地域研究交流
Vol.37 No.1 ( NO.102 )《特集寄稿》 「ポストコロナの地域戦略」《巻頭言》

ポストコロナの社会や地域づくりに向けた展望
原 一樹（京都外国語大学 国際貢献学部 グローバル観光学科 教授)《特集》

ウィズコロナ・ポストコロナ時代の観光
中村 忠司（東京経済大学 コミュニケーション学部 教授）《特集》

過疎地域から見たポストコロナの地域づくり
作野 広和（島根大学 教育学部 教授）《特集》

南海電気鉄道のグレーターなんばのまちづくり
寺内 雅晃（南海電気鉄道株式会社 まち共創本部 グレーターなんば創造部 課長）《令和 3 年度 活動報告》

・論文アワード 2021
・第 34 回地方シンクタンクフォーラム・第 19 回経営者会議

２０22年3月

地方シンクタンク協議会発行

目次《巻頭言》 「ポストコロナの社会や地域づくりに向けた展望」

京都外国語大学 国際貢献学部 グローバル観光学科 教授《特集寄稿》「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の観光」

東京経済大学 コミュニケーション学部 教授《特集寄稿》「過疎地域から見たポストコロナの地域づくり」
島根大学 教育学部 教授《特集寄稿》「南海電気鉄道のグレーターなんばのまちづくり」

南海電気鉄道株式会社 まち共創本部 グレーターなんば創造部 課長

原

一樹・・
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・ 1

中村

忠司・・
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・ 2

作野

広和・・
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・ 5

寺内

雅晃・・
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秋山

利隆・・
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・ 11

《令和 3 年度 活動報告》

論文アワード 2021 入選論文

総務大臣賞「奈良県観光の現状とポストコロナの展望！

― 統計的手法を活用したアプローチ ―」一般財団法人 南都経済研究所

主任研究員

優秀賞「ポストコロナにおける女性活躍推進― 東北圏・首都圏で働く 20-40 代男女 5000 人アンケートより ―」公益財団法人東北活性化研究センター 調査研究部 主任研究員 伊藤

孝子・・
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・・ 20

優秀賞「ポストコロナのメインストリート像～ 大阪・御堂筋ミナミエリアを舞台に」株式会社地域計画建築研究所

都市・地域プランニンググループ チームリーダー

絹原

一寛・・
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・ 29

第 34 回地方シンクタンクフォーラム・・
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・・ 38
第 19 回経営者会議・・
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《巻頭言》

ポストコロナの社会や地域づくりに向けた展望

京都外国語大学 国際貢献学部 グローバル観光学科 教授

原 一樹

私たちはどのような時代を生きているか

性と感性に豊かさをもたらす、いわば「人間らしクライナ侵攻も勃発し、世界は混迷の度合いを増要になることを示唆しています。

コロナ禍が既に 2 年に及ぶ中、ロシアによるウ

しています。加えてそもそも、気候変動、飢餓や貧困、人種・民族・性差別、拡大する経済格差、民主主義の機能不全など、様々な課題が既に山積さ」を回復させてくれる観光形態が、今後更に重未来と希望が紡がれる場としての地域

続けて観光や文化の文脈で言えば、確かにコロしていたことを思えば、人類社会の先行きに暗澹ナ禍を経てグローバル経済や観光のあり方は変容たる思いを持ってしまうこともあるかもしれませするかもしれません。しかし特に日本において、ん。また、加速度的に進むデジタル技術や AI な

次世代を担う数少ない若者達にとって、自らの地

どの導入は利便性や効率性をもたらしますが、他域や社会の文化・伝統に触れる機会と、逆に海外方で社会のあり方の複雑性や予測不可能性を高めに出て異文化に触れ、人類の相違点と共通点の双るものでもあり、この点も私達の不安感の要因の方を学び視野を広げる機会が重要である点は動き一つと言えるでしょう。日本社会の文脈では、急ません。私が所属する大学でも、日本人の精神性

激な少子高齢化という現象も加わり、楽観的状況の要を為す神道について京都の様々な神社で学ぶとは言い難い時代を私達は生きている、というの

機会、或いは日本の各地域の旅館で就業研修に従が人々の実感ではないでしょうか。

事しつつ SDGs に関する調査を行い学ぶ機会など「人間であること」や「人間らしさ」の問い直しを設けていますが、若者達が身をもって、日本の津々浦々で生きている市井の人々の生業や日々のしかしながら私達は、この現状に絶望している

思い、ライフスタイルや価値観を学ぶ機会が大切

わけにはいきません。200 年前、啓蒙の哲学者カです。地域の人々と交流しつつ、少しでも地域のントは「自分の頭で考える勇気を持て」と述べま

役に立つ提案や取り組みを行うことができれば、したが、近代性や啓蒙の理想が色褪せつつあると国際比較において自己肯定感が低いと指摘される感じられる現代においてなお、寧ろそのような時

日本の若者達が自分なりに社会に貢献できること

代であるからこそ、私達は、自分の頭で考え、新を実感することにもなり、それが自らの将来を切たな未来像を想像し構築せねばなりません。良くり拓く自信にも繋がるはずです。地域社会におい言われるように、危機的事態は同時にチャンスでては、若い人々の感性や価値観を受け入れ、社会もあります。世界各地で、SDGs の達成に向けた変化の契機として活用する姿勢や体制の整備を進取り組みが為されていますが、気候変動や環境危

めることが肝要でしょう。

機は、この地球上で人間が人間であること、存続

コロナ禍を経てリアルとヴァーチャルのバラン

し続けることの意味の再考を迫っています。
また、スが変わろうとも、国民国家間の政治体制の違い

現代を特徴づける速度や効率性、スマホやＳＮＳによる対立構造が深まろうとも、文化や世代を異による常時接続状態、無数のスクリーンに目と心にする人と人とが具体的な土地で出会い、会話やを奪われ続ける生活への違和感を背景に、速度を食事、社交を通して相互理解を深めることの人類落とすことや何もしない時間を過ごすこと、人間にとっての意義は薄れず、寧ろ必ず、重要性を増

らしい生活や体験を味わうことへの欲望も生まれ

していきます。まだ生まれてすらいない遥か遠くつつあります。これは地域観光の文脈で言えば、の世代にまで思いを馳せる長期的視野のもと、未詰込み型観光ではなく、滞在型で、自然の中に遊来と希望を紡ぐ場として、地域づくりを進めるこぶことや地域の人々との交流や触れ合いを通し知とが期待されています。
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特集寄稿

「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の観光」

東京経済大学 コミュニケーション学部 教授

中村 忠司

新型コロナウイルス感染症が拡大の兆しを見せた

その変化が国内観光や受地の観光事業者と観光行

時に、観光関係者の多くは 2003 年の重症急性呼吸

政にどのような変化を即すのか、今後どのような展器症候群（SARS）と 2009 年の新型インフルエンザ

望が開けるのかについて考えていきたい。

の流行が観光にどのような影響を与えたのかについて頭に思い浮かべた。SARS では 4 月に外務省が香新型コロナ感染症拡大前の日本の観光の状況

港と中国広東省への「渡航の是非を検討してくださ

コロナ前の 2019 年訪日旅行者数は過去最大のい」の通達を発出し、中国・香港・台湾・シンガポー

3188 万人を記録し、その消費額は 4.8 兆円に達した。

ルへの日本人海外旅行客数が大幅に減少した。国内

急速なインバウンド消費の増加によって観光の経済においても 5 月に感染の確認された台湾人医師が関的側面が強調され、従来型観光産業外の企業もその西や香川を旅行していたことがわかり大きなニュー恩恵を受けようと市場に参入した。観光客が集中すスになった。7 月には世界保健機構（WHO）が終る特定の地域ではオーバーツーリズムが問題視され

息宣言を出す。新型インフルエンザの場合は感染がていたが、人の移動そのものを制限する施策はあま世界中に広がり、6 月には WHO がパンデミックをり見られなかった。そのような状況の中で厄災が起宣言するに至った。日本での終息宣言は翌年 3 月、

きるかもしれないと考えていた人は皆無だった。

WHO が終息宣言を出したのは 8 月で、2008 年に起現代の観光の特徴の１つは、多様な消費が伴う移きたリーマンショックの影響にも重なり、観光業は動というところにある。観光は何をどのように消費

大きなダメージを受けた。

しているのだろうか。ただ「見る」だけの観光から終息宣言を受けてからの観光の回復は目覚まし「体験する」観光がより重視され、コト消費が拡大

く、観光はその後も戦争や災害・厄災に極めて脆弱している。CX（カスタマーエクスペリエンス）が多（フラジャイル）であるが、回復力（レジリエンス）

様化し、アソビューや VELTRA など「体験」の予の高い産業と認識されてきた。今回も 2020 年 4 月の約サイトも人気である。コト消費はインストラクター

緊急事態宣言後に観光関係者の中で話されていたのやローカルガイドなど人が体験に関与するため、コは、終息後のリベンジ消費に宿泊などの供給量が追ロナの影響を強く受けてしまった。

いつくかという、かなり楽観的な懸念であった。実

もう1 つの特徴は観光対象エリアの多様化にある。

際 10 月に東京都が Go To トラベルの対象に追加さあらゆるものが観光対象に瞬時に変わる。アニメやれると、旅行会社の国内旅行取扱状況は一気に改善

ドラマ、映画などの舞台地を訪ねるコンテンツツーした。しかしながら年末年始を挟む第 3 波、2021 年

リズムでは、一般の住宅地や学校など生活空間も観

5 月の第 4 波、8 月の第 5 波、さらには 2022 年 1 月

光対象になる。住んでいる人と同じようなローカルの第 6 波を受けるにあたり、終息宣言を受けてのな体験を価値と考える観光客は Airbnb が提供するAfter コロナではなく、繰り返しの収束と拡大を受ような民泊の形で一般の生活圏に侵入してしまう。

け入れる With コロナへの対処を覚悟したように見そこでは、訪問者の数の問題だけでなく他者に生活える。

を覗き見られるというストレスを住民に与える。コロ

本論では、新型コロナ感染症拡大前の日本の観光の状況を踏まえ、コロナ禍による社会環境の変化、
2

ナ前の日本の観光の状況は、リスクが発生しても抑え込める許容範囲を超えていたと言える。

特集寄稿

社会環境の急激な変化と短期間の常態化

国内観光の変化2020 年 4 月以来繰り返される緊急事態措置とま最初にオンライン化はどこまでリアルな旅行に影ん延防止等措置は、様々な例外状態を人々の生活の響を与えるかについて述べる。オンラインツアーや中に常態化させた。身体的距離の確保、外出自粛に

メタバースが定着しても、それが要因となってリア

よる在宅勤務（テレワーク）やオンラインでの会議

ルな旅行が大きく減少することは考えにくい。むし

や授業、集会の制限。それらは「新しい生活様式」

ろ団塊の世代が 75 歳を超え、ゆるやかにリアルなとして規範化され、長期にわたって守るうちに多く

旅行市場から撤退するのではなく、コロナ禍によっの人がこれらを内面化させている。そのような人をてそれが加速される影響が大きいと思われる。オン

客として迎える観光事業者は、もはや満員でないとラインツアーとリアルな旅行の差は何であろうか。

採算が取れないバスツアーや多人数が同じ部屋で宿

多くのオンラインツアーは、2000 円程度で参加可能

泊するゲストハウスを提供できない。

であり、特産品を事前に送り、それを食しながら参オンライン化はどこまでも進む。観光分野ではワー加もできるため手頃な楽しみとして定着している。

ケーションやオンラインツアーが注目されているが、地元の人とのコミュニケーションも可能だ。観光ともっとも観光に寄与することは、東京からの本社機いう場でのコミュニケーションは短くても満足感は能の移転ではないだろうか。国土交通省国土政策局

ある。匂いや触感といった五感で楽しむということ（2019）作成の「企業等の東京一極集中の現状」にも技術革新のうちに解決されるかもしれない。私は

よると東京に本社がある上場企業は全国の半数強でリアルな旅行との魅力の差はセレンディピティ（素ある。また従業員 1000 人以上の事業者数も半数を敵な偶然）にあると考えている。予定通りに進むツ

超え、特に情報通信分野では 7 割以上と高い。東京

アーは、安心だがどこかつまらない。リアルな旅ははオフィス賃料が高く、従業員の通勤時間が長いた

ふと迷い込んだ路地に新しい発見がある。オンライ

めワークライフバランスが良くないにもかかわらず、ンツアーは、リアルな旅行の代替ではなく、新しい

東京に本社を置く理由としては 1 位「取引先が多い市場としてブラッシュアップされていくだろう。オンから」、2 位「社員などを雇用しやすいから」が挙げラインで事前に観光地を見てコロナが収束したら来られている。また本社移転の条件としては 1 位「関てくださいではなく、オンラインツアーそれ自体を楽連会社や取引先への移動時間・コストの削減」、2 位

しめるものにする必要がある。

「社員および家族の理解」、3 位「通信インフラ機能

観光の対象地の変化についてはどうだろう。星の充実・コストの削減」となっている。IT 系企業は野リゾート代表の星野佳路さんが提唱するマイクロ

他の業種に比べて通信インフラは充実しているし、ツーリズムが話題を呼んだ。星野リゾートのホーム

取引先との打ち合わせや社内の会議も Zoom などをページではマイクロツーリズムを「3 密を避けながら使い、オンラインで仕事のほとんどができる中で東地元の方が近場で過ごす旅のスタイル。自宅から 1

京に本社を残す理由は少ない。社員や家族が東京に〜 2 時間程の距離で、安心、安全に過ごしながら地こだわるなら、本社を地方に移し、東京からリモー域の魅力を深く知るきっかけになり、地域経済にもトで働くことも選択肢の１つとなる。地方都市に本貢献します。保養目的で旅館やホテルに行き、温泉社が移転すれば、近隣の観光地はその企業にとってや自然散策、料理を楽しみ、活力を取り戻す滞在旅の手軽な保養地となり、観光の経済効果は大きいう行です」と定義している。私はこのツーリズムのキー

え継続する。企業の本社誘致は地域にとって改めてワードを、安・近・探（安心・安全、近距離、探求）

需要な戦略になってくるだろう。地方移転をした企の旅と考えている。マイクロツーリズムの旅は単に業が、ふたたび別の地域に移る可能性は低く、まさ

近場の旅ではない。ポイントは地元の人が、地元をに今こそ推進すべき施策の一つと言える。

探求することにある。例えばガイド付きのまち歩き
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特集寄稿の場合、遠方からの客は短い時間で簡単に説明して合はより地域差を考慮した細かいエリア単位での規欲しいと思っているのに、ガイドの説明がくどいと制が必要になるだろう。同じ市内でも住宅街なのか苦情が出ることがよくある。それに対して地元から商業地区なのか、自然豊かな山間なのかによって、の参加者は、時間の余裕もあるのでゆっくりと説明

規制のかけ方は変えていくべきだ。観光行政は市町を聞き、ガイドと参加者双方の満足度が高いことが村や地域 DMO の力量がより問われていく。

ある。マイクロツーリズムには、訪れた土地の表面

最後に新 Go To トラベルキャンペーンだが、確かだけを見て通り過ぎていくのではなく、参加者自体にリベンジ消費のきっかけとしてわかりやすい。キャがまち歩きなど用意された観光プログラムの改善にンペーンの発動が収束宣言を兼ねるからだ。しかしも関与できる可能性がある。

ながら割引目当てで参加した顧客が定着し、その後もリピートするかは疑問である。

受地の観光事業者や観光行政の変化
最初の緊急事態宣言で最も印象に残ったこと

欧州を代表する知識人アタリ氏は『命の経済』のは、観光客を受地側から拒否したことだろう。海外中で「感染症が蔓延すると、自由は疑問視されるよのオーバーツーリズムの地では、“ TOURIST GO

うになり、民主的であろうとする社会体制は崩壊す

HOME ” の看板を実際スペインで見たが、今回「来る恐れがある」と指摘している。
（アタリ．J. (2020)『命

ないでください」のメッセージを最初に出したのは、の経済—パンデミック後、新しい世界が始まる』林

住民よりも行政や観光協会、DMO、さらには地元

昌宏、坪子理美訳、プレジデント社 , p.34). 旅は自由の旅行会社だった。特に離島や人口の少ない地域での象徴であり、旅はその自由さゆえに受入地から拒は医療崩壊の危惧は強く、予約リストに沿って丁寧否された。安心・安全を取るか自由な旅を取るかはに連絡を取って来訪を断わった地域もあると聞いてトレードオフの関係にはないはずだ。旅行者、観光いる。地域の観光事業者が自分たちの利益を優先す

事業者、行政、訪問先の地域住民、多くの人の知恵る観光ファーストではなく、地域ファーストの立場を集め自由な旅が再び満喫できるようにしていかなを鮮明に出したことは非常に評価できる。

くてはならない。

今後観光行政において大切になる KPI は、“ 地域住民の観光に対する感情 ” ではないだろうか。外からの来訪者への非歓待の感情を芽生えさせないためには、地域住民を含めた形での観光に関する合意形成が必要になってくる。
「数」だけを重要視する
KPI はすでに時代遅れになっているが、地域住民の観光に対する意識のモニタリングは重要な指標になっていく。この地域はどのような観光地になっていくべきなのか。観光地を持たない地域では、はたしてこの地域に観光振興は必要なのかという議論も再度行われるべきだろう。インバウンド客の急増と経済効果は、ほとんどの自治体に観光振興施策の立案を強制したが、今一度見直す機会になってきている。
現在はまん延防止等重点措置が市町村単位よりも県内一律にかけられているケースが多い。観光の場
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特集寄稿

過疎地域から見たポストコロナの地域づくり

島根大学 教育学部

作野 広和

１．過疎地域が直面する現実

書籍やインターネットなどの媒体を通して披露さ「ポストコロナ」という表現を用いて、過疎地れている。しかし、紹介される「成功事例」は各域の将来に新たな活路を求めようとする動きは多地域で実践された結果であって、そのプロセスが

い。だが、
「コロナ」
がまん延する以前であっても、紹介されることは少ない。また、地域が置かれた以後であっても、過疎地域が置かれた状況は厳し

状況はそれぞれ異なるため、「成功事例」を参考い。例えば、JR 西日本は 2021 年の 1 年間に、観にして自地域に応用しようとしても、うまくいく

光列車の廃止、最終列車の時刻繰り上げ、ローカ

ことは偶然でしかない。

ル線の大幅減便、路線廃止の数値基準公表などを

むしろ、各地域においては地域の実態を客観的に矢継ぎ早に公表し、収益性の低い路線の切り捨て

把握し、地域において何が課題であり、その課題解も辞さない姿勢を示した。
「コロナの影響で大都決にあたっては何が必要であるのか、できるだけ多市から過疎地域へ人口移動が加速する」といった

くの地域住民が関わりを持ちながら検討する必要が希望的観測を訴える研究者やマスコミが存在してある。ここでは、全国各地で行われる地域づくりのいるが、生活者としてそのような実感は現時点に実践から、一般的なステップを紹介する。

おいて一切感じられない。また、2010 年代後半

まず、ステップ１として地域づくりに対する機からはじまった地方創生や、「田園回帰」の動き

運醸成が必要である。十分に耕されていない土地に期待したいが、過疎地域においては地域づくりに種を巻いたとしても、発芽しなかったり、うまからの撤退が見られるなど、地域維持は難航を極く成長しない。住民が地域づくりに対して前向きめている。今後、団塊の世代が後期高齢者となっになれるよう、講演会・研修会、住民ヒアリング、ていくなど、地域を維持する住民は確実に減少し、意見交換会、視察などを実施する必要がある。

過疎地域の生活はますます困難になる。つまり、

ステップ２として、地域カルテの作成、地域関

「コロナ」の影響があったとしても、なかったと係図の作成、アンケートの実施などを行い、地域

しても、過疎地域の衰退は避けられない。

の実態を客観的に把握する必要がある。
このうち、このような状況において過疎地域に求められる

地域カルテは地域の実態を示す人口・世帯数・高ことは、(1) 地域が置かれた状況を客観的に把握

齢化率の変化など基本統計の他、地域内の組織・し、(2) 地域を維持するための「守り」の活動を

行事の棚卸、事業所のリスト化など地域資源をま行うとともに、縮小のスピードを緩める「攻め」

とめたものである。地域関係図は、地域カルテをの活動を行い、(3) 地域が縮小しても幸せに暮ら

見取り図のように示したものである。また、アン

していけるための「縮充」を試みる必要がある。

ケートにおいて地域が対応すべき項目を「重要度」

以下、これらの３点について順に解説していくと「満足度」の２軸から整理し、「重要であるが満足していない」事項を、地域づくりのターゲッ

２．地域が置かれた状況を客観的に把握トとすることが肝要である。

過疎地域に限らず、地域づくりの実践事例に対

ステップ３として、地域づくりの方向性に対すするニーズは高い。
地域づくりの具体例としては、る合意形成をとる必要がある。地域において、地

空き家の活用、耕作放棄地への対応、鳥獣害対策、域づくり活動を行おうとする志のある人は少なく

地域公共交通の運行、特産品開発、地域支え合いない。しかし、その志を実現するために地域全体の仕組みづくりなど、枚挙に暇がない。各地で行として合意を得ることは意外と困難である。そのわれているこれらの活動は、「成功事例」として対処法としての近道は存在しておらず、
「急がば
5

特集寄稿
回れ」で、しっかりと話し合う「熟議」が必要であろう。老若男女が入り交じり、「みんなで」地
域を作っているムードを演出する必要がある。

４．縮充の検討

前述した地域運営組織づくりは、地域づくりの有効な手段ではあるが、対象療法的対応といえる。
近年、地域運営組織の有効性を認めつつも、組織

３．「守り」と「攻め」により地域の縮小に向き合う

設立や運営のための労力を予測して、地域運営組

過疎地域をはじめ、全国各地において地域の縮織づくりを否定する地域も現れている。それどこ小は避けて通れない。大半の地域にとって、そのろか、地縁組織の存続を放棄したり、地域づくり

流れに抗うことはできないが、縮小の波に飲み込自体から撤退する地域も現れている。
したがって、

まれず、地域が主体的に対峙していく必要がある。

これからの時代においては、これまでの対象療法

そのため、各地域では地域運営組織を構築し、地的対応から、根本療法的対応を行う必要がある。

域の縮小に対して対応しようとしている。地域運

具体的には、集落機能の維持を目的にするのでは営組織では、女性や若者の活躍を担保するとともなく、その機能が縮小したとしても地域が維持でに、居住者以外の交流人口や関係人口、さらにはきるような態勢を整える必要がある。いわば、地地域内に位置する学校や事業所なども構成員に加域のあり方そのものを見直す必要がある。このよ

わることができる。いわば、地域のオールキャス

うな地域的対応について、山崎亮氏は「縮充」とトで地域づくりを行おうとする組織である。

呼んでいる。人口・世帯数が縮小することを前提

さて、地域運営組織が行うべきことは、地域課とした地域のあり方を構築するとともに、地域に題を解決しようとする「守り」の観点と、地域資おける充実した暮らしが営み続けられる必要性を

源の活用を推進する「攻め」の観点に二分するこ説いている。

とができる。
「守り」の観点としては、主に地縁「縮充」のための具体的行動は今後に託される組織が行ってきた相互扶助機能、資源管理機能、が、島根県内では以下のような例が見られる。海

生産補完機能について、地域の実態に即した形で士町では、2013 年に「ないものはない」という維持していくことが必要である。具体的には、こキャッチフレーズを掲げた。これは、「無くてもれらの機能の全てを維持しようとするのではな

暮らしていける」ことを内外ともに宣言するととく、縮小、廃止、再編などを行いながら地域の縮もに、「大事なことはすべてここにある」という小に向き合う必要がある。一方、「攻め」の観点

気概を訴えるものである。また、雲南市鍋山地区

としては、地域に多様に存在する自然資源（森林では、地域運営組織のキャッチフレーズとして「無等）、
生産資源（農産物等）、
建造資源（空き家等）、

理をしない地域づくり」を掲げ、「できることし

社会資源（コミュニティ等）などを活用していく

かできない」と割り切り、運動会などなんとなくことが考えられる。

続いてきた行事を中止した。

なお、地域の縮小に向き合うための手法は、地これらの事例は、一部であり、大半の地域にお域運営組織の構築に限定されるものではない。地いて地域を「縮充」していくデザインは描かれて

区社会福祉協議会や公民館がその任を担うこともいない。その理由として、右肩上がりの成長しかあり得る。ただし、地域福祉や社会教育といった経験してきていない住民にとって、縮小していく

系統的な役割を担う組織が、地域づくり全般を担プロセスが具体的に見えていないからである。仮うことには自ずと限界がある。また、地域においに検討できたとしても、長年にわたって続けてきては地縁組織に対してのみ地域代表性が付与さた伝統行事や、慣例を、住民自らの手で止めるこれ、新設された地域運営組織が実質的に地域代表とには強い抵抗を覚える。とりわけ、神仏に関わ性が認められないため、その活動が制限される例

る要素については、集落の起源や歴史に関わる大が多くみられる。だからといって、既存の地縁組切にすべきものであり、廃止や縮小といった判断

織が地域の縮小に向き合っていくことは極めて困は躊躇してしまう。

難である。各地域においては、後発の地域運営組

過疎地域において「ポストコロナの地域戦略」

織に対して懐疑的な目が向けられる一方で、地縁は、「縮充へのきっかけづくり」であると考える。

組織の自己変革が難しいというジレンマにより苦悩を抱えている地域も多い。
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特集寄稿

南海電気鉄道のグレーターなんばのまちづくり

南海電気鉄道株式会社 まち共創本部
グレーターなんば創造部 課長 寺内 雅晃

１．はじめに2007 年のなんばパークス全館完成を契機に、“ 伝南海電鉄グループでは 1885 年創業以来、大阪

統と先進 ” をコンセプトとして、なんばターミナ

難波を基幹に南大阪から和歌山までの沿線の運

ル全域の既存資産のブラッシュアップに注力し国輸、不動産、流通、レジャーサービス等を通して

際交流拠点を目指した基盤整備を進め、難波の都沿線活性化を下支えする総合生活企業としてのま

市間競争力を高めてきた。

ちづくりに取り組んできた。世界的なコロナウィ

また、エリア全体の価値向上のため公共空間のルス感染症の終息の見通しは依然不透明ではある

運営管理にも積極的に取り組んでいる。2012 年

ものの、2025 年には待望の大阪・関西万博の開からは、大阪観光の中心地である道頓堀川の「と催、2029 年には IR 開業、さらにその先の 2031

んぼりリバーウォーク」の指定管理を大阪市から年にはなにわ筋線開業が予定されており、関西経

受託しており、水辺空間を舞台にした難波ブラン

済が大きく動くこの約 10 年間は当社と沿線地域

ディングを地域の商店街や町会といったまち衆のにとって非常に重要な期間となる。

方々と共に牽引してきたことは、大阪都心のまち

そこで、本稿では、「難波」と「新今宮」の二づくりの中でも特筆すべきことであると考えていつのエリアを対象に、それぞれの特徴と魅力を活る。これまで川に背を向けていたまちが、水辺側

かしながら集客、滞在、定住につながり、新たなに店舗の顔を出すことで見事に水辺再生を果たし

出会いと交流を生み出すために取り組んでいるグており、先進的な河川空間活用のモデルとして「令

レーターなんばのまちづくりについて紹介させて

和 3 年度かわまち大賞（国土交通大臣賞）」をいいただくこととしたい。

ただくなど長年の地域連携の取り組みとして国からも高く評価いただいている。

２．難波のまちづくり

さらに、当社では、エリア回遊の拠点となる大難波においては、御堂筋が開通する 5 年前の阪ミナミの新たなシンボル広場を誕生させる「な1932 年に南海ビルが竣工・開業して以来、当社

んば駅前広場空間再編事業（以下、なんば広場事は 90 年間に渡り難波を拠点としたまちづくり業）」にも精力的に取り組んでいる。本事業の出に取り組んできた。特に、大きな節目となった

発点は、地元商店街の方々が商店街の活性化に必要な事を議論され、そのためには、車中心の道路
空間を歩行者専用空間に再編することでエリア全体の回遊性を高め、賑わいをつくることが不可欠との結論に至ったことにある。その後、商店街・町会・企業で構成される「なんば安全安心にぎわ
いのまちづくり協議会（27 団体）」が発足し、経済界のご支援もいただきながら地元発意の構想を策定するとともに、大阪市との官民連携まちづくりの検討体制を構築し、現在に至っている。
「立場の異なる主体同士が同じ目標に向かって事業を

南海難波ターミナル

進める」事が、なんば広場事業の推進の肝である。
7

特集寄稿
2021 年 11 月には将来のなんば広場を想定した交では難波とは趣異なるまちづくりに取り組みたい通再編及び活性化社会実験を実施したところであと考えている。まずは、2021 年 11 月に「開国」る。

した「ナニゴトヤ共和国」を紹介したい。様々な価値観を共有しアートや音楽で出会いの場をプロデュースしており、開国の知らせは SNS で瞬く間に広がり、コロナ禍で営業日時は工夫しながらであるがこれまでには無かった新しい飲食交流機
能が南海今宮戎駅の高架下に誕生した。開国日には大変な賑わいを擁しており、ダイバーシティを体感できる店舗には是非とも足をお運びいただきたい。
さらに、高架下の道路空間を活用した地域の観
光情報発信や利便増進機能を備えた「さんかくち」道頓堀・とんぼりリバーウォークが新今宮駅リニューアルと同時にオープンする。
名称のとおり、事業地は三角形の道路区域なのだ
が死空間になってしまっている条件のなか、当社が活用方策の企画から運営管理までを託されている。新今宮は、「難波」と「新世界・天王寺」を結ぶ結節点でもあり、この 3 つの主要拠点を結べ
ば敷地と同じ三角形を描くことになり、それぞれの主要拠点が図形の頂点として大阪観光を牽引するトライアングルゾーンが見えてくるだろう。
「さんかくち」という名称には、こういった地理的な意義と三者三様に参画できる拠点となるようにと

なんば広場改造計画 2021の担当者達の思いが込められている。

３．新今宮のまちづくり
新今宮は、関西国際空港からのアクセスにも優れ、新世界や天王寺にも近くインバウンドの宿泊施設やゲストハウスが集積するエリアであり、当社も参画する官民協働体制で策定された「新今宮北側まちづくりビジョン」を踏まえ、インバウン
ド回復を見据えたまちなかの活性化の機運を高める様々な事業に取り組んでいる。
当社としては、外国人の就労マッチングや交流施設の「YOLO ベース」
を 2019 年に開設したほか、4 月に予定されている「星野リゾートＯＭＯ７大阪」の開業に合わせて、新今宮駅をリニューアル
し、改札口を１階に新設し利便性の向上に取り組んでいる。
このようなまちなか環境整備とともに、新今宮
8

ナニゴトヤ共和国

特集寄稿

さんかくち（イメージパース）

４．おわりに2025 年大阪・関西万博、
2029 年 IR 開業、
さらに、
2031 年になにわ筋線が開通すれば、難波と新今宮の活性化は大きく進むだろう。全国津々浦々、様々なまちづくりの取り組みが行われている中、どのエリアにおいてもアフターコロナを見据えた地域経営をいかにして創り上げていくかが課題であり、当然、グレーターなんばも同様である。その中で、「南海のまちづくりは、ちょっと他とは違う。一度、南海電鉄とまちづくりの話をしてみたい。
」と思っていただける努力を続けてまいりたい。

9地方シンクタンク協議会「論文アワード 2021」開催報告＜募集テーマ＞

ポストコロナの地域戦略
地方シンクタンク協議会では、地域に根ざした視点を活かした提言を発信し、協議会のプレゼンス向上を図ることを目的に、『論文アワード』を創設しております。
2021 年度は、「ポストコロナの地域戦略」をテーマに募集を行い、応募論文の中から、総務大臣賞ならびに優秀賞を選出いたしましたので、ご紹介いたします。
＜総務大臣賞について＞
総務省における地方創生、地域活性化への取組の方向性に鑑み、『論文アワード 2021』において総務大臣表彰の申請を行い、認可を頂いたものです。

【受賞論文】
総務大臣賞「奈良県観光の現状とポストコロナの展望 －統計的手法を活用したアプローチ－」
一般財団法人南都経済研究所 主任研究員 秋山 利隆 氏

優

秀

賞

「ポストコロナにおける女性活躍推進―東北圏・首都圏で働く 20-40 代男女 5000 人アンケートより―」
公益財団法人東北活性化研究センター 調査研究部 主任研究員

伊藤 孝子 氏

「ポストコロナのメインストリート像～大阪・御堂筋ミナミエリアを舞台に」株式会社地域計画建築研究所
都市・地域プランニンググループ チームリーダー 絹原 一寛 氏

10

【論文アワード 2021 ／総務大臣賞】

奈良県観光の現状とポストコロナの展望― 統計的手法を活用したアプローチ ―一般財団法人南都経済研究所 主任研究員

秋山 利隆

はじめに
新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」）の世界的な感染拡大は、現在も収束の目途が立っを活用して分析することで、奈良県観光の現状を把握するとともに、ポストコロナに向けて検討すべき施策について独自の視点から提言する。

ておらず、観光振興による地方創生を目指していた我が国の地域経済に大きな打撃を与え続けてい１ 人口規模と宿泊客数の関係る。
人々の観光意欲は決して衰えていないものの、

１．人口規模と宿泊客数の相関分析

政府による自粛要請や各企業が独自に定める行動

人口規模と観光客数（宿泊客数）の関係につい指針は、強制力こそないものの、規律を重んじるては、統計的手法を基にアプローチした先行研究

日本人の観光マインドを減退させる上では十分ながあり、一定の相関が認められるとの研究結果もものと言える。また、人々にコロナ感染への不安・。観光客、
特に宿泊客の受け入れにあたっある注 1）

恐怖感がある限り、受け入れ側が「安全・安心」ては相応の労働力やサービスの集積が必要である対策を強化し PR しても、観光需要を十分に喚起ことや、食材・労働力の調達において人口規模がすることはできないであろう。

大きい地域の方が交通アクセスや物流面で優位性

コロナによる観光への影響を正確に評価し、改めて観光立国としての将来像を描くためには、コがあることなど、観光客数と人口規模の相関には複数の要因が絡んでいると思われる。

ロナがひとまず落ち着く「収束」ではなく、完全

コロナ前までは外国人観光客の急増により、本になくなる「終息」を待つ必要があるが、それに来の適正水準を超えた観光客を受け入れ、さらには数年程度を要する可能性もあり、その間、手をその数を増やすべく官民一体で地域間競争が繰りこまねいているわけにはいかない。

広げられていたが、オーバーツーリズムの問題な

このような状況下、宿泊施設や旅客輸送等の観ど地域社会との軋轢が各地で顕在化していた。地光に携わる事業者は、この難局を生き残ることは域の実態を十分に踏まえない中、やみくもに観光

もちろん、将来に向けての布石を打つための「攻客数を追い求める施策は何らかの形で破綻する結め」と「守り」の経営戦略に頭を悩ませており、末となったであろうが、期せずしてコロナ禍がそその巧拙が今後を左右するとも言えるが、いずれの歩みを一斉に止める機会を創出した。本稿ではにしてもコロナの終息がなければ先行きを見通せ

先行研究の結果などを踏まえた上で、統計データ

ない状況が続いていくことになる。このような厳やアンケート調査の結果で直近の状況を概観する

しい経営環境を側面支援するため、全国の研究機とともに、複数のアプローチから分析を試みた。

関では「コロナと観光」をテーマとした調査・研

まず、ホームページ上で 2019 年時点の市町村究を実施しており、各種データや独自調査をもと

別の宿泊者数の公表が確認できた 9 道府県（北海に、様々な視点からアプローチを試みている。

道、神奈川県、静岡県、滋賀県、京都府、和歌山県、

当研究所は、奈良県を中心とした地元の経済や

広島県、
佐賀県、
長崎県）125 市町村を標本抽出し、産業の「ポストコロナ」について様々な角度から2015 年国勢調査の人口と合わせ、人口規模と宿考察している。その一環として、本稿において泊客数の対数値 注 2）を算出、図表化した（図表は、統計データと観光に関する公表データの関連

1）。なお宿泊施設の人気度など個別施設に関連し性や、各観光地の強み・特徴について統計的手法

た要因を排除するため、先行研究に倣い抽出対象
11

論文アワード
は宿泊客数が 10 万人以上の市町村とした。また

1 つは人口規模に比して宿泊客数が極めて大き

人口規模と宿泊客数の間の因果関係は不明であるい集団で、本稿では「観光特化型都市」と呼ぶこが、本稿では人口規模から宿泊客数にアプローチととする。

する手法を取ることから、人口規模の対数値を説

もう 1 つは宿泊客数に比して人口規模が大きい

明変数（Ｘ）、
宿泊客数の対数値を被説明変数（Ｙ）

集団であるが、今回の分析にあたり年間宿泊客数として分析を進めた。
と宿泊客数の対数値注 2）を算出、図表化した（図表
その結果、人口規模と宿泊客数との間には相関1）。なお宿泊施設の人気度など個別施設に関連し係数 0.47 と相応の相関が認められた。もっともた要因を排除するため、先行研究に倣い抽出対象
この結果はあくまで 2 変数による単回帰分析の結は宿泊客数が 10 万人以上の市町村とした。また果で、特に今回の標本に含まれる人口 100 万人以
人口規模と宿泊客数の間の因果関係は不明である
上の5 市（横浜市、札幌市、川崎市、京都市、広10 万人未満の都市は対象外としており、住民生
村で同様の分析を行った結果が次頁・図表 2 であ活に特化したベッドタウン等は除外されているこる。同表を見ると、人口規模と宿泊客数との間にとから、この集団に関する分析はここでは実施し相関は認められるものの、相関係数は 0.30 となないこととする。
っており、人口 100 万人以上の 5 市を除く前に比この標本での観光特化型都市は、回帰直線からべて相関は弱まっている。
の乖離が大きい都市から順に、箱根町、熱海市、が、本稿では人口規模から宿泊客数にアプローチ島市）においては、この
2 つ以外の要因が複雑にする手法を取ることから、人口規模の対数値を説関係し合った結果であると考えられ、本来は重回

図表 2 では、最小二乗法によって求めたデータ
函館市、伊東市、白浜町、長崎市が挙げられる。
分布の中心を表す直線、いわゆる回帰直線から大いずれも観光地として名をはせており、人口規模

明変数
（Ｘ）
、
宿泊客数の対数値を被説明変数（Ｙ）
帰分析の手法を用いるべきと考える。そこで次のきく外れた
2 つの集団が確認できる。
と比して宿泊客数が多くなるのは当然であるが、として分析を進めた。
「2.」では、これら5 都市を除いた分析を行う。

1 つは人口規模に比して宿泊客数が極めて大き
人口規模に比して圧倒的に多い宿泊客に対応する

その結果、人口規模と宿泊客数との間には相関

ためには、宿泊施設や飲食店など観光関連産業のい集団で、本稿では「観光特化型都市」と呼ぶこ

２．人口100万人以上の都市を除く市町村の分析
係数 0.47 と相応の相関が認められた。もっとも「1.」で分析対象となった標本
125 市町村のう
この結果はあくまで2 変数による単回帰分析の結運営に必要なサプライチェーンや同産業に携わるととする。
労働力の確保が不可欠である。
もう 1 つは宿泊客数に比して人口規模が大きい

ち人口
100 万人以上の都市（横浜市、札幌市、川果で、特に今回の標本に含まれる人口
100 万人以崎市、京都市、広島市の5市）を除いた120 市町上の 5 市（横浜市、札幌市、川崎市、京都市、広観光特化型都市のうち県庁所在地である長崎市集団であるが、今回の分析にあたり年間宿泊客数
10や中核市である函館市は多くの宿泊施設を有し、万人未満の都市は対象外としており、住民生活村で同様の分析を行った結果が次頁・図表 2 であ島市）においては、この 2 つ以外の要因が複雑にる。同表を見ると、人口規模と宿泊客数との間に関係し合った結果であると考えられ、本来は重回相関は認められるものの、相関係数は 0.30 となっ
帰分析の手法を用いるべきと考える。そこで次のており、人口 100 万人以上の 5 市を除く前に比べ「2.」では、これら 5 都市を除いた分析を行う。
て相関は弱まっている。

図表 2 では、最小二乗法によって求めたデータ「1.」で分析対象となった標本 125 市町村のう分布の中心を表す直線、いわゆる回帰直線から大ち人口 100 2万人以上の都市（横浜市、札幌市、川きく外れたつの集団が確認できる。

食料品製造業や卸売業・小売業、運輸業といったに特化したベッドタウン等は除外されていること
観光に間接的に携わる事業者の裾野も広い。またから、この集団に関する分析はここでは実施しな
海産物など地元産の食材が豊富で、調達も比較的いこととする。
容易と思われる。宿泊業の従業員数の 2016 年特この標本での観光特化型都市は、回帰直線から
注3
化係数 ) は長崎市が 1.42、函館市が 1.88 と全体の乖離が大きい都市から順に、箱根町、熱海市、の産業規模を考えると高くなっている（図表不掲
函館市、伊東市、白浜町、長崎市が挙げられる。
載）。これらを踏まえると、長崎市と函館市は、いずれも観光地として名をはせており、人口規模
人口・商工業の集積を活かし、地域内の事業者や崎市、京都市、広島市の 5 市）を除いた 120 市町と比して宿泊客数が多くなるのは当然であるが、２．人口 100 万人以上の都市を除く市町村の分析（図表１）市町村の人口規模と宿泊客数（2019年）の関係
17

京都市

宿泊客数の対数値（Ｙ）

16

札幌市
横浜市

広島市

y = 0.33 x + 9.34

15

R² = 0.22

14
川崎市
13
12
11

7

8

9

10

11

12

人口規模の対数値（Ｘ）

13

14

15

16

【資料出所】総務省・国勢調査（2015 年）、各道府県 HP

12

同じ観光特化型都市でも熱海市、伊東市、箱根

せばこれらの市町に相当する知名度やブランド力

町、白浜町は人口が少なく、また商工業の規模も大きくはない。その分宿泊業の存在感は大きく、がない地方都市においては、人口規模に比して極論文アワードめて多くの宿泊客を受け入れることは困難である

従業員数の特化係数は熱海市が 12.08、伊東市がと推測できる。

（図表２）人口100万人以上の都市を除く市町村の人口規模と宿泊客数（2019年）の関係
16

赤字：観光特化型都市

箱根町

宿泊客数の対数値（Ｙ）

熱海市

15
白浜町

函館市
伊東市

長崎市

14

13

12

11

y = 0.20 x + 10.67
R² = 0.09

7

8

9

10

11

人口規模の対数値（Ｘ）

12

13

14

【資料出所】総務省・国勢調査（2015 年）、各道府県 HP

住民を中心として観光に関連する産業のサプライ

めて多くの宿泊客を受け入れることは困難である

チェーンが構築され、宿泊施設の運営も賄われてと推測できる。

いると考えられる。
同じ観光特化型都市でも熱海市、伊東市、箱根

３．奈良県内の地域別の分析

町、白浜町は人口が少なく、また商工業の規模もこの統計的手法を、奈良県内の各地域に当ては

大きくはない。その分宿泊業の存在感は大きく、めてみる。奈良県は各市町村の宿泊客数のデータ

従業員数の特化係数は熱海市が 12.08、伊東市を公表していないが、奈良県観光局「奈良県宿泊が 9.72 など極めて高くなっており、観光、特に統計調査」では、奈良県内を A ～ F の 6 つのエ

宿泊業に依存した経済構造となっている（図表不リアに分け、宿泊施設の届出を行っている施設の掲載）。これらの市町においては、宿泊施設や飲延べ宿泊客数の推計値を公表している。

食店などの観光関連産業のサプライチェーンや労

このエリアを基準に奈良県を地域別に区分する働力は多くが地域外の事業者や住民により賄われが、奈良県の南部・東部地域である C ～ F の各ており、宿泊施設の従業員も元は地域外出身の者

エリアについては、個別に分析した場合、人口、も多いと思われる。

宿泊客数ともに少なく、年間宿泊客数 10 万人以

これらの市町に共通している要素としては、温上という本稿の標本対象の条件には該当しないこ

泉地として全国的なブランド力を有しており安定とから、この 4 エリアについては合算して１つのした観光客数が見込まれること、首都圏や関西圏エリアとして分析する。

といった大都市と鉄道・高速道路で直接つながり、

また、
奈良市は「奈良市観光入込客数調査報告」

移動時間も 2 時間程度と交通アクセスが比較的良で市内の宿泊客数を公表している。奈良県観光局

好であることなどが挙げられる。人口・商工業がの調査とは集計方法等に若干の相違があると思わ集積する大都市圏から多くの事業者や労働力を引れるが、本稿では奈良市を含む A エリアについき寄せる力がこれらの市町にはあり、そのことがて、この調査結果を基に「奈良市」と「奈良市以人口に比して多くの観光客を受け入れることがで外の A エリア」の 2 つに分けて分析を行うこときている要因になっていると考えられる。裏を返とする。

せばこれらの市町に相当する知名度やブランド力

人口 100 万人以上の都市を除く市町村に奈良県がない地方都市においては、人口規模に比して極の以下の 4 つのエリアを含めて同様の分析を行っ
13

論文アワード
た結果が次頁・図表 3 である。

えないが、世界文化遺産「法隆寺地域の仏教建造物」や「国営飛鳥歴史公園」といった豊かな地域①奈良市②奈良市以外の 大和郡山市、天理市、生駒市、香芝市、Ａエリア
山添村、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、上牧町、王寺町、広陵町③Ｂエリア

大和高田市、橿原市、桜井市、御所市、葛城市、高取町、明日香村

資源が観光客の宿泊には結びついていないと言うことができる。奈良市内の観光客を県内他地域に周遊させることが奈良県観光の課題の一つとなっているが、これらのエリアはその第１のターゲッ④Ｃ～Ｆエリア 宇陀市、曽爾村、御杖村、東吉野村、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、五條市、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村

トと言える。法隆寺のある斑鳩町を含む 6 市町が

注 2019 年時点で宿泊施設がなかった川西町、三宅町、田原本町、河合町は分析の対象外。

向けた新たな動きが見られ、今後の展開が期待さ

DMO の働きかけで連携し、地元企業と協働で着地型観光を推進するなど、このエリアでは誘客にれる。

「①奈良市」は世界文化遺産を有する古都として「④ C ～ F エリア」は人口規模と宿泊者数の関国内外からの知名度が高く、人口規模と比して宿係が平均的である。主に中山間地、山間地でサプ

泊客数が多いことは理解できる。一方で、同じくライチェーンが脆弱なことからエリア外からの調

県庁所在地で観光特化型都市として挙げた長崎市

達に限界があること、また急激な人口減少が見込と比べると、図表 3 から分かるように人口規模とまれることから、宿泊客数を大幅に増加させるシ

比べて宿泊者数が少なく、県庁所在地としての人

ナリオは描きにくいが、世界文化遺産「紀伊山地

口・商工業の集積を踏まえると、より多くの宿泊の霊場と参詣道」を含む大自然に囲まれ観光のポ客を受け入れる余地があるものと思われる。奈良

テンシャルは高く、コロナ禍での 3 密回避のニー

市では近年、ホテルの客室数が大幅に増加するな

ズとも合致する。十津川村では外国人移住者が森

どインフラ整備が進んでおり、今後は宿泊客数を林を活かしたレジャー施設を運営するなど、地域増加させるための施策が重要となる。

の潜在的な価値を外部の視点により観光資源に転「②奈良市以外の A エリア」「③ B エリア」に化できる可能性がある。都市部の富裕層をター

ついては、人口規模に比して宿泊客数が少ない。

ゲットに大自然の魅力を PR するなど、一人当たエリア内の市町村ごとに事情は異なり一概には言りの観光消費額を高めていく施策が求められる。

（図表3）奈良県3エリアの人口規模と宿泊客数（2019年）の関係
16

宿泊客数の対数値（Ｙ）

15

長崎市④ C ～F
エリア

①奈良市

14

13

12

11

③Bエリア

②奈良市以外
Aエリア

13

14

y = 0.20 x + 10.70
R² = 0.09
7

8

9

10

11

人口規模の対数値（Ｘ）

12【資料出所】総務省・国勢調査（2015 年）、各道府県 HP、令和元年奈良県宿泊統計調査

２ コロナ禍における観光客数の動向
14１．コロナ前後での観光客の行動変容

こと、さらにはバスツアーをはじめ不特定多数の人が同一の行動を取る形式の旅行は、実施そのもコロナ前における宿泊を伴う観光旅行では、出のが困難な状況となったことで、個人がそれぞれ発日のかなり前から行先を決め、短期間で可能なの考え方で安全・安心な旅行を計画するようにな

論文アワード

２ コロナ禍における観光客数の動向の考え方で安全・安心な旅行を計画するように

１．コロナ前後での観光客の行動変容なった。

コロナ前における宿泊を伴う観光旅行では、出

その結果、近場の観光地を個人でゆっくり巡り、

発日のかなり前から行先を決め、短期間で可能なこれまでより多くの時間を宿泊施設で過ごす滞在

限り多くの観光地を巡る計画を立てる人も多かっ型の観光が注目されるようになった。各自治体もた。世の中に出回っていたパックツアーなどはそコロナ禍で打撃を受けた宿泊施設の支援につなげの典型例であり、各観光施設の滞在時間を極限ま
京阪神（京都府、大阪府、兵庫県）近郊から滋賀で切り詰め、宿泊施設ではただ寝るだけという自県と和歌山県、首都圏（東京都、埼玉県、神奈川
己満足型の商品も多数出回っていたように感じ
県、千葉県）近郊から群馬県、福岡・北九州都市る。
圏（福岡県）近郊から大分県を選んだ。これらのコロナ禍において、多くの観光地を巡ることは県は、大都市圏から自家用車で訪問できる距離で、多くの接触機会につながり、ひいてはコロナ感染
マイクロツーリズムの受け入れ先と考えられるこのリスクが高まること、また旅行予定日がコロナと、また人口規模が奈良県との比較で±50 万人程の感染拡大期、さらには緊急事態宣言の期間と重度の差とよく似た大きさであることから、観光地なった場合、旅行をすること自体が困難となる可

るため、また住民に地元の良さを知ってもらう機と滋賀県が該当し、本稿では「文化・周遊目的型会とするため、宿泊費の補助等の支援策を講じて観光地」と呼ぶこととする。図表 4 からは、このいる。現在はコロナ感染拡大に伴い再開が見通せタイプの観光地に限らず、「まち並み散策・まち歩ない自治体も多いが、このような支援策は、コロき」がウィズコロナにおいて抑制されていること
ナ禍の地域経済を下支えする役割を担っていた。
を読み取ることができる。
２．観光地としての特徴
2 つ目は「温泉」が現地活動の中心にあり、そのそれでは、奈良県の観光地としての特徴や、コ他の行動を派生的に楽しむタイプの観光地である。
ロナ禍における動きについて、全国の自治体とのここでは和歌山県、群馬県、大分県が該当し、本比較やコロナ新規陽性者数との関係を基に考察しとしての特徴が差となって出やすいと考え、比較能性があることなど、これまでと同様の行動をと対象先に選定した。
ると不都合な場面が多数想定されることとなり、稿では「温泉・滞在目的型観光地」と呼ぶこととていく。
する。大きな特徴としては、いわゆる名湯と言わ奈良県と他自治体との比較を行うにあたって

旅行先での観光客の現地活動に関して、公益財
世の中の観光旅行に対する考え方は否応なしに変れる温泉地を有する県における温泉の位置づけは、は、京阪神（京都府、大阪府、兵庫県）近郊から団法人日本交通公社の調査において、2019 年（コ化することとなった。

コロナの状況にかかわらず高いことが挙げられる。
滋賀県と和歌山県、首都圏（東京都、埼玉県、神また、公共交通機関の利用に感染リスクがあるロナ前）と2020 年（ウィズコロナ）の 2 時点で、

奈川県、千葉県）近郊から群馬県、福岡・北九州
なお、和歌山県や大分県では「観光施設・動物ことから長時間の利用が避けられるようになった
47 都道府県との相対評価を行った結果が図表 4 でこと、さらにはバスツアーをはじめ不特定多数のある。この結果を基に、直感的に観光地を大きく都市圏（福岡県）近郊から大分県を選んだ。これ
園・水族館」の存在感も大きいなど、温泉地によらの県は、大都市圏から自家用車で訪問できる距って観光客の行動形態は大きく変わるものと思わ人が同一の行動を取る形式の旅行は、実施そのも2 つに分類してみる。
のが困難な状況となったことで、個人がそれぞれ
1 つ目は「歴史・文化」、「まち並み散策・まち歩

離で、マイクロツーリズムの受け入れ先と考えれる。
られること、また人口規模が奈良県との比較でき」に強みがあるタイプである。ここでは奈良県（ 図 表 4） 旅 行 先 （ 都 道 府 県 ） 別 の 現 地 活 動 （ 複 数 回 答 ・ 全 体 の 上 位 10項 目 抜 粋 ）
奈良県

項目

滋賀県

和歌山県

群馬県

大分県

2019 2020 比率の 2019 2020 比率の 2019 2020 比率の 2019 2020 比率の 2019 2020 比率の
増減
増減
増減
増減
増減
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
自然や景勝地の訪問

〇

◎

－

△

〇

－

〇

〇

－

〇

×

減

◎

×

減

温泉

×

×

－

×

△

－

◎

◎

減

◎

◎

－

◎

◎

増

現地グルメ・名物料理

×

×

増

×

△

－

×

×

－

×

×

－

〇

△

－

まち並み散策・まち歩き

◎

×

減

〇

△

－

×

×

－

〇

×

減

〇

△

－

歴史・文化的な名所の訪問

◎

◎

減

〇

〇

減

△

△

－

×

×

－

×

×

－

ショッピング・買い物

×

×

－

×

×

－

△

△

－

×

×

－

×

×

－

都市観光・都会見物

△

×

減

×

×

－

×

×

－

×

×

－

×

×

－

観光施設・動物園・水族館

×

×

－

×

×

－

◎

〇

減

△

×

－

◎

〇

－

テーマパーク・レジャーランド

×

×

－

△

×

－

〇

◎

－

×

×

－

△

〇

増

美術館・博物館○

祭り・イベント

○
△

△
△

×
△

△
△

△

【資料出所】公益財団法人 日本交通公社 旅行年報 2019、2020 を基に当研究所作成（注 1）評価にあたっては◎（全体より 5 ポイント超大きい値）、○（全体より 0～5 ポイント大きい値、△（全体より 0～5 ポイント
小さい値）
、×（全体より 5 ポイント超小さい値）とした。
（注 2）「比率の増減」は増（2020 年が 2019 年比 5 ポイント超増加）、減（同 5 ポイント超減少）、ー（同±5 ポイント以内）とした。

15

論文アワード± 50 万人程度の差とよく似た大きさであることる。

から、観光地としての特徴が差となって出やすい

３．コロナ禍における観光客数の動向と考え、比較対象先に選定した。

それでは、前頁・図表 4 の各タイプの観光地に

旅行先での観光客の現地活動に関して、公益財

おいて、コロナ禍での観光客数の動向にどのよう

団法人日本交通公社の調査において、2019 年（コな特徴があるかを見ていく。比較対象とした 5 県

ロナ前）と 2020 年（ウィズコロナ）の 2 時点で、の延べ宿泊者数と全国のコロナ新規陽性者数の月

47 都道府県との相対評価を行った結果が図表 4

別の推移について、コロナ感染拡大が顕在化したである。この結果を基に、直感的に観光地を大き2020 年 4 月から、本稿執筆時の直近データであく 2 つに分類してみる。

る 2021 年 6 月までを一覧にしたのが次頁・図表

1 つ目は「歴史・文化」、「まち並み散策・まち5 である。

歩き」に強みがあるタイプである。ここでは奈良

まずコロナ禍における全体的な特徴として、宿県と滋賀県が該当し、本稿では「文化・周遊目的

泊者数の月別の推移が、各地域ともほぼ同じ動き型観光地」と呼ぶこととする。図表 4 からは、こをしていることが挙げられる。宿泊客数の動向はのタイプの観光地に限らず、「まち並み散策・ま本来、各月の変動に地域性や季節性が表れるが、ち歩き」がウィズコロナにおいて抑制されている

コロナ禍においては、地域の行事・イベントなどことを読み取ることができる。

が中止となった影響に加え、コロナ新規陽性者数

2 つ目は「温泉」が現地活動の中心にあり、そや緊急事態宣言の発令・解除、さらには GoTo トの他の行動を派生的に楽しむタイプの観光地であラベル事業などの支援策が地域や季節を問わず意る。ここでは和歌山県、群馬県、大分県が該当し、識されたことで、地域性や季節性が弱まり、観光

本稿では「温泉・滞在目的型観光地」と呼ぶこと

客数の月別の推移は概ね全国一律の動きとなったとする。大きな特徴としては、いわゆる名湯と言ものと思われる。

われる温泉地を有する県における温泉の位置づけ

４．観光地のタイプ別の特徴

は、コロナの状況にかかわらず高いことが挙げら

それでは、観光地のタイプごとに、コロナ禍でれる。

の観光客数（宿泊客数）の動向の特徴を見ていく

なお、和歌山県や大分県では「観光施設・動物こととする。

園・水族館」の存在感も大きいなど、温泉地によっコロナ禍における観光客数は、コロナの一時的て観光客の行動形態は大きく変わるものと思われな収束等に伴う緊急事態宣言の解除や、GoTo ト（ 図 表 5） 延 べ 宿 泊 者 数 （ 左 軸 ） と コ ロ ナ 新 規 感 染 者 数 （ 右 軸 ） の 月 別 推 移
延べ宿泊客数（奈良県）

（千人）

600

延べ宿泊客数（滋賀県）

延べ宿泊客数（群馬県）

800

延べ宿泊客数（和歌山県） （千人）
160
コロナ新規陽性者数（全国）

延べ宿泊客数（大分県）

緊急事態
宣言(1 回目)

緊急事態
宣言(3 回目)

緊急事態
宣言(2 回目)

120

400

80

200

40

0

0
2020/4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2021/1月

2月

3月

4月

5月

6月

【資料出所】観光庁・宿泊旅行統計調査、厚生労働省「新規陽性者数の推移（日別）」

５．観光地のタイプに関する統計的考察

活動のバリエーションが大きく共通因子として抽16 最後に観光地のタイプについて、統計理論に基出されにくかったことなどが原因と考えられるが、づき、その分類の基となる共通因子を探ってみる。

本稿では本章「2.」の分析を踏まえ、温泉を観光

図表 4 で用いた資料のうち、2020 年調査につい

地のタイプを分類する因子と見なすこととする。

論文アワード

５．観光地のタイプに関する統計的考察

ラベル事業などの観光需要喚起策の影響で回復基調となったタイミングがある。図表 5 において顕最後に観光地のタイプについて、統計理論に基著にその傾向を示す期間としては「2020 年 6 月

づき、
その分類の基となる共通因子を探ってみる。

～ 8 月」、「2020 年 9 月～ 11 月」、「2021 年 2 月～

図表 4 で用いた資料のうち、2020 年調査につ（ 図 表 5） 延 べ 宿 泊 者 数 （ 左 軸 ） と コ ロ ナ
新規感染者数（右軸）の月別推移
いて、47
都道府県の旅行先（都道府県別）の現3 月」の 3 期間が挙げられる。
延べ宿泊客数（奈良県）
延べ宿泊客数（滋賀県）
延べ宿泊客数（和歌山県） （千人）
（千人）
地行動を、上位 10
項目に絞って因子分析 注 4) を図表 5 からは、そのいずれの期間においても、
延べ宿泊客数（群馬県）

800

延べ宿泊客数（大分県）

コロナ新規陽性者数（全国）

160「温泉・滞在目的観光地」が、「文化・周遊目的型行った。固有値が１以上の項目を因子として抽出

観光地」に比べて観光客数の前月比増加率が大き
緊急事態

緊急事態
し、その因子負荷量を算出した結果が図表
6 であ
緊急事態

宣言
(1 回目)
くなっていることを読み取ることができる。

宣言(3 回目)

宣言(2 回目)

る。

600

120

奈良県の状況に注目すると、寺社仏閣や美術館・「因子 1」は「都市観光・都会見物」と「ショッ博物館などを巡る文化観光がコロナ前には主流と400

ピング・買い物」が中心で、東京都、大阪府など
80

クがあり、また特別展やイベントの中止・規模縮と呼ぶこととする。

の大都市が該当する。本稿では「都市型観光地」

なっていたが、移動・鑑賞時に 3 密や接触のリス

40

200

小など本来の楽しみが期待できないことも多かっ「因子 2」は、前述の「文化・周遊目的型観光地」たものと思われる。そのような理由から、コロナに該当する。

0
禍の宿泊先として奈良県は選ばれにくかったと思われる。

2020/4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

「因子 3」は、「ショッピング」「観光施設0・動物園・
12月

2021/1月

2月

3月

4月

5月

6月

水族館」が中心で「アミューズメント型観光地」【資料出所】観光庁・宿泊旅行統計調査、厚生労働省「新規陽性者数の推移（日別）」

比べて、奈良県内の現地活動における相対的な位
最後に観光地のタイプについて、統計理論に基置づけが上昇しており、ウィズコロナの観光施策
づき、
その分類の基となる共通因子を探ってみる。
を検討する上で狙い目となる。
図表 4 で用いた資料のうち、2020 年調査につい
また「まち並み散策・まち歩き」は、全体的にと呼ぶこととする。
活動のバリエーションが大きく共通因子として抽因子分析において抽出された観光地のタイプは出されにくかったことなどが原因と考えられるが、この 3 種類であるが、ここで「温泉」が中心とな
本稿では本章「2.」の分析を踏まえ、温泉を観光る因子が抽出されなかったのは、東京都、大阪府
地のタイプを分類する因子と見なすこととする。
など一部を除き、現地活動として全国的に満遍なて、47 都道府県の旅行先（都道府県別）の現地行
コロナ禍で地域内での相対的な位置づけが下がっ動を、上位 10 項目に絞って因子分析注 4)を行った。
ており、奈良県においても前年から比率が減少し以上から、本稿においては、観光地のタイプをく選ばれていることに加え、温泉地によって現地「温泉・滞在目的型観光地」、「文化・周遊目的型
活動のバリエーションが大きく共通因子として抽固有値が１以上の項目を因子として抽出し、そのているが、これは観光客がコロナ禍で食べ歩きや観光地」、「都市型観光地」「アミューズメント型観
出されにくかったことなどが原因と考えられるが、因子負荷量を算出した結果が図表 6 である。
地域との交流活動を控えた結果であると思われ

光地」の4 つに分類する。奈良県は典型的な「文本稿では本章「2.」の分析を踏まえ、温泉を観光地る。見方を変えれば、コロナ終息前からまちの新「因子 1」は「都市観光・都会見物」と「ショッのタイプを分類する因子と見なすこととする。
化・周遊目的型観光地」
であり、この分類を基に、たな魅力を発信することで旅行者の再訪を促し、ピング・買い物」が中心で、東京都、大阪府など
リピーター獲得の布石としておくことが重要であの大都市が該当する。本稿では「都市型観光地」

以上から、本稿においては、観光地のタイプを最後にポストコロナの観光について検討していく「温泉・滞在目的型観光地」、「文化・周遊目的型
こととする（今回の因子分析の元データは次頁・

なお、「自然や景勝地の訪問」は、コロナ前に

５．観光地のタイプに関する統計的考察

る。
と呼ぶこととする。
奈良県以外の旅行先に目を向けると、「温泉・「因子 2」は、前述の「文化・周遊目的型観光地」
滞在目的型観光地」が、コロナ禍においても引きに該当する。
続き旅行者の支持を集めている。コロナ前には自「因子 3」は、「ショッピング」「観光施設・動物
然・景勝地やまち並み散策・まち歩きと合わせた園・水族館」が中心で「アミューズメント型観光活動が主流であったが、コロナ禍では露天風呂付地」と呼ぶこととする。
の客室が人気となるなど、宿泊先でひたすら温泉
因子分析において抽出された観光地のタイプはを楽しむスタイルの旅行が、コロナ前に比べて増この 3 種類であるが、ここで「温泉」が中心とな加しているようだ。これらの旅行先では、観光客る因子が抽出されなかったのは、東京都、大阪府の目が温泉に向いている今こそ、自然・景勝地やなど一部を除き、現地活動として全国的に満遍な
まち並み散策・まち歩きの情報を温泉の魅力と合く選ばれていることに加え、温泉地によって現地
わせてPR することで、リピーターの獲得を図っていくことができると考える。

図表 7 の通り）。
（図表 6）因子の固有値と項目別の因子負荷量No. 固有値 寄与率

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

累積
項目
因子1 因子2 因子32.86 28.60% 28.60%
都市観光・都会見物
0.927 0.314 0.105
2.32 23.24% 51.84%
0.610 -0.192 0.529
1.35 13.46% 65.30% ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ・買い物-0.631 0.207 0.107
0.98 9.79% 75.09% 温泉
0.83 8.35% 83.44% 自然や景勝地の訪問-0.205 0.712 0.250
0.65 6.50% 89.93%
歴史・文化的な名所の訪問 0.111 0.674 0.068
0.39 3.88% 93.82%
0.248 0.652 0.232
0.24 2.43% 96.24% まち並み散策・まち歩き
0.22 2.17% 98.41% ﾃｰﾏﾊﾟｰｸ・ﾚｼﾞｬｰﾗﾝﾄﾞ
0.125 -0.590 0.206
0.16 1.59% 100.00%
観光施設・動物園・水族館

0.212 0.008 0.578

現地ｸﾞﾙﾒ・名物料理

0.410 0.241 0.345

祭り・ｲﾍﾞﾝﾄ

0.174 -0.147 -0.478【資料出所】公益財団法人 日本交通公社 旅行年報 2020 を基に
当研究所作成。因子分析にあたっては、株式会社エスミ開発の統計ソフト「EXCEL 多変量解析 Ver.8.0」を使用。

17

論文アワード（図表 7）旅行先（都道府県）別の現地活動（2020
年・複数回答・全体の上位 10 項目抜粋・単位：%）
自然や
景勝地の
訪問

北海道(n=668)
青森県(n=71)
岩手県(n=100)
宮城県(n=172)
秋田県(n=74)
山形県(n=85)
福島県(n=141)
茨城県(n=66)
栃木県(n=238)
群馬県(n=192)
埼玉県(n=76)
千葉県(n=241)
東京都(n=644)
神奈川県(n=325)

新潟県(n=132)
富山県(n=65)
石川県(n=143)
福井県(n=62)
山梨県(n=148)
長野県(n=327)
岐阜県(n=108)
静岡県(n=400)
愛知県(n=177)
三重県(n=145)
滋賀県(n=70)
京都府(n=308)
大阪府(n=309)
兵庫県(n=214)
奈良県(n=54)
和歌山県(n=138)

鳥取県(n=39)
島根県(n=33)
岡山県(n=73)
広島県(n=134)
山口県(n=69)
徳島県(n=31)
香川県(n=59)
愛媛県(n=53)
高知県(n=39)
福岡県(n=254)
佐賀県(n=39)
長崎県(n=116)
熊本県(n=87)
大分県(n=130)
宮崎県(n=57)
鹿児島県(n=83)
沖縄県(n=362)

56.3
45.6
44.3
26.4
34.4
44.4
31.5
30.6
44.4
32.7
22.5
20.5
12.0
35.2
31.6
52.5
50.1
32.2
42.7
52.4
48.4
39.9
22.9
40.4
39.6
46.3
10.5
28.5
45.9
41.9
55.4
56.2
30.0
39.0
46.4
38.3
44.3
41.2
42.2
19.4
21.7
42.1
33.9
25.9
35.8
58.5
63.9

温泉

43.5
44.5
44.0
33.8
50.8
52.8
50.9
21.5
56.8
72.9
29.8
16.2
5.0
46.8
43.2
45.4
57.7
37.0
48.1
53.2
66.3
58.8
18.5
40.7
32.6
15.0
8.6
45.1
25.6
45.7
69.4
50.4
36.8
23.4
37.9
39.1
29.9
43.1
14.8
16.6
66.2
26.3
46.7
76.2
30.2
56.1
6.9

観光施
現地ｸﾞﾙ まち並み 歴史・文 ｼｮｯﾋﾟﾝ
都市観
ﾃｰﾏﾊﾟｰ
祭り・ｲ
設・動物
ｸ・ﾚｼﾞｬｰ
ﾒ・名物 散策・ま 化的な名 ｸﾞ・買い 光・都会
ﾍﾞﾝﾄ
園・水族
物
見物
ﾗﾝﾄﾞ
料理
ち歩き 所の訪問
館

46.5
33.5
31.8
38.8
29.4
29.5
17.4
20.1
29.8
28.0
24.9
21.5
28.9
34.5
34.9
29.2
39.5
34.3
27.4
29.7
30.9
36.3
41.4
44.2
31.1
37.6
37.8
37.9
29.9
29.6
27.1
27.8
23.4
39.1
26.9
23.2
42.9
37.0
48.2
46.8
30.9
31.8
36.1
35.6
44.9
44.9
46.8

35.7
26.4
20.7
21.3
21.7
33.9
25.8
25.4
25.5
24.9
25.4
11.4
28.4
35.8
16.6
29.3
47.4
18.1
17.6
27.9
41.4
27.4
23.8
34.2
31.0
52.4
26.0
30.2
23.2
15.2
40.4
39.0
42.5
35.4
32.9
5.9
36.9
33.1
32.1
30.0
20.1
40.2
28.1
29.2
17.0
34.9
34.5

26.0
28.3
14.1
19.9
24.0
24.5
23.7
20.5
27.8
17.4
18.0
9.1
17.1
24.5
20.8
23.6
37.6
19.4
17.4
29.7
36.8
13.3
24.6
45.5
31.3
67.1
13.2
24.8
62.2
28.7
28.7
53.5
30.7
43.9
33.2
21.1
36.5
23.7
22.0
21.2
29.4
39.8
19.7
11.7
32.3
43.0
34.7

30.0
17.4
18.7
19.1
10.0
11.0
14.7
15.5
21.7
17.8
22.2
20.9
33.3
29.3
21.5
12.9
19.6
25.2
19.1
26.0
14.9
23.5
24.1
17.0
11.5
23.4
30.5
25.2
10.8
22.5
15.9
20.9
20.9
21.5
16.5
4.2
20.8
15.1
10.0
40.1
25.8
20.9
16.7
15.0
20.2
24.0
39.2

29.1
14.9
8.3
16.4
6.7
11.6
11.4
16.6
9.8
8.4
12.4
6.7
27.2
18.2
13.9
14.9
19.3
8.4
7.5
11.5
9.8
9.4
20.6
13.5
10.2
26.4
22.1
14.9
8.4
7.3
11.6
12.1
17.5
30.0
19.1
6.9
13.5
13.1
17.3
22.2
16.7
14.0
11.3
8.5
6.8
25.4
27.4

13.4
8.3
6.4
5.7
4.6
7.1
6.0
8.6
10.9
5.9
2.9
10.0
9.2
7.8
6.9
3.8
13.1
11.1
9.7
3.9
3.0
17.1
15.6
14.4
2.8
7.4
8.9
7.5
2.4
15.8
15.7
6.5
7.2
6.6
10.7
7.9
9.6
8.7
3.3
8.1
2.3
10.0
11.0
12.8
2.9
16.4
28.9

6.0
1.0
2.1
1.2
3.2
1.1
5.9
8.2
13.8
2.5
7.2
46.2
15.0
4.4
3.3
4.3
3.9
13.8
8.0
3.6
1.5
5.3
9.5
10.6
2.7
2.9
26.9
10.1
1.3
17.1
1.8
5.4
5.8
2.0
5.6
5.0
10.9
0.0
3.1
6.2
5.9
24.6
9.5
11.4
1.8
1.9
6.9

が必要で、統計的手法はその有力な方策の一方で統計的手法は、過去のデータに基手不足を解決するため観光
DX など新たな解決策

づいた妥当性を検証するものである。技術を検討することは、地域にイノベーションを喚起
革新は日進月歩で進んでおり、これまで不し、それがブランド価値となり地域に人が集まる、可能であったことが可能となることもある。

といった好循環を創出する可能性もある。
例えば人口減少による人手不足を解決する

次に②について考える。奈良県ではコロナ禍にため観光DX など新たな解決策を検討する

ことは、地域にイノベーションを喚起し、そおいて宿泊客数の回復ペースが鈍いという事実をれがブランド価値となり地域に人が集まる、

踏まえ、「コロナ禍においては、観光地のタイプがといった好循環を創出する可能性もある。

観光客数の回復に影響しているのではないか」と次に②について考える。奈良県ではコロの仮説を立て分析を行った。
奈良県は典型的な「文
ナ禍において宿泊客数の回復ペースが鈍いという事実を踏まえ、「コロナ禍において化・周遊目的型観光地」で、同タイプの重要な要は、観光地のタイプが観光客数の回復に影素である「まち並み散策・まち歩き」がコロナ禍
響しているのではないか」との仮説を立てで控えられていることから、旅行先、特に宿泊地分析を行った。奈良県は典型的な「文化・としては選ばれにくい状況が続いている。
一方で、周遊目的型観光地」で、同タイプの重要なコロナ禍で「まち並み散策・まち歩き」を控えた要素である「まち並み散策・まち歩き」がコロナ禍で控えられていることから、旅行
観光客が、ポストコロナにおいて「まち並み散策・先、特に宿泊地としては選ばれにくい状況
まち歩き」目的での再訪を希望することは十分考【資料出所】公益財団法人 日本交通公社 旅行年報 2020 一部抜粋

観光地」、「都市型観光地」「アミューズメント型に、その施策が実現可能かを検証すること

歩で進んでおり、これまで不可能であったことが可能となることもある。例えば人口減少による人一つになるだろう。

9.6
13.3
5.0
10.8
12.5
5.9
5.2
14.8
2.0
4.4
10.7
2.9
8.9
2.6
6.8
10.7
6.6
6.9
0.8
4.9
3.5
5.9
6.0
0.0
4.9
3.9
5.6
3.4
3.4
5.1
0.0
2.5
7.1
6.1
9.9
15.0
2.8
2.9
6.6
5.8
4.0
9.8
5.7
4.7
6.0
3.2
6.8

３ 統計分析の総括（まとめ）働力確保のキャパシティを理解するととも妥当性を検証するものである。技術革新は日進月が続いている。一方で、コロナ禍で「まちえられる。このような需要を取りこぼさないこと
並み散策・まち歩き」を控えた観光客が、はもちろん、潜在的な需要を喚起するような施策
ポストコロナにおいて「まち並み散策・まち歩

観光地」の 4 つに分類する。奈良県は典型的な「文き」目的での再訪を希望することは十分考えられが、今後重要となるだろう。
本稿では、「①人口規模から見た観光地としての化
・周遊目的型観光地」であり、この分類を基に、る。このような需要を取りこぼさないことはもち
以上、統計分析の総括を行ったが、統計分析は
ポテンシャル」と「②観光地のタイプから見たポ最後にポストコロナの観光について検討していく

ろん、潜在的な需要を喚起するような施策が、今こととする（今回の因子分析の元データは次頁・

後重要となるだろう。

ストコロナ」の 2 つの観点から統計的手法を活用し、今後の施策の参考とすべく分析を行った。

標本や期間、手法などによって異なった結果となる点には留意が必要であることを付け加えておく

図表 7 の通り）。

以上、統計分析の総括を行ったが、統計分析は

まず①について考える。人口減少・少子高齢化標本や期間、手法などによって異なった結果とな

４ ポストコロナの奈良県観光の考察

る点には留意が必要であることを付け加えておく。
３
統計分析の総括（まとめ）対策が喫緊の課題となる中、観光振興はその切り
本稿では、「①人口規模から見た観光地として札となることから、施策展開は前のめりになりがのポテンシャル」と「②観光地のタイプから見たちとなる。人口、交通アクセス、物流、企業立地

ポストコロナ」の 2 つの観点から統計的手法を活当研究所が実施した「第 187 回地元企業動向調

４ ポストコロナの奈良県観光の考察

査・付帯調査（2021 年 3 月中旬～4 月上旬）」にお当研究所が実施した「第 187 回地元企業動向調

といった観光関連産業のサプライチェーンや労働査・付帯調査（2021
いて、ホテル・旅館は、「商品・サービスの奈良県用し、今後の施策の参考とすべく分析を行った。
年 3 月中旬～
4 月上旬）」に

まず①について考える。人口減少・少子高齢化
力確保のキャパシティを理解するとともに、その内からの仕入割合が80％以上」と回答した企業、
おいて、ホテル・旅館は、「商品・サービスの奈対策が喫緊の課題となる中、観光振興はその切り80％以上」と回答した
施策が実現可能かを検証することが必要で、統計良県内からの仕入割合が「商品・サービスの奈良県外への販売割合が80％札となることから、施策展開は前のめりになりが企業、「商品・サービスの奈良県外への販売割合ちとなる。人口、交通アクセス、物流、企業立地

が 80％以上」と回答した企業がともに 55.6％と的手法はその有力な方策の一つになるだろう。

以上」と回答した企業がともに 55.6％となった。

一方で統計的手法は、過去のデータに基づいたなった。非製造業全体では前者が非製造業全体では前者が 29.1％、後者が29.1％、後者が 25.4％とといった観光関連産業のサプライチェーンや労18

論文アワード
25.4％となっており、ホテル・旅館は、両者とも

コロナ禍で観光客数に依存した観光は一旦ストッ

平均より大幅に高くなっている（図表 8、
図表 9）。

プした。今後ポストコロナの観光施策を展開する

奈良県の企業は地域内を主たる販売市場として局面においては、過去をベースとした統計分析といる「非基盤産業」に分類される産業が多いこと

未来のあるべき姿をベースとしたバックキャク

注5) が全国の都道府県中ほティングをうまくミックスし、持続可能な観光施

ぼ最下位の水準である。あわせて農業や製造業な策を産学官が連携して検討していくことが重要とど地域外から稼ぐことのできる産業が相対的に弱なるだろう。

から、地域経済循環率

いこともあり、多くを地域内から調達し、多くを地域外に販売するホテル・旅館をはじめとする観【注釈】

光関連産業は、奈良県にとって貴重な産業である。

注 1）参考文献 1 においては、年間宿泊客数 10

これは見方を変えれば、農業や製造業の事業者

万人以上の市町村において、「人口と観光客数

が、産業の垣根を超えた連携や新商品の開発など（人泊数）」「人口と観光客数増減」「人口増減と斬新な発想を武器に観光振興に参画することで、観光客数増減」との間に関係があることを統計

奈良県内での経済循環の流れを太くしていく余地的手法で確認している。

は大きいと考えることもできるだろう。

注 2）経済学に関係する領域で相関分析を行う場

本稿で紹介した統計的手法はごく一部で、まだなっており、ホテル・旅館は、両者とも平均より
まだ分析の余地は大きい。冒頭で申し上げたが、大幅に高くなっている（図表 8、図表 9）。
図表8 商品・サービスの奈良県内からの仕入割合（無回答を除く）
回答

全産業
製造業
非製造業
食料品
繊維製品
（靴下）
製 木材・木製品
造 化学・医薬品業 プラスチック製品
金属製品・非鉄
機械工業
その他の製造業
卸売業
小売業
非
建設業
製 不動産業
造 運輸業
ホテル・旅館業
サービス業
その他の非製造業

企業数

254
127
127
16
24
11
8
7
19
17
11
25
31
16
28
7
8
9
13
15

20%未満

46.9
55.9
37.8
43.8
54.2
36.4
37.5
57.1
68.4
70.6
54.5
52.0
67.7
68.8
7.1
28.6
12.5
11.1
23.1
46.7

20%以上

40%以上

60%以上

40%未満

60%未満

80%未満

12.2
17.3
7.1
31.3
20.8
18.2
12.5
14.3
5.3
11.8
36.4
12.0
6.5
0.0
14.3
0.0
12.5
11.1
7.7
0.0

10.6
9.4
11.8
6.3
8.3
9.1
25.0
0.0
5.3
5.9
0.0
20.0
9.7
12.5
14.3
0.0
0.0
22.2
7.7
20.0

11.8
9.4
14.2
18.8
8.3
18.2
12.5
0.0
10.5
0.0
9.1
12.0
9.7
0.0
32.1
0.0
37.5
0.0
15.4
6.7

80%以上

18.5
7.9
29.1
0.0
8.3
18.2
12.5
28.6
10.5
11.8
0.0
4.0
6.5
18.8
32.1
71.4
37.5
55.6
46.2
26.7

図表9 商品・サービスの奈良県外への販売割合（無回答を除く）
回答

全産業
製造業

非製造業

食料品

繊維製品
製
造
業

（靴下）

木材・木製品
化学・医薬品

造
業

127

20%未満

23.7
7.9

60%以上

40%未満

60%未満

80%未満

3.1

3.1

6.3

8.3

7.1

8.3

80%以上

52.6

1. 公益財団法人 日本交通公社

山田雄一、柿島

60.0

注 1）参考文献 1 においては、年間宿泊客数 10 万人以上の90.9

あ か ね 日 本 国 際 観 光 学 会 論 文 集（ 第 23 号 ）

24

4.2

0.0

0.0

4.2

91.7

0.0

11.1

88.9

泊客数を対象に」.
光客数増減」「人口増減と観光客数増減」との間に関係が

0.0

0.0

84.2

あることを統計的手法で確認している。
2. 下 山 朗（2021）「奈良県内における地域内取

11

9
7

0.0

0.0
0.0

0.0
0.0

14.3

14.3

9.1
0.0

71.4

9.7

9.7

9.7

19.4

51.6

18
25
31

16.7

8.0

16

75.0

8

62.5

27

8
9

13
14

0.0

0.0

100.0

その他の非製造業るだろう。
【参考文献】

25.4

20.0

0.0

サービス業

ど自立度は高い）。
を産学官が連携して検討していくことが重要とな

10.3

0.0

0.0

ホテル・旅館注 5）生産（付加価値額）を分配（所得）で除し未来のあるべき姿をベースとしたバックキャクテ
た値で、地域経済の自立度を示す（値が高いほィングをうまくミックスし、持続可能な観光施策

11.1

13.3

0.0

運輸業

の手法。本稿では主因子法、バリマックス回転プした。今後ポストコロナの観光施策を展開するで分析した。
局面においては、過去をベースとした統計分析と

13.5

6.7

0.0

不動産業

注 4）多変量変数に潜む共通因子を探り出すため
コロナ禍で観光客数に依存した観光は一旦ストッ

39.7

15

10

建設業

まだ分析の余地は大きい。冒頭で申し上げたが、（RESAS）の最新データ（2016 年）に基づく。

126

機械工業

小売業

本稿で紹介した統計的手法はごく一部で、まだのこと。本稿の数値は地域経済分析システム

【注釈】

15.8

金属製品・非鉄

奈良県内での経済循環の流れを太くしていく余地
注 3）地域の産業の日本国内での強みを表したもは大きいと考えることもできるだろう。
の。
「地域における比率／全国における比率」

79.5

19

卸売業

製

253

40%以上

プラスチック製品

その他の製造業

非

企業数

20%以上

合、弾力性（2 変数の変化率の比）を一定と考が、産業の垣根を超えた連携や新商品の開発など
え、
変数を対数変換することが多い（対数変換：
斬新な発想を武器に観光振興に参画することで、
X → logeX など）
。

0.0

4.0
0.0

5.6

8.0
12.5

5.6

8.0
6.3

44.4

14.8

22.2

7.4

37.5

12.5

0.0

25.0

0.0

30.8
78.6

12.5

0.0

72.2

72.0
6.3

11.1

0.0

25.0
25.0

0.0

22.2

22.2

55.6

14.3

7.1

0.0

0.0

46.2

0.0

0.0

23.1

【資料出所】一般財団法人南都経済研究所「第 187 回地元企業動向調査付帯調査」

March,2016「観光客数と人口規模の関係～宿
市町村において、「人口と観光客数（人泊数）」「人口と観

注 2）経済学に関係する領域で相関分析を行う場合、弾力引と県外への漏出状況～アンケート調査から性（2 変数の変化率の比）を一定と考え、変数を対数変の接近～」『ナント経済月報』2021 年 7 月号、換することが多い（対数変換：X→logeX など）。
pp.16-21.
注 3）地域の産業の日本国内での強みを表したもの。
「地域における比率／全国における比率」のこと。本稿の数値
3. 公益財団法人 日本交通公社 旅行年報 2019、は地域経済分析システム（RESAS）の最新データ（2016 年）
に基づく。
2020.
注 4）多変量変数に潜む共通因子を探り出すための手法。
4. 内田治、福島隆司「例解 多変量解析ガ イ ド
本稿では主因子法、バリマックス回転で分析した。

EXCEL アドインソフトを利用して」東京図書 .

注 5）生産（付加価値額）を分配（所得）で除した値で、奈良県の企業は地域内を主たる販売市場としている「非基盤産業」に分類される産業が多いこと

地域経済の自立度を示す（値が高いほど自立度は高い）。
19【参考文献】

から、地域経済循環率注 5)が全国の都道府県中ほぼ

1.公益財団法人 日本交通公社 山田雄一、柿島あかね
日本国際観光学会論文集（第 23 号）March,2016「観光し活躍できる環境の整備は喫緊の課題である。
そうした中で、新型コロナウイルスの感染拡大により企業は厳しい経営を迫られており、2 0 2 2
年度以降中小企業にも求められる女性活躍推進に向けた取組み（女性活躍推進法に基づく一般事
業主行動計画の策定など）の後退も危惧される。しかし、感染対策として普及したリモートワー【論文アワード 2021 ／優秀賞】

クが女性活躍を推進する効果も期待されるところである。
ポストコロナにおける女性活躍推進

本稿では、そうした背景を踏まえ、東北圏企業に女性活躍推進に向けた取組みを促すため、東―
東北圏・首都圏で働く 20-40 代男女 5000 人アンケートより ―北圏企業の女性活躍の状況や取組み、さらにコロナ禍における働き方の実態と課題を明らかにし、
ポストコロナの働き方の変化を踏まえた女性活躍推進方策を提案する。
公益財団法人東北活性化研究センター 調査研究部 主任研究員 伊藤 孝子

1 アンケート概要
はじめに

図表 1

少子高齢化に伴う担い手不足を背景に2016 年
東北圏、首都圏で正社員、また管理職以外の一施行の「女性活躍推進法」のもと、首都圏をはじ般社員として働く 2 0 ～4 0 代の男女を対象にめとする大企業において女性活躍推進に向けた取w eb アンケート調査を実施した（図表 1 ）。
組みが本格化している。一方で、少子高齢化のみ
調査項目は、①「コロナ禍における働き方の変ならず女性人口の首都圏などへの流出が加速化す

回答数

5,392

エリア

東北圏女性：1,518、首都圏女性：1,143
東北圏男性：1,677、首都圏男性：1,054

企業規模

11～100人：39.3%
101～300人：18.6%
301人以上：42.0%
業る東北圏（東北
6 県および新潟県）については、化」、②「東北圏で働く女性の意識」、③「企業の首都圏などに比べ女性にとって働きづらい環境で女性活躍推進の現状」、④「能力育成・キャリア形あることが懸念され、女性が能力を発揮し活躍で成の現状」、⑤「企業の社員処遇の現状」であり、きる環境の整備は喫緊の課題である。
調査項目毎にエリア別、年代別、企業規模別、業
そうした中で、新型コロナウイルスの感染拡大
種別、学歴別などの観点から分析を行った。
により企業は厳しい経営を迫られており、2022
年度以降中小企業にも求められる女性活躍推進に

サンプル構成種「建設業」6.9%、「製造業」21.5%、「情報通信業」
5.8%、「運輸業、郵便業」6.5%、「卸売業、小売業」
10.5%、「金融業、保険業」5.7%、「生活関連サービス業、娯楽業」2.2%、「教育、学習支援業」4.4%、「医療」10.2%、「福祉」7.6%、「その他のサービス業」
8.3%、「その他」（「農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「不動産業、物品賃貸業」「学術研究、専門・技術サービス業」「宿泊業、飲食サービス業」「複合サービス業（協同組合、郵便局）」「その他」を含む）10.4%

向けた取組み（女性活躍推進法に基づく一般事業
2 コロナ禍における働き方の変化と女性活躍への影響（調査項目①）

主行動計画の策定など）の後退も危惧される。し2 コロナ禍における働き方の変化と（1） 在宅勤務の実施状況
かし、感染対策として普及したリモートワークが女性活躍への影響（調査項目①）
配偶者・パートナーがいる男女のコロナ禍における在宅勤務の実施状況と在宅勤務が女性活躍（1）在宅勤務の実施状況
女性活躍を推進する効果も期待されるところであ
配偶者・パートナーがいる男女のコロナ禍におる。 推進に及ぼす影響を分析した。
ける在宅勤務の実施状況と在宅勤務が女性活躍推
本稿では、そうした背景を踏まえ、東北圏企業
まず、在宅勤務の実施率は、東北圏は首都圏と比べ男女とも低い結果となった（図表2 ）。
「二進に及ぼす影響を分析した。
に女性活躍推進に向けた取組みを促すため、東北人とも在宅勤務を行っていない」の東北圏の回答割合は男女とも 7 割を超えている。東北圏女性
まず、在宅勤務の実施率は、東北圏は首都圏と圏企業の女性活躍の状況や取組み、さらにコロナ
禍における働き方の実態と課題を明らかにし、ポ比べ男女とも低い結果となった（図表 2）。
「二人

ストコロナの働き方の変化を踏まえた女性活躍推

とも在宅勤務を行っていない」の東北圏の回答割進方策を提案する。

合は男女とも 7 割を超えている。東北圏女性で「自分も配偶者・パートナーも在宅勤務を行った」と

1

アンケート概要

回答した人はわずか 4.1％に留まり、首都圏女性

東北圏、首都圏で正社員、また管理職以外のの 28.5％との差は大きい。この東北圏と首都圏の一般社員として働く 20 ～ 40 代の男女を対象に違いについては、大都市に比べた地方の感染リス

web アンケート調査を実施した（図表 1）。

クの低さが関係しており、また、地方はリモート

調査項目は、①「コロナ禍における働き方の変ワークを支える情報基盤の整備不足が実施率の低化」、②「東北圏で働く女性の意識」、③「企業のさに影響していると推察される。

女性活躍推進の現状」、④「能力育成・キャリア（2）家事・育児負担比率の変化

形成の現状」、⑤「企業の社員処遇の現状」であり、次に在宅勤務によって妻と夫の家事・育児負担調査項目毎にエリア別、年代別、企業規模別、業比率がどのように変化したかを見る。ここでの値

種別、学歴別などの観点から分析を行った。

は、東北圏と首都圏を合計した男女を比較する

20

論文アワード

勤務を行っ

図表 2

感染対策としての在宅勤務実施状況

Q39.あなたは、新型コロナウィルス感染症対策として在宅勤務を行いましたか。

留まり、首都

の東北圏と

東北圏女性

0%
4.1

(n=869)

べた地方の

20%

東北圏男性 4.8

16.6

首都圏女性

28.5

(n=593)

首都圏男性

整備不足が

図表 3

。ここでの値(n=379）

女性 在宅前20%

11.3

況（「在宅前」）女性の回答はほぼ変化していないのに対して、男73.6

性は 33.8％から 39.1％に増加している。在宅勤務

6.2

前後の家事・育児負担比率の変化は、女性よりも、

27.5
43.8

40%

12.7

60%

20.8

15.8

9.5

妻6割以上 70.1%→67.6%

女性 在宅後男性自身の家事・育児参加への評価が高い傾向にあるが、在宅勤務の実施によって妻の家事・育児負担の軽減が図られたと見られる。

(n=588)

男性 在宅前

11.9

16.1

17.7

7.3

13.3

11.2

9.9 5.8

14.0

18.7

妻6割以上 47.5%→40.1%

男性 在宅後

5.3 6.6 8.5

11.2

8.5

80%

100%

18.5

2.9
2.1
1.8
2.9
1.6

夫6割以上 11.3%→11.1%

7.9

るのに対し

21.4

2.9 1.8
3.2
0.8
2.4

4.15.4 7.5 5.6 11.2
夫6割以上 33.8%→39.1%

20.7

7.7 8.8

8.8 5.3 8.5の差が見られと回答した割

4：6 夫」～「妻 0：10 夫」）と回答した割合では、在宅勤務前後の家事・育児負担比率

0%

を比較する

40.1％への減少が見られる。夫が 6 割以上（「妻

78.1

18.5

34.7

100%

Q40.新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務を実施した前後において、あなたと、配偶者・パートナーとの家事・育児負担比率をお知らせください。

事・育児負担）の回答割合25.580%

自分も配偶者・パートナーも在宅勤務を行った
自分だけが在宅勤務を行った
配偶者・パートナーだけが在宅勤務を行った
二人とも在宅勤務を行っていないされる。

率が 6 割以

5.0

15.3(n=666)60%

10.4 7.4(n=1190)

また、地方は40%

も、妻が 6 割以上と回答した割合は、47.5％から

妻10:0夫

妻9:1夫

妻8:2夫

妻7:3夫

妻6:4夫

妻4:6夫

妻3:7夫

妻2:8夫

妻1:9夫

妻0:10夫

妻5:5夫ているが、夫の家事・育児負担比率が 6 割以上と回答した割（図表 3）。まず在宅勤務実施前の状況（「在宅前」）
性は 3 3 .8 %となっており、それぞれが担う家事・育児量に男

3

東北圏の女性活躍の現状と課題（調査項目②～⑤）
東北圏で働く女性の意識の実態や女性活躍推進に向けた職場の状況、取組みなどのアンケート結
果概略は図表 4 の通りとなっている。
まず東北圏女性のモチベーションについて見ると、東北圏女性は首都圏女性や東北圏男性、首都圏男性に比べ昇進意欲や重要な仕事を担当する意
欲などが低いという特徴が明らかとなった。さらに、東北圏女性は企業の女性活躍の取組みや働き方に関する制度の不足や、職場においても男性よりも能力育成やキャリア形成の機会が十分ではな
いことを認識する割合が高いことが明らかとなっを確認すると、妻の家事・育児負担比率が 6 割以分かる。夫婦間の調査ではないが、男性自身が考えているほ
図表 4 東北圏の女性活躍の現状と課題
都圏男性に比べ昇進意欲や重要な仕事を担上（「妻 10：0 夫」～「妻
6：4 夫」）の回答割合（アンケート結果まとめ）ているとは評価していないという厳しい現実が垣間見える。
当する意欲などが低いという特徴が明らか
について、
女性が
70.1% となっているのに対して、
東北圏女性のモチベーション
負担比率の変化（「在宅前」と「在宅後」）について見ると、妻となった。さらに、東北圏女性は企業の女性
男性は 47.5% と約20 ポイントの差が見られる。
a. 昇進意欲が低い
b. 重要な仕事を担当する意欲が低い
6 ：4 夫」）と回答した割合については、女性は7 0 .1 ％から
妻と夫が半々（「妻
5：5 夫」）と回答した割合は活躍の取組みや働き方に関する制度の不足：5 夫」も 1男女とも約8 .5 ％から 22 1割と同程度になっているが、夫の家.4や、％に増加している。一方、男性
職場においても男性よりも能力育成やキ6 割以上と回答した割合は、
た割合は、4 7事・育児負担比率が.5 ％から 4 0 .1ャリア形成の機会が十分ではないことを認％への減少が見られる。夫が6

女性が 11.3％なのに対して男性は 33.8% となって識する割合が高いことが明らかとなった。ま夫」）と回答した割合では、女性の回答はほぼ変化していな
おり、それぞれが担う家事・育児量に男女の認識
た、就業者に占める女性割合が低い業種で
9 .1 ％に増加している。在宅勤務前後の家事・育児負担比率のギャップが大きいことが分かる。夫婦間の調査

d. 女性活躍推進の行動計画が浸透していない
e. 継続就業しやすい環境要因がある
f.

働き方の選択肢が少ない

東北圏女性の能力育成・キャリア形成の現状
g. 男性よりも異動や担当替えの経験が少ない

は、東北圏女性が首都圏女性に比べ、職場でh. 男性よりも責任の軽い仕事をしているi.

男性よりも「多様な業務の経験」が少ないの処遇に偏りがあると認識する傾向が顕著j.

男性よりも管理職になれる可能性がないと認識している

家事・育児参加への評価が高い傾向にあるが、在宅勤務の実ではないが、男性自身が考えているほど、女性は男性が家事・育児を行っているとは評価していな減が図られたと見られる。
に表れていた。他方で、就業継続がしやすい
いという厳しい現実が垣間見える。
環境要因として、東北圏女性は首都圏女性にでは、在宅勤務前後の家事・育児負担比率の変（調査項目②～⑤）

比べ、自分以外に家事・育児を分担してくれ
化（「在宅前」と「在宅後」）について見ると、妻
女性活躍推進に向けた職場の状況、取組みなどのアンケート
る人がおり、
通勤時間も短いというプラスのが 6 割以上（「妻
10:0 夫」～「妻
6：4 夫」）と回る。

c. 男性よりもキャリアアップができていない

東北圏企業の女性活躍推進の現状

答した割合については、女性は70.1％から 67.6％
特徴があった。しかしながら、概ねアンケーに減少しており、また、「妻 5：5 夫」も 18.5％かトから明らかとなったのは、
東北圏は女性にについて見ると、東北圏女性は首都圏女性や東北圏男性、首ら 21.4％に増加している。一方、男性についてとって決して働きやすい環境ではないといk. 上司からの期待が感じられないl.

「女性活躍推進」「男性の家事育児参加の支援」への管理職の取組みが進んでいない

m. キャリア形成支援制度の整備不足
n. ５年後のキャリアの目標を持っている人が少ない
東北圏企業における社員処遇の現状
o. 特定の業種※において評価に偏りが見られる
p. 特定の業種※において重要な仕事の付与に性別による偏りがある※ 「教育、学習支援業」「医療」「福祉」を除いた業種

う結果であった。

4 タイプ別東北圏女性の特徴と活躍を促す要因

21

論文アワード
た。また、就業者に占める女性割合が低い業種できいき派」（全体の 24.6％）。図表 6 によれば、タは、東北圏女性が首都圏女性に比べ、職場での処

イプ 1 の女性は「5 年後のキャリアの目標を持っ遇に偏りがあると認識する傾向が顕著に表れていている」や「上司から与えられる仕事の重要度がた。他方で、
就業継続がしやすい環境要因として、高くなっている」と回答した割合が他のタイプに東北圏女性は首都圏女性に比べ、自分以外に家事・比べ最も高く（55.2％、81.2%）、
さらに会社の「キャ育児を分担してくれる人がおり、通勤時間も短い

リア研修制度」について「制度があり利用しやすというプラスの特徴があった。しかしながら、概い」と回答した割合も 38.5% と最も高い。目標をねアンケートから明らかとなったのは、東北圏はもって仕事に励み、上司も部下育成に積極的であ女性にとって決して働きやすい環境ではないとい
4 東北圏の女性活躍の現状と課題
仕事を担 図表（アンケート結果まとめ）
う結果であった。
が明らかり、職場としても女性活躍推進に取り組んでいる業の女性

4 タイプ別東北圏女性の特徴と活躍を促す要因

くを占める結果となっている。

（1）女性活躍における
4 つのタイプc. 男性よりもキャリアアップができていない② タイプ 2

育成やキ

上記アンケート結果から東北圏女性のモチベー
東北圏企業の女性活躍推進の現状「タイプ 2」は重要な仕事を担当する意欲は低ことを認

d. 女性活躍推進の行動計画が浸透していない
ションの低さが明らかとなったが、女性一人ひと

いが、キャリアアップの実感はある「現状満足のった。まりに目を向けると、仕事に対するモチベーションf.

ほどほど派」（同 21.5％）。図表 7 によれば、職場や価値観、ライフスタイルは多様であり、女性活
東北圏女性の能力育成・キャリア形成の現状

での性別による昇格・昇進のしやすさについて、

g. 男性よりも異動や担当替えの経験が少ない
躍を図る上で女性をひとくくりにした対応を行う「性別による差はないと思う」と回答した割合は、職場でのは適切でない。それぞれの違いに焦点をあて女

タイプ 2 が 54.9％と最も高い。仕事を通じて達成

向が顕著

性活躍に向けた取組みを総合的かつ有機的に展開
j. 男性よりも管理職になれる可能性がないと認識している感を感じている割合も、タイプ 1 についで高い

しやすい

k. 上司からの期待が感じられない
し、モチベーションを向上させ、活躍を図ってい

68.4％となっており、職場環境に恵まれており、くことが重要である。

仕事への満足感や達成感は高い。しかし、「管理

m.そこで、働く女性の意識をもとに東北圏女性をキャリア形成支援制度の整備不足

職にはなりたくない」と回答する割合は 4 つのタ

度の不足

い業種で

圏女性に

してくれ

東北圏女性のモチベーション
a. 昇進意欲が低い

b. 重要な仕事を担当する意欲が低い

e. 継続就業しやすい環境要因がある
働き方の選択肢が少ない

h. 男性よりも責任の軽い仕事をしているi.

l.

男性よりも「多様な業務の経験」が少ない「女性活躍推進」「男性の家事育児参加の支援」への管理職の取組みが進んでいないという特徴がある。しかしながら、管理職になれる可能性を認識していない女性が 49.6% と半数近
現状満足のほどほど派

５年後のキャリアの目標を持っている人が少ない
4n.つのタイプに分類し、その特徴と課題を分析しイプの中で 69.6% と最も高く昇進意欲が低い。まプラスの

東北圏企業における社員処遇の現状た。なお、4 つのタイプは因子分析により抽出さた、働く理由を見ると「仕事によって自分を成長

アンケー

れた
2 つの設問を軸に設定し、横軸を「重要な仕p. 特定の業種※において重要な仕事の付与に性別による偏させたいから」「仕事が面白いから」を選択する

事の担当意欲」、縦軸を「キャリアアップの認識」
りがある※ 「教育、学習支援業」「医療」「福祉」を除いた業種

割合が少なく、働くことの意味や価値に重きを置として分類を行った。

く、いわゆる内的キャリア志向も低いという特徴① タイプ 1

活躍体現のいきいき派が見られる。

「タイプ 1」は重要な仕事を担当する意欲が高③ タイプ 3く、キャリアアップの実感もある「活躍体現のい「タイプ 3」は重要な仕事を担当する意欲は高

は女性に

ないとい

o. 特定の業種※において評価に偏りが見られる

いが、キャリアアップを実感できない「現状不満と活躍を促す要因

プ

図表 5

が、女性一

するモチベ

は多様であ

くくりにし

ぞれの違い

のもやもや派」（同 14.0％）。図表 8 によれば、仕女性活躍における 4 つのタイプ
キャリアアップできている
タイプ２

現状満足のほどほど派（21.5%）

タイプ４

タイプ１

活躍体現のいきいき派（24.6%）（n=326）（n=373）（n=607）（n=212）

現状維持のこれから派（40.0%）

タイプ３

現状不満のもやもや派（14.0%）

事への意欲をたずねたところ、53.3％が意欲は高
重要な仕事を担当する意欲が高い

重要な仕事を担当する意欲が低い

女性のモチ

キャリアアップできていない組みを総合

現状不満のもやもや派

ョンを向上させ、活躍を図っていくことが重要である。
22

東北圏女性を 4 つのタイプに分類し、その特徴と課題を分析

析により抽出された 2 つの設問を軸に設定し、横軸を「重要いと回答しており、タイプ 1 についで意欲的であることがわかる。しかし、仕事のレベルについて「自分の能力よりもやや低い」「自分の能力よりも低い」と回答した割合が最も高い 34.5％となって
おり、仕事への意欲は高いが、能力を活かす機会が得られていないのがタイプ 3 である。さらに、上司の「部下育成」の取組みについて、「あまり取組んでいない」「全く取組んでいない」と回答

のほどほど派」（同 2 1 .5 ％）。図表 7 によれば、職場での性別による昇格・昇進のしやすさについて、「性別による差はないと思う」と回答した割合はタイプ 2 が 5 4 .9 ％と最も高い。仕事を通じ
論文アワードて達成感を感じている割合も、タイプ 1 についで高い 6 8 .4 ％となっており、職場環境に恵まれて
図表 6

タイプ 1 の特徴と課題

Q5.あなたは5年後のキャリアの目標を持っていますか。

※キャリアとは、仕事を通じて実現したい経験や経歴、生き方など。
0%

20%

タイプ1

24.2

タイプ2
タイプ3
タイプ4

40%

60%

55.2

持っている

20%

38.5

タイプ1
タイプ2
タイプ3

14.3

タイプ4

17.3

32.9

14.3

13.9

14.1

0%

34.4

20%

タイプ1
タイプ1
タイプ2
タイプ2

44.2

71.4

17.0

タイプ3
タイプ3
タイプ4
タイプ4

72.0

5.8

25.0
30.5

どちらかと言えばそう思う
そう思わないQ7.あなたは、管理職になれる可能性があると思いますか。

100%

44.2

22.9

30.2

30.0

4.6

21.2

36.3

そう思う
どちらかと言えばそう思わない

80%

100%
14.2

55.8

8.5

タイプ4 5.1

60%

80%

52.0

17.2

タイプ3

持っていない40%

40% 81.2% 60%

29.2

タイプ2

Q6-1.あなたの会社の「キャリア研修制度」について、制度や取組みの有無、利用のしやすさについて回答してください。
0%

20%

タイプ1

67.9

90.4

0%

100%

44.8

75.8

32.1

9.6

80%

Q21.上司（管理職）があなたに与える仕事はここ5年の間で重要度が高くなっていると思いますか。

40%

60%

50.4

33.7

83.0

9.4

80%
66.3

100%

49.6

90.6

ある ない
仕事への満足感や達成感は高い。しかし、「管理職にはなりたくない」と回答する割合は4 つのタ制度があり利用しやすい制度があるが利用しづらい制度が無い

イプの中で 6 9 .6 %と最も高く昇進意欲が低い。また、働く理由を見ると「仕事によって自分を成図表 7 タイプ 2 の特徴と課題
長させたいから」「仕事が面白いから」を選択する割合が少なく、働くことの意味や価値に重きをQ23.あなたの職場では、昇格・昇進において性別による差がQ13.あなたは仕事を通じてどの程度達成感を感じていますか。

置く、いわゆる内的キャリア志向も低いという特徴が見られる。
あると思いますか。
0%

20%

40%

60%

80%

タイプ2

38.0

20%

タイプ1
タイプ2

54.9

7.1

0%

100%

③タイプ1
タイプ 3 43.2
現状不満のもやもや派
10.2
46.6

40%

60%

68.4%

19.0
7.7

80%

100%

64.1

14.5 2.4

60.7

29.4

2.1

タイプ3 3.3
35.8
59.9
4.2
46.7
39.2
10.8
「タイプ 3 」は重要な仕事を担当する意欲は高いが、キャリアアップを実感できない「現状不

タイプ3

46.5

タイプ4

48.8

4.8

タイプ4 2.0

34.1

43.7

20.3

男性のほうが昇格・昇進しやすいと思う
満のもやもや派」（同 1 4 .0 ％）。図表 8 によれば、仕事への意欲をたずねたところ、53感じていない.3 ％が意大いに感じている
やや感じている
あまり感じていない
女性のほうが昇格・昇進しやすいと思う
性別による差はないと思う

欲は高いと回答しており、タイプ 1 についで意欲的であることがわかる。しかし、仕事のレベル
Q8.あなたは、管理職になれるとしたらどう思いますか。

Q17.あなたが働いている理由を教えてください。（いくつで
も）
0%
20%
40%
60%
80%

0%
20%
40%
60%
80%
100%
について「自分の能力よりもやや低い」「自分の能力よりも低い」と回答した割合が最も高い
14.7

タイプ1

38.1

35.7

69.6

11.5

家族を養わなければならないから家族を養わなければならないから

3 4 .5 ％となっており、仕事への意欲は高いが、能力を活かす機会が得られていないのがタイプ
3
経済的に自立したいから経済的に自立したいから
29.2
42.0
19.3
タイプ2 1.8 13.8
9.4
タイプ3
タイプ4 1.6 9.1

14.7

62.9

26.4

生活レベルを上げたいから
生活レベルを上げたいからである。さらに、上司の「部下育成」の取組みについて、「あまり取組んでいない」「全く取組んで管理職になりたい

管理職に推薦されればなりたい

管理職にはなりたくない

考えたことがない

社会とつながっていたいから社会とつながっていたいから

タイプ1

仕事によって自分を成長させたい
仕事によって自分を成長させた…
から仕事が面白いから仕事が面白いから

タイプ3

タイプ2
いない」と回答する割合は 6 5 .1 ％で、タイプ 4 についで高い。職場の昇格・昇進における性差について、「男性のほうが昇格・昇進しやすいと思う」と男性優位の傾向を認識する割合が5タイプ4
9 .9 ％
地域に貢献したいから地域に貢献したいからと最も高く、上司や企業風土など職場環境に恵まれていないという課題が見られる。
図表 8

タイプ 3 の特徴と課題

Q16.あなたは、現在の仕事に対する自分の意欲は高いと思いますか。

Q22.あなたの能力と比べると、今の仕事のレベルはどうです
か。

タイプ1
タイプ1
タイプ2 2.8タイプ2タイプ1 5.1

0%

20%

40%

21.2

35.3
タイプ3 8.0
45.3
タイプ3
タイプ4 1.0 17.1
42.3
タイプ4
そう思う
どちらかと言えばそう思わない

60%

60.6
53.3%

48.2

80%

100%

15.5

13.8

2.7

12.7

34.0

39.5
どちらかと言えばそう思う
そう思わない

0%

タイプ2
タイプ2

タイプ3
タイプ3

20%

14.7

9.2

6.6

タイプ4
タイプ4 4.0

40%

60%

44.8

28.3

49.7

28.8
熱心に取組んでいる
あまり取組んでいない

80%

30.0
34.9

32.5 65.1%
30.2

36.1
31.1
取組んでいる
全く取組んでいない

タイプ2 4.9
タイプ3 2.4

タイプ4 4.6

20%

40%

60%

26.8
15.1

100%

10.5

8.6

80%

55.8

29.8

54.9

48.1

15.7

52.1

自分の能力よりも高い
自分の能力に合っている
自分の能力よりも低い

Q19.あなたの上司（管理職）は、「部下育成」についてどのように取り組んでいますか。
タイプ1
タイプ1

0%

34.5%
25.5

19.8

100%

9.4 2.9

9.8 0.6
9.0

7.9

自分の能力よりもやや高い
自分の能力よりもやや低い

Q23.あなたの職場では、昇格・昇進において性別による差があると思いますか。
0%
タイプ1
タイプ1

タイプ2
タイプ2
タイプ3
タイプ3
タイプ4
タイプ4

20%

40%

43.2

38.0

59.9

46.5

7.1

60%
10.2

4.8

80%

100%

46.6

4.2

54.9

48.8

35.8

男性のほうが昇格・昇進しやすいと思う
女性のほうが昇格・昇進しやすいと思う
性別による差はないと思う④ タイプ 4 現状維持のこれから派「タイプ 4 」は重要な仕事を担当する意欲も低く、キャリアアップも実感できないボリューム
ゾーンの「現状維持のこれから派」（同 4 0 .0 ％）。図表 9 によれば、「管理職になれるとしたらど 23
う思うか」について、「考えたことがない」と回答した割合が 2 6 .4 ％と最も高い結果となった。
さらに、会社の制度や取組みについても、「わからない」と回答した項目が他のタイプに比べ最も論文アワード

図表 9

タイプ 4 の特徴と課題

Q8.あなたは、管理職になれるとしたらどう思いますか。
0%

タイプ1
14.7
タイプ1
タイプ2 1.8 13.8
タイプ2
タイプ3
9.4
タイプ3
タイプ4 1.6 9.1
タイプ4

20%

40%

38.1
29.2

管理職になりたい
管理職にはなりたくない

69.6
62.9

80%

60%

100%

35.7

11.5
14.7
19.3

42.0

Q4-1.あなたの会社の制度や取組みの有無、利用のしやすさについて回答してください。（「わからない」と回答した割
合）
0%
10%
20%
30%
40%
短時間勤務制度
短時間…

26.4

管理職に推薦されればなりたい
考えたことがない

Q18.あなたは上司（管理職）に活躍を期待されていますか。
0%
タイプ1
タイプ2
タイプ3
タイプ4

20%

40%

43.7
36.5

60%
32.8

35.1

80%
21.8

20%

40%

60%

80%

タイプ3
タイプ4

在宅勤務制度
在宅勤務…

5.1
8.9
19.3

16.1

育休からの早期復職支援
育休からの…
育休復帰者向けセミナー
育休復帰者…

Q36.あなたの職場は有給休暇を取得しやすいと思いますか。
0%

タイプ2

フレックスタイム制度
フレックス…

100%

31.6
31.1
17.9
36.2
15.5
11.9
36.4
期待を言葉で伝えられている
期待を言葉では伝えられていないが、態度や雰囲気で感じる
期待を言葉でも伝えられていないし、態度や雰囲気でも感じない
期待されていないと感じる

タイプ1

時差出勤
時差出勤

男性向けの育児支援(男性の休取得
男性向けの育児支援(男性の育休取…
促進、イクメンセミナ等)
社内保育所
社内保育所

100%

11.5
13.1
31.1
44.2
タイプ1
11.7
14.7
33.1
40.5
タイプ2
40.0%
14.2
18.9
31.1
35.8
タイプ3
20.1
19.9
33.1
26.9
タイプ4
そう思う
どちらかと言えばそう思う
どちらかと言えばそう思わない
そう思わない育児に対する金銭支援
育児に対する金銭支援
家庭との両立に配慮した転勤制度
家庭との…

する割合は 65.1％で、タイプ 4 についで高い。職
プ 1 の女性を増やしていくことが重要である。ど（2） 「活躍体現のいきいき派」への変容を促す要因～多項ロジスティック回帰分析より～場の昇格・昇進における性差について、「男性ののような取組みが有効かを検討するために多項ロ
女性活躍推進には企業の成長に寄与するタイプ 1 の女性を増やしていくことが重要である。どほうが昇格・昇進しやすいと思う」と男性優位のジスティック回帰分析でタイプ 2、3、4 からタイのような取組みが有効かを検討するために多項ロジスティック回帰分析でタイプ
2 、3
、4
からタ
傾向を認識する割合が 59.9％と最も高く、上司やプ 1 に移る要因を分析した（図表23）。その結果、

イプ 1 に移る要因を分析した（図表 2 3 ）。その結果、企業としての女性活躍推進への取組み、上
企業風土など職場環境に恵まれていないという課
企業としての女性活躍推進への取組み、上司の部題が見られる。
下育成や働きかけ（「期待を伝えること」、「適切
司の部下育成や働きかけ（「期待を伝えること」、「適切な仕事の付与」、「異動や担当替えの機会提④ タイプ 4 現状維持のこれから派な仕事の付与」、「異動や担当替えの機会提供」な供」など）が重要な要因であり、女性が働く企業の規模や業種、女性個人の年齢や学歴などは無「タイプ 4」は重要な仕事を担当する意欲も低ど）が重要な要因であり、女性が働く企業の規模
関係もしくは関係が弱い要因であることが統計的に明らかとなった。つまり、現在はタイプ 2 、く、キャリアアップも実感できないボリューム
や業種、女性個人の年齢や学歴などは無関係もし
3 、4 に留まっている女性であっても、企業規模や業種などの如何に関わらず、企業としての女性
ゾーンの「現状維持のこれから派」（同 40.0％）。
くは関係が弱い要因であることが統計的に明らか
図表9 によれば、「管理職になれるとしたらどうとなった。つまり、現在はタイプ 2、4 に留まっ
活躍推進への取組み、上司の部下育成や働きかけを適切に行うことによって、タイプ
13、「活躍体
思うか」について、「考えたことがない」と回答ている女性であっても、企業規模や業種などの如現のいきいき派」へと変容させることは可能であることが実証された。
した割合が 26.4％と最も高い結果となった。さら何に関わらず、企業としての女性活躍推進への取に、会社の制度や取組みについても、「わからない」組み、上司の部下育成や働きかけを適切に行うこ

7. 働く女性の更なる活躍に向けた提案～ポストコロナを見据えて～と回答した項目が他のタイプに比べ最も多くなっとによって、タイプ 1「活躍体現のいきいき派」
10 タイプ別の必要な支援策
女性活躍の実現性が懸念される東北圏ではあ 図表ており、管理職になることや職場の制度や取組みへと変容させることは可能であることが実証されきにくい環境である可能性が高い。
を促す視点が重要である。男性中心の働き方が基

タイプ
タイプ１

活躍体現の
いきいき派

支援内容
• 年齢に関わらず能力やモチベーションが高い女性を登用できる仕組みづくり

7. 働く女性の更なる活躍に向けた提案• 内的キャリアの充実支援

タイプ２• 理想とする管理職像の構築支援～ポストコロナを見据えて～現状満足の• 様々なキャリアアップの道筋の提示

ほどほど派
女性活躍の実現性が懸念される東北圏ではある• キャリアプランの作成支援

目指せいきいき派

ら「期待されていないと感じる」割合は最も高いても女性活躍を実現することは十分に可能であ
36.4％となっており、有給休暇の取得しやすさにる。留意すべき点として、女性をひとくくりにしついて、「どちらかと言えばそう思わない」「そう
た対策を講じるのではなく、女性一人ひとりのモ思わない」と回答した割合が 40.0％と、上司は部チベーションを汲み取りながら、それぞれの活躍
下育成や女性活躍推進に熱心ではなく、職場も働

た。
更なる
活躍へ

に関心がないという特徴がある。さらに、上司かるが、上記の調査結果にもとづけば東北圏におい• 全社での女性活躍推進に向けた取組みのが、上記の調査結果にもとづけば東北圏において
タイプ３
強化
現状不満の

• 管理職の女性部下の育成や評価、仕事のも女性活躍を実現することは十分に可能である。
もやもや派
付与の仕方などの見直し

準となっている現状では、タイプ 1 の「活躍体現（2）「活躍体現のいきいき派」への変容を促す要因のいきいき派」であっても「管理職になれる可能～多項ロジスティック回帰分析より～留意すべき点として、女性をひとくくりにした対• 管理職からのコミュニケーションの促進タイプ４

女性活躍推進には企業の成長に寄与するタイ促す視点が重要である。男性中心の働き方が基準

24• 新たな業務への挑戦機会の提供

現状維持の策を講じるのではなく、女性一人ひとりのモチ• 社内外のキャリア形成支援策を通じた刺これから派
激による感化

ベーションを汲み取りながら、それぞれの活躍をとは可能であることが実証された。
論文アワードけた提案～ポストコロナを見据えて～性活躍推進の意義を明確にし、目標とその実現の北圏ではあ 図表 10 タイプ別の必要な支援策

に可能であ

タイプ

更なる
活躍へ

北圏におい

タイプ１

活躍体現の
いきいき派

くくりにし

ぞれの活躍

働き方が基

タイプ２

現状満足の
ほどほど派

目指せいきいき派

ひとりのモ

タイプ３

現状不満の
もやもや派

の「活躍体現

タイプ４

現状維持の
これから派

なれる可能

ための行動計画を策定することが重要である。そ支援内容

してそれを社員に周知・浸透させることが女性活• 年齢に関わらず能力やモチベーションが高い女性を登用できる仕組みづくり

躍に向けた取組みの最初の一歩である。

• 内的キャリアの充実支援• 理想とする管理職像の構築支援• 様々なキャリアアップの道筋の提示• キャリアプランの作成支援

提言 2 管理職の理解促進とマネジメント力の向上
上司から与えられる仕事の重要度が年々高まって い る と 感 じ る 女 性 は、 昇 進 意 欲 や キ ャ リ ア• 全社での女性活躍推進に向けた取組みの強化• 管理職の女性部下の育成や評価、仕事の付与の仕方などの見直し

アップの認識が高い傾向が確認された（図表 13、
14）
。
さらに、
上司からの期待を感じている女性は、• 管理職からのコミュニケーションの促進• 新たな業務への挑戦機会の提供• 社内外のキャリア形成支援策を通じた刺激による感化

期待を感じていない女性に比べ、昇進や仕事に対する意欲が高いことも明らかとなった（図表 15、16）。女性社員のモチベーション向上には、部下となっている現状では、タイプ 1 の「活躍体現のを育成する役割を担う上司のマネジメントが大き

いきいき派」であっても「管理職になれる可能性な影響を及ぼしている。管理職には、部下のキャを感じていない」という課題を抱えており、一人リア形成を念頭に置きつつ、能力育成につながる

ひとりに寄り添った多様な支援が求められる。タ

仕事を付与していくようなマネジメント力が求め

イプ 1 から 4 の女性に向け図表 10 の支援策を講られる。

じることによってそれぞれの女性のモチベーショ

提言 3

人事評価制度の再点検とンを向上させ、企業の成長や地域の活力向上につアンコンシャス・バイアスへの対応性を感じていない」という課題を抱えており、一人ひとりに寄り添った多様な支援が求められる。
ながる力を引き出すことができる。
昇格・昇進において性差を感じていない女性はタイプ 1 から 4 の女性に向け図表 1 0 の支援策を講じることによってそれぞれの女性のモチベー
上記観点から、4 タイプの女性の活躍はもちろ
キャリアアップできていると回答する割合が高ションを向上させ、企業の成長や地域の活力向上につながる力を引き出すことができる。
んのこと、ポストコロナを見据えた女性活躍推進
く、男性優位の傾向を感じている女性は低い結果
上記観点から、4タイプの女性の活躍はもちろんのこと、ポストコロナを見据えた女性活躍推のための 5 つの提言を行うとともに、その提言のとなった（図表 17）。さらに、性別に関係なく重有効性を示すデータを紹介する。
要な仕事が与えられていると感じる女性は、キャ進のための 5 つの提言を行うとともに、その提言の有効性を示すデータを紹介する。
提言
1 1女性活躍推進の行動計画の策定
リアアップができているとする認識が高く、男性提言
女性活躍推進の行動計画の策定および浸透拡大
および浸透拡大に担当させることが多いと思う女性は低い（図表
調査結果から行動計画の内容を認知する女性は、「行動計画がない」「分からない」とする女性
調査結果から行動計画の内容を認知する女性
18）。人事評価基準自体が、女性などの特定の属に比べ、現在の仕事に対する意欲や管理職になりたいという意欲が高い結果となった（図表11、は、「行動計画がない」「分からない」とする女性性に対して不利になっていないかどうかを点検す

1 2 ）。企業、また経営者自らが自社にとっての女性活躍推進の意義を明確にし、目標とその実現のに比べ、現在の仕事に対する意欲や管理職になる必要がある。また、評価基準自体は中立であっりたいという意欲が高い結果となった（図表11、ても評価者が女性に不利なバイアスをかけているための行動計画を策定することが重要である。そしてそれを社員に周知・浸透させることが女性
12）。企業、また経営者自らが自社にとっての女活躍に向けた取組みの最初の一歩である。

場合もある。評価者のアンコンシャス・バイアス

図表 11 行動計画の内容の認知別 現在の仕事に対する意欲図表 12 行動計画の内容の認知別 昇進意欲

Q16.あなたは、現在の仕事に対する自分の意欲は高いと思いますか。

Q8.あなたは、管理職になれるとしたらどう思いますか。

提言 2

内容を知っている(n=125)

内容を知らない

20%
17.6

40%

60%

80%

33.6

36.8

100%
12.0

7.4

35.1

37.1

20.3

行動計画がない 5.6

36.6

36.9

21.0

分からない

35.6

34.8

23.0

(n=202)(n=396)(n=795)

6.5

そう思う

どちらかと言えばそう思う

どちらかと言えばそう思わない

そう思わないχ二乗検定 p＜0.01

Q あ.なたの会社の女性活躍推進の行動計
画（目標・取組み）についておたずねします。

Q あ.なたの会社の女性活躍推進の行動計
画（目標・取組み）についておたずねします。

0%

1

0%

1

内容を知っている(n=125)

20%
16.8
22.8

行動計画がない 6.6

20.2(n=396)分からない 3.9 17.7
(n=795)60%

29.6

内容を知らない 6.4(n=202)

40%

80%

100%

45.6
59.9
55.6

8.0
10.9
17.7

54.5

23.9

管理職になりたい

管理職に推薦されればなりたい

管理職にはなりたくない

考えたことがない
χ二乗検定 p＜0.001

管理職の理解促進とマネジメント力の向上

上司から与えられる仕事の重要度が年々高まっていると感じる女性は、昇進意欲やキャリアア
ップの認識が高い傾向が確認された（図表 1 3 、1 4 ）。さらに、上司からの期待を感じている女性

25

論文アワード

図表 13 上司から与えられる仕事の重要度別
昇進意欲

図表 14 上司から与えられる仕事の重要度別
キャリアアップの認識

Q8.あなたは、管理職になれるとしたらどう思いますか。

Q11.あなたは、自分がキャリアアップできていると思いますか。

21

20%

そう思う 8.9(n=214)

どちらかと言えばそう思う(n=635)

どちらかと言えばそう思わない

6.0
5.1

(n=395)

40%

60%

32.2

80% 100%

50.0

22.5
15.4

16.7

57.2

22.3

54.7

(n=274)28.8

管理職になりたい

管理職に推薦されればなりたい

管理職にはなりたくない

考えたことがない

χ二乗検定

0%

21

8.9

54.8

5.1
そう思わない11.3

Q 上.司（管理職）があなたに与える仕事はここ５年間で重要度が高くなっていると思いますか。

Q 上.司（管理職）があなたに与える仕事はここ５年間で重要度が高くなっていると思いますか。

0%

p＜0.00120%

そう思う(n=214)

どちらかと言えばそう思う

6.6

40%

25.7

60%

51.4

11.711.2

52.6(n=635)30.2

どちらかと言えばそう思わない 1.5 29.4

43.8

(n=395)

2.2
そう思わない 10.9 26.6

10.6
25.3

60.2

(n=274)

そう思う

80% 100%

どちらかと言えばそう思う

どちらかと言えばそう思わない

そう思わない

χ二乗検定

p＜0.001

図表 15 上司からの期待別 昇進意欲

図表 16 上司からの期待別

Q8.あなたは、管理職になれるとしたらどう思いますか。

Q16.あなたは、現在の仕事に対する自分の意欲は高いと思いますか。

50%

期待を言葉で伝えられている 7.7
期待を言葉で伝えられている(n=392)

期待を言葉で伝えられていないが、期待を言葉では伝えられて…7.0 24.6
態度や雰囲気で感じる(n=398)
期待を言葉では伝えられていない 4.3
期待を言葉でも伝えられて…
16.3
し、態度や雰囲気でも感じない(n=418) 4.8
期待されていないと感じる 9.7
期待されていないと感じる(n=310)

9.9

54.8

27.6

管理職になりたい

100%

17.1

51.3

21.3

58.1

31.0

54.5

管理職に推薦されればなりたい

管理職にはなりたくない

考えたことがない

χ二乗検定

p＜0.001

Q あ.なたは上司（管理職）に活躍を期待されていますか。

Q あ.なたは上司（管理職）に活躍を期待されていますか。

0%

18

仕事の意欲

0%

18

50%

100%

期待を言葉で伝えられている
期待を言葉で伝えられている 14.0

43.9

30.4

11.7

期待を言葉で伝えられていないが、期待を言葉では伝えられてい… 9.8
態度や雰囲気で感じる

48.0

33.2

9.0

(n=392)(n=398)

期待を言葉では伝えられていない
期待を言葉でも伝えられてい…
2.4
し、態度や雰囲気でも感じない

30.4

45.7

(n=418)

期待されていないと感じる
期待されていないと感じる 2.316.5(n=310)

そう思う

32.9

21.5
48.4

どちらかと言えばそう思う

どちらかと言えばそう思わない

そう思わない
χ二乗検定

図表 18 重要な仕事の担当別の認識

Q11.あなたは、自分がキャリアアップできていると思いますか。

Q11.あなたは、自分がキャリアアップできていると思いますか。

0%

23

20%

4.9
男性のほうが昇格・昇進しやすい
男性のほうが昇格・昇進しやす
いと思うと思う(n=694)

性別による差はないと思う
性別による差はないと思う 8.0(n=725)

40%

36.2

60%

80%

31.6

40.7

女性のほうが昇格・昇進しやすい
女性のほうが昇格・昇進しやすいと思う 17.2
と思う

27.4

29.4

44.4

(n=99)

100%

21.9
31.3

7.1

そう思う

どちらかと言えばそう思う

どちらかと言えばそう思わない

そう思わない

χ二乗検定

p＜0.001

Q あ. なたの職場では、重要な仕事
は 男 性 と 女 性 ど ち ら に 担 当 さ せ ることが多いと思いますか。

Q あ. なたの職場では、昇格・昇進
において性別による差があると思いますか。

図表 17 昇格・昇進における性差の認識別 キャリアアップの認識

27

0%
4.2
男性に担当させることが多男性に担当させることが多いと思う
いと思う

p＜0.001

キャリアアップ

20%

40%

60%

35.1

80%

31.1

100%

29.6

(n=598)

男女関係ないと思う 9.0
男女関係ないと思う

41.7

29.5

19.7

女性に担当させることが多女性に担当させることが多いと思う 10.7
いと思う

36.9

35.7

16.7

そう思う

どちらかと言えばそう思う

どちらかと言えばそう思わない

そう思わない
χ二乗検定(n=836)(n=84)

p＜0.001

図表 19 キャリア形成支援制度の数別 重要な仕事の担当意欲

図表 20 キャリア形成支援制度の数別 5 年後のキャリアの目標

Q15.あなたは、重要な仕事を担当したいと思いますか。

Q5.あなたは5年後のキャリアの目標を持っていますか。

0%

20%

制度数0 4.1

27.4(n=638)

制度数1～2

6.3

制度数3～79.2(n=447)(n=433)

40%

60%
39.3

35.6
36.3

80%

制度数0

29.2
38.7

0%

100%

(n=638)19.5

制度数1～2

15.5

制度数3～739.0

そう思う

どちらかと言えばそう思う

どちらかと言えばそう思わない

そう思わない

χ二乗検定(n=447)(n=433)

20%

40%

17.6

注）「キャリア研修」「外部組織のセミナー派遣」「資格取得や研修受講の費用援助」「メンター制度」「社内公募制度」「キャリアコンサルタントへの相談」「上司とのキャリア面談制度」

80%

100%

χ二乗検定

p＜0.001

82.5

27.7

72.3

40.4
持っている

p＜0.00160%

59.6
持っていない注）「キャリア研修」「外部組織のセミナー派遣」「資格取得や研修受講の費用援助」「メンター制度」「社内公募制度」「キャリアコンサルタントへの相談」「上司とのキャリア面談制度」

またキャリアの目標を持つ人も多い（図表 2 0 ）。東北圏企業では社員のキャリア形成への支援が不足しており、制度を拡充していくことが必要である。併せて、すべての社員がキャリアの目標

26

論文アワードを診断し、評価者の意識を改善していく必要があた（図表 21）。東北圏は首都圏に比べ、家事や育る。

児を分担してくれる人の存在や通勤時間が短いと提言 4

キャリア形成支援制度の整備・拡充

いった特徴が見られるが、社員それぞれの家庭環

キャリア形成支援制度の数が多いほど、重要な境に依存するのではなく、企業の制度としてより仕事を担当したいとする意欲が高く（図表 19）、

働きやすい環境を整えていくことが重要である。

またキャリアの目標を持つ人も多い（図表 20）。

さらに、コロナ禍で在宅勤務を実施した男女に

東北圏企業では社員のキャリア形成への支援が不在宅勤務の効果をたずねたところ、項目「男性の足しており、制度を拡充していくことが必要であ

育児・家事、介護等の時間が増加すると思う」にる。併せて、すべての社員がキャリアの目標を持ついて、女性よりも男性の回答割合が高いというてるように支援し、キャリア形成を促していくこ

結果が得られた（図表 22）。男性の家事・育児へとが求められる。

の参加が社会的に大きな課題となっている中で、

提言 5

男性の在宅勤務が「男性の家事・育児への参加」

多様で柔軟な働き方に対応した制度の整備・拡充を促すことになり、ひいては女性活躍を図る上で職場の働き方や両立支援の制度や取組みが多いの家庭環境の整備につながると考えられる。在宅

ほど、育児をしながらキャリアアップが可能だと成を促していくことが求められる。
認識する女性が多いという結果が明らかとなっした制度の整備・拡充

勤務を一時的なコロナ対策として導入した企業も

取組みが多

ップが可能

が明らかと

に比べ、家

や通勤時間

社員それぞ

、企業の制

ていくこと

施した男女

、項目「男

図表 21 会社にある制度や取組みの数別 育児をしながらのキャリアアップの可能性
Q34．あなたの職場では、育児をしながらキャリアアップをすることが可能だと思いますか。
0%

制度数0(n=459)20%

10.2

制度数1～2(n=487)

制度数3～10(n=572)

40%

32.5

15.6
26.6

31.0
45.6

21.5

そう思う

どちらかと言えばそう思う

どちらかと言えばそう思わない

そう思わないχ二乗検定

様で柔軟な働き方のひとつとして「在宅勤務」を導入していくことが必要である。

おわりに未だ収束の目途が立たない新型コロナウイルス

9.9

感染症の流行拡大だが、企業がこの苦境を耐え、

6.3

経営の立て直しを図る上で、人材は最も大切な資源である。改めて女性活躍に取り組む意義を再確

p＜0.001

認し、企業のみならず経済団体や自治体などが一

注）「短時間勤務制度」「時差出勤」「フレックスタイム制度」「在宅勤務制度」「育休からの早期復職支援」「育休復帰者向けセミナー」「男性向けの育児支援（男性の育休取得
促進、イクメンセミナー等）」「社内保育園」「育児に対する金銭支援 」「家庭との両立に配慮した転勤制度」

丸となって今こそ女性活躍に向けた取組みを推し

図表 22 在宅勤務の効果実現を通じて、東北圏が女性にとって働きやすい

Q42.新型コロナウイルス感染症拡大で在宅勤務をした経験を踏まえ、在宅勤務が日常的になる場合のあなたの考えをお知らせください。（在宅勤務を「在宅勤務を行った」と回答した人）
0%

答割合が高

仕事の成果で評価されやすくなると仕事の成果で評価されやすくなると思う
思う）。男性の家

自己啓発や趣味の時間が持てると思
自己啓発や趣味の時間が持てる
と思う
う

いては女性

100%

22.4

43.5

仕事の生産性・効率が上がると思う
仕事の生産性・効率が上がると思う

の家事・育

80%

34.9

加すると思

課題となっ

60%

多いと考えられるが、ポストコロナを見据え、多

50%

100%

東北圏 女性 (n=239）
首都圏 女性 (n=637)

進めていくことが望まれる。そうした女性活躍の地域となることで女性人口の首都圏などへの流出抑制や東北圏への流入増につながるものと期待される。

東北圏 男性 (n=356）
首都圏 男性 (n=532)

男性優位の職場風土の是正につなが男性優位の職場風土の是正にると思うつながると思う
男性の育児・家事、介護等の時間が男性の育児・家事、介護等の時間が増加すると思う
増加すると思う

つながると時間制約があってもキャリアアップ
時間制約があってもキャリアアップ
がしやすくなると思うがしやすくなると思う

ロナ対策と

育児や介護をしながら就業継続がし育児や介護をしながら就業継続がやすくなると思う
しやすくなると思う

るが、ポス

働く場所の制約がなくなると思う
働く場所の制約がなくなると思う

き方のひと注）「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の計

53.6
61.4

68.3
72.4

くことが必要である。
27

論文アワード

図表 23 多項ロジスティック回帰分析の推定結果
ベース：タイプ2
係数
上司の期待

p値

ベース：タイプ３
係数

p値

ベース：タイプ4
係数p値

ベース：期待されていない
0.359

0.068

0.723

0.001 ＊＊

1.507

0.000 ＊＊＊

0.205

0.316

1.042

0.000 ＊＊＊

0.972

0.000 ＊＊＊

異動・担当替えの経験あり・説明あり-0.124

0.570

1.276

0.000 ＊＊＊

1.088

0.000 ＊＊＊

異動・担当替えの経験あり・説明なし-0.322

0.104

0.455

0.035 ＊

0.125

0.501

男性よりも責任のある仕事をすることが多かった

1.261

0.029 ＊

1.681

0.010 ＊

1.269

0.017 ＊

同様に責任の重い仕事をしていた

0.798

0.096

1.032

0.032 ＊

1.204

0.006 ＊＊

ほぼ同様に責任の重い仕事をしていたが、責任の軽い仕事もしていた

0.371

0.431

0.995

0.035 ＊

1.020

0.017 ＊

責任の重い仕事はわずかであり、責任の軽い仕事が多かった

0.353

0.471

0.750

0.122

0.813

0.065

職場に、同期の男性や同じくらいの年齢の男性がいない

0.314

0.518

0.524

0.273

0.627

0.149

仕事と育児の両立支援制度の数

仕事と育児の両立支援制度の数-0.008

0.849

0.009

0.876

0.049

0.300

キャリア形成支援制度の数

キャリア形成支援制度の数

0.044

0.345

0.038

0.527

0.124

0.014 ＊＊

-0.258

0.224

0.431

0.087

-0.3220.138-0.1920.377-0.1580.529-0.1040.636-0.426

0.198

0.259

0.404

0.214

0.441

0.704

0.001 ＊＊

1.004

0.000 ＊＊＊

1.307

0.000 ＊＊＊

11人～100人

0.357

0.103

0.006

0.983

0.229

0.299

101人～300人

0.337

0.137

-0.065

0.809

0.308

0.185

建設業

0.397

0.553

-0.059

0.934

0.275

0.652

製造業

0.655

0.306

0.667

0.349

0.739

0.218

情報通信業

0.477

0.526

0.424

0.619

1.309

0.093

卸売業、小売業

0.552

0.377

0.440

0.525

0.683

0.248

金融業、保険業

0.032

0.960

0.605

0.428

0.420

0.508

宿泊業、飲食サービス業

0.350

0.683

1.281

0.261

1.128

0.187

生活関連サービス業、娯楽業

0.663

0.403

-0.061

0.943

0.640

0.391

教育、学習支援業

0.414

0.517

0.402

0.592

0.751

0.234

医療

0.457

0.458

0.453

0.521

0.555

0.348

福祉

0.615

0.329

0.245

0.734

0.693

0.252

その他のサービス業

0.783

0.246

0.204

0.778

0.935

0.135

その他

0.281

0.663

-0.287

0.685

0.743

0.238

事務

0.529

0.121

0.054

0.896

0.286

0.398

営業

0.574

0.193

-0.049

0.927

0.413

0.377

販売

0.547

0.275

0.333

0.570

0.610

0.224

飲食物調理、接客・給仕サービス

0.565

0.343

0.656

0.375

0.995

0.090

専門的・技術的職業-0.0570.844-0.128

0.734

0.238

0.434

製品製造・加工処理、機械組立、検査など

0.062

0.909

0.355

0.593

0.023

0.966

その他

0.105

0.787

0.183

0.722

0.211

0.608

-0.2330.203-0.231

0.285-0.139

0.451

0.266

0.223

0.585

0.049 ＊

0.853

0.001 ＊＊

20～24歳-0.0950.812-0.574

0.193

0.283

0.463

25～29歳-0.261

0.362-0.157

0.645

0.618

0.027 ＊

30～34歳-0.158

0.583

0.180

0.612

0.647

0.023 ＊

35～39歳-0.111

0.722-0.387

0.283

0.114

0.697

40～44歳

0.136

0.630

0.238

0.477

0.790

0.003 ＊＊

仕事の重要度期待されている
ベース：高くなっていない
高くなっている
ベース：異動や担当替えをしたことがない

異動・担当替えの経験

ベース：責任の軽い仕事だけしていた男性と比べた責任の重さ

昇格・昇進における性別による差
重要な仕事の担当
出産しても働き続けられる雰囲気

ベース：男性のほうが昇格・昇進しやすいと思う
性別による差はないと思う、女性のほうが昇格・昇進しやすいと思う
ベース：男性に担当させることが多いと思う
男女関係ないと思う、女性に担当させることが多いと思う
ベース：出産しても働き続けられる雰囲気がないと思う
出産しても働き続けられる雰囲気があると思う

ベース：育児をしながらキャリアアップすることが可能ではないと育児をしながらのキャリアアップ

思う
育児をしながらキャリアアップすることが可能だと思う
ベース：301人以上

企業規模

ベース：運輸業、郵便業

業種

ベース：介護、保健医療、生活衛生サービス

職種

勤務場所
職位

ベース：本社
支店、工場、事務所、現場など本社以外の場所
ベース：一般従業員
係長・主任および係長・主任相当職
ベース：45～49歳

年齢

ベース：高校卒、中学卒、その他
学歴

大学・大学院卒

0.227

0.314

0.276

0.292

0.382

0.093

短大・高専卒-0.025

0.927

0.311

0.335

0.166

0.533

専門・各種学校卒

0.316

0.238

0.060

0.844

0.117

0.648

1人

-0.2250.545-0.162

0.714

0.092

0.798

2人

-0.109

0.766

0.151

0.732

0.192

0.585

3人以上

-0.1760.620-0.0430.918-0.0070.984

ベース：いない
子どもの人数注）＊は 5 ％有意水準、＊＊は 1 ％有意水準、＊＊＊は 0 .1 ％有意水準を示す

28

【論文アワード 2021 ／優秀賞】「ポストコロナのメインストリート像 ～ 大阪・御堂筋ミナミエリアを舞台に」「ポストコロナのメインストリート像～大阪・御堂筋ミナミエリアを舞台に」株式会社地域計画建築研究所（アルパック）

絹原

一寛

株式会社地域計画建築研究所 (アルパック） 絹原 一寛

１．背景

新型コロナウイルスの感染拡大は都心のメインストリートや繁華街に甚大な影響を与え御堂筋の骨格が形作られ、大阪の都市の大動脈とており、今も深刻なダメージを負った状態である。来街者は激減、店舗の閉店が相次ぎ、シ新型コロナウイルスの感染拡大は都心のメイン
しての機能を永く果たしてきた注２。

１．背景

ャッターが下りた店舗が連なる光景が日常になった。とりわけ、大阪・ミナミにおいてはこストリートや繁華街に甚大な影響を与えており、（２）御堂筋における道路空間再編事業や周辺事業

御堂筋における活性化の議論は平成 13 年頃の今も深刻なダメージを負った状態である。来街者
こ数年インバウンド旅行客のインパクトが地域経済を押し上げていたこともあり、その反国管理の時代から進められてきたが、平成 24 年
は激減、店舗の閉店が相次ぎ、シャッターが下り
動で商業・観光や不動産投資に与えた影響は計り知れない。
（2012 年）4 月から、指定区間外の国道として大た店舗が連なる光景が日常になった。とりわけ、
しかしながら、このポストコロナを新たな都心像構築の契機としている都市もある。
パリ

阪市が再び管理することとなり、議論が加速した。
大阪・ミナミにおいてはここ数年インバウンド旅
では「15 分都市圏」という概念が登場し、15分の徒歩圏内で様々なサービスが享受できる府・市で策定したグランドデザイン大阪にお行客のインパクトが地域経済を押し上げていたこ
コミュニティへと再構築を図ろうとしており、その一環でポストコロナを念頭に歩行者中「圧倒的な魅力ともあり、その反動で商業・観光や不動産投資に 注１ いて、心の空間へと改編を加速させている。
大阪駅を備えた都市空間の創与えた影響は計り知れない。
阪急
これまで、都心部は主に集客や賑わい、それに伴う地価上昇など造」の主要なプロジェ
しかしながら、このポストコロナを新たな都心
百貨店
前
を価値判断の尺度に置いていたが、その尺度の再定義、そして目標クトとして歩行者空間
像構築の契機としている都市もある。
パリでは「15像の転換が必要となっている。
化や沿道のクオリティ
分都市圏」という概念が登場し、15分の徒歩圏

本論では、筆者が事務局としてマネジメントに携わる大阪・御堂の高い賑わい空間の形
内で様々なサービスが享受できるコミュニティへ筋ミナミエリアの活動報告を通じて、ポストコロナを展望した新し成が位置付けられ、側と再構築を図ろうとしており、その一環でポストコロナを念頭に歩行者中心の空間へと改編を加速
いメインストリート像を提案する。

道閉鎖の社会実験を実させている。注１

施してきた。

これまで、都心部は主に集客や賑わい、それに
２．御堂筋ミナミエリアの現況

大阪市役所
淀屋橋

そ し て 平 成 26 年

伴う地価上昇などを価値判断の尺度に置いていた（2014 年）10 月に車重（１）御堂筋の概要
が、その尺度の再定義、そして目標像の転換が必視の道路空間から人重御堂筋は、大阪の２大ターミナル・梅田（キタ）からなんば（ミ要となっている。
視の道路空間への方向
ナミ）までを南北に貫く全長 4.4km、幅員 44ｍの幹線道路である（図本論では、筆者が事務局としてマネジメントに性が明確化された「御－１）。計画は第７代大阪市長の関一であり、先見の明を備え、沿道携わる大阪・御堂筋ミナミエリアの活動報告を通堂筋の道路空間再編にの受益者負担による整備費の捻出、電線を地下に配置して銀杏並木
じて、ポストコロナを展望した新しいメインスト
ついて（案）」のパブ

本町を植える景観整備、沿道建物の高さ制限（百尺制限）によって、今リート像を提案する。
リックコメントが実施の御堂筋の骨格が形作られ、大阪の都市の大動脈としての機能を永さ れ、 次 い で 平 成 27

２．御堂筋ミナミエリアの現況
く果たしてきた注２。

年（2015 年 ） ２ 月 に（１）御堂筋の概要
千日前通以南のモデル（２）御堂筋における道路空間再編事業や周辺事業
御堂筋は、大阪の２大ターミナル・梅田（キ整備（東側街区）の実
御堂筋における活性化の議論は平成 13 年頃の国管理の時代からタ）からなんば（ミナミ）までを南北に貫く全長施が発表され、翌年に進められてきたが、平成 24 年（2012 年）4 月から、指定区間外の4.4km、幅員 44 ｍの幹線道路である（図－１）。
完 成 し た（ 図 － ２）。
国道として大阪市が再び管理することとなり、議論が加速した。
計画は第７代大阪市長の関一であり、先見の明を
現在、２期区間として府・市で策定したグランドデザイン大阪において、「圧倒的な魅力備え、沿道の受益者負担による整備費の捻出、電道頓堀川～千日前通区を備えた都市空間の創造」の主要なプロジェクトとして歩行者空間
線を地下に配置して銀杏並木を植える景観整備、間の側道閉鎖・歩行者化や沿道のクオリティの高い賑わい空間の形成が位置付けられ、側沿道建物の高さ制限（百尺制限）によって、今の空間化が進められてお

1

心斎橋

道頓堀
２期整備区間
モデル整備区間
南海難波駅
前
図－１ 御堂筋

29

が明確化された「御堂筋の道路空間再編について（案）」のパブリックコメントが実施され、次いで平成 27 年（2015 年）２月に千日前通以南のモデル整備（東側街区）の実施が発表さ論文アワードれ、翌年に完成した（図－２）。現在、２期区間として道頓堀川～千日前通区間の側道閉鎖・歩行者空間化が進められており、東側が令和３年（2021 年）秋に完成する予定である。
道閉鎖の社会実験を実施してきた。
そして平成 26 年（2014 年）10 月に車重視の道路空間から人重視の道路空間への方向性が明確化された「御堂筋の道路空間再編について（案）」のパブリックコメントが実施され、次いで平成 27 年（2015 年）２月に千日前通以南のモデル整備（東側街区）の実施が発表され、翌年に完成した（図－２）。現在、２期区間として道頓堀川～千日前通区間の側道閉鎖・歩行者空間化が進められており、東側が令和３年（2021 年）秋に完成する予定である。

図－２

モデル区間整備（３）御堂筋 80 周年を契機とした将来ビジョン策定
り、東側が令和３年（2021 年）秋に完成する予（４）沿道のエリアマネジメント活動
御堂筋は平成 29 年（2017 年）5 月 11 日で建設から 80 周年を迎えた。これを契機に、大定である。
御堂筋には現在、エリアマネジメントを担う団
阪市では車中心から人中心のみちへと空間再編をめざす今後の御堂筋のあり方や公民連携（３）御堂筋 80 周年を契機とした将来ビジョン策定
体が３つ存在しており、それぞれ沿道の地権者やによるまちづくりのあり方など、
今後御堂筋がめざすべき姿を示した「御堂筋将来ビジョン」
御堂筋は平成29 年（2017 年）5 月 11 日で建設関係者と協働しながら特徴ある活動を続けているを策定した。次なる 100 周年（2037 年）をターゲットとした「人中心～フルモール化」のから 80 周年を迎えた。これを契機に、大阪市で（図－４）。

ビジョンとともに、2025 年大阪・関西万博での側道歩行者空間化をめざし段階的な整備をは車中心から人中心のみちへと空間再編をめざす
筆者はこのうちミナミエリア、御堂筋周防町交
今後の御堂筋のあり方や公民連携によるまちづく
差点から難波西口交差点間を活動範囲とする一般行う旨が表明された（図―３）。 図－２ モデル区間整備（３）御堂筋 80 周年を契機とした将来ビジョン策定
りのあり方など、今後御堂筋がめざすべき姿を示
社団法人ミナミ御堂筋の会（以下、当会）のマネした「御堂筋将来ビジョン」を策定した。次なる
御堂筋は平成 29 年（2017 年）5 月 11 日で建設から80 周年を迎えた。これを契機に、大ジメントを支援している。
100 周年（2037年）をターゲットとした「人中心当会は、御堂筋沿道の不動産オーナーによる会
阪市では車中心から人中心のみちへと空間再編をめざす今後の御堂筋のあり方や公民連携～フルモール化」のビジョンとともに、2025
年
であり、アメリカの 「御堂筋将来ビジョン」
BID 組織をイメージして発によるまちづくりのあり方など、今後御堂筋がめざすべき姿を示した
大阪・関西万博での側道歩行者空間化をめざし段足した。平成 26 年度（2015 年度）に御堂筋イルを策定した。次なる 100 周年（2037 年）をターゲットとした「人中心～フルモール化」の階的な整備を行う旨が表明された（図‒３）。
ミネーションの南進化が検討されている中で、沿ビジョンとともに、2025 年大阪・関西万博での側道歩行者空間化をめざし段階的な整備を行う旨が表明された（図―３）。

図－３

御堂筋将来ビジョン（出典：大阪市）

2

図－３

30

御堂筋将来ビジョン（出典：大阪市）

2

解決に向けた活動や、周辺の町会・商店会や各種団体と連
年度（2015 年度）に御堂筋イルミネーションの南進化が図－４ 御堂筋沿道の備の官民協働による協議、
御堂筋イルミネーションでの連エリアマネジメント団体検討されている中で、沿道のまちづくりの情報を地権者
論文アワードなどに取り組んできている（図－６）。今後、さらに事業に届ける場もなく、せっかく各種事業が実施されていても知らないところで事業が進んでの確立をめざすべく、令和 3 年（2021 年）7 月に一般社団
しまいかねない状況であったことから、沿道地権者の有志を発起人として準備会を進め、翌トを担う団体が３

者や関係者と協働

図－４）。

筋周防町交差点かる一般社団法人ミジメントを支援し

平成 27 年（2016 年）7 月に 13 社の正会員、1 社の賛助会員の参加を得て、正式に発足した。
当会は「国内のみならず海外からも注目される“世界の御堂筋”をめざし、まちの資産価値向上を図るべく、不動産オーナーが連携して、まちのあり方を提案し、実現に向けて働きかける」ことをミッションに掲げている（図－５）。ミナミの積年の課題である放置自転車の解決に向けた活動や、周辺の町会・商店会や各種団体と連携・協調しながら前述のモデル整
備の官民協働による協議、御堂筋イルミネーションでの連携、メインストリート事例の学習

図－５ ミナミ御堂筋の会の目的
ーによる会であり、 などに取り組んできている（図－６）。今後、さらに事業拡大を図るとともに、組織として発足した。平成 26

ションの南進化が（ミッション・ステートメント）の確立をめざすべく、令和 3 年（2021 年）7 月に一般社団法人へと移行した。
（５）道路空間の利活用を進める制度の活用

御堂筋では、平成 28 年（2016 年）４月の道路法改正に

図－４ 御堂筋沿道のエリアマネジメント団体

りの情報を地権者を活用し、令和２年（2020 年）9 月には、沿道の３団体が業が実施されていても知らないところで事業が進んで
道のまちづくりの情報を地権者に届ける場もな

間を利活用する民間団体と道路管理者が連携して道路の管、沿道地権者の有志を発起人として準備会を進め、翌
く、せっかく各種事業が実施されていても知らないところで事業が進んでしまいかねない状況で正会員、1 社の賛助会員の参加を得て、正式に発足しあったことから、沿道地権者の有志を発起人とし

3て準備会を進め、翌平成 27 年（2016 年）7 月に注目される“世界の御堂筋”をめざし、まちの資産価値
13 社の正会員、1 社の賛助会員の参加を得て、正携して、まちのあり方を提案し、実現に向けて働きか
図－５ ミナミ御堂筋の会の目的式に発足した。
図－６ ミナミ御堂筋の会の活動内容（ミッション・ステートメント）（図－５）。ミナミの積年の課題である放置自転車の当会は「国内のみならず海外からも注目され（５）道路空間の利活用を進める制度の活用
店会や各種団体と連携・協調しながら前述のモデル整
る “ 世界の御堂筋 ” をめざし、まちの資産価値向動や、周辺の町会・商店会や各種団体と連携・協
御堂筋では、平成 28 年（2016 年）４月の道路法改正により創設された道路協力団体制度
ミネーションでの連携、メインストリート事例の学習上を図るべく、不動産オーナーが連携して、まち調しながら前述のモデル整備の官民協働による協これに加え、新たに国で創設された制度である歩行者利便増進道路にも令和３年（2021を活用し、令和２年（2020 年）9 月には、沿道の３団体が道路協力団体に指定され、道路空。今後、さらに事業拡大を図るとともに、組織としてのあり方を提案し、実現に向けて働きかける」こ議、御堂筋イルミネーションでの連携、メインス
年）2 月に神戸市・姫路市とともに全国で初めて指定されている。同
7 月には特例区域が当
注３間を利活用する民間団体と道路管理者が連携して道路の管理の一層の充実を図っている。
1 年）7 月に一般社団法人へと移行した。
とをミッションに掲げている（図－５）。ミナミ
トリート事例の学習などに取り組んできている会のモデル整備区間に適用され、継続的な利活用・維持管理を進めていくこととしているの積年の課題である放置自転車の解決に向けた活（図－７）。

（図－６）。今後、さらに事業拡大を図るとともに、

3

図－６

ミナミ御堂筋の会の活動内容の活用

４月の道路法改正により創設された道路協力団体制度

は、沿道の３団体が道路協力団体に指定され、道路空が連携して道路の管理の一層の充実を図っている。
3

図

注３

図－７

道路協力団体制度と歩行者利便増進道路制度（出典：国土交通省）

３．コロナ禍での御堂筋ミナミエリアの試行（１）コロナ禍における課題
新型コロナウイルスの感染拡大は、御堂筋ミナミ

31

じている（図－８）。主に外国人をターゲットにしていたドラッグストアや、飲食店、ナイトスポットであ
論文アワードるライブハウスなど沿道テナントの退店・入れ替わ

図－８御堂筋の公示地価の推移

りも目立つ。近隣には百貨店が立地しており、新たな店舗づくりなどが模索されているが、組織としての確立をめざすべく、令和 3 年（2021
非常に苦境に立たされている。
年）7 月に一般社団法人へと移行した。注３
一方で、高級ブランド店舗の立地は、コロナ以前か（５）道路空間の利活用を進める制度の活用
らインバウンドの影響もあって立地が旺盛であった
御堂筋では、平成 28 年（2016 年）４月の道路が、今のところその勢いは衰えていないように見え、法改正により創設された道路協力団体制度を活用
路面店の新規出店も続いている。しかし、その一方し、令和２年（2020年）9 月には、沿道の３団体
で、高級ブランドが軒を連ねるメインストリートはが道路協力団体に指定され、道路空間を利活用す
海外のどこでも見られる光景であり、ある意味でメる民間団体と道路管理者が連携して道路の管理の一層の充実を図っている。
これに加え、新たに国で創設された制度である
歩行者利便増進道路にも令和３年（2021 年）2 月に神戸市・姫路市とともに全国で初めて指定された制度である歩行者利便増進道路にも令和３年（2021ている。同 7 月には特例区域が当会のモデル整備
全国で初めて指定されている。同 7 月には特例区域が当区間に適用され、継続的な利活用・維持管理を進続的な利活用・維持管理を進めていくこととしている
めていくこととしている（図－７）。

4

図－９ 近年御堂筋ミナミエリアにオープンした高級ブランド店舗

ンストリートは海外のどこでも見られる光景であり、ある意味でメインストリートの画一化を招く恐れもあると考えている。
御堂筋ミナミエリアに隣接する商店街・繁華街
エリアは、メインストリート以上に厳しい状況に追い込まれている。度重なる自粛・休業要請により閉店を余儀なくされ、退店に追い込まれるケー３．コロナ禍での御堂筋ミナミエリアの試行スが目立つ。とりわけミナミでは、
令和２年
（2020

（１）コロナ禍における課題

年）8 月 6 日からエリアでの自粛要請が発出され新型コロナウイルスの感染拡大は、御堂筋ミナ
ミエリアにも大きな影を落とした。
変化でいうと、

たことも影響し、通行量はピーク時の半分以上に激減した（図－ 10）。

インバウンド観光客のストップに伴い通行量は大制約のある中で、商店街はコロナに対応しつつきく減少し、これまで急上昇した商業地地価が下

来街客をつなぎとめる取り組みを懸命に模索して落へと転じている（図－８）。主に外国人をターいる。一例として道頓堀商店会では、いちはやくゲットにしていたドラッグストアや、飲食店、ナ

新型コロナウイルス感染症に対応するための沿道

イトスポットであるライブハウスなど沿道テナン

飲食店等の路上利用に伴う道路占用を活用するほトの退店・入れ替わりも目立つ。近隣には百貨店

か、専門家監修のもと感染対策マニュアルを製作、が立地しており、新たな店舗づくりなどが模索さ

感染対策の勉強会を開催するほか、近隣の商店街

れているが、非常に苦境に立たされている。

と合同で飲食店の感染対策を点検し、基準を合格

一方で、高級ブランド店舗の立地は、コロナ以する店舗を認定する活動を展開している

注４。

前からインバウンドの影響もあって立地が旺盛であったが、今のところその勢いは衰えていないよと歩行者利便増進道路制度（出典：国土交通省）

インストリートの画一化を招く恐うに見え、路面店の新規出店も続いている。しかれもあると考えている。
リアの試行 し、その一方で、高級ブランドが軒を連ねるメイ
御堂筋ミナミエリアに隣接する、御堂筋ミナミ

化でいうと、イン

行量は大きく減価が下落へと転ーゲットにしてトスポットであ

退店・入れ替わ商店街・繁華街エリアは、メインス
トリート以上に厳しい状況に追い込まれている。度重なる自粛・休業
要請により閉店を余儀なくされ、退店に追い込まれるケースが目立つ。
とりわけミナミでは、令和２年
図－８（2020
御堂筋の公示地価の推移
年）8 月 6 日からエリアで

図－10 2020 年 1 月～8 月の間のミナミエリア通行量の推移（当会が設置協力した Wi-Fi パケットセンサーデータによる）の自粛要請が発出されたことも影響し、通行量はピーク時の半分以上に激減した（図－10）。
しており、新たな店舗づくりなどが模索されているが、制約のある中で、商店街はコロナに対応しつつ来街客をつなぎとめる取り組みを懸命に
32

は、コロナ以前か模索している。一例として道頓堀商店会では、いちはやく新型コロナウイルス感染症に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用を活用するほか、専門家監修のもと感店に追い込まれるケースが目立つ。
とりわけミナミでは、令和２年（2020 年）8 月 6 日からエリアで

図－10 2020 年 1 月～8 月の間のミナミエリア通行量の推移 論文アワード（当会が設置協力した Wi-Fi パケットセンサーデータによる）の自粛要請が発出されたことも影響し、通行量はピーク時の半分以上に激減した（図－10）。
（２）社会実験の取り組みから回遊性創出の研究へ果としていかにエリアの回遊に寄与するか、とい
制約のある中で、商店街はコロナに対応しつつ来街客をつなぎとめる取り組みを懸命に当会は設立以後、大阪市が進める道路空間再編う観点が加えられ、御堂筋やなんば駅前広場を基模索している。
一例として道頓堀商店会では、いちはやく新型コロナウイルス感染症に対応事業と歩調を合わせる形で官民連携による事業を
点に回遊性を高めていくための研究会を発足さするための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用を活用するほか、専門家監修のもと感推進しており（図－11）、拡張した歩道空間を活せ、検討を深めていくこととなった。研究会には染対策マニュアルを製作、感染対策の勉強会を開催するほか、近隣の商店街と合同で飲食店用した社会実験「御堂筋チャレンジ」を2017 年、ミナミの商店街やOsakaMetro・大阪観光局・大アの回遊に寄与するか、という観点が加えられ、御堂筋やなんば
注４
2020
年と 2 回にわたり大阪市建設局と協働で実阪市といった関係者、回遊性を研究する大学などの感染対策を点検し、基準を合格する店舗を認定する活動を展開している。
高めていくための研究会を発足させ、検討を深めていくこととな施してきた。
（２）社会実験の取り組みから回遊性創出の研究へ も参画し、回遊性検証に係る様々なデータ取得方
商店街や
OsakaMetro・大阪観光局・大阪市といった関係者、回
平成
29 年（2017 年）はインバウンド観光客の法などについて共有してきた（図－13）。
。
当会は設立以後、大阪市が進める道路空間再編事業と歩調を合わせる形で官民連携によ参画し、回遊性検証に係る様々なデータ取得方法などについて共
来街もピークであり、歩道に人が溢れかえる状況
る事業を推進しており（図－11）、拡張した歩道空間を活用した社会実験「御堂筋チャレン
図－10 2020 年 1 月～8 月の間のミナミエリア通行量の推移
下で、広がった歩道空間を活用して「通行空間か（当会が設置協力した
Wi-Fi パケットセンサーデータによる）ジ」を 2017
年、2020 年と 2 回にわたり大阪市建設局と協働で実施してきた。
ら滞在空間へ」のシフトチェンジを意図した社
響し、通行量はピーク時の半分以上に激減した（図－10）。
平成 29 年（2017 年）はインバウンド観光客の来街もピークであり、歩道に人が溢れかえ
会実験「御堂筋チャレンジ」を実施した（図－ナに対応しつつ来街客をつなぎとめる取り組みを懸命にる状況下で、広がった歩道空間を活用して「通行空間から滞在空間へ」のシフトチェンジを
12）。
店会では、いちはやく新型コロナウイルス感染症に対応意図した社会実験「御堂筋チャレンジ」を実施した（図－12）。

用に伴う道路占用を活用するほか、専門家監修のもと感の勉強会を開催するほか、近隣の商店街と合同で飲食店
アの回遊に寄与するか、という観点が加えられ、御堂筋やなんば駅前広場を基点に回遊性をする店舗を認定する活動を展開している注４。
高めていくための研究会を発足させ、検討を深めていくこととなった。研究会にはミナミの遊性創出の研究へ
商店街や OsakaMetro・大阪観光局・大阪市といった関係者、回遊性を研究する大学なども
図－13 ミナ
る道路空間再編事業と歩調を合わせる形で官民連携によ参画し、回遊性検証に係る様々なデータ取得方法などについて共有してきた（図－13）。
拡張した歩道空間を活用した社会実験「御堂筋チャレン（３）ウィズコロナの回遊モデル創出の社会実験
わたり大阪市建設局と協働で実施してきた。
次いで令和２年（2020 年）に企画した社会実験「御堂筋チャンド観光客の来街もピークであり、歩道に人が溢れかえ
ロナウイルスの感染拡大が続いていた状況下であり、先に述べ活用して「通行空間から滞在空間へ」のシフトチェンジを
図－11 大阪市の道路空間再編事業とミナミ御堂筋の会の動き
図－12 社会実験「御堂筋チャレンジ」（2017 年）もある中、「いかに公共空間（道路）を中心に安全と快適を両立
ンジ」を実施した（図－12）。
この社会実験を通じ、放置自転車問題をはじめとして御堂筋だけでは解決せず、エリア・
ミエリア回遊モデル』を創出するか」がテーマとなった。
面で連携し解決を図っていく必要があること、エリア全体で回遊性を高めていく戦略が重ウィズ コロ ナ下で 御堂 筋の整 備を きっか けに ミナミ エリ
要であることが関係者間で共有された。御堂筋の道路空間再編の目的として、道路空間の快OsakaMetro とも協働して御堂筋モデル整備区間の混雑度可視化
適性の向上や滞在空間化、柔軟な利活用の促進があるものの、それが結果としていかにエリ
カメラによるデータ取得を行った注６。周辺の商店街で実施され筋の会の動き5

図－13 ミナミエリアの回遊性創出に向けたし、御堂筋を基点とした誘客（デジタルサイネージによる商店街
研究会の開催情報の案内など）を図り（図－14）、広幅員道路の御堂筋は滞在（３）ウィズコロナの回遊モデル創出の社会実験
ら周辺の商店街へと誘導を図ることを狙った。
（３）ウィズコロナの回遊モデル創出の社会実験
注５
次いで令和２年（2020 年）に企画した社会実験「御堂筋チャレンジ
2020」
は、新型コ
次いで令和２年（2020年）に企画した社会実

注５
ロナウイルスの感染拡大が続いていた状況下であり、先に述べたような周辺商店街の苦境
験「御堂筋チャレンジ 2020」 は、新型コロナ
社会実験「御堂筋チャレンジ」（2017 年）図－12

ウイルスの感染拡大が続いていた状況下であり、もある中、「いかに公共空間（道路）を中心に安全と快適を両立した『ウィズコロナのミナ
車問題をはじめとして御堂筋だけでは解決せず、エリア・
先に述べたような周辺商店街の苦境もある中、「い
この社会実験を通じ、放置自転車問題をはじめ
ミエリア回遊モデル』を創出するか」がテーマとなった。
があること、エリア全体で回遊性を高めていく戦略が重かに公共空間（道路）を中心に安全と快適を両立として御堂筋だけでは解決せず、エリア・面で連
ウィズ コロ ナ下で 御堂 筋の整 備を きっか けに
ミナミ エリ アの回 遊を 創出す べ く 、れた。御堂筋の道路空間再編の目的として、道路空間の快した『ウィズコロナのミナミエリア回遊モデル』
携し解決を図っていく必要があること、エリア全
OsakaMetro とも協働して御堂筋モデル整備区間の混雑度可視化・密回避を図るための AI
活用の促進があるものの、それが結果としていかにエリを創出するか」がテーマとなった。
体で回遊性を高めていく戦略が重要であることがカメラによるデータ取得を行った注６。周辺の商店街で実施されているキャンペーンと連携
ウィズコロナ下で御堂筋の整備をきっかけにミ関係者間で共有された。御堂筋の道路空間再編のし、御堂筋を基点とした誘客（デジタルサイネージによる商店街イベントの誘導、空き店舗
ナミエリアの回遊を創出すべく、OsakaMetro と目的として、道路空間の快適性の向上や滞在空間
5
情報の案内など）を図り（図－14）、広幅員道路の御堂筋は滞在・休憩空間として、そこかも協働して御堂筋モデル整備区間の混雑度可視化、柔軟な利活用の促進があるものの、それが結ら周辺の商店街へと誘導を図ることを狙った。
図－1433
社会実験「御堂筋チャレンジ 2020」におけるウィズコロナ下で

カメラによるデータ取得を行った。周辺の商店街で実施されているキャンペーンと連携

し、御堂筋を基点とした誘客（デジタルサイネージによる商店街イベントの誘導、空き店舗
論文アワード情報の案内など）を図り（図－14）、広幅員道路の御堂筋は滞在・休憩空間として、そこから周辺の商店街へと誘導を図ることを狙った。
この社会実験実施時は大阪モデル赤点灯になるなど感染が拡大し先行きが見通せない中であり、安全性確保を優先し一部の取り組みを断念したため、意図していた回遊性の検証は十分できなかった面はあった。しかし、御堂筋を中心としたデータ取得は実施できたので、研究会でその成果を共有し、コロナ禍でも面での回遊性創出が一層重要であるとの認識を共有し、次のステップへ進むこととなった。
（４）新たな交通モードへの転換～シェアサイクル導入
ミナミは放置自転車問題が焦眉の課題であり、長年頭を悩ませてきた。自動車交通量は減
少する一方で自転車利用が拡大し続けており、大阪市でも駐輪場整備を行い、駐輪場の附置義務を課す条例を制定し民間敷地での駐輪場確保を誘導してきたものの、依然、路上への不法駐輪が後を絶たない状況である。
図－14

社会実験「御堂筋チャレンジ 2020」におけるウィズコロナ下での回遊創出の取り組み

当会も、放置自転車問題解決に向けて、定期的な啓発活動を実施するとともに、まちづくり団体とも議論を重ねてきた中で、世界の実例から、
シェアサイクルが主要な交通手段とし化・密回避を図るためのAI カメラによるデータ（４）新たな交通モードへの転換
6 シェア利用によって自転車の総量を減らさて認知されており、もはや交通モードを転換し、取得を行った注６。周辺の商店街で実施されてい～シェアサイクル導入
るキャンペーンと連携し、御堂筋を基点とした誘
ミナミは放置自転車問題が焦眉の課題であり、ないと放置自転車問題は前進しないと考えた。そこで、
当時大阪でシェアサイクル事業を推客（デジタルサイネージによる商店街イベントの長年頭を悩ませてきた。自動車交通量は減少する
し進めていた認定 NPO 法人 Homedoor と連携して、社会実験で道路上へのシェアサイク
誘導、空き店舗情報の案内など）を図り（図－一方で自転車利用が拡大し続けており、大阪市でルポートの設置を行った。

14）、
広幅員道路の御堂筋は滞在・休憩空間として、も駐輪場整備を行い、駐輪場の附置義務を課す条
Homedoor はホームレス状態をなくす社会を作ることをミッションとしており、放置自そこから周辺の商店街へと誘導を図ることを狙っ例を制定し民間敷地での駐輪場確保を誘導してき転車問題の解決と雇用の創出も意図して、シェアサイクル事業「HUBchari」を立ち上げた
た。
たものの、依然、路上への不法駐輪が後を絶たな
注７。当会もこの理念に共感し、Homedoor と連携協定を締結して活動を支援している。
この社会実験実施時は大阪モデル赤点灯になる
い状況である。
平成 29 年（2017 年）の社会実験実施後は、観光利用なども重なりポート数が急拡大したなど感染が拡大し先行きが見通せない中であり、当会も、放置自転車問題解決に向けて、定期的（ちなみにdocomoバイクシェアとの連携も図って、現在では市内
200 ポート以上の設置
安全性確保を優先し一部の取り組みを断念したたな啓発活動を実施するとともに、まちづくり団が実現している）。
め、意図していた回遊性の検証は十分できなかっ体とも議論を重ねてきた中で、世界の実例から、

令和２年（2020 年）の社会実験はコロナ禍であったことから、観光利用はほとんどなくた面はあった。しかし、御堂筋を中心としたデー
シェアサイクルが主要な交通手段として認知されタ取得は実施できたので、研究会でその成果を共ており、もはや交通モードを転換し、シェア利用
日常利用が大半を占め、近隣での移動やデリバリーサービスでの利用がみられた。
具体的に有し、コロナ禍でも面での回遊性創出が一層重要によって自転車の総量を減らさないと放置自転車
は概ね 1 ㎞～1.5 ㎞圏内の近隣エリアでの貸出・返却が上位を占めており、ウィズコロナ下であるとの認識を共有し、次のステップへ進むこ
問題は前進しないと考えた。そこで、当時大阪ででの都心の日常交通手段としてシェアサイクルが定着しつつある兆しをみた（図－15）。当ととなった。
シェアサイクル事業を推し進めていた認定 NPO
会では、ポートからさらに拡張したモビリティ・ハブの実装、道路上での常設化をめざし、道路管理者や関係機関と協議を進めているところである。

図－15

社会実験「御堂筋チャレンジ 2020」におけるシェアサイクルポートの設置（左）と利用が多かったポートの分布（右）734ェやベンチ等休憩施設の設置など、オープンエアの中で日常を安全・快適に過ごせる空間の創出に絞って実施することとしている。社会実験の目的はあくまで日常の道路の維持管理・
論文アワード活用の状況を創出し、次年度以降の常設化に結び付けることにある。

図－16

社会実験「御堂筋チャレンジ 2021」における回遊データ取得の計画（案）

法人 Homedoor と連携して、社会実験で道路上

そこで、当会は、2021 年秋に再度社会実験を

４．今後の展望と提言・次世代型のメインストリート像
へのシェアサイクルポートの設置を行った。
企画し、特に面での回遊性創出に向けて、商店街
Homedoor
はホームレス状態をなくす社会を作等で企画するイベントとも連携しながら、回遊に（１）ウォーカブルエリアの背骨として「回遊の基点となるストリート」
ることをミッションとしており、放置自転車問題
関するデータ取得を試みようとしている。これま
御堂筋はこれから側道の閉鎖と利活用が本格化することとなり、また、御堂筋を東西に横の解決と雇用の創出も意図して、シェアサイクル
で、当該エリアにおいては、さまざまな主体でデー
切る千日前通や難波交差点の歩行者空間拡張も検討されている。
加えて、御堂筋に隣接する

注７。当会もこの事業「HUBchari」を立ち上げた
タ取得を行ってきたが、これらが一元的に整理さ
なんば駅前広場においても、平成
28 年（2016 年）に社会実験が実施され、歩行者のための理念に共感し、Homedoor と連携協定を締結してれていない状況であった。
そこで、これまでのデー
広場とする将来構想が策定されており、万博開催の 2025 年に歩行者空間化を完成させるべ
活動を支援している。
タ取得の状況を確認した上で、特に回遊性検証にく、議論が進められている。さらに、2037 年にはなにわ筋線の整備が予定され、新なんば
平成 29 年（2017 年）の社会実験実施後は、観有効であると考えられる手段に絞り、携帯 GPS
駅の整備によって、ミナミエリアの歩行者動線は変化するものと考えられる（図－17）。
光利用なども重なりポート数が急拡大した（ちな
データの面的な取得と、回遊経路等を空間的に把まさに、ウォーカブルミナミとしての空間再編が今後、加速して進むこととなり、大きなみに docomo バイクシェアとの連携も図って、現握する調査とを合わせて実施することとしている
変化のさなかにある。
その中でも御堂筋はウォーカブルミナミの背骨として、
歩行者中心の在では市内 200 ポート以上の設置が実現してい（図－ 16）。

る）。
令和２年（2020 年）の社会実験はコロナ禍であったことから、観光利用はほとんどなく日常利

また、依然として密回避の観点からイベント開8

催は制限せざるを得ない中、オープンカフェやベンチ等休憩施設の設置など、オープンエアの中で用が大半を占め、近隣での移動やデリバリーサー

日常を安全・快適に過ごせる空間の創出に絞ってビスでの利用がみられた。具体的には概ね 1㎞～

実施することとしている。社会実験の目的はあく

1.5㎞圏内の近隣エリアでの貸出・返却が上位をまで日常の道路の維持管理・活用の状況を創出し、占めており、ウィズコロナ下での都心の日常交通

次年度以降の常設化に結び付けることにある。

手段としてシェアサイクルが定着しつつある兆しをみた（図－ 15）。当会では、ポートからさらに拡張したモビリティ・ハブの実装、道路上での常設化をめざし、道路管理者や関係機関と協議を進めているところである。
（５）面での回遊創出に向けて～社会実験

４．今後の展望と提言・次世代型のメインストリート像（１）ウォーカブルエリアの背骨として「回遊の基点となるストリート」
御堂筋はこれから側道の閉鎖と利活用が本格化「御堂筋チャレンジ 2021」及びその先の展開することとなり、また、御堂筋を東西に横切る千令和 3 年（2021 年）になっても、コロナ影響

日前通や難波交差点の歩行者空間拡張も検討されが収束する兆しは見えない。そのような中、商店ている。加えて、御堂筋に隣接するなんば駅前広街においてコロナ禍でも安全に過ごしお買い物を場においても、平成 28 年（2016 年）に社会実験していただける企画を立て、反転攻勢をかけよう

が実施され、歩行者のための広場とする将来構想としている。

が策定されており、万博開催の 2025 年に歩行者35

を促す基点としての役割が求められると考える。
そのため、これからのメインストリートはできるだけ開放的な景観を備え、回遊の基点と論文アワードなる装置（休憩施設や案内板など）を戦略的に配置し、周辺との接続を意識した設計や利活用を実践していくべきであると考える。

図－17

道路空間再編整備がさらに加速するミナミエリア（２）データを共有し、戦略的に人流や物流をマネジメントする「スマートストリート」
空間化を完成させるべく、議論が進められてい役割が求められると考える。

ポストコロナ時代の繁華街では、
いかに密を回避しつつ安心・快適に過ごせる環境を創造る。さらに、2037
年にはなにわ筋線の整備が予そのため、これからのメインストリートはでき定され、新なんば駅の整備によって、ミナミエリ
るだけ開放的な景観を備え、回遊の基点となる装できるか、が重要である。その実現に向けて、多様なデータを駆使して戦略的に回遊を組み
アの歩行者動線は変化するものと考えられる（図置（休憩施設や案内板など）を戦略的に配置し、立てて、より効果的に人流や行動を誘発するようなストリート像が構想される。これを「ス－ 17）。
マートストリート」と呼称したい（図－18）。 周辺との接続を意識した設計や利活用を実践してまさに、ウォーカブルミナミとしての空間再編いくべきであると考える。
「スマートストリート」では、回遊性創出に向けたデータオリエンテッドなプランニング、が今後、加速して進むこととなり、大きな変化の（２）データを共有し、戦略的に人流や物流を
その他のデータの重ね合わせ・組み合わせ等による、ユーザーのプリファレンスも反映した
さなかにある。その中でも御堂筋はウォーカブル
マネジメントする「スマートストリート」
回遊行動創出の検討、エリア全体での把握による複数関係主体での共有・合意形成・連携にミナミの背骨として、歩行者中心の空間再編によポストコロナ時代の繁華街では、いかに密を回よるプランニングなどが期待される。その一方で、複数主体・関係者がいる中で、これらのり、開放的な主要動線として質の高い魅力を備え避しつつ安心・快適に過ごせる環境を創造できる
データの取得・共有のルール、個人情報の取り扱い等のルール、データの取捨選択・有効活ながら、同時に周辺との回遊を促す基点としてのか、が重要である。その実現に向けて、多様なデー
注８用、さらにはその保有者や財源確保といった点が問題点として挙げられる 。

御堂筋ミナミエリアはこの「スマートストリート」をめざして、各種データの取得・共有
からスタートさせたところである。ウォーカビリティの向上や防犯機能の強化、データを用いた情報発信やマーケティング、物流の効率化、シェアサイクル等の効果的な運用、周辺商店街への回遊創出などのマネジメント、デジタルツインによるリアル＆仮想ストリート空間でのマーケティングなどが可能になるだろう。
9

図－18

データを活用した回遊創出等を戦略的に展開する「スマートストリート」（イメージ）（３）長期的に「エリアの価値創造を先導するストリート」
36

コロナ禍に苦しむ商店街ほか地域の主体とも協働しこの危機を乗り越えていくためにも、万博などポストコロナ下での都市の動きに照準を合わせ、長期的な視野でエリアの価値を高め、さらには世界に訴求していく役割も、メインストリートには期待されるのではないだ論文アワード
タを駆使して戦略的に回遊を組み立てて、より効

そのためには、コンテンツメイク、マーケティ

果的に人流や行動を誘発するようなストリート像

ングの視点でマネジメントしていく必要があり、が構想される。これを「スマートストリート」と従来のエリアマネジメントから、領域や職能を拡呼称したい（図－ 18）。

張していくべきであろう。

「スマートストリート」では、回遊性創出に向御堂筋 100 周年は 2037 年、その時には道路空けたデータオリエンテッドなプランニング、その間の様相も大きく変わり、また、社会・経済の状

他のデータの重ね合わせ・組み合わせ等による、況も大きく変化しているはずである。このスト

ユーザーのプリファレンスも反映した回遊行動創

リート像もアップデートされ、ポストコロナ時代

出の検討、エリア全体での把握による複数関係主の新たな価値を発信し続ける場所であることを目

体での共有・合意形成・連携によるプランニング

指し、今後も会の活動を支援していきたい。

などが期待される。その一方で、複数主体・関係者がいる中で、これらのデータの取得・共有のルー
ル、個人情報の取り扱い等のルール、データの取捨選択・有効活用、さらにはその保有者や財源確

注１：矢 作弘ほか『コロナで都市は変わるか 欧保といった点が問題点として挙げられる注８。

米からの報告』学芸出版社、2020

御堂筋ミナミエリアはこの「スマートストリー

注２：大 阪 市 ホ ー ム ペ ー ジ

https://www.city.

ト」をめざして、各種データの取得・共有からス

osaka.lg.jp/kensetsu/page/0000239175.

タートさせたところである。ウォーカビリティのhtml

向上や防犯機能の強化、データを用いた情報発信
やマーケティング、物流の効率化、シェアサイク
ル等の効果的な運用、周辺商店街への回遊創出な

注３：ミ ナ ミ 御 堂 筋 の 会

https://minami-

midosuji.net/
注４：NHK「地球上から道頓堀がなくなる」街どのマネジメント、デジタルツインによるリアルの存亡かけたコロナとの闘い＆仮想ストリート空間でのマーケティングなどが月 21 日可能になるだろう。

special/coronavirus/japan/detail/osaka.

（３）長期的に「エリアの価値創造を

html

先導するストリート」
コロナ禍に苦しむ商店街ほか地域の主体とも協2021 年 4https://www3.nhk.or.jp/news/

注５：御堂筋チャレンジ 2020

https://minami-

midosuji.net/archives/16809

働しこの危機を乗り越えていくためにも、万博な

注６：大 阪 市 高 速 電 気 軌 道 株 式 会 社（Osaka

どポストコロナ下での都市の動きに照準を合わ

Metro）2020 年 11 月 19 日ニュースリリー

せ、長期的な視野でエリアの価値を高め、さらにス資料「大阪ミナミエリアの回遊創出の実は世界に訴求していく役割も、メインストリート

証実験を 11 月 28 日
（土曜日）
から行います」には期待されるのではないだろうか。
その一つの手がかりとして、ミナミは長らくエ

注７：HUBchari ホームページ

http://hubchari.

com/

ンターテイメントなどのカルチャーを涵養してき

注８：稲垣和哉・絹原一寛ほか（2020）「ビッグデー

た舞台でもある。新たなプレイヤーを発掘し、魅タを用いたエリアの特質把握と回遊性創出

力コンテンツを発掘すること、その土壌を作り投への展開について－大阪・ミナミ御堂筋を資を誘発することも、また、メインストリートが題材に－」、第 18 回日本都市計画学会関西

果たすべき役割である。

支部研究発表会講演概要集

当会は、先日、次世代を担う不動産オーナーの議論を経て会のビジョンを改定したが、「ミナミのカルチャーを創造し、世界に発信するストリート」を目指したいとの思いで一致した。
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地方シンクタンクフォーラム《令和 3 年度 活動報告》地方シンクタンク協議会「第 34 回地方シンクタンクフォーラム」
地 方シンクタンク協 議 会 で は 、2 0 2 1 年 1 2月2 3日（ 木 ）オンラインにて 『 ポストコロナの地 域 戦 略 』をテーマに「 第 3 4 回 地 方シンクタンクフォーラム」を開 催いたしました。 ご講 演
ならびにパネルディスカッションについて、当日の様子をご報告いたします。

テーマ「ポストコロナの地域戦略」■情報提供『ウィズコロナ・ポストコロナ時代の地方創生施策について 』
内閣府

■基調講演

地方創生推進事務局 参事官

中橋

宗一郎 氏

『コロナ禍の消費者動向の変化と新たな働き方について』
株式会社ニッセイ基礎研究所 生活研究部 上席研究員

■講

演

久我

尚子 氏

『事例から考える、ポストコロナの地域戦略』
ミテモ株式会社

シニア・ディレクター

杉谷 昌彦 氏

■パネルディスカッション『ポストコロナの地域戦略～地域からの提案と今後の展望』・モデレーター： 公益財団法人NIRA総合研究開発機構 理事・研究調査部長

神田 玲子 氏・コメンテーター： 講演者2名・パネリスト： 論文アワード2021受賞者3名■情報提供「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の地方創生施策について」
内閣府 地方創生推進事務局 参事官

中橋 宗一郎 氏

1. 新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルスの感染拡大により、2020 年は経済成長率が前年比マイナス 4.6％に落ち込み、
有効求人倍率も前年の 1.60 から 1.18 に悪化しました。特に宿泊業、飲食サービス業、生活関連サー
ビス業などが大きく落ち込んでいます。また、人口が東京に集中し続ける中、都の合計特殊出生率は 1.13 と全国最低となっています。内閣府のアンケートによると、東京 23 区在住者の地方移住への関心は、コロナ以前に比べて徐々に高まり、約 4 割が関心を持っています。一方、地方移住に当たって仕事や収入面に懸念を感じる人も多いのが現状です。
2. 地方創生臨時交付金とデジタル田園都市構想
直近の地方創生支援策としては、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が挙げられます。あくまでも臨時の措置ですが、自治体から強いニーズを頂いており、予算規模は累計 8.4
兆円です。

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地方シンクタンクフォーラム「デジタル田園都市国家構想」は岸田政権が掲げた施策です。地方からデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮めることにより、地域の課題を解決して持続可能な地域社会を構築するものです。11 月 11 日に開かれた第 1 回デジタル田園都市国家構想実現会議では、①地方のデジタル実装、②デジタル人材の育成・確保、③地方を支えるデジタル基盤の整備、④誰一人取り残さない社会の実現といった論点を掲げ、今後具体的な施策を検討していきます。令和３年度補正ではデジタル田園都市国家構想推進交付金 200 億円、地方創生拠点整備交付金 460 億円が措置されました。既にさまざまな地域で先進的にデジタル技術の活用に取り組むモデル事例ができつつあります。
3. 地方創生関係施策「地域再生制度」は、地方公共団体が地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けると、さまざまな支援施策を利用できるようになるものです。これまで再生計画は 1 万件認定され、その約 6 割が地方創生推進交付金などの交付金関係、約 2 割が企業版ふるさと納税関連となっています。
「地方創生推進交付金」は、地方自治体の自主的・主体的で先導的な事業を支援するための交付金です。おおむね 5 年程度の計画期間中、安定的に交付金が受けられます。予算規模は 1000 億円で推移し、令和３年度はこのうち 50 億円が「地方創生拠点整備交付金」です。
「企業版ふるさと納税」は、地方公共団体による地方創生の取り組みに対して企業が寄付をすると、法人関係税が税額控除されるもので、最大約 9 割の税額控除が受けられるようになりました。
令和 2 年度の寄付金額は前年比 3.3 倍に増加しています。
「地方拠点強化税制」は、東京 23 区からの企業の本社機能移転、あるいは地方企業の本社機能強化を支援する制度です。建物等の取得価額に対して税額控除や特別償却を行ったり（オフィス減税）、雇用を増やした場合に一定額の税額控除を認めたりする仕組みです。
デジタル田園都市国家構想関連では「スーパーシティ構想」が進められています。住民が参画し、2030 年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指す施策で、①生活全般にまたがる複数
分野の先端的サービスの提供、②複数分野間でのデータ連携、③大胆な規制改革がポイントとなっています。現在、国家戦略特区ワーキンググループで規制改革の提案の具体化が進められています。
来年も地方創生に関して自治体の皆さまと連携し、しっかり取り組んでいきたいと考えています。

■基調講演「コロナ禍の消費者動向の変化と新たな働き方について」
株式会社ニッセイ基礎研究所
生活研究部 上席研究員

久我 尚子 氏1. コロナ禍の行動変容のポイント
コロナ禍における個人消費の落ち込みは、リーマンショックや東日本大震災後をはるかに超えるものでした。行動変容のポイントとしては、
感染不安による外出行動の自粛、非接触志向の高まりを受け、外出型の消費が大幅に減った一方、巣ごもり消費が活発化したことが挙げられます。また、消費行動においてはネットショッピング、キャッシュレス決済など、働き方においてはテレワークの浸透などでデジタルシフトが加速しています。生活や家庭を重視する志向も一層高まり、価値観の変容も見られます。仮にコロナが季節性インフルエンザと同じようにコントロー
ルできるようになれば、恐らく外出型の消費はおのずと回復基調を示すでしょう。

39

地方シンクタンクフォーラム
2. 買い物手段の変容
まず、買い物手段のデータを見てみると、コロナ前と比べて、リアル店舗の利用減少が目立ちます。特に贅沢品や衣料品など不要不急の外出と捉えられやすい店舗の利用控えも顕著です。食料・日用品を扱う店舗は、当初と比べて利用減少が落ち着いてきています。一方で利用が増えているのが、ネットショッピング、キャッシュレス決済などのデジタル手段です。トイレットペーパーなどの日用品は、決まったものであればネット宅配で割安で買ってしまおうという動きが加速しています。
店舗側でもさまざまな取り組みが見られます。ショールーミング特化型店舗といって、陳列商
品を店舗内で使ってみて、気に入った商品があればネットで買ってもらい、後日配達する仕組みです。また、ウェブルーミングから店舗に誘導する形も増えています。洋服などは試着してみた
いと思う人も多いので、オンラインで試着の予約をし、購入するときに店舗を利用してもらうのです。このようにオンラインと店舗の融合がコロナ禍で一層進んでいます。ダークストア（配達専用の店舗）や Q（Quick）コマースといった新形態も登場しました。興味深いのは、フードデリバリーサービスの配達人が商品を配達している点です。その配達網を使えば日用品の注文でもすぐに届けられます。
日本の EC 化率（2020 年）は 8.08％ですが、書籍や家電などは 4 割前後にのぼり、商品の特徴
やスペックをデータ化しやすいものは高くなっています。一方、食品は 3.31％にとどまっています。
しかし、食料品の市場規模は大きく、EC 市場でも 2 兆円を超えるため、裏を返せばネットスーパーなどの利用がもっと増えれば、日本の EC 化率はさらに高まるでしょう。
3. 食生活の変容
食生活も変わりました。コロナ禍では家での食事機会が増え、手軽な食事の需要と食事の質を高めたい需要の双方が増しています。そして、外食の支出額が感染状況とかなり連動していることも分かっています。
最近は、外食利用再開の動きも見られますが、外食需要がテイクアウトやデリバリーなどの中食にシフトしています。中食市場はコロナ前から市場拡大していて、ポストコロナにおいても拡大傾向が続くと思います。ただし、テイクアウトは利用増加が続いているものの、デリバリーは
1 年前から横ばいであり、サービス供給側が追いついていない可能性もあります。
外食は、非接触志向が低減されれば回復基調には向かうと思いますが、まちの人流が変わった点は非常に注目すべき点です。会社帰りの飲み会やランチ需要は減少することが予想され、既に出店戦略を変更しているファストフードチェーンなども見られます。飲食店だけでなくコンビニなどの他業態でも出店戦略の見直しが迫られていると思われます。
4. 移動手段の変容
移動手段も変わりました。電車やバスなどの公共交通機関の利用は減少が目立ちますが、こちらも利用再開の動きが見られます。一方で、自家用車や自転車などのパーソナル手段の利用が増えています。働き方や人流が変わり、公共交通機関の利用減少が見込まれます。そんな中、鉄道
各社は駅という拠点の強みを生かした店舗の誘致を進めており、駅に来ないと楽しめないような来店型店舗の誘致は今後も増えるでしょう。
自動車は、需要が増えています。コロナ前はモノを買うよりもサービス利用に消費行動がシフトしていましたが、コロナ禍では逆の流れが進んでいるかもしれません。ただ、これは自動車をモノと捉えるのではなく、あくまでもパーソナルな移動空間に対する需要の高まりです。中長期
的には CASE（コネクテッド化、自動運転化、シェア・サービス化、電動化）が進展するといわれ、自動車業界は 100 年に一度の大変革期を迎えるでしょう。

40

地方シンクタンクフォーラム
5. 教養娯楽生活の変容
教養娯楽面も大きな影響を受けています。旅行費は Go To トラベルにより非常に好調で、施策としては効果が大きかったようです。そして、マイクロツーリズムの需要も好調でした。
さらに、活発化しているのがデジタル娯楽です。ゲーム機の売り上げが子どもの生活と連動しており、2020 年春の全国一斉休校のときや第 2 波に見舞われた夏休みの時期などにピークがありました。ダウンロードアプリや電子書籍などへの支出も、デジタル化の進展にコロナ需要が加わって増えました。
メディア接触も増えています。従来のマスメディアだけでなく、ネット系のメディア全てで利用増加が顕著です。裏を返せばメディアの影響力が強まっているので、そのあたりを念頭にいろ
いろなことを考えなければなりません。
コロナ禍ではコトのデジタル化が加速しました。象徴的なのは、診療やフィットネスなどリア
ルが常識だったものがオンライン対応になったことです。そうなると、リアルのみのサービスは一層の付加価値が必要になるでしょう。
一方でデジタル化により、五感を使った臨場感や一体感のある消費機会（レジャー、ライブ、
スポーツ観戦など）が減っています。ですから、オンラインを駆使して五感に訴えかける消費機会を創出すれば、消費者の心に響き、ポストコロナの顧客拡大につながるかもしれません。
6. 働き方の変容
働き方も変わりました。テレワークは就業者の 4 割が利用しています。あまり多くないと思う
かもしれませんが、労働力人口 6800 万人のうち 2800 万人の生活が変わったと考えればとても大きな変化でしょう。
企業の取り組みとしては、オフィス主体に回帰している企業と、ハイブリッド型（オフィス＋
テレワーク）の企業、完全テレワークに舵を切っている企業に分けられます。例えばクックパッ
ドは、2020 年 2 月から完全テレワークを始めましたが、イノベーションが起きにくいという理由
やコミュニケーションの低下により、週 5 日出社に舵を切りました。一方、ヤフーや NTT など
はテレワークを原則としており、業種や業務、組織風土によって対応が分かれている状況です。
7. その他の変容
これまでも社会に何か危機があると社会貢献意識が高まる傾向はあったのですが、コロナ禍では環境問題などのサステナブル意識が高まっており、持続可能を実現できる商品・サービスが選
ばれやすくなっています。そして、ビフォーコロナからの流れがあって、中長期的な構造変化を土台としているものは、ポストコロナにおいても進むと見られます。
8. 新たな働き方に期待すること
テレワークの浸透は、マーケティングとしても期待が非常に大きく、それによって働く人の可処分時間も増えます。企業の目線としては、消費者が浮いた時間に何をするかという視点を持つことは非常に重要です。
生活や家族を重視する暮らしへの意識も高まっており、特にテレワーク経験者の方が生活重視
志向が高まっています。子育て世代は家族と過ごす時間が増え、この状況を保ちたいと考える人が増えています。
また、都市部の若者を中心に地方移住への関心も高まっています。背景には、テレワークへの適応能力の高さやフットワークの軽さもあるでしょう。都心から離れて自分らしく暮らしたいという需要が芽生えています。ただ、地方移住をするには仕事や収入への懸念が強く、地域に良質な雇用を確保することは非常に重要な課題だといえます。

41

地方シンクタンクフォーラム
そして、時間や場所に捉われない働き方ができるようになり、多様な人材の活躍、価値観の多様化が進むことが期待されます。従来は出産・育児で女性が仕事を辞めざるを得ませんでしたが、テレワーク環境の普及により、辞めないで働き続けられるという希望を持った女性も多いと思います。介護も同様で、介護と仕事を両立せざるを得ない 50 ～ 60 代の男性は増えていますから、柔軟な就労環境の整備はさまざまな面で求められています。
多様な人材が活躍すれば、男性の育休取得なども増えるでしょう。2017 年時点で新入社員の男
性育休取得意向は約 8 割でしたが、足元では民間企業の男性育休取得率は低く、実態と希望にかなり乖離があります。取得希望を言い出しにくい雰囲気や仕事の属人化などが理由ですが、これらが解消されれば少子化抑制にも希望が持てます。
就労環境の整備は、個人消費の底上げにとっても重要です。働く女性が増え、女性の収入が増えれば現役世代の経済基盤も強化されるし、女性の旺盛な消費意欲で個人消費が底上げされると思います。
今後の個人消費、日本経済、コロナ禍の再生を考えると、安心して働き続けられる就労環境の整備が非常に重要な土台を担っているのではないかと思います。

■講演「事例から考える、ポストコロナの地域戦略」
ミテモ株式会社
シニア・ディレクター

杉谷 昌彦 氏1. 価値を捉え直し、デザインを取り入れる
地域の企業や自治体が極めて意識を持って取り組むべきだと私が思っているのは、「価値」を捉え直し、ビジネスに「デザイン」を取り入れることです。
「価値がある」とは、一つの定義として「誰か・何かにとっての目的の実現に役立つ性質」といわれています。つまり、誰か・何かのニーズを満たす、課題を解決するということです。企業が、自社の提供している価値は何か、お客さまにとって自社の存在理由は何かということを理解していることが重要です。
「デザイン」とは、広義では「計画に落とし込む」「設計する」「問題を解決する」という意味があります。意匠としての色や形だけでなく、問題解決・設計としてのデザインもあります。デザ
インを意識して価値を生み出していくことが、地域の中小企業に求められているのではないかと考えています。特に既存の地域の中小企業は大手企業とは状況が異なるので、自身が持っている
経営資源（アセット）にデザインを掛け合わせて独自の新しい価値を生み出す必要があります。
多くの中小企業では、ほとんど製造と販売だけをしていて、アセットやリソースが極めて偏っている場合が多いです。自社は何を価値として提供できているのかが分かっていません。そうした事業者がカーボンニュートラルや DX、サステナビリティといったテーマに興味を持っていても、価値を生み出せないと感じています。
価値には大きく機能的価値（機能、品質、価格など）と情緒的価値（信頼感、安心感、共感な
ど）の 2 種類があります。機能的価値の部分はスペック比較がしやすいので E コマースには最適ですが、ナラティブストーリーから情緒的な価値を生み出す必要もあるのではないかと考え、デザイン経営の方法論や考え方に基づいて中小企業を支援しています。デザイン経営とは、イノベーション手法を使ってお客さまにとって価値あるものを生み出すとともに、ブランディングを通して情緒的価値を生み出すことを指します。ですから、中小企業の皆さんには、既存の事業で提供

42

地方シンクタンクフォーラム
している価値、新たな事業で提供しようとしている価値はどういうものなのかを理解するとともに、ビジネスにデザインの視点を取り入れていく必要があると思います。
2. 事例：既存事業の価値とデザイン
2-1. 神戸市の中小企業事象者の事例
神戸市では、Log KOBE という事業を展開しています。中小企業約 70 社が参加し、企業間連携を進めています。内容としては、企業の強みの整理と見せ方講座を行った後、ウェブページを作成しているほか、商談機会や横のつながりを生むイベントを行ったり、事業者の強みが分かる
実践知のレポートページを作ったりしています。
中小企業の中にはウェブページすらないところもあれば、ウェブページのトップに商品を出したがる企業もあります。しかし、発注側とすれば何ができるのかというところに価値を見ているので、自分たちは何ができるのかという情報を出さなければなりません。わが社の考える強みや商品ではなく、お客さまが求める要件を実現する技術があることを見せていくのです。それが価値だと考えています。
そうしたプロセスを設計しサポートしていくために、まずは事業者に強みを整理してもらい、デザインに落とし込んでウェブページを作っていきます。地域の事業者が世界で戦うにしても、日本の大手メーカーとの購買を増やすにしても、自社の強みを理解することとそれを PR できることは重要だと考えています。
2-2. 新潟県佐渡市の限界集落での事例
自治体の方から、「農業・漁業などの一次産業をどうやって活性化していくか」というお話をよく頂きます。ブランド化を支援できないか、6 次産業化で商品に加工できないか、DX で EC とプ
ロモーションを展開できないかといった相談です。戦略としては正しいと思いますが、毎年各地から補助金や独自の研究開発を経て 6 次産業化した加工食品は数多く生まれています。特に日本は海に囲まれているので、ほとんどの都道府県で出汁の商品が開発されています。ですが、差別化ができていません。すると、EC でどちらの商品の方が安いかというところばかり見られます。
つまり、おいしさやストーリーが伝わっていないと、費用対効果などの機能的価値で戦わざるを得なくなってしまうのです。
そこで、質的にアプローチしていこうと考え、佐渡市の半農半漁の集落である歌見・虫崎地区で、自然資本との共生やサステナブルな生き方を実践する地域住民の生き方や自然との関わり方自体を価値化していきました。
実際に栃木県と長野県からご家族に来ていただいて、住民の方々と一緒に農業や漁業の仕事を体験していただきました。1000 万人をターゲットとしたビジネスをする必要はなくて、自分たちのコアなファンになってくれる人たち、自分たちが価値を届けられる人たちを明確に見つけ、そこをしっかりと価値化してアプローチしていくことが大切だと感じます。
3. 事例：新規事業の価値とデザイン
3-1. 名古屋の中小企業の事例
名古屋市では「FUXION（フュージョン）」という取り組みをしています。名古屋のものづくり
企業の可能性を引き出し、事業者だけでなく外部のビジネスパーソンやデザイナーと一緒に新しい価値をつくる取り組みです。具体的には、まずイベントを行って意識の醸成と取り組む内容の周知を行い、公開のデザイン経営講座を開きます。そこで手を挙げてくださった事業者やデザイン系の学生、デザイナーの方々でワークショップを行い、事業開発をして、ハンズオンで実際に事業化していきます。

43

地方シンクタンクフォーラム
名古屋のある企業は、担当者が課題感を持っていて、「せっかく髪染めを買ったのに、頭皮が荒れてしまって悲しい思いをした」というお客さまを一人でも減らしたいという思いがありました。
そこで、メンバーがパッチテストをやってみたのですが、このパッチテストのプロセス自体がとても大変なので、そもそも髪を染めたいと思った人が使用しにくいという話になり、やりづらさを減らすためのデザインをしなければならないということで、学生たちと一緒に保護ベルトのプ
ロトタイプまでを作りました。
もう一つは、レインウエアの企業です。この会社では、カッパやエプロンを着けてハードな環境で懸命に働く人たちがヒーローのように生き生きと輝いてほしいという思いがありました。そこで、東海地方で盛んであり、漁法によって作業工程が異なる海苔漁に焦点を当て、カスタマイ
ズ性を担保しない限り良いものができないという課題を現地で洗い出すことで、カスタマイズし、仕様にまでインサイトしていった上で商品・サービスを作っています。
3-2. 京都の仏具職人の事例
京都には「おりん」を作って 190 年余りの会社があります。この会社のこだわりは、音です。
音が真っすぐに伸びるおりんを作っています。同社と連携して、オンラインのオープンファクト
リーのようなことをしています。先ほど機能的価値は EC で売りやすいという話をしましたが、通常の EC では商品しか並べられないので、工場の取り組みは全く見えないし、旅行で行ったとしても危険な場所にお客さまを入れられません。そこで、オープンファクトリーで実際に炉から出して冷やしている状況をオンラインで見せながら、なぜこのような作り方をしているのか、どんな思いを持っているのかを本人から話してもらいます。このように情緒的価値そのものを伝えるアプローチを取っています。
思いやこだわりを伝える手段は対面だけではありません。動画では、音波をスマホ経由で指に飛ばすことができます。これはハプティック（触覚）デザインといって、仮想現実（VR）や拡張現実（AR）と同じように、まさに五感で感じてもらう取り組みが進んでいます。
4. 情緒的価値の創出を
このように中小企業が地域で戦っていくためには、既存事業の蓄積やネットワーク、意思決定の速さを生かし、彼らの持っている技術や強み、人的・歴史的な独自性にデザインを掛け合わせ、
機能的価値だけでなく情緒的価値も生み出して伝えていくことが求められます。
機能的価値で戦おうとしても横並びにされて戦えなくなるので、自分たちだから戦える価値を生み出すことが必要です。そのときには、自分たちだけが「きれいでしょう」「おいしいでしょう」と言うのではなく、お客さまに合わせた価値の作り込みと伝達が必要です。そのために価値を捉え直し、ビジネスにデザインを取り入れる戦略が重要なのです。

■パネルディスカッション「ポストコロナの地域戦略～地域からの提案と今後の展望」
モデレーター：公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構 理事・研究調査部長

コメンテーター：株式会社ニッセイ基礎研究所 生活研究部 上席研究員
ミテモ株式会社 シニア・ディレクター
パネリスト

神田 玲子 氏久我 尚子 氏：一般財団法人南都経済研究所 主任研究員

杉谷 昌彦 氏秋山 利隆 氏

公益財団法人東北活性化研究センター 調査研究部 主任研究員

伊藤 孝子 氏株式会社地域計画建築研究所 都市・地域プランニンググループ
チームリーダー44

絹原 一寛 氏地方シンクタンクフォーラム（神田氏） このパネルディスカッションでは、地域からの提案と今後の展望について意見交換をしていただきます。まずは、「論文アワード 2021」の受賞者 3 名の方々から、地域の実情をよく知るシンクタンカーの視点で提案をご紹介いただき、久我様、杉谷様より専門の見地からお気付きの点や示唆を頂きます。
●奈良県観光の現状とポストコロナの展望（秋山氏） 私はポストコロナの展望を考察するに当たり、2 種類の統計的手法を活用しました。
その背景として奈良県は農業、製造業といった県外から稼げる産業が弱く、数少ない県外から稼げる産業として観光関連産業の振興は極めて重要ですが、大阪・京都などの大都市に近く日帰り観光の割合が高いという構造的な課題があることから、観光客数の割には経済波及効果が小さいことが挙げられます。また宿泊客が奈良市に偏っており、時期によってはオーバーツー
リズムの様相を呈していたことにも問題意識を持っておりました。
そこでまず、人口規模と宿泊者数の関係について単回帰分析を行いました。その結果、奈良市は人口規模に比して宿泊者数はかなり多くなっているものの、県庁所在地として人口や商工業の集積があり宿泊施設などのインフラ面も充実してきているため、宿泊者数の上積みはまだまだ可能ではないかとの提言を行いました。一方、過疎化が進む県南部地域は、人口規模と宿泊客数の関係が全国平均の水準で均衡していました。この地域は人口減少・少子高齢化に直面しており、人的・物的資源も乏しいことから宿泊者数をこれ以上増加させることは難しく、観光施策の方向性としては観光サービスの付加価値を上げることである、との提言を行いました。
もう一つの分析は、都道府県別の観光客の行動パターンを因子分析することで、観光地をタ
イプ別に分類しました。そして、コロナ禍での行動パターンの変化からポストコロナの戦略を考えました。奈良県は因子分析で「文化・周遊目的型観光地」に分類しましたが、そのタイプの観光地では移動を多く伴うため、コロナ禍では宿泊施設でのんびり過ごせる温泉地に比べて苦戦しているようです。一方でこの時期の観光客はやり残したことも多くリピーターとなる可能性が高いと考えられ、次の訪問に向けての観光 PR や商品造成が必要であるとの提言を行いました。
以上、2 類の統計分析を行いましたが、これはあくまでも過去のデータに基づいた妥当性の検証です。技術革新が日進月歩で進行する足もとの状況を踏まえると、定性的な分析、さらには将来の姿から現在の戦略を考えるバックキャスティング的な思考を組み合わせた分析を行っていくことも重要と考えます。
●ポストコロナにおける女性活躍推進（伊藤氏） 私は、東北圏が女性にとって働きやすい環境ではないのではないかという問題意識か
ら、まずは働く女性の意識をタイプ別に分類して特徴と課題を分析し、それぞれのタイプの活躍を促す視点で提言しました。その一つとして、多様で柔軟な働き方に対応した制度の整備・拡充が求められます。なぜなら、コロナ禍による在宅勤務の導入に伴い、女性活躍を図る上での家庭環境の整備につながっているからです。
在宅勤務導入の前後で夫婦の家事・育児の負担割合はどのように変化したかを見てみると、妻の家事・育児分担が軽減したことが確認できました。さらに、男性の育児・家事・介護等の時間が増加すると思うと回答した割合は、女性よりも男性が高くなっています。男性の在宅勤
務が男性の家事・育児への参加を促すことになり、引いては女性活躍を図る上での環境整備につながると考えられます。在宅勤務を一時的なコロナ対策として導入された企業も多いと思いますが、多様で柔軟な働き方の一つとしてぜひ在宅勤務を導入していただきたいと思います。

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地方シンクタンクフォーラム●ポストコロナのメインストリート像（絹原氏） コロナ禍は商業地や繁華街にも大きなダメージを与えており、ポストコロナにおいて新しい都市像をどのように構築していけばいいのかという問題意識が私にはありました。大阪のメインストリート・御堂筋もその一つであり、私たちは「ミナミ御堂筋の会」という沿道地権者によるエリアマネジメント組織と大阪市が進めている道路空間事業を連動させながら、道路空間のデザインに向けた実践を行ってきました。
その中から、ミナミ御堂筋が目指す将来の姿を 3 点ほど提言しています。1 点目に、回遊の基点となるストリートです。御堂筋だけでなく周辺商店街への波及も含めて考えることが求められます。2 点目に、データを駆使して人の流れをコントロールする、あるいは促すスマートストリートの実現です。ICT 技術やシェアサイクルなどを活用し、交通の起点となるストリー
トを目指します。3 目に、エリアの価値創造を先導するストリートです。道路空間を使って人が行きたくなるコンテンツを生み出すだけでなく、カルチャーを世界に発信するようなストリー
トを目指すことを提案しています。
●ポストコロナの地域戦略のヒント（神田氏） 本年のテーマである「ポストコロナの地域戦略」について、皆さまからヒントを頂ければと思います。
（秋山氏） 1 点目は、観光と他産業との連携強化です。例えば奈良県では土産物の地元製造品比率が相対的に低く、土産物の販売額に比べて地域経済への波及効果は小さくなっています。そこで農業・製造業・観光業が地域で連携し、県内自給率を高めることでより多くの経済波及効
果を生んでいくような施策を検討していく必要があります。2 点目は、県民が地域のことをよく知ることです。観光客の満足度を高めるような施策を地域一丸となって検討していく姿勢が重要だと思います。3 点目は、地域で専門家を養成することです。大都市のコンサル会社に高額なフィーを支払うことは、地域外への資金流出に拍車をかけます。例えば地域の行政機関の調査・計画策定業務ではわれわれのような地域シンクタンクがより専門性を高め、付加価値が高く、かつ実効性も高いサービスを提供することで、真の意味での地域活性化に繋げていくことが必要でしょう。
（伊藤氏） 多様性のある職場や地域をつくる視点が重要になると思います。都市部人材が副業・兼業やワーケーションなどで地方に関わるチャンスは確実に増えていますが、地域にそうした
人材を受け入れる寛容性がなければ、都市部人材は地域と関わりたいとは思いません。地域に寛容性を醸成するための取り組みとしては、女性・若者・シニアなどの多様な人材が活躍できる環境を構築していくことが重要だと思います。
（絹原氏） 1 点目に、コロナという厳しい状況下でも社会実験のようなトライアルを前向きに進めていくことが重要です。2 点目に、主体間が面でいろいろつながるようなコラボレーションが非常に大切だと思います。最後に、データなどで可視化して、地域の皆さんと正しく現状を共有することが求められています。今年も実験で人流データを取得するなどして、効率的な回遊を把握しようとしています。そうしたものがネットワークやトライアルにもつながっていくでしょう。
（久我氏） 地方に良質な就労環境、雇用環境をつくり出すことが、地域の活性化につながると思います。コロナ禍で改めて「自分らしい働き方とは何だろう」と考える若者たちが増えているので、そうしたところにもすごく響きやすくなっていると思います。

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地方シンクタンクフォーラム（杉谷氏） 人間中心の価値開発を行っていくことと、業種や地域を超えて人材を使いながら価値形成をしていくことが重要だと思います。地域で働きたくない理由の一つに、特に女性からは「トイレが汚い」「男女兼用は嫌だ」という声もありますので、こうしたリアルな声も聞きながら、デー
タも活用しながら、地域で働ける人たちを増やしていけたらと思います。
（神田氏） 今回のコロナ禍で、「人々の価値」「消費への価値」「働き方の価値」が大きく変わり、それらの価値の実現に地域がどう応えていくのかが問われています。その取り組みによって地域にどれだけ人が集まるかが決まるでしょう。さらに、地域に集まった多様な人々に官も加わって、人々をマッチングさせながら、新しいデザインや価値を体現していくことができるのか。
ポストコロナを見据え、大きな地域のグランドデザインを描くために、地方シンクタンクの皆さまのお力添えを今後も頂ければと思います。
以上47

《令和 3 年度 活動報告》地方シンクタンク協議会「第 19 回経営者会議」＜会議テーマ＞

テーマ① With コロナ禍での地域振興の取組み
テーマ② コロナ禍での業務手法
令和 4 年 3 月 18 日（金）に『第 19 回経営者会議』をオンラインにて開催し、計 13 名様にご参加をいただき、下記よりテーマ選択いただき、2 つのグループに分かれてディスカッション
いただきました。

■テーマ①：ポストコロナの地域戦略～ NEXT ステージ～
収束の先行きが不透明ながらも、感染症分類の見直しが議論されるなど、新型コロナウイルスとの共生は新たな局面へと移行しつつあります。今後、外国人の受け入れや県外移動の緩和など、人の流れが活発化し、これからの地域経済の活性化へとつながる可能性があります。また、コロナ禍
だからこそ、生まれた新事業や、成長した分野など、地域にとってプラスとなっている事例もあろうかと存じます。このような状況を踏まえ、地域シンクタンクとして、今、本当に地域振興に必要なこと、準備しておくべきこと、地域シンクタンクとして何ができるのか、経営層の視点からディ
スカッションいただきました。
■テーマ②：シンクタンクが考える「デジタル田園都市国家構想」
国の地域経済の活性化策として「デジタル田園都市国家構想」が打ち出されています。『地方の魅力をそのままに、都市に負けない利便性と可能性を』を目指し、地方からデジタルの実装（５Ｇや半導体、データセンター、デジタルインフラの整備）を進めていくことで、高齢化や過疎化などの社会課題を解決し、「心ゆたかな暮らし」（Well-being）と「持続可能な環境・社会・経済」（Sustainability）を実現していくとしています。本構想について、地域シンクタンクとしてできることとは何か、経営層の視点からディスカッションいただきました。

48

編集後記
コロナ渦の『地域研究交流』刊行が 3 回目となりました。ポストコロナをテーマに特集を組むのは２回目です。コロナ 3 年にして３回目のワクチン接種、経口抗ウイルス薬の承認と、コロナ対策が進められていますが、第７波を押さえ込めるか、未だ光明は見えてこないようです。
コロナ感染が広がって 2 年余りの間に、感染の波は 6 回、「緊急事態宣言」が 4 回、「まん延防止等重点措置」が 2 回あり、2021 年は、なんでもない普通の日が東京や大阪等
では 1 ヶ月ほどしか無かったということです。1 年のほとんどが、移動も外食も制限される状況は、国民のフラストレーションを相当溜めたと考えられます。そんな中、通勤やレジャーでのクルマやバイクの需要が高まり、近年の若者のクルマ離れについても、一定の歯止めがかかったのでは、と言われています。長引くコロナ禍による生活様式の変化などから、「密」を避ける移動手段としてクルマやバイクの重要性が見直されたことが要因のようです。さらに付け加えると、デジタルカメラの販売も大きく回復したということです。
前々回の編集後記ではコロナと関係なく SNS と観光（バイクツーリング）について書かせていただきましたが、コロナ渦でその流れの一端が加速したようです。リーマンショッ
クで注目された安近短、コロナ渦の観光業を救ったマイクロツーリズムでは、クルマやバイクが重要なアイテムとなり、その需要を下支えします。特に公共交通サービスが十分とはいえない地方部が目的地のメニューに加えられることは、ツーリストにとっても受地にとっても大きなメリットとなります。残る課題は、目的地での滞在が短時間で大きな消費に結びつきにくい傾向があることでしょうか。この課題についてはライダー兼地方シンク
タンクの一員として自らの実践を通し、解決の糸口を探したいと思います。
蛇足ですが、2016 年の某人気ドラマで、都会の生活にクルマなんて必要ないという若者に対し、「（車があれば）あなたが思ってるより、ずーっと遠くにいけるのよ。（人生全般へのアドバイスも含む）」と諭すキャリアウーマンの台詞がとても印象に残っています。
効率性、経済性等が優先される風潮の中で、身近でも奥の深い多様な観光が定着し、地域の活性化に結びつくよう、私たち地方シンクタンクは貢献したいと考えます。
（智）

機関誌編集委員
編集委員長
編集委員

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(株）地域計画建築研究所

公共マネジメント
グループチーム長 田口 智弘(一社）システム科学研究所
主任研究員
酒井 大輔
(公財）中国地域創造研究センター 主任研究員
森岡 隆司(一財）和歌山社会経済研究所 研究委員
谷奈々

行／2022年3月
人／地方シンクタンク協議会 代表幹事 金井 萬造
所／地方シンクタンク協議会〒540-6305 大阪市中央区城見1丁目3番7
一般財団法人 関西情報センター気付
TEL. 0 6 － 6 8 0 9 － 2 1 4 2
所／(株）イマイチ

地方シンクタンク協議会事務局 │540-6305 大阪市中央区城見１丁目３番7 (一財) 関西情報センター気付