一般社団法人不動産テック協会 定款
平成３０年７月３日
令和６年６月２５日

作成
一部変更

定
第１章

総款

則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人不動産テック協会と称し、英文名は Real Estate Tech
Association for Japan と表記する（事 務 所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目 的 及 び 事 業（目的）
第３条 当法人は、不動産とテクノロジーの融合（以下「不動産テック」という。）を促進し、不動産に係る事業及び不動産業の健全な発展を図り、国民経済と国民生活の向上及び公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
１．不動産テック業務に関する調査研究及び情報発信
２．不動産テック業務の標準化及びルールの確立
３．不動産テック従事者等の育成・指導
４．ビジネス機会創出のための各種活動
５．国内外の関連諸団体等との情報交換や連携・協力のための活動とイベント開催
６．国及び地方公共団体等に対する協力並びに建議及び要望
７．前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 当法人に次の会員を置く。
（１）正会員 当法人の目的に賛同して入会した、別途理事会が定める基準を満たす、不動産テック関連の事業に携わる法人又は団体（２）法人会員 正会員以外の法人（３）士業等会員
当法人の目的に賛同して入会した、別途理事会が定める基準を満たす、不動産テック業界に関連する士業等及び有識者、専門職、研究者である個人（４）特別会員 理事会が特に認める者

２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第６条 当法人の会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、常務理事会の承認を受けなければならない。
２ 入会基準及び入会手続きは、社員総会において別に定める規則により定める。
（入会金及び会費並びに会員の義務）
第７条 会員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において定める会費等に関する規則に基づき入会金及び会費を支払わなければならない。
２ 会員は、当法人が理事会決議により会員が遵守すべき規則等を定めたときは、これを遵守しなければならない。
３ 会員は、当法人の承認を受けないで当法人の名称を使用してはならない。
（退会）
第８条 会員は、別に定める退会届を提出して、いつでも退会することができる。
（除名）
第９条 正会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議により当該会員を除名することができる。
（１）法令、法令に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又はこの定款その他の規則に違反したとき（２）第１０条第２項の権利の制限又は停止の決定に従わないとき。
（３）当法人の名誉を傷つけ、又は当法人の目的に反する行為をしたとき。
（４）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 正会員以外の会員に対する除名のために必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
３ 前２項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し除名した旨を通知しなければならない。
４ 第１項及び第２項の規定により会員を除名したときは、当該会員名の公表の措置をとることができる。
（会員の資格喪失）
第１０条
会員は、前２条の場合の他、次の各号のいずれかに該当する場合には、 その資格を喪失する。
（１）正当な理由なく、会費を３か月以上滞納したとき（２）総正会員の同意があったとき（３）死亡し、又は失踪宣告を受け、又は会員である法人その他の団体が解散したとき。
２ 当法人は、正会員が法令、法令に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又はこの定款その他の規則に違反した場合には、当該正会員に対して当該違反事由を示し弁明の機会を与えたうえで、理事会の決議により、この定款に定める当該正会員の権利の制限又は停止を行うことができる。

３ 第１項の規定により正会員が資格を喪失した場合及び前項の規定により正会員の権利の制限若しくは停止を行った場合には、当該正会員名の公表の措置をとることができる。
（会員名簿）
第１１条
当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
（拠出金品の不返還）
第１２条
会員がその資格を喪失しても、当法人にすでに納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章
（構成）
第１３条

社員総会

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）
第１４条
社員総会は、次の事項について決議する。
（１）入会基準及び入会手続き並びに入会金及び会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）理事及び監事の報酬等の額又はその支給の基準（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１５条
当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第１６条
社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき代表理事がこれを招集する。代表理事に事故又は支障があるときは、他の理事がこれを招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会を招集するには、会日より２週間前までに、正会員に対して会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって発するものとする。

（議長）
第１７条
社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故又は支障があるときは、理事がこれに代わるものとする。
（議決権）
第１８条

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１９条
社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、 総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することができる。
（書面による議決権の行使及び議決権の代理行使）
第２０条
総会に出席することができない正会員は、予め通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は委任状その他の代理権を証明する書面を代表理事に提出して、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、前条の規定の適用については、 その正会員は出席したものとみなす。
（社員総会の決議の省略）
第２１条
社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は正会員から提案があった場合において、その提案に正会員の全員が書面又は電磁的方法によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（社員総会議事録）
第２２条
社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長は、前項の議事録に署名又は記名押印又は電子署名を施す。

第５章
（役員）

役員

第２３条
当法人に、次の役員を置く。
（１）理事３名以上１５名以内（２）監事１名以上３名以内
２ 理事のうち、１名以上を一般法人法上の代表理事とする。
（理事の資格）第２４条
当法人の理事は、当法人の正会員たる法人又は団体の代表者若しくは代表者に準じる者又は有識者、実務経験者等から選任する。
（役員の選任等）
第２５条
理事は、理事又は正会員のいずれか２名以上の推薦を受けた者の中から、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２６条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表する。
３ 代表理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２８条
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
５ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
６ 理事及び監事は、第２３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、 辞任又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、なお 理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条
理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）

第３０条
理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
この場合の支給の基準については、社員総会の決議により別に定める。
（顧問）
第３１条
当法人に、任意の機関として顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、不動産テック業界又は不動産業界での功績が顕著な者等の中から、理事会において選任する。
３ 顧問は、当法人の業務運営に関し代表理事の諮問に応え、代表理事に意見を述べる。
４ 顧問に対しては、理事会において別に定める支給基準に従い、顧問料を支払うことができる。
５ 顧問の任期は、１年とし、再任を妨げない。

第６章

理事会

（構成）
第３２条
当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 常務理事会は代表理事１名を含む３名以上の理事をもって構成する。
（権限）
第３３条
理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（招集）第３４条
理事会及び常務理事会は代表理事がこれを招集し、会日の５日前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
２ 代表理事に事故又は支障があるときは、理事がこれを招集する。
（招集手続きの省略）
第３５条
理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第３６条
理事会および常務理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故又は支障があるときは、理事がこれに代わるものとする。
（決議）

第３７条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 常務理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第３８条
理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３９条
理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第２６条第３項の規定による報告についてはこの限りでない。
（議事録）
第４０条
理事会及び常務理事会の議事録については、法令に定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長は、前項の議事録に署名又は記名押印又は電子署名を施す。
（理事会運営規則）
第４１条
理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。

第７章（事業年度）
第４２条

計算

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第４３条
当法人の事業計画及びこれに伴う予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに事業計画書及び収支予算書を代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第４４条
当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３か月以内に、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表

（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、 定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

定款の変更、解散等（定款の変更）第４５条
この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４６条

当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の不分配）第４７条
当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第４８条
当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４９条
当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第１０章

事務局

（事務局）
第５０条
当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が、理事会の決議を経て任免する。

第１１章

雑則（委任）
第５１条
この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章

附則

（最初の事業年度）
第５２条
当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３１年３月３１日までとする。
（設立時の役員）
第５３条
当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
赤木 正幸
設立時理事
武井 浩三
設立時理事
一村 明博
設立時理事
落合 孝文
設立時監事
渡邊 浩滋
（設立時の代表理事）
第５４条
当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時代表理事
赤木 正幸
設立時代表理事
武井 浩三（設立時社員の名称及び住所）
第５５条
当法人の設立時社員の名称及び住所は、次のとおりである。
東京都中央区銀座１丁目１３番１号
リマールエステート株式会社
東京都港区南青山４丁目９番１号 シンプル青山ビル１階
ダイヤモンドメディア株式会社
東京都目黒区青葉台３丁目６番２８号
株式会社ＺＵＵ（定款に定めのない事項）
第５６条
この定款に定めのない事項については、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。