下野市

令和３年度下野市小規模事業者等事業継続緊急支援金
市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が減少しつつも、国の月次支援金・県の地域企業事業継続支援金などの該当とならない個人事業主及び小規模事業者の方を対象として、今後の事業継続を応援するため、１０万円の助成を行います。
令和２年度の下野市小規模事業者等事業継続緊急支援金を受給された方も申請することができます。
◆受給の要件新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年４月～１２月のいずれかの月の売上が、前年または前々年同月比で減少していること。
※売上とは、所得税の申告における事業収入をいい、不動産収入などの事業以外の収入は対象となりません。
◆対象の事業者
次の１～６の項目すべてに該当する個人事業主（フリーランス含む）や小規模事業者等が対象となります。
業種についても、農業・小売業・卸売業・飲食業・サービス業・製造業・建設業・運輸業など幅広い業種が対象となります。
１

次のいずれかに該当すること（１）個人事業主の場合は、主に下野市内で事業を行っていること。
（自ら設置した事業所がない場合は、市内に居住していることが条件です。）（２）法人（小規模事業者に限る）の場合は、下野市内に本社、本店などの主たる事業所を置いていること。
・小規模事業者とは、小売業・卸売業・飲食業・サービス業は、従業員５人以下で、それ以外は２０人以下の事業者をいいます。
【小規模事業者の根拠法令】
・中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模企業者
・商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第２条に規定する商工会又は商工会議所の支援対象となる小規模の商工業者
・所得税法施行令第１９５条に規定する青色申告を行う不動産所得の金額及び事業所得の合計金額が３００万円以下の事業者（３）ＮＰＯ法人、一般社団法人、財団法人の場合は下野市内に主たる事業所を置き、市内で活動していること。
２

国の月次支援金・県の地域企業事業支援金等を受けていないこと。また、受ける予定がないこと。

３

令和２年１２月までに創業し、現在、事業を行っており、今後も継続する予定であること。

４

主たる収入が売上であること。

５

令和２年分の所得税の課税対象であること。

６

次のいずれにも該当しないこと。

・性風俗関連特殊営業、当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者
・下野市暴力団排除条例に規定する暴力団等に関係する事業者
・宗教上の組織若しくは団体・その他、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと本市が判断する者

◆交 付 額１０万円◆申請期限

令和４年３月３１日（木）まで ※申請の受付は、当日消印有効とします。

◆申請方法
申請書に次の書類を添えて、「下野市役所 商工観光課」あて郵送してください。
※差出人の住所と氏名を、必ずご記載ください。
【申請書類】
１

交付申請書（様式第１号）

２

売上高計算書（様式第２号）※「対象月の売上」と「前年または前々年同月の売上」が記載されており、申請者の記名・押印があれば任意様式でも可※中小企業庁のセーフティネット保証制度（４号・５号）や危機関連保証制度の認定を受けた事業者は、同制度の認定証の写しをもって代えることができます。

３

確定申告書の写し【個人事業主】直近の申告書Ｂ第一表、第二表【法４人】前事業年度の法人事業概況説明書

事業者の確認書類【個人事業主】本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証のいずれかの写し）【法人】事業所の所在地、事業内容、令和２年１２月に事業を行っていることが確認できる書類（登記事項証明書の写し、会社概要など）

５

誓約書（様式第３号）

６

請求書（様式第５号）

７

提出書類一覧チェックリスト

◇注意事項
１

１事業者につき、申請は１回限りとします。

２

国の月次支援金・県の地域企業事業継続支援金などを申請した後で市の支援金を申請することはできません。また、市の支援金を受けた後、経営悪化等により国の月次支援金・県の地域企業事業継続支援金などを受給した場合は、市の支援金は返還していただきます。前年または前々年同月比における売上が５０％以上減少している場合は、国の「月次支援金」、また、３０％以上減
少している場合は、県の地域企業事業支援金の申請をご検討ください。

※国や県の制度については、下記にお問い合わせください。
○月次支援金相談窓口
直通番号：０１２０－２１１－２４０ ＩＰ電話専用回線：０３－６６２９－０４７９（午前８時３０分～午後７時）○栃木県地域企業事業継続支援金サポートセンター
０２８－６１２－５５３０（午前９時～午後５時・土日祝日除く）◆問い合わせ・郵送先
下野市商工観光課☎32-8907〒329-0492 笹原 26 番地

小規模事業者等事業継続緊急支援金提出書類一覧（事業所名№）
提出書類

申請者
チェック欄

１

交付申請書（様式第１号）□

２

売上高計算書（様式第２号）
令和○年〇月と明確に記載があり、売上日付・費目／内容・金額、合計売上額が記載されているもの。
※「対象月の売上」と「前年または前々年同月の売上」が記載されており、申請者の記名・押印があれば任意様式でも可。
※中小企業庁のセーフティネット保証制度（４号・５号）や危機関連保証制度の認定を受けた事業者は、同制度の認定証の写しをもって代えることができます。

□３

税申告書類等の写し【法人】前事業年度の法人事業概況説明書【個人】直近の確定申告書Ｂ第一表、第二表□

４

事業者確認書類【個人事業主】本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証のいずれかの写し）【法人】事業所の所在地、事業内容、令和２年１２月に事業を行っていることが確認できる書類（登記事項証明書の写しなど）□５

誓約書（様式第３号）□６

請求書（様式第５号）□

様式第１号（第５条関係）
年

下野市長

月日

様

住所

事業所名・代表者名

下野市小規模事業者等事業継続緊急支援金交付申請書

下野市小規模事業者等事業継続緊急支援金交付要綱による支援金 100,000 円を交付されるよう関係書類を添えて申請します。

担当者

氏

名

連絡先

様式第２号（第５条関係）
売上高計算書年

１月日

売上高の減少状況
令和３年月の売上高

前年・前々年同月の売上高千円(A)２

売上高が減少した理由

３

添付書類

千円(B)

(A)／(B)
×100

100-(C)％(C)％

売上高の減少が証明される書類（決算書、試算表、売上台帳の写し等）

上記申請のとおり、相違ないことを認めます。

事業所名

代表者名㊞

様式第３号（第５条関係）

誓約書

私は、下野市小規模事業者等事業継続緊急支援金の交付を申請するに当たり、下記の内容について、誓約します。
記
1 申請要件を満たしています。また、業種に係る営業に必要な許可等を全て有しています。
2 下野市から検査・報告の求めがあった場合は、これに応じます。
3 国の月次支援金や県の地域企業事業継続支援金等を受給する場合は、支援金を返還します。
4 事業者、代表者又は役員が下野市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員、同条第４号に規定する暴力団員等に該当せず、かつ将来にわたっても該当しません。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団員等が経営に事実上参画していません。
5 申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、支援金返還に加え、支援金受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10.95％の割合で計算した加算金を支払います。
6 市税及び公共料金等の納入状況について確認されることに同意します。
以上

年
下野市長

様

住所

事業所名

代表者名

月日

様式第５号（第７条関係）

下野市長

様

住所

事業所名・代表者名㊞

下野市小規模事業者等事業継続緊急支援金交付請求書

年月

日付下野市指令第号により額の決定通知のあった下野市小規模事業者等事業継続緊急支援金を下記により請求します。

記

１

交付決定金額

金 100,000 円

２

請求金額

金 100,000 円

３

口座振替払の振込先金融機関等の名称及び口座番号金融機関等の名称

銀行
信用金庫
信用組合
農協支店

口 座 番 号
普通 ・ 当座

口 座 名 義 （ふりがな）（ふりがな）