STEM-CELLBANKER DMSO Free GMP grade, ゼノジェンファーマ株式会社, 13925, 13926, 2021/11/01
初版作成日 : 2015年11月01日
改訂日 : 2021年11月01日

安全データシート
１．化学品及び会社情報
製品名 STEM-CELLBANKER DMSO Free GMP grade
製品コード 13925 (20mL), 13926 (100mL)
供給者情報
会 社 名 ゼノジェンファーマ株式会社
住所 福島県郡山市安積町笹川字平ノ上1番地の1
担当部署 医薬事業部
電話番号 024-947-8503
FAX024-947-8507

2. 危険有害性の要約
化学品のGHS分類、GHSラベル要素
GHS分類
GHSラベル要素
絵表示なし
注意喚起語なし

3. 組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別 :混合物
成分名
プロピレングリコ-ル
無機塩類
その他、pH調節剤等を含む。

CAS No.
57-55-6-

官報公示整理番号(化審法・安衛法)2-234・-

化管法
政令番号
-

危険有害成分
毒物及び劇物取締法, 安衛法「表示、通知すべき有害物」, 化管法に該当する危険有害成分なし

4. 応急措置
応急措置の記述
吸入した場合新鮮な空気の場所に移し、安静保温に努めて、直ちに医師の手当てを受ける。
皮膚(又は髪)に付着した場合
皮膚刺激又は発疹が生じた場合：医師の診断/手当てを受けること。
眼に入った場合
直ちに流水で洗い流す。
直ちに医師の手当てを受ける。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
意識のある場合はコップ1 - 2杯の水、牛乳を飲ませる。
意識のない被災者には何も飲物を与えてはならない。
5. 火災時の措置
消火剤

1/5

含有量(%)
10%10%以下

適切な消火剤
水を使用すること。
特有の危険有害性
火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム（またはガス）が発生するため、消火の際には煙を吸い込まないように適切な保護具を着用する。
消火を行う者への勧告
特有の消火方法
火元の燃焼源を断ち、消火剤を用いて消火する。
移動可能な容器は速やかに安全な場所に移す。
移動不可能な場合には周辺を水噴霧で冷却する。
消火活動を行う者の特別な保護具及び予防措置
消火活動は風上から行い、有害なガスの吸入を避ける。
状況に応じて呼吸保護具を着用する。

6. 漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
関係者以外は近づけない。
回収が終わるまで充分な換気を行う。
環境に対する注意事項
漏れ出した物質の下水、排水溝、低地への流出を防止する。
封じ込め及び浄化の方法及び機材
火気厳禁とし、漏出した液は、ウエス、雑巾または土砂等に吸着させて空容器に回収し、そのあとを多量の水を用いて洗い流す。
作業の際には必ず保護具を着用する。
風下で作業をしない。

7. 取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策
(取扱者のばく露防止)
吸い込んだり、目、皮膚及び衣類に触れないように、適切な保護具を着用する。
保管
安全な保管条件
2-8℃、若しくは－20℃以下で保管する。

8. ばく露防止及び保護措置
管理指標管理濃度データなし
許容濃度
日本産衛学会の許容濃度データなし
ACGIH 許容濃度データなし
ばく露防止
設備対策
適切な換気のある場所で取扱う。
保護具
呼吸用保護具
状況に応じて呼吸用保護具を着用する。
手の保護具
状況に応じて保護手袋を着用する。
眼の保護具
状況に応じて保護眼鏡を着用する。

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皮膚及び身体の保護具
状況に応じて保護衣を着用する。

9. 物理的及び化学的性質
基本的な物理的及び化学的性質に関する情報
物理状態 : 水溶性液体
色 : 無色の澄明な液臭い : わずかに特異な臭いがある。
臭いの閾値データなし
融点/凝固点データなし
沸点又は初留点データなし
沸点範囲データなし
可燃性（ガス、液体及び固体）データなし
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度データなし
自己促進分解温度/SADTデータなし
pH : 7.0～9.0 (20℃)
動粘度データなし
動粘性率データなし
溶解度：
水に対する溶解度 : 溶ける
溶媒に対する溶解度データなし
溶媒の溶解度データなしn-オクタノール/水分配係数データなし
蒸気圧データなし
蒸気密度データなし
VOCデータなし
蒸発速度データなし
密度及び/又は相対密度データなし
相対ガス密度(空気=1)データなし
20℃での蒸気/空気-混合物の相対密度(空気＝１)データなし
臨界温度データなし
粒子特性データなし
その他のデータ
その他のデータなし

10. 安定性及び反応性
反応性
データなし

11. 有害性情報
毒性学的影響に関する情報
急性毒性
急性毒性（経口）[日本公表根拠データ](プロピレングリコ-ル)
rat LD50=8000-46000mg/kg (EPA Pesticide, 2006）
急性毒性（経皮）[日本公表根拠データ]

3/5

(プロピレングリコ-ル)
rabbit LD50=20800 mg/kg (SIDS, 2004)
局所効果
皮膚腐食性/刺激性データなし
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性データなし
呼吸器感作性又は皮膚感作性データなし
生殖細胞変異原性データなし
発がん性データなし
催奇形性データなし
生殖毒性データなし
特定標的臓器毒性
特定標的臓器毒性（単回ばく露）[区分1][日本公表根拠データ](プロピレングリコ-ル)
中枢神経系、血液系 (ATSDR addendum, 2008; SIDS, 2004)[区分3(麻酔作用)][日本公表根拠データ](プロピレングリコ-ル)
麻酔作用 (ATSDR addendum, 2008; SIDS, 2004)
特定標的臓器毒性（反復ばく露）[区分1][日本公表根拠データ](プロピレングリコ-ル)
中枢神経系、呼吸器 (PATTY 6th, 2012; IPCS PIM 443, Accessed Oct. 2018; 環境省リスク評価第6巻, 2008)
誤えん有害性データなし
12. 環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性
水生環境有害性 短期(急性)[日本公表根拠データ](プロピレングリコ-ル)
甲殻類 (オオミジンコ) EC50(遊泳阻害)>1000mg/L/48hr (環境省生態影響試験, 2018)
水生環境有害性 長期(慢性)[日本公表根拠データ](プロピレングリコ-ル)
甲殻類 (オオミジンコ) NOEC(繁殖阻害)=1000mg/L/21days (環境省生態影響試験, 2018)
水溶解度(プロピレングリコ-ル)
混和する (ICSC, 2014)
残留性・分解性(プロピレングリコ-ル)
急速分解性あり (BODによる分解度：90% (化審法DB: 1991))
生体蓄積性(プロピレングリコ-ル)
log Pow=-0.92 (ICSC, 2014)
土壌中の移動性
土壌中の移動性データなし
他の有害影響オゾン層への有害性データなし
13. 廃棄上の注意
化学品、汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報

4/5

廃棄物の処理方法
環境への放出を避けること。
内容物/容器を地方/国の規則に従って廃棄すること。

14. 輸送上の注意
国連番号、国連分類
国連番号またはID番号 : 該当しない
環境有害性
MARPOL条約附属書III - 個品有害物質による汚染防止
海洋汚染物質 (該当/非該当) : 非該当
バルク輸送におけるMARPOL条約附属書II 改訂有害液体物質及びIBCコード
有害でない物質(OS類)
プロピレングリコ-ル
国内規制がある場合の規制情報
船舶安全法に該当しない。
航空法に該当しない。

15. 適用法令
当該製品に特有の安全、健康及び環境に関する規則/法令
毒物及び劇物取締法に該当しない。
労働安全衛生法
有機溶剤等に該当しない製品
労働安全衛生法に該当しない。
化学物質管理促進(PRTR)法に該当しない。
消防法に該当しない。
化審法
優先評価化学物質
プロピレングリコ-ル
適用法規情報医薬品医療機器等法：該当しない
16. その他の情報
参考文献
Globally Harmonized System of classification and labelling of chemicals, (7th revised edition, 2017), UN
Recommendations on the TRANSPORT OF DANGEROUS GOODS 20th edit., 2017 UN
Classification, labelling and packaging of substances and mixtures (Table 3 ECNO6182012)2016 EMERGENCY RESPONSE GUIDEBOOK (US DOT)
2020 TLVs and BEIs. (ACGIH)
http://monographs.iarc.fr/ENG/Classification/index.php
JIS Z 7252 : 2019
JIS Z 7253 : 20192019 許容濃度等の勧告 (日本産業衛生学会)
Supplier's data/information
責任の限定について
本記載内容は、現時点で入手できる資料、情報データに基づいて作成しており、新しい知見によって改訂される事があります。また、注意事項は通常の取扱いを対象としたものであって、特殊な取扱いの場合には十分な安全対策を実施の上でご利用ください。
ここに記載したGHS分類区分の算定根拠は現時点における日本公表データ (NITE 令和元年度（2019年度）)です。

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