小規模事業者応援キャンペーン事業補助金交付要綱
令和６年(2024 年)４月１２日
山 振 連 第 ２ 号（趣旨）
第１条 小規模事業者応援キャンペーン事業補助金（以下「補助金」という。）の交付については、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、「商店街振興組合等」とは、次のいずれかに該当するものとし、補助事業の対象者とする。
（１）商店街振興組合、事業協同組合等の法人格を持った商店街組織（２）法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの。
（３）その他山口県商店街振興組合連合会理事長（以下「理事長」という。）が適当と認める団体（目的）
第３条 この補助金は、県内の商店街振興組合等が実施するイベント等の取組に要する経費の全部又は一部を補助することにより、原油価格・物価高騰等に見舞われている中小企業者・小規模事業者の活性化を支援することを目的とする。
（交付の対象及び補助率）
第４条 補助金の交付の対象となる事業は、商店街振興組合等が行うイベント等の取組を行う事業とする。
２ 補助金の交付の対象となる事業の経費の区分及び補助率は、予算の範囲内において、別表に定めるとおりとする。
（交付の申請）第５条 商店街振興組合等は、理事長が定める期日までに、交付申請書（別記第１号様式）を、山口県商店街振興組合連合会に提出しなければならない。
２ 商店街振興組合等は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。
ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。
３ 前項の規定にかかわらず、次の事業者は補助事業の遂行に支障をきたす恐れがあるため、消費税及び地方消費税を補助対象経費に含めることができる。
（１）消費税法における納税義務とならない補助事業者

（２）免税事業者である補助事業者（３）簡易課税事業者である補助事業者（補助金の交付の決定）
第６条 理事長は、前条の規定により交付申請書の提出があった場合において、その内容を審査の上、補助金を交付することが適当であると認めるときは、予算の範囲内において、補助金の交付を決定し、交付決定通知書を、当該申請書を提出した者に通知するものとする。
２ 理事長は、前項の規定により補助金の交付を決定する場合において、当該補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付するものとする。
３ 理事長は、前条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（申請の取り下げ）第７条 前条の規定により補助金の交付の決定の通知を受けたもの（以下「補助事業者」という。）は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から１０日以内に申請の取り下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
（事業の内容又は経費の配分の変更）
第８条 補助事業者は、当該事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ、変更承認申請書（別記第２号様式）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、理事長が定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 第６条第２項の規定は、前項の承認について準用する。
（事業の中止又は廃止）
第９条 補助事業者は、事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、中止（廃止）承認申請書（任意様式）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（事業の遅延又は遂行困難）第１０条 補助事業者は、事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は事業の遂行が困難となったときは、速やかに遅延等報告書（任意様式）を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
（実績報告）
第１１条 補助事業者は、当該事業が完了したとき又は第９条の規定による廃止の承認を受けたときは、その日から起算して２０日を経過した日又は補助が終了する年度の２月２８日のいずれか早い期日までに、実績報告書（別記第３号様式）を理事長に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない（補助金の額の確定等）
第１２条 理事長は、前条第１項の報告書の提出があった場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う検査の結果、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書を当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の支払等）
第１３条 補助事業者は、前条の規定による通知に基づき補助金の交付を受けようとする
ときは、精算払請求書（別記第４号様式）を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、必要があると認めるときは、第６条第１項の規定による通知に係る金額の範囲内で、概算払により補助金を交付することができる。
３ 補助事業者は、前項の規定による補助金の概算払を受けようとするときは、概算払請求書（別記第５号様式）を理事長に提出しなければならない。
（補助金の経理等）
第１４条 補助事業者は、補助金に係る経理の状況を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類等を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１５条 補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書（任意様式）により速やかに理事長に報告しなければならない。
２ 理事長は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全額又は一部の返還を命じるものとする。
（報告及び検査）第１６条 理事長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、報告を求め、又はその職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（補助金の交付の決定の取り消し等）
第１７条 理事長は、補助事業者が次の各号の一に該当する時は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）この要綱に違反したとき。
（２）第６条第２項（第８条第２項において準用する場合を含む。）の規定により付した条件に違反したとき。
（３）事業の実施方法が不適当であると認められるとき。
２ 理事長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取消した場合において、当該取り消しに係る部分について既に補助金が交付されている時は、期限を定めて当該取消しに係る部分の補助金の返還を命ずるとともに、その命令に係る補助金に対して、補助金受領の日から納付の日までの日数に応じて年利１０．９５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。
３ 理事長は、前項の規定により補助金の返還を命じた場合において、これが返還すべき日までに納付されなかったときは、返還すべき日の翌日から納付の日までの日数に応じて年利１０．９５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。
（その他）
第１８条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。

附則
この要綱は、令和６年４月１２日から施行する。

別表（第４条関係）
経費の区分

補助率

補 助
上限額

イベント等 の取組に 要する経費のうち、 人件費、消耗品費、原材料費、賃借料、設営費、運搬費、謝金、旅費、印刷製本費、広報費、外注費、委託費、その他事業の実施に必要と認められる経費

10/10 以内

2,000 千円