弘前市日常生活用具給付事業実施要綱（目的）第１条 弘前市日常生活用具給付事業（以下「事業」という。）は、身体障害者（児）及び知的障害者（児）及び精神障害者並びに難病患者等に対し、ストーマ用装具等の日常生活用具（以下「用具」という。）を給付することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において使用する用語は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）及び児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）において使用する用語の例による。
（事業の委託）第３条 この事業の実施主体は、弘前市とする。
２ 市長は、事業の全部又は一部を用具を取り扱う業者（以下「業者」という。）に委託することができる。
３ 事業を受託しようとする業者は、市長に日常生活用具給付業務受託申請書（様式第１号）を提出しなければならない。
４

市長は、前項の申請内容が適当であると認めたときは、業者に委託するものとする。

（用具の種目及び給付対象者）
第４条 給付の対象となる用具の種目は、別表の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者（以下「給付対象者」という。）は、市内に居住地を有し、同表の「障害及び程度」欄に掲げる障害者（児）で在宅のもの（頭部保護帽、Ｔ字状・棒状のつえ、点字器、人工喉頭、ストーマ装具、紙おむつ等、収尿器及び人工鼻の給付対象者を除く。）とする。ただし、障害者が次のいずれかに該当する場合は、給付対象者から除くものとする。
（１） 介護保険法（平成９年法律第１２３号）により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる場合（２） 障害者及びその属する他の世帯員のいずれかの者について地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する市町村民税の所得割額が４６万円以上である場合
２ 給付する用具を具体的に決定するに当たっては、「消費税法施行令第１４条の４の規定に基づき、厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理を定める件」（平成３年厚生省告示第１３０号）及び「消費税法の一部を改正する法律（平成３年法律第７３号）の施行に伴う身体障害者用物品の非課税扱いについて」（平成３年９月２６日社更第１９９号厚生省社会局更生課長・厚生省児童家庭局障害福祉課長・厚生省児童家庭局母子衛生課長通知）も参考とする。
３

既に給付を受けている用具と同一の用具の再交付に係る申請については、前回の給付日

より別表の「耐用年数」欄に規定する期間を経過していない場合は、原則として給付対象外とする。ただし、当該期間を経過する前に、修理不能により用具の使用が困難となった場合又は障害の程度に変更があった場合は、この限りではない。また、当該期間を経過した後においても、修理不能の場合若しくは再交付の方が部品の交換よりも真に合理的・効果的であると認められる場合又は操作機能の改善等を伴う新たな機器の方が身体障害者の用具の使用効果が向上する場合に限り、再交付することができる。
（用具の基準額）
第５条 用具の基準額は、別表に掲げる額とし、市長は、当該基準額の範囲内で用具（点字図書を除く。以下同じ。）を給付する。
（用具の給付申請）
第６条 用具の給付を受けようとする者は、日常生活用具給付申請書（様式第２号）により、市長に申請しなければならない。
２ 市長は、必要に応じて前項の申請に係る給付対象者の属する世帯の前年（１月～６月に申請する場合にあっては、前々年）の所得課税額に係る証明書の提出を求めることができる。
（給付の決定及び通知）
第７条 市長は、前条第１項の申請を受理したときは、当該申請に係る受給対象者の身体状況、経済状況、家庭環境及び住宅環境等を調査し、調査書（日常生活用具）（様式第３号）を作成のうえ、給付の可否を決定するものとし、同項の規定により申請した者（以下「申請者」という。）に対し、日常生活用具給付決定通知書（様式第４号。以下「給付決定通知書」という。）及び日常生活用具給付券（様式第５号。以下「給付券」という。）又は日常生活用具給付却下決定通知書（様式第６号）により通知するものとする。

（費用の負担）第８条 用具の給付を受けた者又はこれを扶養する者は、当該用具の給付に要する費用の一部を直接、用具を給付した業者に支払わなければならない。
２ 前項に定める用具の給付を受けた者又はこれを扶養する者が負担すべき費用の額（以下「利用者負担額」という。）は、法に基づく補装具費の支給の例による。
（費用の請求）第９条 用具を給付した業者が市長に請求できる額は、用具の給付に必要な用具の購入に要する費用から用具の給付を受けた者又はこれを扶養する者が直接業者に支払った額を控除した額とする。

（遵守事項）
第 10 条 用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用してはならない。
２ 市長は、当該用具が給付の目的に反して使用された場合は、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。
（給付台帳の整備）
第 11 条 市長は、用具の給付の状況を明確にするために日常生活用具給付台帳（様式第７号）を整備するものとする。
（点字図書）
第 12 条 点字図書の給付の対象者は、主に情報の入手を点字によっている視覚障害者とする。
２ 給付の対象とする点字図書は、月刊や週刊等で発行される雑誌を除いた点字図書とする。
３ 点字図書の給付の限度は、給付対象者１人につき年間６タイトル又は２４巻とする。
４ 点字図書の給付の実施については、次の各号による。
（１） 市長は、点字図書の給付を受けようとする者（これを現に扶養している者を含む。）の申請に基づき、その申請者（以下この項において「点字図書受給申請者」という。）が給付対象者として適格であるかを確認し、給付対象者として決定した者を点字図書給付台帳（様式第８号。以下「給付台帳」という。）に登録のうえ、実施するものとする。
（２） 点字図書受給申請者は、出版施設に給付を希望する点字図書の点字図書発行証明書（様式第９号。以下「証明書」という。）の送付を依頼し、その証明書を添えて申請するものとする。
（３） 市長は、申請書及び証明書の内容を確認のうえ、給付台帳に必要事項を記載し、証明書に証明印を押印し、点字図書受給申請者に交付するものとする。
（４） 点字図書受給申請者は、証明書に利用者負担額（一般図書の購入相当額）を添えて、出版施設に申込み、点字図書の給付を受けるものとする。
（５） 市長は、出版施設からの請求に基づき、給付台帳を確認のうえ、公費負担分（点字図書価格から利用者負担額を控除した額）を出版施設に支払うものとする。
５ 点字図書の給付を受けた者又はこれを扶養する者は、第９条の規定にかかわらず、証明書に記載されている利用者負担額を、出版施設に申し込み時に支払うものとする。
（住宅改修費）
第 13 条 住宅改修費の給付の対象者は、別表の「障害及び程度」欄に掲げる身体障害者（児）、難病患者等とする。
２ 住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入及び改修工事費とする。
（１） 手すりの取り付け

（２） 段差の解消（３） 滑り防止及び移動の円滑化のための床又は通路面の材料の変更（４） 引き戸等への扉の取り替え（５） 洋式便器等への便器の取り替え（６） その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
３ 住宅改修費の給付要件は、当該住宅改修が、給付対象者が現に居住する住宅について行われるもの（借家の場合は家主の承諾を必要とする。）であり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案して、市長が特に必要と認めるものとする。
４ 住宅改修費の給付は、原則１回とする。
５ 給付対象者が現に居住する住宅が借家の場合は、退去時の原状回復に要する費用は、当該対象者の負担とする。
６ 住宅改修費の給付の実施については、次の各号による。
（１） 住宅改修費の給付を受けようとする者は、住宅改修費給付申請書（様式第 10 号）を市長に提出しなければならない。
（２） 市長は、必要に応じてその者の属する世帯の前年（１月から６月に申請する場合にあっては、前々年）の所得課税額に係る証明書並びに工事見積書及び工事図面等の提出を求めることができる。
（３） 市長は、第１号の申請書を受理したときは、当該申請に係る者の身体状況、経済状況、家庭環境及び住宅環境等を実地に調査し、住宅改修費調査書（様式第 11 号）を作成のうえ、給付の可否を決定するものとし、住宅改修費給付決定通知書（様式第 12 号）及び住宅改修費給付券（様式第 13 号）又は住宅改修費給付却下決定通知書（様式第 14 号）により通知するものとする。
（ストーマ装具、紙おむつ等及び人工鼻）
第 14 条 市長は、申請者の手続の利便を考慮し、ストーマ装具、紙おむつ等及び人工鼻（以下「ストーマ装具等」という。）については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。
（１） 暦月を単位として２ヶ月ごとに給付券１枚を交付すること（２） 別表の基準額（月額）の範囲内で１ヶ月に必要とするストーマ装具等に相当する額の２倍（２ヶ月分）の額を給付券１枚に記載して交付すること（３） 給付券は、申請１回につき３枚（半年分）まで一括交付すること
２ 紙おむつ等給付対象者のうち、別表の「障害及び程度」欄に掲げる④の者については、①～③の者とは異なり、膀胱又は直腸機能障害の認定を受けない者であることから、概ね３歳未満で発症した脳性麻痺等により四肢機能障害や体幹機能障害を有する身体障害者（児）であって、次のいずれにも該当し、日常生活用具給付要否意見書（様式第 15 号）をもとに、市長が必要であることを認めた者を対象とする。
（１） 自力でトイレに行けないこと。
（２） 自力で便座（排便補助用具の使用を含む）に座ることができないこと。

（３） 介助による定時排泄をすることができないこと。
（頭部保護帽）
第 15 条 頭部保護帽の給付対象者のうち、別表の「障害及び程度」欄に掲げる③の者について、精神障害者とは、精神障害者保健福祉手帳を所持する者及び日常生活用具給付要否意見書をもとに、市長が必要であることを認めた者とする。
（ネブライザー及びたん吸引器）
第 16 条 ネブライザー及びたん吸引器の給付対象者のうち、別表の「障害及び程度」欄に掲げる「同程度の身体障害者」とは、重度の肢体不自由障害等であり、日常生活用具給付要否意見書をもとに、市長が必要であることを認めた者とする。
（その他）
第 17 条 この要綱に定めるもののほか、事業の施行に関して必要な事項は、市長が別に定める。
附 則 （平成１８年９月２９日弘前市告示第４０６号）
この要綱は、平成１８年１０月１日から施行する。
附 則 （平成２３年９月２６日弘前市告示第３７３号）
この要綱は、平成２３年１０月１日から施行する。
附 則 （平成２５年３月２９日弘前市告示第９２号）
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則 （平成２６年３月２４日弘前市告示第８７号）
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則 （平成２７年３月３１日弘前市告示第７５号）
この要綱は、平成２７年３月３１日から施行し、平成２７年１月１日から適用する。
附 則 （平成２７年１２月１８日弘前市告示第５７２号）
この要綱は、平成２８年１月１日から施行する。
附 則 （平成２８年３月２３日弘前市告示第６５号）
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年４月１日弘前市告示第１３２号）

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則 （平成３１年３月４日弘前市告示第５２号）
この要綱は平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和２年４月１日弘前市告示第２２０号）
この要綱は令和２年４月１日から施行する。