35201
山口県
周南市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額

措置範囲

適用期間

従業員 （人以上）

1.地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例に基づく制度※地域再生法の認定を受けた地域再生計画に規定する地方活力向上地域内において、令和 6 年 3 月 31 日までの間に、不均一課税

特定業務施設整備計画の認定を受けた(地域再生法)事業者で、認定を受けた日からその翌日以降 3 年を経過するまでの間に特別償却設備を新設、又は増設した場合新規雇用 ５（中小企業１）

固定資産税の【移転型/拡充型】
初年度 0.14/100
２年度 0.35/100
３年度 0.7/100

３年度間
一定割合

※特別償却設備…特定業務施設の用に供する減価償却資産で取得価額の合計が 3,800 万円（中小企業 1,900 万円）以上のもの
2. 中小企業等経営強化法による償却資

３年間

産の特例

※従業員に対中小企業等経営強化法に基づく、「先端課税標準を 1/2 にし賃上げ表明設備等導入計画」の認定を受けた中小企軽減をした場合業者の設備投資であって、一定の要件を※従業員に対し賃固定資産税（償R6.3.31 までに満たす設備を取得した場合上げ表明をした場却資産が対象）取得した設※対象設備…

合、課税標準を備：５年間

1/3 に軽減R7.3.31 までに機械装置、測定工具及び検査工具、器具取得した設

備品、建物附属設備

備：４年間

1

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

周南市企 業立

H31.4 （ 改●事業所等設置奨励金・雇用奨励金・研究者集積地促進条例正）

奨励金

内

容

●事業所等設置奨励金◇新設、増設等に係る固定資産税相当

１ 対象事業額を以下のとおり交付(1)製造業①大企業(2)物流業(製造業と密接に関連する事業に限る)(3)重点立地促進事業

1/2 相当額を２年間限度額：総額３億円※営業開始日前３年以内に 5,000 ㎡以①製造業における研究開発事業

上の土地取得を行った事業所等は 10 分

②水素関連事業の 6 相当額を２年間③医療関連事業②中小企業 相当額、３年間④環境エネルギー関連事業

限度額：総額１億円⑤バイオ関連事業⑥ヘルスケア関連事業
２ 新設、増設、更新の内容●雇用奨励金◇新設・増設等に伴い本市の住民（雇用(1)新設：市外企業の新規立地などにあたり転入した者を含む）を新規に１(2)増設：市内企業の設備、装置等の拡張など年以上雇用した場合、１人につき 20(3)更新：市内企業の設備、装置等の更新など万円を１回に限り交付※「新設」の場合、新規雇用者が 10 人以上(中小企業の場合は３人以上)・限度額：2,000 万円
・新規雇用従業員が障害者の場合、１人※「更新」の場合、生産量若しくは取扱量の増強またにつき 10 万円を加算し、３年間交付

は生産製品若しくは取扱製品の高付加価値化か

・新規雇用従業員は営業開始日の１年つ環境負荷の軽減が条件
３ 資本投下額前から営業開始日の２年後までの間に雇用したものであること(1)製造業又は物流業①大企業

５億円(２億 5,000 万円)②中小企業 2,000 万円(1,000 万円)(2)重点立地促進事業①大企業

１億円(5,000 万円)②中小企業 2,000 万円(1,000 万円)※資本投下の額の内建物と償却資産との取得額の合計額が（）内の金額以上であること●研究者集積奨励金◇研究所の新設、増設等に伴い本市に転入する研究者（新規雇用を含む）が１年以上研究開発に専従した場合、研究者１人につき 50 万円を１回に限り交付・限度額：5,000 万円
・研究者は、営業開始日の１年前から営業開始日の２年後までの間に異動（新規雇用を含む）したものであること

周南市本 社機能移転等 促進
補助金交 付要

R4.5（改正）●雇用奨励補助金・本社建物等整備奨励補助金・移転等賃借料奨励補助金
１ 対象者●雇用奨励補助金
本市に転入する常用雇用者及び新規常用雇用者（本市に住所を有する者に2

綱

法人又は個人事業者(風俗営業又は性風俗関連特限る）１人あたり５０万円を交付。ただし、殊営業に該当する事業者を除く)

市内に転入する常用雇用者が東京２３区からの場合は２０万円を加算。

２ 対象事業（限度額：１社あたり 7,000 万円）(１)拡充型※上記常用雇用者純増を１年間継続し市内で本社機能業務を新設又は拡大する事業た後に交付(２)移転型
東京２３区から本社機能業務を移転する事業●本社建物等整備奨励補助金
本社建物等の新設・増設等に係る固定※本社機能・・・企業の経営方針に関する意思決

資産税相当額を以下のとおり交付

定、経営資源の管理、各種業務の統括、情報処◇大企業

理、研究開発及び人材育成を行う機能。製造機能

1/2 相当額を２年間（限度額なし）や営業及び販売機能等は含まない。

※投下固定資産総額が 2,000 万円以上
か つ 建 物・ 償 却 資産 の 取 得額 合 計 が３ 事業要件1,000 万円以上である場合に限る

本社機能の移転・拡充に伴い、市内の本社機能◇中小企業に従事する従業員が１０人以上（中小企業は５人相当額を３年間（限度額なし）以上）増加すること。

※投下固定資産総額が 1,000 万円以上
か つ 建 物・ 償 却 資産 の 取 得額 合 計 が500 万円以上である場合に限る●移転等賃借料奨励補助金
本社機能の拡充・移転に伴い賃借する土地・建物の賃借料の 1/2 を３年間交付（限度額：150 万円/年、ただし移転型の場合は 200 万円/年）※賃貸借契約者間に資本上の親子関係が存在しない場合に限る※既存市制度の重複補助はなし
周南市まちな

Ｒ 3.10 （ 改●まちなかオフィス立地促進事業補助金●オフィス設置奨励金

かオフィス立地正）１ 指定業種を営む事業者①補助率

推進事業 補助

建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情・新設オフィスの賃借料 1/2 以内

金交付要綱

報通信業、運輸業、卸売業、金融業、保険業(貸・限度額：150 万円/年

金業法(昭和 58 年法律第 32 号)第２条第１項に規②対象期間定する貸金業を除く)、不動産業、物品賃貸業、学オフィスの開設日の属する月又はそ術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービの翌月から３年間

ス業のうち旅行業、冠婚葬祭業、教育、学習支援③対象経費

業のうちその他の教育、学習支援業、医療、福・オフィスの賃借に要した経費

祉、サービス業(政治・経済・文化団体、宗教、そ・オフィス業務に必要な２台分までの駐の他サービス業、外国公務を除く)

車場の賃借に要した経費

3

２ 補助対象地域(徳山駅を中心とした特定地域)の物件を賃貸借契約し、オフィスを新規開設すること
３ オフィス開設日時点で、新設オフィスで雇用して●地元雇用奨励金①補助額

いる従業員が３名以上であること

・新規雇用者１人あたり 20 万円

ただし、新規創業者または情報通信業などの一部・限度額：200 万円、初年度限りの事業者については、一定の要件を満たせば、従②対象者

業員要件は不要

従業員のうち、オフィス開設日の前後

４ 事業者が自らの事業に係る事務処理業務等を行２か月以内に新規に雇用し、補助金

うための床面積が、新設オフィス賃借面積の 1/2

交付申請書の提出日まで１年以上継以上であること

続して雇用され、かつ、その間継続し５ 市税の滞納がないことて本市に住所を有する者

６ 公序良俗に反する事業を営んでいないこと又はそのおそれのないこと
周南市情報・

H29.11（補助対象要件等）（１）通信回線使用料に係る経費

通信産業 等支次の各号に定める要件を全て満たす事業者

２分の１以内の額

援補助金 交付(１) 事業所の新規開設（市内事業所の移転等は除本格操業開始後３年間要綱

く。）であること。
(２) 新規開設時の雇用従業員のうち、本格操業開（２）賃借料に係る経費

始後１年間の雇用実績があり、かつ、雇用保険法（昭①事業所賃借料

和 49 年法律第 116 号）の被保険者になっている者が②駐車場賃借料（業務に必要な２台分５人以上であり、その後もその条件が維持されること。

まで）(３) 次条第２項に規定する事業者認定の決定から、２分の１以内の額概ね６月以内に本格操業を開始できること。

本格操業開始後３年間(４) 交付申請時において、都市機能誘導区域で次に定める事業を１年以上継続して操業していること。

（３）研修に係る経費
研修受講料、試験料、旅費、講師招聘

ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サ

費用等の研修に係る経費

ービス業、インターネット付随サービス業、コールセン

２分の１以内の額

ター業、広告代理業、デザイン業及び自然科学研究

新規開設１年間

所並びにデジタルコンテンツ業及び事務処理サービ

ただし、補助金の交付は新規開設の初

ス事業の用に供する事業年度１回のみとし、100 万円を限度とする。

(５) 市税の滞納がないこと。
(６) 事業所の開設に当たり、本市の他の条例、規則、要綱その他の規程による補助金等の交付を受け

上記(１)から(３)までの補助金の計は１年間当たり 2,000 万円とする。ていないこと。
(４)新規雇用従業員に係る経費（人件費）
新規雇用従業員数に 30 万円以内（非正規従業員は 15 万円以内）を乗じて得4た額。ただし、同一の新規雇用従業員に対する補助金の交付は１回限りとし、１年間の補助金額は 3,000 万円を限度とする。
本格操業開始後３年間

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