特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
鞍手町は、住民基本台帳に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に重大な影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
福岡県鞍手町長
公表日
令和3年9月9日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要住民基本台帳に関する事務
住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき作成されるものであり、住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。
住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、番号法の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）第３５条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。
また、⑤について令和３年7月1日よりコンビニ交付サービスを開始することに伴い、コンビニ交付システムへの情報提供に際しても特定個人情報を使用する。

番号法別表第二に基づき、住民基本台帳に関する事務において、情報提供ネットワークに接続するにあたり、情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーに登録する。

③システムの名称

１．住民記録システム
２．住民基本台帳ネットワークシステム
３．団体内統合宛名システム
４．中間サーバー
５．住基ネット連携システム（ＣＳコネクタ）
６．コンビニ交付システム

２．特定個人情報ファイル名
住民票情報ファイル、統合宛名ファイル、本人確認情報ファイル、送付先情報ファイル

３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第７条（指定及び通知）・第８条（個人番号とすべき番号の生成）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）

法令上の根拠２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日法律第８１号）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条（本人等の請求による住民票の写し等の交付）・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第２２条(転入届)・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４
８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）②法令上の根拠〈別表第二の主務命令で定める事務及び情報定める命令）
第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４条、第１６条、第２０条、第２２条、第２２条の３、第２２条の４、第２３条、第２４条、第２５条、第２６条の３、第２７条、第２８条、第３１条、第３１条の２、第３１条の３、第３２条、第３３条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０
条、第４１条、第４３条、第４３条の３、第４３条の４、第４４条の２、第４５条、第４７条、第４８条、第４９条、第４９条の２、第５１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９条、第５９条の２、第５９条の２の２、第５９条の３（別表第二における情報照会の根拠）なし※住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない。

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務住民課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 福岡県鞍手郡鞍手町大字中山3705番地 電話番号 0949-42-2111(内線100)

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

税務住民課 福岡県鞍手郡鞍手町大字中山3705番地 電話番号 0949-42-2111(内線231)

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[いつ時点の計数か1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[[十分である十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か

[

十分である

［
]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］委託しない［

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］提供・移転しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明
誤字の訂正であるため、重要な変更に該当しない。

平成27年6月30日

3.個人番号の利用 法令上の ・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写 ・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写根拠し等の交付の特例）
しの交付の特例）

事後

平成27年6月30日

3.個人番号の利用 法令上の（追加）根拠第２２条（転入届）

事後

平成27年6月30日

平成30年6月29日

事前

Ⅰ 5.評価実施機関における担当部署 ②所属
長

Ⅰ 5.評価実施機関における担当部署 ②所属長の役職名

事後

平成30年6月29日 表紙

公表日

平成30年6月29日 様式変更に伴う変更

平成30年6月29日

Ⅱ しきい値判断項目 1.対象
人数 いつ時点の計数か

平成27年3月1日時点

平成30年6月1日時点

事後

平成30年6月29日

Ⅱ しきい値判断項目 2.取扱者数 いつ時点の計数か

平成27年3月1日時点

平成30年6月1日時点

事後

平成30年6月29日

平成31年4月11日

事後

平成31年4月1日 表紙

公表日

平成31年4月1日

Ⅱ しきい値判断項目 1.対象
人数 いつ時点の計数か

平成30年6月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

平成31年4月1日

Ⅱ しきい値判断項目 2.取扱者数 いつ時点の計数か

平成30年6月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

Ⅳ リスク対策

事後

平成31年4月11日

令和2年6月10日

事後

平成31年4月1日 Ⅳ

リスク対策

令和2年5月25日 表紙

公表日

令和2年5月25日

Ⅱ しきい値判断項目 1.対象
人数 いつ時点の計数か

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

令和2年5月25日

Ⅱ しきい値判断項目 2.取扱者数 いつ時点の計数か

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

様式変更に伴いリスク対策を追加

変更日

項目提出時期

提出時期に係る説明

なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、番号法の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提なお、⑨においては総務省令により機構に対供ネットワークシステムによる特定個人情報のする事務の一部の委任が認められている。この提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総ため当該事務においては、事務を委任する機構
務省令第８５号）第３５条（通知カード、個人番号に対する情報の提供を含めて特定個人情報カード関連事務の委任）により機構に対する事ファイルを使用する。
務の一部の委任が認められている。そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。

事後

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）が公布されたため。

２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日法律第８１号）
５日法律第８１号）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）

事後

番号整備法（平成２５年法律第２８号）施行に伴う変更（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情 ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１ 報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１Ⅰ－４ 情報提供ネットワーク
６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、 ６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、
令和2年6月5日 システムによる情報連携
３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５ ３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５②法令上の根拠８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７７、８０、８４、 ８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、
８９、９１、９２、９４、９６，１０１、１０２、１０３、１０ ８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１ ０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１６、１１７、１２０の項）
３、１１４、１１６、１１９の項）

事後

番号整備法（平成２５年法律第２８号）施行に伴う変更

Ⅰ－１ 特定個人情報ファイ
令和2年6月5日 ルを取り扱う事務②事務の概要令和2年6月5日

Ⅰ－３ 個人番号の利用
法令上の根拠変更前の記載変更後の記載変更日項目

Ⅰ－１ 特定個人情報ファイ
令和3年6月28日 ルを取り扱う事務②事務の概要Ⅰ－１ 特定個人情報ファイ
令和3年6月28日 ルを取り扱う事務③システムの名称

令和3年6月28日

Ⅰ－３ 法令上の根拠
１の項

変更前の記載変更後の記載提出時期

なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、番号法の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カー 供ネットワークシステムによる特定個人情報のドの交付」に係る事務については、番号法の規 提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総定によ務省令第８５号）第３５条（通知カード、個人番号る通知カード及び個人番号カード並びに情報提 カード関連事務の委任）により機構に対する事供ネットワークシステムによる特定個人情報の 務の一部の委任が認められている。そのため、提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総 当該事務においては、事務を委任する機構に務省令第８５号）第３５条（通知カード、個人番号 対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイカード関連事務の委任）により機構に対する事 ルを使用する。
務の一部の委任が認められている。そのため、 また、⑤について令和３年7月1日よりコンビニ
当該事務においては、事務を委任する機構に 交付サービスを開始することに伴い、コンビニ交対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイ 付システムへの情報提供に際しても特定個人ルを使用する。
情報を使用する。
番号法別表第二に基づき、住民基本台帳に関する事務において、情報提供ネットワークに接続するにあたり、情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーに登録する。

事後

１．住民記録システム
２．住民基本台帳ネットワークシステム
住民記録システム、住民基本台帳ネットワーク
３．団体内統合宛名システム
システム、団体内統合宛名システム、中間サー
４．中間サーバー
バー
５．住基ネット連携システム（ＣＳコネクタ）
６．コンビニ交付システム

事後

１．行政手続における特定の個人を識別するた
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
めの番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第７条（指定及び通知）・第７条（指定及び通知）・第８条（個人番号とすべき番号の生成）・第１６条（本人確認の措置）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）
・第１７条（個人番号カードの交付等）

事後

提出時期に係る説明変更日

令和3年6月28日

項目

Ⅰ－４ ②法令上の根拠

変更前の記載変更後の記載番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、
４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８
番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の ９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０制限）及び別表第二５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１（別表第二における情報提供の根拠）
６、１１７、１２０の項）（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、 〈別表第二の主務命令で定める事務及び情報
４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６ 定める命令）
２、６６、６７、７０、７７、８０、８４、８９、９１、９２、 第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０ 条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１９の項） 条、第１６条、第２０条、第２２条、第２２条の３、（別表第二における情報照会の根拠）第２２条の４、第２３条、第２４条、第２５条、第２なし
６条の３、第２７条、第２８条、第３１条、第３１条※住民基本台帳に関する事務において情報提 の２、第３１条の３、第３２条、第３３条、第３７
供ネットワークシステムによる情報照会は行わ 条、第３８条、第３９条、第４０条、第４１条、第４ない。
３条、第４３条の３、第４３条の４、第４４条の２、第４５条、第４７条、第４８条、第４９条、第４９条の２、第５１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９条、第５９条の２、第５９条の２の２、第５９条の３

提出時期

事後

（別表第二における情報照会の根拠）なし※住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない。

令和3年6月28日

Ⅱ しきい値判断項目 1.対象
人数 いつ時点の計数か

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

令和3年6月28日

Ⅱ しきい値判断項目 2.取扱者数 いつ時点の計数か

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

提出時期に係る説明変更日

項目
Ⅰ－１ 特定個人情報ファイ

令和3年6月28日 ルを取り扱う事務②事務の概要変更前の記載変更後の記載第３５条（通知カード、個人番号カード関連事務 第３５条（個人番号通知書、個人番号カード関の委任）
連事務の委任）提出時期

提出時期に係る説明

事後

番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情 ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、 １、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、
４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６ ４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８ ２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０ ９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１ ５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）
６、１１７、１２０の項）

令和3年9月9日

Ⅰ－４ ②法令上の根拠〈別表第二の主務命令で定める事務及び情報定める命令）
第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４条、第１６条、第２０条、第２２条、第２２条の３、第２２条の４、第２３条、第２４条、第２５条、第２６条の３、第２７条、第２８条、第３１条、第３１条の２、第３１条の３、第３２条、第３３条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第４１条、第４３条、第４３条の３、第４３条の４、第４４条の２、第４５条、第４７条、第４８条、第４９条、第４９条の２、第５１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９条、第５９条の２、第５９条の２の２、第５９条の３〈別表第二の主務命令で定める事務及び情報定める命令）
第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４条、第１６条、第２０条、第２２条、第２２条の３、第２２条の４、第２３条、第２４条、第２５条、第２６条の３、第２７条、第２８条、第３１条、第３１条の２、第３１条の３、第３２条、第３３条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第４１条、第４３条、第４３条の３、第４３条の４、第４４条の２、第４５条、第４７条、第４８条、第４９条、第４９条の２、第５１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９条、第５９条の２、第５９条の２の２、第５９条の３（別表第二における情報照会の根拠）なし※住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない。

（別表第二における情報照会の根拠）なし※住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない。

事後

番号利用法改正に伴う修正