さぬき市公文書等の管理に関する条例に基づく特定歴史公文書等の利用請求 に対 する 処分 に係る 審査 基準
令和６年７月３日制定
さぬき市公文書等の管理に関する条例（令和４年さぬき市条例第１８号。
以下「条例」という。）に基づく特定歴史公文書等の利用の請求に対する利用決定 等に 係る 審査 基準を 次の とお り定 める。
目次
第１

審査 の基 本方 針

第２

条例第１３条第１項第１号に規定する特定歴史公文書等の利用制限
情報該 当性 の判 断基 準

１

個人に関する情報（条例第１３条第１項第１号ア【情報公開条例第６条第 １号 】）

２

法人等に関する情報（条例第１３条第１項第１号イ【情報公開条例
第６条 第２ 号】 ）３

事務又は事業に関する情報（条例第１３条第１項第１号イ【情報公開条例 第６ 条第 ４号 イ 若し くは カ】 ）４

公共安全維持情報（条例第１３条第１項第１号ウ【情報公開条例第６条第 ４号 ア】 ）５

法令秘情報（条例第１３条第１項第１号エ【情報公開条例第６条第５号】

第３

条例第１３条第１項第２号に規定する特定歴史公文書等の寄贈・寄託の利 用制 限に 関す る判断 基準

第４条例第１３条第１項第３号に規定する特定歴史公文書等の原本の利用制限 に関 する 判断 基準

１「 原本 の破 損 若 しくは その 汚損 を生 ずるお それ 」 が ある 場合

２

原 本が 現に 使用 されて いる 場合

第５

条例第１３条第３項に規定する特定歴史公文書等の部分利用に関する判断 基準１

容 易に 区分 して 除くこ とが でき る と き。

２

当 該部 分を 除い た部分 の利 用

３有 意の 情報 が記 録され てい ない と認 められ ると き。

第６条例 第１ ４条 に規定 する 本人 情報 の取扱 いに つい て

別表
1

第１

審査 の基 本方 針条例第１３条第１項に基づく利用の請求（以下「利用請求」という。）に係る特定歴史公文書等に記録されている情報が同項各号に規定する情報（以下「利用制限情報」という。）に該当するか否かの判断は、利用決定等を行う時点における状況を勘案して行うが、その審査は、次の基本方針に基づいて実施する。なお、個々の案件に係る具体的な判断は、個別の審査の結 果に 基づ き行 うもの とす る。
１

個人、法人等の権利利益や公共の利益を保護する必要性は、時の経過やそれに伴う社会情勢の変化に伴い、失われることもあり得ることから、審査において条例第１３条第２項の「時の経過を考慮する」に当たっては、国際的な慣行である「３０年ルール」（利用制限は原則として文書が作成又は取得されてから３０年を超えないものとする考え方）を踏まえるものとし、時の経過を考慮してもなお利用を制限すべき情報がある
場合に 必要 最小 限の 制限を 行う こと とす る。

２

特定歴史公文書等に記録されている個人に関する情報については、文書の作成又は取得の日から３０年以上の一定の期間が経過するまでの間
は、現用文書（保存期間が満了していない公文書）における個人に関する情報と同一の取扱いとし、当該期間が経過し、個人の権利利益を害す
るおそれがあると認められなくなった時点で利用制限情報に該当しないと判断することとする。また、その判断に当たっては、条例第１９条第１項に 定め る手 続も 活用す るも のと する 。
なお、個人の権利利益を害するおそれがあるかについて検討を行う「一定 の期 間」 の目 安につ いて は、 別表 のとお り と する 。

３

審査においては、条例第１３条第２項の規定により、条例第８条第５項の特定歴史公文書等に付された意見を参酌することとなるが、「参酌」とは、移管元実施機関等の意見を尊重し、利用制限事由の該当性の判断において適切に反映させていくことを意味するものであり、最終的な判断は、 市長 が行 う。

第２

条例第１３条第１項第１号に規定する特定歴史公文書等の利用制限情報該当 性の 判断 基準
利用請求に係る特定歴史公文書等が条例第１３条第１項第１号に規定する特定歴史公文書等の利用制限情報に該当するか否かの判断は、次に掲げるところによるほか、さぬき市情報公開条例（平成１４年さぬき市条例第１１号。以下「情報公開条例」という。）の該当条項の運用に よるものと
2

す る。
１

個人に関する情報（条例第１３条第１項第１号ア【情報公開条例第６条第１ 号 】 ）【情報公開条例第６条第１号】(1) 個 人 に 関 す る 情 報 （ 事 業 を 営 む 個 人 の 当 該 事 業 に 関 す る 情 報 を 除 く 。 ） であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第２項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるもの を含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令若しくは条例（以下「法令等」という。）の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ウ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第１項に規定する独立行政法人
等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地
方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場
合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分※

下線は、以下本文において引用した箇所を示す。

(1) 本 規 定 は 、 個 人 の 尊 厳 及び 基 本 的 人 権 を 尊 重す る 立 場 か ら 、 個 人に関する情報は最大限に保護されることが必要であるため、特定の個人が識別され得る情報は、原則として利用を制限することを定めたものである 。
(2) 本 規 定 で は 、 我 が 国 に おい て 、 い わ ゆ る 「 プラ イ バ シ ー 」 の 具 体的な内容が、法的にも社会通念上も必ずしも明確ではないことから、個人のプライバシーに関する情報であると明らかに判断できる場合はもとより、個人のプライバシーであるかどうか不明確である場合も含 め
3

て、個 人に 関す る全 ての 情 報は 、不 開示 を原則 とし た。
その一方で、情報公開条例第６条第１号アからウまでにおいては、
個人の権利利益を侵害しないと考えられ、不開示にする必要のない情報及び開示する公益上の必要があると認められる情報を規定しており、これら につ いて は、 利用に 供す るこ とと したも ので ある 。
(3) 「 個 人 に 関 す る 情 報 」 とは 、 個 人 （ 死 亡 し た者 を 含 む 。 ） の 氏 名、
生年月日、住所、性別などの基本的な属性を示す事項をはじめとし、個人の発言内容、行動記録など当該個人に関わりのある全ての情報をいう。
(4) 「 事 業 を 営 む 個 人 の 当 該事 業 に 関 す る 情 報 」と は 、 情 報 公 開 条 例第６条第２号に規定する「事業を営む個人の当該事業に関する情報」と同義であり、同号で処理することとしたので、本規定の個人に関する情報の 範囲 から 除外 した。
ただし、事業を営む個人に関する情報であっても、当該事業と直接関係のない情報（家族状況等）については、情報公開条例第６条第１号 に関 する もの とし て 開示 ・不 開示 の判 断をす るも ので ある 。
(5) 「 特 定 の 個 人 を 識 別 す るこ と が で き る 」 と は、 氏 名 、 生 年 月 日 、住所等の 記述 から 、特 定の個 人を 判別 する ことが でき るこ とを いう。
(6) 「 他 の 情 報 と 照 合 す る こと に よ り 、 特 定 の 個人 を 識 別 す る こ と ができることとなるもの」とは、利用請求に係る情報から直接特定の個人を識別することはできないが、既に公になっている又は入手可能な他の情報と当該情報とを組み合わせることによって、特定の個人を識別するこ とが で き るこ ととな る情 報を いう 。
なお、照合の対象となる「他の情報」の範囲については、一般に容易に入手し得るもののみならず、当該特定の個人の関係者のみが知りうるものも含まれる一方、特別の調査をすれば入手し得ると考えられる情報については一般的には含まれず、当該個人に関する情報の性質、内容等 に応 じ、 個別 に判断 する 。
(7) 「 特 定 の 個 人 を 識 別 す るこ と は で き な い が 、公 に す る こ と に よ り、
なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの 」とは、カルテや反省文のような情報で、個人が識別されなくとも、その第三者への 開示が個人の人格権を侵害するおそれがあるもの、又は未発表の研究論文のような情報で、開示することにより財産権その他の個人の正当な利益を害す るお それ があ るもの など をい う。
(8) 情 報 公 開 条 例 第 ６ 条 第 １号 ア は 、 不 動 産 登 記簿 の 謄 本 の よ う な 法令4

等の規定により公にされるもの、又は表彰受賞者名簿のような慣行として公にされるもの等については、開示することを明らかにしたものである 。
なお、同号アの「法令若しくは条例の規定により」「公にされ、又は公にすることが予定されている情報」とは、法令等の規定により何人でも閲覧することができると定められている個人に関する情報をいう。
したがって、法令等の規定により「何人でも」と規定されていても、請求の目的等が制限されている場合や、利害関係人のみに限り閲覧等を認め てい る 場 合 な どは こ の規 定に 該当 しない 。
(9) 情 報 公 開 条 例 第 ６ 条 第 １号 イ は 、 個 人 の 正 当な 権 利 利 益 は そ の 性質
上、手厚く保護されるべきであるが、なおこれに優越する公益がある
場合で、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることがより必要であると認められる情報については、開示することを定めたも ので ある 。
また、同号イの「必要であると認められる」とは、不開示とすることにより保護される利益と開示することにより保護される利益とを比較衡量し、後者が優越する場合をいう。この比較衡量に当たっては、個人に関する情報の中には個人的な性格が強いものから社会的性格が強いものまで様々なものがあること、人の生命又は健康の保護と生活又は財産の保護とでは開示により保護される利益の程度に相当の差があることを踏まえ、特に個人の人格的な権利利益の保護に欠けることがない よう 慎重 な 検 討を行 うも のと する 。
なお、 同号 イに つい ては、 条例 第１ ９条 第２項 の適 用 が ある 。
(10) 情 報 公 開 条 例 第 ６ 条 第 １ 号 ウ は 、 公 務 員 等 の 職 務 の 遂 行 に 係 る 情報に含まれる公務員等の職及び職務遂行の内容に係る部分については、
開 示す る趣 旨で ある 。
なお、国における「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）において、公務員等（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、氏名を開示した場合、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）第５条第２項から第６号までに掲げる不開示
情報を公にすることとなるような場合」及び「氏名を公にすることにより個人の権利利益を害することとなるような場合」を除き、公にす5

るものとされていることを踏まえ、当該職員の氏名については、これらの場合に該当しない場合には、情報公開条例第６条第１号アのうち「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」として開 示す るこ とと なる。
２

法人等に関する情報（条例第１３条第１項第１号イ【情報公開条例第６条第 ２号 】 ）【情報公開条例第６条第２号】(2) 法 人 そ の 他 の 団 体 （ 国 、 独 立 行 政 法 人 等 、 地 方 公 共 団 体 及 び 地 方 独 立 行 政
法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア

公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

イ

実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(1) 本 規 定 は 、 法 人 等 又 は 事業 を 営 む 個 人 の 正 当な 利 益 を 害 す る こ とを防止す る観 点か ら定 め たも ので ある 。
(2) 情 報 公 開 条 例 第 ６ 条 第 ２号 本 文 は 、 法 人 等 又は 事 業 を 営 む 個 人 の事
業活動の自由を保障し、公正な競争秩序を維持するため、法人等又は事業を営む個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあ る情 報に つい ては、 不開 示 と する 趣旨で ある 。
また、同号ただし書は、法人等又は事業を営む個人の事業活動により、現に発生しているか、将来発生するおそれがある危害から、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報については、本号本文に該当する情報であっても常に開 示 が 義務 づけ られて いる こと を明 らかに する 趣旨 であ る。
なお、同号ただし書については、条例第１９条第２項の適用がある。
(3) 情 報 公 開 条 例 第 ６ 条 第 ２号 の 「 法 人 」 と は 、営 利 法 人 、 公 益 法 人等
法人格を有するあらゆる団体をいう。「その他の団体」とは、自治会、商工会、消費者団体等で法人格はないが、規約及び一定の組織を有し、かつ、代表者の定めがある等団体として実体を有しているものをいう。
したがって、「法人等」には、株式会社、公益法人、宗教法人、学校
6

法人その他の法人のほか、政治団体その他法人格のない団体など様々な種類 のも のが 含ま れる 。
なお、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人については、その性格を考慮し、法人等とは異なる開示・不開示の基準を適用すべきであることから、情報公開条例第６条第２号から除き、その事務又は事業等に係る不開示情報は、同条第３号及び第４号において規 定し てい る 。
(4) 「 事 業 を 営 む 個 人 」 と は、 地 方 税 法 （ 昭 和 ２５ 年 法 律 第 ２ ２ ６ 号）
第７２条の２第８項から第１０項までに掲げる事業のほか、農業、林業等を 営む 個人 をい う。
また、「当該事業に関する情報」とは、事業内容、事業用資産、事
業所得等事業に関する一切の情報をいう。ただし、当該事業と直接関係のない個人に関する情報（家族状況、事業と区別される財産、所得等）は含まれず、条例第１３条第１項第１号アの規定により判断する。
(5) 「 正 当 な 利 益 を 害 す る おそ れ が あ る 」 と は 、法 人 等 又 は 事 業 を 営む
個人の事業活動に何らかの不利益が生ずる可能性があるというだけでは足りず、当該法人等又は事業を営む個人の権利、競争上の地位その他正当な利益が具体的に侵害されると認められることをいうものであり、「おそれ」の有無は、当該法人等と行政との関係や当該法人等の憲法上の利益の保護の必要性等それぞれの法人等及び情報の性格に応じて適 正に 判断 する 必要が ある 。
(6) 「 権 利 、 競 争 上 の 地 位そ の 他 正 当 な 利 益 を害 す る お そ れ が あ るも の 」とは、次のような情報をいうが、宗教法人における信教の自由や学校法人における学問の自由等、必ずしも経済的利益の概念でとらえられないも のを 含む もの である 。
ア

生 産技 術上 又は 販売上 のノ ウハ ウに 関する 情報イ

経営方針、経理、人事等内部管理に属する情報で、開示すること
により、法人等又は事業を営む個人の事業活動が損なわれると認められる ものウ

その他開示することにより、法人等又は事業を営む個人の名誉、信用、社会的評価、社会活動の自由等が損なわれると認められる情報(7) 情 報公 開条 例第 ６ 条第 ２号 ただ し書 につい てア

情報公開条例第６条第２号ただし書は、法人等又は個人の事業活動によって危害（公害、薬害等）が生じ、又は生ずるおそれがある7場合に、危害の未然防止、拡大防止又は再発防止を図り、その危害から人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報は、開示することを定めたものである。この場合、現実に危害が発生している場合のほか、その発生の蓋然性が高い場合も含まれ、その事業活動が違法又は不当であるか否かは 問わ ない もの である 。
イ「公にすることが必要である」と認められるか否かは、開示することによる利益（人の生命、健康、生活又は財産の保護）と不開示にすることによる利益との比較衡量によって判断されることになり、開示により保護される利益と不開示により保護される利益の双方について、利益の具体的内容及び性格を慎重に検討する必要がある。
例えば、生命又は健康という利益と生活又は財産という利益では、開示による利益が異なり得るし、製品の製造上のノウハウに関する情報と採用計画に関する情報では保護の程度が異なり得るものである。

３

事務又は事業に関する情報（条例第１３条第１項第１号イ【情報公開条例第 ６条 第４ 号 イ 若しく は カ 】）
【情報公開条例第６条第４号イ若しくはカ】(4) 市 の 機 関 又 は 国 の 機 関 、 独 立 行 政 法 人 等 、 他 の 地 方 公 共 団 体 若 し く は 地 方 独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

（略）

イ

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

ウ～オ
カ

（略）

市が経営する企業又は独立行政法人等、他の地方公共団体が経営する企業
若しくは地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ(1) 本 規 定 は 、 市 の 機 関 、 国 の 機 関 、 独 立 行 政 法 人 等 、 市 以 外 の 地 方
公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業は、公共の利益のために行われるものであり、その目的達成又は適正な執行の確保の観点から、これらの事務又は事業に関する情報の中には、当該事務又は事業の性質、目的等からみて、執行過程で開示することにより、当該8

事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものがあるので、こ のよ うな 情報 は、 利 用を 制限 する もので ある 。
(2) 「 市 の 機 関 」 と は 、 市 の執 行 機 関 、 議 会 及 びこ れ ら の 補 助 機 関 のほ
か執行 機関 の附 属機 関 を含 む。
(3) 「 国 の 機 関 」 と は 、 国 会、 大 臣 等 及 び そ れ らの 附 属 機 関 並 び に 審議会等国 の 全 ての 機関 をいう 。
(4) 「 市 の 機 関 又 は 国 の 機 関、 独 立 行 政 法 人 等 、他 の 地 方 公 共 団 体 若し
くは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報」には、当該事務又は事業に直接関わる情報だけでなく、当該事務又は事業の実施に影響を与える関連情報を含むほか、市の機関等が直接執行するものだけでなく、指定管理者等が行う事務又は事業に関す る情報を含むものであ る。
(5) 「 監 査 、 検 査 、 取 締 り 、試 験 又 は 租 税 の 賦 課若 し く は 徴 収 に 係 る事務」については、いずれも事実を正確に把握し、その事実に基づいて
評価又 は判 断を 加え て一定 の決 定を 伴う ことが ある 事務 であ る。
これらの事務に関する情報の中には、例えば監査等の対象、実施時
期、調査事項等の詳細な情報、試験問題等のように、事前に公にすると適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となるものや、法令違反や法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長
し、又はこれらの行為を巧妙に行うことにより隠蔽をすることを容易にするおそれがあるものがあり、このような情報については利用を制限するものである。また、監査等の終了後であっても、例えば違反事
例等の詳細を公にすることにより規制を免れる方法を示唆することになるも のは 、 本 号に 該当す る。
(6) 「 市 が 経 営 す る 企 業 又 は独 立 行 政 法 人 等 、 他の 地 方 公 共 団 体 が 経営する企業若しくは地方独立行政法人に係る事業 」については、企業経営という事業の性質上、その正当な利益を保護する必要があり、これを害す るお それ のあ るもの は、 利用 を制 限する 。
ただし、「企業経営上の正当な利益」の内容については、経営主体、事業の性格及び内容等に応じて判断する必要があり、その範囲は、前項「２法人等に関する情報」と比べてより狭いものとなる場合があり得る 。
(7) 情 報 公 開 条 例 第 ６ 条 第 ４号 イ 及 び カ に 掲 げ る「 お そ れ 」 が あ る 情報に該当するかどうかを判断するに当たっては、「おそれ」の程度が単なる確率的な可能性では十分ではなく、実質的なものが要求されるこ9

とに留 意す る必 要が ある。
(8) 情 報 公 開 条 例 第 ６ 条 第 ４号 に お い て は 、 公 にす る こ と に よ り 支 障が生じると想定される「おそれ」がある情報を「 次に掲げるおそれ」として同号アからカまでに個別、具体に掲げており、このうち特に同号
イ及びカに掲げる「おそれ」がある情報のみを限定的に利用制限情報
としており、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」のある情報は、利用制限の対象とはならない。すなわち、同号イ及びカ以外の事務又は事業に関するものはもちろんのこと、同号イ及びカに列記された事務又は事業に関するものであっても、列記されたおそれ以外の「おそれ」がある情報につい ても 、利 用制 限情報 に該 当し ない ことに 留意 が必 要で ある。
４

公共安全維持情報（条例第１３条第１項第１号ウ【情報公開条例第６条第４ 号ア 】 ）【情報公開条例第６条第４号ア】(4)

市の機関又は国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼ
すおそれ

イ～カ

（略）

(1) 本 規 定 は 、 市 の 機 関 、 国の 機 関 、 独 立 行 政 法人 等 、 市 以 外 の 地 方公
共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報の中には、当該事務又は事業の性質、目的等からみて、執行過程で開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものがあるので、このような情報は、利用を制限することとしたものである。
(2) 「 犯 罪 の 予 防 」 と は 、 犯罪 の 発 生 を 未 然 に 防止 す る こ と を い い 、犯罪を誘発するおそれのある情報は、犯罪予防の見地から本規定により不開示とするものである。したがって、市民の防犯意識の高揚、啓発等一般に公にしても犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがな い防 犯活 動に 関する 情報 は、 含ま れない 。
(3) 「 犯 罪 の 捜 査 」 と は 、 捜査 機 関 が 犯 罪 が あ ると 思 慮 す る 際 、 公 訴の提起等 のた めに 犯人 及び証 拠を 発見 、収 集又は 保全 する こと をいう 。
10

(4) 「 そ の 他 の 公 共 の 安 全 と秩 序 の 維 持 」 と は 、犯 罪 の 予 防 、 鎮 圧 又は捜査以外のものを含め、平穏な市民生活や社会規範等を維持し、又はこれら に対 する 障害 を除去 する こと をい う。
(5) 本 規 定 に よ り 利 用 制 限 の対 象 と な る 情 報 は 、 情 報 公 開 条 例 第 ６ 条第４号アに掲げる「おそれ」がある情報のみに限定されることは、前項「３５

事務 又は 事業 に関す る情 報」 の（ 8）と 同様 であ る。

法令秘情報（条例第１３条第１項第１号エ【情報公開条例第６条第５号 】）【情報公開条例第６条第５号】(5) 法 令 等 の 定 め る と こ ろ に よ り 、 又 は 実 施 機 関 が 法 律 上 従 う 義 務 を 有 す る 主
務大臣等の指示により、公にすることができないと認められる情報(1) 本 規 定 は 、 法 令 等 の 定 める と こ ろ に よ り 、 又は 実 施 機 関 が 法 律 上従う義務を有する主務大臣その他国・県の機関の指示により、公にすることができないとされている情報が記録されている 特定歴史公文書等
は 、利 用 を 制限 する ことを 定め たも ので ある。
(2) 「 法 律 上 従 う 義 務 を 有 する 主 務 大 臣 等 の 指 示」 と は 、 地 方 自 治 法第２ ４ ５ 条第 １号 の指 示そ の 他こ れに 類す る行為 をい う。
なお、本号が対象としている指示は、法律上にその指示の根拠が示されているものであるため、本号に該当するか否かは、当該事務の根
拠法令 等に 照ら して 個別具 体的 に判 断す る必要 があ る。
【地方自治法第２４５条第１号】（関与の意義）
第２４５条

本章において「普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与」とは、普通地方公共団体の事務の処理に関し、国の行政機関（内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）第４条第３項に規定する事務をつかさどる機関
たる内閣府、宮内庁、同法第４９条第１項若しくは第２項に規定する機関、デジタル庁設置法（令和３年法律第３６号）第４条第２項に規定する事務をつかさどる機関たるデジタル庁、国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第３条第２項に規定する機関、法律の規定に基づき内閣の所轄の下に置かれる機関又はこれらに置かれる機関をいう。以下本章において同じ。）又は都道府県の機関が行う次に掲げる行為（普通地方公共団体がその固有の資格において当該行為の名あて人となるものに限り、国又は都道府県の普通地
方公共団体に対する支出金の交付及び返還に係るものを除く。 ）をいう。
一

普通地方公共団体に対する次に掲げる行為

11

イ

助言又は勧告ロ

資料の提出の要求

ハ是正の要求（（略））

ニ

同意

ホ

許可、認可又は承認

ヘ

指示

ト

代執行（（略））(3) 「 公 に す る こ と が で き ない と 認 め ら れ る 情 報」 と は 、 明 文 の 規 定で開示が禁じられている情報のほか、法令等の趣旨、目的からみて開示するこ とが でき ない と明ら かに 判断 され 得る情 報を 含む 。
第３

条例第１３条第１項第２号に規定する特定歴史公文書等の寄贈・寄託の利用 制限 に関 する 判断基 準
利用申請に係る特定歴史公文書等が、その全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に法人等又は個人から寄贈され、又は寄託されたものであって、当該期間が経過していない場合には、当該特定歴史公文書等の利用を 制限 する 。
法人等や個人から寄贈又は寄託された文書については、寄贈者又は寄託者の意向を最大限に尊重することとし、利用の制限についても特段の配慮を行うこととするが、本号に規定する「一定の期間」は、公にすると何らかの支障を生ずるおそれがある有期の期間をいい、公にしないことを無期限に約 束す るも ので はない 。
第４

条例第１３条第１項第３号に規定する特定歴史公文書等の原本の利用制限に 関す る判 断基 準
「特定歴史公文書等の原本」とは、受入れから、保存に必要な措置、目録の作成及び排架を経て、当該特定歴史公文書 等を一般の利用に供することを開始した段階において記録されていた情報、材質及び形態により原秩序を構 成す るも のを いう。
利用請求に係る特定歴史公文書等について、条例第１３条第１項第３号に基づき原本の利用を制限する場合に該当するかどうかの判断は、以下の基準に より 行う 。
１

「 原本 の破 損 若 しくは その 汚損 を生 ずるお それ 」 が ある 場合
水濡れ等による固着、虫損、酸性劣化、変色、退色その他の要因により、通常の利用に供した場合、当該特定歴史公文書 等に記録されていた
12

情報、材質、形態についてその原秩序の維持に支障が生じる可能性があるとき は、 原本 の利 用を制 限す るこ とが できる 。
なお、合理的な費用及び時間で原本の修復を行うことが可能である場
合は、利用の制限を行なわず、適切な期間をおいて利用を実施するものとする。ただし、原本を通常の利用に供することにより、法令 等の規定による管理責務を遂行することに困難を生じる蓋然性が高いもの、例えば文化財に指定されているもの及びそれに準じるものについては、その原本の 利用 を制 限す るもの とす る。
２

原 本が 現に 使用 されて いる 場合利用請求に係る当該特定歴史公文書等の原本が、劣化防止など保存のための措置、代替物の作成、展示、移管元実施機関等による利用、他の利用請求者による利用等の合理的な理由により使用されている期間など、
直ちに当該利用請求に応じることができない期間は、原本の利用を制限
するこ とが でき る。
第５

条例第１３条第３項に規定する特定歴史公文書等の部分利用に関する判断基 準
利用請求に係る特定歴史公文書等について、条例第１３条第３項に基づき一部を除いた部分の利用を行う場合に該当するかどうかの判断は、以下の基準 によ り行 う 。
１

容 易に 区分 して 除くこ とが でき る と き。

(1) 当 該 特 定 歴 史 公 文 書 等 のど の 部 分 に 利 用 制 限に 係 る 情 報 が 記 載 されているかという記載部分の区分けが困難な場合だけではなく、区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合も、部分利用を行わないことができる。「区分」とは、利用制限に係る情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、利用制限に係る情報が記録されている部分を、その内容が分からないように被覆、複写物の黒塗り等を行い、当該内容が 分
か らな いよ うに する ことを 意味 する 。
例えば、文章として記録されている内容そのものには利用制限に係る情報は含まれないが、特徴のある筆跡により特定の個人を識別することができる場合には、識別性のある部分を区分して除くことは困難である。また、録音されている発言内容自体には利用制限に係る情報が含まれていないとしても声により特定の個人を識別できる場合も同様であ る。
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(2) 利 用 制 限 に 係 る 情 報 が 記録 さ れ て い る 部 分 を除 く こ と は 、 複 写 機で作成したその複写物を黒塗りし再複写するなどして行うことができ、一般的には容易であると考えられる。しかし、特定歴史公文書 等については、条例第１２条第１項において、永久に保存することが求められており、その利用については、当該文書の永久保存を確保する範囲
内にと どま ると 考え られる 。
このため、利用制限に係る部分を黒塗りするために原本を複写することについては、特定歴史公文書等が重要文化財に当たる場合や劣化が進んでいる場合に当該文書を破損させる危険性を防ぐため、本項の「容易」の判断に当たっては、個々の事案ごとに慎重に検討する必要がある 。
２

当 該部 分を 除い た部分 の 利 用
部分的な利用を行うに当たり、利用制限に係る部分を具体的にどのように除くかについては、市長が条例の目的に沿って判断することとなる。
すなわち、複写物を作成して利用制限に係る部分を黒く塗るか、ペー
ジ全体を被覆するかの方法の選択は、利用制限に係る情報を 開示する結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して市 長の 裁量 で判 断する こと とな る。
３

有 意の 情報 が記 録され てい ない と認 められ ると き 。
「有意の情報が記録されていないと認められるとき」とは、 利用制限
部分を除いた結果、利用部分には、無意味な文字、数字等の羅列、様式
や単なる枠のようなものしか残らず、利用請求の趣旨に照らして、客観的に有 意な 情報 が何 もない と認 めら れる 場合等 をい う。

第６

条例 第１ ４条 に規定 する 本人 情報 の取扱 いに つい て
個人識別情報は、条例第１３条第１項第１号アの利用制限情報に該当するが、当該情報により識別される特定の個人本人が利用請求をした場合については、その例外として、条例第１４条の規定に基づき取り扱うことになる。
なお、仮に当該情報が、「本人に係る個人識別情報」であることに加え、「本人以外の個人（第三者）に係る個人識別情報」でもある場合を含め て
条例第１３条第１項各号に掲げられた場合にも該当する場合には、 同条の規定に より 判断 する ことと なる 。

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別 表（ 第１ の ２ 関係 ）３０年を経過した特定歴史公文書等に記載されている個人に関する情報につい て
特定歴史公文書等に記録さ一 定 の 期 間

該当する可能性のある情れてい る情 報（目安 ）報の類 型の 例（ 参考 ）個人に関する情報であっ５０年

ア

学 歴又 は職 歴て、一定の期間は、当該情イ

財 産又 は所 得報を公にすることにより、

ウ

採 用、 選考 又は 任免

当該個人の権利利益を害すエ

勤 務評 定又 は服 務

るおそれがあると認められオ

人 事記 録ア

国 籍、 人種 又は 民族あって、一定の期間は、当イ

家 族、 親族 又は 婚姻

該情報を公にすることによウ

信仰り、当該個人の権利利益をエ

思想

害するおそれがあると認めオ

伝染性の疾病、身体るもの
重要な個人に関する情報で８０年られる ものの障害その他の健康状
態カ

刑法等の犯罪歴（罰金以下 の刑 ）重要な個人に関する情報で１１０年を超あって、一定の期間は、当える適 切な 年

該情報を公にすることによア

刑法等の犯罪歴（禁錮以上 の刑 ）イ

重篤な遺伝性の疾り、当該個人又はその遺族

病、精神の障害その他の権利利益を害するおそれの健康 状態がある と認 めら れる もの
備考
１「一定の期間」とは、個人の権利利益を害するおそれがあるかについて検討を行う期間の目安を参考として示したものである。本期間の起算日は、当該情報が記録されている特定歴史公文書 等が作成又は取得され た日 の属 する 年度の 翌年 度の ４月 １日と する 。

２

「該当する可能性のある情報の類型の例」とは、この表の左欄にいう「個人に関する情報」又は「重要な個人に関する情報」にそれぞれ該当する可能性のある一般的な情報の類型を例示したものであって、特定歴史公文書等に記録されている情報がこの表のいずれに該当する
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かについては、当該情報の具体的性質、当該情報が記録された当時の状況等 を総 合的 に勘 案して 個別 に判 断す るもの とす る。
３「 刑法 等の 犯罪 歴」に は、 犯罪 の被 害者の 情報 を含 む。

４「刑法等の犯罪歴（禁錮以上の刑）」の「一定の期間」は１１０年を目途とする。「重篤な遺伝性の疾病、精神の障害その他の健康状態」
についての判断に当たっては、疾病の程度、医療の状況及び疾病に対する社会の受け止め方等を考慮し、「一定の期間」は１４０年を目途とする 。

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