発行日：平成２２年 ２月１０日
発行元：津山圏域資源循環施設組合
電 話：（０８６８）３２−７０１７
F a x：（０８６８）３２−７０１９
質問やご意見をお寄せください。

クリーンセンター建設事業につきましては、ご理解とご協力を賜り、深く感謝申し上げます。
さて、津山圏域資源循環施設組合では、1 月 14 日に臨時議会を開催し、クリーンセンター本体建設用地の取得について議決をいただきました。
このことにより、事業の前提であり、また国の交付金の要件でもある用地の取得を行うことができ、津山ブロックの長年の懸案事項である新クリーンセンター建設事業は、平成 26 年度の施設稼働に向けて大きく前進することとなりました。
構成５市町の首長などで組織する管理者会では、当組合を事業主体として、領家地区の新クリーンセンターの事業推進に一致団結して取り組むことを確認しております。
また、組合では現在、構成の５市町でクリーンセンター建設事業住民説明会を開催しておりますが、今後も地域住民の皆様に事業に対する説明責任を果たしながら、全力で事業の推進に努めてまいりますので、一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。
平成２２年２月１日
津山圏域資源循環施設組合
管理者

桑山

博

之

組合議会臨時会は１月１４日に開催され、提出されたクリーンセンター建設用地取得議案（取得面積：２９５,９０９.７１㎡、取得金額：４億２,１００万円、契約の相手方：（株）ＥＮＡ）を原案どおり賛成多数で可決しました。
このことから、事業の前提であり、国の交付金の要件でもある用地の取得を行うことができ、平成２６年度の施設稼働に向けて事業は大きく前進することとなりました。

どのように検討されて、この用地価格になったんだろう…。

◆土地についての不動産鑑定評価の実施
平成２１年６月１日を基準日として不動産鑑定業者２社により建設予定地（約２９.６ｈａ）の土地鑑定評価を２つの方法で実施しました。
基準日
Ｈ２１．６．１

評価方法

Ａ社

Ｂ社

法

461,619,148 円

464,578,245 円

取引事例比較法

458,800,687 円

460,873,907 円

控除

※控除法
建設予定地全体（295,909.71 ㎡）を工業団地に一体開発することを想定し、転換後・造成後の分譲価格から造成費等を控除してその土地の価格を求めるもの。
※取引事例比較法
地目ごとに取引事例から地目ごとの標準的な価格を求め、各物件の個別的要因の比較検討を行い比準価格を決定、全体の価格を求めるもの。

◆組合用地補償評価調整委員会による交渉価格の決定
構成５市町の副市長・副町長などで構成する用地補償評価調整委員会（委員長：中山津山市副市長）で、不動産鑑定評価額、旧地権者が取得した平成４年から平成２１年における地価の用途別変動状況などを参考に協議し、交渉限度額を決めました。

◆

地権者との交渉
用地補償評価調整委員会で決定した交渉限度額をもって地権者と交渉しました。交渉の結果、交渉限度額の範囲内である４億２,１００万円で土地売買に合意しました。

◆地権者との契約
土地売買契約金額４億２,１００万円について平成２２年１月５日に管理者会で協議・決定し、１月６日の仮契約後、平成２２年１月１４日に開催した組合議会臨時会に「土地取得議案」を提案、議決を得て本契約を締結しました。

建設用地の取得について、いくつかの質問等が寄せられましたので、質問と回答を掲載します。

「クリーンセンター建設用地の取得費は、地権者が平成４年当時に取得した価格に比べて高すぎる」という意見があり、反対している住民などが裁判を起こしたと新聞報
道等で聞いていますが、取得費はどのように算定したのですか？

裁判の経緯、原告側の主張等について…
領家地区ゴミ処理場建設予定地再考を求める住民の会（以下、「住民の会」）など３グループが、平成２１年１２月２４日に岡山地方裁判所に「金員支出差止請求」を提訴し、「建設予定地について２億円を超える金額で購入してはならないこと」などを求めています。
また、原告は、「建設予定地は平成４年に地権者が当時の久米町から３億１,３８３万７,０００円で購入したものである。」としています。

土地取得は、用地補償評価調整委員会において、不動産鑑定評価額や地権者の取得価格、地価の用途別変動状況などを参考に交渉上限価格を決定し、地権者と交渉しました。
そして、交渉の結果、用地委員会で定めた交渉上限価格の範囲内である４億２,１００万円で協議が整い、管理者会での決定、組合議会での議決を経て取得しました。

地権者が取得した際の購入代、経費などについて＜黄色の部分：旧久米町から取得
取得価格 約 3 億 1,380 万円

約 23.3ha＞＜ピンク色の部分：国有財産（里道、水路等）を取得

約 0.8ha＞

取得価格 約 1,700 万円＜水色の部分：民間から取得 約 5.9ha＞
取得価格 約 1 億 4,400 万円

旧地権者は、土地購入代として約 4 億 7,500 万円

その他、立木補償や開発のための経費などとして
計約 2 億 2,000 万円

約 7 億円の投資を行っています。

組合が実施した調査では、建設予定地の土壌に問題はないとしているが、平成６年当時に地権者が実施した調査では、鉛・ひ素が基準値を上回る数値が出ていたと聞きました。本当ですか？
また、建設予定地には産業廃棄物が埋められていたと聞きました。本当ですか？

建設予定地の土壌が汚染されているのでは？
津山ブロックごみ処理広域化対策協議会及び津山圏域資源循環施設組合が平成２０年〜２１年において実施した土壌調査は、平成１５年に施行された土壌汚染対策法に準拠した方法で実施したものですが、平成６年に地権者が実施した調査は土壌汚染対策法施行前の方法で行ったもので、調査方法が異なるため比較できないものです。
土壌汚染対策法は、土壌汚染に関する法制度がなかったため、土壌汚染の調査と、その汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めたもので、調査方法や対策などがルール化されたものです。
ブロック協議会及び組合では、この土壌汚染対策法に定められた方法に準拠した方法で、建設予定地の切土及び盛土部分１２８か所の詳細な調査を実施しましたが、人の健康に害を及ぼす有害物質が指定基準を超えて検出された部分はありませんでした。

●は調査地点周辺２０か所の河川、井戸、地下水、ため池、農業用水の水質検査の結果は、すべて環境基準値未満でした。また、工事中や施設完成後についても継続的にモニタリング等の実施を行い、環境面での十分な監視を行っていくなど、今後も安全対策等に万全を期し、地域住民の方々の不安解消に努めます。

建設予定地に不法投棄物があるのでは？

建設予定地内の残土処理地の調査結果について地権者により、平成２０年１１月２０日から１２月１９日まで、残土掘削調査及び撤去作業が行われました。組合では、これらの作業完了後に土壌汚染対策法が指定する有害物質の調査を行い、指定基準を超過した物質はなかったことを確認しています。
※この調査は、環境省の認定を受けた指定検査機関が土壌を採取し、検査を行っています。

辰尾池
残土処理地

議会

報

告

○平成 21 年津山圏域資源循環施設組合議会１１月定例会（平成 21 年 11 月 9 日開催）提出された情報公開・個人情報保護審査会委員の選任について全会一致で承認しました。
事件番号
議案第２８号件

名

審査結果

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任について

情報公開・個人情報保護審査会委員◎板野次郎、○大田肇、築島（※敬称略

尚、日笠

議案第２９号件

名

土地の取得について承認◎委員長、○副委員長）

栄、保田佳子、長船晴夫、野々上三喜夫○平成２２年津山圏域資源循環施設組合議会１月臨時会
事件番号適（平成 22 年 1 月 14 日開催）

審査結果

適原案可決

賛成多数

・取得目的：津山圏域クリーンセンター建設用地
・取得場所：津山市領家、中北下地内
・取得面積：295,909.71 平方メートル
・取得金額：421,000,000 円
・契約の相手方：㈱ＥＮＡ

住民説明会を開催しています
組合では、領家地区に建設を進めている新クリーンセンター建設事業について、構成５市町の住民の皆様に事業の経過や内容等について認識を深めていただくため、各地域において説明会を実施しています。
これまでに、津山市（４か所）、鏡野町（２か所）、美咲町（３か所）で開催し、７００人の方々が参加してくださいました。
今後、勝央町（２月２２日）、奈義町（２月２３日）でも開催を予定しています。当日の質問と回答は次号でご紹介します。

用用