価値創造の基盤

事業活動を通じた企業価値の向上

機能食品事業

日本 新 薬 のE S G へ の 取り組 み

高 付 加 価 値な独自素 材を開 発・提 供し、健 康で豊かな食 生 活に貢 献

日本 新 薬は、事 業 活 動を通じて優れた医 薬 品を提 供することはもちろん、〈2017年度の概況〉

やスーパーの中食分野（弁当や総菜、業務用加工食

付加価値の高い品目に選択・集中品）への取り組みを強化しています。
プロテイン製剤分野では、加工食品およびニュートリ

社 会や地 域の一員として、その発 展に貢 献することも果たすべき役 割だと考えています。
E S G（ 環 境・社 会・ガバナンス）への取り組みを推 進することで、ション市場において最も存在価値のあるたん白素材

S D G s（ 持 続 可 能な開 発目標 ）の達 成に貢 献するなど、人々の健康への関心はますます高まっており、健康食販売メーカーとなるべく、多種多様な品目を取りそろ

広く社 会に貢 献することを目指します。

品市場は堅調に推移しています。
また、2017年に改正

え、研究部門を併せ持つという強みを生かし、独自性された機能性表示食品制度のもと、市場に投入されるのある高付加価値製品の開発を行っています。

高齢化社会の到来、健康志向の高まりなどにより、新製品は着実に増加しており、市場の拡大に期待が高〈今後の成長戦略〉

品質安定保存剤、プロテイン製剤に加え、消費者へダイ最終製品を成長ドライバーと位置付け、収益性を向上の高い品目の販売に注力しています。

CSR基本方針は、当社Webサイトに掲載しています。
http://www.nippon-shinyaku.co.jp/csr/

然とともにあることを十分認識し、地球環境と調和した事
業活動を実践することが大切であると考え、「日本新薬環境基本方針」のもと環境負荷の低減に取り組んでいます。
〈 関連するSDGs 〉

2 0 1 6 年よりスタートした 最 終 製 品 事 業 では 、私たちの使命は、「食」を通じて人々の「健康長寿」「WINZONE ENERGY×ENERGY（ウィンゾーン エナ「アクティブライフ」に貢献することと考えています。長

ジーエナジー）」をはじめ、順調にラインナップを拡充

年積み重ねてきた基盤に加え、私たちの想いを消費者し、通販市場において新たな存在感を示しつつありまにダイレクトに伝えられる最終製品の開発・提供を成す。今後、マーケティング活動を強化し、ブランドを市場

長ドライバーと位置付け、機能食品事業をより収益性に浸透させていきたいと考えています。

の高い事業体に転換していきます。

事 業 活 動健康食品素材分野では、
ヒアルロン酸などアンチエ

一方、品質安定保存剤への取り組み強化は、食品ロ

イジング向けの素材を中心に拡販に努めています。
まスの削減にもつながります。食品のおいしさを維持し注力領域を中心として、いまだ治療ニー

た、ユーザーとの共同研究・共同開発も積極的に展開ながら、今以上に賞味期限を延ばすことが可能な独自ズが満たされていない領域をターゲットしていきたいと考えています。

技術を開発することで、廃棄される食品の削減に貢献

品質安定保存剤分野では、風味への影響の少ない

P.41

環境
豊かな自然を将来に引き継ぐためには、自らの営みが自まっています。
このようななか、私たちは健康食品素材、レクトに価値を届ける最終製品事業において付加価値Webしていきたいと考えます。

に、病気でお困りの患者さんに高品質で企業市民として、社会や地域の発展に貢献する活動に取特長のある医薬品を提供していきます。

り組んでいます。また、「個人の成長があってこそ会社も〈 関連するSDGs 〉

日持向上剤「ミカクファインシリーズ」を軸に、
コンビニ

P.37

社会
成長する」という考えのもと、社員一人ひとりに成長の機会を与えるとともに、誰もが安心して働ける職場環境の整備に努めています。
〈 関連するSDGs 〉

P.31

ガ バ ナンス
経営の透明性を確保し、すべてのステークホルダーへの説明責任を果たすことが経営の最重要課題の一つであ取締役
機能食品担当小林 健郎

29 日本新薬レポート2018

ると認識し、持続的な成長と社会的な存在価値および中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバ
ナンスの充実に継続的に取り組んでいます。

日本新薬レポート201830

ガ バ ナンス

価値創造の基盤ガ バ ナンス
コーポレート・ガバナンス

社外取締役メッセージ●コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方が確保されており、監査役会による経営監視機能を果たして

革 新 的な医 薬 品の開 発や経 営の強 化 、収 益 性の向 上に力を注ぎます

います。

日本新薬は、社会貢献を通じて企業価値を向上させるために、経営の透明性を確保し、すべてのステークホルダーへの説

近年の薬価制度の抜本改革や後発医薬品の使用促進は、新薬メーカーにとって●コーポレートガバナンス・コードへの対応

明責任を果たすことが経営の最重要課題の一つであると認識し大変厳しい状況といわざるを得ません。 国民皆保険の持続性 と イノベーションています。そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効に

日本新薬は、2015年6月に東京証券取引所が定めた「コー機能することが必要不可欠であり、当社は、持続的な成長と社

ポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神に鑑み、持続的な成会的な存在価値および中長期的な企業価値の向上を図るため、長と中長期的な企業価値の向上のため、各原則ごとに当社での具体的に定めた四つの基本的な考え方に沿って、コーポレー

取り組み状況を点検しました。また、2017年11月に「コーポト・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでいます。なお、四つ

レート・ガバナンスに関する報告書」において、「コーポレートガの基本的な考え方は、当社Webサイトに掲載しています。

バナンス・コードの各原則に基づく開示」を行うとともに、「コー
ポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」の開

また、2015年12月15日付で、コーポレート・ガバナンスに示を行っています。

関する基本的な考え方と基本方針をまとめた「コーポレートガの推進 を両立させる取り組みは重要ですが、今後、わが国では長期収載品の成長鈍化や海外進出の加速によって、医薬品産業の国内空洞化が強く懸念されます。
このような状況のなかで、持続的な自社創製品の探索・開発や次世代パイプラインの充実が、これまで以上に重要になってきます。私は、薬学者としての専門知識と識見を生かし、革新的な医薬品の開発やそれに伴う経営の強化、収益性の向上に力を注ぎたいと思っています。また、コーポレート・ガバナンスの充実とともに、創薬をマネジメントできる人材や、組織を担える視野の広い人材の育成にも努力

杉浦 幸雄

したいと考えています。

バナンスに関する基本方針」を策定し、2016年6月29日付で改● 内部統制システム

定しています。

会社法に基づく内部統制システムについては、取締役会で●コーポレート・ガバナンスに関する体制の概要

基本方針を定め、業務の適正を確保する体制を構築し、法令遵

日本新薬は、取締役10名（うち社外取締役3名）と監査役

守の徹底、事業の有効性・効率性の向上を図っています。また、4名（うち社外監査役2名）からなる監査役会設置会社です。

金融商品取引法に基づいて2008年度から適用された内部統

また、取締役会の下に、指名委員会および報酬委員会を設置し制報告制度に対応し、財務報告の適正性を確保する体制を整ています。

備・運用しており、財務報告に係る内部統制の状況を、社長直各 取 締 役がより広い視 野を持って重 要 課 題に取り組んでいきたいと考えています
日本新薬は、2019年に創立100周年の節目の年を迎えます。今後も成長を持続するためには、新薬の創出とグローバル企業への転換が重要な課題となり、全社員がこれらの目標に向かって真摯に取り組んでいく必要があります。社外

属の内部監査部門が評価しています。

取締役については、その経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に対して最適な経営体制を機動的に構築するた会計監査人については、有限責任監査法人トーマツと監査契

め、任期を1年としています。3名の社外取締役を選任し、取締約を締結し、適正な会計処理および内部統制監査により透明な役の業務執行に関する監督機能の一層の強化と、経営の透明

経営の確保に努めています。

取締役の役割は、この取り組みが最大の効果を発揮するよう、コーポレート・ガバナンスの充実に力を尽くすことにあります。業務執行者が合理的で透明性のある判断ができるよう、環境づくりをしていかなければなりません。
2017年度の取締役会は、各取締役が自発的な判断で活発な議論を展開し、内部監査部門は、日本新薬グループ全体のリスクマネジメン

性・客観性のさらなる向上を図っています。
すべての取締役会および事業に関する重要な会議には監査ト、コントロールおよびガバナンスの各プロセスの確認とその役が出席する体制で、社外監査役は2名とも当社からの独立性

実効性について内部監査を行っています。その内容について充実していたと評価できます。今年度は、この開かれた雰囲気に加えて、各取締役がより広い視野を持って重要課題に取り組んでいかなければなりません。そ坂田 均

は、監査役会や会計監査人とも情報を交換しています。

のことが、日本新薬の企業価値の向上につながっていくと信じています。

コーポレート・ガバナンス体制図

株
選任・解任

指名委員会
報酬委員会

諮問
答申

取締役会

主

総

会
選任・解任

監査

取締役（10名）

選任・解任

監査役会

連携

近時、薬価改定をめぐって抜本的な改革がなされるなど、製薬会社を取り巻く選定・監督

環境は大きく動いていますが、そのようななか日本新薬は、新薬創出、グローバル

連携
権限委譲

代表取締役社長

会計監査人

監査役（4名）選定・監督

取 締 役 会では多 様な観 点から質 問や意 見が出され、活 発な議 論が行われました連携

内部監査専任部署

監査

展開、革新的な働き方改革といった重要な課題に力強く取り組んできました。今後もより一層発展を続けていくために、私は社外取締役として多角的で多様性の監査（業務執行体制）

ある視点を提供し、企業活動の活性化と適正化に寄与したいと考えています。
取締役会では、多様な観点から質問や意見が出され、活発な議論が行われる

業務執行取締役
業務執行取締役

各事業部門・スタッフ部門

業務執行取締役

コンプライアンス専 任 部 署
リスク管理専任部署
内部統制専任部署
各種委員会など、充実した内容だったと評価できると思います。私もこの1年、取締役会の事
前説明やタイムリーなテーマで適宜行われる研修報告会などに参加し、事業内容

・・・への理解を深めてきましたが、今年度も引き続き、より一層の研鑽に努め、日本新薬の発展に尽力したいと思います。

Web

以下の項目については、当社Webサイトに掲載しています。 http://www.nippon-shinyaku.co.jp/company̲profile/governance.html●コーポレート・ガバナンスに関する報告書

31 日本新薬レポート2018

櫻井 美幸●コーポレートガバナンスに関する基本方針
日本新薬レポート201832

ガ バ ナンス

価値創造の基盤

役員紹介

代表取締役社長

常務取締役 研究開発担当

取締役 サプライチェーン・信頼性保証担当

取締役 機能食品担当

取締役 営業担当

前川 重信

松浦 明

齋藤 均

小林 健郎

佐野 省三

1976年
1992年
2002年
2004年
2005年
2005年

当社入社
日本経営者団体連盟出向
経営戦略室 経営企画部長
執行役員
取締役
経営企画、経理・財務、情報システム担当
兼経営企画部長
2006年 常務取締役
2007年 経営企画、経理・財務、情報システム担当
2007年 代表取締役社長（現任）

1988年
2004年
2007年
2008年
2010年
2010年
2016年

1978年
2005年
2008年
2010年
2014年
2014年

1982年 当社入社
2007年 営業本部 京都支店長
2010年 執行役員
営業本部 営業推進統括部 名古屋支店長
2013年 執行役員 営業本部 近畿・東海統括部長
2015年 執行役員
機能食品カンパニー副カンパニー長
2015年 取締役（現任）2015年 機能食品担当兼機能食品カンパニー長（現任）

1984年 当社入社
2008年 営業本部 さいたま支店長
2010年 執行役員
営業本部 営業推進統括部 大阪支店長
2013年 執行役員 営業本部 首都圏統括部長
2015年 執行役員 営業本部長
2015年 取締役（現任）2015年 営業担当兼営業本部長（現任）2017年度の取締役会への出席状況 13回／13回

2017年度の取締役会への出席状況 13回／13回

2017年度の取締役会への出席状況 13回／13回

2017年度の取締役会への出席状況 13回／13回

2017年度の取締役会への出席状況 13回／13回

取締役 CSR・経営管理担当

取締役 経営企画担当

社外取締役

社外取締役

社外取締役

高谷 尚志

枝光 平憲

杉浦 幸雄

坂田 均

櫻井 美幸

1984年
2005年
2009年
2010年
2011年
2012年
2018年
2018年

1989年
2011年
2013年
2018年
2018年

1988年
1998年
1998年
2005年
2005年
2007年
2013年

1985年
1989年
1995年
1998年
2010年
2011年

京都弁護士会登録
井上・坂田法律事務所入所
御池総合法律事務所パートナー（現任)
京都弁護士会副会長
英国ケンブリッジ大学法学部客員研究員
同志社大学大学院司法研究科（同志社大学法科大学院）教授
2013年 当社取締役（現任）2016年 京セラ株式会社 社外監査役
（現任）

1992年
1992年
1992年
2003年
2015年
2016年
2017年

2017年度の取締役会への出席状況 13回／13回

2017年度の取締役会への出席状況 10回／11回

当社入社
営業本部 マーケティング部長
営業本部 営業企画統括部 マーケティング部長
営業本部 営業企画統括部 医薬企画部長
営業本部 営業企画統括部長
執行役員 営業本部 営業企画統括部長
取締役（現任）CSR・経営管理担当（現任）

当社入社
研究開発本部 創薬研究所化学研究部長
研究開発本部 医薬開発センター創薬研究所長
執行役員 研究開発本部 創薬研究所長
取締役
研究開発担当兼研究開発本部長（現任）
常務取締役（現任）

当社入社
経営企画部長
執行役員 経営企画部長
取締役（現任）
経営企画担当（現任）

当社入社
生産管理・資材調達センター購買部長
研究開発本部 研開企画統括部 研開企画部長
執行役員 研究開発本部 研開企画統括部長
取締役（現任）
サプライチェーン・信頼性保証担当（現任）

京都大学化学研究所教授
英国マンチェスター大学薬学部客員教授
京都大学化学研究所長
京都大学名誉教授（現任）
日本薬学会会頭
同志社女子大学薬学部特任教授
当社取締役（現任）2017年度の取締役会への出席状況 13回／13回

司法研修所司法修習修了
大阪弁護士会登録
西村法律会計事務所入所
花水木法律事務所共同経営（現任）
公益財団法人日本生命財団監事（現任）
国立大学法人大阪大学監事（現任）
当社取締役（現任）

執行役員
櫻井 太郎

中島 弘

経理・財務部長

チーフメディカルオフィサー

原田 博方

森 和哉

メディカル統括部長

研究開発本部 研開企画統括部長

常勤監査役

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

神吉 勇二

高垣 和史

大田 知之

向井 英也

今井 和弘

近藤 剛史

営業本部 名古屋支店長

研究開発本部 創薬研究所長

1980年
2007年
2010年
2012年
2013年
2015年
2015年

1979年
2004年
2008年
2010年
2011年
2016年

1970年
2001年
2003年
2006年
2009年
2011年
2012年
2015年

1993年
1993年
1993年
2001年
2003年
2010年

末原 久

石沢 整

信頼性保証統括部長

営業本部 大阪支店長

当社入社
営業本部 福岡支店長
営業本部 営業推進統括部 横浜支店長
執行役員 営業本部 東京支店長
執行役員 営業本部 北日本統括部長
営業本部 副本部長
常勤監査役（現任）

当社入社
研究開発本部 創薬研究所薬物動態研究部長
研究開発本部 創薬研究所薬剤研究部長
研究開発本部 創薬研究所長
執行役員 研究開発本部 創薬研究所長
常勤監査役（現任）大阪国税局総務部総務課採用
税務大学校教育第二部教授
田辺税務署長
大阪国税局課税第二部法人課税課長
大阪国税局課税第二部次長
大阪国税局徴収部部長
税理士登録
当社監査役（現任）

司法研修所司法修習修了
弁護士資格取得
近藤千秋・剛史法律事務所勤務
近藤総合法律事務所所長（現任）
弁理士登録
関西大学大学院
法務研究科特別任用教授（現任）2016年 当社監査役（現任）2018年 泉州電業株式会社 社外取締役（現任）

本間 浩司

和田 勇人

人事部長

営業本部 東京支店長

佐々木 秀樹小田原総合製剤工場長

2017年度の取締役会への出席状況 13回／13回

2017年度の取締役会への出席状況 13回／13回

2017年度の取締役会への出席状況 12回／13回

2017年度の取締役会への出席状況 13回／13回
2018年6月29日現在

33 日本新薬レポート2018

日本新薬レポート201834

ガ バ ナンス

価値創造の基盤

コンプライアンス

リスクマネジメント●コンプライアンス体制

2017年度は、4月と10月に、社長およびコンプライアンス統●リスクマネジメント体制

さまざまなリスクから日本新薬グループの情報資産を保護

日本新薬グループは、「コンプライアンス態勢運用規程」を定

括責任者が、いかなるコンプライアンス違反も放置・容認しな

日本新薬グループは、「リスクマネジメント基本規程」のもとするため、社会環境の変化や情報技術の進歩に合わせた技術

めるとともに、CSR・経営管理担当の取締役をコンプライアンス

い企業風土を醸成・構築し、より強固なコンプライアンスの実

さまざまなリスクを洗い出し、各リスクの責任部門がリスクの的な対策を進めるとともに、人的リスクへの対策として、各種規統括責任者とし、コンプライアンス推進活動を統括する専任部践を要請するメッセージを発信するとともに、年間を通じて以発生予防策や発生時の対応策を策定しています。さらに毎年、程の見直しをはじめ、社員に対し情報セキュリティの重要性を門を設置しています。また各部門では、担当取締役をコンプラ

下の研修・啓発活動などに取り組みました。

重要度の高いリスクを選定して取り組んでおり、2017年度は周知徹底するための教育を実施しています。

イアンス推進の部門責任者とし、それぞれの部門の管理職がコ
ンプライアンスの推進に努めています。

研修

コンプライアンス体制図

社長

研修実績

コンプライアンス部門研修（毎月）

会社共通テーマおよび部門独自テーマの研修を各部門において実施

新入社員研修（4月）

新入社員に対して、コンプライアンスの概念や体制などを説明し、コンプライアンスの重要性を認識させる研修を実施

新任管理職研修（3月、10月）

新任の管理職を対象に、コンプライアンスに対する管理職の心得などについて研修を実施

強化研修（10月〜11月）

10月のコンプライアンス部門研修と、その内容をeラーニングにて11月に確認する研修を、強化研修と位置付けて実施。2017年度のテーマは「ハラスメント防止のために〜パワーハラスメント〜」

取締役会

コンプライアンス統括責任者
CSR・経営管理担当の取締役

コンプライアンス統括部門

助言

コンプライアンス推進会議

コンプライアンス部門責任者
各担当取締役内容

各部門などの管理職「サイバー攻撃」「情報漏洩」「災害」「ハラスメント」「労働関係

2017年度は、「電子データの破壊・消滅・捏造・漏洩」と「コ法違反」などを取り上げ、管理体制の強化および啓発を行いンピュータウイルス・サイバーテロ」に重点を置いて活動し、ました。また、一人ひとりのリスクに対する意識を確認する目

社員への教育・啓発、情報の開示などを推進し、グループ会社

的で、グループ全社員を対象にセルフチェックを毎年実施して全体でサイバー保険に加入しました。また、昨今世間を騒がせいます。

ている「標的型攻撃メール（ランサムウェアなど）」に対する内事件・事故などが発生した場合、リスクマネジメント統括部

部対策のシステム強化や、全従業員への教育・訓練を実施して門から報告を受けたリスクマネジメントの担当取締役は、そのいます。今後も、情報セキュリティの強化に取り組んでいきます。

事件・事故などが事業活動に及ぼす影響度を見極めます。軽※ Information Security Management System

微であると判断した場合は、そのリスクの所管部門に対応を指示し、重大であると判断した場合は、ただちに社長に報告するとともに対策本部を設置し、事件・事故などの早期収拾、対応に努めます。

スメントの発生を防止し、良好な職場環境を維持することを目リスク発生時の連絡体制（2018年4月現在）

的に職場環境改善・人権啓発委員会を設置しているほか、ハラスメント防止規程を制定し運用しています。また、コンプライア

第一発見者

ンス研修やハラスメント防止啓発冊子を作成し、全従業員に配日本新薬グループで働くすべての人啓発活動などグループ全体でのコンプライアンス推進活動は、専任部門がコンプライアンス推進会議での助言を受けながら企画・立案し、実施しています。

●入社2年目の社員を対象に、コンプライアンスに関するｅラーニン
グを実施

付することなどにより、あらゆるハラスメントの防止に取り組ん
リスク発生部門の担当取締役（緊急性が高い場合）

所属長

アンス啓発ポスターを作成し、各部門に掲示●安否連絡カードと合体させたコンプライアンスカードを新入社員などに配付

内部通報制度(ほっとライン)

CSR調達

法令などの違反またはそのおそれがある行為に対して、企業は、単に製品をユーザーに提供するだけでなく、CSR

自浄作用を働かせるため、グループ各社のすべての社員かの観点からサプライチェーンにおいて人権保護、法令遵守、ら、通報または相談を受け付ける内部通報制度として「ほっ環境の保全などに対する社会的責任が求められています。

とライン」を運用しています。「ほっとライン」は、その窓口を日本新薬は、経営方針の一つである「社会からの信頼を社内外に設置しており、電話とメールの専用回線を確保し、得る」の推進にあたり、「日本新薬CSR調達基本方針」を策

相談・通報者のプライバシー保護、守秘義務などの必要な定しています。

（軽微なリスクの場合）

リスクマネジメント統括部門

ンスの徹底」「機密保持」「公平・公正な取引」「合理性に基わないことや、そのようなことが行われていないことを確認

づく取引先選定」「環境への配慮」をもとに、社会的責任をするなど、通報者の保護を明記し万全を期しています。

果たすべく、取引先様とともにCSR調達に取り組みます。

また、「内部通報制度」については定期的に情報発信を行い、より一層の周知徹底を図っています。

社長

Web

「日本新薬CSR調達基本方針」は、当社Webサイトに掲載しています。

http://www.nippon-shinyaku.co.jp/csr/

小田原総合製剤工場において、震度6強の地震を想定したBCP（Business Continuity Plan/事業継続計画）を策定しています。
製品在庫の保管場所やさまざまな関係会社との支援関係の強化を図っており、今後も必要に応じ、BCPにおける活動を一層協力を依頼する部門対策本部

推進していきます。
● 知的財産権の保護と尊重

日本新薬グループでは、知的財産の重要性を認識し、研究の
ワーキング
グループ

初期段階から製品の販売後に至るまでの種々のステージで創造される知的財産に関して、特許戦略委員会でグローバルな特許出願戦略や知的財産に係る諸問題への対応策の検討、策定● 情報セキュリティへの取り組み

日本新薬は、情報セキュリティに対する取り組みの姿勢を示す基本方針と基本規程を定め、これに基づいてISMS※（情報セキュリティマネジメントシステム）推進委員会で、運営・運用しています。

35 日本新薬レポート2018

発生した
リスクを
所管する部門

（重大なリスクと判断した場合）

監査役会

日本新薬では、地震や災害などの有事の際、患者さんへの医薬品の提供が途切れることのないよう医薬品の生産拠点である「日本新薬CSR調達基本方針」に示された「コンプライア

規程では、通報を理由として不利益な配置転換などを行でいます。
● 災害対策（BCPの策定）●グループ内で募集し社内審査で金賞を受賞した標語でコンプライ

リスクマネジメントの担当取締役

措置を規程に定め、適正な運用に努めています。

ハラスメントは、個人の人権や尊厳を傷つける重大な問題ととらえています。日本新薬グループでは、あらゆる形態のハラ

新規入職者への「行動規範」の理解と遵守の徹底を要請
行動規範研修（随時）●コンプライアンス推進活動● ハラスメント防止への取り組みを行っています。事業活動の自由度確保のため、創製された医薬品や機能食品に係る特許、商標などの知的財産権を適切に確保しています。
また、第三者の知的財産権を尊重することを基本姿勢としており、権利調査などの知的財産リスク管理を徹底しています。

日本新薬レポート2018

36

社会

価値創造の基盤社

会

人 材・組 織で活躍できる広い視野やチャレンジ性を持った人材の育成に取ワークライフバランスの推 進

り組んでいます。

労 働 環 境の整 備● 労働安全衛生●ワークライフバランスに関する基本的な考え方

日本新薬では、ワークライフバランス推進活動の一環として、「社員の安全と健康を確保し、快適な労働環境を築くため、「Good Jobの実現」に取り組んでいます。当社が考える「Good

労働安全衛生法を遵守し、かつ、自主的な安全衛生活動を推進「ハッピーキャリアセミナー」の様子

Jobの実現」とは、「しっかり仕事をして、ゆっくり休むこと」、また「生きがいにつながる時間を増やして生活の満足度を向上さする」という安全衛生基本方針に基づき、全社一丸となって安● 障がい者の雇用

全衛生活動に取り組んでいます。

せること」です。経営理念である「人々の健康と豊かな生活創

障がいのある人の積極的な雇用は、社会に対して企業が果

リスクアセスメントや危険予知活動、さらに5S活動を実施

りに貢献する」を社員から実践すべく、第1弾として2018年1月

たすべき責務の一つであると考え、インクルージョン（共生・共し、職場の潜在的な危険性や有害性を抽出して事前に対策をからMR職にフレックスタイム制度を導入しました。1 ヵ月の所存）の理念のもと雇用拡大・職域開発に取り組んでいます。

講じています。なかでも研究所では化学物質に関するリスクア

定労働時間は変えずに、固定の始業、終業、休憩時間を廃止し、2007年度から、総合支援学校と連携して働きながら学べる

選抜型英語研修の様子※

セスメントを 重 点 的 に

柔軟な労働時間の設定を可能にすることで、仕事の生産性を高デュアルシステム を導入しています。実習を通して仕事や職めるとともにライフスタイルに合わせた働き方の実現を目指し場環境に慣れ、スムーズに社会生活をスタートできるようにています。

支援しています。また、健常者と同じ職場で働けるよう、障がい社員に成長の機会が与えられるように、階層別研修と選抜

た、健 康 確 保 の 観 点 か者職業生活相談員を複数人配置するなどして、働きやすい職型研修を二本柱とした教育研修体系CASA（CAreer Support

ら、健康保険組合と協同

場環境の整備を推進しています。2017年度は、本社で『しごAcademy）を設けています。社員一人ひとりに合う能力向上で「健 康 経 営」に 基 づく活動を推進しています。

● 生産性向上活動「チャレンジ100」

実施し、労働災害の未然●「一人ひとりが成長する」キャリア支援制度防止に努めています。ま2019年に会社創立100周年を迎えるにあたり、生産性向上とサポーター養成講座』を開催し受入部門の理解を促すとともを目的とする階層別研修は、2016年度に対象者自らが受講科

活動「チャレンジ100」を開始しました。日本新薬の独自性をに、障がい者を対象に職場見学会を行うことで、より開かれた

目を選択できる研修に刷新しました。社員個々人が自分の成さらに追求して他社との差別化を図り、企業力を高めていくこ

職場作りに注力しました。

長に必要な能力を自ら考えることで、自分のキャリアを考え直とを目的としています。

※ 企業実習と支援学校の教育を組み合わせて育成する仕組み

す機会につながると考えています。選抜型研修はコア人材育成

日本新薬では、2003年3月に外部機関のEAP（Employeeを目的としており、その一つである「次世代リーダー育成プロ

Assistance Program：従業員支援プログラム）を導入し、メ

グラム」では約 6ヵ月にわたる研修を実施しています。また、博ンタル不調の予防、早期発見、早期対応を目的に年1回ストレ

士学位取得支援制度、MBA取得支援制度なども整えており、

スチェックを実施しています。2015年12月より法制化された個人の能力を向上させてチャレンジングで活力ある組織風土

ストレスチェックはEAPをさらに活用し職場環境改善につながづくりに取り組んでいます。

る施策を展開中です。

ダイバーシティの推 進

安全衛生大会の様子●メンタルヘルスケア● 女性の活躍推進

日本新薬では、ステップアップしたい女性を応援することを目

社内便ポスティング作業の様子

職場での作業の様子的として、2011年6月に「マルエヌサプリ」プロジェクトをスタートしました。
当社では、早期から女性の活躍推進を会社のミッションと位

人材育成

置付けて取り組んでいます。さまざまな事情で次の一歩をためらっている女性が、思い切って踏み出せるように環境整備に取り組み、成長の機会を提供しています。
2017年度は、今後リーダーを目指す生産技術職の女性従業員が「楽しく働くヒントを見つけよう！」をテーマにワークライフ● 人材育成に関する基本的な考え方

仕事と育児の両立がしやすく

経営方針「一人ひとりが成長する」に基づき、社員を育成する仕組みを整えています。社員個々人が勉強（成長）する機会を活用することで、能力向上を目指します。

バランスの考え方を学び、今後のキャリアアップを考える「ハッピーキャリアセミナー」を開催しました。また、公益財団法人

フレックスタイム制度を活用することで●グローバル人材の育成

21世紀職業財団が主催する「女性のためのエンパワーメント

現在、海外展開を加速させている当社にとって、グローバル

21世紀塾」に管理職候補の女性従業員が参加し、能力向上と人材の育成が急務となっています。2015年度には、研究・開ともに社外ネットワークの構築を図る機会を提供しました。

発に携わる従業員を対象とした「海外留学制度」を創設しまし2017年10月に育児休業から復帰し、勤務時間短縮措置を利用しMR活動をしていました。2018年1月からMR職にフレックスタイム制度が導入されたことで、保育園の送迎時間やこどもの体調に合わせてMR活動をしたり、休憩時間に家庭の用事を済ませたり、オンとオフの切り替えを意識することで、これまで以上に時間を有効に活用できています。育児休業からの復職直後は、これまで通り働けるのか不安を感じていましたが、フレックスタイム制度を活用することで、メリハリをつけて仕事に取り組むことができ、不安も解消されました。急に子どもが体調を崩したりして予定通りにいかな
いこともありますが、チームメンバーのサポートもあり、楽しく仕事ができています。

大阪支店 第二営業所 第一GPチーム

溜池 彩子

た。2016年度からは、2種類（選抜型、自己啓発型）の英語研修を実施しています。グローバル人材の育成を通して、国内外

37 日本新薬レポート2018

日本新薬レポート2018

38

社会

価値創造の基盤社 会 貢 献で実施しました。

社会貢献活動医 療 分 野での貢 献

今後も地域の病院などを訪問し、医師や患者さん、高齢者、こども、学生などさまざまな人たちが一緒に絵を描くことで絆●日本新薬こども文学賞● 疾患に関する啓発活動を深め、笑顔になるプロジェクトを目指します。

「日本新薬こども文学賞」は、絵本を通じて未来を担うこども

医師を講師に招いた市民公開講座を、1998年から開催してたちの ゆめ を彩り、健やかな こころ の成長を見守りたいといます。2018年2月の「おしっこのトラブルと生活習慣病」をカレンダーと広報誌「亰」 「型絵染」による作品をモチーフにした手ぬぐいの願いから、日本児童文芸家協会の後援を得て、当社創立90
周年にあたる2009年に創設したものです。物語と絵画の2部

テーマに開催した医療シンポジウムは262人の参加があり、会場は満員で盛況な会となりました。シンポジウムの内容は、新●スポーツを通じた教育支援

門で広く作品を募集し、選ばれた両部門の最優秀作品で絵本を聞記事として掲載した

制作しています。絵本は、全国の小児科医院などの医療機関や日本新薬硬式野球部は、地域社会のスポーツ振興のため小り、患者さん用の資材

公共施設などを通じて、広くこどもたちのもとに届けられるほ

中 高 生を対 象とした 野 球 の 実 技 指 導に 取り組んでいます。

として医 療 機 関 へ 配

か、特設のWebサイト（http://kodomo-bungaku.jp/）でも2017年11月には、わかさスタジアム京都で「京都府高野連冬布することで、病気や季トレーニング講習会」が開催され、京都府内の高校73校のくすりに関する正しい

野球部員約300名を指導しました。そのほか、小学生や中学

知識や最新情報を発待し、第九回で制作した絵本「ことば忍法オノマトペ」を披露●「山科植物資料館」の活動

生を対象にした野球教室を数回開催するなど、子どもたちの信しています。

しました。オノマトペとは、擬声語を意味するフランス語であり、「山科植物資料館」は、1934年に山科試験農場として開場以

野球技術向上に貢献しました。

音や様子を表す言葉がたくさん出てくることから、「サイエンス来、当社の発展に大きく寄与した回虫駆除剤「サントニン」のショー音の不思議を体験しよう」を実施しました。

原料植物ミブヨモギをはじめとして、世界中から集められた薬

野 球 指 導 会 も実 施

2月最終日の「Rare Disease Day（世界希少・難治性疾患

用・有用植物など約3,000種の植物を保存・栽培しています。

し、学 生 たちに 対すの日）」に合わせて、「難病支援」をテーマに、医師・薬剤師を目らの 推 薦により、当 活

当資料館で保存、栽培している植物のなかには、160種におる野 球 の 技 術 指 導

指す大 学 生と専 門 医動が内閣府「子供と家よぶ日本薬局方収載生薬の基原植物をはじめ、キソウテンガイや体力の向上に貢の 座 談 会を行 いまし

族・若 者 応 援 団 表 彰」など世界的にも絶滅が危惧されている植物や、環境省指定の献 するとともに、地た。その 内 容を新 聞

子供・若者育成支援部

絶滅危惧種も多数含まれ、生物多様性保全の観点からも栽培

域 社 会 との 交 流 を記事として掲載し、難門において「内閣府特研究を重視しています。地元京都の希少植物の保護活動にも図っています。

命担当大臣賞」を受賞

参画し、フタバアオイやキクタニギクの保護・増殖活動にも積

読み聞かせの音声付きで閲覧できます。

埼玉県立小児医療センターでの活動風景

2017年10月に開催した表彰式では、地域のこどもたちを招また、日本新薬こども文学賞を後援いただいている京都市かしました。

これまでに制作した絵本

市民公開講座● 難病への理解を深める活動

また、大学生への病への理解を深めて高校生への指導の様子

いただく活動を実施しています。

極的に取り組んでいます。

「難病支援」をテーマにした座談会

2017年度は、植物の学名普及の功績により、公益社団法人
日本植物園協会よりアボック・
カルタ賞を受 賞しました。また、春秋4回の休日見学会をはじめ、一般の方向け見学会、地

こどもの「こころ」にひびく素敵な絵本

元小学生を対象にした見学会
や、夏休み藍染め体験会など
も 実 施し、昨 年 は1,700名 を「子供と家族・若者応援団表彰」表彰式

日本新薬株式会社様には、2009年の「日本新薬こども文学賞」創設以来、毎年、創業の超える方々が来館されました。
日本植物園協会の岩科会長（右）と●日本新薬×黒田征太郎 笑顔のアートプロジェクト● 京都文化の保存・維持活動

イラストレーターの黒田征太郎氏をリーダーに日本各地を日本新薬では、半世紀以上にわたり、京都の伝統的な技法「型訪問し、地域の人々が力を寄せ合って病院や介護施設などの壁絵染」による染色画作品でカレンダーや手ぬぐいを毎年制作に絵を描く、「日本新薬×黒田征太郎 笑顔のアートプロジェク

し、京都の四季折々の風景や風物、歴史ある行事などを紹介しト」全国キャラバンを実施しています。2013年3月に、福島県ています。また、年4回の季刊誌として社外広報誌「亰」を発行の公立小野町病院でスタートしたこの活動は、その後も全国各し、京都が誇る寺院、神社などの文化財から京料理、名産品に地で展開し、長野県立こども病院、埼玉県立小児医療センター

至るまで、幅広い切り口で京都の奥深い魅力を紹介しています。

39 日本新薬レポート2018

地である京都市の幼稚園や小学校などに絵本を届けていただいております。
受賞作品を拝見するたび、創業以来、新しいくすりで未来を創ってこられた企業ならではの視点で、こどもの自由な想像力と豊かな感受性を高める作品が選ばれていると感じます。大人の「こころ」にも響く作品であり、私も毎年絵本との出会いを楽しみにしております。
こどもたちが、やさしいこころ、強いこころを持ち、夢に向かってたくましく生きていくことを願うとともに、健やかな成長を支えるこうした取り組みに心から敬意と感謝の意を表します。

京都市教育長

在田 正秀

日本新薬レポート2018

40

環境

価値創造の基盤環境環 境 マネジメント● 第五次日本新薬環境自主目標（2017〜2019年度）

日本新薬環境基本方針
日本新薬は、人々の健康と豊かな生活創りに貢献する企業として、地球環境に配慮した事業活動を行い、「環境基本方針」
を実現するための具体的な目標が「日本新薬

量原単位、廃棄物発生量原単位、廃棄物の再資源化率（リサイク

環境自主目標」です。2017年4月から3ヵ年計画で始まった「第五ル率）を新たな数値目標として設定しました。

次日本新薬環境自主目標」
では、従来の目標に加え、CO2の排出環境の保護・維持・改善に取り組み、環境との調和のある成長を目指します。
第五次環境自主目標※1

1. 環境問題を担当する全社組織を効果的に運用し、明確な目標を設定して、一致協力のもとに環境保全活動を推進します。

4. 全従業員が環境保全の重要性を認識し、自覚を持って行動するよう教育・啓発を行います。

2. 環境に関する法規制、社内規程などの遵守はもとより、社会的責任を認識し、環境保全に努めます。

5. 生物多様性に配慮した事業活動を推進し、持続可能な社会の発展に取り組みます。

3. 事業活動によって生じる環境への影響（地球温暖化、資源減
少、環境汚染など）を的確に把握し、環境保全活動の継続的な改善を図るとともに、汚染の予防に努めます。

6. 環境保全活動に関する情報を積極的に公開するとともに、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとのコミュニケーションに努めます。

2019年度のエネルギー総使用量（GJ）を、1990年度レベル以下に抑制する。

230,432GJ以下

2019年度までにCO2排出量※2の原単位※3
を、1990年度比40％程度改善する。

2017年度の実績

数値目標
の進捗

エネルギー総使用量：209,480GJ→1990年度比9％削減

達成

0.13以下CO2排出量の原単位：0.10→1990年度比 53％改善達成

2019年度までに最終処分量（埋立量）を、
2005年度比70％程度削減する。

4.38トン以下

最終処分量：2.0トン→2005年度比86％削減

達成

2019年 度までに 廃 棄 物 発 生 量 原 単 位※4を、2005年度比50％程度改善する。

0.53以下廃棄物発生量原単位：0.50→2005年度比 52％削減

達成

2019年 度 まで に 廃 棄 物 再 資 源 化 率 を、
55％以上とする。

55％以上

廃棄物再資源化率：55％

達成

省エネ・
地球温暖化防止の推進● 環境会計● 環境マネジメント体制

日 本 新 薬は、
「日 本 新 薬 環 境 基 本 方 針」の 実 践に 向けて、
CSR・経営管理担当取締役を委員長とした「環境委員会」を設置し、日本新薬の環境保全活動の方針や目標を決定しています。

2017年度の環境関連のコストや効果を集計した環境会計
は以下の通りです。
環境保全コスト

環境マネジメント体制図（単位：千円）

コスト分 類

社長

投 資額

費 用額

事業エリア内コスト

92,492

268,945

公害防止コスト

27,01560,773

地球環境保全コスト

65,477116,348

CSR・経営管理担当取締役

資源循環コスト

0

91,824

上・下流コスト

0

7,394

管理活動コスト

18,12584,452

研究開発コスト

078

社会活動コスト

03,674

環境損傷コスト

00

110,617364,542

環境委員会
事務局（NSシェアードサービス株式会社
環境技術センター）

本社地区
環境委員

数値目標

東部創薬研究所
環境委員

小田原総合製剤工場
環境委員

合

計

省資源、
廃棄物削減
および3Rの推進

グリーン購入・調達を推進する。

化学物質の適正管理の推進

PRTR法指定化学物質を含む化学物質の適正管理を推進し、自然環境への排出を継続的に削減する。

環境マネジメントシステム（EMS）の推進

環境マネジメントシステム（ISO14001お
よびKES※5）の認証を継続し、環境パフォー
マンスを効果的に向上させる。

￣

￣

￣

社内購買システムに、発注時にグリーン商
品 か 否 か を参 照できる機 能を付 与し、グリーン購入の実施を容易にした。
2016年度と比較して、アセトニトリルとノル
マル ヘキサンの 使 用 量が それ ぞ れ3.5％、2.3％減少。ジクロロメタンは40％程度増加。

環境マネジメントシステムの認証を継続した。
・小田原総合製剤工場：ISO14001
・本社：KES ステップ2

￣

￣

￣

（営業事業所を除く）● 環境マネジメントシステム認証の活用状況

日本新薬では、生産の拠点である小田原総合製剤工場において、環境の継続的改善を推進する仕組みとして、ISO14001

環境保全効果
効果の確認

CO2排出量単位

2017年度
実績

増減量（対前年度）

トン

13,314377

千kWh

14,949936（国際環境規格）を2004年8月に取得し、継続的な環境管理活電気使用量動を推進しています。また、研究開発拠点である本社において

重油・灯油使用量kL

3

0

は、KES ステップ2の認証を2012年6月に取得し、環境管理活都市ガス・LPG使用量

千㎥

1,622

33

動を推進しています。

ガソリン・軽油使用量

kL

949

‑22

水使用量（主要事業所）

千㎥

275

9

審査が実施されましたが、いずれも環境汚染につながる重大な廃棄物排出量（主要事業所）

トン

508

84

指摘はなく、認証を継続しました。

廃棄物最終処分量（主要事業所）

トン

2.0

‑0.7

2017年度は、小田原総合製剤工場で定期審査、本社で更新

41 日本新薬レポート2018

社会および
地域との
コミュニケーション

社会および地域に対して適切に情報開示する。

￣

日本新薬ホームページおよび日本新薬レポートで情報を開示。

￣

地域の社会貢献活動に積極的に参加する。

￣

清掃ボランティア、出前授業、研究所見学
会、寄付などを実施。

￣

生物多様性保全に係る社会貢献活動を推進する。

￣

絶滅が危惧される植物の育成などを継続。

￣※1 数値目標の進捗は、主要事業所である本社、小田原総合製剤工場および東部創薬研究所の合計値で評価※2 経済産業省のCO2実排出係数を用いて算出※3 CO2排出量（トン）を単体売上高（億円）で除した値※4 廃棄物発生量（トン）を単体売上高（億円）で除した値※5 京都が発祥の環境マネジメントシステムで、Kyoto Environmental management system Standardの略称

日本新薬レポート2018

42

環境

価値創造の基盤Web

詳細な環境データは、当社Webサイトに掲載しています。

http://www.nippon-shinyaku.co.jp/csr/environment̲manage.html

環 境 パフォー マンス● 省エネ・地球温暖化防止の推進● 化学物質の適正管理の推進

討が要因であり、計画的事業活動の一環です。

清 掃ボランティア※2

日本新薬では、「節電・省エネガイドライン」で、室内の適正※1 クールビズやウォームビズのような期間を設けず、各自の判断により必要に応じて上着を着用し、ネクタイを締めるなど、年間を通した柔軟なビジネススタイルの実践

な温度設定、不要な照明の消灯、階段利用の推奨などを定め、化管法 のPRTR制度に基づく第一種指定化学物質の年間●本社：『西大路駅周辺を美しくする会』

取扱量が1トン以上の事業所では、その化学物質の届出が義務●小田原総合製剤工場：『クリーンさかわ』、工場周辺の清掃活動

付けられています。本社ではアセトニトリルとノルマルヘキサ

全社員が節電に努めています。2018年4月からは「通年ノー● 廃棄物量の削減※1を開始し、さらなる省エネ活動を推進しています。
ネクタイ」

ン、東部創薬研究所ではジクロロメタンが該当し、適正に届出

2017年度の最終処分量（埋立量）、廃棄物発生量原単位、者による洗浄を行い、電気の効率的な利用を図っています。照および廃棄物再資源化率はすべて目標を達成しました。20162016年度と比較すると、アセトニトリルとノルマルヘキサン

明設備については、2016年度から主要事業所において順次年度と比較した場合、廃棄物発生量が20％程度増加しました。

の使用量はそれぞれ3.5％、2.3％減少しましたが、ジクロロメ

LEDへの取替えを進めており、本社地区では照明電力を4％程

これは、小田原総合製剤工場の新棟で実施した計画的工業化

タンが40％程度増加しました。

度削減することができました。

検討（前述）で発生した排水が要因ですが、すべて無害化処理

これらの取り組みの結果、2017年度のエネルギー総使用量●東部創薬研究所：つくば市主催の清掃活動をしました。

設備面では、大型の空調設備の計画的な改修および専門業

環境関連の寄付●金属くず、雑紙類の売却代を「日本新薬きらきら未来こども募金」に寄付●指定障害児相談支援事業所に有価で売却できる資源ゴミを提供

2017年7月に完成した小田原総合製剤工場の新棟では、外●不要な本・DVDなどの収集による「かながわキンタロウ☆ブックキ

部に高活性物質が漏洩しないよう設備による封じ込め（1次）、の後、環境基準を遵守して自然に還しています。

フ」への協力およびCO2排 出 量 原 単 位 は、ともに 目 標 を 達 成しました。

PCB廃棄物については、低濃度のものはすべて適法に廃棄気流や室圧による封じ込め（2次）、そして建物による封じ込め

2016年度と比較した場合、主要事業所においてエネルギー使処理を終えています。高濃度のものは本社地区および小田原（3次）など最新の機能を備えることにより、安全、品質、環境に用量が5.4％、CO2排出量が4.4％増加しましたが、これは、小総合製剤工場において適正に保管しています。

最大限の配慮をしています。

●飲料用自販機の利用による赤い羽根募金、緑の募金※2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

出前授業

田原総合製剤工場で2017年7月に完成した新棟の工業化検●ペットボトルの蓋の収集によるワクチンの提供●3回：「植物がつなぐ環境とくすり」祥豊小学校ほか、小学校4〜5年生● 環境コミュニケーション

研究所見学会

地域のさまざまな「京都市地球温暖化対策条例」に基づく優良事業者として表彰

環境活動に参加・協●9回：立命館高校ほか、中学生〜大学生、社会人力しているほ か、環生物多様性への貢献

京都市では、CO2排出抑制に関する

境関連の寄付や出前●フタバアオイの育成・奉納：『葵祭り』（上賀茂神社）

3ヵ年計画の策定と実施状況の届出が授業なども実施して条例で義務付けられており、その成果はいます。

●キクタニギクの育成・提供：『緑水歩廊』（京都駅）、『キクタニギクの花咲く菊渓の森』（京都市）

公表されます。2017年3月に完了した
計画は最高のS評価（優良事業者）と判●『田んぼの恵みを感じる会』、『酒匂川水系メダカサポーターの会』

定され、京都市長から表彰されました。
優良事業者の表彰式

事業活動のマテリアルバランス（小田原市）の活動への参加、駐車場の貸し出し

出前授業の様子エネルギー総使用量（千GJ）

CO 2 排出量（トン）400

15,000主要事業所排出量原単位
CO2排出量（トン）/ 売上高（百万円）

最終処分率

廃棄物発生量（トン）（％）

I N P U T
原料

236トン

包装材料

235トン

エネルギー

用水

電

気 ： 14,949千kWhL重

油 ： 0kL

ガソリン ： 949kL灯

油 ： 3kLP

軽G ： 338㎥
油 ： 1kL

2,725

設備

事務用品

2,636 2,697 2,772

600

2,705

3.0

567
2.6
32

500
300

上 水 ： 66千㎥
井 水 ： 209千㎥

0.6

機器

42

備品

都市ガス ： 1,622千㎥

41

42

43

43

10,00010,60910,569 10,412
10,203 10,059 10,165

0.4

400

20

201

194

193

199

261
0.2
0.136

100

0.128

0.119

0.103

13,314トン

492トン

16万トンキロ43 日本新薬レポート2018

廃棄物
発

生

量 ： 507トン

最 終 処 分 量 ： 2.0トン

200

209

100

排水

容器包装リサイクル

排 水 量 ： 275千㎥

廃 容 器・包 装 ： 189トン（2017年度再商品化委託量）

0

1990

2013

営業所など

2014

2015

2016

2017（年度）

0

1990

2013

主要事業所：本社地区、小田原総合製剤工場、東部創薬研究所

2014

2015

2016

0

2017 （年度）

0

2005

0.4

0.4

2013

2014

東部創薬研究所

258
204

0.104

O U T P U T
製品物流量

2.0

1.5

0.220

製品出荷量

31
135

300

209

5,000

CO2 排出量

21
190

138

230
200

22
136

2.5

246

0.5

2015

229

1.0

0.4

0.5

0.6

2016

小田原総合製剤工場

02017（年度）

本社地区

日本新薬レポート201844