証券コード9973

平成28年３月10日

株 主 各 位

東京都中央区築地三丁目９番９号
代表取締役社長

磯

村

明

彦

第48期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。さて、当社第48期定時
株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討く
ださいまして、後述のご案内に従って平成28年３月24日（木曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

平成28年３月25日（金曜日）午前10時00分
東京都新宿区新宿六丁目14番１号
新宿区立新宿文化センター 小ホール
（昨年の会場と変更となっております。末尾の株主総会会場
ご案内図をご参照の上、ご来場をお願い申しあげます。）
１．第48期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第48期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）
計算書類報告の件
定款一部変更の件
取締役４名選任の件
監査役３名選任の件
会計監査人選任の件－1－

４．議決権の行使についてのご案内（１）書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成28年３月24日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送ください。
（２）インターネットによる議決権行使の場合
インターネットにより議決権を行使される場合には、３頁の【インターネットによる議決権行使のご案内】をご高覧の上、平成28年３月24日（木曜日）午後５時までに行使してください。
（３）書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットによって複数回数またはパソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合には、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.kozosushi.co.jp/）に掲載させていただきます。
定時株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

－2－

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますよう、お願い申しあげます。
１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェ
ブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
議決権行使ウェブサイトアドレス

ウ ェ ブ 行 使

http://www.web54.net※バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の「QRコード®」を読み取り、議決権行使サイトに接続することも可能です。なお、操作方法の詳細についてはお手持ちの携帯電話の取扱説明書をご確認く
ださい。
（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

２．議決権行使のお取扱いについて⑴ インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
⑵ 議決権の行使期限は、平成28年３月24日（木曜日）午後５時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
⑶ 書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、
インターネットによって複数回数またはパソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
⑷ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
３．パスワードおよび議決権行使コードのお取扱いについて⑴ パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
⑵ パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
⑶ 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有
効です。

－3－

４．システムに係わる条件についてインターネットにより議決権を行使される場合は、お使いのシステムについて以下の点をご確認ください。
⑴ パソコン用サイトによる場合
ア．画面の解像度が横800×縦600ドット(SVGA)以上であること。
イ．次のアプリケーションをインストールしていること。
⒜.ウェブブラウザとしてVer.5.01 SP2以降のMicrosoft®Internet
Explorer⒝.PDFファイルブラウザとしてVer.4.0以降のAdobe®Acrobat®
Reader®または、Ver.6.0以降のAdobe®Reader®
※Internet Explorerは米国Microsoft Corporationの、Adobe®
Acrobat®Reader®およびAdobe®Reader®は米国Adobe
Systems Incorporatedの、米国および各国での登録商標、商標および製品名です。
※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。
ウ．ウェブブラウザおよび同アドインツール等で“ポップアップブロック”機能を有効とされている場合、同機能を解除（または一時解除）するとともに、プライバシに関する設定において、当サイトでの“Cookie”使用を許可するようにしてください。
エ．上記サイトに接続できない場合、ファイアウォール・プロキシサーバおよびセキュリティ対策ソフト等の設定により、インターネットとの通信が制限されている場合が考えられますので、その設定内容をご確認ください。
⑵ 携帯電話端末用サイトによる場合
以下のサービスのいずれかが利用可能であり、128bit SSL（Secure
Socket Layer）暗号化通信が可能である機種であること。
①ｉモード ②EZweb ③Yahoo！ケータイ※ｉモードは株式会社ＮＴＴドコモ、EZwebはＫＤＤＩ株式会社、
Yahoo！は米国Yahoo！Incorporated、Yahoo！ケータイはソフト
バンクモバイル株式会社の商標、登録商標またはサービス名です。
※携帯電話端末のフルブラウザアプリケーションを用いてアクセスされた場合や、電話機を通信機器としてのみ用い、電話端末を経由してパソコンによりアクセスされた場合、または、スマートフォン端末によりアクセスされた場合は、上記条件を満たしている端末でも、パソコ
ン用サイトでのご投票としてお取扱いいたします。

－4－５．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について⑴ 本サイトでの議決権行使に関するパソコン・携帯電話等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］ 0120(652)031（受付時間 ９：00～21：00）⑵ その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
ア．証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてお問い合わ
せください。
イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行事務センター［電話］ 0120（782）031（受付時間 ９：00～17：00土日休日を除く）
６．議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ＩＣＪの運営す
る「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

－5－

（添付書類）

事

業

報

告

１月 １日から(平成27年
平成27年12月31日まで)

１．企業集団の現況⑴

当事業年度の事業の状況
事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調にある一方で、海外景気減速の懸念等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
また、外食産業におきましては、販売競争が激化する中で、原材料価格の高騰もあり、依然として厳しい経営状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「赤字体質からの脱却、黒字転換の実現」を事業方針の主題として掲げております。当社グループの主軸事業である持ち帰り寿し事業の再建を目的とした不採算店舗の閉店を進め、当連結会計年度において、不採算店舗の閉店を完了しました。
既存店舗においては、収益構造改善のためのサービス改善を進め、小僧
寿しの味の基盤である舎利の品質向上や、季節の食材を織り交ぜたイベン①

ト商品の充実など、お客様に感動を与えることができるサービスクオリテ
ィの実現に向けた施策を講じました。
さらに、持ち帰り寿し事業とは異なる収益の柱となる事業を創出するため、ラーメン事業の展開を進め、同事業においても、顧客数の増加を図る
ための品質改善、新商品の展開、店舗採算性の改善へ向けた施策を講じました。
以上の結果、事業方針に従い不採算店舗を閉店したことにより、売上高は60億54百万円（前連結会計年度比49.8％減）となりました。
一方、店舗収益構造の改善及び不採算店舗の閉店等、事業方針の骨子とした施策の実行及び各コスト削減施策の実行等の効果により、営業利益は82百万円（前連結会計年度は８億85百万円の営業損失）、経常利益は44百万円（前連結会計年度は９億58百万円の経常損失）となりました。また、閉鎖店舗に係る退職金の支払い47百万円、過年度決算訂正に係る費用36百万円等が発生したため、当期純損失は72百万円（前連結会計年度は15億46百万円の当期純損失）となりました。

－6－

各セグメントの業績は、次のとおりであります。
【持ち帰り寿し事業等】
持ち帰り寿し事業等は、持ち帰り寿し事業及びラーメン事業より構成されております。
同事業においては、顧客への「お寿司」の提供方法が多様化される現代において、企業間競争の激化はなお加速しており、その影響下で１店舗あたりの商圏は狭小しております。かかる状況の中で、事業方針の主題である「赤字体質からの脱却、黒字転換の実現」を実現するため、恒常的に不採算となっており、かつ収益性が改善されない見通しである店舗の閉店を進め、黒字店舗のみ運営する体制へ刷新し、収益体質の改善を図りました。
当連結会計年度において、前連結会計年度より進めていた不採算店舗の閉店を完了し、既存店舗の収益性を最大化させるための施策に着手しました。
また、持ち帰り寿し事業とは異なる収益の柱となる事業を創出するため、ラーメン事業への進出を進めており、現在７店舗を展開しております。さらに、イタリアンと海鮮を中心とし、「１つのキッチンをシェアし、２つの空間と２つのお店が共営する」シェアキッチンの店舗「ＮＡＰＯＬＩ×小僧寿し」を出店し、１店舗を展開しました。
以上の結果、不採算店舗の閉店による店舗数の減少の影響等により、売上高は46億21百万円（前連結会計年度比49.3％減）となりました。

【寿しＦＣ事業】
寿しＦＣ事業は、小僧寿しフランチャイズチェーン加盟者への経営指導と食材の提供を主たる事業としております。加盟店の減少の影響等により、売上高は14億33百万円（前連結会計年度比51.6％減）となりました。
（単位：千円）

報告セグメント別の売上状況(

セグメント別

第47期
平成26年 １月 １日から
平成26年12月31日まで
金

持 ち 帰 り 寿 し 事 業 等
寿
合

し

Ｆ

Ｃ

事

業
計

額

) (

構成比

第48期
平成27年 １月 １日から
平成27年12月31日まで
金

額

)

構成比

％
75.4

4,621,043

2,962,553

24.5

1,433,224

23.7

12,068,191

100.0

6,054,268

100.0

9,105,637（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

－7－

％
76.3

②

設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました設備投資は、総額67百万円であり、その主な状況は次のとおりであります。

株 式 会 社 小 僧 寿 し店 舗 の 新 設 ・ 改 装63 百万円店 舗 設 備 等 の 更 新

３ 百万円

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－8－

⑵

直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

売（単位：百万円）

第48期
第45期
第46期
第47期
(当連結会計年度)(平成24年12月期) (平成25年12月期) (平成26年12月期) (平成27年12月期)

分
上高20,19915,694

12,0686,054

経常利益又は経常損失（△）

△611

△628

△958

44

当 期 純 損 失 （ △ ）△878△1,680△1,546

△72

１
株
当
た
り
当 期 純 損 失 （ △ ）△65円73銭△108円56銭△61円53銭△２円45銭

総

資

産

7,352

4,238

3,740

2,480

純

資

産

1,864

1,023

970

897

１ 株 当 た り 純 資 産 額

131円60銭

57円23銭32円58銭30円13銭(注)１．１株当たり当期純損失は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準
第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
２．第46期及び第47期の経常利益又は経常損失、当期純損失、１株当たり当期純損失、総資産、純資産及び１株当たりの純資産額につきましては、当連結会計年度において行った
過年度の決算訂正後の数値であります。
３．第48期（当連結会計年度）の概況につきましては、前記「⑴ 当事業年度の事業の状
況 ①事業の経過及び成果」に記載しております。

⑶

重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
本
金
（百万円）

当社の議決権比率（％）

主 要 な 事 業 内 容

株式会社茶月東日本

10

100.0

宅配寿しの製造及び販売寿しの製造販売・宅配及びフランチ
ャイズ加盟者指導

株式会社東京小僧寿し

10

100.0

寿しの製造販売・宅配

名

称

資

－9－

⑷

対処すべき課題『食生活の未来を創造する企業へ』という経営理念に基づき、その時代に合った食のニーズを追求する企業として、従来の枠にとらわれない事業ドメインの再構築を進めてまいります。時代が変わり、競合企業も変遷していく
状況において、過去の成功体験に依存することなく、市場動向に合わせ、既存事業の運営体制の見直しによる収益構造の改善及び新規事業の創出、新規市場への進出を進めてまいります。
具体的な施策は、以下のとおりであります。

①

商品展開
お客様により美味しく、より満足感のある商品を提供するため、購買、物流、商品企画、店舗構造の全体最適を実現するための体制を構築いたします。小僧寿しの味の基盤である舎利の品質向上、季節の食材を織り交ぜた各月のイベント商品の充実、商品の幅の拡大及び柔軟な価格設定等を実施し、お客様のニーズにかなう商品を提供してまいります。また、上記商品の購買頻度の増加に繋げるための、プロモーションの強化を行ってまいります。

②

新規事業の開発、新規市場への進出

時代と共に移り変わる食のニーズに対応するため、従来の枠にとらわれない事業ドメインを構築いたします。前連結会計年度に開発したラーメン店等の事業については、その採算性を改善する一方で、既存店舗においても、採算の厳しい店舗について、その環境に適応する新業態への転換を検討してまいります。新規市場への進出においては、小僧寿しブランドを広く展開するために、各国のマスターフランチャイジーを継続的に模索し、また、多店舗展開するローカルチェーンのＭ＆Ａ等も並行して検討し、海外市場への進出を進めてまいります。

③

運営店舗の最適化
持ち帰り寿し事業等において運営する持ち帰り寿し店舗及びラーメン店
舗の既存店舗の中で、採算性の厳しい店舗については、業態転換を検討し、店舗採算性の改善に努めてまいります。一方で、既存店舗の採算性向上のため、品質改善及び商品の幅の拡大等による商品の訴求力向上、物流コス
ト構造の見直しによるコストダウン、お客様の来店頻度の向上を目的とした明るく清潔感のある店舗への改装、従来の持ち帰り寿し店舗には無いイートインスペースの創出など、当社が並行展開している施策を基に、収益性を最大化するための店舗の最適パッケージ化を進めてまいります。
－ 10 －

④

コスト削減
上記の戦略を推進する一方で、コストの削減もこれまで以上に進めてまいります。物流コスト構造の見直しによるコストダウン、商材の余剰ロスの削減等による原価率の改善、店内に存在する遊休スペースの有効活用な
ど、コストの削減及び利用効率向上を引続き進めてまいります。

⑤ 架空取引による不適切な仕入高の計上及び支払処理を行っていた取引に関する再発防止策
当社は、当連結会計年度において発覚した、取引先より弊社に出向していた者が、架空取引による不適切な仕入高の計上及び支払処理を行ってい
た取引について、平成27年11月30日に調査委員会から受領した調査報告書において指摘された問題点を厳粛に受け止めると共に、再発防止のための提言に沿って改善に取り組んでまいります。
具体的には、以下の改善対策を実行しております。
イ．発注の業務フロー見直し
ロ．支払の業務フロー見直し及び他部門による牽制強化、取引先による外部的チェック機能の強化
ハ．現システムの運用見直し等
ニ．人事配置の見直し
ホ．出向者受入れ体制の見直し
ヘ．役職員のリスク感覚及びコンプライアンス意識の改善

株主の皆様におかれましては、今後も一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

－ 11 －

⑸主要な事業内容（平成27年12月31日現在）
区

分

事

業

内

容

持 ち 帰 り 寿 し 事 業 等

持ち帰り寿し等の製造及び販売

寿

寿し、弁当の製造及び販売に関する加盟者への経営指導と食材の供給

⑹

し

Ｆ

Ｃ

事

業

主要な営業所及び工場（平成27年12月31日現在）
本社

東京都中央区築地三丁目９番９号

株式会社茶月東日本（東京都中央区）

株式会社東京小僧寿し（東京都中央区）

直営店舗［持ち帰り寿し店舗］
計115店［ラーメン店舗］
計７店

栃木県
千葉県
福井県
愛知県

５店
21店
２店
２店

群馬県
東京都
山梨県
滋賀県

３店
25店
13店
１店

埼玉県 21店
神奈川県 18店
長野県
１店
岡山県
３店

千葉県

１店

東京都

４店

神奈川県 ２店－ 12 －

⑺使用人の状況（平成27年12月31日現在）①

企業集団の使用人の状況

事

業

区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

持 ち 帰 り 寿 し 事 業 等

11 名(627 名）36 名減 （481 名減）

寿

し

Ｆ

Ｃ

事

業

２名

（

－ 名）

１ 名減 （

－ 名）

全

社

（

共

通

）

17 名

（

５ 名）

７ 名減 （

３ 名減）

30 名

(632 名）合計

44 名減 （484 名減）（注）１．上記使用人数の（ ）内は、パートタイマーの年間平均雇用人数（１ヶ月170時間換算）を記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている使用人数及びパートタイマー人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．使用人数が前連結会計年度に比べ44名減少しておりますが、その主な理由は、希望退職の実施、店舗の閉鎖によるものです。

②
使

当社の使用人の状況

用人

前 期 末 比 増 減

数

26 名

⑻

平

1 名減

均

年

齢

平均勤続年数44.23 歳13.30 年

主要な借入先の状況（平成27年12月31日現在）
借

入

借

先

有 限 会 社 佐 藤 総 合 企 画－ 13 －

入

金

残
200

高
百万円

⑼

その他企業集団の現況に関する重要な事項①

架空取引発覚による、有価証券報告書等の訂正報告書提出
平成27年６月度及び７月度の月次処理の過程において、商品仕入高に異常な変動が認められたため、取引業者からの仕入金額について調査を行ったところ、一部の取引業者との仕入取引において、取引先より出向していた者が架空取引による不適切な仕入高の計上及び支払処理を行っていた可能性があり、その影響が平成25年10月から平成27年５月までの複数年に及んでいることが判明しました。
このため、平成27年10月２日に調査委員会を設置し、架空取引の事実関係の調査を行った結果、本件架空取引が行われた事実が判明しました。
当社は、調査委員会の調査結果及び会計監査人による指摘に基づき、過年度の決算を訂正することとし、過年度に公表いたしました有価証券報告書、四半期報告書並びに決算短信、四半期決算短信を訂正する必要が生じましたので、平成27年11月16日に過年度決算短信等の訂正及び有価証券報告書等の訂正報告書の提出をいたしました。

②

財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備について
財務報告に係る内部統制に関しまして、重点課題として取り組んでまいりましたが、決算・財務報告プロセスの一部に開示すべき重要な不備があり、内部統制が有効に機能しておりませんでした。当社としては、組織体制の見直しを図り、今後も内部統制のより一層の改善に努め、内部統制の有効性を確保してまいる所存です。なお、計算書類については、必要な修正を行っております。

－ 14 －

２．会社の現況⑴

株式の状況（平成27年12月31日現在）① 発行可能株式総数
71,015,300株② 発行済株式の総数
29,754,342株③ 株主数
21,335名④ 大株主（上位10名）

株

主

名

所

有

有 限 会 社 佐 藤 総 合 企 画
株

社

13.76

率
％

2.72

株

社

528

1.78

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

398

1.34

田

会

己

310

1.04

テンプスタッフフォーラム株式会社

300

1.01

井
立
徳

籠

式

証

千株

比

2.28

券

Ｉ

株

808

証

Ｂ

持

677

ほ

Ｓ

4,093

数

券

ず

会

式

株 式 会 社 ラ ッ ク ラ ン ド
み

式

株

鶴

関
花

証
原

券

株

式
榮

会

清

257

0.86

社

211

0.71

輔

204

0.69

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．持株比率は、自己株式（6,480株）を控除して計算しております。

⑵

新株予約権等の状況（平成27年12月31日現在）

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
平成26年11月14日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
29,840個・新株予約権の目的となる株式の数
2,984,000株（新株予約権1個につき100株）
・新株予約権の払込金額
1個当たり 49円
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1個当たり 12,200円（1株当たり122円）
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

－ 15 －

・新株予約権を行使することができる期間
平成29年４月１日から平成30年３月31日まで（ただし、平成30年３月31日が銀行営
業日ではない場合にはその前銀行営業日）
・新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は平成27年12月期及び平成28年12月期の監査済みの当社連結損益計
算書（連結計算書類を作成していない場合は、損益計算書）において、平成27年12月期の営業利益が１億円以上かつ平成28年12月期の営業利益が２億円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき
指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の役員、執行役員または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。
③ 新株予約権者が、当社の使用人である場合、当社の就業規則に定める降格以上の懲戒処分を受けた場合、当該処分以降は、本新株予約権を行使することができない。
④ 新株予約権者が、当社の取締役である場合、会社法上、必要な手続を経ず、同法第356条第１項第１号に規定する競業取引、または同条項第２号若しくは第３号に規定する利益相反取引を行った場合、当該取引以降は、本新株予約権を行使することができない。
⑤ 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられた場合、当該処分以降、本新株予約権を行使することができない。
⑥ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑦ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑧ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑨ 上記①が達成できないことが確定した場合及び②乃至⑥の何れかの事由が発生した
場合、当該新株予約権者の保有する本新株予約権は消滅する。
⑩ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数

目的となる株式の数

保有者数

取
締
役
（社外取締役を除く）

27,600個

2,760,000株

３名

社 外 取 締 役

－個

－株

－名

監

－個

－株

－名

査

役

－ 16 －

⑶

会社役員の状況
取締役及び監査役の状況（平成27年12月31日現在）

①

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

磯

村

明

彦

取

締

役

槙

村

正

美

店舗教育部 部長
株式会社茶月東日本 取締役
株式会社東京小僧寿し 取締役

取

締

役

片

野

裕

之

財務経理部 部長
株式会社茶月東日本 取締役
株式会社東京小僧寿し 取締役
株式会社夢テクノロジー 取締役

取

締

役

佐

藤

眞

吾

株式会社茶月東日本 代表取締役社長
株式会社東京小僧寿し 代表取締役社長
株式会社夢真ホールディングス 代表取締役会長
株式会社夢テクノロジー 取締役

取

締

役

松

浦

秀

雄

株式会社エンデバー・パートナー
株式会社夢テクノロジー 監査役

常 勤 監 査 役

楠

原

正

人

株式会社夢真ホールディングス

取締役
監査役

監

査

役

松

本

幸

夫

株式会社夢真ホールディングス

監

査

役

藤

戸

久

寿

弁護士

取締役

（注）１．松浦秀雄氏は、社外取締役であります。
２．楠原正人氏、松本幸夫氏、藤戸久寿氏の３名は、社外監査役であります。
３．代表取締役の異動
・平成27年３月31日開催の取締役会において、取締役磯村明彦氏は代表取締役に選定され、同日付で就任しております。
・平成27年12月29日付で、代表取締役の佐藤眞吾氏が辞任により退任しております。なお、取締役としては留任しております。
４．当期中における取締役及び監査役の異動は下記のとおりであります。
（就任）
・平成27年３月31日開催の定時株主総会において、磯村明彦氏、松浦秀雄氏の両名が取締役に選任され、就任しております。
・平成27年３月31日開催の定時株主総会において、楠原正人氏、松本幸夫氏の両名が監査役に選任され、就任しております。
（退任）
・平成27年３月31日付で、取締役の金子真也氏が任期満了により退任しております。
・平成27年３月31日付で、監査役の大野克司氏、高谷覚氏の両名が辞任により退任しております。

－ 17 －

②区

取締役及び監査役の当事業年度に係る報酬等の総額
分

支

給

人

数

報

酬

等

の

額

取 締 役
（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）

６名
14百万円
(２名)
(３百万円)
５名
12百万円
(４名)
(11百万円)
11名
27百万円
合
計
(６名)
(14百万円)（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成27年３月31日開催の第47期定時株主総会において年額70
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成27年３月31日開催の第47期定時株主総会において年額12百万円以内と決議いただいております。
４．上記には、平成27年度中に退任した取締役１名と監査役２名を含んでおります。

⑷

社外役員に関する事項①

取締役 松浦 秀雄
イ．他の法人等の業務執行取締役等との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
株式会社エンデバー・パートナーの取締役、および株式会社夢テクノロジーの監査役を兼務しております。なお、当社と両社との間には特別の利害関係はありません。
ロ．他の法人等の社外役員等との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ハ．主要取引先など特定関係事業者の業務執行者との関係
該当事項はありません。
ニ．当事業年度における主な活動状況
取締役会および監査役会への出席状況及び発言状況
就任後開催の取締役会には13回全てに出席し、豊富な経験及び幅広い見識等に基づいて、適切な助言・提言等を適宜行っております。

②

監査役 楠原 正人
イ．他の法人等の業務執行取締役等との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
株式会社夢真ホールディングスの取締役を兼務しております。当社と同社との間に商品販売・出向者受入の取引がありますが、同社との取引実績は、当社の当期連結決算
における売上高又は売上原価と販売費及び一般管理費の合計額の２％未満であります。
ロ．他の法人等の社外役員等との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ハ．主要取引先など特定関係事業者の業務執行者との関係
該当事項はありません。
ニ．当事業年度における主な活動状況(ア) 取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
就任後開催の取締役会13回全てに出席し、監査役会12回全てに出席いたしました。これまでの豊富な経験や見識を活かして、取締役会及び監査役会において、適切な助言・提言等を適宜行っております。
(イ) 当社の不祥事等に関する対応の概要
架空取引による不適切な仕入高の計上及び支払処理等の事実関係の詳細及び経緯などの調査を目的として「調査委員会」を設置するに当たり、同調査委員会の委員に就任すると共に、再発防止策と内部統制機能をさらに強化することの必要性について意見表明を行いました。

－ 18 －

③監査役 松本 幸夫
イ．他の法人等の業務執行取締役等との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
株式会社夢真ホールディングスの取締役を兼務しております。当社と同社との間に商品販売・出向者受入の取引がありますが、同社との取引実績は、当社の当期連結決算
における売上高又は売上原価と販売費及び一般管理費の合計額の２％未満であります。
ロ．他の法人等の社外役員等との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ハ．主要取引先など特定関係事業者の業務執行者との関係
該当事項はありません。
ニ．当事業年度における主な活動状況(ア) 取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
就任後開催の取締役会13回全てに出席し、監査役会12回全てに出席いたしました。これまでの豊富な経験や見識を活かして、取締役会および監査役会において、適切な助言・提言等を適宜行っております。
(イ) 当社の不祥事等に関する対応の概要
架空取引による不適切な仕入高の計上及び支払処理等の事実関係の詳細及び経緯などの調査を目的として「調査委員会」を設置するに当たり、同調査委員会の委員に就任すると共に、再発防止と経営陣に対する牽制機能を強化したリスク管理体制構築の必要性について意見表明を行いました。

④

監査役 藤戸 久寿
イ．他の法人等の業務執行取締役等との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ロ．他の法人等の社外役員等との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ハ．主要取引先など特定関係事業者の業務執行者との関係
該当事項はありません。
ニ．当事業年度における主な活動状況(ア) 取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
当事業年度に開催の取締役会22回全てに出席し、監査役会16回全てに出席いたしました。弁護士としての専門的見地から、取締役会及び監査役会において、
主に企業活動の適法性を確保するための発言を適宜行っております。
(イ) 当社の不祥事等に関する対応の概要
架空取引による不適切な仕入高の計上及び支払処理等の事実関係の詳細及び経緯などの調査を目的として「調査委員会」を設置するに当たり、同調査委員会の委員に就任すると共に、再発防止と経営陣に対する牽制機能を強化したリスク管理体制構築の必要性について意見表明を行いました。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。

－ 19 －

⑸会計監査人の状況
名称①

東陽監査法人監査法人和宏事務所
赤坂・海生公認会計士共同事務所（一時会計監査人）（注）イ．当社の会計監査人でありました東陽監査法人は、平成27年３月31日開催の第47期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
ロ．当社の会計監査人でありました監査法人和宏事務所は平成27年10月28日付で当社との監査契約を合意解除しました。これに伴い、当社の会計監査人が不在となることを回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、同日開催の監査役会において赤坂・海生公認会計士共同事務所を一時会計監査人に選任し、同日付で就任しております。

②

報酬等の額
東陽監査法人監 査 法 人
和宏事務所

赤坂・海生
公認会計士
共同事務所

当事業年度に係る会計監査人の
報酬等の額

９百万円

13百万円

39百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

９百万円

13百万円

39百万円

（注）イ．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
ロ．監査役会は、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役全員の同意を得たうえで、会計監査人の解任
または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

④

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
－ 20 －

⑹

業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。なお、当社は社会経済情勢その他環境の変化に応じて適時適切に見直しを行い、その充実を図ってまいります。
当社は、調査委員会から受領した調査報告書による再発防止策の提言を受け、平成28年１月に内容の一部改訂を行っており、以下において改訂後の決定内容の概要を示します。
①

当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．当社および当社子会社ではコンプライアンスを経営の重要課題と位置づけております。その徹底のため、「経営理念」「行動指針」等を記載した冊子を全社員に配布し、コンプライアンス意識向上を図っております。
また、取締役、監査役及び幹部従業員のコンプライアンス意識向上を目的として、外部講師による研修を定期的に実施しております。
ロ．当社代表取締役社長を委員長とし、担当取締役・各本部長・子会社取締役を構成員、常勤監査役及び当社社外監査役をオブザーバーとする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、その事務局を内部監査室として、コンプライアンス体制の整備・充実に努めております。
ハ．内部通報制度（ヘルプライン）については、当社では「株式会社小僧
寿しヘルプライン運用規程」を定め、内部通報者の保護を徹底し、社内における内部通報制度を確立しております。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、「文書管理規程」の定めに従い、文書または電磁的媒体に記録し保存するとともに、取締役及び監査役が、必要な情報を速やかに入手できる体制を維持します。また、情報の管理については｢情報セキュリティ規程｣「情報システム業務管理規程」等により対応します。

③ 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき「コンプライアン
ス・リスク管理委員会」を設置し、全社的リスクの把握・対応方法を審議しているほか、部門毎には各部門長がコンプライアンス・リスク
管理責任者として当該部門のリスクにあたります。
ロ．大規模な自然災害等甚大な被害が予想される事態が発生した場合は、「危機管理規程」に基づき、社長を本部長とする危機対策本部を設置
し危機に即応する体制を整えております。

－ 21 －

④ 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じ適宜随時開催し、経営戦略の指針決定と業務執行の監督を行っております。
ロ．経営戦略上の重要案件を十分に審議するため、担当取締役と関係部門長で構成する経営会議を、原則月１回開催しております。
⑤⑥

子会社の取締役等の職務の遂行に係る事項の当社への報告に関する体制
イ．当社は「関係会社管理規程」に基づき、対象となる子会社の事業運営について、その自主性を尊重しつつ、当社における合議・承認事項及び当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリング
します。取締役は、子会社において、不正の行為または法令及び当該子会社の定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライア
ンス上疑義のある事実を発見した場合、代表取締役社長及び取締役会に報告し、あわせて遅滞なく監査役に報告します。
ロ．子会社において、不正の行為または法令及び定款、社内規程に違反す
る重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実が発見された場合、その内容は速やかに当社コンプライアンス・リスク管理委員会またはその事務局である当社内部監査室に報告されます。同委員
会は、直ちに代表取締役社長ならびに監査役にこれを報告します。

反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力排除に向け、取締役及び使用人の行動基準を明示した「企業行動憲章」において「社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響をおよぼす反社会的な個人・団体には断固たる態度で臨む」ことを掲げ、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを基本方針としており、総務人
事部を対応統括部署とし、平素より顧問弁護士等の外部専門機関等との連携を密にするとともに、緊急時における社内通報体制の整備に努めます。
さらに、総務人事部が中心となって社内への注意喚起や研修等の場を通じて反社会的勢力排除に向けた啓発活動を図ります。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役は、監査役から職務遂行を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、これに対処するとともに、当該監査役スタッフの業務執行者からの独立性に留意します。

⑧

当社の取締役及び使用人が監査役会または監査役に報告するための体制
その他監査役への報告に関する体制
イ．監査役が取締役会、その他重要な会議に出席できることを各規程により定めています。監査役は、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役および従業員にその説明を求めます。
－ 22 －

ロ．役員・社員及び内部監査部門で得た情報は必要に応じ監査役に提供し、その円滑な職務の遂行に協力します。なお、代表取締役社長は、
定期的に社長・監査役ミーティングを開催し、業務の執行状況について監査役に報告します。また、取締役、部門長及び子会社社長は、毎年監査役に対し速やかに、業務執行状況報告を行います。さらに、取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。その他、監査役は必要に応じ、いつでも役員・社員に報告を求めることができます。
ハ．全社的な内部統制における、業務プロセスに係る内部統制不備への対応・欠陥の是正、報告書の作成や｢内部監査状況・結果｣｢法令・定款違反｣｢内部通報の状況｣等、必要に応じ監査役に報告します。
⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．代表取締役社長は、監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換し、また、内部監査室との連携を図り効果的な監査業務の遂行に努めます。
ロ．監査役は、必要に応じ会計監査人及び外部法律事務所などと意見及び情報交換を行い、効率的効果的な監査を行える体制を確保するものとします。
ハ．常勤監査役を稟議システムにおける確認者と位置づけ、稟議内容を申請中の段階で閲覧可能な状況とすることで、最終決裁の前段階での監視や不正防止が可能な体制を構築しております。
ニ．監査役のの職務執行において、費用の前払い等の求めがあったときは、その費用等が監査役の職務執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、監査役の職務執行について生ずる費用の前払
い又は償還並びに債務の処理を行います。

⑩

財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
イ．当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備・構築し、その有効性の評価を行い、不備を発見した場合には速やかに是正し改善する体制で運用しております。
ロ．財務報告に係る内部統制システムの整備および運用状況は、内部統制システムに精通した担当者が評価するとともに、内部監査部門によって、内部統制の評価に係る業務運営の適正性を検証する体制を構築しております。

⑺

会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

注記１．千円単位及び百万円単位の記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．売上等の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

－ 23 －

連結貸借対照表（平成27年12月31日現在）
資

産

科
流

の
目

動

資

部
金

産

（単位：千円）

負額

1,493,094

債

科
流

動

負

の

部

目

金

額

債

1,109,895

760,283

支払手形及び買掛金

301,708

受取手形及び売掛金

311,982

一年内返済予定の長期借入金

200,000

商品

116,066

未

金124,965

他

236,495

金△56,698

現 金 及 び 預 金

未

収

そ
貸
固

入
の

倒

引

当

定

資

産

987,872

有 形 固 定 資 産

126,411

建 物 及 び 構 築 物

金458,831

未 払 法 人 税 等

払11,743

賞

1,387

与

引

当

金

資 産 除 去 債 務
そ
固

の
定

2,701

他

負

133,523

債

473,198

資 産 除 去 債 務

247,961

103,090

長金126,882

機 械 及 び 装 置

8,444

そ

他

98,354

工具、器具及び備品

14,876無 形 固 定 資 産

27,175

投資その他の資産

834,286

負
株

期

未

払

の
債

合

純

資

主

資

資

計
産
本

本

1,583,093の部
896,412

金

2,769,338

資 本 剰 余 金

1,521,820

利 益 剰 余 金

△3,387,337

投 資 有 価 証 券

7,232

敷 金 及 び 保 証 金791,694

破産債権等に準ずる債権

218,137

そ他

117,463

金△300,242

純

計897,874

計

2,480,967

負 債 ・ 純 資 産 合 計

2,480,967

貸
資

の
倒
産

引
合

当

自

己

株

式

新 株 予 約 権
資産（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

合△7,4091,462

連結損益計算書

1 月 1 日から
(平成27年
平成27年12月31日まで)
科

目

売

上

売

上
売

金

額

高
原

上

6,054,268
2,845,620

価
総

利

益

3,208,647
3,126,098

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

受

利
収

取

受

賃

外

費

そ
営

益

貸

の
業

支

払

82,549

益
利

取

息

975

料

134,968

他

24,161

息

19,712
126,541

そ51,962

特

の
別

固

利

常
定

他
利

利
資

益

44,438

産

売却

益18,007
6,441

そ

5,932

の
別

損

特

別

店

舗

198,216益

資 産 除 去 債 務 戻 入 益
特160,105

用

賃 貸 資 産 関 連 費 用
経（単位：千円）他

30,381

失
退

閉

鎖

職

金

47,261損

失27,089

過年度決算訂正関連費用

36,086

そ29,258の他

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失139,695
64,875

法人税、住民税及び事業税

7,942

少数株主損益調整前当期純損失

72,818

当

72,818期

純損失（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

連結株主資本等変動計算書
1 月 1 日から
(平成27年
平成27年12月31日まで)

株

本

新
株
予約権

純 資 産
合
計

927,639

1,462

929,102－41,607－41,607△7,393

969,2461,462

970,709

自己株式

株主資本
合
計

2,769,338 1,521,820 △3,356,126△7,393

41,6072,769,338 1,521,820 △3,314,519

－

資
本
剰余金

資

利
益
剰 余 金

資本金
平成27年１月１日
期
首残高誤謬の訂正による
累 積 的 影 響 額
遡 及 処 理 後期 首 残 高主

（単位：千円）－

連結会計年度中の変動額
当期純損失（△）－－△72,818－△72,818－△72,818

自己株式の取得

－

－

－

△16

△16

－

△16

連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成27年12月31日
期
末
残
高

－

－

△72,818△16△72,834－△72,834

2,769,338 1,521,820 △3,387,337△7,409896,412

1,462

897,874（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
イ．連結子会社の数
２社
ロ．連結子会社の名称
株式会社茶月東日本
株式会社東京小僧寿し② 非連結子会社の状況
イ．非連結子会社の数
１社
ロ．非連結子会社の名称
KOZO SUSHI AMERICA, INC.
ハ．連結の範囲から除いた
同社の総資産、売上高、当期純損益（持分理由に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵

持分法の適用に関する事項
イ．持分法適用の関連会社数 該当ありません。
ロ．持分法を適用しない会社 非 連 結 子 会 社 で あ る K O Z O S U S H I
について適用から除いた AMERICA, INC.は、当期純損益（持分に見理由合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

⑷

会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法）・貯蔵品
最終仕入原価法－ 27 －

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～20年
工具、器具及び備品
３～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
ハ．長期前払費用
定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
④ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑤ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記⑴ 連結貸借対照表関係① 前連結会計年度まで独立掲記して表示しておりました、「流動資産」の「貯蔵品」（当連結会計年度末は16,508千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
②

前連結会計年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりま
した「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「未収入金」は281,602千円であります。

③

前連結会計年度まで独立掲記して表示しておりました、「投資その他の資産」の「長期前払費用」（当連結会計年度末は7,948千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示
しております。

－ 28 －

④前連結会計年度まで独立掲記して表示しておりました、「流動負債」の「リース債務」（当連結会計年度末は5,629千円）及び「固定負債」の「リース債務」（当連結会計年度末は4,094千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、それぞれ「流動負債」の「その他」及
び「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

⑵

連結損益計算書関係① 前連結会計年度まで独立掲記して表示しておりました、「特別利益」の「賃貸借契約解約補償金」（当連結会計年度は1,000千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
②

前連結会計年度まで「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりま
した「特別退職金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「特別退職金」は49,982千円であります。

３．誤謬の訂正に関する注記
当社は、一部の取引業者による架空取引により、不適切な仕入高の計上及び支払処理が継続的に行われていた事実が判明したため、誤謬の訂正を行いました。
当該誤謬の訂正による累積的影響額は、当連結会計年度期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、連結株主資本等変動計算書の期首残高は、利益剰余金が41,607
千円増額しております。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

1,456,898千円－ 29 －

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度
期 首 株 式 数（株）

当連結会計年度
増 加 株 式 数（株）

当連結会計年度
減 少 株 式 数（株）

当連結会計年度末
株
式
数（株）

普 通 株 式29,754,342－－

29,754,342⑵

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類

当連結会計年度
期 首 株 式 数（株）

当連結会計年度
増 加 株 式 数（株）

当連結会計年度
減 少 株 式 数（株）

当連結会計年度末
株
式
数（株）

普 通 株 式

6,329

151

－

6,480

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

⑶

新株予約権に関する事項

取 締 役 会 決 議 日

目 的 と な る
株 式 の 種 類

平成26年11月14日※

普通株式

目
株

的 と な
式
の

る
数

新株予約権の残高

2,984,000株

1,462千円※権利行使期間の初日が到来しておりません。

６．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は自己資金をもって賄っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに敷金保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり償還日は最長３年であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は債権管理規程に従い営業債権について担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

①－ 30 －

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成27年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上
額（ 千 円 ）

時
価
（ 千 円 ）

差額
（ 千 円 ）⑴

現金及び預金760,283

760,283－⑵

受取手形及び売掛金

311,982

311,982

－

⑶

敷金保証金

791,694

750,838△40,855⑷

破産債権等に準ずる債権

218,137－－－

1,863,960

1,823,105△40,855

301,708

301,708

－

－

－

－

貸倒引当金
資産計

△218,137⑴

支払手形及び買掛金

⑵

短期借入金

⑶

未払金

333,930

333,930－⑷

未払法人税等

11,743

11,743－⑸

長期借入金（※）

200,000

200,000－⑹

リース債務（※）

9,723

9,462

△260

⑺

長期未払金（※）

251,783

237,826△13,957

1,108,889

1,094,670△14,218

負債計（※）長期借入金には一年内返済予定の長期借入金を、リース債務には一年内返済予定のリース債務を、長期未払金には一年内支払予定の長期未払金をそれぞれ含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金 ⑵ 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 敷金保証金
将来キャッシュ・フローを、回収までの見積残期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
⑷ 破産債権等に準ずる債権
破産債権等に準ずる債権の時価については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

－ 31 －

負⑴

債
支払手形及び買掛金 ⑵ 短期借入金 ⑶ 未払金 ⑷ 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑸ 長期借入金 ⑹ リース債務 ⑺ 長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

投資有価証券（非上場株式）※

連結貸借対照表計上額※

7,232千円

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑵品の時価等に関する事項」の表には含めておりません。

金融商

７．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの⑴ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
⑵ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年から31年と見積り、割引率は0.2％から2.1％
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
⑶ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高404,321千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
808
時の経過による調整額
2,758
資産除去債務の履行による減少額△146,512△10,712
その他増減額（△は減少）
期末残高250,663８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

30円13銭
２円45銭－ 32 －

貸

借

対

照

表

（平成27年12月31日現在）
資

産

科
流

の
目

動

資

金

産

負
額

1,490,997

現 金 及 び 預 金
売部掛1,743,898

品

79,156

関係会社短期貸付金

166,400未

金121,376

他

98,298

金△1,331,352

商
収

そ
貸
固

入
の

倒

引

当

定

資

産

757,910有 形 固 定 資 産

108,124

建物

81,918物

4,922

機 械 及 び 装 置

構

築

8,444

工具、器具及び備品

12,838無 形 固 定 資 産

27,175

投資その他の資産

622,610

部

目
動

負

金

債

額
936,423

買掛
金株主、役員又は従業員からの１年内返済予定の長期借入金
未払金

200,000

未 払 法 人 税 等

6,139

賞

1,387

与

引

当

301,708
339,175

金

資 産 除 去 債 務

2,701

そ

85,311

の

固

他

定

負

債

期

未

払

長

408,651
金

126,882

資 産 除 去 債 務

203,884

そ77,884

の

負
株

他

債

合

純

資

主

資

計
産

1,345,074の部

本

902,370

金

2,769,338

資 本 剰 余 金

1,521,820

資

本
資

本

準

備

金

1,309,226

投 資 有 価 証 券

1,160

関 係 会 社 株 式

6,072

関係会社長期貸付金

170,429

敷 金 及 び 保 証 金

583,229

破産債権等に準ずる債権

210,284そ他

114,252新株

金△462,817

純資

計

903,833

計2,248,907

負 債 ・ 純 資 産 合 計

2,248,907

貸
資

の

科
流

613,218

金（単位：千円）
債

の
倒
産

引

当
合

その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金△3,381,379

繰越利益剰余金△3,381,379

自

己

株

式

予

約

権

産

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

212,594△3,381,379

合△7,409
1,462

損

(
科
上
上
売

計

目

売
売

益

算

書

平成27年 1 月 1 日から
平成27年12月31日まで

)

金

額

高
原

上

3,543,792
2,782,462

価

総

利

益

761,330

益

156,980

604,350

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

利

取

賃

そ
営

益

取

受

貸

の
業

外

支

費

息

9,018

料

67,825

他

38,237

息

19,712

賃

貸

資

産

関

連

費

用

62,309

貸

倒

引

当

金

繰

入

額

170,686

利他

35,465

の

経

常

特

別

固

定

損
利

資

失

売

却

の
別

損
資

16,112

益

18,007

他

5,932

固

定

却

損

10,947

舗

閉

鎖

損

失

15,977

訴

産

除

訟

関

連

損

失

9,115

過 年 度 決 算 訂 正 関 連 費 用

36,086

そ

3,775

の
引

前

当

23,939失店

税288,173

益産

そ特115,081

用払そ（単位：千円）

期

他
純

損

失

75,902
68,074

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,349

当

70,424期

純損失（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

株主資本等変動計算書
1 月 1 日から
(平成27年
平成27年12月31日まで)
株

主（単位：千円）

資

本

資本剰余金
資 本 金

利益剰余金

資
本
準 備 金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

そ の 他
利益剰余金
繰 越 利 益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

平成27年１月１日
期首残高2,769,338

1,309,226

212,594

1,521,820△3,352,562△3,352,562

誤謬の訂正による
累 積 的 影 響 額

－

－

－

－

41,60741,6072,769,338

1,309,226

212,594

1,521,820△3,310,955△3,310,955

当期純損失（△）

－

－

－

－

△70,424△70,424

遡
期

及 処 理
首
残

後
高

事業年度中の変動額
自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

△70,424△70,424

平成27年12月31日
期末残高2,769,338

1,309,226

212,594

1,521,820△3,381,379△3,381,379

新
株
予 約 権

純 資 産
合
計

株

主

資

本

自己株式

株主資本
合
計

平成27年１月１日
期首残高△7,393

931,204

1,462

932,666

誤謬の訂正による
累 積 的 影 響 額－

41,607－41,607△7,393972,811

1,462

974,273

当期純損失（△）－△70,424－△70,424

自己株式の取得

△16

△16

－

△16

事業年度中の変動額合計△16△70,440－△70,440

平成27年12月31日
期末残高△7,409902,370

1,462

903,833

遡
期

及 処 理
首
残

後
高

事業年度中の変動額（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法）ロ．貯蔵品
最終仕入原価法⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
イ．建物
３～20年
ロ．工具、器具及び備品
３～20年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法③ 長期前払費用
定額法⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金

①

②

⑷

賞与引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑸

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

－ 36 －

２．表示方法の変更に関する注記⑴ 貸借対照表① 前事業年度まで独立掲記しておりました「流動資産」の「貯蔵品」（当事業年度末は16,508千円）及び「前払費用」（当事業年度末は48,161千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
②

前事業年度まで独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」（当事業年度末は4,993千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

③

前事業年度まで独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」（当事業年度末は5,629千円）及び「預り金」（当事業年度末は40,410
千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

④ 前事業年度まで独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」（当事業年度末は4,094千円）及び「長期預り保証金」（当事業年度末は70,465千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
⑵

損益計算書
前事業年度まで独立掲記しておりました「特別利益」の「賃貸借契約解約補償金」（当事業年度は1,000千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

３．誤謬の訂正に関する注記
当社は、一部の取引業者による架空取引により、不適切な仕入高の計上及び支払処理が継続的に行われていた事実が判明したため、誤謬の訂正を行いました。
当該誤謬の訂正による累積的影響額は、当事業年度期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、株主資本等変動計算書の期首残高は、利益剰余金が41,607千円
増額しております。

－ 37 －

４．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

1,418,229千円⑵

関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権1,466,904千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引
売上高
営業取引以外の取引高

2,223,538千円
32,058千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当 事 業 年 度
期首株式数(株)当 事 業 年 度
増加株式数(株)当 事 業 年 度
減少株式数(株)当事業年度末
株 式 数 ( 株 )

6,329

151

－

6,480

７．退職給付会計に関する注記⑴ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。また、当社は外食産業ジェ
フ厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金制度は退職給付会計に関する実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
⑵

退職給付債務に関する事項
退職給付債務はありません。

⑶

退職給付費用に関する事項
総合型（外食産業ジェフ厚生年金基金）の掛金
確定拠出年金の掛金
退職給付費用合計－ 38 －

4,108千円
4,995
9,103

⑷

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
外食産業ジェフ厚生年金基金に関する事項は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（平成27年３月31日現在）
年金資産の額194,263,760千円
年金財政計算上の給付債務の額
197,433,649
差引額△3,169,888②

制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成27年３月分掛金拠出）
0.08％③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高113百万円であります。

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 流動資産（繰延税金資産）
未払事業税
3,367千円
貸倒引当金
440,145
賞与引当金
458
未払金
42,86569
その他
小計486,905△486,905
評価性引当額繰延税金資産合計－② 固定資産（繰延税金資産）貸倒引当金
149,304
投資有価証券評価損
26,130
長期未払金
40,176
減損損失
125,812
資産除去債務108,332
税務上の欠損金
2,268,250
699
その他
小計
2,718,707△2,718,707
評価性引当額繰延税金資産合計－－ 39 －

９．リースにより使用する固定資産に関する注記「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は電子計算機と周辺機器、宅配用バイク、自動車及び寿し握り機であります。
10．関連当事者との取引に関する注記⑴ 親会社及び法人主要株主等
種類

議決権等の所有関連当事者
会社等の名称 （被所有）割合(％)
との関係

有限会社
法人主要
株主等 佐藤総合企画

被所有(直接)
13.76

資金の援助

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の返済

200,000

株主、役員又は従業員からの１年内返済予定の長期借入金

200,000

利息の支払い19,430その他流動負債

14,038

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

⑵

子会社及び関連会社

種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合(％)

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

子

㈱茶月東日本所有(直接)
100.0

資金の貸付
食材の供給
役員の兼任

資金の回収
利息の受取
食材の供給
経営指導料の受取

166,400
8,058
458,040
24,000

関係会社短期貸付金
関係会社長期貸付金
売掛金(注)３.

166,400
170,429
673,812㈱東京
小 僧 寿 し所有(直接)
100.0

食材の供給
役員の兼任

食材の供給
ﾛｲﾔﾘﾃｨの受取1,659,198
106,299

売掛金(注)４.

788,297

会
社

取引条件及び取引条件の決定方針等

期末残高
(千円)

（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．関係会社長期貸付金は、運転資金の貸付であります。なお、資金の貸付の金利については、市場の実勢金利を考慮の上決定しております。
３．㈱茶月東日本への期末債権残高に対し、827,751千円の貸倒引当金を計上しております。なお、当事業年度において24,562千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
４．㈱東京小僧寿しへの期末債権残高に対し、619,219千円の貸倒引当金を計上しております。なお、当事業年度において146,123千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

－ 40 －

11．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの⑴ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
⑵ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年から31年と見積り、割引率は0.2％から2.1％
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
⑶ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
321,072千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
808
時の経過による調整額
2,758
資産除去債務の履行による減少額△113,782△4,270
その他増減額（△は減少）
期末残高206,585

12．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

30円33銭２円37銭－ 41 －

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、平成27年５月１日に施行され、新たに業務執行取締役でない取締役および社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが認められたことに伴い、それらの取締役および監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款第24条第２項および第31条第２項の一部を変更するものであります。
なお、現行定款第24条第２項の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現行定款(下線は変更部分)
変更案（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）

第24条

第24条

（条文省略）（現行どおり）

２．当会社は、会社法第427条第１項の規定に ２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、任務を怠ったこと より、取締役（業務執行取締役等であるものをによる損害賠償責任について、同法第425条第 除く。）との間で、任務を怠ったことによる損１項各号に定める額の合計額を限度とする旨 害賠償責任について、同法第425条第１項各号の契約を締結することができる。
に定める額の合計額を限度とする旨の契約を締結することができる。
（監査役の責任免除）（監査役の責任免除）

第31条

第31条 （現行どおり）（条文省略）

２．当会社は、会社法第427条第１項の規定に ２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、任務を怠ったこと より、監査役との間で、任務を怠ったことによによる損害賠償責任について、同法第425条第 る損害賠償責任について、同法第425条第１項１項各号に定める額の合計額を限度とする旨 各号に定める額の合計額を限度とする旨の契の契約を締結することができる。
約を締結することができる。

－ 42 －

第２号議案 取締役４名選任の件
取締役磯村明彦、片野裕之、佐藤眞吾、松浦秀雄の各氏は、本総会終結の時をもって辞任により退任いたします。
つきましては、経営体制の強化を図るため、その補欠として新たに取締役４名の選任をお願いするものであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、
当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成 ２ 年 ４ 月
平成12年11月
平成17年 ６ 月

１

森 下 將 典 平成21年 ２ 月(昭和42年４月１日) 平成24年10月
平成26年 ６ 月
もり

した

まさ

のり

平成27年 ４ 月

２３

平成11年 ８ 月
平成18年 ４ 月
平成21年11月
りょう
もと
よし
ゆき
良 本 宜 之 平成22年 ５ 月(昭和51年４月21日)
平成24年 ６ 月
平成26年10月
平成10年 ４ 月
平成18年 ９ 月
平成19年 ４ 月
平成22年 ３ 月
平成22年 ３ 月
平成23年 ４ 月
平成23年 ４ 月
平成24年 ３ 月
平成24年12月
平成25年 ６ 月
にし
ざわ
じゅん
西 澤
淳 平成25年12月(昭和50年６月27日)
平成26年 ４ 月
平成26年 ４ 月
平成26年 ６ 月
平成27年 １ 月
平成27年 ３ 月
平成28年 ２ 月㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行
メリルリンチ日本証券㈱入社
アセットインベスターズ㈱（現マーチャント・バンカーズ㈱）取締役
同社代表取締役社長㈱どさん子代表取締役社長(現任)㈱アスラポート・ダイニング取締役海外戦略本部長
同社取締役海外戦略本部長兼経営企画室長(現任)㈱ちゃんと入社
同社執行役員営業統括本部長㈱アスラポート・ダイニング入社
レゾナンスダイニング㈱営業本部長
同社取締役営業本部長(現任)㈱アスラポート・ダイニング
マーチャンダイジング部部長代理(現任)
オムロンマーケティング㈱入社
阪神酒販㈱入社
同社取締役マーケティング部部長㈱マインマート代表取締役
大酒販㈱代表取締役
常楽酒造㈱取締役(現任)
東洋商事㈱取締役
同社代表取締役(現任)小林産業㈱代表取締役(現任)㈱ミートクレスト取締役(現任)㈱どさん子取締役(現任)㈱モミアンドトイ・エンターテイメント取締役
九州乳業㈱社外取締役(現任)
阿櫻酒造㈱取締役(現任)㈱ドリームコーポレーション
取締役(現任)㈱モミアンドトイ・エンターテイメント
代表取締役(現任)
ジャパン・フード＆リカー・アラ
イアンス㈱取締役(現任)－ 43 －

所有する当社
の株式の数

－株

－株

－株

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成11年 ４ 月
平成13年11月
平成21年 ３ 月
平成21年 ６ 月
平成21年 ６ 月
平成21年 ６ 月
平成21年10月
平成21年10月
平成23年 ６ 月
平成24年 １ 月

４

ひ

がき

しゅう

さく

檜 垣 周 作
(昭和51年１月13日)

平成25年 ４ 月
平成25年 ４ 月
平成25年 ９ 月
平成26年 ４ 月
平成26年 ７ 月
平成27年 ４ 月
平成27年 ４ 月
平成28年 ２ 月
平成28年 ２ 月

アサヒビール㈱入社
阪神酒販㈱代表取締役社長(現任)
ＨＳＩグローバル㈱代表取締役社長(現任)㈱アスラポート・ダイニング社外取締役㈱プライム・リンク社外取締役㈱とり鉄社外取締役(現任)㈱アスラポート・ダイニング代表取締役社長㈱プライム・リンク代表取締役会長
同社代表取締役社長(現任)㈱フードスタンドインターナショナル代表取締役(現任)
九州乳業㈱代表取締役社長(現任)㈱アスラポート・ダイニング代表取締役社長兼経営戦略本部長(現任)㈱弘乳舎代表取締役(現任)㈱アスラポート・ダイニング代表取締役社長兼経営戦略本部長(現任)兼新規事業部長(現任)
同社代表取締役社長兼経営戦略本部長(現任)兼新規事業部長(現任)兼マーチャンダイジング事業部長(現任)㈱どさん子取締役(現任)
茨城乳業㈱取締役(現任)
ジャパン・フード＆リカー・アラ
イアンス㈱代表取締役(現任)㈱アスラポート・ダイニング代表取締役会長(現任)

所有する当社の株式の数－株（注）１．各候補者と当社の間には、特別の利害関係はございません。
２．西澤淳氏、檜垣周作氏は、社外取締役候補者であります。
３．社外取締役候補者とした理由について

西澤淳、檜垣周作 両氏は、外食産業における豊富な経験および幅広い見識を有しておられ、健全かつ効率的な経営の推進についてご指導いただくため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
４．当社は両氏が原案どおり選任された場合は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。

－ 44 －

第３号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成 元 年 ４ 月
平成15年12月

１

２

お

ざき

とみ

ひこ

平成19年 ４ 月
平成19年 ８ 月
平成19年11月

尾 﨑 富 彦(昭和39年５月２日) 平成20年 ８ 月
平成23年 ４ 月
平成25年 ４ 月
平成26年 ６ 月
平成27年 ４ 月
昭和59年 ３ 月
昭和61年 ４ 月
平成15年 ９ 月
平成18年11月
むらた
さとし 平成22年 ３ 月
村 田
聡 平成24年12月(昭和34年１月６日)
平成25年12月
平成26年 ５ 月
平成26年 ７ 月
平成12年 ６ 月
平成14年 １ 月
平成20年 ５ 月
平成21年 １ 月

３

平成22年 ３ 月
とうりゅうこう
齊 藤 隆 光 平成22年 ６ 月(昭和48年８月31日) 平成22年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成27年 ６ 月
さい

平成27年 ６ 月

㈱ダイエー入社㈱フォルクス（現㈱アークミール）入社㈱アスラポート･ダイニング入社㈱とり鉄監査役(現任)㈱アスラポート･ダイニング
経営企画部兼総務部部長代理
同社社長室長
同社経営企画部長
同社ビジネスソリューション部長㈱プライム・リンク監査役(現任)㈱アスラポート･ダイニング
法務総務部長(現任)㈱西武百貨店入社㈱エルビス入社
東洋商事㈱入社
同社取締役経理部長
同社取締役管理本部長(現任)小林産業㈱監査役(現任)㈱DSKグループ取締役(現任)㈱モミアンドトイ・エンターテイメント
取締役(現任)㈱どさん子監査役(現任)
Burton Snowboards入社
国際キャピタル㈱入社
阪神酒販㈱入社
レゾナンスダイニング㈱代表取締役(現任）㈱田中文悟商店監査役(現任)
阿櫻酒造㈱監査役(現任)
千代菊㈱監査役(現任)
富士高砂酒造㈱監査役(現任)
常楽酒造㈱監査役(現任)㈱ドリームコーポレーション取締役(現任)
茨城乳業㈱監査役(現任)－ 45 －

所有する当社
の株式の数

－株

－株

－株

（注）１．各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．上記各候補者は、社外監査役候補者であります。
３．社外監査役候補者とした理由について⑴ 尾﨑富彦氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、外食・小売業界での豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを当社の監査体制強化に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
⑵ 村田聡、齊藤隆光 両氏は、これまでの豊富な経験や見識を活かして、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと考え、社外監査役としての選任をお願いするものであります。
４．当社は３氏が原案どおり選任された場合は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。

－ 46 －

第４号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人でありました「監査法人和宏事務所」は、平成27年10月28日付で当社との監査および四半期レビュー契約を合意解除いたしました。これにより同監査法人は、同日をもって当社の会計監査人を退任いたしました。
これに伴い、当社の会計監査人が不在となることを回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、平成27年10月28日開催の監査役会において「赤坂・海生公認会計士共同事務所」を一時会計監査人に選任し、同日付で就任しております。
つきましては、監査品質・独立性・監査の継続性を勘案し、一時会計監査人であります「赤坂・海生公認会計士共同事務所」を、改めて会計監査人に選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の決定に基づいております。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名

称

主たる事務所の所在地
沿概

赤坂・海生公認会計士共同事務所
東京都千代田区平河町２丁目８番10号 宮川ビル４Ｆ

革平成27年３月23日

要

統括代表
代表社員・社員
関与会社数

設立

赤坂 満秋
９名
金融商品取引法・会社法
会社法 ５社（平成28年２月現在）

４社(注)監査役会が、赤坂・海生公認会計士共同事務所を会計監査人の候補者とした
理由は、次のとおりであります。
当社の業種や事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性等について検討した結果、同監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および監査品質の確保、監査計画および監査体制の適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

以－ 47 －

上株主総会会場ご案内図
会場

東京都新宿区新宿六丁目14番１号
新宿文化センター小ホール（昨年の会場と変更となっております。株主総会会場ご案内図をご参照の上ご来場をお願い申しあげます。）
副都心線
東新宿駅
都営大江戸線 東新宿駅
（Ａ２出口）

職安通り

新宿７丁目

明治通り

稲荷鬼王
神社

新宿消防署大久保出張所

天神小

日清食品
新宿６丁目

新宿文化センター（小ホール）
四季の路

大ガード

東京電力

花園神社

新宿区
第１分庁舎

靖国通り

新宿５丁目

交番

新宿通り

新宿３丁目

明治通り

東口

交番

伊勢丹

新宿駅

JR

新宿５丁目東厚生年金会館

新 宿
区役所

副都心線
新宿三丁目駅（Ｅ１出口）

新宿区
第２分庁舎

天神小南

西武新宿駅

交番

新宿１丁目
都営新宿線
新宿三丁目駅（Ｃ７出口）

新宿２丁目

丸ノ内線
新宿三丁目駅（Ｂ３出口）

甲州街道

交通のご案内都営大江戸線・東京メトロ副都心線/東新宿駅 Ａ２出口（徒歩７分）
東京メトロ副都心線/新宿三丁目駅 Ｅ１出口（徒歩７分）
都営新宿線/新宿三丁目駅 Ｃ７出口（徒歩９分）
東京メトロ丸ノ内線/新宿三丁目駅 Ｂ３出口（徒歩10分）
ＪＲ線/新宿駅 東口（徒歩15分）
西武新宿線/西武新宿駅 正面口（徒歩15分）