民間主体の地域循環共生圏の構築－滋賀県東近江市を事例に－
小畑和也（奈良県立大学）
Keyword： 地域循環共生圏、SDGs、特定非営利活動法人（NPO）、コミュニティ・ビジネス【研究の背景と目的】

限に発揮されることを目指す」とされている。地域循環共2015 年 9 月の国連サミットでの「持続可能な開発目標

生圏の形成には、構想と事業計画の策定、ステークホルダ（SDGs）」の採択を受け、日本政府も総理大臣を本部長とすーの組織化などの環境整備、人材や情報の集約、企業のマる「SDGs 推進本部」を 2016 年 5 月に設置し、2019 年 12ッチングなどを行うプラットフォームの構築が求められて月に決定した「SDGs アクションプラン 2020」では、経済、いる。

社会、環境の相互関連性を意識した取組みを進めるとされ環境省は、地域循環共生圏に関する環境整備に取り組むている。環境省は、2018 年 4 月に閣議決定した第五次環境団体を 2019 年度から公募し、選定している。公募の対象は基本計画において、SDGs の考え方などを活用した「地域循「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有環共生圏」を提唱し、関連する政策を実施している。

する構想策定」「構想を踏まえた事業計画の策定」「地域の地域循環共生圏政策では、環境を考慮しながら、地域課核となるステークホルダーの組織化」などに取り組む団体

題に対して経済面の活動も軽視しない考え方が示されておとされ、そのうち一定の条件を満たした団体には専門家のり、地域でプラットフォームを構築するには、様々な立場チームを派遣して支援を行うとされている。
（環境省 HP）の個人や団体の参加が求められる。一方、構築の主体とな2019 年度は 66 件の応募から 35 地区／団体が、2020 年度はる団体は、自治体か自治体と連携していることが要件とさ

25 件の応募から 10 地区／団体と 2019 年からの継続 17 地

れており、実際の構築過程においてはかなりの割合で自治区／団体の計 27 団体／地区が選定されている。

体の関与があると考えられる。

選定される団体は自治体または自治体と連携する民間団

そこで本研究では、地域循環共生圏政策と構築の主体と体や協議会とされており、協定の締結、職員の派遣、資本なる団体の特性を概観したのち、特定非営利活動法人（NPO）面や業務面の連携など、程度の差はあれ、自治体の関与がが主体となって活動している滋賀県東近江市を事例に、民必要となる。そこで、環境省の資料をもとに、2019、2020間主体の取組みのプロセスや課題を、コミュニティ・ビジ各年度の選定団体の属性を調査した。調査は各地区／団体ネスの側面に着目して検証する。の HP や電話での聞き取りにより行った。
事務局または活動の中心となる団体の属性は、自治体、【研究方法】

第三セクター、協議会（公共系、公共・民間）、公益財団法第一に、環境省の公表資料をもとに、全国の地域循環共人（公共系）、一般社団法人（公共系、民間系）、教育機関、生圏の構築の主体となる各団体の属性を把握する。第二に、地域団体、特定非営利活動法人（NPO）、民間企業の 11 種類

地域循環共生圏の構築においてコミュニティ・ビジネスがに分類できた。各年度の構成比は表 1 のとおりである。

どのような役割を果たすか、先行研究をもとに整理する。
第三に、東近江市について、同市及び地域循環共生圏構築の主体となっている認定特定非営利活動法人「まちづくりネット東近江」の文献資料から活動の背景やこれまでの経緯の概略を把握したうえで、同法人に対し具体的な活動内容や課題などについて聞き取りを行った結果を整理する。
【研究・調査・分析結果】
1．地域循環共生圏の構築主体
地域循環共生圏は、都市部は資金や人材、農産漁村は自然資源などの地域資源を活用して「自立・分散型」の社会を形成し、補完し支えあうことにより、「地域の活力が最大

表 1 地域循環共生圏の選定団体の属性
出典：環境省 HP をもとに筆者作成
2019年度：種別
自治体
協議会（公共系）
協議会（公・民）一社（公共系）
公財（公共系）
第三セクター
一社（民間系）
民間企業
教育機関
地域団体
NPO
合計

地区数
15441123111235

2020年度：種別
公共団体
協議会（公共系）
協議会（公・民）一社（公共系）
公財（公共系）
一社（民間系）
一財（民間）
民間企業
地域団体
NPO
合計

地区数
10331131113
27自治体が各年とも最も多く、15 件（約 43％）（2019 年・

これらの指摘から、「誰一人も」排除しない持続可能な35 件中）、10 件（約 37％）（2020 年・27 件中）である。広

地域社会を目指す地域循環共生圏の構築における経済活義の公共系として、自治体が深く関与していると考えられ動の手法としてコミュニティ・ビジネスは有用であり、る第三セクター、協議会、公益財団法人、一般社団法人（公その担い手としては様々な利害関係の間に立つ組織とし共系）まで含めた場合、27 件（約 77％）
、18 件（約 67％）て、NPO が期待されるといえよう。となる。NPO は 2 件（約 6％）、3 件（約 11％）である。ただし、2020 年度は継続して選定された東近江市が含まれて3．東近江市の取組みいるため、新規指定は各年とも 2 件となる。

3-1．東近江市の環境政策の概要
東近江市は、滋賀県南東部に位置する、人口約 11 万人

2．地域循環共生圏とコミュニティ・ビジネスの一般市である。2005 年 2 月に 1 市 4 町が合併して誕生

ここでは、地域循環共生圏の構築においてコミュニテし、2006 年 1 月にさらに 2 町を合併して現在の範囲となィ・ビジネスがどのような役割を果たすか、NPO との関係った。市域は琵琶湖畔から鈴鹿山脈までに渡り、古くか性も含め、コミュニティ・ビジネス論を中心に先行研究をら技術や商業が盛んで、江戸時代の近江商人につながるもとに整理する。

「惣村自治」が行われてきたとされる。産業別就業者数

前述のとおり、地域循環共生圏は SDGs の考え方などを活用した政策である。SDGs は、持続可能な世界を実現し同時では第 2 次産業が約 40％、特に製造業が全体の 3 分の 1を占める（第 3 次産業は約 53％）。に「誰一人として取り残さない」ことを目指している。
（牧瀬 2020）
橋本（2007）によれば、コミュニティ・ビジネス（社会的企業）は「『社会的排除』（social exclusion）を克服するという文脈のなかで」位置づけられてきた側面がある。
そこから、①地域再生の担い手、②公と民の関係を捉えなおす中での地域社会の新たな担い手、③新しい産業の担い手、として期待されることになる。細内（1999）は、コミュニティ・ビジネスは市場規模が小さいものの、地域の複図 2 東近江市の位置と市域 出典：東近江市 HP

雑、長期的な利害関係を取り扱い、ビジネスをつうじて地域を維持させていくという視点も提示している。また、コ

東近江市は、2006 年に「東近江市民の豊かな環境と風ミュニティ・ビジネスの活動領域からも、環境や持続可能土づくり条例」を制定し、2009 年に「東近江市環境基本といった概念には新和性がある。橋本（2007）は、①中心計画（第 1 次）」を策定した。同年、計画をもとに「ひが市街地の活性化、②農村地域、③地域福祉の領域のほか、

しおうみ環境円卓会議」（以下、「円卓会議」という。
）を環境分野を挙げ、現実にはこれらを複合したかたちで実施設置し、市内で環境、まちづくり、福祉、農業、経済なされているケースが多いとしている。

どの分野で活動するメンバーに研究者なども加わって議コニュニティ・ビジネス自体の担い手に対しても、細内論が交わされた。

（1999）は、①住民主体の地域密着、②地域コミュニティ10 回の会議を経て 2011 年 3 月にまとめられた「2030にあった規模で、「営利追求ビジネスとボランティア活動の年東近江市の将来像」では、コミュニティ、医療・福祉、ちょうど中間的」な特徴を挙げている。2002 年に産業構造

教育・子ども、雇用・就業と産業、食・消費・ごみ、自審議会 NPO 部会が取りまとめた「産業構造審議会 NPO 部会

然とのかかわり、交通、エネルギーの分野で「従来の協中間とりまとめ『新しい公益』の実現に向けて」では、「NPO議の環境政策だけではなく、経済や社会の側面も含めた」

はその組織特徴の強みを発揮することにより、『新しい公将来の地域社会の姿が示されている。
（金ほか 2017）

益』を実現する担い手」とされ、「コミュニティビジネス、2017 年に策定した「第 2 次東近江市環境基本計画」に中小企業との連携が求められる分野は、NPO がこれら活もこの将来像に対する考え方が引き継がれている。同計動・連携の中心」になるとされている。
（橋本 2007）

画は、地域が自然、人工、社会関係、文化の各資本で構成され、それら「地域資源」を活用し、保全や再生を図ることにより地域の価値を高め、相互につながりをつくーと書記を事務局が務め、基本的に利害関係者同士が直る仕組みをつくること取組みを進めるとしている。そう接意見を交わすことが禁止されている点である。各利害して、「地域から大都市へ人材、資金が流出する社会構造」

関係者は事前に選定されており、自分の意見をまとめてから「地域完結型の構造」へ転換し、「市民が豊かさを感きている。それぞれの意見はファシリテーターがいったじる循環共生型社会」を目指すとしている。また、同計

んまとめて、書記が内容を記した紙を掲示する。議論の画は、円卓会議が取組みの進捗管理を行うとしている点

テーマはあらかじめ絞り込まれており、論点も具体的にが特徴的である。

なっているため、まとまりのない議論に陥ることが避けられ、参加者が地域の課題を共有し、様々な観点から解3-2．まちづくりネット東近江の活動
3-2-1．まちづくりネット東近江の概要

決策を考えるきっかけになるとされている。
このほかにも、年に一度市内の団体や事業所が集まり、東近江市において、地域循環共生圏構築の主体のほか、日頃の活動を紹介し交流を広げる機会も2014年から毎年協働やコミュニティ・ビジネスの分野で中間支援団体と設けられており、まちづくりネットを介して多くの住民して活動するのが、「認定特定非営利活動法人まちづくりや団体、事業所が関係性を広げていることがわかる。

ネット東近江」（以下、「まちづくりネット」という。
）である。まちづくりネットは、周辺地域も活動範囲に含ん

3-2-3．コミュニティ・ビジネス支援

だ民設民営の団体として出発し、活動範囲を東近江市域

東近江市におけるコミュニティ・ビジネス支援には、としたのち、2013 年に NPO 法人化している（2018 年に認「東近江版 SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）」と定 NPO 法人）。まちづくりネットの財源は、受託事業収入いう仕組みが導入されている。この仕組みは、市民協働が 70％、事務支援など自主財源が 25％、寄付金収入が 5％推進計画でコミュニティファンドが明文化され、2017 年の比率になっている。受託事業の主なものとして、2014には事務局を担う「公益財団法人東近江市三方よし基金」

年に策定された「東近江市市民協働推進計画」で位置づが設立されているもので、三方よし基金と協定を結んだけられた「わがまち協働大賞」の共同事務局などがある。

地元信用金庫とファンド取扱者とで投資家から集めた出資金を、事業実施前に設定した成果目標を達成した場合3-2-2．協働・交流の場をつくりだすに限り支出するものである。

まちづくりネットでは、まちづくりネット側／住民側

東近江市では、①多様化する地域の困りごとを、②地双方からの情報発信を進めている。広報誌や SNS、相談窓

域資源を生かして、③ビジネスの手法で解決する、事業口の開設などはもちろん、住民が自主制作した番組を投者のスタートを支援する「コミュニティビジネススター

稿できる放送枠をケーブルテレビ内に設け、メディアのトアップ支援事業」を 2014 年度から行っており、2016活用やメディアリテラシー講座の開催などと併せ、情報年度に補助の仕組みを見直し、東近江市版 SIB を導入し発信に対する支援を行っている。日々の相談でも、情報た。主に市民や市内の法人がコミュニティ・ビジネスを発信に関する内容が最も多く、住民側の関心も高いと考はじめる事業者に出資し、結果的に当初の目標を達成しえられる。

た場合、事業者には補助金の代わりとなる資金が提供さ

協働・交流の活動では、様々な分野、立場の人が集まり、議論や意見を交換する「SOYORI～創寄り～」（以下「創れ、市からは中間支援団体に同額の補助金が支払われることにより出資者に償還される。

寄り」という。
）と「ラウンドテーブル（まちのわ会議）」

まちづくりネットは三方よし基金と協力し、支援を受が特徴的である。創寄りは、市内の集会所や店舗などにける事業者初期の活動を支えている。従来型の補助金と集まり、意見を交換する場である。NPO 設立の 1 年ほど前異なり、東近江市版 SIB では、事業期間中の進捗状況もの 2012 年から開催されるようになり、当時から 50 人か注目される。募集金額を 1 口 2 万円（総額 50 万円）としら 100 人程度が集まるようになっていた。回数も頻繁とているため、出資者‐事業者間とも「顔が見える」関係なり、まちづくりネットも関知せず、5、6 人の世話人がとなり、「応援してもらえる人を 25 人集める」という意仕切って自主的に開催されることもあるという。ラウン味を持っている。年度内に 3 回相談会があり、それ以外ドテーブルは、テーマに沿った利害関係者が集まり、議でも専門家が事業内容や進捗状況をチェックするなど、論する場とされている。特徴的なのは、ファシリテータ支援する側の継続的な関与もある。そうした要因もあり、

東近江市版 SIB による支援を受けた事業者はこれまで全テムから連想する、「コミュニティ・ビジネスのエコシステ員が当初の成果目標を達成し、その後もほぼすべてが市ム」の構築が進められているといえよう。

内で活動を継続している。

図 3 東近江市版 SIB の仕組み
出典：プラスソーシャルインベストメント株式会社 HP
図 4 地域循環共生圏の「曼荼羅」 出典：環境省 HP

さらに、支援を受けた事業者は移住者が多く、「支援同期」でコミュニティが形成されるなど、東近江市版 SIB【引用・参考文献】の仕組みと出資者、三方よし基金、まちづくりネットな（文献）

どの支援が、コミュニティ・ビジネスのスタートアップ

岸本千佳司（2018）「シリコンバレーのベンチャーエコシの成功と定住につながっていると考えられる。

ステムの発展：『システム』としての体系的理解を目指して」, 『AGI Working Paper Series』2018 年 3 号, 1-52．

【考察と今後の展開】

金再奎ほか（2017）「市民協働による地域の将来像作成と地域循環共生圏を構築する主体としては、自治体か自治実現のための進捗管理の手法－エビデンスに基づく合意体の関与の強い団体が半数を超えており、NPO は少数であ形成・地方創生プランづくり‐」『オペレーションズ・リる。ただし、東近江市では、これまでに協働・交流の取組

サーチ』第 62 巻 5 号, 279-286．

みが進められており、中間支援団体であるまちづくりネッ橋本理（2007）「コミュニティビジネス論の展開とその問トがその中心として、市内の様々な分野、立場で活動する題」, 『関西大学社会学部紀要』第 38 巻 2 号, 5-42．

個人や団体、法人などのネットワークを構築していた。

細内信孝（1999）『コミュニティ・ビジネス』中央大学出

環境省が定義する地域循環共生圏は、「地域の資源、自分版部．

たちの目の前にあるものの可能性をもう一度考え直し、そ牧瀬稔（2020）「地方自治体における SDGs の現状と展望」,の資源を有効活用しながら環境・経済・社会をよくしよう、『社会情報研究』第 1 巻 1 号, 23-36．

資源を融通し合うネットワークを」つくるもので、「エネル（ホームページ）

ギー、交通・移動システム、災害に強いまちづくり、衣食

環境省 HP（地域循環共生圏）

住の日々の生活者としてのライフスタイル」の視点を包含

https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index

するとしている。それらを落とし込んだイメージを「曼荼.html （2020 年 8 月 3 日アクセス）羅」と呼んでいるが、東近江市ではすでにこうした関係性

認定特定非営利活動法人まちづくりネット東近江 HPが築かれていたことになる。

http://e-ohminet.com （2020 年 8 月 3 日アクセス）

さらに、東近江市では、持続的な地域社会づくりの手法

プラスソーシャルインベストメント株式会社 HP（東近江としてコミュニティ・ビジネスの有用性に着目し、東近江市版 SIB）

市版 SIB の導入により、出資者、事業者、市など制度の構

https://www.en-try.jp/feature/shiga-higashiomi-sib

築者がそれぞれの利害を満たす「三方よし」の状況をつく（2020 年 8 月 3 日アクセス）

りだしている。これらの関係性は政策の「プラットフォー

東近江市 HP http://www.city.higashiomi.shiga.jpム」にとどまらず、シリコンバレーのベンチャーエコシス（2020 年 8 月 3 日アクセス）