10YUASA INTEGRATED REPORT 2023

価値創造を最大化する戦略
長期ビジョンと中期経営計画

長期ビジョンと中期経営計画の位置づけ

企業価値の向上

経済価値（財務価値）と社会・環境価値（非財務価値）の最大化

CX ※の実現

創業 360 年を迎える2026 年の当社グループのあるべき姿「 ユアサビジョン360 」を2017 年に定め、企業価値の向「つなぐ」イノベーションが常態化した企業グループ

上と企業変革の実現に向けた取り組みを3 年ごとの中期経営計画「 Growing Together 」としてまとめています。

2023 年 4 月よりスタートしている中期経営計画「 Growing Together 2026 」は、この「 ユアサビジョン360 」の仕上
げ・収穫となる3rd ステージとなります。

「モノづくり」「 すまいづくり」「 環境づくり」「 まちづくり」分野での社会課題解決に向けた提案ビジネスを推進し、「 つなぐ」イノベーションが常態化する企業グループとなることで、経済価値と社会・環境価値の両面において仕上げ・収穫

企業価値向上を目指します。

2023

育成

Growing Together 2023

Growing Together 20202017

1stステージ（2017.4-2020.3）

成長分野の発掘と総合力発揮に向けた企業風土改革＜実施した主な施策＞● 海外事業における現地資本企業への販売強化● connectome.design 社（AIコンサル）との業務資本提携● 地域ブロック制の導入による部門連携強化● チャレンジする企業風土の醸成（社内 FA 制度、社内公募制度、チャレンジ企画制度導入）

2020（2020.4-2023.3）＜主な施策＞「 総合力 」「 チャレンジ」「 コミュニケーション」による
持続可能な経営基盤づくり＜実施した主な施策＞● 社会課題の解決に向けた「つなぐ」ソリューション展開● 環境分野におけるカーボンニュートラル推進事業の本格化● 総合力発揮に向けた部門横断組織（グローイング戦略本部）設立● DX 推進に向けたプロジェクトのスタート● サステナビリティ宣言の発表と具現化に向けた取り組み

2021

2021 年 10 月～

Growing Together 2026

● ビジネス変革― 成長市場へ当社グループの強みを展開― 取引先ネットワークの発展● 経営基盤の強化

P.21― 風土改革・DX 推進・サステナビリティ推進― グループガバナンスの強化

サステナビリティ宣言

誠実と信用 進取と創造 人間尊重

P.15―「 つなぐ 」イノベーションによる収益性の向上

P.23

長期ビジョン「 ユアサビジョン 360 」 2026 年の当社グループのあるべき姿

企業理念

3rdステージ（2023.4-2026.3）

提案ビジネスを推進し企業価値の向上を目指す

2ndステージ▼

基礎固め※ CX：企業変革（コーポレートトランス
フォーメーション）

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価値創造を最大化する戦略

長期ビジョンと中期経営計画

中期経営計画の振り返り▎Growing Together 2023 の総括■︎ 2nd ステージ

Growing Together 2023

【売上高】

4,500 4,321

4,710 4,627

計画

4,900 5,048

実績（単位：億円）

主な取り組み「 ユアサビジョン360 」の 2nd ステージである「 Growing Together 2023 」は、「 つなぐ」複合専門商社グループ

への進化を目指し、成長戦略、コア事業戦略、経営基盤の強化を基本方針としてきました。具体的には、社会課

題の解決＝成長事業と捉え、自社及び他社と共同で新しい商品・サービスの開発・実用化に注力し、気候変動対策や自動化・省人化など、様々な提案を行いました。また、サステナビリティ宣言に基づき、当社グループ全体のカーボンニュートラルを推進するとともに、国内では当社グループの森林整備活動が「 J- クレジット制度 」の認証を取得するなど、持続的な社会の構築に向けての取り組みも強化してきました。

����年�月期【経常利益】

100 100

����年�月期■2023年3月期

����年�月期

125 117

����年�月期

成果

����年�月期

145 153

計画

実績（単位：億円）

2023 年 3 月期の売上高は 5,048 億円と、昨年対比で約 9% の増収。営業利益、経常利益、当期純利益は、いずれも増益となり、2 期連続の増収・増益で、2023 年 3 月期は過去最高益となりました。2020 年 4 月～ 2023 年 3 月の大半において、新型コロナウイルス感染症の影響により海外を中心に営業活動が制限されたことから、投資計画

については未達となりましたが、この 3 年間で全社売上に占める成長戦略分野の割合が約 25% まで伸長し、業績拡大に寄与しました。

����年�月期

成長戦略※ 1約 25%

1,274 億円
売上高
5,238億円※2【5,048億円】
経常利益

153億円

※ 1 グラフ内側の内訳は、P.12 の成長戦略の色分けと対応※ 2【 】内の売上高は収益認識基準適用後

コア事業
新事業

継続課題

「 ユアサビジョン360 」の最終ステージである新中期経営計画「 Growing Together 2026 」においても、下記課題

に対し引き続き取り組んでいきます。
■既存事業の収益性向上■成長戦略の更なる推進■「 変えるべきこと」と「 変えてはいけないこと」を見極め、それぞれの施策を実施■総合力・チャレンジ・コミュニケーションを全グループで取り組み強化■戦略立案のためのデータを蓄積・活用できるシステム構築、DX 人材育成
■サステナビリティ経営の推進

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価値創造を最大化する戦略
長期ビジョンと中期経営計画

中期経営計画の振り返り▎成長戦略の概況

成長戦略合計として計画は未達ながらも 2020 年 3 月期比約 20％伸長となり、成長ドライバーとしてグループ全社の業績をけん引しました。
2020 年 3 月期実績

2023 年 3 月期計画

2023 年 3 月期
実績

2020 年 3 月期比
伸長率

海外事業

364

740

298

▲ 18.1%

環境・エネルギー
ソリューション事業（ 現グリーン事業 ）

219

280

340

+55.3％ロボ（ AI ）＆IoT 事業（ 現デジタル事業 ）

65

170

117

+80.0%●

レジリエンス＆セキュリティ事業

208

330

215

+3.4%

●

新流通事業

127

190

177

+39.4%●

介護・医療事業

52

80

58

+11.5%

●

食品事業

-

80

29

-

農業事業

19

50

21

+10.5%

シェアリング事業

-

50

19

-

成長戦略合計

1,054

1,970

1,274

+20.9％

成長戦略（金額はいずれも億円）

総括●●

新型コロナウイルス感染症の影響により営業＆投資活動が制限

タイ法人の総合化を柱とする新事業展開をスタート

YES-net の活用によるカーボンニュートラル提案
太陽光発電、蓄電池、V2H を組み合わせた営業推進● JCM（ 二国間クレジット制度 ）の提案推進●●●

connectome.design 社との AIソリューションの推進

ロボットシステム「 Robo Combo 」などのオリジナルロボット商品の開発「つなぐ」ソリューション商品の開発推進（アルミ目隠しフェンス「 八千塀 ® 」、冠水センサ付きボラード「キヅキミライボラード」）●●

電子商取引（ Growing Navi ）の取引拡大
Growing Navi 掲載商品の充実

介護＆医療施設向け感染症対策の提案推進

開発途上国向け「 遠隔 ICUプレハブ病棟 」の展開

FOOMA JAPAN（ 食品製造総合展示会 ）などを通じ「 つなぐ 」ソリューション商品に注力す
るも計画未達● オリジナル商品の開発推進（ 飲料異物検査装置、リライタブルレーザーシステム、ほか ）●

飼料配合用オリジナル「 あっぺん機 」の提案推進
収穫作業運搬システムの開発推進● 農作物免疫活性化 UV-B 蛍光灯の提案推進●●

新型コロナウイルス感染症の影響によりイベントレンタル事業が低調
運転手付き農機シェアリング事業のスタート● ネットレンタル「 かりるねっと」事業のスタート
●
●

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YUASA INTEGRATED REPORT 2023

価値創造を最大化する戦略

長期ビジョンと中期経営計画

中期経営計画 Growing Together 2026 の概要
中期経営計画▎基本方針

Growing Together 2026

「モノづくり」「 すまいづくり」「 環境づくり」「 まちづくり」の分野において、お取引先様とともに「 つなぐ」イノベーションにより社会課題を解決し、新たな市場を創り、国内＆海外に展開することで、企業価値を向上させる。

▎重点施策

収益性の高いビジネスモデルへ

ビジネス変革P.16「 つなぐ 」イノベーションで、お取引先様とともに社会課題解決に挑み、収益性の高い事業を形成します。

成長戦略への展開

P.31

2026 年 3 月期には、売上に占める成長戦略分野の割合を約 48％まで高めます。

国内＆海外への市場展開

P.18「 つなぐ 」イノベーションで創造した新市場・成長市場を、お取引先様ネットワークをさらに発展させることで国内＆海外に展開し拡大させます。

風土改革

経営基盤の強化

P.44

人事改革、環境づくり、ガバナンス強化により「 つなぐ 」イノベーションが常態化する風土を醸成します。

DX 推進

P.40

ビジネス変革の推進を目的に、データ活用基盤構築、DX 人材育成、業務プロセス改革、イノベーション創出を推進します。

サステナビリティ推進

P.23

サステナビリティ宣言に沿い、「 自社グループ 」と「 事業 」の両面で持続可能な社会に貢献します。

前中期経営計画からの継続課題

課題認識■ 既存事業の収益性向上■ 成長戦略の更なる推進■「 変えるべきこと」と「 変えてはいけないこと」を見極め、それぞれの施策を実施■ 総合力・チャレンジ・コミュニケーションを全グループで取り組み強化■ 戦略立案のためのデータを蓄積・活用できるシステム構築、DX 人材育成
■ サステナビリティ経営の推進

マーケットアウト型へのビジネス変革■ 社会課題を解決する「 つなぐ」ソリューション提案の推進による収益性の向上■ 新たな市場創出と成長戦略の推進■ 既存取引ネットワークによる市場創出・展開■ 変革を実現させる経営基盤強化・風土改革・サステナビリティ推進

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価値創造を最大化する戦略
長期ビジョンと中期経営計画

中期経営計画 Growing Together 2026 の概要▎「 ユアサビジョン 360 」事業規模と成長戦略の推移「 ユアサビジョン360 」の 3rd ステージとして、連結売上高 6,000 億円、連結経常利益 200 億円を目指します。
Growing Together 2020

Growing Together 2023

2020 年 3 月期実績

Growing Together 2026

2023 年 3 月期実績

成長戦略
約 20%

2026 年 3 月期計画

成長戦略
約 25%

980 億円
売上高
4,913億円
経常利益

128億円

153億円

項目

売上高

※1

5,048
145

営業利益

153

経常利益

3.0%

経常利益率
当期純利益

株主資本利益率（ ROE ）
株主還元率2023 年 3 月期実績

※2

株主資本配当率（ DOE ）

100

10.8%

67.0%
3.4%

※ 1 売上高は収益認識基準適用後※ 2 株主還元率の 2023 年 3 月期実績には自己株式取得額 37 億円が含まれています2026 年 3 月期計画

売上高6,000億円【5,760億円】
経常利益

コア事業
新事業

▎非財務 KPI ※ 3

132

11.8%

33% 以上3.5% 以上※【

女性管理職比率1.9％

女性総合職比率

3.4%

新事業

新事業

2023 年 3 月期実績

200

レジリエンス＆セキュリティ
シェアリング項目

CO2 排出量（ Scope1、2 ）

デジタル
新流通

200億円

5,760
190

グリーン

コア事業

コア事業

▎財務 KPI

海外

2,860 億円

1,274 億円
売上高
5,238億円【5,048億円】
経常利益

成長戦略の内訳

成長戦略
約 48%

介護・医療
食品
農業

】内の売上高は収益認識基準適用後
2026 年 3 月期計画

6,682t-CO2

30％削減（ 2023 年 3 月期比 ）

4.2％

6.0%

3.0％

女性総合職採用率

10.3％

12.0%

有給休暇取得率

62.8％

70.0％

男性育児休業及び育児目的休暇取得率
平均労働時間マネジメント人材育成（ 研修プログラム受講人数：のべ ）デジタル人材育成（ 当社独自プログラムの合格者 ）

78.1%

90.0%

1,955 時間1,920 時間-

IT 人材※ 4：600 名
DX 人材※ 5：40 名

84 名

370 名

※ 3 非財務 KPI のうち、CO2 排出量以外の指標は、ユアサ商事（単体）を対象とした指標です※ 4 IT ツールやデジタル技術を自らの業務に活かし、デジタル施策の実行ができる人材※ 5 データ分析結果を利活用し、マーケティングと経営戦略に特化した知識により新たな企画立案を行い推進する人材

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YUASA INTEGRATED REPORT 2023

価値創造を最大化する戦略

ビジネス変革ビジネス変革の全体像

ビジネスモデルを変革し既存取引先ネットワークを発展させることにより、既存事業・成長戦略を国内外で拡大します。
▎ビジネス変革イメージ

Growing Together 2026 の達成
2026 年 3 月期
連結売上高

双方向型プラットフォーム
双方向で情報を共有し新たな社会課題の解決を推進

収益性

お取引先様とともに挑む
社会課題の解決

風土改革

6,000 億円（ 650 億円 ）うち海外事業

取引先ネットワーク発展

業界横断型プラットフォーム
異業種連携により総合力を発揮し「 つなぐ」イノベーションを実現

ビジネスモデル変革「 つなぐ」
イノベーション

企業理念

企業価値向上

成長戦略
推進

DX 推進

誠実と信用 進取と創造 人間尊重

成長性

成長市場へ
当社グループの強みを展開

サステナビリティ推進

国内・海外展開

取引先
ネットワーク発展

ビジネスモデル
変革

変革のベース

P.18

P.18

P.16

P.21

16

YUASA INTEGRATED REPORT 2023

価値創造を最大化する戦略

ビジネス変革ビジネスモデル変革：収益性の高いビジネスモデルへ
マーケットアウトの考え方により市場のニーズを的確に捉えるとともに、これまでの「 人・モノ・カネ」に加えて「 情報・データ・技術 」などあらゆるものを「つなぐ」ことで、社会課題を解決する付加価値の高いビジネスモデルを創出していきます。このマーケットアウト型のビジネスモデルを「つなぐ」イノベーションモデルと位置づけ、全グループでの推進を通じて収益性の向上を目指します。

■︎「つなぐ」イノベーションモデル

Topics

モノづくり

すまいづくり

環境づくり

社会課題

解

人

まちづくり

「つなぐ」ソリューション事例

多発する水害への備えを短納期で冠水センサ付きボラード「キヅキミライボラード」

決情報

静岡県伊東市伊豆高原に設置した
キヅキミライボラード（2022 年 8 月設置）

「キヅキミライボラード」は、台風や豪雨による水害対

モノ

データ

策として、ボラード（ 車止め）を活用し、低地にある道路など身近な危険箇所の冠水状況を迅速に検知する製品です。

本製品はエクステリアメーカーの株式会社サンポール（広島県）と、地質調査会社の応用地質株式会社（東京カネ●

人・モノ・カネ・情報・データ・技術などあらゆるものを「つなぐ」ことで社会課題を解決し、「モノ売り」と「コト売り」のそれぞれを拡大●

マーケットアウト型のビジネスモデルを確立●

サブスクリプション、シェアリングなどへのチャレンジ●

技術

本部間・グループ会社間シナジーを最大化させ、新しい価値を創出

都）との協力で開発しました。自然災害の多発により水害対策は喫緊の課題ですが、多くの河川を有する日本におけるモニタリング体制の整備は、時間やコスト面の負担が大きいのが現状です。

こうした社会課題の解決のため、既に社会インフラとして定着しているボラードに冠水センサを搭載することで、広域かつ緻密な冠水監視ネットワークをスピーディーに構築することが可能となります。

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YUASA INTEGRATED REPORT 2023

価値創造を最大化する戦略

ビジネス変革ビジネスモデル変革：成長戦略への展開▎成長戦略の推進「 成長戦略 」は、「コア事業拡大を図る事業 」と、新たなマーケットとして成長させることを■︎成長戦略とコア事業の位置づけ

コア事業目指す「 新事業 」から構成され、2026 年 3 月期には全体の売上のおよそ48% に当たる2,860

産業機器億円の売上を目標としています。

コア事業で培った強みを展開し積極的な投資により、成長戦略を推進します。

■︎ 2026 年 3 月期 成長戦略別売上目標

海外

650億円

住設・管材・
空調

グリーン
600億円

デジタル
400億円

全社推進事業

レジリエンス＆
セキュリティ
350億円

工業機械

成長戦略

コア事業拡大のドライバー

建築・
エクステリア

エネルギー

消費財・木材

新流通

250億円

介護・医療
シェアリング
100億円

250億円

建設機械

食品

160億円

エリアや組織別に推進するターゲット市場・チャレンジ領域

コア事業拡大を図る事業 2,350 億円

2026 年 3 月期 成長戦略合計 2,860 億円

新事業 510 億円

農業

100億円

18

YUASA INTEGRATED REPORT 2023

価値創造を最大化する戦略

ビジネス変革取引先ネットワークの発展

マーケットアウトを実現するためのプラットフォーム

取引先ネットワーク
三位一体のネットワーク

約

6,000

社

約

20,000

国内 31 拠点、海外 10 カ国 23 拠点

主要仕入先様約 6,000 社

主要販売先様社

出する場として、毎年全国 5 拠点（関東、関西、中部、東北、九州）で開催しています。2023 年は 7 月から9 月までの期間に開催し、約 50,000 名の来場を予定しています。

施工

利厚生の向上というお主要販売先様
約20,000社

カーボン
ニュートラル

工業系
住環
境系

建設系

モノ
づくり

環境
づくり

すまい
づくり
まち
づくり

▎宅配ボックス付き門柱を開発・展開
V2H 機器搭載

販売先様
ネットワークションです。業績の確保だけではなく、新たなビジネスを創

仕入先様
ネットワーク

かした 最 大 のプ ロ モ ー

データ

会課題と、従業員の福業種を超えたネットワークによりマーケットの社会課題を解決するための新たなイノベーションを創出

45 年 の 歴 史 を有 する

一体のネットワークを活

情報

遊休地活用という社

客様のニーズを、当社やメーカーの商品や技術、そしてアイデアを組 み 合 わ せ、「シミュ

レーションゴルフを楽しめるガレージスペース」として共に解決した「つなぐ」事例です。

業界横断型プラットフォーム

当社グループ最大のプロモーションイベント

社グループが有する三位

グループ会社 / 国内 23 社・海外 12 社

三位一体のネットワーク

つなぐ商品▎「 グランドフェア」を全国 5 拠点で開催「グランドフェア」は、当

遊休地活用ソリューション「 ガレージゴルフ」を

マーケットのニーズを捉え販売先様の持つ情報・ノウハウを仕入先様とも共有し新たなビジネスを創造

業界最大級の取引先ネットワークで社会課題の解決に挑む

主要仕入先様▎開発・展開双方向型プラットフォーム

P.35

国内・海外へ
取引先ネットワークを発展

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YUASA INTEGRATED REPORT 2023

価値創造を最大化する戦略

社外取締役インタビュー
当社グループの中期経営計画「 Growing Together 2026 」について、社外取締役にお話を伺いました。

コア事業で培った経営資源を海外や「つなぐ」イノベーションに投下提供する価値を高め提供するマーケットを広げる施策

社外取締役

社外取締役

前田 新造

社会情勢や市場環境の変化を踏まえた計画になっていると思います。評価ポイントとしては、コア事業に経営資源を積極的に投下し、その強みを活かして成長が期待できる事業（ 成長戦略 ）を拡大している点です。そして、私が一番注目しているのが、成長戦略の中でも海外事業の展開で、これはとても重要な戦略であると思います。

木村 恭介

現在及び未来の外部環境を加味したうえで、ユアサ商事グループが企業価値を向上させるための施策が網羅されていると評価できます。様々な施策の中でも、最も評価できるポイントは、ユアサ商事グループが提供する価値を高め、提供するマーケットを広げようとしている点です。

これまでは「 日本国内型の工業機械専門商社 」という印象を多くのステークホルダーに持今後、日本の人口は減っていき、マーケット規模が縮小されていく傾向にあります。それを踏たれていたと考えています。そういった印象では、ステークホルダーからユアサ商事グループ

プの総合力を発揮し、「ミニユアサ 」を成功させる。これこそが、今後の海外展開の成否を左トで事業を展開していたのでは、いかに安定した営業キャッシュフローを生み出していても、営業を行う人材は、ユアサ商事グループの企業理念や経営戦略を身につける必要があります。

現在は徐々にそのイメージから脱却し、350 年以上築き上げてきたネットワークを活かし、「つまえても、海外の市場で飛躍を遂げていくのはとても重要なことです。タイでユアサ商事グルー
右することになると思います。海外での成功の鍵は「 人 」だと思います。海外でマネジメントや日本で開催する展示会「 グランドフェア 」はユアサ商事グループ独特のビジネス展開の手法での存在価値や成長性を十分に評価していただくことは難しいと思います。限られたマーケッ
少々魅力に欠けるところがあるかと思います。

なぐ」ことから生まれる価値がステークホルダーに浸透してきていると感じます。中期経営計画

あると思います。是非、タイでもそのビジネス展開を実現させ、グランドフェアを成功に導いてで打ち出している、プロダクトアウトからマーケットアウトへのビジネス変革、「つなぐ」イノベー

グローバルな視点でビジネスを考える風土ができてくると思います。また、日本国内でも言えれるマーケットを広げていこうとする戦略であると考えています。

いってほしいです。海外での売上比率が 30％を超えれば、社員の意識が変わり、これまでよりることですが、多様性なしにはグローバル展開はできません。海外の文化や宗教、法制度など

ションと成長戦略の推進は、ユアサ商事グループが提供する価値を高め、よりその価値が求めら「 つなぐ」イノベーションの推進については、前中期経営計画に引き続き、さらにそのスピーも考慮し、ビジネス展開をしていく必要があります。

ドを加速させてほしいと思います。生み出すイノベーションがどんなにニッチなものでもいいという強みを発揮した戦略ですが、企業が生み出す商品やソリューションに対する評価軸は近き、提供する価値とマーケットの広さを知っていただければ、収益性はその後についてくるも「 つなぐ」イノベーションの推進についても、これまでコア事業で培った取引先ネットワーク

年変わってきています。ある顧客の売上高や利益に貢献するというだけでは十分でなく、生み出された背景や過程、社会への貢献度や環境への配慮など様々な観点で顧客はその商品、ソリューションを選定するようになってきています。社会に評価され、選ばれる価値を世の中に発信してほしいと思います。

のです。
「 そんなことまで手掛けているんだ 」ということをステークホルダーに認知していただのだと思います。

そして、これらの変革を進めるのは人材です。ユアサ商事グループ社員が「コト売り」や創造した知的財産の有効活用に対する感覚を磨いていけば、企業価値向上につながると思います。海外戦略の推進においても、現地採用人材に対して企業理念や中期経営計画を浸透させていく必要があります。これからも人材への投資を大事にしてほしいと思います。

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YUASA INTEGRATED REPORT 2023

価値創造を最大化する戦略

社外取締役インタビュー
新たに 2 名の社外取締役をお迎えし、当社グループの中期経営計画「 Growing Together 2026 」について、お話を伺いました。

取引先ネットワークを活かす人材づくりと働く環境づくりを強化

リスク管理基盤の充実によりサステナビリティと競争力を高める

社外取締役

社外取締役

平井 嘉朗

新任

この度、取締役メンバーに加わることができましたこと、大変嬉しく思います。

創業より350 年以上、世の中の変化に対応してきたユアサ商事グループですが、近年、時代変化のスピードはこれまでとは比べられないほど早くなっています。残すべき良き伝統を残す

光成 美樹

新任

取締役に就任させていただき、大変嬉しく、また気持ちが引き締まる思いでおります。

私はユアサ商事グループが 2021 年 10 月に発表したサステナビリティ宣言の策定から関わりを持たせていただいておりますが、非常に活気のある企業であると感じています。取引先や取ことはもちろん重要ですが、世の中の激しい変化に対していかに柔軟にすばやく対応できるか、り扱う製品、サービスも多様で、成長が期待できる事業がたくさんあります。私は、新しいイノ

づくりと、社員がイキイキと働くことのできる環境づくりに貢献していきたいと思っています。

は、カーボンニュートラルに向けたサポートはもちろんですが、社員が働いていて楽しく、取引からマーケットアウト型へのビジネス変革と定義づけている点は、時代やマーケットの変化か思います。

私はここがとても重要だと思っています。新たな時代を切り拓く視点を持って変化し続ける土壌
中期経営計画についてですが、企業価値向上を目指す課題認識として、プロダクトアウト型

ら見ても的確であると考えています。ユアサ商事グループの最大の資産であり強みは取引先

ベーションをおこすためには、活気があり楽しい職場であることが重要と考えています。今後

先様に喜んでいただける企業、イノベーションがおこせる企業づくりをサポートしていきたいと
中期経営計画についてですが、主体である既存事業をさらに拡大し、景気の影響を受けにく

ネットワークだと思います。この多岐にわたるネットワークをどのように活かしていくか、ここ

い安定した新事業分野に取り組む戦略は、全体的にとてもバランスがとれていると思います。

は、ほかでもない社員です。そのためには、どれだけ自分の仕事に能動的に関わっているか

収益性の向上を担う「 つなぐ」イノベーションにおいては、「 つなぐ」双方のニーズを調整するが非常に重要です。そして、これらのネットワークを活用し、実のあるものを生み出していくのが問われてくると思います。働くことに受け身になるのではなく、どれだけ「 興味 」を持つかが重要です。

既存事業でしっかり収益を得なければ、新しいソリューションへの投資はできません。また、機能や知識が必要となります。そのためにも、総合力が発揮できる社内環境整備を行っていくという施策につきましても大変評価できます。今後、それらを担う社員に目標を持っていただ

様々な事象を関連づけて新たな価値を創造することは想像以上に難しいことです。無限のき、その目標を達成した方に達成感を得ていただくような施策があると良いと思います。社員を想像し実行する力が今まで以上に求められると思います。そのために、人材づくり、またそサステナビリティ推進の観点から申し上げますと、取引における安心を担保するために、更組み合わせをどのようにつなげ、お取引先様やマーケットの課題を解決していけるか、これらのような人材が活躍できる環境づくりが肝と言えます。以上のことからも、人材育成を含めた風土改革は非常に大切だと思います。

ユアサバリューに「 チャレンジ精神を持ち… 」とありますが、マネージャー層をはじめとした上位職層がまず行動を変革することが重要であると考えます。上位職層が模範を示し、それにより全社へチャレンジ精神を浸透させていっていただきたいと思います。

がより働きがいを感じることができる企業風土になることを期待しています。

なるリスク管理基盤の構築がとても重要になってきています。特に、バリューチェーン全体の透明性を高める必要が出てきています。多くのデータを取り扱うこととなりますので、例えばデジタルトランスフォーメーション（ DX ）を活用するなどして、商取引の情報を正しく適切に開示していき、ユアサ商事グループの競争力の向上につなげていただきたいと思います。

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YUASA INTEGRATED REPORT 2023

価値創造を最大化する戦略

経営管理部門統括メッセージ
企業理念に立ち持続可能な成長を目指す▎持続可能な成長に向けた経営基盤の強化

経営管理部門の役割は企業価値の最大化に向けた体制

や基盤の構築と考えています。事業の持続的発展には、人材、インフラ、コンプライアンス、ガバナンスといった経営

基 盤の強 化 が欠かせません。2017 年 に掲 げた「 ユアサビ
ジョン360 」における3 年ごとの中期経営計画では、いずれも「 経営基盤強化 」を重点項目に掲げています。技術の発展や社会の不確実性の高まりを背景に、当社を取り巻く環

境は大きく変化しています。その変化に適応していくことこそが、持続的な発展を支えていくものと考えています。

今 回、仕 上 げ・収 穫 ス テ ー ジ で あ る 中 期 経 営 計 画「 Growing Together 2026 」では、ビジネス変 革 を加 速させる基盤として「 風土改革 」「 DX 推進 」「 サステナビリティ推進 」の取り組みを強化していきます。

1 つ目の「 風土改革 」は、ビジネス変革を実現するための一丁目一番地であると考えています。まず、ガバナンス強化について、2023 年 度より社 外 取 締 役を1 名 増 員しました。

ビジネス変革代表取締役専務
経営管理部門統括

佐野木 晴生

DX 推進

風土改革

サステナビリティ
推進

イアンス、リスクマネジメントの強化を引き続き進めてまいります。次に人事改革と環境づくりでは、総合力・チャレンジ・

コミュニケーションをキーワードに、「 つなぐ」イノベーションが常態化する風土形成に向け、全社員参加型プロジェクトを推進していきます。

2つ目の「 DX 推進 」は、システムを導入するだけではなくそ

れらを活用したビジネス変革や業務改善を通じ、競争優位性を確立していきたいと考えています。また、データドリブン経営に向け、経営層を含めた全社員を対象とした DX 人材育成に注力し、「データ装備型専門商社 」への変革に取り組みます。

3 つ目の「 サステナビリティ推進 」は、2021 年に発表した「 サステナビリティ宣言 」に沿い、「 地球環境との調和 」「良品奉仕の事業活動 」「 人間尊重の経営 」を軸に取り組みを推進しています。自社グループのカーボンニュートラルに向けた第一ステップとして、2026 年 3 月までに CO 2 排出量 30%▎ビジネス変革を支える 3 つの施策

■ビジネス変革を支える3つの施策（全体像）

グループの経営品質の向上を目指し、ガバナンス、コンプラ削減（ 2023 年 3 月期比 ）を目指すとともに、当社グループの取り組みや知見を活かし、お取引先様のカーボンニュートラ

ルの推進をはじめとした社会課題解決ビジネスを加速させていきます。

風土改革

人事改革、環境づくり、ガバナンス強化により「つなぐ」イノベーションが常態化する風土を醸成します。

DX 推進

データ活用基盤構築、DX 人材育成、業務プロセス改革、
イノベーション創出により、ビジネス変革を支えます。

サステナビリティ推進

当社グループのカーボンニュートラルを目指すとともに、
カーボンニュートラル推進ビジネスを加速します。

P.44
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YUASA INTEGRATED REPORT 2023

価値創造を最大化する戦略

経営管理部門統括メッセージ▎企業価値の最大化を目指す▎成長戦略強化に向けた投資方針▎株主還元方針

体現すべく、業界に先駆けた取り組みにチャレンジしていまていくため、3 年間の営業キャッシュフロー累計の約半分強

安定配当を基本とし株主還元率 33% 以上を維持しつつ、株

当社グループは企業理念のひとつである「 進取と創造 」をす。例えば「 2030 年度のカーボンニュートラル達成 」は日本政府の掲げる年次より20 年早い目標です。

キャッシュフローの配分方針では、より成長戦略を強化しに当たる212 億円を成長分野・DX 領域に投資していきます。
成長戦略投資は、海外事業の強化に向けたタイ拠点の総

また、サステナビリティや人的資本経営の観点から、今回合化や「つなぐ」イノベーションを生み出すための投資枠をす。これらKPI の達成は経営基盤強化の結果として表れるも組織別に推進する事業（レジリエンス＆セキュリティ、新流の中期経営計画においては非財務 KPI 項目を増やしていまのであると考えています。

財務・非財務 KPI 双方の推進により、経済価値（ 財務価

値 ）と社会・環境価値（ 非財務価値 ）の両面を向上させ、当社グループの企業価値の最大化を目指していきたいと思います。

株主の皆様への還元方針につきましては、これまでどおり

主資本と配当額の割合を示す株主資本配当率（ DOE ）3.5%
以上を、新たな KPI として掲げました。

今後も積極的な IR 活動や適切な情報開示を通じ企業価設け、全社推進事業（ 海外、グリーン、デジタル ）、エリアや値の向上に努め、安定的な株主還元を継続していきます。

通、シェアリング、介護・医療、食品、農業 ）及びコア事業の■ 1 株当たり配当金と株主還元率の推移

それぞれに配分していきます。

DX IT デジタル投資は、データ装備型専門商社への変革に向け必要な基盤の整備、人材育成・強化を目的とし、112億円の投資枠を設けています。

中間配当金

期末配当金
株主還元率

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単位：円

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■ Growing Together 2026 における投資方針
投資項目

海外事業

グリーン事業

成
長
戦
略
投
資

デジタル事業

計画

60 億円

食品事業

DX IT デジタル投資
合計

内容

40 億円

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● M&A 投資・「つなぐ」イノベーション開発

農業事業

コア事業

Growing Together 2026

●商品・サービス開発投資

新流通事業

介護・医療事業���●タイ強化投資レジリエンス＆セキュリティ事業
シェアリング事業

���●機能強化投資・人材開発

・営業プロモーション強化・ロジスティクス基盤整備

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実績

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実績

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実績■株主資本配当率（DOE ）の推移
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株主資本配当率（DOE）

212 億円����/�
計画

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DOE
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株主資本

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112 億円

株主還元率
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実績

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実績

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実績

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計画

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YUASA INTEGRATED REPORT 2023

価値創造を最大化する戦略

サステナビリティ経営の推進
事業を通じ持続的な社会の構築に向け積極的に貢献します▎ガバナンス▎リスク管理るため、サステナビリティ推進委員会を設置しています。当

いて、リスク管理統括責任者や各委員会（ 倫理・コンプライ

当社グループはサステナビリティに資する経営の推進を図

気候変動を含むサステナビリティ全般のリスク管理につ委員会は、気候変動を含むサステナビリティ全般のリスク及アンス委員会、内部統制委員会、環境・レジリエンス委員会

針の検討を定期的に行い、取締役会に答申します。取締役

クの特定及び評価・管理を行っています。また、関連する社

要事項として審議し、方針などを決定しています。

様々なリスクの把握、情報収集、予防対策の立案、研修をび機会、影響についての審議、リスク低減のための対応方

会では、それらを事業戦略及びサステナビリティに関する重■︎サステナビリティ経営推進体制

事務局

推進サポート
各拠点

ガバナンス諮問委員会

P.53

サステナビリティ推進室（ 総合企画部内 ）など）とサステナビリティ推進委員会との連携により、リス

内諸規則・通達などに基づき当社グループの事業活動上の行うなど、リスクを横断的に管理しています。

■︎サステナビリティ宣言とマテリアリティ
サステナビリティ宣言

国内グループ会社

サステナビリティ推進担当者

地球環境との調和
気候変動への対応（レジリエントな社会の実現 ）連携

経営管理部門●2026 年 3 月までに CO2 排出量を30% 削減します（2023 年 3 月期比）
6,682 t-CO2
CO2
排出量

●

2023/3※当社グループの Scope1、2 に対する目標
30% 減

カーボンニュートラル

2026/32031/3

CO2
排出量

Scope3 CO2 排出量の削減に向けた取り組み

社会課題解決ビジネスの推進（カーボンニュートラル推進ビジネス、レジリエンス＆セキュリティビジネス、ほか）● ステークホルダーへの取引方針＆人権方針の周知●

風土改革プロジェクトの推進（ YUASA PRIDE プロジェクト、オフィス環境づくり）●

取締役会
サステナビリティ推進委員会（ 委員長：代表取締役 ）■︎ Growing Together 2026 における主な取り組み

海外グループ
会社▎戦略「 誠実と信用 」「 進取と創造 」「 人間尊重 」を企業理念として掲げ、350 年以上受け継がれてきた経営基盤をさらに進化させるため、2021 年 10 月に「 サステナビリティ宣言 」を発表しました。引き続き、地球環境との調和を機軸として、世界のいかなる国・地域においても双利共生の関係を重視し、企業活動を通じて、より人間らしい豊かな社会づくりや持続的な社会の構築に向け、積極的に貢献していきます。

創エネ・省エネノウハウによる脱炭素社会への貢献

良品奉仕の事業活動「 良品奉仕 」による
安心＆安全な社会の形成
持続可能な「モノづくり」
「 すま
いづくり」
「 環境づくり」「 まちづ
くり」の支援「つなぐ」共創価値の創造

マテリアリティ
循環型社会への対応（レンタル＆シェアリング）

自社活動による
環境負荷の低減

人間尊重の経営
創業 400 年に向けた
健康経営＆働きやすさの推進

ダイバーシティ推進（女性、外国人、経験者採用人材）

デジタル事業の推進
お取引先様との関係強化（ 社内外の DX 推進＆ロジスティ
クス強化 ）

教育研修の充実（ 人材力の強化 ）