較的良好に推移するものと見込まれます。しかしながらその一方で求人情報業界におきましては、マーケット規模拡大傾向の鈍化、企業間競争の激化といった傾向が進むことが予想され、楽観視はできない状況にあります。
このような状況の下、情報サービス事業、人材派遣事業共に当中間期同様下期においても売上増の確保と、コスト削減による利益面での更なる改善を見込んでおります。特に主力部門である求人情報誌部門におきましては、商品力の強化による競合他社との差別化、積極的な営業展開により売上増を確保しつつ、制作コストの削減を中心としたコ
スト削減を更に進めることにより、利益面でも改善を見込んでおります。
以上の見通しにより、通期（平成19年１月１日～平成19年12月31日）の業績予想は、連結ベースで売上高1,848百万円、営業利益71百万円、経常利益70百万円、当期純利益64百万円を見込んでおります。また、単体ベースでは売上高
1,540百万円、営業利益146百万円、経常利益155百万円、当期純利益143百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当中間期末時点における総資産は1,169百万円（前期末比29百万円減）となりました。これは主に金融機関からの借入金返済に伴う現預金の減少54百万円と、投資有価証券、長期貸付金の増加等による投資その他の資産の増加41
百万円によるものです。負債は338百万円（前期末比88百万円減）となりました。これは、主に金融機関からの借入金の返済による短期借入金の減少50百万円、長期借入金の減少20百万円によるものです。また、純資産は831百万円（前期末比58百万円増）となっております。
②

キャッシュフローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より25
百万円減少し、491百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）－ 4 －㈱ピーエイ(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信

営業活動によるキャッシュ・フローは、94百万円の収入（前年同期は４百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益63百万円、減価償却費24百万円の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の支出（前年同期は３百万円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出31百万円、貸付による支出35百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、69百万円の支出（前年同期は22百万円の収入）となりました。これは主に金融機関からの借入金の返済による支出70百万円（短期借入金50百万円、長期借入金20百万円）によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年12月期中間期

平成19年12月期中間期

平成18年12月期

自己資本比率

66.3％

71.1％

64.1％

時価ベースの自己資本比率

162.1％

200.3％

124.5％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

―

84.7％

282.0％

インタレスト・カバレッジ・レシオ

―

41.1倍

16.1倍

（注）

自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
（中間期については営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しています。有利子負債は、中間連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象にしております。また、利払いについては、中間連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※平成18年12月期中間期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」
は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社では株主の皆様への適正かつ安定的な利益配分を、経営上の最重要課題の一つと認識しておりますが、財務体質の安定化、競争力強化および事業基盤拡大のための投資、内部留保の充実を優先した結果、当期までは配当は行っておりません。今後につきましては各期の業績と必要な投資、内部留保等を勘案の上、配当を通じた株主の皆様への利益配分を検討してまいります。当期の配当につきましても、上記の方針のとおり、当期の利益と投資及び内部留保の必要性を勘案した上で、期末配当の可否及び配当を行う場合にはその金額について検討してまいります。
(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、その点ご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
①

競合に関するリスクについて
主力部門である求人情報誌部門では、新潟、福島、長野の３県において、地域に密着した求人情報の提供を行っております。市場における競合については、各地域で同様の事業を展開する求人情報誌発行業者、求人情報チラシ－ 5 －㈱ピーエイ(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信発行業者等があり、この中には全国規模で事業展開を行っている大手企業も含まれております。現状、当社は各地域において上位のシェアを占めておりますが、今後圧倒的な資本力・影響力のある競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

システムの誤作動・機能停止に関するリスクについて
当社グループは、Webメディアを利用して事業を展開しております。従いまして、天災や非常事態の発生などの不可抗力により、当社グループの利用するサーバの作動不能、また従業員の誤操作といった事由でシステムの断絶・障害等が生じた場合、業務活動が停止する可能性があり、このような場合には、多額の損害の発生、あるいは訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。

③

セキュリティの維持、秘密の保持に関するリスクについて
当社グループの事業においては、インターネットを媒介として様々な情報システムを利用しております。情報シ
ステム部門において各種セキュリティ体制を構築しておりますが、コンピュータのネットワークシステムへの不正アクセス、または外部からのコンピュータウイルスの侵入などにより、データの破壊あるいは誤作動等が生じる可能性があり、このような場合、訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。

④

個人情報の管理について
当社グループは、人材派遣、教育情報サービスにおいて、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護については、平成17年の個人情報保護法の全面施行を受けて、近年、社会的な意識が高まっており、当社グループにおいても専用室でデータを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行う等の万全の方策を講じております。現在まで個人情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流失により問題が発生した場合、訴訟・損害賠償の法的責任を負うリスク及びブランドイメージの低下をもたらすリスクがあります。

⑤

知的財産権について
近年、当社グループの事業に関連するインターネット業界においては、インターネット関連技術に対して特許を申請する動きが急速に広まっており、商取引の仕組みそのものに特徴を有する特許（いわゆるビジネスモデル特許）の出願も多く行われております。このような状況下にあって、当社グループは、自社商品の保護を図るべく積極的に特許申請を行うとともに、第三者の知的財産権については極力侵害しないように努力しております。しかし、将来的に当社事業に関連した特許等の知的財産権がインターネット関連事業にどのように適用されるかについて予測するのは困難であり、今後、当社グループの事業に関連する特許等が第三者に成立した場合、または現在既に当社グループの事業に関連する技術に関して特許等が成立している場合、当該特許等の所有者から権利侵害に係る訴えを起こされることにより、当社グループが損害賠償義務を負ったり、当社事業の全部あるいは一部が継続できなくなる可能性があります。また、特許等の所有者から当社グループの事業に関連する技術の使用継続を認められるとしても、当該特許等に関する対価の支払が発生することにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑥

法的規制に関するリスクについて
当社グループの展開する人材情報サービス事業、人材派遣業においては、職業安定法、派遣業法をはじめとする関連法令による規制がなされています。当社グループではこれらの法令及び業界の自主的規制等を遵守し事業を展開しておりますが、万一法令に違反する事態が生じた場合、行政処分を受け、または顧客等から損害賠償を求められるといったリスクがあります。
また将来、当社グループの事業に関連する分野において、法令・規制等の制定、改廃等があった場合、当社グループの事業の展開に不利な影響が生ずる可能性があります。

⑦

特定の経営者への依存について
当社グループの経営戦略の立案や事業運営において、当社の代表取締役社長加藤博敏は、極めて重要な役割を果たしております。現状では、当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。

⑧

技術者確保の重要性について
自社のWeb媒体を利用した最先端の就職支援サービス・教育情報サービスを展開するため、当社グループでは優秀で経験豊富な技術者を確保する必要があります。しかし、当社グループの事業に関連するシステム開発者の数は少なく、技術者の確保ができない場合が予想されます。必要な技術者が確保できなかった場合には、当社グループの－ 6 －㈱ピーエイ(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信

業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑨

主力商品への依存度について
当社グループは、紙媒体の求人情報誌（「JOBPOST（ジョブポスト）」、「職－ing（アイエヌジー）」）への依存度が高く、当中間期においては両商品で連結売上高の70.1％を占めております（「職－ing（アイエヌジー）」は今年３月を以って休刊）。競合先の低価格による商品販売や雇用市場の急激な変化により経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

－ 7 －㈱ピーエイ(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社により構成されています。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。
情報サービス事業
情報サービス事業は、①当社、②株式会社UML教育研究所（連結子会社）、③株式会社ピーエイITソリューションズ（連結子会社）、④北京培繹諮詢有限公司(連結子会社）の４社が営んでおります。本事業は〈求人情報誌部門〉、〈Web求人サービス部門〉、〈教育情報サービス部門〉、〈国際人材部門〉から構成されております。
〈求人情報誌部門〉においては、新潟県、福島県、長野県の３県において地域に密着した形で、紙媒体の無料求人情
報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」の発行、Web及び携帯の求人情報サイト「e－JOBPOST」の運営を行っております。
これらは当社において行っております。また、北京培繹諮詢有限公司において求人情報誌制作業務の一部を行っております。
〈Web求人サービス部門〉においては、インターネットを利用した成功報酬型人材情報サービス「merise（ミライズ）」
およびITプロフェッショナルのための転職支援サービス「JOBMAIL（ジョブメール）」を運営しております。これらは主に株式会社ピーエイITソリューションズにおいて行っております。
〈教育情報サービス部門〉は、インターネットを利用した学校・資格情報の提供サービスと、世界最大規模の国際的ソフトウェア標準化コンソーシアムであるOMG（Object Management Group,Inc.）との提携による資格試験運営サービスからなります。
前者は当社において行っており、Webサイト「License World（ライセンスワールド）」および携帯サイト「資格王・受験王」を通じて、大学、専門学校等の学校情報および資格試験に関する各種情報を提供しております。また、後者は株式会社UML教育研究所において行っており、世界標準のシステム設計言語UMLの概念と利用方法についての資格試験である「OMG認定UML技術者資格試験プログラム」（OCUP）、及び自動車、家電製品、携帯電話などの機器に組み込まれて機器の機能、動作を制御する組込みソフトウェアの技術に関する新資格試験「OMG認定組込み技術者資格試験」（OCRES）のアジア太平洋地域における独占的な試験運営事務局として試験の実施と技術の普及に努めております。
〈国際人材部門〉においては、外国人労働者を導入する企業に対する募集・受入支援、各種コンサルティング及び受入後の外国人労働者に対する日本語教育、生活支援サービスの提供を行っております。
人材派遣事業
人材派遣事業は、株式会社アルメイツ（連結子会社）において行っております。事業内容は新潟県内における人材派遣業です。
その他の事業
その他の事業は、株式会社アルメイツ（連結子会社）において行っております新潟県内における業務請負業です。
（注）事業区分につきましては、従来、「情報サービス事業」と「その他の事業」に区分しておりましたが、「その他の事業」に含めておりました人材派遣業務の金額的重要性が増したことから、当中間連結会計期間より、同業務を「人材派遣事業」に区分することといたしました。なお、詳細につきましては、32ページ以下の「（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報」の項目をご参照ください。
（参考）子会社一覧
会社名

事業内容

出資比率

当社との関係

株式会社UML教育研究所

認定試験の実施、教材制作、講師派遣

88.3％

連結子会社

株式会社ピーエイITソリュー
ションズ

Web求人情報サービス

100％

連結子会社

株式会社アルメイツ

人材派遣及び業務請負

100％

連結子会社

北京培繹諮詢有限公司

教育事業のコンサルティング、求人情報誌の加工業務、中国における事業開拓

100％

連結子会社

－ 8 －

㈱ピーエイ(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

〈情報サービス事業〉－求人情報誌－【当社】
求人情報提供

求人情報掲載JOBPOST（ジョブポスト）
e-JOBPOST（イー・ジョブポスト）
求人企業

ユ
制作依頼
納品
ー
求人情報提供登録

連結子会社【北京培繹諮詢有限公司】－Web求人サービス－
連結子会社【株式会社ピーエイITソリューションズ】

求人情報掲載ザ

merise（ミライズ）
JOBMAIL（ジョブメール）ー－教育情報サービス－（学校・資格情報提供）【当社】
License World（ライセンスワールド）
資格王・受験王学校・○○○
資格情報掲載大学・専門学校
教育関連企業学校・○○○
資格情報提供パートナーシッ
プ・技術の普及

受験

ユーザー

登録・雇用

ユーザー

登録・雇用

バウチャーチケッ
ト販売
受験

導入支援
－国際人材－【当社】
外国人労働者導入支援
日本語教育、生活支援

－ 9 －

人材派遣

業務請負

企業

〈その他の事業〉
連結子会社【株式会社アルメイツ】

日本語教育

求人企業

〈人材派遣事業〉
連結子会社【株式会社アルメイツ】

生活支援

企業・外国人労働者

就労希望外国人労働者

情報提供－教育情報サービス－（OMG提携資格試験）
連結子会社【株式会社UML教育研究所】

企業

資格試験提供㈱ピーエイ(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、PAM（Potential Achievement Maximization）、すなわち「人財の価値を最大化し、人財と企業とを結びつけるサービスを提供することによって企業価値を最大化する」ことをビジョンに掲げています。このビジョンを実現するために、紙媒体、Web媒体を通じた求人情報、学校・資格情報の提供サービス、国際標準の資格試験の企
画、運営、外国人労働者受入支援といった既存事業の拡大、発展を図るとともに、少子高齢化に代表される社会環境の変化に対応して、常に新たなサービスを提供し続ける企業グループとなることを目指しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、安定的かつ継続的に利益を計上できる企業体質の構築が重要な課題であると認識しており、この観点から経営管理上の指標としては売上高経常利益率を重視しております。また、教育情報サービス部門、国際人材部門及び連結子会社の事業においては成長性を重視して、増収率、増益率を重要な指標と考えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
主力部門である求人情報誌部門においては、地域に密着したサービスの提供により売上の拡大を図るとともに、業務の一部を海外に移転するなどしてコストダウンを実現し、安定して高収益が得られる体制を構築してまいります。
また、同部門の収益を基盤として、教育情報サービス部門、国際人材部門などの既存他部門の基盤強化を進めるとともに、少子高齢化の進展による労働力不足等の社会的課題に応えるサービスを提供する新規事業の展開を行ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題① 求人情報誌部門における課題
求人情報誌部門におきましては、媒体力強化と他誌との差別化、営業強化及びコスト削減により、安定して高収益を得られる体制を確立することが課題となります。
媒体力強化と他誌との差別化につきましては、主力商品である紙媒体の無料誌「JOBPOST（ジョブポスト）」について、設置場所数の拡大、ハンディング（手渡し）の強化、ハンディング専用の増刊号の発行などの施策を講ずるとともに、Web・携帯の求人サイト「e-JOBPOST」との組み合わせにより顧客の多用なニーズに応えられるサービスを提案、提供してまいります。
営業強化につきましては、引き続き、新潟、長野、福島の３県内で、従来市場開拓が不十分であった地域における営業活動の強化に取り組んでまいります。
コスト削減につきましては、引き続き、求人情報誌の編集・制作業務の内制化及び海外移転を進めることにより制作コストの削減を図ってまいります。
②

Web求人サービス部門における課題
Web求人サービス部門におきましては、前連結会計年度に規模を縮小した「merise」に替わる新たなサービスの開発が課題となります。インターネットを利用した既存の求人ビジネスは、サイトの認知度向上、登録者数増加のための宣伝広告費負担等による高コスト・高価格体質という問題を抱えており、特に近年は人材不足により宣伝広告
投資に見合うだけの求人効果の向上が得られにくくなってきていることから、顧客から見た費用対効果の悪化が問題となっております。当社におきましては、これらの問題を踏まえた上で、比較的低コストで、かつインターネッ
トの有する広域性、検索機能等の利便性を活かした求人ビジネスの開発に取り組んでまいります。

③

教育情報サービス部門における課題
教育情報サービス部門のうち、学校情報、資格情報の提供サービスにおきましては、大学全入時代における大学、短大の学生確保のニーズに応えるサービスの提供と大学、短大に対する営業の強化が引き続き課題となります。また、企画提案型広告の強化、オンライン模擬試験配信コンテンツの強化などにより競合サイトとの差別化を図ってまいります。
主に株式会社UML教育研究所で行っているOMGとの提携による資格試験運営サービスにおきましては、既存の２種の資格試験「OMG認定UML技術者資格試験プログラム」（OCUP）及び「OMG認定組込み技術者資格試験」（OCRES）の認知度の向上、及びOMGとの提携関係を活かした新たな試験の開発が課題となります。特に、今年開始したOCRESにつきましては、現状、教材の不足など試験対策手段の不足が受験者拡大の妨げとなっていることから、下期においては教材の作成、試験対策セミナーの開催等の対策を進めるなどして、受験者増を図ってまいります。

④

国際人材事業における課題－ 10 －

㈱ピーエイ(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信

国際人材部門におきましては、引き続き、国内外の関係諸機関、団体等とのパートナーシップの強化、対応可能
な国、業種・職種の拡大、社内外のスタッフのレベルアップといった事業基盤の整備を進めることが課題となります。また、同時に新規顧客の開拓にも注力してまいります。
⑤

人材派遣事業における課題
人材派遣事業におきましては、今後少子高齢化の進行による労働力不足が予想される中、派遣スタッフの確保が重要な課題となります。人材確保のための専属の担当者を置くなどして、特に需要の増加が見込まれる介護系人材などの高いスキルを有するスタッフの確保に注力してまいります。

(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

㈱ピーエイ(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年12月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛
金３612,289

588,083

642,231

166,927

182,121

187,392

有価証券

―

3,118

―

４

たな卸資産

897

1,649

1,584

５

その他

44,25822,097

26,639

貸倒引当金△6,448△3,675△3,787

流動資産合計817,924

Ⅱ

※２

63.3

793,39467.8

854,061

71.2

固定資産
１

有形固定資産※１
116,692(2) その他

37,285２(1) 土地116,692
153,977

35,625

196,849

23,597

116,692
37,100152,318

153,792

無形固定資産177,909(2) その他

18,939３(1) ソフトウェア―

14,11918,262

23,59732,382

投資その他の資産(1) 投資有価証券

8,720

45,053

20,195(2) 長期前払費用

65,87074,40588,991(3) その他

53,341

88,89456,531

貸倒引当金
固定資産合計
資産合計△3,641

124,291△7,798200,554△6,472

159,246

475,11836.7

376,470

32.2

345,42128.8

1,293,043

100.0

1,169,865

100.0

1,199,483

100.0－ 12 －

㈱ピーエイ
前中間連結会計期間末(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

平成 19 年 12 月期中間決算短信
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年12月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)(4766)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金63,29255,47864,384２

短期借入金

117,000

80,000130,000

３

１年以内返済予定の長期借入金40,00040,00040,000４

未払金

50,73947,90057,847５

未払法人税等

5,369

5,010

10,712

６

その他

68,034

流動負債合計344,436Ⅱ※２64,492
26.6

292,882

58,19025.0361,134

30.1

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

その他

※２

80,00040,00060,000

7,298

4,526

5,644

310

1,253

300

固定負債合計87,6096.8

45,7803.9

65,9445.5

負債合計

432,04533.4

338,66328.9

427,07835.6（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

512,82339.7

513,64843.9

513,228

42.8

２

資本剰余金

549,28542.5

550,105

47.0

549,685

45.8

３

利益剰余金

△135,861 △10.5△162,878 △13.9△226,082 △18.8

４

自己株式

△70,796△5.5△70,863△6.1△70,796△5.9

株主資本合計855,45066.2

830,01170.9

766,033

63.9

15

0.0

△2,140

△0.2

△156

△0.0

Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

２

Ⅲ

１

為替換算調整勘定

2,450

0.2

3,331

0.3

3,003

0.2

評価・換算差額等合計

2,466

0.2

1,191

0.1

2,846

0.2

少数株主持分

3,080

0.2

―

―

3,524

0.3

純資産合計

860,997

66.6

831,202

71.1

772,404

64.4

1,293,043

100.0

1,169,865

100.0

1,199,483

100.0

負債純資産合計－ 13 －

㈱ピーエイ(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

840,688100.0

854,739100.0

1,758,480

100.0

Ⅱ

売上原価

321,80238.3

303,89435.6

689,603

39.2

518,88661.7

550,84564.4

1,068,877

60.8

555,087

66.0

489,377

57.2

1,038,744

59.1△36,201△4.3

61,4677.2

30,132

1.7

14,847

0.8

8,965

0.5

36,0132.0

34,4462.0

170,330

9.7△99,870

△5.7

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費※１

営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ

営業外収益
１

153

771

346

２ 投資有価証券売却益

1,209

479

2,025

３

不動産賃貸料

3,388

1,209

7,894

４

受取手数料

―

1,442

3,537

５

その他

Ⅴ

受取利息

1,223

5,975

0.7

264

4,167

0.5

1,044

営業外費用
１

支払利息

２ 持分法による投資損
失

2,193

2,177

4,794

2,047

―

2,047

―

961

４

創立費

961

５

その他

569

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ

5,771

0.7

△35,997

△4.3

27

2,204

0.3

63,429

7.4

1,163

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

811

２ 関係会社株式売却益
３

28,674716

持分変動利益

Ⅶ

75

1,814

―
30,201

3.6

8,977

1.1

△14,773△1.8―

31,914
75

0.0

―

―

63,505

7.4

716

特別損失
１

減損損失

２

固定資産除却損

※２

8,622
355

税金等調整前中間純利益又は税金等調整
前中間(当期)純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失中間純利益又は中間(当期)純損失(△)

―

3,111
―

―

169,511

2,497
1,253

819

8,125
―

3,111

0.3

3,751

0.4

8,125

0.4

2,532

0.3

3,450

0.4

2,422

0.1

△15,351△1.8

63,2047.4△105,573△6.0－ 14 －

㈱ピーエイ(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成18年1月1日(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信

至平成18年6月30日)
株主資本

資本金
平成17年12月31日

残高（千円）

資本剰余金

511,983

548,445

840

840

利益剰余金
△120,509

自己株式

株主資本合計△70,796

869,121

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
中間純損失

1,680
△15,351△15,351

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年6月30日

残高(千円)

840

840△15,351―△13,671

512,823549,285△135,861△70,796855,450

評価・換算差額等
その他有価証券評価
為替換算調整勘定
差額金
平成17年12月31日

残高（千円）

513

2,728

評価・換算差額等
合計
3,242

少数株主持分976

純資産合計

873,340

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

1,680

中間純損失

△15,351

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)

△498

△277

△775

2,104

1,328

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

△498

△277

△775

2,104

△12,343

15

2,450

2,466

3,080

860,997

平成18年6月30日

残高(千円)－ 15 －

㈱ピーエイ
当中間連結会計期間(自平成19年1月1日(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信

至平成19年6月30日)
株主資本

資本金
平成18年12月31日

残高(千円)

資本剰余金513,228

549,685

420

420

利益剰余金
△226,082

自己株式

株主資本合計△70,796

766,033

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

840

自己株式の取得

△66

中間純利益

63,204△66
63,204

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年6月30日

残高(千円)

420

420

63,204△66

63,977

513,648

550,105△162,878△70,863

830,011

評価・換算差額等
その他有価証券評価
為替換算調整勘定
差額金
平成18年12月31日

残高(千円)

△156

3,003

評価・換算差額等
合計
2,846

少数株主持分

3,524

純資産合計

772,404

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

840

自己株式の取得

△66

中間純利益

63,204

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)△1,983328△1,654△3,524△5,179中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△1,983328△1,654△3,524

58,798

平成19年6月30日△2,140

3,331

1,191

―

831,202

残高(千円)－ 16 －

㈱ピーエイ
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書(自平成18年1月1日(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信

至平成18年12月31日)
株主資本

資本金
平成17年12月31日

残高(千円)

資本剰余金

511,983

548,445

1,245

1,240

利益剰余金
△120,509

自己株式

株主資本合計△70,796

869,121

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純損失

2,485
△105,573△105,573

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日

残高(千円)

1,245

1,240

△105,573―△103,088

513,228

549,685△226,082△70,796

766,033

評価・換算差額等
その他有価証券評価
為替換算調整勘定
差額金
平成17年12月31日

残高(千円)

513

2,728

評価・換算差額等
合計
3,242

少数株主持分976

純資産合計

873,340

連結会計年度中の変動額
新株の発行

2,485

当期純損失

△105,573

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)

△670

274

△396

2,548

2,152

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

△670

274

△396

2,548

△100,936

平成18年12月31日

△156

3,003

2,846

3,524

772,404

残高(千円)－ 17 －

㈱ピーエイ(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
フロー計算書(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) (自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間(当期)純損失(△)△14,773

63,505△99,870

２

減価償却費

36,357

24,07077,060

３

減損損失

8,622

―

169,511４

貸倒引当金の増加・減少
(△)額

△61

1,214

108

５

退職給付引当金の増加・減
少(△)額

1,747

△1,11793

６

返品調整引当金の増加・減
少(△)額

△110

―

△110

７

受取利息及び受取配当金

△153

△890

△424

８

支払利息

2,193

2,177

4,794

９

持分法による投資利益(△)
・損失

2,047

―

2,047

10

投資有価証券売却益△1,209△479△2,02511

関係会社株式売却益△28,674―△31,91412

売上債権の減少・増加(△)額

35,7305,304

12,94313

たな卸資産の減少・増加(△)額

427

△65

△259

14

仕入債務の増加・減少(△)額

3,952△8,9075,044

15

未払金の増加・減少(△)額△39,605△6,865△35,506

16

その他

△887

26,046△8,232

小計

5,603

103,992

93,258

358

897

695

17

利息及び配当金の受取額18利息の支払額△2,966△2,299△5,06219

法人税等の支払額△7,326△8,087△7,326

営業活動によるキャッシュ・フロー△4,331

94,502

81,565－ 18 －

㈱ピーエイ(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
フロー計算書(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) (自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の減少・増加(△)額△6,00925,456△13,586２

有形固定資産の取得による支出△4,627△7,363△14,115３

無形固定資産の取得による支出△45,287△2,645△52,759４

有価証券・投資有価証券の取得による支出△4,018△31,980△16,837５

有価証券・投資有価証券の売却等による収入

5,253

5,618

7,203

６

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△7,737―△7,737

７

関連会社株式の売却による収入

52,000―63,677８

貸付けによる支出―△35,000

△400

９

その他

7,041

△5,119△25,923△3,383△51,034△60,478

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増減額(純額)41,900△50,000

54,900２

長期借入金の返済による支出△20,834△20,000△40,834３

株式の発行による収入

1,680

840

2,485

４

その他

△394

△66

△929

財務活動によるキャッシュ・フロー

22,351△69,226

15,621

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換
算差額

△128

184

164

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額
又は減少額(△)

14,508△25,573

36,873

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高479,723

516,597479,723

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

494,231491,023

516,597※１－ 19 －

㈱ピーエイ(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１ 連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

全ての子会社(㈱アルメイ

全ての子会社(㈱アルメイ

全ての子会社(㈱アルメイ

ツ・㈱UML教育研究所・北京培繹諮詢有限公司・㈱ピーエ
イITソリューションズ)を連結しております。
㈱ピーエイITソリューショ
ンズは、当中間連結会計期間において新たに設立したことにより連結の範囲に含めておツ・㈱UML教育研究所・北京培繹諮詢有限公司・㈱ピーエ
イITソリューションズ)を連結しております。

ツ・㈱UML教育研究所・北京培繹諮詢有限公司・㈱ピーエ
イＩＴソリューションズ)を連結しております。
㈱ピーエイITソリューショ
ンズは、当連結会計年度において新たに設立したことにより連結の範囲に含めておりまります。
また㈱グローバル・ピー
エイ・コンサルティングは、
当中間連結会計期間において全株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。

す。
また㈱グローバル・ピー
エイ・コンサルティングは、
当連結会計年度において全株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。
エンジニアネット㈱及び㈱
CEAFOMは、当中間連結会計期間に全株式を売却したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。
エンジニアネット㈱及び㈱
CEAFOMは、当連結会計年度に全株式を売却したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、
中間連結財務諸表提出会社と同一であります。

同左

連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券

時価のあるもの
当中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法－ 20 －

時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)時価のないもの同左

㈱ピーエイ項目(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

②

②

②

たな卸資産

たな卸資産

たな卸資産

商品
商品
移動平均法による原価同左法を採用しております。
仕掛品
仕掛品
個別法による原価法を同左採用しております。
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法による同左
原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法
価償却の方法① 有形固定資産① 有形固定資産
主として定率法
同左
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産② 無形固定資産
定額法
同左
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法
によっております。
③ 長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、長期前払費用
中のプログラム利用権は、契約期間に基づいて償却しております。

③－ 21 －

長期前払費用
同左

商品
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
同左

(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左③

長期前払費用同左

㈱ピーエイ項目(4766)

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準

①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し

①

貸倒引当金
同左

ております。
退職給付引当金② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備同左えるため、当中間連結会
計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理 (4) 重要なリース取引の処理
方法
方法
リース物件の所有権が借同左
主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法 (5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、当該処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
ヘッジ対象
キャッシュ・フローを固定化することにより、相場変動等による損失の可能性が回避されるもの。

平成 19 年 12 月期中間決算短信(自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金
同左

②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理
方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

同左

同左② ヘッジ手段とヘッジ対
象
ヘッジ手段
同左

② ヘッジ手段とヘッジ対
象
ヘッジ手段
同左

－ 22 －

ヘッジ対象
同左

ヘッジ対象
同左

㈱ピーエイ項目(4766)

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

③

③

③

ヘッジ方針

ヘッジ方針
金利変動リスクの減殺並びに金融費用の低減を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた内規に基づいた運用を実施しております。

④ ヘッジ有効性評価の方
法
ヘッジ手段とヘッジ
対象の時価変動額比率
によって有効性を評価
し、６ヶ月毎に有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利ス

ヘッジ方針
同左

同左

④ ヘッジ有効性評価の方
法
同左④ ヘッジ有効性評価の方
法
同左

ワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) その他中間連結財務諸表 (6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる作成のための基本となる
重要な事項
重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費同左
税の会計処理は税抜方式によっております。
５

平成 19 年 12 月期中間決算短信

中間連結キャッ
シュ・フロー計算書

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現同左(連結キャッシュ・
フロー計算書)における資金の範囲

金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 23 －(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

㈱ピーエイ(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

１.固定資産の減損に係る会計基準――――――――

当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平成15年10月31日 企業会計基
準適用指針第6号)を適用しておりま（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１.固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。

す。
これにより税金等調整前中間純損失
は8,622千円増加しております。

これにより税金等調整前当期純損失
は169,511千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

２.貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基

２.貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委

準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は857,916千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

員会 平成17年12月9日 企業会計基準
適用指針第８号)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は768,879千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

－ 24 －

㈱ピーエイ(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(中間連結貸借対照表)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(中間連結貸借対照表)

１.前中間連結会計期間まで投資その他の資産の「その他」
前中間連結会計期間まで区分掲記していた「ソフトウェに含めて表示していた長期前払費用(前中間連結会計期間 ア」(当中間連結会計期間13,449千円)は、当連結会計期間
56,566千円)は、資産の総額の100分の５を超えたため、当 末において資産の総額の100分の５以下となったため、無中間連結会計期間より区分掲記することとしました。
形固定資産の「その他」に含めて表示することとしました。
２.前中間連結会計期間まで区分掲記していた「長期貸付金」(当中間連結会計期間2,000千円)は、当中間連結会計
期間末において資産の総額の100分の５以下となったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することとしました。
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間まで営業外収益の「その他」として表示していた受取手数料(前中間連結会計期間559千円)は、
営業外収益の100分の10を超えたため、当中間連結会計期
間より区分掲記することとしました。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間まで投資活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」として表示していた貸付けによる支出(前中間連結会計期間△400千円)は、その金額に重要性が認められたため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしました。

－ 25 －

㈱ピーエイ(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末(平成18年６月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年６月30日)

前連結会計年度末(平成18年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
59,061千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
63,141千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
57,332千円

※２

※２

※２

担保資産
このうち下記のとおり借入金の担保に供しております。
(1) 担保差入資産
定期預金
100,046千円(2) 担保付借入金
１年以内
40,000千円
返済予定の
長期借入金
長期借入金
80,000千円

担保資産
このうち下記のとおり借入金の担保に供しております。
(1) 担保差入資産
定期預金
100,178千円(2) 担保付借入金
１年以内
40,000千円
返済予定の
長期借入金
長期借入金
40,000千円－ 26 －

担保資産
このうち下記のとおり借入金の担保に供しております。
(1) 担保差入資産
定期預金
100,098千円(2) 担保付借入金
１年以内
40,000千円
返済予定の
長期借入金
長期借入金
60,000千円

㈱ピーエイ(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主※１ 販売費及び一般管理費のうち主※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給料手当
204,362千円
退職給付費用
4,039千円
賃借料
60,351千円
貸倒引当金
2,514千円
繰入額

要な費目及び金額
給料手当
191,514千円
退職給付費用
1,356千円
貸倒引当金
2,362千円
繰入額

要な費目及び金額
給料手当
392,157千円
退職給付費用
7,283千円
賃借料
114,717千円
貸倒引当金
6,024千円
繰入額

※２

減損損失
(1)中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しております。

種類

減損損失
(千円)

中華人民 UML事業 長期前共和国 関連事業 払費用

8,622

場所

用途

※２

(自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)※２―――――――

減損損失(1)当連結結会計年度において、当社グループは以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しております。

種類

減損損失
(千円)

東京都
ソフト
遊休資産
新宿区
ウェア

4,254

場所

(2)減損損失を認識するに至った
経緯
中華人民共和国におけるUML
事業における投資額につき回収可能性が不明であるため、帳簿価額を全額減額し、当該減少額
8,622千円を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の内訳
その内訳は、長期前払費用
8,622千円であります。
(4)資産のグルーピングの方法
事業用資産については各事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は不明のため０円としております。

東京都
新宿区

用途

事業用
資産

ソフト
156,496
ウェア等

中華人民 UML事業 長期前共和国 関連事業 払費用

8,760(2)減損損失を認識するに至った
経緯等
営業損益が悪化している資産
グループの帳簿価額を、また、遊休資産については今後も利用計画が無いものとなったため、各々０円まで減額しました。
(3)資産のグルーピングの方法
事業用資産については各事業ごとに、遊休資産については個
別物件ごとに資産のグルーピン
グを行っております。

－ 27 －

㈱ピーエイ(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間 （自平成18年1月1日 至平成18年6月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）

普通株式 (注)11,204,800

10,000―11,214,800

合計

11,204,800

10,000―11,214,800

普通株式

473,293――473,293

合計

473,293――473,293

発行済株式

自己株式

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加は新株予約権の行使によるものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間 （自平成19年1月1日 至平成19年6月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）

普通株式(注)１

11,219,800

5,000

―

11,224,800

合計

11,219,800

5,000

―

11,224,800

普通株式(注)２

473,293560―

473,853

合計

473,293560―

473,853

発行済株式

自己株式

(注)１普通株式の発行済株式総数の増加は新株予約権の行使によるものであります。
２普通株式の自己株式の株式数の増加560株は単元未満株式の買取による増加であります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 28 －

㈱ピーエイ(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信

前連結会計年度 （自平成18年1月1日 至平成18年12月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

普通株式 (注)11,204,800

15,000―11,219,800

合計

11,204,800

15,000―11,219,800

普通株式

473,293――473,293

合計

473,293――473,293

発行済株式

自己株式

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加は新株予約権の行使によるものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年６月30日現在)
現金及び預金勘定
612,289千円
預入期間が３ヶ月を△118,058千円
超える定期預金等※１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年６月30日現在)
現金及び預金勘定
588,083千円
預入期間が３ヶ月を△100,178千円
超える定期預金等※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物

有価証券

現金及び現金同等物

494,231千円

3,118千円

現金及び現金同等物－ 29 －

491,023千円(自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)(平成18年12月31日現在)
現金及び預金勘定
642,231千円
預入期間が３ヶ月を△125,634千円
超える定期預金等
516,597千円

㈱ピーエイ(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。
（有価証券関係）
前中間連結会計期間(平成18年６月30日現在)
１ その他有価証券で時価のあるもの

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

(1) 株式

3,513

3,540

26

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

3,513

3,540

26

計
２

時価評価されていない主な有価証券の内容

区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

5,180

当中間連結会計期間(平成19年６月30日現在)
１ その他有価証券で時価のあるもの

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

(1) 株式

9,717

9,912

194

(2) 債券―――

32,29629,961△2,33442,01439,873△2,140(3) その他
計
２

時価評価されていない主な有価証券の内容

区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

5,180

－ 30 －

㈱ピーエイ(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信

前連結会計年度(平成18年12月31日現在)
１ その他有価証券で時価のあるもの

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式

3,513

3,504

△9

(2) 債券―――

11,65911,511△147

15,17215,015△156(3) その他
計
２

時価評価されていない主な有価証券の内容

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド
(MMF)

3,118

非上場株式

5,180

（デリバティブ取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

－ 31 －

㈱ピーエイ（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日

至(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信

平成18年６月30日)

情報サービス
事業(千円)

その他の事業(千円)

740,934

99,754

840,688―840,688

1,401

634

2,036

(2,036)―742,336

100,389

842,725(2,036)840,688

営業費用

780,230

99,730879,960(3,071)

876,889

営業利益又は営業損失(△)△37,894658△37,235

1,034△36,201

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

(注) １
２

事業の区分は、製品・サービスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品・サービス(1) 情報サービス事業……………merise、Jobmail、LicenseWorld、求人情報マガジン(職-ing・JOBPOST・
i-職ing)、UML関連事業(2) その他の事業…………………業務請負、人材派遣
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

－ 32 －

㈱ピーエイ
当中間連結会計期間(自平成19年１月１日

至(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信

平成19年６月30日)

情報サービス事業(千円)

人材派遣事業(千円)

その他の事業(千円)

754,225

91,541

8,972

854,739―854,739

20

171

―

191

(191)

―

754,245

91,7138,972

854,931(191)

854,739

営業費用

697,679

88,484

8,034

794,198(926)

793,271

営業利益

56,5663,228

937

60,732734

61,467

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

(注) １
２

事業の区分は、製品・サービスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品・サービス(1) 情報サービス事業……………merise、LicenseWorld、資格王・受験王、
求人情報マガジン(職-ing・JOBPOST・e-JOBPOST)、UML関連事業(2) 人材派遣事業…………………人材派遣(3) その他の事業…………………業務請負
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４ 事業の種類別セグメント区分の変更
事業区分については、従来、「情報サービス事業」「その他の事業」に区分しておりましたが、当中間連結会
計期間より「その他の事業」に含めていた人材派遣業務を「人材派遣事業」に区分することに変更いたしました。
この変更は、当中間連結会計期間において人材派遣業務の金額的重要性が増したことから、当社グループの事
業の種類別セグメントの状況をより適切に表すために行ったものであります。
なお、前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日)について変更後のセグメント区分によった場合、以下のとおりとなります。
情報サービス事業(千円)

人材派遣事業(千円)

その他の事業(千円)

740,934

41,622

58,132

840,688―840,688

1,401

10

624

2,036

(2,036)―742,336

41,63258,757

842,725(2,036)840,688

営業費用

780,230

42,622

57,108879,960(3,071)

876,889

営業利益又は営業損失(△)△37,894

△990

1,648

△37,235

1,034△36,201

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計－ 33 －

㈱ピーエイ
また、前連結会計年度(自 平成18年１月１日た場合、以下のとおりとなります。

至(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信

平成18年12月31日)について変更後のセグメント区分によっ

情報サービス事業(千円)

人材派遣事業(千円)

その他の事業(千円)

1,537,118

106,021

115,340

1,758,480―

1,758,480

1,431

102

624

2,159

(2,159)―1,538,550

106,124

115,965

1,760,639(2,159)1,758,480

営業費用

1,517,147

103,845

111,347

1,732,340(3,992)

1,728,348

営業利益

21,403

2,278

4,617

28,298

1,833

30,132

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

前連結会計年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

情報サービス
事業(千円)

その他の事業(千円)

1,537,118

221,362

1,758,480―

1,758,480

1,431

727

2,159

(2,159)―1,538,550

222,089

1,760,639(2,159)1,758,480

営業費用

1,517,147

215,193

1,732,340(3,992)

1,728,348

営業利益

21,403

6,895

28,298

1,833

30,132

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

(注) １
２

事業の区分は、製品・サービスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品・サービス(1) 情報サービス事業………………merise、Jobmail、LicenseWorld、
求人情報マガジン(職-ing・JOBPOST・i-職ing)、UML関連事業(2) その他の事業……………………業務請負、人材派遣
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、中間連結財務諸表規則様式第二号(記載上の注意10)に基づき、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、中間連結財務諸表規則様式第二号(記載上の注意10)に基づき、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、連結財務諸表規則様式第二号(記載上の注意11)に基づき、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、中間連結財務諸表規則様式第三号(記載上の注意５)に基づき、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日)－ 34 －

㈱ピーエイ(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、中間連結財務諸表規則様式第三号(記載上の注意５)に基づき、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、連結財務諸表規則様式第三号(記載上の注意５)に基づき、海外売上高の記載を省略しております。

－ 35 －

㈱ピーエイ(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
１株当たり純資産額

79円 87銭

１株当たり中間純損失
1円 43銭潜在株式調整後―
１株当たり中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、中間純損失が計上されているため記載しておりません。

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
１株当たり純資産額

77円 35銭

１株当たり中間純利益
5円 88銭潜在株式調整後―
１株当たり中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至

１株当たり純資産額

71円 87銭

１株当たり当期純損失
9円 83銭潜在株式調整後―
１株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため記載しておりま
せん。

（注）１株当たり中間純利益又は中間(当期)純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

１株当たり中間(当期)純損失金額
中間純利益又は中間(当期)純損失(△)（千円）△15,351

63,204△105,573―――

普通株式に係る中間純利益又は中間（当期）純損失(△)（千円）△15,351

63,204△105,573

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,73910,746

10,742中間(当期)純利益調整額（千円）

―

―

―

普通株式増加数（千株）

―

―

―

（うち新株予約権(千株)）

(―)

(―)

(―)

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権６種類(新株予約権の数678個)－ 36 －

新株予約権５種類(新株予約権の数449個)

新株予約権７種類(新株予約権の数638個)

㈱ピーエイ(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
該当事項はありません。

－ 37 －（自至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１ストックオプション
連結財務諸表提出会社は、平成19年
２月26日開催の取締役会において、会
社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権を連結財務諸表提出会社,連結財務諸表提出会社子会社の取締役・監査役・従業員及び連結財務
諸表提出会社顧問で、連結財務諸表提出会社取締役会にて承認されたもの（第21回定時株主総会決議の日以降に就任
または就職するものを含む。）に対し、無償にて発行すること及び発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することを決議しております。
なお、ストックオプション制度の詳
細は、「第４提出会社の状況 １ 株
式の状況(7)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

㈱ピーエイ(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年12月31日)

当中間会計期間末(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

売掛金

３

たな卸資産

４

※２

516,706

509,429

589,020

134,582

154,606

145,392

326

181

876

その他

87,94923,63730,170

貸倒引当金△4,301

流動資産合計Ⅱ△3,674735,263

57.1△3,730684,179

63.4

761,730

67.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 土地※１
116,692

116,692

116,692(2) その他

30,08734,53336,098有形固定資産合計

146,779

151,225

152,791２

無形固定資産(1) ソフトウェア

17,508―

14,119(2) その他

6,919

22,9939,544

無形固定資産合計

24,42722,993

23,664(1) 投資有価証券

8,720

45,053

20,195(2) 関係会社株式

241,000

10,00050,497(3) 長期貸付金50,000127,844

65,000(4) 敷金・差入保証
金32,832

34,49531,535３

投資その他の資産(5) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

52,20230,38529,086△4,493△26,211△6,697

380,260

221,567

189,617551,46842.9

395,786

36.6

366,07232.5

1,286,731

100.0

1,079,965

100.0

1,127,803

100.0－ 38 －

㈱ピーエイ
前中間会計期間末(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

平成 19 年 12 月期中間決算短信
前事業年度の要約貸借対照表(平成18年12月31日)

当中間会計期間末(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)(4766)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

62,87653,02264,643２

短期借入金

117,000

50,000100,000

３

１年以内返済予定の長期借入金40,00040,00040,000４

未払金

25,591

28,39033,443５

未払法人税等

６

その他

※２

※３

4,874

3,405

7,803

51,83044,03656,520

流動負債合計Ⅱ

302,172

23.5

218,855

20.3

302,410

26.8

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

その他

※２

80,00040,00060,000

7,298

4,526

5,644

310

―

300

固定負債合計87,6096.8

44,526

4.1

65,9445.9

負債合計

389,78130.3

263,38224.4

368,35432.7

512,82339.8

513,64847.6

513,22845.5

549,68548.7（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

(1)資本準備金

139,580(2)その他資本剰余金

409,705

資本剰余金合計３

140,400

139,980

409,705549,28542.7

409,705
550,105

50.9

利益剰余金

(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金△94,377△174,165△232,511△94,377△7.3△174,165 △16.1△232,511 △20.6

自己株式△70,796△5.5△70,863△6.6△70,796△6.3

株主資本合計896,933

69.7

818,72375.8

759,60567.3

その他有価証券評
価差額金

15

0.0

△2,140

△0.2

△156

△0.0

評価・換算差額等合
計

15

0.0

△2,140

△0.2

△156

△0.0

896,949

69.7

816,58375.6

759,44867.3

1,286,731

100.0

1,079,965

100.0

1,127,803

100.0

４

利益剰余金合計

Ⅱ

評価・換算差額等
１

純資産合計
負債純資産合計－ 39 －

㈱ピーエイ(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

※１

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※１

営業利益又は営業損失(△)

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

703,709

100.0

721,672

100.0

1,432,890

100.0

228,91832.5

210,360

29.1

469,98032.8

474,79067.5

511,31170.9

962,91067.2

482,55868.6

412,05257.1

889,949

62.1△7,768△1.1

99,25813.8

72,961

5.1

Ⅳ

営業外収益

※２

16,120

2.3

8,203

1.1

31,872

2.2

Ⅴ

営業外費用

※３

2,660

0.4

1,855

0.3

5,120

0.3

5,691

0.8

105,607

14.6

99,713

7.0

経常利益
Ⅵ

特別利益

※４

25,875

3.7

1,540

0.2

29,756

2.0

Ⅶ

特別損失

※５

355

0.1

47,917

6.6

233,795

16.3

税引前中間純利益
又は税引前当期純損失(△)

31,211

4.4

59,2308.2△104,325△7.3

法人税、住民税及
び事業税

2,597

0.4

885

0.1

5,194

0.3

中間純利益又は当期純損失(△)

28,614

4.0

58,345

8.1△109,519△7.6－ 40 －

㈱ピーエイ(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年１月１日(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信

至平成18年６月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成17年12月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

511,983

138,740

409,705

548,445840

840

その他利益剰余金
繰越利益剰余金△122,991

利益剰余金
合計△122,991

自己株式

株主資本合
計

△70,796866,639

中間会計期間中の変動額
新株の発行

840

中間純利益

1,680
28,614

28,614

28,614

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日
（千円）

残高

840

840

―

840

28,614

28,614―30,294

512,823

139,580

409,705549,285△94,377△94,377△70,796

896,933

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成17年12月31日
（千円）

残高

513

純資産合計

513

867,153

中間会計期間中の変動額
新株の発行

1,680

中間純利益

28,614

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日
（千円）

残高

△498

△498

△498

△498

△498

29,79615

15896,949－ 41 －

㈱ピーエイ
当中間会計期間（自平成19年１月１日(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信

至平成19年６月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年12月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

513,228

139,980

409,705

549,685420420

その他利益剰余金
繰越利益剰余金△232,511

利益剰余金
合計△232,511

自己株式

株主資本合
計

△70,796759,605

中間会計期間中の変動額
新株の発行

420

840

自己株式の取得

△66

中間純利益

58,34558,345△66
58,345

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日
（千円）

残高

420

420

―

420

58,34558,345△66

59,118513,648

140,400

409,705

550,105△174,165△174,165△70,863

818,723

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成18年12月31日
（千円）

残高

△156

純資産合計

△156

759,448

中間会計期間中の変動額
新株の発行

840

自己株式の取得

△66

中間純利益

58,345

株主資本以外の項目の中間会計△1,983△1,983△1,983

中間会計期間中の変動額合計（千円）△1,983△1,98357,135平成19年６月30日（千円）△2,140△2,140816,583

期間中の変動額（純額）

残高－ 42 －

㈱ピーエイ
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年１月１日(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信

至平成18年12月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成17年12月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

511,983

138,740

409,705

548,445

1,245

1,240

その他利益剰余金
繰越利益剰余金△122,991

利益剰余金
合計△122,991

自己株式

株主資本合
計

△70,796866,639

事業年度中の変動額
新株の発行

1,240

当期純損失

2,485
△109,519△109,519△109,519

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日
（千円）

残高

1,245

1,240

―

1,240

△109,519△109,519―△107,034

513,228

139,980

409,705

549,685△232,511△232,511△70,796759,605

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成17年12月31日
（千円）

残高

513

純資産合計

513

867,153

事業年度中の変動額
新株の発行

2,485

当期純損失

△109,519

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日
（千円）

残高

△670

△670

△670

△670

△670

△107,705

△156

△156

759,448－ 43 －

㈱ピーエイ(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

２

３

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1) 有価証券(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左② その他有価証券② その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基同左づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左(2) たな卸資産(2) たな卸資産① 商品① 商品
移動平均法による原価法を同左採用しております。
② 仕掛品
② 仕掛品
個別法による原価法を採用同左
しております。
③ 貯蔵品③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価同左法を採用しております。

(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
同左② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
同左(2) たな卸資産① 商品
同左(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産
定率法
同左
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
定額法
同左
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。

(1) 有形固定資産
同左(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用
定額法
同左
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左－ 44 －

②

仕掛品
同左

③

貯蔵品
同左

(2) 無形固定資産
同左

㈱ピーエイ

項目（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至(4766)

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左
当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

平成 19 年 12 月期中間決算短信

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当会計期間末における退職給付債
務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。

(3) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては、当該処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
ヘッジ対象
キャッシュ・フローを固定化することにより、相場変動等による損失の可能性が回避される
もの(3) ヘッジ方針
金利変動リスクの減殺並びに金融費用の低減を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた
内規に基づいた運用を実施しております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左

６ その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

同左

同左

ヘッジ対象
同左

ヘッジ対象
同左

(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価
し、６ヶ月毎に有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左－ 45 －

㈱ピーエイ(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

１.固定資産の減損に係る会計基準（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）
──────

（自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１.固定資産の減損に係る会計基準

当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平成 15年10月31日 企業会計基準
適用指針第6号)を適用しておりま

当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成15年10月31日 企業会計基
準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

す。
これにより税引前当期純損失は4,254
千円増加しております。

２.貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基

２.貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委

準委員会 平成17年12月９日 企業会
計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は896,949千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。

員会 平成17年12月９日 企業会計基
準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は759,448千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、
当事業年度における貸借対照表の純資
産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

前中間会計期間まで区分掲記していた「ソフトウェア」(当中間期13,449千円)は、資産の総額の100分の5以下となったため、当中間会計期間より無形固定資産の「その他」に含めて表示することとしました。

－ 46 －

㈱ピーエイ(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末(平成18年６月30日)

当中間会計期間末(平成19年６月30日)

前事業年度末(平成18年12月31日)※１

有形固定資産の減価償却累計
54,286千円※２ 担保資産
このうち、下記のとおり借入金の担保に供しております。
(1) 担保差入資産
100,046千円
定期預金(2) 担保付借入金
１年以内返済予定の40,000千円
長期借入金
長期借入金
80,000千円※１

有形固定資産の減価償却累計
56,571千円※２ 担保資産
このうち、下記のとおり借入金の担保に供しております。
(1) 担保差入資産
100,178千円
定期預金(2) 担保付借入金
１年以内返済予定の40,000千円
長期借入金
長期借入金
40,000千円

※１

※３

※３

※３

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ流動負債の「その他」に含めて表示しております。

消費税等の取扱い
同左

４

偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先

金額(千円)

──────

４

偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

内容㈱ピーエイITソ
リューションズ

30,000

借入債務

合30,000―計

有形固定資産の減価償却累計
50,970千円※２ 担保資産
このうち、下記のとおり借入金の担保に供しております。
(1) 担保差入資産
100,098千円
定期預金(2) 担保付借入金
1年以内返済予定の40,000千円
長期借入金
長期借入金
60,000千円

金額(千円)

内容㈱ピーエイITソ
リューションズ

保証先

16,000

借入債務

合16,000―計

なお、上記の金額は、債務保証損失引当金を控除しております。

（中間損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

※３

※４

※５

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産4,273千円
16,004千円

営業外収益の主要項目
受取利息
投資有価証券売却益
不動産賃貸料
受取手数料

1,113千円
1,209千円
5,838千円
7,293千円

営業外費用の主要項目
支払利息

2,133千円

特別利益の主要項目
関係会社株式売却益

25,000千円

──────

（自
至
※１

※２

※３

※４

※５

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産5,600千円
3,315千円

営業外収益の主要項目
受取利息
投資有価証券売却益
不動産賃貸料
受取手数料

1,575千円
479千円
2,589千円
3,381千円

営業外費用の主要項目
支払利息

1,827千円

※１

※２

※３

──────

特別損失の主要項目
関係会社株式評価損－ 47 －

（自
至

※４

※５
41,317千円

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産10,465千円
19,985千円

営業外収益の主要項目
受取利息
投資有価証券売却益
不動産賃貸料
受取手数料

2,197千円
2,025千円
13,054千円
13,591千円

営業外費用の主要項目
支払利息

4,448千円

特別利益の主要項目
関係会社株式売却益

28,174千円

特別損失の主要項目
関係会社株式評価損190,000千円
関係会社出資金評価損 25,000千円

㈱ピーエイ(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成18年１月１日 至平成18年６月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計

473,293――473,293473,293――473,293

当中間会計期間（自平成19年１月１日 至平成19年６月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式(注)473,293560―

473,853

合計

473,293560―

473,853（注）普通株式の自己株式の株式数の増加560株は単元未満株式の買取による増加であります。
前事業年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
普通株式
合計

473,293――473,293473,293――473,293（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。
（有価証券関係）
前中間会計期間(平成18年６月30日現在)、当中間会計期間(平成19年６月30日現在)及び前事業年度(平成18年12月31日現在)のいずれにおいても、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 48 －

㈱ピーエイ(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

１株当たり純資産額

83円 50銭

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

2円 66銭2円 65銭（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

１株当たり純資産額

75円 95銭

１株当たり中間純利益
5円 43銭潜在株式調整後―
１株当たり中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額

70円 67銭

１株当たり当期純損失 10円 20銭
潜在株式調整後―
１株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため記載しておりま
せん。

(注) １株当たり中間純利益又は中間(当期)純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(中間)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日)(自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

１株当たり中間純利益又は中間（当期）
純損失金額
中間純利益又は中間（当期）純損失(△)（千円）

28,614

58,345△109,519

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

―

普通株式に係る中間純利益又は中間（当期）純損失(△)（千円）

28,614

58,345△109,519

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,73910,746

10,742中間（当期）純利益調整額（千円）

―

―

―

普通株式増加数（千株）

71

―

―

（うち新株予約権(千株)）

(71)

(―)

(―)

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権４種類(新株予約権の数384個)－ 49 －

新株予約権５種類(新株予約権の数449個)

新株予約権７種類(新株予約権の数638個)

㈱ピーエイ(4766)

平成 19 年 12 月期中間決算短信（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

該当事項はありません。

（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

該当事項はありません。

（自
至
１

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

ストックオプション
当社は、平成19年２月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権を当社,子会社の取締役・監査役・従業員及び当社顧問で、当社取締役会にて承認されたもの（第21回定時株主総会決議の日以降に就
任または就職するものを含む。）に対し、無償にて発行すること及び発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することを決議しております。
なお、ストックオプション制度の詳細は、「第４提出会社の状況 １
株式の状況(7)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

－ 50 －