2.1.2.冠婚葬祭における衣装・用具・施設を「共有」するということ――石川県旧能美郡の事例
大場 あや

１．はじめに報告者はこれまで、1955 年（昭和 30）に鳩山一郎内閣が提唱した新生活運動が、地域社会においてどのように展開されたのか、「中央」と「地域」の 2 つの視点から分析を行ってきた。政府や、中央機関である新生活運動協会が掲げた理念が各地域ではどのように受け止められ、実践に移されたのか、その展開メカニズムを明らかにしようとするものである。
前年度までに、山形県、群馬県、栃木県、新潟県、石川県を事例に検討してきた。昨年度
は、石川県における資料調査を中心的に行い、石川県における同運動の展開とその特徴を概観した。そこでは、香典返しの廃止をはじめとする引き出物や振舞など返礼全般の廃止・儀礼の一部廃止（簡略化）を中心に取り組むタイプを「廃止型」、公民館結婚式や貸衣装、共同葬具・祭壇の利用によって冠婚葬祭の簡素化（経費節減・省力化）を図ろうとするタイプを「共同型」と分類した。そして、石川県は、後者の「共同型」が県下全域において広く浸透していたことを指摘した。
同報告書には 30 例以上をまとめたが、そのうち、旧能美郡（現・能美市）の 3 つの婦人会、および旧河北郡（現・かほく市）の 1 つの婦人会は、現在も貸衣装・用具／祭壇・葬具事業を継続している。そこで本年度は、実際に 2 つの婦人会を訪れ、聞き取り調査を実施した。また、訪問が叶わなかった婦人会へは、質問紙・電話調査という形で調査を遂行中である。本報告書では、旧能美郡における婦人会の事例を取り上げたい。
調査結果を先取りして言えば、貸衣装事業は、現在も婦人会の中核的な活動であり、婦人会全体を維持・運営するための大きな資金源ともなっていることが明らかになった。また、これらの貸衣装ないし祭壇事業がこれほど広く受け入れられ、浸透した背景には、安価な価格設定と信頼できる品質を前提としながらも、婦人会自身による広報活動が重要な役割を担っていた。貸衣装事業（衣装の共有化）ひいては婦人会活動を成り立たせるためには、毎年一定数以上の利用者の存在が不可欠である。
婦人会の人々は、地域の人々にどのように貸衣装の存在を伝え、料金体系や品質といった情報を提供したのだろうか。また、利用者はいかにして情報を得て、婦人会の貸衣装を利用するに至ったのか。その際、印刷物やインターネット、イベント等における「カタログ化」「パッケージ化」が重要な役割を果たす。
本報告書では、旧能美郡における婦人会の貸衣装・用具／祭壇・葬具事業の概要とその情報化の過程について、「カタログ化」「パッケージ化」の観点から報告する。

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２．石川県における生活改善と「冠婚葬祭の簡素化」
まずは、昨年度の調査から、石川県における生活改善運動および新生活運動の展開と、「冠婚葬祭の簡素化」の取り組みの特徴を改めて確認したい。
① 石川県では、終戦直後、婦人会の立ち上がりとともに生活改善が取り組まれ、婦人会を中心として活動が展開された。
② なかでも「冠婚葬祭の簡素化」は重要な位置を占め、多くの地域で取り組まれた。
③ 結婚式に関しては、花嫁衣装の共同購入・共同利用（貸衣装事業）、公民館結婚式の開催、調度品・祝儀・参列者の制限などが行われた。
④ 葬儀に関しては、葬具・祭壇・棺・霊柩車・喪服の共同購入・共同利用、香典返し・振舞の廃止などが取り組まれた。
⑤ 全体として、衣装や用具の共同購入・共同利用とその運営が顕著に進められた。地域によって比重は異なるが、③結婚関連を主導に④葬儀関連も取り組むというパターンが目立つ。③で得たノウハウを④に活かしていると考えられる。
他の都道府県と比較すると、石川県における婦人会の立ち上がり・組織化が早く、生活改善への取り組みも早かった。また、「冠婚葬祭の簡素化」を活動の中心として取り上げ、「共同化」の取り組みが県全域において顕著に進められた。加えて、利用率 100％の地域も少なくないなど、広く浸透していたことが大きな特徴だと言える。
これまで公民館結婚式は比較的報告がなされてきたが、衣装・用具の共同化と管理・運営の事例を生活改善および新生活運動の「成果」として積極的に位置づける研究はほとんど見られなかった。石川県の事例を軸に同様の事例を収集していくことで、「共同型」の全体像や様々なパターンを捉えることが可能となると考える。また、各地域の特性、キーパーソンの存在、専門業者の参入の影響なども踏まえ、「共同化」が進められた背景に迫ることは、同運動が冠婚葬祭の慣習に与えた影響を知る上でも重要だと思われる。
以下ではまず、旧能美郡全体の婦人会について、「冠婚葬祭の簡素化」に関する項目を中心に資料から確認する。いずれの地域においても、葬儀の簡素化のみ単独で進めたというよ
りは、結婚式の簡素化とともに、あるいはそれに主導される形で葬儀に関する取り組みが行われているため、両者を取り上げている。
なお、引用は基本的に原文ママとし、各種名称や表現はすべて当事者用語である。自治体名は資料刊行時点のものを優先した。下線・太字は筆者による。

３．旧能美郡地域の事例
３－１．資料調査から
旧能美郡（のみぐん）では、1949 年（昭和 24）に「能美郡婦人団体協議会」（のち能美郡女性協議会）が発足し、婦人会を中心とする活発な取り組みが行われた。1959 年（昭和 34）には、当時の会長が県婦協会長に選ばれたこともあり、郡内 4 町（寺井町・根上町・辰口

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町・川北町）の話し合いにより、婦人会共同斎場が建設された。同時に、の声で共婚 礼 衣 装 、 祭 壇 の 貸 し 出 し 事 業 も始まり、現在も継承されている。貸衣装や貸葬具の事業を継続していくことは容易ではないため、ファッションショーや展示会などを実施し、工夫してきたという【写真 1】。1
写真 1 新作衣装発表会の様子2
以下では、郡内各町の実践を見ていく。
（１）旧能美郡寺井町（てらいまち）3
結婚の簡素化として、①共同婚礼衣装の作成、②公民館結婚の推奨と実施、③結婚改善要項の作成が報告されている。
（２）旧能美郡根上町（ねあがりまち）4
当時の根上町婦人会員が活動を振り返った「あしあと」を紹介する。
根上町婦人会は、まず生活改善をスローガンに冠婚葬祭の簡素化、台所改善、環境衛生の整備、婦人学級の開設など着々と仕事を進めて来た。そのうち考えられたテーマは葬葬 具祭 壇の改 善 であった。…生活改善運動は結婚支度のむだの廃止と、婚礼貸衣装から出発したが、葬祭についてもむだが多いので昭和二十六年八月町当局と議会に共共同葬具の必要性と協力方をお願いした。
各部落の区長さん宅へ出向いて頼むと「一生働いてせめて葬式だけでも立派にしてほしい。他人の入った棺に、はいれとはあんまりなことを言う人じゃ。」と方々でおしかりを受けた。けれども物価高で、一万円出さねば棺がでない。また、ある年寄は「あったらもんに。一万円灰にするのなら子供に残してやりたい。」という人もあり、だんだん同意に傾いてきた。
町からの補助もあって、昭和二十七年八月二十日二十万円余りで霊霊柩車と付属の品々ができ上がった。当時はトラックもなく、新調された一そろいを荷車にのせて霊柩車と共に美川からひっぱって来て公民館前に飾りつけたとき、役員たちは声も出さずに感泣したあの光景は生涯忘れられない…。
爾来十七年間貸料千円で根上町の皆さんに喜んで使っていただいた。やがてこの歴史を持つ霊柩車も廃される時が来た。経済の高度成長の波は家庭の隅まで拡がり、昭和四十年から四十一年に1

結成 50 周年記念誌編集委員会編 2000『結成 50 周年記念誌「道」』石川県婦人団体協議会、76 頁。
2
結成 50 周年記念誌編集委員会編 2000『結成 50 周年記念誌「道」』石川県婦人団体協議会、76 頁。
3
石川県新生活運動協議会編 1960『逞しい明日への足おと――新生活運動指定地区のあゆみ』石川県新生活運動協議会、26 頁。
4
石川県婦人団体協議会編 1972『石川県婦人百年の歩み』石川県婦人団体協議会、274276 頁。

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かけて祭壇が進出してきた。一回の貸料が三万円、少し豪華にして竜の目に灯をつけると五万円から七万円、安価な祭壇だと死んだ人に申し訳ないというよりも周囲の人に自分が「働きがない。」と見られるのが嫌だ。高価な祭壇を借りて豪華にすると親孝行を完うした思いがする。というような誤った考え方が潜んでいるように見えた。そこで私たちはこれを見放してはおけない。婦人会で祭壇を作ろうと町当局の同意を求め昭和四十一年十二月祭壇を設置した。貸料六千円也。生活保護世帯は無料ということにして出発した。町の人たちは喜び、不幸のある家は殆ど使って頂いた。組立ては専門の会員が短時間に要領よくしてくださって、ありがたく思っている。
そのうちにまた問題が起こった。一日に二人の死亡者がある時、借用の申し込みが一時間遅かったため祭壇がなくなり、小松の業者に頼んだら三万円だ、五万円だというのです。
そこで息を引きとるか、取らないうちに早く祭壇の申し込みをせねば……と傷ましい問題が度々起こったので、昭和四十三年十一月さらに一組新調した。貸料七千円也。…
不要になった霊柩車を先輩の尊い「かたみ」として残して置きたいと話していた矢先、小松市の松寿園（老人ホーム）から譲渡してほしいとの申し出があった。松寿園では「死なれた老人は箱のまま二人の人夫にかつがれて火葬場へ運ばれる」ときいて「せめて仏さまに囲まれたこの霊柩車に乗ってもらえれば」と昭和四十四年八月二十三日喜んで寄贈させていただいた。
辰口町婦人会でも昭和四十三年十二月に新調された。…さらに住宅団地用の祭壇を設置されたことは時宜に適したよいお考えと思っている。
今年は寺井町婦人会でも立派な祭壇を新調され誠に喜ばしいことと思う。ともどもに融通し合って仲よく郡全体が一丸となり町村の生活合理化の一助ともなればこの上ない幸と存じます。 （横山菊枝）

写真 2 新調した貸衣装の展示5

5『石川の女性史――戦後編』編纂委員会編 2000『石川の女性史――戦後編』石川県各種
女性団体連絡協議会、95 頁。

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（３）旧能美郡辰口町（たつのくちまち）
・山上村婦人会6
生活改善運動の一環として公民館と共同で意識調査をしながら冠婚葬祭について冗費・共同貸衣装、共同祭壇は、2000 年時点も婦人会独自の二大事業因習の改善に取り組んだ。共として続けられている。慣れない祭壇の取り付けで苦労したり、最新の婚礼衣装購入時にはPR 活動を続けたことで次第に町民に定着し、利用率も高く好評であったという。
1948 年（昭和 23）、久常村（辰口町）で婚礼貸衣装が開始された。記録によると、30,000円で衣装を購入し、1 回 1,000 円で貸し出し、その利用率は 100％だった。現在では、この地域にも関係業者が入ったことや、団地ができ、新住民も増えたことから利用率は減少しつつあるが、今でも婦人会の大きな活動の柱となっている。
・宮竹校下婦人会7
1957 年（昭和 32）の婦人会による生活改善申し合わせによれば、「結婚に関する事項」として、祝儀や結納金、調度品の制限などが定められ、「葬儀並法要に関する事項」では、「夜ナガ」や「盛物」の全廃、「造花や骨堂は共同棺用のものを使用」、「香典は 100 円以内にする」、などが定められた。

３－２．聞き取り調査から
以下では、上記のうち、旧能美郡寺井町の婦人会を取り上げる。2022 年 2 月 14 日（月）に訪問し、事務局の中川薫氏に聞き取り調査を実施した。
３－１．で記したように、寺井町婦人会に関する資料からは、結婚の簡素化として、「①共同婚礼衣装の作成、②公民館結婚の推奨と実施、③結婚改善要項の作成」が報告されている。今回の調査では、「結婚改善要項」は確認することができなかったが、中川氏への聞き取り、および提供していただいた 1999 年（平成 11）刊行の『50 周年記念誌』から、貸衣装事業、祭壇レンタル事業、そして公民館結婚について、詳細を得ることができた【写真 3】。
寺井町婦人会は、1948 年（昭和 23）に結成され、現在は、「寺井校下女性会」という名称で活動を行っている。寺井校下には 19 地区あり、各地区に下位組織としての婦人会（女性会）が結成されている。聞き取りによ写真 36『50 周年記念誌』表紙『石川の女性史――戦後編』編纂委員会編 2000『石川の女性史――戦後編』石川県各種
女性団体連絡協議会、95-96 頁。
7石川県新生活運動協議会 1958『昭和 32 年度指定地区 新生活運動の実態』石川県新生活運動協議会、7-8 頁。

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れば、現在は 15 地区の婦人会が活動しているという。会員数は、最大時で約 2,600 人いたが、現在は 800 人ほどだという。また、寺井町を含む旧能美郡地域一帯では、嫁いでくると姑に代わって婦人会へ入会するのが普通だという。姑は、老人会へ入会する。20～30 代は若妻会、40 代頃から婦人会という階梯制になっている地域もあるが、この地域にはそれがなく、よって婦人会員は 20 代～50 代前半が中心的な世代となっている。
1950 年（昭和 25）より、「冠婚葬祭の簡素化」「調度品の制限」に取り組み始め、「婦人会の着付け利用運動」を開始する。1953 年（昭和 28）には、会員一人につき 50 円（当時）の寄付を募り、貸衣装を購入する。1970 年（昭和 45）には、会員数 1,500 人となり、京都より祭壇を購入する。翌 1971 年（昭和 46）、貸衣装の存在を広く知ってもらうために貸衣装展示会を始める。この頃まで貸衣装は会員である酒井家にて保管していたが、1974 年（昭和 49）、公民館へ保管場所を移動した。そして、
「衣装部」
「祭壇部」
「体育部」
「ちふれ購販売部」（原文ママ）の 4 つの専門部に分かれて活動を始め、「生活改善チラシ」を全戸に配布し始める。1982 年（昭和 57）には、広報部が発足し、会報が発行される。1993 年（平成 5）より、貸衣装によるファッションショーが開催されるようになる【写真 4】。8・貸衣装事業について『50 周年記念誌』によると、貸衣装は、「生活改善運動の一環として始められ」たものであり、「生活合理化のための貸衣装、貸祭壇等の事業」であると位置付けられている。また、婦人会衣装部は、「伝統文化の一翼を担うものの一人として、華美になりすぎずお金を掛け過ぎずの冠婚葬祭を一環（ママ）して進めて」きたという。
「冠婚葬祭の式服から、婚礼荷物時の重箱、のれん等の小物一式、和・洋のお祝着」を数多く取り揃えていると記されている。
前述したように、公民館という公共の場において貸衣装展示会を開催することで、より多くの人に貸衣装の存在を知らせることが可能となり、実物を見てもらうことで品質の良さを伝えることが可能となる。また、パンフレットやチラシといった印刷物を作成し、全戸に配布することで、貸衣装事業と安価な料金体系、展示会やファッションショーなどのイベント情報が広く伝えられた。事業が軌道に乗ってくると、口コミを聞きつけて、あるいは会員の紹介を受けて、寺井町以外の地域から利用者が訪れるようになったという。近年は、Webページを作成し、SNS も活用するなど、より広範な人々に写真とともに情報が伝わるよう広報活動に力を入れているという。

8

てらい婦人会「50 周年記念誌」編集委員会編 1999『50 周年記念誌』寺井町女性団体協議会、44-48 頁。

34

写真 4

ファッションショーの様子（『50 周年記念誌』より）

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写真 5 貸衣装室の様子（『50 周年記念誌』より）

また、上記の写真 5 のように、公民館の一室を婦人会貸衣装部の部屋として貸与されているため、いつでも試着や相談が可能である。事務と衣装担当のスタッフが常駐し、実物を下見ないし試着に来る人の対応をしている。カタログやパンフレット類も多数用意されている。中川氏は、婦人会専用の部屋や事務所がない婦人会も多い中、活動の拠点・衣装の保管場所が与えられていることは大きく、安定した活動が可能となっていると述べる。
聞き取りによれば、2022 年 2 月現在、留袖・打掛は 300 着以上、振袖は 70 着以上、その他、ウエディングドレス、訪問着、モーニング、喪服など、冠婚葬祭に関する衣装を一通り取り揃えている。2018 年（平成 30）は、年間の貸し出し数は全体で約 200 着であった。しかし、コロナ禍になって以降、2020 年（令和 2）は約 80 着まで減ったという。例えば、留袖は 2018 年に 50 着だった貸し出し数が、2020 年には 5 着へ急減した。
利用料金は、例えば婚礼関係で言えば、打掛 55,000 円～、ウエディングドレス 71,500 円～、タキシード 33,000 円～、紋付き袴 22,000 円～となっており、ゲスト用の留袖、モーニング、ドレスは各 11,000 円～である。婦人会が安価で貸し出すためか、市内に貸衣装店はないという。しかし近年は、金沢市や小松市、関西・関東で挙式する人が増え、式場によっては式場専属の貸衣装店を利用しなければならないケース（衣装の持ち込み禁止）もあり、利用者減につながっている。
現在、貸衣装部は 3 人（事務・接客・衣装専門）で運営している。婦人会では衣装を貸し出すのみで、着付けや写真撮影までは行っていない。そのため、着付けやヘアセット、撮影を行ってくれる人を紹介している。以下の写真 6 のように、パッケージ化したプランをチラ
シや Web ページにて提供している。着物の着付け小物一式の販売も行っており、婦人会へ来れば、衣装・用具・着付け・ヘアセット・写真に至るまで一通りのことが揃う。なお、写真撮影のパッケージプランは、この 20 年ほどで全国的に一般的になり、寺井町でも取り入れているが、それ以前は聞かなかったとのことである。撮影のために 1～2 泊で借りるプラン
は、コロナ禍で様々な行事が中止・延期になる中、振袖とのセットで利用が多いという。

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写真 6 着付けおよび写真撮影の紹介チラシ、着付け小物販売のチラシ（報告者撮影）

・祭壇レンタル事業について
一方の祭壇部は、上記のとおり、1970 年（昭和 45）の祭壇購入から活動が開始される。
現在に至るまで、新規購入を重ねてきているが、基本的に 2 基にて運営している。
『50 周年記念誌』によれば、「婦人会員、老人家庭、父子家庭」には 2 割引きで貸し出しており、「町民の皆様に大変喜ばれて」いる。
祭壇部は、会長のほか、部長、委員、組立専従員、倉庫係で構成され、その他については地元の「野沢造花店」に依頼し、事業を行っている。しかし、「近年専門業者の進出も激しく、「値段が高くても手がかからぬ方が良い」と言った考えが主流を占める様になり、生活改善の意識も今ひとつと言ったところで伸び悩んでおります」と記されている。
聞き取りによれば、当初は、この祭壇を運搬し、公民館ないし寺院にて葬儀を行っていたという。寺井町公民館横に多目的ホールが完成してからは、婦人会の祭壇を利用する葬儀の 9 割ほどが同ホールで行われた。祭壇の運搬費用などがかからないた
め、葬儀費用全体を抑えることができることが大きな理由だという。
地域の 7 割程度の葬儀がこの方式で行われていたが、20～25 年ほど前にセレモニーホール（「斎苑」、「石川葬祭」）ができて以降、利 写真 7

多目的ホール概観（Web ページより）

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用率は地域の 3 割ほどに減少した。それまでは年間に最低でも 20 件以上は多目的ホールにて葬儀が執り行われていたが、セレモニーホールができてからは半分ほどに減り、15 年ほど前に専門部としての「祭壇部」は廃止となった。寺井町以外の旧能美郡地域（根上町、辰口町）では、利用者の減少により共同祭壇事業自体を停止している。根上町の祭壇は寺井町へ引き渡され、辰口町の祭壇は公民館の一室に保管されている。よって、寺井町以外の住民からも利用を受け付けている。
現在の利用料は、「光明」が 200,000 円（会員は 160,000 円）、「陽明門」が 160,000 円（会員は 128,000 円）である【写真 10】。この料金には、祭壇本体とその組み立て代に加え、お棺一式（仏衣、棺布団含む）と葬儀用品（分骨壺：大・小 1 つずつ、位牌 1、蓮花ろうそく、白ろうそく、焼香順位帳、忌中紙、お香、白灰、焼香灰）が含まれている。
近年、共同祭壇を利用した会館・多目的ホールでの葬儀はさらに減少しているが、そこには家族葬の流行も影響しているようだと中川氏は述べる。そこで、婦人会でも「密葬・家族葬」のパッケージを用意するようになった。寺井町の多目的ホールを使用する場合は、66,000 円、その他各町の公民館を使用する場合は 77,000 円である【写真 8】。この料金に祭壇ほか通常と同じ用品一式が含まれている。時代の趨勢にあわせたパッケージプランの提示とその広報に力を入れている。さらに現在は、コロナの影響で葬儀自体を執り行わない選択をする家が見られるという。コロナ対応は今後の課題だと述べる。

写真 8

密葬・家族葬の案内（Web ページより）また、祭壇の組み立てを行う組立員は、4 名在籍しており、2 人 1 組で対応する。組み立てには知識と慣れが必要なため、必ずベテラン組立員とその手伝いを行う者という組み合わせになるようになっている【写真 9】。当初は婦人会が行っていたが、近年は、周辺地域を含めて募集したリタイア後の 65 歳前後の男性が担当しているという。葬儀は急に行われるため、仕事や家事のある主婦はすぐに対応できない場合が多いこと、組み立てに参加できないと経験を積む機会が減り、なかなか慣れないこと、また、不幸の場に関わることを恐れる会員もいたこと、などが理由として挙げられた。高齢化の問題を受け、今後は組み立て作業のマニュアル化が望まれる。

38祭壇を運搬するドライバーは、現在は隣接地区（同市根上町）の男性を雇っている。祭壇以外の棺、生花、香典帳などは、以前まで婦人会祭壇部が各所へ電話注文し、手配していたが、仕入先の人物が亡くなったことを受け、現在は「斎苑」に一括して委託している。

写真 9 祭壇組立ての様子（Web ページより）
中川氏（1950 年生まれ）によると、嫁いできた当時、寺井町では、お通夜で女性が色無地に喪服用の帯を着用するのが一般的であり、当初は驚いたという。嫁入りの際に持参した色無地をお通夜でも着るのである。地区によっては、グレーや藤色の色無地を着用した女性を見かけたことがあるという。1970 年代以降生まれの世代になると、嫁入りの際に着物一式を持参する習慣がなくなったため、30～40 歳代の利用者が中心である。また、自前の色無地や各種着物を持っている世代でも、手入れが大変なことから安価で便利な婦人会の貸衣装を利用する人が少なくないという。貸衣装の喪服利用が洋装・和装ともに増えるにしたがい、色無地を喪服として着用する慣習は次第に見られなくなっていったという。
寺井町の貸衣装事業が浸透し、今日まで継続されている背景に、加賀の着物文化、お稽古文化があるのではないか、と中川氏は述べる。旧能美郡を含む加賀地域では、着物文化が根付いており、子供の入学式・卒業式等はもちろん、各種式典や特別な場において着物を着ることが珍しくない土地柄だという。また、お茶やお花などのお稽古事をやっている女性も多く、着物を着る機会が他地域に比べて多いのではないか、と述べる。
また、上記したように、旧能美郡地域の 3 婦人会全てが昭和 20 年代より貸衣装を始め、現在に至るまで継続しているため、外部の貸衣装業者が参入する余地がなかったことも要因の 1 つとして指摘できる。婦人会より安価な値段設定は、業者にはなかなか難しいのでは、と中川氏は述べる。婦人会は、県議会や市議会からのサポートにより、公民館内に貸衣装事業のための部屋を確保してもらっているため、ほとんど家賃や光熱費がかからず活動の拠点を設けることができている【写真 11】。このことが、婦人会の安定した貸衣装事業運営を可能にし、貸衣装での利益を他の事業や活動の資金に充てることができている。

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写真 10

レンタル祭壇・葬具のチラシ

40

写真 11

貸衣装室の様子（報告者撮影）

４．まとめ
以上、石川県において現在も貸衣装・祭壇レンタル事業を継続する婦人会のうち、旧能美郡寺井町（現・能美市寺井町）の婦人会（「寺井校下女性会」）を例に、戦後の「冠婚葬祭の簡素化」に関する取り組みと現在の活動状況について見てきた。また、婦人会の人々がいかに地域の人々に貸衣装の存在を伝え、料金体系や品質などの情報を提供してきたのかについて、印刷物やインターネット、イベント等における「カタログ化」「パッケージ化」という観点からまとめてきた。以下、その結果を記したい。
（１）生活改善運動および新生活運動の地域的展開という文脈において、高度経済成長期以後、同運動自体が下火となり、貸衣装・祭壇事業が立ち消えとなる地域がほとんどである
中、現在に至るまで活動ないし事業が継続されていることは、全国的に見て特筆すべき事例である。
（２）貸衣装事業は、現在も婦人会の中核的な活動であり、婦人会全体を維持・運営するための大きな資金源ともなっている。それを支えたのが、会員による積極的な広報活動である。会誌やパンフレット等、印刷物により、衣装の存在や安価な料金システムなどの情報を周知するだけでなく、ファッションショーや展示会等のイベントを公的な場で開催することで、多くの人々に実際の衣装や着用姿を見てもらい、利用率向上につなげていた。貸衣装室は日頃から開室しており、試着やカタログ閲覧が可能である。
近年では、Web ページ、SNS 等を活用した広報も行っている。利用者による口コミも相俟って、地区外からの利用も少なくないという。
（３）婦人会の貸衣装・祭壇レンタル事業は、婦人会側が調達・用意し、パッケージ化した衣装・用具を、利用者が実際に貸衣装室のクローゼットから、あるいはカタログから選ぶものである。とくにカタログによって情報が一覧にされることにより、衣装の種類や値段が利用者に的確に伝達されやすくなる。貸し出し中ないし予約商品、提携先から貸与してもらうような貸衣装室に現存しないものでも、カタログにより商品の一つとなり得るし、利用者の選択肢も広がる。着付けや写真撮影がセットのパッケージは、利用者にとっても利便性が41上がる。
一方、喪服の例など、婦人会の貸衣装によって「標準化」が図られたものもある。限られた数の衣装や用具を「共有」することは、「標準化」「画一化」「規格化」を促進したと考えられる。カタログやパンフレットといった紙媒体、Web ページ等のインターネット媒体のメディアにより、パッケージ化された衣装やプランの情報が伝達されやすくなった反面、「標準化」の動きはより強まった側面も推察される。
高度経済成長期以降、テレビや映画、雑誌等のメディア、著名人らの存在、あるいはブライダル・葬祭業界の影響により全国的な「流行」が創出されるまでに、新生活運動の流れによる全国各地の貸衣装・祭壇事業が「標準化」の萌芽的動きを生み出していたかもしれない。
今後は、現在も貸衣装・祭壇事業を続ける他の婦人会も並行して調査し、情報化という観点から比較検討していきたい。

写真 12「てらい校下女性会」Web ページ表紙99「てらい校下女性会：着物・振袖のレンタル、地域活動等」
http://www.teraikouka.com/ （2022 年 3 月 31 日閲覧）

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