鹿児島県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日等に関する条例施行規則平成１９年３月１日
規則第５号
最終改正

令和２年８月１１日

（趣旨）
第１条

この規則は、鹿児島県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日等に関する条例（平成１９年条例第９号。以下「条例」という。）第１３条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（勤務時間）
第２条

条例第３条第２項の規定による１日の勤務時間は、午前８時３０分から午後５時１５分までとする。
２

任命権者は、公務の運営上特に必要があると認める場合は、前項の規定にかかわらず、勤務時間を別に定めることができる。
（週休日の振替等）

第３条

条例第４条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする４週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする８週間後の日までの期間とする。
２

任命権者は、週休日の振替（条例第４条の規定により勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。）又は半日勤務時間の割振り変更（同条の規定により勤務日（４時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。）のうち４時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を条例第４条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。）を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更（以下「週休日の振替等」という。）を行った後において、週休日が毎４週間につき４日以上となるようにし、かつ、勤務日等（条例第８条の２第１項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。）が引き続き２４日を超えないようにしなければならない。
３

任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。
（休憩時間）

第４条

第２条に規定する勤務時間を割り振られる職員の休憩時間は、正午から午後１時までとする。
２

職員は、休憩時間を自由に利用することができる。
（週休日、勤務時間の割振り等の明示）

第５条

任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。
２

前項の規定による職員への通知は、週休日の振替命令簿（別記様式）により行うものとする。
（時間外勤務を命ずる際の考慮）

第６条

任命権者は、職員に時間外勤務（条例第７条の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。）を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。
（時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限）
第６条の２

任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。
(1) 次号に規定する部署以外の部署に勤務する職員

次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間及び月数（アにあっては、時間）
アイに掲げる職員以外の職員

次の(ｱ)及び(ｲ)に定める時間(ｱ) １箇月において時間外勤務を命ずる時間について４５時間(ｲ) １年において時間外勤務を命ずる時間について３６０時間
イ

１年において勤務する部署が次号に規定する部署からこの号に規定する部署となった職員

次の(ｱ)及び(ｲ)に定める時間及び月数(ｱ) １年において時間外勤務を命ずる時間について７２０時間(ｲ) ア及び次号（イを除く。）に規定する時間及び月数並びに職員の健康及び福祉を考慮して、広域連合長が定める期間において広域連合長が定める時間及び月数(2) 他律的業務（業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。）の比重が高い部署として任命権者が指定するものに勤務する職員

次のアからエまでに定める時間及び月数
ア

１箇月において時間外勤務を命ずる時間について１００時間未満

イ

１年において時間外勤務を命ずる時間について７２０時間ウ

１箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１箇月、２箇月、３箇月、４箇月及び５箇月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間の１箇月当たりの平均時間について８０時間

エ

１年のうち１箇月において４５時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について６箇月

２

任命権者が、特例業務（大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。）に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項（当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
広域連合長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として広域連合長が定める場合も、同様とする。

３

任命権者は、前項の規定により、第１項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る１年の末日の翌日から起算して６箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

４

前３項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
（時間外代休時間の指定）

第７条

条例第８条の２第１項の規則で定める期間は、鹿児島県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例（平成１９年条例第１１号。以下「給与条例」という。）第５条第３項に規定する６０時間を超えて勤務した全時間に係る月（次項において「６０時間超過月」という。）の末日の翌日から同日を起算日とする２月後の日までの期間とする。
２

任命権者は、条例第８条の２第１項の規定に基づき時間外代休時間（同項に規定する時間外代休時間をいう。以下同じ。）を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等（休日及び代休日（条例第１０条第１項に規定する代休日をいう。以下同じ。）を除く。）に割り振られた勤務時間のうち、時間外代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る６０時間超過月における給与条例第５条第３項の規定の適用を受ける時間（以下この項において「６０時間超過時間」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。
(1) 給与条例第５条第１項第１号に掲げる勤務に係る時間（次号に掲げる時間を除く。）

当該時間に該当する６０時間超過時間の時間数に１００分の２５を乗じて得た時間数(2) 給与条例第５条第１項第２号に掲げる勤務に係る時間

当該時間に該当する６０時間超過時間の時間数に１００分の１５を乗じて得た時間数
３

前項の場合において、その指定は、４時間又は７時間４５分（年次休暇の時間に連続して時間外代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外代休時間の時間数を合計した時間数が４時間又は７時間４５分となる時間）を単位として行うものとする。

４

任命権者は、条例第８条の２第１項の規定に基づき１回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外代休時間を指定する場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

５

任命権者は、職員があらかじめ時間外代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外代休時間を指定しないものとする。

６

時間外代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

（深夜において常態として子を養育することができる者）
第８条

条例第８条第１項の養育することができるものとして規則で定める者

は、次のいずれにも該当する者とする。
(1) 深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。以下第１０条まで同じ。）において就業していない者（深夜における就業日数が１か月について３日以下の者を含む。）であること。
(2) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子（条例第８条第１項の規定により子に含まれるものとされる者（以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。）を含む。以下同じ。）を養育することが困難な状態にある者でないこと。
(3) ８週間（多胎妊娠の場合にあっては、１６週間）以内に出産する予定である者又は産後８週間を経過しない者でないこと。
（育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等）
第９条

職員は、深夜勤務制限請求書により、深夜における勤務の制限を請求する一の期間（６か月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。）について、その初日（以下「深夜勤務制限開始日」という。）及び末日（以下「深夜勤務制限終了日」という。）とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の１か月前までに条例第８条第１項の規定による請求を行うものとする。
２

条例第８条第１項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

３

任命権者は、条例第８条第１項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

第９条の２

条例第８条第１項のその他これらに準ずる者として規則で定める

者は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の４第１号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第２７条第１項第３号の規定により委託されている当該児童とする。
第１０条

条例第８条第１項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1) 当該請求に係る子が死亡した場合(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合(5) 第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条
例第８条第１項に規定する職員に該当しなくなった場合
２深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第８条第１項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

３

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

４

第９条第３項の規定は、前項の届出について準用する。
（育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等）

第１１条

職員は、時間外勤務制限請求書により、条例第７条に規定する勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。）の制

限を請求する一の期間について、その初日（以下「時間外勤務制限開始日」という。）及び期間（１年又は１年に満たない月を単位とする期間に限る。）を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに条例第８条第２項又は第３項の規定による請求を行わなければならない。この場合において、同条第２項の規定による請求に係る期間と同条第３項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
２

条例第８条第２項又は第３項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、これらに規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

３

任命権者は、条例第８条第２項又は第３項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して１週間を経過する日（以下「１週間経過日」という。）前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、これらに規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から１週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

４

任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

５

任命権者は、条例第８条第２項又は第３項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

第１２条

条例第８条第２項又は第３項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1) 当該請求に係る子が死亡した場合(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合(5) 第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員がそれぞれ条例第８条第２項又は第３項に規定する職員に該当しなくなった場合２

時間外勤務制限開始日から起算して条例第８条第２項又は第３項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。
(1) 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合(2) 当該請求に係る子が条例第８条第２項の規定による請求にあっては３歳に、同条第３項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合

３

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

４

前条第５項の規定は、前項の届出について準用する。
（介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）

第１３条

第９条から前条まで（第９条の２及び第１０条第１項第３号から第５号まで並びに前条第１項第３号から第５号までを除く。）の規定は、条例第８条第４項に規定する要介護者（以下「要介護者」という。）を介護する職員について準用する。この場合において、第９条及び第１０条中「条例第８条第１項」とあるのは「条例第８条第４項において準用する同条第１項」と、第１０条第１項第１号及び前条第１項第１号中「子」とあるのは「条例第８条第４項に規定する要介護者（以下「要介護者という。）」と、第１０条第１項第２号及び前条第１項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第１１条及び第１２条中「条例第８条第２項又は第３項」とあるのは「条例第８条第４項において準用する同条第２項又は第３項」と、第１２条第２項中「次の各号」とあるのは「前項第１号又は第２号」と読み替えるものとする。
２

条例第８条第４項の規則で定める期間は、２週間以上の期間とする。
（代休日の指定）第１４条

条例第１０条第１項の規定による代休日（以下「代休日」という。）の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする８週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等（休日を除く。）について行わなければならない。
２

任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

３

前２項に規定するもののほか、代休日の指定の手続に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
（報告）

第１５条

広域連合長は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間及び休日に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。
（委任）
第１６条

この規則の施行に関し必要な事項及び様式は、任命権者が別に定める。
附則（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日から同日後初めて行う広域連合長の選挙により広域連合長が選任されるまでの間は、この規則の規定中「広域連合長」とあるのは「広域連合長職務執行者」とする。
附則（平成２２年３月１７日規則第３号）

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２３年４月１日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成２９年３月２８日規則第１号）

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成３１年３月２８日規則第２号）（施行期日）
１

この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成３１年８月３１日までの間におけるこの規則による改正後の第６条の２第１項第２号（ウに係る部分に限る。）の規定の適用については、同号ウ中「５箇月の期間」とあるのは、「５箇月の期間（平成３１年４月以後の期間に限る。）」とする。
附則（令和２年８月11日規則第７号）

この規則は、公布の日から施行する。