近代日中両国における憲法の基本概念の定着と連鎖

はじめに

政体 転用語としての表現

呉迪

近代日中両国における憲法の基本概念の定着と連鎖

一

明治日本を介しての憲法概念の創成と伝播

主権 借用語としての用法

国体 固有語としての基本概念

明治日本における憲法の基本概念

憲法の基本概念の近代中国への流入

近代東アジアの憲法基本概念の淵源

二
㈠
㈡
三
㈡

統治権 和製語としての起源㈠㈢

統治権・主権の継受及び発展

清末民初期の憲法成立過程における憲法基本概念

近代中国における明治憲法の基本概念の継受と発展㈣
四

国体・政体に対する継受及び発展

㈠
㈡

おわりに

㈢
五

141

一

はじめに

一九世紀末から二〇世紀にかけての中国の制憲過程に対し︑大日本帝国憲法︑およびその下に展開した日本の憲法学は大きな影響を与えた︒﹁国体﹂や﹁統治権﹂といった︑現代の中国憲法および憲法学において当然の如くに用いられている基本概念もまた︑その時に日本から輸入されたものであった︒しかしこの事実は現在︑日中の憲政史研究者においては︑ほとんど顧みられていない︒

この一方で︑日本の法の近代化過程においても︑未知の西洋法概念の翻訳に際し︑中国で進められていた漢訳文を大いに参照して︑新たな法律専門用語を鋳造した︒いわば︑近代日中両国間には︑法律用語の﹁循環﹂ないしは﹁連鎖﹂と表現し得る現象が生じていたことが︑近年分析されてきている︒その方法は主に言語学的な視点からの分析であり︑個別の分野に特化されない一般的な文脈での法用語の移転と受容に着目し︑なるほど幾つかの憲法用語が分析
2の対象とされてはきたが︑憲法におけるイデオロギー構築の役割を果たした基本概念については殆ど考察を及ぼして1に展開してゆくこととなった︒ここで述べられる﹁主体性﹂は︑近代中国の法律理論の構築と法典編纂の実践にも現﹃日本﹄ないし﹃日本性﹄﹂という自己イメージの模索︑といった日本法のアイデンティティーに関わる論議﹂が強力者である西洋のモデルを前に︑かつまたそれを自らの内に取り込みつつ︑﹁日本法﹂を構築しゆく中に︑﹁法における岩谷十郎が指摘したように︑近代日本の法整備と法典編纂の過程では︑﹁立法面においても学説面においても︑他したと考えている︒

いないのである︒筆者は︑それらの基本概念とその用語表現こそが︑近代日中両国の憲法制定に強い関連性を生み出

3第125号（2020. 6）
法学政治学論究れていた︒しかしながら︑中国を含む東アジア諸国の今日の法学研究において︑﹁法律や制度を︵ 外国から︶学習す

4142近代日中両国における憲法の基本概念の定着と連鎖るについては︑社会と歴史の文脈から離れ行われることが多いため︑的を射ないことがある︒そこでは︑各国共通の難題は対象外に置かれるだけでなく︑具体的な時と場所の条件の下に考慮されるべき事柄も配慮の対象外に置かれてしまう︒もとよりその国特有の個別的問題のために作られた法律︑制度︑原則は︵ 学習する側からは︶模範解答となり︑信条となり︑せいぜい推測と演繹を僅かに加えるだけで︑厳格に守り従うべき教条となる﹂︒このような状況下

明治日本を介しての憲法概念の創成と伝播㈠

近代東アジアの憲法基本概念の淵源の概念を中国が継受するに至った経緯やその動機について明らかにする︒

本章は︑まず訳語創成の視座から上述の四つの憲法基本概念の歴史的淵源を考察して︑次に日本で作られたこれら

二る思想的淵源を検討し︑最後に近代中国が如何にこれらの用語表現を受容して発展させたのかを明らかにする︒

念が持つ意義とそれらが果たした役割を分析する︒そして中国の諸憲法及び草案︑綱領に現れた基本概念の背景にあ

まず︑これらの用語の創成と連鎖のルートを整理し︑次に明治日本の憲法成立過程における︑如上の憲法上の基本概

本稿では︑﹁主権﹂と﹁統治権﹂︑﹁国体﹂と﹁政体﹂の二組の基本的な対概念をキーワードとして研究対象とする︒

必要性は︑極めて高いと思われる︒

で︑近代東アジアの憲法の成立過程で登場した基本概念によって構築された独自の憲法や憲政の特徴を再び研究する5

日本は︑中世期に至るまで多くの漢語の語彙を受容したが︑この時期はまだ﹁漢籍にある既成語の変用︑或いは誤143

明治維新期の法律用語の翻訳と創成

1

法

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10

13

を創成した明治初期の啓蒙者たちは︑﹁完全に蘭学の学殖を継承した﹂のである︒

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20

14

催し︑週に一回の頻度で︑法律用語をめぐって討論を行った︒同時に︑東京大学法学部では別課を開設して︑日本語

日本の法律用語の不足を痛感した穂積八束︑宮崎道三郎︑土方寧らは東京九段下にある玉川堂で法律学語選定会を開に日本語を用いた講義が︑私立法律学校の隆盛とともに見られるようになってくる︒このような状況下︑同一六年︑明治一〇年代前半から後半にかけて︑かつては外国語の教科書を用いて外国語で授業が行われていた法律学も次第

祥自身が新たに語を作る︑或いは古から存在している語を転用して︑法律用語へ当て嵌め﹂たものであった︒

25の古典籍などで使用されていた言葉が法律用語の﹁大半を占めている﹂ことが分かる︒これらの用語は主に﹁箕作麟24に引っ越して︑ジョルジュ・ブスケに教えを請い︑遂に﹃仏蘭西法律書﹄を完成させた︒それを見ると︑日本や中国

23︑一八四六〜一九三七︶を日本に招聘し︑呉服橋司法省構内に預けた︒箕作は間もなくその隣︵ Georges Hilaire Bousquet

22︑ 一 八 三 七 〜 一 八 八 二︶ の 周 旋 に よ り︑ 法 学 者 の ジ ョ ル ジ ュ・ ブ ス ケ
人 ジ ュ・ ブ ス ケ︵ Albert Charles Du Bousquetは理解し難く︑辞書や教える者もなく︑﹁漢学者に聞けとも答ふる者﹂もない状況であった︒明治政府は︑フランス

21︵ 一八六九︶年に始まる箕作麟祥による﹃仏蘭西法律書﹄の刊行以降である︒当時の日本人にとって︑西洋法の概念

18

日本における法律用語の翻訳においては︑津田真道︑西周︑加藤弘之︑箕作麟祥らが活躍する︒前三者は︑それぞ

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16― 翻訳︑義訳︑音訳― は︑﹁江戸後期と明治以降の西洋知識を体系的に受け入れる準備﹂となった︒法律用語の代表的な例である︒こうした翻訳作業は今でいう自然科学の分野で行われたが︑そこで展開した訳語を創成する方かった﹂という︒漢字を用いた新造語の創成の契機は︑﹁蘭学の勃興﹂にあり︑﹃解体新書﹄と﹃重訂解体新書﹄はそ
8

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用﹂に留まった時代とされ︑漢字を用いて新語を作出する意識はまだなかった︑とされる︒江戸時代に入って︑幕府︑﹃万国公法﹄︑﹃立憲政体略﹄などを著したが︑体系的に法律用語の翻訳が始まったのは︑明治二れ﹃泰西国法論﹄

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は朱子学を代表とする宋王朝の儒学を導入したが︑﹁中国伝来の語彙だけで充分であり︑新語を必ずしも必要としな

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法学政治学論究

近代日中両国における憲法の基本概念の定着と連鎖による法律の講義が行われてゆく︒穂積陳重によれば︑こうして日本語での授業が広がるにつれ︑同二〇年頃︑日本語の法律用語は大体完成し︑さらに日本法典の制定や施行に伴い︑日本語による法律学の講義が本格的に始まったとされる︒

近代日本の憲法基本概念の四つの淵源

そこで憲法分野における法律用語の成立に目を転じるならば︑他の法分野と同様︑西洋語原典の翻訳は漢語を中心借用されたと思われたが︑実際には多くの用語はまず中国から日本に流布され︑そして再び日本から中国に循環した

かし︑多くの中国語学者は︑日清戦争以降の日本由来の法律用語を重視しているが︑﹁︵ それらの用語は︶日本語からが日本に流布し︑その中で使われた訳語が直接日本でも使用された︵ 本稿が検討する﹁主権﹂はその代表例である︶︒しここで強調すべきは︑日米和親条約が締結された後︑中国人や中国にいる宣教師たちによって漢訳された西洋の著作

借用語とは︑漢語訳語から借用した言葉であり︑西洋における概念が既に中国語に訳されていることが前提となる︒

①借用語

れ得よう︒

とする方針が貫かれた︒その結果︑訳語としての憲法用語は︑まずは︑借用語︑転用語︑新造語の主に三つに分類さ27

転用語とは︑古典中国語から転用された用語であり︑その本来の表記と意味で西洋の概念が翻訳される場合もある②転用語ものである﹂との注目すべき事実を指摘している︒

28

が︑この一方で︑表記のみを借りて︑意味はもっぱら西洋の概念語義に沿わせて訳す場合もある︒後述する﹁政体﹂はこの後者の類に属している︒

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2

異なる淵源を有す場合がある︒これを本稿では︑固有語としての憲法用語と把握し︑第四の淵源としてここに提示し共に中国の古典籍に由来するのに対して︑和製語は漢字で中国の古典籍に用例のない用語を創造して︑西洋的な語義章で検討する︒その前に︑日本で生まれたこれらの憲法基本概念が近代中国へ流入する過程を検討しておこう︒

上記四つの憲法基本概念︵ 国体︑政体︑主権︑統治権︶の意味とその近代東アジアでの展開を︑本稿の第二章と第三の翻訳の有様は多種多様となった︒

古来の日本語に起源を有する固有語の場合は︑逆にヨーロッパ諸言語との対応関係の中で一対一訳語を見出せず︑そ﹁国体﹂であろう︒なお︑当然のことではあるが︑西洋語起源の翻訳語としての借用語︑転用語︑和製語とは異なり︑固有語としての基本概念とは︑﹁西洋には用例なき日本独特の語﹂として把握されるものである︒この代表例は︑④固有語ておきたい︒

ところで︑憲法で用いられる基本概念を表す用語は︑一般法律用語の西洋語由来の翻訳を介して成立した経緯とはを与えたものである︒明治憲法で初めて登場した﹁統治権﹂は代表的な新造語である︒

籍に用例が見当たらず︑西洋近代法の日本語の訳書に初めて出したものである︒要するに︑転用語と借用語の表記は見当たらず︑日本人による西洋近代法の翻訳を通じて近代法上の新義に転用されたものであり︑後者は︑中国の古典

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③新造語︵和製語︶
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新造語は同時に︑和製語と称し︑﹁和製新義語﹂と﹁和製新出語﹂が含まれている︒前者は︑中国の古典籍用例が法学政治学論究

近代日中両国における憲法の基本概念の定着と連鎖㈡

憲法の基本概念の近代中国への流入

日清戦争前の中国の憲法用語の翻訳と創成の状況

日清戦争を境として︑中国は学ぶ対象を欧米から日本に変え︑科学技術のみならず種々の社会制度をも学ぶようになった︒それに伴い︑数多くの法律用語が日本から中国に流入した︒しかし︑中国における憲法用語の翻訳は︑実はアヘン戦争の頃から始まっていた︒

中国ではアヘン戦争まで︑西洋の宣教師たちが西洋の法律用語を漢訳する任を担った︒一七世紀︑イタリア宣教師

︑一七八二〜一八三四︶は中国
政府の禁教令を経た後の一九世紀中葉に︑イギリスの宣教師モリソン︵ Robert Morrison︑一五八二〜一六四九︶は自著﹃職外方紀﹄において︑﹁ Senate﹂を﹁天理堂﹂と訳した︒清国
アレニー︵ Giulios Aleni

31― ﹃華英字典﹄を編纂した︒モリソンは︑西洋の法律用語を中国語の短文説明文とに来て︑中国史上初の漢英辞書

34﹂が公式に﹁主権﹂に訳された︒
Sovereignty﹄の一部分を漢The Law of Nations

︑一八二七〜一九Martin William Alexander Parsons

︑一七一四〜一七六七︶が著した国際法著作﹃学者ヴァッテル︵ Emmerich de Vattel

いのは︑最初に国際法の漢訳に取り組んだのは︑広州でアヘンの禁煙運動を行った林則徐である︒林は︑スイス人法

後に︑明治日本に流入した﹁主権﹂には憲法的意義が付与される︒この点については後述するが︑ここで指摘おきた

要性が︑差し迫った喫緊の課題となった︒国際法が漢訳される過程で︑﹁﹂は﹁副審良民﹂に︑﹁ Parliament﹂は﹁国政公会﹂に訳された︒
多くの欧米の政治・法律用語︑例えば﹁ Juror
アヘン戦争以降︑日増しに繁雑化する国家間の交際に応じて︑西洋社会の状況の紹介と︑西洋の国際法の漢訳の必33﹂が﹁凡事己為主的権柄﹂に︑﹁ Government﹂が﹁国政之事︑衙門之事﹂に訳さして翻訳した︒例えば︑﹁ Absolute
れた︒ドイツの宣教師グツラフ︵ Karl Friedrich August Gutzlaff一八〇三〜一八五一︶が創刊した雑誌﹃東西洋考﹄では︑

32

訳し︑﹃各国律例﹄と名付けた︒その後︑アメリカ人の宣教師丁韙良︵147

1一六︶がウィートン︵ Henry Wheaton︑一八七五〜一八四八︶の﹃ Elements of International Law﹄を﹃万国公法﹄と題して漢訳した︒この﹃万国公法﹄は刊行された一八六四年の翌年︑早くも日本に導入され︑同時に数多くの漢訳法律用

日清戦争以降における日本憲法の基本概念の受容過程が果たした大きな業績であろう︒日本の漢訳洋書を介した西洋学問の摂取は︑一九世紀八〇年代末期まで続いた︒

37

語も日本に移入された︒日清戦争前の国際法に関する著作の漢訳は︑漢字圏国家の法律用語の創成過程において中国

3635

変わった︑とされる︒即ち︑﹁国家の富強を図る為に西洋に学ぶべきであり︑西洋に学ぶ為に日本の経験を学ぶべき

日清戦争は﹁日中両国の近代化の成果を試す﹂ものであった︒日本が勝利を収めた後︑中国人の日本観は根本的に38

2な点が多々あり︑政治学︑資生学︑智学︑群学などの本を読めないかも知れない︒しかし︑日本語を学ぶ者は︑数日もあった︒同様のことは後の清国維新派の代表的な人物である梁啓超も︑﹁英語を学ぶ者は五︑六年学んでも︑未熟わず︶外国人に師事するより︑外国の言語を学ぶべきであり︑西洋の本より東洋の本を訳すべきである﹂という考え41ある︒東洋︵ ＝日本︶語を学び東洋の著作を訳せば︑成果はすぐに挙がり︑効用も大きい︒そのため︑︵ 洋の東西を問である︒西洋の書物を翻訳すれば︑成果はすぐ挙がり効用も早く顕れるので︑官界で働いている壮年者が行うべきでて︑﹁西洋の言語を学べば︑効果が顕れるのは遅いが効用は博くなるので︑まだ官職に就いていない若者が行うべきは煩雑だが︑日本では既にその不要部分を取り去って始められていたこと︑の四つの理由を挙げている︒それに加え40

くの学生を派遣でき︑②視察が容易いこと︑さらに︑③日本語は中国語に似ており理解しやすいこと︑④西洋の学問

日本を参考とする理由について︑当時の清国政府の重臣であった張之洞は﹃勧学篇﹄で︑地理的に近いため︑①多憲法制定を含む憲政秩序の構築︑といったそれぞれの国家事業の過程で進められた︒

である﹂とする考え方である︒この﹁日本の経験﹂の一連の模倣は︑近代法制の整備︑学制改革︑官制改革︑それに39第125号（2020. 6）
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148近代日中両国における憲法の基本概念の定着と連鎖

で少し︑数ヶ月で大いにそれが上達し︑日本の学問を全て習得できる︒世の中にこれほど速いものがあるだろうか﹂の間に︑中国では大体一〇一四部の日本語の著作が中国語に訳され︑同時期の漢訳西洋著書の総和を超える勢いと43

日本を模倣の対象とし︑日本への留学の気運が高まると︑日清戦争後の一八九六年から一九一一年の清国滅亡までと述べている︒

42

なった︒この漢訳日本語著書の輸入により︑日本で作られた多くの専門用語が中国に継受されることとなった︒

近代中国の思想家である王国維は︑一九〇五年に﹃新学語の輸入について﹄を著した︒王によると︑日清戦争前に輸入された新用語は科学技術に関するものが多いため︑思想的には大きな影響は見られなかった︒それに対して日清戦争後は︑多くの哲学的思想的意味を持った用語が日本を介して中国に輸入された︒そして日本を真似て国家の富強

そして︑日本人が作った用語は︑﹁数十名の学者の考究と数十年の議論を重ねた﹂ものなので︑﹁そのまま踏襲すべき

47

ものが多﹂く︑﹁少し外国語が分かる我々の目からすれば︑厳の翻訳より原文を見た方が分かり易い﹂と批評された︒

46を図るために︑﹁新たな用語を増や﹂すことが目指された︒厳復らも新しい用語を作ったが︑その中には﹁良くない45

考察﹂と留日学生の翻訳を経て中国に輸入された︒以下︑その憲法の基本概念の日中両国における連鎖とその後の発日本の法律用語の継受と日本を模倣した憲法制定運動の展開に伴い︑日本の憲法の基本概念も考察大臣らの﹁日本

洋に生じて日本から輸入されたものである﹂とした︒

49﹁ 今 日 の 法 律 用 語 は︑ 西ではないだろうか﹂と︑王は述べた︒こうした情勢の下︑清国の法制改革を司る瀋家本も︑48

展について具体的に考察してみよう︒

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44

三

明治日本における憲法の基本概念

本章では︑大日本帝国憲法において成立した四つの基本概念である︑﹁主権﹂︑﹁統治権﹂︑﹁国体﹂︑﹁政体﹂のそれ

国体 固有語としての基本概念

ぞれについて︑前章で提示した淵源を尋ねたうえで︑近代憲法用語としてそれらがどのような経緯で生成したのか︑検討してみたい︒㈠

国体理論は戦前の極めて国家主義的な思想を代表するものとして︑戦後日本の憲法学においては排除され︑現代においても学説としてそれを正当に評価する学者はいない︒しかし︑日本の近代化は︑確かに﹁半儒教的な徳川体制から脱皮し︑社会を再儒教化する過程﹂であり︑その中で︑日本の近代国家イデオロギーの根本基盤として﹁国体﹂が50

一定の重要な役割を果たしたことは事実である︒また︑国体と政体の区分があったからこそ︑﹁国家形態による分類の二元化基準が形成された﹂︒

52

無労遣使︒萬一抗令︑則虧損国体︑問罪興師︑後患滋大﹂︑﹁外府内帑︑均為有司︒今使外府滞商人︑而内帑乘急以牟57

たは国家政治構造に関わる事務を意味する︒例えば︑﹁帝王所重者国体︑所切者人情﹂︑﹁外国相侵︑有司檄諭之足矣︑56

致罪︒且澣富於文学︑方今少有倫比︑若留掌詞命︑可以增光国体﹂などである︒第二に︑国体は︑国家の政権組織ま55書﹄における︑﹁儒林之官︑四海淵源︑皆宜明於古今︑温故知新︑通達国体﹂︑﹁澣本非負恩︑以母年八十︑急於省覲

54

国では︑国体は主に以下の三つの意味を含んでいる︒第一に︑国家の根本的事柄に関わることである︒例えば﹃漢中国古典漢籍において︑国体はよく現れる︒正史としての二十五史の中だけでも︑二〇〇回近く登場する︒古代中53

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内に幕府と朝廷という二つの権力・権威が存在すること﹂を前提とし︑﹁朝鮮や中国と対峙する日本という政治的統﹂とドイツ語の﹁ Staatsform﹂に相当すると理解された︒その後︑国体が一般用を示し︑後に英語の﹁ form of state
語として使われる時期は神儒一致の江戸中期である︒この時期に語られる国体は江戸期の国学と融合して︑﹁日本国64

遠つ神天のほひの命を︑国体見に遣わしし⁝⁝﹂を取り上げよう︒ここに言う国体は︑﹁国土の形・様子︑国ぶり﹂61る︒例えば︑﹃古事記﹄中の﹁高天の神王高御魂命の皇御孫命に天の下大八島国事避さしまつりし時に出雲の臣等が

中国語の用例と異なり︑日本古典籍に見る国体の表れ方は漢籍を源とするが︑もとの意味とは全く異なる使用とな

雞︑面之屬︑虧敗国体︑貶損令問﹂︑﹁此非上服用︑未為過侈︒將來外国朝会︑殿宇壯観︑亦国体也﹂である︒

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利︑至傷国体﹂などである︒第三に︑国体は︑国家の外的体面を表す︒その代表的用例は︑﹁今西園売葵菜︑藍子︑

58

一体﹂を念頭として︑日本の独自性︑即ち本居宣長の思想に反映された﹁天壌無窮の神勅に示されている皇統の一系
性・永遠性﹂を﹁道の根源大本﹂とし︑﹁異国に対する日本の優位性﹂を強調していた︒

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すなわち卿・大夫︑諸侯を敬す︒それ然る後に上下相保ち︑万邦協和す―筆者︶﹂と述べたように︑﹁ 名 正 言 順︑ 然 後 禮 樂 興︒

幕府︑即卿大夫敬諸侯︒然後上下相保︑万邦協和︵ 幕府︑皇室を尊べば︑すなわち諸侯︑幕府を崇ぶ︒諸侯︑幕府を崇べば︑めの理論的・思想的基盤を打ち立てた︒具体的には︑藤田幽谷が﹃正名論﹄で﹁幕府尊皇室︑則諸侯崇幕府︒諸侯崇69

幕末期に入って︑﹁大国学﹂を自称し︑﹁神を敬ひ儒を崇﹂ぶことを中核とする水戸学が台頭し︑尊王攘夷運動のた68

禮樂興︑然後天下治︵ 名＝上下の秩序が正しいならば︑礼樂が興る︒礼樂が興きれば︑天下が治まる︶﹂を唱え︑尊王の必要70性を論じ︑忠孝秩序を中心とする名分と礼教を重視する考え方であった︒その後︑尊皇攘夷派の志士たちに﹁聖典﹂71

74﹂ことが日本の頼みとするものである
忠孝建国︵ 曰く国体︑︵上下の名分︱筆者︶を以て神・聖を論じ︑忠孝を以て国を建つ︶として守られた会沢正志斎の﹃新論﹄では︑天皇を尊崇する﹁名分﹂を﹁国体﹂で解釈し︑﹁曰国体︑以論神聖︑以72と唱えられ︑﹁明治中期に完成する天皇制国家の思想的淵源﹂になった︒

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66

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し給ふべきは如何なる御家筋の方なるかを定めた﹂ことを指す︒この一方で︑教育勅語にある﹁我カ皇祖皇宗国ヲ肇を醸すと謂うに至り﹂と批判を行った︒

地霄壌の懸隔をたつるはそもそも何ごとぞや︒かかる野鄙陋劣なる国体の国に生まれる人民こそ︑実に不幸の最上と政体 転用語としての表現― 立憲政体か専制政体―
かを示す時に用法は前述の前者の意味に近く︑国家の組織形態を示す︒﹁凡関国家之治乱︑成敗風俗政体︑足為百代之鑑戒者而後典則︐閑於政体︒一旦當大任︑惟汝耆德賴焉﹂のように政治事務を表すこともある︒日本の古典籍を見れば︑政体の

82

有した︒
﹁閭以諸州罷從事︑依府置參軍︑於政体不便︑表宜復旧﹂のように政治事務を広く一般を指し︑﹁未嘗習祖宗81

中国の二十五史において︑﹁政体﹂という言葉は一四〇回余り登場した︒清国末期まで︑政体は主に二つの意味を㈡

次第に埃に埋もれた︒

80

終戦後︑人間宣言の発表に伴い︑﹁現人神＝天皇﹂に基づく伝統的な国体説は徹底的に崩壊し︑国体という言葉も徳的部面から﹂の国体を示していた︒

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ムルコト宏遠ニ德ヲ樹ツルコト深厚ナリ⁝⁝此レ我カ国体ノ精華ニシテ敎育ノ淵源亦実ニ此ニ存ス﹂の一節は︑﹁道

78﹁形式的部面が主として表出﹂したとされる︒これは即ち︑明治憲法の第一条は﹁大日本国の国体と大日本国に君臨

77

明治憲政の整備に伴い︑天皇を含む皇室を機軸とする明治憲法と教育勅語が公布される︒後に国体は憲法の中で76いうべし﹂と主張したが︑穂積八束が﹁今にして西洋の国体に心酔し︑之を我に擬せんとするものあり︒徒らに紛議

75

可紀﹂はその例である︒清国末期以降︑政体は基本的に一国の政権の本質

83

152

ここで注目すべきは︑明治期に入って加藤弘之ら啓蒙思想家は︑立憲主義の立場から水戸学者らが持つ国体論を批第125号（2020. 6）

判し︑﹁君主も人なり︒人民も人なり︒けっして異類のものにあらず︒しかるにひとりその権利にいたりて︑かく天

法学政治学論究

近代日中両国における憲法の基本概念の定着と連鎖

85大律︶であり︑統治権機構相互の抑制均衡︵ ＝三大権柄︶と権利の体系︵ ＝公私二権︶﹂である︒同時に︑加藤は支配

公明正大の政体﹂を樹立すべき事を唱えた︒加藤が言う﹁公明正大﹂の政体とは︑主に﹁議会︵ ＝公会︶と憲法︵ ＝之は清国の阿片戦争での失敗に鑑みて︑﹃鄰草﹄で﹁武備の外形﹂より﹁武備の精神﹂を重要視し︑﹁仁義を旨とせる﹂の訳語である︒明治
近代日本に継受された﹁政体﹂という概念は︑ヨーロッパ由来のものであり︑﹁ Government
維新前に︑日本の啓蒙思想家たちは国家主権の運用形態を区別するために﹁政体﹂という言葉を用い始めた︒加藤弘これらは明らかに日本から影響を受けている︒

用いられる︒例えば﹁非立憲不足以救存亡︑請預定政体以系人心﹂や﹁詔中外臣工研究君主立憲政体﹂などである︒

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政治と官宰政治をそれぞれ﹁君政﹂と﹁民政﹂に訳した︒
此 政 体 な る も の に 二 つ あ り︑ 一 つ を
明 治 維 新 以 降︑ 西 周 は﹁ government＝民主の治とす﹂と述べ︑それは加藤が主張した政体の分類とほぼ一致していた︒明治七︵ 一八七四︶年
Democracyに︑加藤から強い影響を受けた黒田麴廬は﹃政体新論﹄を著し︑漢文としての政体と訳語としての政体とを区別した︒＝ 君 主 の 治 と し︑ 一 つ を
Monarchキー︶に︑②は官宰政治︵ レビュブリーキ︶に属すべきのである︒その後の慶應四年に︑加藤は﹃立憲政体略﹄で君王

87その中の①と②は﹁公明正大﹂な政体であり︑③と④は﹁公明正大でない﹂政体である︒かつ①は君王政治︵ モナル者の数量と統治の本質に基づき︑政体を①上下分権︑②万民同権︑③君王握権︑④豪族専権の四つの種類に分けた︒

86

彼によると︑前者は﹁政治の根本と云う義﹂＝﹁政治の本旨﹂であり︑後者は﹁国貌を称す﹂＝﹁政治の体裁﹂であ89

同じ明治七年︑加藤は﹃国体新論﹄で︑政体と国体の区分を試み始めた︒加藤は︑国体を﹁真政としての立憲政る︒黒田の書作は︑﹁加藤の一連の著作の圧縮版﹂とも言えよう︒

9092体﹂であると捉え︑政体を﹁単に統治者の数にのみ関わること﹂と考えた︒即ち︑﹁統治者の数と統治の質から構成91されていた加藤の政体分類論は︑前者を政体に︑後者を国体に割り当てる形で再編成されるのである﹂︒

153

88

体と政体の概念上の区分が︑その当初においては論者によって入れ替わるほどに明瞭ではなかったことが示されよう︒

河野有理は︑この点につき︑﹁国体の語に実現すべき政治秩序を託した加藤は︑政体を統治者の数というミニマムな94

主権 借用語としての用法

98﹁睿宗
代まで︑主権は主に君主の権力を表していた︒例えば﹁居正為政︑以尊主権︑課吏職︑信賞罰︑一号令為主﹂︑

96

漢籍二十五史には︑﹁主権﹂という言葉は三○回余り登場するが︑その中の古代の用例は僅か六回だけである︒近㈢る︒つまり︑河野により﹁国体の語で指し示しているものが両者で反対になっている﹂点が指摘されたわけだが︑国95

定義にまで切り詰めた﹂が︑﹁これに対して穂積は︑統治者の数を︑もっぱら国体において問題にする﹂と述べていかし注意しなければならないのは︑加藤と穂積が用いた国体という語によって示される意味が異なっている点である︒

体同うして国体異なる者﹂があり︑かつ﹁立憲制の本領は実に所謂三権分立の思想に在﹂ると考えるものである︒し93﹂
宣教師丁韙良が漢訳作業をした時に︑英語の﹁ Sovereignty is the supreme power by which any State is governed
を﹁治国之上権︑謂之主権﹂と訳し︑重野安繹が漢訳のまま主権の新しい意味を日本に伝えた︒即ち次の通りである︒

ある︒

なぜ﹁主権﹂概念にこのような重大な意味の転換が生じたのか︒そのきっかけは丁韙良が漢訳した﹃万国公法﹄に表例である︒

上の概念に変わった︒﹃清史稿﹄にある﹁法領事又在北海徴収漁船照費︑政府以有侵中国主権︑不許﹂などはその代99

即位︑主権由此震天下﹂などが用例として挙げられる︒しかし︑近代以降︑主権は一国の﹁至高権力﹂を表す国際法

97

154

加藤に続いて︑穂積八束も国体政体混同論を批判した上で権力分立を中心とした立憲政体論を提示した︒それは︑第125号（2020. 6）﹁国体は主権の所在に由りて異なり︑政体は国権運用の形式に於て分かる︒故に国体同うして政体異なる者あり︑政法学政治学論究

国ヲ治ムル在上ノ権︑コレヲ主権ト云フ︒コノ上権︑或ハ国内ニ行ハレ︑或ハ国外ニ行ハル︒ソノ国内ニ行ハルルハ︑各国ノ法制ニ依リ︑民間ニ寓シテ民人コレヲ主宰スルアリ︑君家ニ帰シテ君主コレヲ把持スルアリ︒コレヲ論ズル者︑嘗テ名ヅケテ内公法トス︒但シコレハ国法ト称スルノ︑ワカリ易キニ如カズ︒右ノ主権︑国外ニ行ハル者︑即チソノ本国ミヅカラ主宰シテ︑他国ノ下知ヲウケザルナリ︒各国ノ和平戦争︑及ビ交際等︑イヅレモ此ノ権ニ憑リテ事ヲ行フ︒コレヲ論ズル モノ︑嘗テ名ヅケ
テ外公法トス︒世俗ニ称スル所ノ公法トハ︑即チ此レナリ︒

つまり︑国際法において︑主権は﹁外公法﹂に属するが︑自国の憲法において︑主権概念は﹁内公法﹂に属すべきとするのである︒

ヨーロッパ諸国の主権論が日本に持ち込まれ︑日増しに高まっていた自由民権運動を背景にして︑民間の新聞紙や知識人たちは明治一四年末に︑主権および主権に関わる憲法諸原則をめぐる議論を展開し︑翌一五年にその高潮に達した︒稲田正次はこの論戦を﹁明治一五年主権論争﹂と称している︒稲田が挙げた当時の諸資料を見ると︑主権論争の焦点は︑国会開設後の主権の所在にあったことが分かる︒そこでは︑主権は君主に帰すべきとするもの︑人民が主権を持つべきとするもの︑主権が君主と人民の間にあるとするもの︑主権は国体によって決めるべきとする主張などがあった︒

明治一五年主権論争当時︑東京大学に通っていた穂積八束は既に﹁主権の所在によって﹁君主国体﹂と﹁民主国体 ﹂ と が 区 別 さ れ る と い う 発 想 ﹂ を 唱 え た︒ そ れ だ け で な く︑ 穂 積 は 当 時 発 表 し た 一 連 の 論 文 の 中 で︑﹁ 国 体︶﹂を区分し︑これは後年の国体政体二元論の嚆矢となった︒明治憲法が公布
Regierungsformされた後︑穂積は独自の国体理論に基づいて天皇主権説を唱え︑﹁内公法﹂としての憲法レベルの﹁主権﹂を解釈した︒このように︑当初は漢籍において﹁君主権力﹂を意味した﹁主権﹂は︑近代西洋の概念を輸入した日本において︑155︶﹂と﹁政体︵︵ Staatsform

近代日中両国における憲法の基本概念の定着と連鎖そのため︑﹁統治権﹂を検討する前に︑近代日本における国権概念の生成と変遷とをまず検討しなければならない︒

統治権は明治憲法で初めて作られた概念である︒しかし︑その淵源は︑ドイツ国法学にある﹁国権﹂概念にある︒

二十五史で国権は四〇回余り登場したが︑近代に至る歴史の長い経過の中で︑﹁是時帝元舅陽平侯王風為大將軍秉政︐倚太后︐專国権﹂のように﹁国家権力﹂を示した︒古代日本においても︑﹁今纔に取得つる国権を硬固にすべき﹁反托外人代理︐聴其約束︐喪失国権︐莫此為甚﹂と﹁位ニ即カシメ己レ自カラ国権ヲ執レリ﹂などである︒︶﹄から多大な啓発を受けた︒また︑同書の第二章︵
Das Preussische Staatsrecht

Von der︑ 一八二四〜 一八
明治一四年の政変後︑井上毅が憲法調査を行った際に︑ドイツ国法学者シュルツ︵ Hermann Schulze八八︶の著作﹃孛漏生国法論︵︶は木下周一によって別途翻訳され︑﹃国権論﹄として刊行されたが︑前出の﹃孛漏生国法論﹄には第二Staatsgewalt
章の内容がもとから収録されていない︒

ところで︑木下周一は﹃国権論﹄の序文で︑当時のヨーロッパで大流行していた主権分割説を厳しく批判した︒木下によると︑国家は一つの生活体であり︑主権はその首領の役割を果たしている︒その中で︑木下は︑ルソーの主権分割論を批判すると同時に︑ドイツ諸国はフランスに隣接しても︑主権分割説は優勢にはならなかったことに注目している︒それだけではなく︑﹁独逸各国の憲法は明文を以て其主権を維持したり⁝⁝︵ 国の首長としての―筆者注︶国王は最上政権を総覧し而して憲法に定むる所の約束に従って其権を施行す﹂るため︑主権の統一が守られていた︒また︑木下はドイツ国法学が最も日本社会に適合するものであると考え︑ルソーやモンテスキューの説を批判するシュ

156

国際法と憲法上の専門的用語に変化した︒の便宜﹂などの用例が残っている︒これに対して︑近代以降の日中両国での国権が表す意味は同じである︒例えば

統治権 和製語としての起源

第125号（2020. 6）㈣

法学政治学論究

ルツの﹃国権論﹄について︑﹁海外の一方我党の為に同世の良友を得たり﹂と感想を述べている︒

シュルツの理論では︑国権とは﹁国を統御するの心思にして国と共に存する者﹂である︒また︑国権の淵源は﹁国をなす組織機関なる天性﹂にあり︑民衆の共同思想ではないという考えの下︑ルソーの﹁民之欲し王之行う﹂説を否定した︒また︑国権は至高無上で抵抗できないものとして存在していると︑シュルツは述べた︒しかし︑国権は不可分だが︑学問研究上の便のため︑国権活動の作用を立法権︑司法権︑行政権に区分することができる︒国権は具体的に如何に諸機関に分けられるべきかは︑﹁各国の憲法︵ 成文不成文律の別なく︶如何に因るのみ﹂であるとする︒最後に︑国権の限界について︑シュルツは︑﹁近世国の進歩は正に人の身心の自由及私権に係る所の天理人道の自然の界

限を以て国権一定の界限と為すに在り︒當今法制の要務は一方に向ては国民自由権の範囲を定めて国権の侵犯を防き︑又他の一方に向ては憲法の原則に従て国権の機関を制設するに在﹂ると述べた︒

井上毅は﹃国権論﹄に啓発され︑主権とドイツ国法学にある国権に関する諸問題を︑ロエスレルに尋ねた︒ロエス

レルの返答は︑﹃国権論﹄の付録一と付録二に収められており︑井上に理論面での影響を与えた︒

ロエスレルは︑主権は﹁国際法に於いては独立の地位を占むる所の邦国の性質を指﹂すものであり︑かつ主権者は

国では国権を執る者は君主であり︑共和国または連邦国では人民または連邦の代理者が国権を管掌する︒同時に︑各国家機関は国権の一部だけを握り︑人民または連邦から委託を受けない国権は国家にはない︒また︑ロエスレルもさらに︑一八二〇年に結んだ﹁独逸同盟国規約﹂の第五七条︑﹁独逸国同盟は︵ 共和制度の邦を除く︶主権者たる君主よ

り成る故に此の訂約の原旨に従ひ諸般の国権は国の首長是を総覧せさる可からす﹂を例として挙げ︑﹁君主は諸般の国権を総覧すとは是れ独逸各邦中二三共和の邦を除く外皆以て原則と為す所﹂であると強調した︒要するに︑﹁共和国にありては主権国民に帰し︑君主国にありては其邦国及ひ国権の統一を保つ為に主権を挙て之を君主に帰す﹂べき

157﹁内政上の国権を執り之を行ふ者を指す﹂と考えた︒即ち︑主権は﹁至高国権の統一﹂である︒言い換えれば︑君主

近代日中両国における憲法の基本概念の定着と連鎖明治憲法の起草過程における国権と統治権
表１

天皇は大政を総攬し此の憲法に於て勅定する所の条款に循ひ之を施行せしむ
20年 5 月井上毅乙案

天皇は国権を総攬し此の憲法の勅定する所に循由して之を施行せしむ
20年 8 月

夏島草案

天皇は帝国の元首にして一切の国権を総攬し此の憲法の主義に基づき大政を施行す
20年 8 月井上毅意見

国権総攬＝国権の体
20年 8 月ロエスレル意見

国権→施治権20年10月十月草案

天皇は国の元首にして一切の政権を総攬し此の憲法に依り之を施行す21年 2 月

二月草案

天皇は国の元首にして一切の統治権を総攬し此の憲法の条規に依り之を施行す
21年 4 月上奏案

天皇は国の元首にして統治権を総攬し此の憲法の条規に依り之を施行す
22年 2 月

憲法公布

天皇は国の元首にして統治権を総攬し此の憲法の条規に依り之を行ふロ イ セ ン に 倣 っ て 君 主 の 諸 大 権 を 列 挙 す べ き と し︑ 井 上

は憲法を起草する際には前者を採用した︒

以 上︑ 明 治 憲 法 制 定 に 至 る 近 代 期 日 本 に お け る﹁ 国権 ﹂ の 理 論 的 理 解 を 跡 付 け て き た が︑ 驚 く べ き は︑ 憲 法

は 憲 法 諸 案 に お け る﹁ 国 権 ﹂ と﹁ 統 治制定過程において︑﹁国権﹂が﹁統治権﹂へと変更された
事 実 で あ る︒ 表に 明 ら か な よ う に︑ 明 治 憲 法 の 成 立 過 程 に お い て︑

理 論 的 関 係 に つ い て︑ 岡 田 朝 太 郎 の 解 釈 が 明 快 で あ る︒の 体 な り︑ 憲 法 の 条 規 に 依 り 之 を 行 ふ は 主 権 の 用 な り ﹂祖 宗 に 承 け 之 を 子 孫 に 伝 ふ ⁝⁝ 統 治 権 を 総 覧 す る は 主 権にある﹁統治権﹂を解釈して︑﹁統治の大権は︑天皇之を伊藤博文は後に憲法第四条として結実する当該の法文﹂ を︑ 日 本 語 で は﹁ 国レ ー ス ラ ー に よ る﹁ Staatsgewalt権﹂から﹁統治権﹂へと中途から変更している︒

表権﹂の使用状況を整理した表である︒

1

158と す る の で あ る︒ な お︑ ロ エ ス レ ル は︑ ド イ ツ 連 邦 の バ

井上毅甲案

イ エ ル ン に 倣 っ て 君 主 国 権 総 攬 の 条 文 を 設 け︑ ま た は プ

20年 4 月と 述 べ て い た︒ こ こ で︑ 明 治 憲 法 に あ る 主 権 と 統 治 権 の憲法によって施行＝国権の用草案

明 治 末 期︑ 法 律 顧 問 と し て 清 国 に 雇 わ れ た 岡 田 は︑ 清 国

用語
年月（明治）

1

第125号（2020. 6）
法学政治学論究

の高等文官試験のために明治憲法にある統治権の項目を中心に憲法の教科書を書いた︒岡田が示したように︑統治権は即ち﹁国家を主宰する力﹂であり︑﹁統治権の上にさらに他の権力を加えるものがあるが︑なんの権力も加えないもの﹂もある︒複合国家︑例えばドイツ帝国と連邦諸国のように︑統治権の上に他の権力が付け加えられている︒それに対して︑単一制国家の統治権の上には何ら権力がないため︑この場合に統治権は即ち最高統治権または主権と称している︒日本の場合では︑﹁統治権と主権は固より区別がなかった﹂のである︒岡田が説明するように︑明治日本
において︑統治権は実質的に︑主権︑国権と同じ意味で用いられることもあった︒

だが井上毅においては︑なぜ﹁国権﹂が﹁統治権﹂へと読み替えられたのだろうか︒嘉戸一将は︑﹁統治権概念を発明したと目される井上毅は︑主権概念を踏まえつつも︑独自の法的概念としてそれを構想した﹂と指摘している︒

るにあたって︑その秩序の原因を探求するようにしてパラドクシカルにも歴史に遡行し︑その秩序の意味と効果を起源から引き出すことをも意味﹂するものだった︑という︒

さらに﹁統治権﹂という言葉には︑憲法学理的解釈のほかに︑同時に伊藤博文が唱えた憲法機軸論によるイデオロ
ギー的解釈が存在した︒即ち︑伊藤は次のように述べている︒

憲法の制定せらるるに方ては︑先づ我国の機軸を求め我国の機軸は何なりたと云ふ事を確定せざるべからず⁝中略⁝抑々欧州に於ては憲法政治の萌せること千余年︑独り人民の此制度に習熟せるのみならず︑又た宗教なる者ありて之が機軸を為し︑深く人心に浸潤して人心此に帰一せり︒然るに我国に在ては宗教なる者其力微弱にして一も国家の機軸たるべきものなし⁝⁝我国に在て機軸とすべきは独り皇室あるのみ︒

159﹁それ﹂とは無論︑統治権を指すが︑井上の構想した﹁統治権﹂は︑﹁歴史的正統性を呈し﹂︑﹁新たな法秩序を創造す

近代日中両国における憲法の基本概念の定着と連鎖

第125号（2020. 6）

160

このように︑学理的解釈のみならず宗教的色彩をも纏った﹁統治権﹂は︑憲法の学理的意味だけを持つ主権や国権

清末民初期の憲法成立過程における憲法基本概念

近代中国における明治憲法の基本概念の継受と発展に代置され︑独創的な概念として日本の近代史の舞台に登場したのである︒

四㈠

夏新華は︑近代中国を﹁行憲︵ ＝憲法を制定する︶試験場﹂であると考えた︒つまり︑清国政府や革命派をはじめとする様々な政治勢力によって︑それぞれの政治的利益に基づいた憲法草案が作成されたため︑当時の中国は︑憲法制定における一種の実験室の様相を呈していたのである︒日本の憲法成立過程が示したように︑明治典憲体制には︑

天皇統治という歴史的継続性を﹁近代国家の政治的統治権の正当化理由﹂とした︒近代中国とりわけ清末民初期の憲法の成立過程においても︑﹁立憲﹂は近代国家建設の目的ではなく︑常に政権の正統性を示し︑国家富強と民族独立を図るための手段と見なされた︒― 国体︑主権︑統治―
権が次第に中国で導入された︒その導入過程

日清・日露戦争以降︑日本の憲法基本概念において︑道具化された憲法諸概念は︑清末民初期にある政体の交代に伴い︑語意が明治憲法の解釈から離れ︑変化し続けてきた︒そのため︑本節では︑近代中国における諸憲法やその草案︑さらに民間人の憲法草案の中に現れた︑
﹁国体﹂
︑
﹁政体﹂
︑
﹁主権﹂︑﹁統治権﹂の概念の検討を行う︒

法学政治学論究

近代日中両国における憲法の基本概念の定着と連鎖

○
○

○

○

国体

統治権
1908年

欽定憲法大綱

○

○（大権）
1911年

憲法重大信条十九条○
1911年

臨時政府組織大綱○

中華民国約法（袁世凱）

○
1919年

民国八年憲法草案○
1923年

中華民国憲法（曹錕）

○

○

1914年

○（国権）

○

○

中華民国臨時約法
天壇憲法草案

○

1912年

1913年

主権
題目
年

憲法と政府の草案における憲法基本概念

世一系︑永に尊敬すべし﹂と﹁君上は神聖︑尊厳にして侵すべからず﹂によっば﹃欽定憲法大綱﹄は︑明治憲法をまねて﹁大清皇帝は大清帝国を統治し︑万現の下に規定する︒もう一つの方法は国体を憲法で定義する方法である︒例え的な条文で国家の﹁本質﹂︑即ち君主国体なのか民主国体なのかを直接的な表

まず︑﹁国体﹂についてだが︑主に二つの規定の仕方があった︒一つは具体が見られるか否かを一覧したものが表２である︒

以上の八つの重要な憲法文書のそれぞれについて︑上述した憲法の基本概念﹃中華民国憲法︵ 曹錕憲法︶﹄である︒

国 憲 法 草 案︵ 民国八年憲法草案︶﹄︑ ⑧ 一 九 二 三 年︑ 曹 錕 の 主 宰 の 下 に 作 ら れ た︵ 袁記約法︶﹄︑ ⑦ 一 九 一 九 年︑ 徐 世 昌 が 大 総 統 在 任 期 間 中 に 起 草 し た﹃ 中 華 民﹃天壇憲法草案﹄︑⑥一九一四年︑袁世凱の意思に従って作った﹃中華民国約法﹃中華民国臨時約法﹄︑⑤一九一三年︑中華民国国会憲法起草委員会が起草したて起草された﹃臨時政府組織大綱﹄︑④一九一二年︑中華民国政府が公布したを手本とした﹃憲法重大信条十九条﹄︑③一九一一年︑辛亥革命党の手によっ

定憲法大綱﹄︑②一九一一年︑革命派の圧力の下で公布したイギリス式君主制

八つある︒それらは︑①一九〇八年︑清国政府が明治憲法をまねて作った﹃欽清末民初期︑政府が起案した﹁公式的﹂な憲法綱領︑または憲法条項は総計

1て︑﹁君主国体﹂を定めた︒民国期に入って︑各憲法及び草案は例外なく﹁中161

清末民初期の公式的な憲法及び綱領、草案における国体、統治権、主権
表２

和貴族がいる﹂ので︑万人平等の価値観を持つ中華民国の国体を﹁共和国﹂としないことを述べ︑﹁民主という名称

常に国体に立脚しており﹂︑﹁中華民国では︑まず国体の変更︵ 清国皇帝の退位と中華民国の成立―筆者︶があり︑その後

この他に︑天壇草案︑民国八年草案と曹錕憲法の中に︑﹁国体﹂は独立した﹁国体の章﹂に定められた︒その理由は︑徐世昌政権の国憲起草委員会が編纂した﹃草憲便覧﹄によると︑﹁憲法は国を立つ大経︵ ＝基準・基盤︶として︑に憲法制定の事業がある﹂と考えられたように︑﹁国体﹂という概念は特に強調されるべきものであったためである︒

また︑中華民国の国体を﹁共和国﹂でなく﹁民主国﹂とする理由について︑﹃草憲便覧﹄は﹁共和国の中には未だ共は同時に共和の義を含んでいるだけでなく︑少数貴族の共和と厳密に区別することができる﹂と︑中華民国の国体の由来を述べた︒﹁国体﹂の他に︑もう一つ注目すべきは﹁統治権﹂と﹁主権﹂の表現の変化である︒清国末期の﹃欽定憲法大綱﹄と﹃憲法重大信条十九条﹄は︑統治権の所在を明確に規定しなかったが︑清国政府が﹃欽定憲法大綱﹄にある﹁君上大権﹂を﹁︵ 統治の︶主体が上にあり︑無上の主権を総攬して︑行政権の統一を期して︑治安の保護を望む大権は統治権である﹂と解していたことから︑清国末期の統治権及び主権に対する理解は︑日本のものとほぼ同じであったと言える︒しかし︑中華民国期に入ってから︑主権と統治権は語義だけでなく︑条文上も分離した︒これについては後述するが︑﹃中華民国臨時約法﹄で中華民国の主権を﹁国民全体に属す︵ 第二条︶﹂と定めたが︑統治権は﹁参議院︑臨時大総統︑国務員︑法院︵ 第四条︶﹂によって共同で行使される︒そして︑﹃袁記約法﹄では﹁主権は国民全体を元﹂と﹁大総統は国の元首として統治権を総覧する︵ 第一四条︶﹂の規定が置かれた︒この他に︑﹃曹錕
にする︵ 第二条︶
憲法﹄においては︑統治権は﹁国権﹂の形で現れた︒

162

華民国は永久に統一民主国とす︵ 天壇草案第一条︶﹂や﹁中華民国は中華人民によって組織す︵ 袁記約法第一条︶﹂のよ
第125号（2020. 6）

うな︑﹁民主国体﹂の宣言をしている︒

法学政治学論究

近代日中両国における憲法の基本概念の定着と連鎖

君主草案

張伯烈憲法草案○○
君主草案

馬吉符憲法草案

○

○

君主草案

無名氏憲法草案○○

民主草案

国民党憲法草案
民主草案

進步党憲法草案
民主草案

王寵惠憲法草案○○
民主草案

梁启超憲法草案○○
民主草案

康有為憲法草案

君主草案

康有為憲法議章

民主草案

李慶芳憲法草案

民主草案

何振彝憲法草案○

席聘臣憲法草案○

王登乂憲法草案○○
民主草案

呉貫因憲法草案○○
民主草案

彭世躬憲法草案○

民主草案

姜廷栄憲法草案○○○○

以上のように︑明治憲法では統治権が定められたものの主権規定は存在しなかったが︑近代中国の憲法においては︑主権と統治権は常に規程上存在した︵ なお︑両概念の区分については次節で詳述する︶︒

民間人の憲法草案における憲法基本概念

近代中国の多く民間人の憲法草案においても︑国体︑統治権と主権に関する構想が存在した︒これらは草案にある憲法基本概念の記載状の草案は国体が変更されたばかりの民国初年に集中していた︒表れた︒また︑幾つかの草案は国体と統治権を定めた制草案中では︑基本的に国体と主権の所在が定めらそれに対して︑民国初年に生まれた夥しい量の民主起草した﹃仮定中国憲法草案﹄はその一つである︒

共に条文の中に現れた︒特に張伯烈が一九〇九年に明治憲法の様式を真似ているので︑国体と統治権は清国末期の民間人君主制憲法草案は︑基本的には況を表した表である︒

3

○

民主草案

民主草案

○

主権
統治権
題目

国体
君主／民主

2

が︑主権と統治権を共に規定したのは姜廷栄草案だ

163

清末民初期の私人憲法草案における国体、統治権、主権
表３

164

けであった︒

同時に注意すべきは︑たとえ民主制憲法草案であっても︑主権または統治権は必ずしも全国民に属していない︒例

えば康有為草案は﹁主権は国に在り︒その行使は行政︑立法︑司法に委ねる︵ 第二条︶﹂とし︑彭世躬草案も﹁主権は国家に属す︵ 第一条︶﹂ことを規定した︒統治権について︑何振彝草案は﹁民国は国家を統治権の主体とす︵ 第三

条︶
﹂ること︑
﹁立法︑行政︑司法各機関を以て統治権を行使す︵ 第四条︶﹂ることを構想した︒同時に唯一主権と統治権を定めた姜廷栄草案において︑﹁主権は国民全体に属す︵ 第四条︶﹂ること︑﹁統治権は国会︑大総統︑国務員︑法院をもって行使す︵ 第五条︶﹂ることを定めた︒

以上の条文から見ると︑国体︑主権︑統治権など憲法の基本概念は︑政府の憲法草案だけでなく︑民間の憲法草案にも広く受容されたことが分かる︒むろんそれぞれの意味や条文の表現方法は異なったが︑日本で生まれたこれらの統治権・主権の継受及び発展

憲法の基本概念は近代中国の朝野で受容され︑近代中国の憲法成立に影響を与えていったのである︒㈡

日本と清国末期の中国では憲法学上三者は同義であった︶︒

権と統治権は同義であるとは考えなかった︵ もっとも︑前章で示しているように︑統治権概念は主権と国権から変化したが︑その一つが日本由来の﹁統治権﹂と欧米由来の﹁主権﹂の区別であった︒当時の中国の知識人たちは︑憲法学上の主しかし中国では︑清国末期の立憲派と革命派の論争︑さらに辛亥革命の勃発によって多くの理論的問題が生じた︒のは当然であった︒その概念は主に日本の憲法学者の著作の中国語訳を通じて輸入された︒

清国末期の中国政府は︑主に日本を手本として憲法を制定したので︑主権と統治権の理解が日本とほぼ同じである

主権と統治権の概念的区分

1

第125号（2020. 6）
法学政治学論究

中華民国初期において︑知識人たちは主権と統治権の概念を巡って様々な見解を示した︒﹃独立週報﹄の記者は主権と統治権の新しい範疇を唱えた︒前者は﹁他の力によって縛られない国家の最高権力﹂であり︑後者は﹁国民全体に対して用いれる命令と強制の単一不可分の権力﹂である︒

近代中国の法学者︑国民法政専門学校の講師陳耿夫によると︑国権︑主権︑統治権は区別しなければならないという︒その理由として︑国権は国家権力ではなく︑﹁国家の意思力﹂である︒主権は最高権を表すために国家の意思力

︑ Souveranitat︑ Herrschaftsrecht
である︒
Staatsgewaltとは違う︒一方︑統治権は命令と強制の権力であるため︑国家の意思力と称するのも妥当ではない︒三概念がそれぞれに対応すべきドイツ語の言葉は

の訳語﹂
呉載盛は︑
﹁主権は絶対的消極的な本性を持つ非完全な権力であり︑国権の最高性質を表し︑Sovereignty
でであり︑﹁統治権は対内的積極的な内容を持つ完全な権力として国家成立の要素としての役割を果たす Imperiumある﹂と︑自らの意見を述べた︒

要するに︑近代中国の憲法成立過程における主権と統治権の本質は︑革命派たちの﹁人民主権論﹂と袁世凱派のできないにしても︑人民創建論︵ ＝人民主権論︶だけでは︑中華民国が清王朝の全ての領土と人口を受け継いだ理由を正当化できない課題﹂を抱えており︑それぞれの政治的正統性を主張するために︑主権と統治権という言葉は当時のいくつかの憲法や草案において︑様々な意味が付与されて使われた︒さらに︑統治権を憲法で定めるべきか否かを巡っての大論争も展開された︒次に見ておこう︒

憲法の条文をめぐる統治権論争

2﹃臨時政府大綱﹄はその第一条で︑﹁臨時大総統は全国を統治する権力を有する﹂ことを定めたが︑﹃中華民国臨時165﹁統治権移転論﹂をめぐる争いの中に表象された︒﹁君権踏襲論︵ ＝統治権移転論︶は激しい民主共和の思潮には対抗

近代日中両国における憲法の基本概念の定着と連鎖

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約法︵ 以下︑臨時約法︶﹄ではその第四条で︑統治権は﹁参議院︑臨時大総統︑国務員︑法院﹂によって共同で行使されることが定められた︒その後の﹃中華民国約法︵ 以下︑約法︶﹄︑第一四条によると︑大総統は﹁統治権を総覧する﹂︒

この一連の憲法条文がそれぞれの政権によって公布された後︑当時の中国の知識人たちはこれらの条文を精査の上︑批判を提起し︑特に﹃臨時約法﹄と﹃約法﹄を中心に論争が起こった︒﹃臨時約法﹄第四条について︑統治権はドイツ国法学を源流とし︑諸権力を制限すると同時にそれらに
白堅武は︑よって制限されない各人民団体の上にある絶対的な国家権力であると考えた︒国家は不可分であるゆえに国家の統治権も不可分である︒この他に︑第四条が定めた四つの機関︵ 参議院︑臨時大総統︑国務員︑法院︶が共に統治権を管掌︵ 原文のママ︑ Souveranitatの誤りか―筆者︶に相当する不可分の概念することに対して︑秋桐は︑統治権は Soevugeiryt
であると唱えた︒また︑もし﹃臨時約法﹄の条文に従って統治権を四つの異なる機関に分けたら︑憲法学上の説明は年の混乱に鑑みて︑大総統の袁世凱は総統権力の拡大を通じて国会の掣肘を避けて政令の通達を図った︒この思想の前述の通り︑近代中国において︑憲法は中央政権を打ちたて︑国家の統一を守る道具として存在してきた︒民国初

が︑﹃約法﹄にはその痕跡が見えないことを批判した︒

ロッパ諸国の憲法にもある統治権総攬に関する諸規定は︑明治憲法第四条の趣旨に類似する規範であった︑と述べる

要点は︑天皇の超然たる地位を示すことにではなく︑天皇専制を防ぐことにあると指摘した︒天雲はさらに︑ヨーかし︑天雲は︑明治憲法第四条が定めた﹁天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ﹂の布された後︑統治権は﹃臨時約法﹄と異なり︑明治憲法第四条を模倣して大総統によって総攬することを定めた︒し条︶と統治権︵ 第四条︶の概念を如何に理解すべきかが問題となった︒その後︑一九一四年に﹃中華民国約法﹄が公は統治権の他に︑主権と訳す場合もある︒これを踏まえた時に︑難しいのである︒また︑秋桐によると︑ Soevugeiryt﹃ 臨 時 約 法 ﹄ の 第 二 条 は︑ 統 治 権 で は な く 主 権 が 国 民 全 体 に 属 す る 旨 を 規 定 し た の で︑ 臨 時 約 法 に あ る 主 権︵ 第 二

法学政治学論究

近代日中両国における憲法の基本概念の定着と連鎖下で作られた﹃約法﹄は大総統の権力を皇帝権力のように無限に拡大させた︒しかし大総統が持つ統治権が次第に拡大されたことにより︑最終的に民衆の思想を︑全局面を率いる賢明な君主の出現︑さらに君主制の復活に導き︑帝政

国体・政体に対する継受及び発展

復帰をめぐる国体論争が勃発した︒㈢
一九一五年の国体論争悪化し続ける民国初年の政治状況に伴い︑国民は確立されたばかりの民国政体に疑義を抱くようになり︑一九一五

年 に 国 体 論 争 が 起 き た︒ こ の 君 主 制 と 民 主 制 を め ぐ る 論 争 は︑﹁ 中 国 人 に 対 し て 国 体 の 本 質 と 法 律 の 原 理 を 明 ら かに﹂するものであり︑﹁現実政治に対する思考と未来の中国の運命への関心は︑民国初期の中国人にとって重大な啓蒙的役割を果たした﹂︒

国体問題をめぐる論争は清国末期の立憲派と革命派の間の論戦に遡ることができる︒当時﹁政体を変えるならばまずは国体を変えるべき﹂とするスローガンが掲げられた︒辛亥革命以降に清国政府と革命派は一応﹁国民会議を開催

し国体問題を解決する﹂形で互いに妥協を図ったが︑清国皇帝の退位詔書で﹁統治権を全国に譲り︑共和立憲国体と定める﹂ことが宣言され︑国体論争には一区切りがついた︒一九一二年︑袁世凱は中華民国大総統に着任した︒実際に政治事務の処理にあたっては︑袁のみならず多くの中国の知識人と政局にある者は民主共和国体では中国の独立と富強とを実現できないことに想到し︑帝政復活の思想が次第に現れてきた︒一九一四年末には︑北京の旧王朝を復活させる言説が流行した︒

一九一五年八月二三日︑楊度らが君主制と民主制どちらの国体が中国に適合するのかを研究する﹁籌安会﹂を設立したことをきっかけとして︑国体論争の幕が開かれた︒楊度らは﹃君憲救国論﹄をはじめとする一連の著作と文書を

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通じて︑﹁立憲政治なくして国を救うことができず︑君主政治なくして立憲は実現できない﹂ことを唱え︑君主国体にすることで立憲政体の樹立が実現し︑それを通じて民族独立と国家富強とが実現できることを主張した︒

実際︑近代中国で国体問題を議論することの本旨は︑中国の国情に相応しい政治制度︵ 政体︶を選ぶことにある︒

学理的に見れば︑近代中国に受容された﹁国体﹂と﹁政体﹂の区分は︑西洋の学問に発するものではなく︑穂積八束が﹃憲法大意﹄で主張したものである︒穂積の学説によると︑国体は主権の所在によって決まり︑政体は統治権の形

式によって明らかになるものであり︑国体は簡単に変更できず︑政体は情勢に応じて変化すべきものとした︒穂積の国体・政体論は︑中国の国体論争において梁啓超が発表した﹁異哉所謂国体問題者﹂に現れた︒梁は︑国体の価値は代替不可能なもので︑全ての政体をめぐる議論は必ず既存の国体︵ 中華民国の場合は民主国体―筆者︶を前提として行うべきだとした︒よって︑﹁政論家はただ政体をめぐる議論のみを行い︑国体に関するものは議論できないし︑議論し得ない﹂のである︒

一九一五年の国体論争の本質は︑政治秩序が安定する過程における国家の象徴と政治的権威をめぐる問題である︒

君主国体の主張者たちは︑民国初年の政治的混乱の解決のために︑君主を国家の象徴として立て︑政治共同体において人心を凝集する役割を果たすことを望んだ︒これに対する共和派の反論には︑様々な主張があったが︑現状維持以外の良策は提案されなかった︒

国体論争の結果︑参議院は袁世凱に︑一九一五年内に国民会議を開催して国体問題を議決せよとの建議を行った︒

一一月二〇日︑全国各省の投票の結果︑一九九三票全てが国体を君主国体に変えることに賛成した︒一二月一一日︑参議院は投票結果に従って袁世凱に﹃総推戴書﹄を進呈し︑翌日︑袁世凱は﹃総推戴書﹄を受け入れて帝位に就き︑彼の八三日の皇帝時代が始まった︒

一九一六年に袁世凱が逝去した後︑民国の政治体制は再び﹃中華民国臨時約法﹄が定めた共和制の枠に戻った︒こ168

近代日中両国における憲法の基本概念の定着と連鎖

こに清末民初期の憲法制定と政治闘争において﹁国体﹂の果たした役割は終わったのであった︒

毛澤東の新民主主義国体・政体論

周知の通り︑現代日本では﹁国体﹂は既に死語であるが︑中華人民共和国においては︑新しい意味の下に︑今も継続して使用される︒こうした中国における国体概念の変遷を検討するために︑毛澤東が唱えた新民主主義国体・政体論に遡らなければならない︒

袁世凱が亡くなった後︑近代中国は軍閥割拠の時代に入った︒一九二四年に︑孫文の国民党は一九二一年に発足したばかりの共産党と第一次国共合作を行い︑広州から北上する北伐戦争を開始したあと︑速やかに中国を統一し︑一九四八年まで存続した南京国民政府を建てた︒ただし︑一九二七年に孫文の衣鉢を継いだ蔣介石が国民革命を裏切り︑

中国共産党員を虐殺し︑国民共産両党の直接的な対立を引き起こした︒日中戦争中には第二次国共合作が行われたが︑
南京国民政府は共産党殲滅の企てを持ち続けた︒

こうした背景の下で︑毛澤東が日中戦争中の一九四〇年に﹃新民主主義論﹄を発表し︑﹁中国の行く末﹂を問うた︒

この著作をはじめとする一連の著作︑講演の中には︑彼の体系的な新民主主義国体論と政体論が詳述されている︒

毛によると︑国体問題は﹁清朝の末期から数十年も喧しく議論されてきたが︑まだはっきりしていない︒実のとこ

ろ︑それが目指しているのは︑社会の諸階級が国家の中で占める地位という問題に過ぎない﹂という︒彼が唱えた国体の概念は︑政権の階級的性質と階級帰属である︒そのため︑新民主主義国体において指導者階級を占めるのは﹁労働者階級︑農民階級および都市小ブルジョア階級の同盟であり︑主として労働者と農民の同盟である﹂とし︑﹁新民主主義から社会主義へ移行するにも︑主としてこの二つの階級の同盟に依拠しなければならない﹂とした︒

新民主主義の﹁新﹂は主に指導階級の﹁刷新﹂を示している︒マルクスの理論に従うと︑封建主義を打ち倒すのは

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ブルジョアジー革命︑即ち民主主義革命である︒しかし︑近代中国の資本主義の発展は極めて緩やかであったので︑中国のブルジョアジーも弱く︑妥協しやすい性質があった︒毛は︑労働者階級を主として﹁新﹂民主主義革命を行い︑いるのである︒

五壌と結びつけるために企てた諸々の試みを明らかにした︒特に︑基本概念に対する理解と解釈とは歴史の過程及び変権︑統治権の四つの憲法的基本概念の連鎖及びその展開を通じて︑西洋式の立憲政治を日中両国がそれぞれの伝統土

あらゆる理論や制度を支える基本となる概念が存在するものである︒本稿では︑日中両国における国体︑政体︑主

おわりに毛による階級的意味が新たに加えられ︑現行の憲法を支える基本概念の一つとして︑今日に至るまで中国に定着して以上要するに︑明治憲法を源として生まれた﹁国体﹂と﹁政体﹂は︑近代期中国において継受され用いられつつ︑大会制度という政体に繫がっている︒

態で組織するか﹂という問題となる︒彼が唱えた新民主主義政体論に基づく労農兵代表大会制度は︑今日の人民代表

また政体を論じるとは︑毛にしてみると︑﹁一定の社会階級が︑敵と戦い自分を守るための政権機関を如何なる形強い影響を与え︑中国の憲法︑憲政の理論及び実践のための枠組みと様式を予め確立した﹂のである︒

つまり︑毛の新民主主義国体理論は﹁革命時期の政権建設の理論と実践を指導し︑その後の国体問題に関する認識に行し︑現行憲法第一条に規定される﹁労働者階級が主導︑労農同盟を基礎﹂とした社会主義国家が打ち立てられた︒

は︑都市小ブルジョア階級も指導者階級に含まれていた︒しかし︑社会主義革命により︑中国の国体は社会主義に移﹁新﹂民主主義社会の後に︑社会主義革命によって社会主義社会に入るべきであると考えた︒新民主主義国体の中で第125号（2020. 6）
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近代日中両国における憲法の基本概念の定着と連鎖

革に多大な影響を与える︒制度移植の過程に見られる基本概念を実際に受容する際に生じる衝突は︑日中それぞれの憲政史の文脈の中で固有の意義を紡ぎ出してきた︒

現代中国の憲法学者の韓秀義によると︑現代中国憲法は︑国体・政体に関する規定が含まれているがゆえに︑①国家の統合と︑②イデオロギーによる制度正当性の立証という二つの役割を果たしていると述べる︒これと同時に︑中国憲法は︑中華人民共和国の存立のための根本的基盤を定め︑現代中国の国家規範的秩序を築き上げているという︒

しかし︑中国における憲法解釈学は︑現行憲法で定められた統治権と主権を意味するはずの﹁人民に属するすべての﹂と憲法概説書では必ず言及される﹁国体﹂と﹁政体﹂の解釈には︑踏み込んだ議論を未だ始めてい
権力︵ 第二条︶ない︒そのため︑本稿では︑国体︑政体︑さらに主権︑統治権等の基本概念の源流に遡り︑考察を踏まえたのである︒

素及び造語法をめぐって研究を行った︒

法律用語の訳出傾

その語基の生成法・造語

民法典の翻訳を巡って﹂﹃日本語学法﹂﹃人文学研究所報﹄︵第三七号︑二〇〇四年︶︑八七〜一〇八頁で︑語基と言語形式を中心に明治期の和製漢語の造語要

論集﹄︵第一三号︑二〇一七年︶︑三五〜五四頁︶︒また︑高野繁男は﹁﹃哲学字彙﹄の和製漢語

向﹂﹃人文﹄︵第一〇号︑二〇一一年︶︑六九〜八四頁と同﹁明治期法学者の法律用語観た問題及びその方法を明らかにした︵南雲千香子﹁箕作麟祥訳﹃仏蘭西法律書・訴訟法﹄の漢語訳語

千香子は︑明治期の訴訟法用語の翻訳状況を考察した上で︑箕作麟祥が新しい概念を表現するための用語の鋳造時に直面し漢訳洋書の導入と西洋認識のための用語の成立︑更に日本独自の政治経済用語の成立の三つの方面から考察を加えた︒南雲

両国間の法律用語の受容情勢は逆転した︑と述べた︒孫建軍は﹃近代日本語の起源﹄︵早稲田大学出版部︑二〇一五年︶で︑律綱領﹄及び﹃改定律例﹄においては︑日本はまだ中国由来の法律用語を使っていたが︑﹃日本国志﹄が刊行されて以降︑目し︑一九世紀の東アジアにおける西洋法の導入過程︑及び近代日中両国間の法律用語の交流を整理して︑﹃仮刑律﹄︑﹃新︵1︶ 喩江は︑英華辞典と法律用語辞典を主な素材として法律用語の成立を︑感知の段階︵一八〇〇〜一八六〇︶︑整合の段階

171︶ 王健は﹃溝通両個世界的法律意義﹄︵中国政法大学出版社︑二〇〇一年︶で︑中国から日本に向けた法律用語の伝播に着︵2

別の法律用語に着眼して︑憲法用語を含む一五六個に及ぶ法律用語の起源︑伝播の流れを考察した︒
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︵ ︶ 瀋国威﹁漢字文化圏における近代西洋新概念の受容・交流・共有・異化に関する研究﹂︑四〇頁︒

告書﹄︵ＪＦ二一世紀財団︑二〇〇九年︶︑四〇頁︒︶ 瀋国威﹁漢字文化圏における近代西洋新概念の受容・交流・共有・異化に関する研究﹂﹃大学研究助成アジア歴史研究報歴史中国的制度構成﹄︵北京大学出版社︑二〇一八年︶︑序文︒︶ 岩谷十郎・片山直也・北居功編﹃法典とは何か﹄︵慶應義塾大学出版会︑二〇一四年︶︑四二頁︒︵

4︶ 蘇力﹃大国憲制︵

5︶ 瀋国威﹁蘭学の訳語と新漢語の創出﹂﹃一九世紀中国語の諸像﹄︵雄松堂出版︑二〇〇七年︶︑二一九頁︒︶ 前野良沢︑杉田玄白訳﹃解体新書﹄︵安永三年＝一七七四年︶︒︶ 杉田玄白︑大槻玄澤訳﹃重訂解体新書﹄︵文政九年＝一八二六年︶︒︶ 既存の漢字語で西洋語を訳すこと︒例えば血液︑肋骨など︒︶ 漢字を使って新しい言葉を作ること︒例えば神経など︒︶ 漢字でオランダ語の発音を表すこと︒例えば機里爾︵今は﹁腺﹂に訳している︶など︒︶ 瀋国威﹁蘭学の訳語と新漢語の創出﹂︑二六〇頁︒︶ 瀋国威﹁蘭学の訳語と新漢語の創出﹂︑二六〇頁︒︶ 一八四〇年代頃に︑日本では既にオランダの法典の翻訳が着手されていた︒山口亮介は﹁天保・弘化期のオランダ法典翻172︵一八六〇〜一九〇〇︶︑そして改造と衡平の段階︵一九〇〇〜一九一一︶の三つの段階に分けた︒﹁近代中国法学詞語的形

成与発展﹂中南財経政法大学法律史研究所編﹃中西法律伝統︵第一巻︶﹄︵中国政法大学出版社︑二〇〇一年︶︑二四〜六六頁︒これに対して崔軍民は︑時系列順で近代中国法律用語の受容を︑一八四〇年以前︑アヘン戦争前後︑洋務運動時期︑日清戦争以降そして二〇世紀初頭という五つの段階に区分して︑其々の類型及び軌跡に関する検討を加えた︵崔軍民﹃萌芽期現代法律新詞研究﹄︵中国社会科学出版社︑二〇一一年︶︶︒鄭艷は﹁清末における日中法律用語の交流と借用﹂︵北京外国語

大学博士論文︑二〇一五年︶で︑漢訳の﹃法国律例﹄︑﹃日本国志・刑法志﹄︑﹃日本刑法﹄を用いながら︑近代中国の法律用語が日本の法律用語を継受して形成されたことについて考察し︑当時の中国で刊行された辞典を用いて︑中国語に存する日

本の法律用語の定着率や語構成から︑日中両国の法律用語の構成の特徴と相互の影響を検討した︒︵ ︶ 例えば︑何勤華は先行研究を批判した上で︑﹃法律名詞的起源﹄︵北京大学出版社︑二〇〇九年︶という研究を通じて︑個
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訳における

関連語の訳出﹂額定其労・高田久実ほか編集﹃身分と経済﹄︵慈学社出版︑二〇一九年︶︑三四七〜三八
burger九頁で︑﹃和蘭律書﹄の﹁断罪篇﹂を主な資料として︑原典にある burgerの翻訳の仕方について分析している︒︶ 穂積陳重﹃法窓夜話﹄︵有斐閣︑大正一五年＝一九二六年︶︑一六四頁︒︶ シモン・フィッセリング著︑津田真道訳﹃泰西国法論﹄︵開成所︑慶應四年＝一八六八年︶︒︶ 畢洒林說︑西周助譯述﹃畢洒林氏萬國公法﹄︵敦賀屋為七︑慶應四年＝一八六八年︶︒︶ 加藤弘之﹃立憲政体略﹄︵上州屋摠七︑慶應四年＝一八六八年︶︒︶ 大槻文彦﹃箕作麟祥君傅﹄︵丸善︑明治四〇年＝一九〇七年︶︑八八頁︒︶ 手塚豊﹁明治法制史上におけるヂュ・ブスケとブスケ﹂﹃明治史研究雑纂﹄︵慶應通信︑一九九四年︶を参照されたい︒︶ 大槻文彦﹃箕作麟祥君傅﹄︑八九〜九〇頁︒︶ 南雲千香子﹁箕作麟祥訳﹃仏蘭西法律書・訴訟法﹄の漢語訳語﹂︑六九頁︒︶ 南雲千香子﹁箕作麟祥訳﹃仏蘭西法律書・訴訟法﹄の漢語訳語﹂︑六九頁︒︶ 穂積陳重﹃法窓夜話﹄︑一六五〜一六六頁︒︶ 加藤周一﹁明治初期の翻訳﹂﹃翻訳の思想﹄︵岩波書店︑一九九一年︶︑三六一〜三六六頁︒加藤は借用語を蘭学由来のも︶ 鄭艷﹁清末における日中法律用語の交流と借用﹂︑七七頁︒

十九世紀漢語外来詞的研究﹄︑九八頁︒のと漢学由来のものに分けたが︑本稿では後者のみを検討する︒︶ マシニ著︑黄河清訳﹃現代漢語的形成︶ 池岡直孝﹃国体観念の研究﹄︵同文舘︑大正一二年＝一九二三年︶︑二七頁︒︶ 艾如略著︑謝方校訳﹃職外方紀校釋﹄︵中華書局︑一九九六年︶︑七二頁︒

については︑宮田和子﹃英華辞典の総合的研究

一九世紀を中心として﹄︵白帝社︑二〇一〇年︶︑一七〜五八頁に詳しい︒︶ モリソン﹃華英字典﹄は︑﹃字典﹄︵一八一五年︶︑﹃五車韵府﹄︵一八一九年︶︑﹃英華字典﹄︵一八二二年︶から成る︒これ︶ 黄実鑑﹃東西洋考毎月統計伝﹄︵中華書局︑一九九七年︶︑三三九頁︒︶ 黄実鑑﹃東西洋考毎月統計伝﹄︑三五三頁︒

第 三 号︑ 二 〇 一 〇 年 ︶︑ 九 二 九 〜 九 六 六 頁 と 同 氏﹁ 丁 韪 良﹃ 万 国 公 法 ﹄ の 翻 訳 手 法― 漢訳﹃万国公法﹄一巻を素材とし︶ 万国公法の翻訳の背景とその方法については︑周園﹁丁韪良の生涯と﹃万国公法﹄漢訳の史的背景﹂﹃一橋法学﹄︵第九巻

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︑一八〇四〜一八八九︶とカトPeter Parker

法が中国に導入された最初の翻訳活動﹂である︵林用俣﹁論林則徐組織的翻譯工作﹂﹃林則徐鴉片戦争研究論文集﹄︵福建人民出版社︑一九八五年︶︶︒︶ 費正清﹃剣橋中国晩清史︵下︶﹄︵中国社会科学出版社︑一九八五年︶︑三九〇頁︒︶ 汪向栄﹃日本教習﹄︵三聯書店︑一九八八年︶︑二九〜三〇頁︒︶ 崔軍民﹃萌芽期的現代法律新詞研究﹄︑一四七頁︒︶ 張之洞﹃勧学篇﹄︵上海書店出版社︑二〇〇二年︶︑八八頁︒︶ 張之洞﹃勧学篇﹄一〇二頁︒︶ 梁啓超﹁論学日本文之益﹂﹃新議報﹄︵第一〇冊︑一八九九年︶︒

年︶を参照︒︶ 近代中国において訳された日本語著書については︑譚汝謙編﹃中国訳日本書綜合目録﹄︵香港中文大学出版社︑一九八〇︶ 例えば一九〇二〜〇四年の間に︑英語から八九部︑ドイツ語から二三部︑フランス語から一七部︑日本語から三二一部の版社︑一九九四年︶︑六四〇頁︒

著書が漢訳された︒それぞれの比率は︑一六％︑四％︑三％︑六〇％である︒熊月之﹃西学東漸与晩清社会﹄︵上海人民出︶ 王国維﹁論新学語之輸入﹂﹃王国維全集︵第二巻︶﹄︵漸江教育出版社︑二〇〇九年︶︑一二七頁︒︶ 王国維﹁論新学語之輸入﹂︑一二九頁︒︶ 王国維﹁論新学語之輸入﹂︑一二八頁︒︶ 王国維﹁論新学語之輸入﹂︑一二七頁︒︶ 瀋家本﹃寄簃文存︵巻四︶﹄︵台湾商務印書館︑一九七六年︶︒︶ 小倉紀蔵﹃朱子学化する日本近代﹄︵藤原書店︑二〇一二年︶︑一〇頁︒︶ この﹁二元化基準﹂は中国の憲法学で問題とされている︒すなわち︑国体によって国家の本質を明らかにし︑政体によっ174て﹂﹃一橋法学﹄︵第一〇巻第二号︑二〇一一年︶︑六七九〜七二〇頁を参照されたい︒

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︶﹃万国公法﹄が中国語に訳される前に︑林則徐はアメリカ人宣教師パーカー︵︵

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リック教会で英語を学んだ中国人袁徳輝を訳者として︑スイス人法学者ヴァッテル︵ Emmerich de Vattel
︑一七一四〜一七六七︶が著した国際法に関する著作の一部分を監訳し︑﹃各国律例﹄と名付けた︒これは﹁存在する歴史記録の中で︑国際

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て一国の政権の本質を究めるのである︒例えば︑二元化基準によると︑現代中国の本質は﹁人民民主独裁の社会主義国家︵＝国体︶﹂であり︑その政権組織形式は﹁人民代表大会制度︵＝政体︶﹂である︒︶ 林来梵﹁国体憲法学﹂﹃中外法学﹄︵二六巻五号︑二〇一四年︶︑一一三八頁︒︶ 二十五史は︑中国の王朝の正史二四書と﹃清史稿﹄のことである︒︶ 出典は﹁成帝紀﹂﹃漢書﹄︵巻一〇︑成帝紀第一〇︶︒︶ 出典は﹁文学伝上・李澣伝﹂﹃遼史﹄︵巻一〇三︑列伝第三三︶︒︶ 出典は﹁穆宗﹂﹃旧唐書﹄︵巻一六︑本紀第一六︶︒︶ 出典は﹁徐溥列伝﹂﹃明史﹄︵巻一八一︑列伝第六九︶︒︶ 出典は﹁範鎮伝﹂﹃宋史﹄︵巻三三七︑列伝第九六︶︒︶ 出典は﹁江統伝﹂﹃晋書﹄︵巻五六︑列伝第二六︶︒︶ 出典は﹁張浩伝附子汝霖伝﹂﹃金史﹄︵巻八三︑列伝第二一︶︒︶ 倉野憲司他校注﹃古事記・祝詞﹄︵岩波書店︑一九五八年︶︑一四頁︒︶ 小林敏男﹃国体はどのように語られてきたか﹄︵勉誠出版︑二〇一九年︶︑四頁︒︶ 池岡直孝﹃国体観念の研究﹄︵同文舘︑一九二三年︶︑二六頁︒

七七頁︒︶ 徐興慶﹁朱瞬水の思想と徳川儒教の発展﹂井上克人編﹃朱子学と近世・近代東アジア﹄︵台大出版中心︑二〇一二年︶︑一︶ 米原謙﹁国体﹂﹃天皇から民主主義まで﹄︵晃洋書房︑二〇一六年︶︑九七頁︒︶ 米原謙﹁国体﹂︑九七頁︒︶ 川口浩他﹃日本経済思想史﹄︵勁草書房︑二〇一八年︶︑一二二頁︒︶ 徳川斉昭﹃弘道館記﹄︵天保九年＝一八三八年︶︒︶ 藤田幽谷﹃正名論﹄︵寛政三年＝一七九一年︶︒︶ 菊池謙二郎編﹃藤田幽谷関係史料︵一︶﹄︵東京大学出版会︑昭和五二年︶︑二二九頁︒︶ 菊池謙二郎編﹃藤田幽谷関係史料︵一︶﹄︑二二九頁︒︶ 会沢安﹃新論﹄︵文政八年＝一八二五年︶︒

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64 63 62 61 60 59 58 57 56 55 54 53 52
72 71 70 69 68 67 66 65︶ 会沢安﹃新論﹄︵明治書院︑昭和一四年︶︑三頁︒︶ 清水正之﹃日本思想全史﹄︵ちくま新書︑二〇一五年︶︑二八七頁︒︶ 加藤弘之﹃国体新論﹄︵谷山楼︑明治七年︶︑一頁︒︶ 博文館﹃太陽﹄︵第一八巻第四号︶︑三頁︒︶ 船口萬壽﹃国体思想変遷史﹄︵国体科学社︑昭和五年＝一九三〇年︶︑二八四頁︒︶ 高田早苗﹁通俗大日本帝国憲法注解﹂﹃読売新聞﹄︵明治二二年＝一八八九年二月一九日︶︒︶ 船口萬壽﹃国体思想変遷史﹄︑二八四頁︒

る︒例えば池田信夫は﹁表では平和憲法によって諸国民の公正と信義に信頼して国を守るが︑裏では日米同盟という超越的︶ しかし︑一部の学者は︑﹁国体﹂は憲法学界では使われていないが︑戦後日本で生まれた﹁新国体﹂は否認できないとすな権力の支配する戦後日本の国体ができた﹂と述べているが︑これは本稿が検討する問題ではないのでここでは詳細を略す︒
池田信夫﹃丸山眞男と戦後日本の国体﹄︵白水社︑二〇一八年︶︑八五頁︒︶ 出典は﹁高閭伝﹂﹃北史﹄︵巻三四︑列伝第二二︶︒︶ 出典は﹁裕宗伝﹂﹃元史﹄︵巻一一五︑列伝第二︶︒︶ 伊藤仁斎﹃童子問︵下︶﹄︵宝永四年＝一七〇四年︶︒︶ 出典は﹁林紹年伝﹂﹃清史稿﹄︵巻四三八︑列伝第二二五︶︒︶ 出典は﹁徳宗本紀﹂﹃清史稿﹄︵巻二四︑本紀行第二四︶︒︶ 河野有理﹁政体﹂﹃天皇から民主主義へ﹄︵晃洋書房︑二〇一六年︶︑一六〇頁︒
下︶﹄︵明治三年一八七〇年︶︒︶ 加藤弘之﹃立憲政体略﹄︵慶應四年＝一八六八年︶︒︶ 西周﹃百学連環︵二︶ 河野有理﹁政体﹂︑一六〇頁︒︶ 河野有理﹁政体﹂︑一六三頁︒︶ 河野有理﹁政体﹂︑一六八頁︒︶ 河野有理﹁政体﹂︑一六八頁︒︶ 穂積八束﹁憲法の精神﹂﹃明義﹄︵第一巻第一号︑一九〇〇年四月︶︑○頁︒

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93 92 91 90 89 88 87 86 85 84 83 82 81

第125号（2020. 6）
法学政治学論究

近代日中両国における憲法の基本概念の定着と連鎖

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︶ 穂積八束﹁憲法の精神﹂︑○頁︒― 明治一五年の憲法学序説﹂︑五八︑六八頁︒︶ 木下周一訳﹃国権論︵第一号︶﹄︑緒言四頁︒︶ 木下周一訳﹃国権論﹄︵独逸学協会︑明治一五年＝一八八二年︶︒︶ 稲田正次﹃明治憲法成立史︵上巻︶﹄︵有斐閣︑二〇〇三年︶︑五四二頁︒︶ この本は即ち︑木下周一・荒川邦蔵共訳﹃孛漏生国法論︵全一二巻︶﹄︵独逸学協会︑明治一五年＝一八八二年︶︒︶ 福沢諭吉﹃西洋事情︵二・三︶﹄︵明治三年＝一八七〇年︶︒︶ 出典は﹁邦交志六・日本条﹂﹃清史稿﹄︵巻一五八︑志第一八三︶︒︶ 志築忠雄訳﹃異人恐怖伝﹄︵享和二年＝一八〇二年︶︒︶ 出典は﹁楚王劉交伝附劉向伝﹂﹃漢書﹄︵巻三六︑楚王伝第六︶︒︶ 西村裕一﹁日本憲法学における国体概念の導入︵岩波書店︑二〇一四年︶︑五九頁︒︶ 西村裕一﹁日本憲法学における国体概念の導入― 明治一五年の憲法学序説﹂高橋和之編﹃西欧立憲主義の継受と変容﹄︶ 例えば﹁主権論﹂﹃東京日々新聞﹄︵明治一五年＝一八八二年一月一四日︑一六日︑一七日︶︒︶ 例えば﹁讀日報記者主権論﹂﹃東京横浜毎日新聞﹄︵明治一五年＝一八八二年一月一八〜二四日︶︒︶ 例えば﹁主権概論﹂﹃東京輿論新誌﹄︵第五六号︑明治一四年＝一八八一年一二月三日︶︒︶ 例えば﹁紫冥会主旨﹂﹃報知新聞﹄︵明治一四年＝一八八一年九月二四日︶︒︶ 稲田正次﹃明治憲法成立史︵上︶﹄︵有斐閣︑昭和六二年＝一九八七年︶︑五九九頁︒︶ 重野安繹訳述﹃和訳万国公法﹄嘉藤周一丸山真男﹃翻訳の思想﹄︑八〜一一頁︒︶ 出典﹁邦交志三・法蘭西条﹂﹃清史稿﹄︵巻一五五︑志第一三〇︶︒︶ 押村高﹁国家主権﹂﹃政治概念の歴史的展開︵第七巻︶﹄︵晃洋書房︑二〇一五年︶︑一頁︒︶ 出典は﹁高宗三女伝﹂﹃新唐書﹄︵巻八三︑列伝第八︶︒︶ 出典は﹁張居正列伝﹂﹃明史﹄︵巻二一三︑列伝第一〇一︶︒︶ 河野有理﹁政体﹂︑一七〇頁︒︵︶ 楊焯﹃丁訳万国公法研究﹄︵法律出版社︑二〇一五年︶︑二三九頁︒

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︶ ルースレル著三浦良春・青山太郎共訳﹃国権論︵付録第一︶﹄︑七頁︒︶ ルースレル著三浦良春・青山太郎共訳﹃国権論︵付録第一︶﹄︑三頁︒︶ ルースレル著三浦良春・青山太郎共訳﹃国権論︵付録第一︶﹄︑三頁︒︶ ルースレル著三浦良春・青山太郎共訳﹃国権論︵付録第一︶﹄︵独逸学協会︑明治一五年＝一八八二年︶︑一頁︒︶ 木下周一訳﹃国権論︵第一号︶﹄︑二頁︒︶ 木下周一訳﹃国権論︵第一号︶﹄︑五頁︒︶ 木下周一訳﹃国権論︵第一号︶﹄︑六〜八頁︒︶ 木下周一訳﹃国権論︵第一号︶﹄︑四頁︒︶ 木下周一訳﹃国権論︵第一号︶﹄︑緒言四〜五頁︒︵︶ ルースレル著三浦良春・青山太郎共訳﹃国権論︵付録第二︶﹄︑九頁︒︵︵︶ 伊藤博文﹃帝国憲法義解・皇室典範義解﹄︵丸善出版︑昭和一〇年＝一九三五年︶︑一三〜一四頁︒︶ 木下周一訳﹃国権論︵第一号︶﹄︑三頁︒︵︶ 同教科書は︑統治権︑統治機関︑統治作用の大綱からなった︒今は慶應義塾の図書館に所蔵されている︒岡田朝太郎述︵︵﹃憲法﹄︵北京公益法学社編輯︑出版年は一九一〇年頃に推定︶︒︵︵︶ 川口由彦﹃日本近代法制史﹄︵新世社︑二〇〇九年︶︑二〇〇頁︒︶ 夏新華他﹃近代中国憲法与憲政研究﹄︵中国法制出版社︑二〇〇七年︶︑一六頁︒︶ 東京大学出版会﹃枢密院会議筆記︵第一巻︶﹄︵東京大学出版会︑一九八四年︶︑○頁︒︶ 嘉戸一将﹃主権論史﹄︑一七三頁︒︵︶ 国憲起草委員会事務処﹃草憲便覧﹄︵国憲起草委員会︑民国一四年︶︒慶應義塾図書館蔵︒︶ 嘉戸一将﹃主権論史﹄︵岩波書店︑二〇一九年︶︑一六八頁︒︵︶ 学部図書局﹃国民必読課本初稿︵甲篇下巻︶﹄︵学部図書局︑一九一〇年︶︑一四頁︒︵︵︶ 例えば一九〇七年第七期の﹃新譯界﹄が中国語に訳された美濃部達吉の﹁主権与統治権論﹂を掲載した︒一九〇七年に刊︵︵

政治学﹄︵中国図書公︵行した宏文学院が編集した﹃法制教科書﹄︵東亜公司︶と一九〇八年に刊行した﹃法政理財科教科書司︶にある主権と統治権に関する解説は︑明治日本の通説とほぼ一致していた︒

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近代日中両国における憲法の基本概念の定着と連鎖

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︶ 宋宏﹁共和還是君主﹂﹃学術月刊﹄︵第四七巻第四号︑二〇一五年︶︑一三〜二二頁︒︶ 喩中﹁所謂国体﹂﹃法学家﹄︵第四期︑二〇一五年︶︑一六八頁︒︶ 梁啓超﹃梁啓超全集︵第一〇巻︶﹄︵北京出版社︑一九九九年︶︑二九〇〇〜二九〇五頁︒︶ 劉晴波編集﹃楊度集﹄︵湖南人民出版社︑一九八六年︶︑五八二頁︒︶ 李雲波﹁一九一五年国体討論中的学理問題研析﹂︑一〇〇頁︒︶ 中国史学会﹃辛亥革命︵八︶﹄︵上海人民出版社︑一九五七年︶︑八四頁︒︶ 鄧華瑩﹁清季革命論戦中的国体政体争議﹂﹃社会科学戦線﹄︵第一一期︑二〇一八年︶︑一一九〜一二七頁︒︶ 当時の立憲派と革命派の論戦について︑﹃立憲論与革命論之激戦﹄︵中西編訳局︑光緒三二年＝一九〇六年︶を参照︒︶ 李雲波﹁一九一五年国体討論中的学理問題研析﹂﹃泰山学院学報﹄︵三七巻五期︑二〇一五年︶︑一〇〇頁︒︶ 天雲﹁総攬統治権﹂﹃雅言︵上海︶﹄︵第一巻第八期︑一九一四年︶︑五頁︒︶ 秋桐﹁約法与統治権﹂﹃独立週報﹄︵第一巻第一期︑一九一二年︶︑五〜七頁︒︶ 白堅武﹁論庸言報張東孫説統治権之誤点﹂﹃言治﹄︵第二巻第三期︑一九一三年︶︑三九〜四三頁︒︶ 葉斌﹁絶対権力的虚置﹂﹃史林﹄︵第六期︑二〇一〇年︶︑一一二頁︒︶﹁統治権余論﹂﹃独立週報﹄︵第一巻第四期︑一九一二年︶︒︵︶ 毛澤東﹃毛澤東選集︵第二巻︶﹄︵外文出版社︑一九七二年︶︑四八一〜四八二頁︒︵︵︶ 毛澤東﹃毛澤東選集︵第四巻︶﹄︵外文出版社︑一九七二年︶︑五五四頁︒︶ 呉載盛﹁主権与統治権之区別﹂﹃新中国﹄︵第二巻第二期︑一九二〇年︶︑七一〜七六頁︒︵︶ 張景峰﹁毛澤東新民主主義国体思想探討﹂﹃江蘇広播電視大学学報﹄︵二〇巻六期︑二〇〇九年︶︑九一〜九四頁︒︶ 陳耿夫﹁国権統治権主権三者之区別﹂﹃民誼﹄︵第九期︑一九一三年︶︑一〜一九頁︒︵︶ 毛澤東﹃毛澤東選集︵第二巻︶﹄︑四八二頁︒

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︶ 韓秀義﹁中国国体的内涵与規範表達﹂﹃近代中日政治法律的転形与互動国際研討会論文集﹄︵大連外国語大学︑二〇一九
年︶︑三七頁︒︵

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第125号（2020. 6）
法学政治学論究

呉

迪︵ゴ

テキ︶

慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程

幹事長代行

理事

慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程
ＮＰＯ法人中日友好小金橋談心会
監事

法文化学会︑法制史学会︑北東アジア学会︑社会主義理論学会︑基礎経所属・現職

撫順市建州謙有経貿有限会社
最終学歴

張玉陽先生記念人間主義教育研究会
所属学会
専攻領域

﹁近代中国憲政と清水澄﹂﹃法学政治学論究﹄第一一二号︵二〇一七年︶

比較法制史

済科学研究所主要著作〇一七年︶﹁近代中国の法制整備と岡田朝太郎﹂﹃法学政治学論究﹄第一一四号︵二一九年︶﹁近代中国の憲法制定と明治憲法﹂﹃法学政治学論究﹄第一二二号︵二〇180