平成29年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年2月16日
東上場取引所

上場会社名 株式会社ピーエイ
コード番号 4766
URL http://www.pa-co-ltd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長
定時株主総会開催予定日
平成30年3月28日
有価証券報告書提出予定日
平成30年3月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 加藤博敏（氏名） 呉 青
配当支払開始予定日

TEL 03-5803-6318
平成30年3月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年12月期の連結業績（平成29年1月1日〜平成29年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益
百万円

％

百万円

％

29年12月期
2,453
8.3
△38
―
55
28年12月期
2,265
10.0
32
△65.5
70
（注）包括利益 29年12月期 △23百万円 （―％） 28年12月期 32百万円 （△68.7％）

百万円

△21.7
△46.7

△21
27

―
△75.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

29年12月期
28年12月期（参考） 持分法投資損益

％

円銭

△2.02
2.52
29年12月期 1百万円――

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

△2.1
2.6

2.7
3.6

△1.6
1.5

28年12月期 △3百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年12月期
28年12月期（参考） 自己資本

百万円

2,077
2,003
29年12月期 989百万円

989
1,054
28年12月期 1,043百万円

1株当たり純資産
％

円銭

47.6
52.1

91.99
97.00

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年12月期
28年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

89
75

113
△238

△15
△66

985
796

2. 配当の状況

28年12月期
29年12月期30年12月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

3.00
3.00
3.00

3.00
3.00
3.00

32
32

119.0
―
179.6

3.1
3.2

平成29年12月期の配当はその他資本剰余金を配当原資とする予定です。詳細は後述の「その他資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。

3. 平成30年12月期の連結業績予想（平成30年 1月 1日〜平成30年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

1,350
2,700

13.8
10.1

5
20

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―
―

百万円

％

百万円

10
30

△70.9
△45.9

6
18

％

―
―

円銭

0.56
1.67

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

11,229,800 株 28年12月期
476,916 株 28年12月期
10,752,884 株 28年12月期

29年12月期
29年12月期
29年12月期

11,229,800 株
476,916 株
10,752,884 株（参考）個別業績の概要
平成29年12月期の個別業績（平成29年1月1日〜平成29年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年12月期
28年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,286
1,484

△13.3
0.2

△58
26

―
△69.9

△27
32

―
△75.4

△68
9

―
△92.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年12月期
28年12月期

円銭

△6.35
0.85

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年12月期
28年12月期（参考） 自己資本

1,744
1,836
29年12月期 924百万円

自己資本比率
百万円

924
1,024
28年12月期 1,024百万円

1株当たり純資産
％

円銭

53.0
55.8

85.94
95.32

※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

その他資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
平成 29 年 12 月期の配当のうち、その他資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日

期末

合計

1 株当たり配当金

3 円 00 銭

3 円 00 銭

配当金総額

32 百万円

32 百万円（注）純資産減少割合

0.032（小数点以下 3 位未満切り上げ）

株式会社ピーエイ（4766）平成29年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3（４）今度の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17- 1 -株式会社ピーエイ（4766）平成29年12月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、米欧などの先進国における保護主義的な動きや地政学リスクの高まりなどもあり、先行き不透明な状況での推移となりました。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域活性化」の課題へ取り組むべく、人材事業・保育事業の拡大と海外事業・ヘルスケア事業の開拓を行ってまいりました。
また、新たな取組みとして、ベトナムの連結子会社であるPA Vietnam Advertisement Co., Ltd.がVIETNAMAIRINESJSC-HERITAGEMAGAZINE（ベトナム航空の機内誌である「HERITAGE JAPAN」）と広告販売代理店契約を締結致しました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高2,453百万円（前年同期比8.3％増）、
積極的な保育施設の拡大の先行投資を実施し、営業損失38百万円（前年同期は営業利益32百万円）、助成金収入等により、経常利益55百万円（前年同期比21.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益27百万円）となりました。
情報サービス事業
情報サービス事業の当連結会計年度の売上高は1,851百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」、およびウェブ版の「ジョブポストWEB」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」「おしはろ」を編集発行しております。無料求人情報誌「ジョブポスト」が競争激化による客数の低下傾向が見られる中、商品力の強化、顧客サービスの徹底に取り組んでまいりました。
新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」「おしはろ」は、千葉県内及び茨城県内で商品力を強化することにより求人広告収入が増加いたしました。
人材派遣事業
人材派遣事業の当連結会計年度の売上高は361百万円（前年同期比37.5％増）となりました。
雇用関連の各種指標の持続的な改善により、人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社が提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、地域密着型で人材紹介、業務請負事業の拡大に注力し、持続的に収益を向上できる体制作りに努めてまいりました。
保育事業
保育事業の当連結会計年度の売上高は240百万円（前年同期比178.5％増）となりました。
保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、政府・自治体から保育士の待遇改善や保育所整備の補助金積み増しなど待機児童解消に向けた様々な施策が導入されております。
このような中、平成29年4月に川崎市認可保育所「ココカラ高津」及び宇都宮市認可小規模保育事業所「ココカラ上桑島」の開所に伴い保育事業収入が増加しました。
その他事業
その他事業の賃貸保証事業については、賃貸借契約に必要な「連帯保証人」を、外国人留学生に代わり第三者機関である㈱PA Rent Guaranteeがお引き受けするシステムとなっております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、2,077百万円（前連結会計年度末2,003百万円）となり、73百万円増加いた
しました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,647百万円（前連結会計年度末1,536万円）となり、111百万円増加
いたしました。その主な要因としては、現金及び預金88百万円、受取手形及び売掛金18百万円の増加等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、427百万円（前連結会計年度末465百万円）となり、37百万円減少いたしました。その主な要因としては、投資有価証券の売却68百万円によるものであります。

- 2 -株式会社ピーエイ（4766）平成29年12月期決算短信（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、877百万円（前連結会計年度末770百万円）となり、106百万円増加いたしました。その主な要因としては、短期借入金63百万円の増加等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、210百万円（前連結会計年度末178百万円）となり、31百万円増加いたしました。その主な要因としては、資産除去債務35百万円の増加等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、989百万円（前連結会計年度末1,054百万円）となり、65百万円減少いたしました。その主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純損失21百万円による利益剰余金の減少及び配当金の支払32百万円による利益剰余金の減少等によるものであります。
（３） 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より188百万円増加し、985百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の収入（前年同期は75百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益51百万円の計上及び減価償却費52百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、113百万円の収入（前年同期は238百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払出による収入100百万円及び有価証券及び投資有価証券の売却による収入110百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、15百万円の支出（前年同期66百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額32百万円及び社債の償還による支出30百万円等によるものであります。
（４） 今度の見通し
次期の見通しにつきましては、当社グループが属する人材ビジネス市場の環境は、特に国内において人材が不足している業界も多く、引き続き回復傾向が続くものと思われます。
このような状況下で当社グループは、引き続き無料求人情報誌「ジョブポスト」、新聞折込求人紙「おしごとハロー」とフリーペーパーの「おしはろ」を編集発行及び「ジョブポストWEB」の収益基盤強化に努めて参ります。
これにより次期（平成30年１月１日～平成30年12月31日）の業績予想は、連結ベースで売上高2,700百万円、営業利益20百万円、経常利益30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18百万円を見込んでおります。
（業績予想に関する注意事項）
今回の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社グループにおいて判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。この業績予想に全面的に依存して投資等の判断を行うことは差し控えてくださいますよう、お願い申し上げます。

- 3 -株式会社ピーエイ（4766）平成29年12月期決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

- 4 -株式会社ピーエイ（4766）平成29年12月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(平成29年12月31日)

1,296,999
188,703313
25,832
27,896△3,621
1,536,123

1,385,157
207,032
350
8,100
51,520△4,554
1,647,605

60,55636,30935,608
8,484
140,959

149,30736,30923,277
16,738
225,633

39,627
105,561
145,189

27,42880,999108,428

77,4305,544
4,576
96,060△4,239179,373465,522

8,710
9,093
32,72944,914△1,72893,720427,781

1,991
1,991
2,003,636

1,644
1,644
2,077,032

株式会社ピーエイ（4766）平成29年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成29年12月31日)

112,173472,000
30,0004,824
10,707140,973－770,678

107,543535,000
30,0002,712
20,595
176,580
5,166
877,597

140,000
5,992
14,91017,457
178,360
949,039

110,000
3,280
43,77853,261
210,320
1,087,918

514,068
496,760
94,118△71,335
1,033,611

514,068
464,40372,449△71,335
979,586

239
9,172
9,412
11,573
1,054,597
2,003,636

－
9,537
9,537
△8
989,1142,077,032

株式会社ピーエイ（4766）平成29年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
助成金収入
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

2,265,758
1,062,882
1,202,876
1,169,887
32,9882,453,329
1,370,555
1,082,773
1,121,566△38,793

472
889
4,930
33,351
3,852
－
3,645
47,141

287
179
3,719
68,475
12,792
1,738
13,714
100,906

3,558
1,334
348
3,225
820
9,286
70,843

3,264
893
923
80
1,496
6,659
55,454

－
－

122
122

697
－
－
697
70,14518,366
24,53942,90627,239

2,480
1,284
500
4,264
51,311
26,81846,77073,589△22,277

157△608

27,082△21,669

株式会社ピーエイ（4766）平成29年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

27,239△22,277

6,311
△905
5,405
32,644△239△892△1,132△23,40931,302
1,341△21,544△1,865

株式会社ピーエイ（4766）平成29年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

514,068

利益剰余金496,760

99,295

自己株式

株主資本合計△71,335

1,038,788

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
剰余金の配当27,082

27,082△32,258△32,258

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△5,176－△5,176

514,068

496,760

94,118△71,335

1,033,611

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△6,071

11,2635,191

非支配株主持分

10,108

純資産合計

1,054,088

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

27,082

剰余金の配当△32,258

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,311

△2,090

4,220

1,464

5,685

6,311

△2,090

4,220

1,464

508

239

9,172

9,412

11,573

1,054,597- 9 -株式会社ピーエイ（4766）平成29年12月期決算短信
当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

514,068

利益剰余金496,760

自己株式

94,118

株主資本合計△71,335

1,033,611

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△21,669

剰余金の配当非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△21,669△32,258△32,258△98△98

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△32,356△21,669－△54,025

514,068

464,40372,449△71,335

979,586

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

239

9,172

9,412

非支配株主持分

11,573

純資産合計

1,054,597

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△21,669

剰余金の配当△32,258

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△98
△239

364

124

△11,581△11,457

△239

364

124

△11,581△65,482

－

9,537

9,537

△8

989,114- 10 -

株式会社ピーエイ（4766）平成29年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

70,14535,834
10,571
1,210－△1,362△32,8693,558△3,852
3,225
－
－
697
△7,33833△2,954
31,162△23,700△16,450
67,911
1,491△3,44432,869△23,453
75,37351,31152,543
12,198△1,576
5,166△466△68,475
3,264△13,470△1,657
500
1,284
2,480
△18,183△35△1,196△3,04826,472△4,721
42,389360△3,194
68,475△18,11089,920△50,000△30,092△85,802△66,600
53,710100,000△90,064△1,961△36,943
110,275△20,848－△5,000－△41,695
21,554△3,944－△9,291△238,009－
9,100△46,417
3,026△3,87863,8406,711
113,687－△4,32063,000△4,824－△11,560△31,926△30,000△66,246△1,201△230,084
1,027,083
796,999△32,088△30,000△15,472
23
188,158
796,999
985,157

株式会社ピーエイ（4766）平成29年12月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
100,637千円は、「長期貸付金」4,576千円、「その他」96,060千円として組み替えております。
（保育事業にかかる表示方法の変更）
前連結会計年度より連結子会社である株式会社ピーエイケアにおいて、販売費及び一般管理費に計上しておりま
した人件費及び減価償却費のうち、各施設に係る分について、第２四半期連結会計期間より、売上原価に計上する方法に変更しております。
この変更は保育施設の増加に伴い、金額的重要性が増加傾向にあり、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。この方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示していた69,824千
円は「売上原価」とし組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,168千円
は、「為替差損」348千円、「その他」820千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△19,405千円は、「前払費用の増減額」△2,954千円、「その他」△16,450千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の積立による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△13,235千円は、「保険積立金の積立による支出」△3,944千円、「その他」△9,291
千円として組み替えております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

- 12 -

平成28年３月28日）を第１四

株式会社ピーエイ（4766）平成29年12月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「情報サービス事業」、「人材派遣事業」、「保育事業」の３つを報告セグメントとしております。
（情報サービス事業）① 無料求人情報誌「ジョブポスト」の発行及びスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポスト
②

WEB」の提供
新聞折込求人紙「おしごとハロー」及びフリーペーパー「おしはろ」の編集発行③④

WEB媒体を活用した求人広告代理店業務
ベトナムでのWEB媒体及び新聞媒体の広告代理店業務（人材派遣事業）① 人材派遣及び人材紹介（保育事業）① 保育所施設の運営
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお当社グループは、内部管理上事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他

調整額

合計
情報サービ 人材派遣
ス事業
事業

保育事業

計

（注）１

連結損益計
算書計上額
（注）２ （注）３

売上高
外部顧客への売上高1,916,779

262,679

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

2,449

3,800

計

1,919,229

266,480セグメント利益又は損失（△）

295,706

10,744△22,867

283,582

△526

減価償却費

27,378289

8,168

35,836

のれん償却額

5,693

－

4,878

10,571

86,299 2,265,758
－

6,250

86,299 2,272,009－ 2,265,758
－

6,250

－ 2,272,009－ 2,265,758△6,250－△6,250 2,265,758

283,056 △250,068

32,988－35,836△1

35,834－

10,571－

10,571

その他の項目- 13 -

株式会社ピーエイ（4766）平成29年12月期決算短信（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保証事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△250,068千円には、セグメント間取引消去3,444千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△253,513千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2) 減価償却費の調整額△１千円は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他

調整額

合計
（注）１

連結損益計
算書計上額
（注）２ （注）３

情報サービ 人材派遣
ス事業
事業

保育事業

外部顧客への売上高1,851,873

361,060

240,394 2,453,329

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

1,969

234

計

1,853,842

361,294240,394 2,455,532

セグメント利益又は損失（△）

196,272

44,638△49,176

191,735

△201

減価償却費

33,155359

19,03052,545－52,545△1

52,543

のれん償却額

5,693

－

6,505

12,198－12,198－12,198

計

売上高

－

2,203

－ 2,453,329
－

2,203

－ 2,455,532－ 2,453,329△2,203－△2,203 2,453,329

191,533 △230,326△38,793

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保証事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△230,326千円には、セグメント間取引消去234千円、セグメント内取引
消去16,883千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△247,444千円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2) 減価償却費の調整額△１千円は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

- 14 -

株式会社ピーエイ（4766）平成29年12月期決算短信
５. 報告セグメントの変更等に関する事項
前期まで「人材派遣事業」に区分しておりました連結子会社株式会社FIのセグメント区分を「情報サービス事業」に変更しております。
前期までは、人材派遣業務を主な業務としていたため、「人材派遣事業」に区分しておりましたが、当期より求人広告代理店業務を主な業務としているため、「情報サービス事業」に区分しております。
前期までは、株式会社ピーエイケアの株式取得による連結子会社化に伴い、保育関連事業として「その他」に区分して記載しておりましたが、当期より、重要性が増したため、「保育事業」に区分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

減損損失

情報サービス事業

人材派遣事業

保育事業

1,284

－

－

計
1,284

(注）「その他」の金額は、保証事業に係るものであります。
- 15 -

その他
(注）

全社・消去
－

－

合計
1,284

株式会社ピーエイ（4766）平成29年12月期決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：千円）情報サービス事業

人材派遣事業

当期償却額

5,693

－

4,878

－

－

10,571

当期末残高

11,980－27,646－－

39,627

当連結会計年度（自平成29年１月１日

保育事業

至

その他

全社・消去

合計

平成29年12月31日）（単位：千円）情報サービス事業

人材派遣事業

当期償却額

5,693

－

6,505

－

－

12,198

当期末残高

6,287

－

21,141－－

27,429

保育事業【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日
該当事項はありません。

至平成29年12月31日）- 16 -

その他

全社・消去

合計

株式会社ピーエイ（4766）平成29年12月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）（自至

１株当たり純資産額

97円00銭91円99銭１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△）

2円52銭△2円02銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）（自至

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は普通株式に係る親会社株主

27,082△21,669－－

27,082△21,669

10,752

10,752に帰属する当期純損失金額（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 17 -