平成 18 年５月 22 日
各位会 社 名代表者名イ フ ジ 産 業 株 式 会 社
代表取締役社長 藤井 徳夫（ＪＡＳＤＡＱ・コード番号２９２４）
問合せ先 常務取締役
経営企画室長仁田坂 功
電話番号 ０９２-９３８-４５６１（代表）定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成18年５月22日開催の取締役会において、下記のとおり「定款の一部変更の件」について平成18年６月27日開催予定の第34期定時株主総会に付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．定款変更の目的（１）「会社法」（平成 17 年法律第 86 条）及び「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 17 年法律第 87 号）が平成 18 年５月１日に施行されたことに伴い、定款に一定の定めがあるものとみなされる規定の新設・変更のほか、定款全般について、会社法に対応した用語並びに引用条文の変更などの所要の変更を行うものであります。
（２）
「会社法」
（平成 17 年法律第 86 条）が平成 18 年５月１日に施行されたことに伴い、株主が有する単元未満株式の権利を明確にするため、第９条（単元未満株式についての権利）を新設するものであります。
（３）株主総会に出席して議決権の代理行使を行う代理人の員数を明確にすると共に株主への周知を図るため、「会社法施行規則」（平成 18 年法務省令第 12 号）にもとづき代理人の員数を定款に規定するものであります。
（４）「会社法施行規則」（平成 18 年法務省令第 12 号）及び「会社計算規則」（平成 18 年法務省令第13 号が施行されたことに伴い、定款に定めを設ければ、株主総会参考書類、事業報告及び計算書類を一定期間インターネットで開示することにより当該書類の一部または全部の情報を株主に提供したものとみなされますので、安価で情報を十分に掲載できる方法として、第 19 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を新設するものであります。
（５）
「会社法」
（平成 17 年法律第 86 条）が平成 18 年５月１日に施行され、取締役会で決議すべき事項について、取締役全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは取締役会の決議を省略することができるようになりましたので、迅速な意思決定を可能とするため、所要の変更を行うものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
３．日程
定款変更のための株主総会開催日
定款変更の効力発生日

平成 18 年６月 27 日（火曜日）
平成 18 年６月 27 日（火曜日）
以上1別紙（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款

変更案

第１章
総則
第１章
総則
（商号）
（商号）
第１条 当会社は、イフジ産業株式会社と称し、 第１条（現行どおり）
英文では、Ifuji Sangyo Co.，Ltd．と表示する。
（目的）
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的 第２条（現行どおり）とする。
（１）農畜水産物の生産及び販売（２）農畜水産物の加工及び販売（３）肥料及び飼料の販売（４）園芸施設の施行販売（５）農畜水産物の輸出入（６）バイオテクノロジーの研究・開発（７）高齢者賃貸住宅の経営（８）有料老人ホームの経営（９）不動産の売買、賃貸、管理ならびに運用（10）前各号に付帯する一切の業務（本店の所在地）（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を福岡県粕屋郡粕屋町 第３条（現行どおり）に置く。
（機関）
（新設）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関をおく。
（１）取締役会（２）監査役（公告の方法）第４条 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する。
第２章
株式（発行する株式の総数）
第５条 当会社が発行する株式の総数は、16,792,000 株とする。

（公告方法）
第５条（現行どおり）
第２章
株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、16,792,000 株とする。

（新設）（株券の発行）第７条 当会社は、株式に係る株券を発行する。

（自己株式の取得）（自己の株式の取得）
第６条 当会社は、商法第 211 条ノ 3 第１項第 第８条 当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を2 号の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を買受けることができる。
取得することができる。
（１単元の株式の数）
第７条 当会社の１単元の株式の数は、100 株とする。

（単元株式数および単元未満株券の不発行）
第９条 当会社の単元株式数は、100 株とする。

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２ 当会社は、第７条の規定にかかわらず、単元未満数に満たない数の株式（以下「単元未満株式」という。
）に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りでない。

（新設）（単元未満株式を有する株主の権利）
第 10 条 当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株主について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１)会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利(２)会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(４)次条に定める請求をする権利(新設)（単元未満株式の買増し）（単元未満株式の買増し）
第８条 当会社の単元未満株式を有する株主
第 11 条 当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、株式取扱は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数
規則に定めるところにより、その単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となるべきとなる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
数の株式を売り渡すべき旨を請求することができる。
（単元未満株券の不発行）
第９条 当会社は、1 単元の株式の数に満たない株式（以下「単元未満株式」という）に係わる株券を発行しない。

（削除）（株主名簿管理人）
第 12 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。

（名義書換代理人）
第 10 条 当会社は株式につき名義書換代理人を置く。
２ 名義書換代理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議により選定する。
３ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。
以下同じ。）ならびに株券喪失登録簿は名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、単元未満株式の買取りおよび買増し、その他株式に関する事務は、名義書換代理人にこれを取り扱わせ、当会社においてはこれを取り扱わない。

２

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
３ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびにこれらの備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

（株式取扱規程）（株式取扱規程）第 11 条 当会社の株券の種類ならびに株式の名 第 13 条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会に義書換、単元未満株式の買取および買増し、その他株式に関する取扱い及び手数料についおいて定める株式取扱規程による。ては、取締役会の定める株式取扱規程による。
（基準日）
第 12 条 当会社は、毎営業年度末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。

（削除）

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２

前項その他本定款に定めがある場合のほか、必要あるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して基準日を定めることができる。

第３章
株 主 総 会（招集）
第 13 条 当会社の株主総会は毎年６月に招集し、臨時株主総会はその必要がある場合に随時これを招集する。

第３章
株 主 総 会
（株主総会の招集）
第 14 条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会はその必要がある場合に随時これを招集する。

（新設）（定時株主総会の基準日）
第 15 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。

（招集者及び議長）
第 14 条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、その議長に任ずる。但し、取締役社長に事故あるときは取締役会においてあらかじめ定めた順序により他の取締役がその任に当たる。

（招集権者及び議長）
第 16 条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（決議の方法）第 15 条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって決する。

（決議の方法）第 17 条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 商法第 343 条に定める特別決議は、総株主 ２ 会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決の議決権の３分の１以上を有する株主が出席権を行使することができる株主の議決権の３し、その議決権の３分の２以上で行う。
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）
第 16 条 株主が代理人をもって議決権を行
第 18 条 株主は、当会社の議決権を有する他の使しようとするときは、その代理人は、当会株主１名を代理人として、その議決権を行使す社の議決権を有する株主に限る。
ることができる。
２ 株主または代理人は、株主総会毎に代理権 ２(現行どおり)を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）（新設）
第 19 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告および計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

第４章
取締役、監査役及び取締役会
第４章
取締役および取締役会
（員数）
（員数）
第 17 条 当会社の取締役は１２名以内、監査役 第 20 条 当会社の取締役は１２名以内とする。
は５名以内とする。
（選任方法）
第 21 条 取締役は、株主総会において選任する。

（選任）
第 18 条 当会社の取締役及び監査役は、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する。
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２

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
２ 取締役の選任決議については、累積投票に ３（現行どおり）よらないものとする。
（新設）

（任期）
第 19 条 取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとし、監査役の任期は就任後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
２ 増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了すべき時までとする。
３ 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。

（任期）
第 22 条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２

増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
３（削除）（代表取締役）（代表取締役および役付取締役）
第 20 条 取締役会の決議により、代表取締役を 第 23 条 取締役会は、その決議によって代表取定める。
締役を選任する。
（役付取締役）
第 21 条 取締役会の決議により、取締役会長１名、取締役社長１名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役若干名を定めることができる。

２ 取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

（取締役会）
第 22 条 取締役会は法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、その議長に任ずる。但し、取締役社長に事故あるときは取締役会においてあらかじめ定めた順序により他の取締役がその任に当たる。

２（取締役会の招集権者および議長）
第 24 条 取締役会は法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２ 取締役社長に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
取締役会の招集は、各取締役及び各監査役 第 25 条 取締役会の招集通知は、各取締役及びに対し、会日の３日前までにその通知を発す
各監査役に対し、会日の３日前までにその通知る。但し、緊急の必要があるときは、この期を発する。但し、緊急の必要があるときは、こ間を短縮することができる。の期間を短縮することができる。
（新設）
２ 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議方法）
第 26 条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
２ 当会社は、会社法第 370 条の要件を満たす場
合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。

（新設）

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（取締役会の議事録）
第 27 条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する。
（取締役会規則）第 28 条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（新設）

（新設）

（報酬）
（報酬等）
第 23 条 取締役及び監査役の報酬は、それぞれ 第 29 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行株主総会において定める。の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
第５章
監 査 役
（員数）
第 30 条 当会社の監査役は、５名以内とする。

（新設）（選任方法）
第 31 条 監査役は株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（新設）

（任期）
第 32 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（新設）

（報酬等）
第 33 条 監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

（新設）

第５章
計算
（営業年度）
第 24 条 当会社の営業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとし、毎営業年度末日に決算を行う。

計算
第６章（事業年度および決算期）
第 34 条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年とし、事業年度末日を決算期とする。

（利益配当）（剰余金配当の基準日）
第 25 条 利益配当金は、毎営業年度末日の最終 第 35 条 当会社の期末剰余金配当の基準日は、の株主名簿に記載または記録された株主、毎年３月 31 日とする。
または登録質権者に支払う。
２ 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当（新設）を行うことができる。
(中間配当金)（中間配当の基準日）
第 26 条 当会社は、取締役会の決議により、毎 第 36 条 当会社は、取締役会の決議によって、年９月 30 日の最終の株主名簿に記載または記毎年９月 30 日を基準日として中間配当を行うことができる。
録された株主、または登録質権者に対し、中間配当金を支払うことができる。
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（配当金の除斥期間）第 27 条 利益配当金が支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払の義務を免れるものとする。

（配当の除斥期間）第 37 条 配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

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