社会保険労務士総合研究機構

総研レポート2017年度春期
リバティアカデミー（社会人講座）開講のご案内

講座コード17110027

お申し込み・お問い合わせ明治大学リバティアカデミー
平日 10：30 ～ 19：00
土曜 10：30 ～ 15：30（日祝休業）
TEL 03-3296-4423
FAX 03-3296-4542
Mail academy@mics.meiji.ac.jp
URL https://academy.meiji.jp〒 101-8301
東京都千代田区神田駿河台 1-1
明治大学駿河台校舎
アカデミーコモン 11 階

ビジネス社会保険労務士総合研究機構後援講座

ケーススタディ 実践 会社経営と人事労務講座趣旨
本講座は、第一線で活躍する社労士や経営者・管理者が、ケーススタ
ディとして、会社経営と人事労務の「現場」を解説していくことを通して、これからの人事労務のあり方を探ることをねらいとしています。
まず研究者が企業経営の「現場」の背景、歴史的変化など、理論的な解説をし、その上で社労士や経営者・管理者が、各業界の労働現場における実情や、経営労務監査の必要性とその仕組み、労務コンプライアンスの実務を解説します。
これらの解説を踏まえ、「企業と働く者との関係はどうあるべきか」、「非正規従業員をどのように活用していけばよいのか」、「会社の持続的講座概要
コーディネータ

黒田 兼一 明治大学経営学部教授

曜日

水曜日

時間

１９：００～２１：００

定員３０人

回数

全 10 回受講料30,000 円（一般）教材

オリジナルレジュメ

成長をどのようにとらえ、どのような組織づくりをしていくべきか」について、多様な「現場」のケーススタディを通して考えていきます。
グローバル時代・少子高齢時代を迎えた企業経営のあるべき道、人事労務の方向はどうすべきか、ご一緒に考えてみませんか。
回

講義月日

内容

担当講師

１5/10（水）いま、日本の人事労務管理を問い直す
いま日本の人事労務管理は壊れている。あれほど「絶賛」されていたのにどうしたのか。その本来の役割を取り戻さなければならない。

黒田 兼一

２5/17（水）医療制度の今後と、組織活性化のための労務管理
人材確保が困難な医療機関において、人が定着する組織創りを行うための労務管理とモチベーションアップを考えていきます。

福島 紀夫

３5/24（水）企業の法令遵守・危機管理体制について
安全配慮義務の観点から、食品企業のコンプライアンス・リスクマネジメント体制の運営について解説します。

大野 正美

４5/31（水）保育業界を取り巻く状況と保育園労務管理の留意点
待機児童問題と並行して課題となっている保育士不足問題に対し、保育園の運営上の仕組みや課題に触れながら 菊地 加奈子
具体的な解決策について解説します。

５6/7（水）仕事と介護の両立に関する企業対応
仕事と介護の両立に関する人事労務管理制度の整備、介護離職の未然防止のための企業の取り組みについて、 三平 和男解説します。

６6/14（水）内部統制と経営労務監査
内部統制の位置づけと、経営のセルフチェックシステムとしての経営労務監査の関係について考え、持続的成長を目指す会社経営にとっての効果的手法を案内します。

2017.330

山﨑 憲昭

R e p o r t

７6/21（水）労務コンプライアンス監査の実務人事労務リスク、監査の背景・目的などを踏まえて、経営労務監査の視点と仕組み、労務コンプライアンス監査の各種実務ツール、監査の範囲、報告書の構成などを解説します。

野田 好伸

８6/28（水）葬儀業界におけるＩＴ化と人財の価値
365 日 24 時間、顧客の思考も多様化する現代の葬祭業。ＩＴ化と社員のやる気を引き出す経営。

中川 貴之

９7/5（水）成功企業が実践している パート採用・定着の 3 ポイント
パート「定着」企業が、「採用」もできている理由とは？ 実例から得た成功の極意をお伝えします。

平田 未緒

107/19（水）グローバル化で日本企業はどう変わるのか？
グローバル化で日本企業は何を求められ、どのように変わっていくのか？ 日本企業のこれまでとこれからを人、組織、経営の視点から考えていきます。

田村 豊

コーディネータ・講師紹介
くろだけんいちふくしまのりお

黒田 兼一

福島 紀夫

明治大学大学院経営学研究科単位取得。専門は人事労務管理論。自動大学卒業後、1988 年より医薬品商社にて病院、クリニックの営業に車産業を中心として、戦後日本の人事労務管理を研究。1992 年から 1

12 年間従事、2000 年に現職に転職。2013 年明治大学大学院経営年間イギリス、2002 年から２年間をアメリカでそれぞれ滞在し、現地日学研究科を修了。経営、組織、リーダーシップ理論等を学び、修士論文系自動車企業の人事労務管理と労使関係を調査。現在はグローバリゼーのテーマとして「看護師長のリーダーシップが看護師定着に与える影響にションと日本の人事労務管理の「いまとこれから」に焦点をあてた研究に関する考察」を研究。現在、日本看護協会にて、看護職の賃金に関す取り組んでいる。著書に『フレキシブル人事の失敗』（旬報社）、『人間らる考え方委員会に参画、新たな評価制度、賃金制度の構築に携わってしい「働き方」「働かせ方」（ミネルヴァ図書）など。

いる。

大野 正美

おお菊地 加奈子

1984 年明治大学法学部卒業、東証一部、創業 115 年、食品の製造

早稲田大学商学部卒業。一般企業の人事労務部門にて勤務した後、販売及び飲食店を運営する株式会社中村屋に入社。入社後、日中経済2010 年、第三子出産時に社会保険労務士事務所を開業。自ら保育園

協会を通じて現在のように発展する前の中国に一時期企業研修生としてを運営し、従業員に対して柔軟で働きやすい環境づくりを実践し、企業派遣。帰国後、株主総会運営や企業法務を担当、2013 年、総務・法への両立支援を広く行っている。東京都女性活躍推進人材育成事業研

務部、人事部、広報、CSR 推進室等を統括する現職に就任。特定社

修講師、神奈川県ワーク・ライフ・バランスアドバイザー、厚生労働省会保険労務士付記。著書『社員とのトラブルを防ぐ人事労務の基本』（共中央育児プランナー。

明治大学経営学部教授のまさ

社会保険労務士

みきく

社会保険労務士㈱中村屋 執行役員 総務・人事部門統括部長

ちかなこ

社会保険労務士㈱ワーク・イノベーション代表取締役

著：労働新聞社）
。
みひらかず

お

やまさき

のりあき

三平 和男

山﨑 憲昭

明治大学法学部卒。銀行で約 10 年勤務後、社労士事務所で社労士と早稲田大学文学部卒。現在、日本雇用管理協会専務理事、社会保険労しての実務経験を積む。1993 年に独立開業、2015 年に社労士法人に務士法人石山事務所パートナー、社会保険労務士法人大野事務所アド組織変更。東京都社労士会常任理事、研修委員会委員長を務める。現バイザー。経営労務監査の普及、人事労務のコンサルティング全般、労在は障がい者・がん患者の就労支援等の介護・福祉分野と、労務トラブ務関連アドバイス等の活動を行っている。社会保険労務士総合研究機構

ルの未然防止や労務リスク早期発見の為の経営労務監査の実践・周知労務管理分科会研究員。著書に『経営労務監査の実務』（中央経済社）。

社会保険労務士

社会保険労務士に注力。著書に『退職金制度の不利益変更』（信山社）共著、『ADR に関しての一考察』（月刊社労士）など。のだ

よしのぶ

なかがわ

たかゆき

中川 貴之

野田 好伸

社会保険労務士㈱アーバンフューネスコーポレーション
代表取締役兼 CEO

神奈川大学法学部卒。大学卒業後、社会保険労務士法人ユアサイド（旧1996 年明治大学政治経済学部卒業。結婚式プロデュース会社、株式西崎経営労務事務所）に就職。約６年の勤務の後、社会保険労務士法会社テイクアンドギヴ・ニーズの立ち上げに参画。役員として株式上場人大野事務所に入所。現在、同法人のパートナー社員として勤務。人事労務相談業務、労務監査・診断業務、セミナー講師等を中心に活動中。
特定社会保険労務士付記。に携わる。2002 年10月葬儀業界へ転進を図り、株式会社アーバンフュー
ネスコーポレーションを設立、代表取締役社長に就任。2012 年 1 月最高経営責任者として、代表取締役社長兼 CEO に就任。明海大学非常勤講師。

ひらたみおた平田 未緒

む ら ゆたか田村 豊㈱働きかた研究所 代表取締役

愛知東邦大学経営学部教授
明治大学大学院経営学研究科兼任講師

早稲田大学卒業後、情報誌記者・編集者として勤務。その後 1996 年

明治大学大学院経営学研究科修了。博士（経営学）。専門は人事労務管に総合求人広告企業㈱アイデムに入社、人と仕事研究所に配属。同所が発行する人とマネジメント情報誌数誌の記者・創刊編集長を経て、2009 年よりアイデム人と仕事研究所所長。2013 年アイデムを退社、㈱働きかた研究所を設立。企業に対する「パート・アルバイトの採用・定着・理論、生産マネジメント論。スウェーデン企業の経営戦略と労使関係の相互関係について日本と比較し、日本企業の組織力の強さについて研究を進めている。著書に『ボルボ生産システムの発展と転換』（多賀出版）、『中小企業の経営力とは何だ』（中部経済新聞社）など。

戦力化支援」「女性社員の活躍支援」を実施する。ほかに、各種公的委員会・研究会（厚生労働省等）の委員も務めるほか、各種専門誌に執筆ならびに講演も多数。

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R e p o r t

講座受講にあたってのポイント解説
コーディネータ・第１回講師
く ろだ

け ん い ち黒田 兼一 明治大学経営学部教授
本講座の目的は、市場競争が激烈な現代日本のなかで、「まともな働き方・まともな働かせ方」を現場から考え、これからの人事労務管理のあり方を探ることにあります。
たいへん残念なことですが、また痛ましい事件が明るみになってしまいました。あの超有名な広告会社Ｄ社で起きた新入社員の過労自殺のことです。そのＤ社では、今回だけでなく、数年前にも過労自殺事件を引き起こしており、何の改善もなされなかったことになります。
このＤ社の事件を一つの契機として、長時間労働問題が急速に社会問題となり、残業時間削減の取り組みを強化する企業がちらほら現れ始めました。このような世の中の空気の変化を受けて、政府も「働き方改革」に取り組み始めました。去る2月14日に開催された「働き方改革実現会議」（第7回）では、時間外労働の上限時間を罰則を設けて規制することの議論が交わされたと伝えられています。
残業時間の規制は重要なことです。それを罰則付きの法律で規制していくことも必要でしょう。しかし、どうも何か本質的なことの議論を欠いたまま進められているように思えてなりません。なぜ仕事が時間内で終わらないのか、なぜ残業手当ももらわないで時間を超えて働くのか、なぜ職場でパワハラまがいの行為がまかり通ってしまうのか、こうした「現場」での問題を明らかにし、それに手をつけないままでは、また姿と形を変えて再発の可能性が大きいのではないでしょうか。長時間労働と過労死は「働き方」の問題ではなく、「働かせ方」の問題なのです。この点を見誤ってはなりません。
今どのような「働かせ方」なのか、この点を問い直し、「働かせ方」をこそ改革すべきなのです。
市場競争の激化のなかで「働かせ方」が粗野で安易に流れているようにみえます。職場で従業員をどのように生き生きと「働かせる」か、いかに能力を伸ばし、発揮し、やりがいをもって「働かせる」か、このことに腐心すべきなのです。現状ではそれがないまま、働く人々に受難が降りかかっているとしか思えません。
本講座は、今年度もまた、人事労務管理のこの危機的な状況から一歩でも二歩でも脱却する「道」を模索するために開設しました。脱却の道への処方箋は簡単には作れませんが、重要なことは、ただ一つ、諸困難に直面している「現場」からものを考えることです。第一線で活躍する経営者・管理者に、会社経営と人事労務の「現場」の実態をお話ししていただき、「現場」から思考することが重要だと考えています。
今年の講座では、これまであまり取り上げてこなかった「保育労働と保育士問題」、これからますます重要となる「医療組織の労務管理」と「介護と仕事」の問題、そしてあまり知られていない「葬祭業界の人財問題」、さらに「パートタイマー（非正規）の定着問題」に焦点をあて、それぞれの現場での人事労務管理の実際を考えます。それら現場からの報告を受けながら、リスクマネジメントと労務コンプライアンスについて語ってもらい、あらためてこれからの人事労務管理のあり方を探っていきます。
「まともな働き方・まともな働かせ方」、そのための方途をご一緒に考えませんか。

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