特定非営利活動法人 幼い難民を考える会定款
第１章

総則

第１条（名称）この法人は、特定非営利活動法人幼い難民を考える会という。
(英語名 Caring for Young Refugees, 略称CYR)

第２条（事務所所在地）この法人は、事務所を東京都台東区台東１丁目１２番１１号青木ビル３階 B 室に置く。
第３条（目的）この法人は、戦乱、災害、飢餓、貧困などの理由により､苛酷な生活環境下に置かれている子どもたちの健全な成長と、その保護者たちが人間らしい生活環境のもとで自立できるよう手助けすることを目的とする。
第４条（特定非営利活動の種類）この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 子どもの健全育成を図る活動(2) 国際協力の活動(3) 災害救援活動(4) 社会教育の推進を図る活動(5) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
第５条（事業の種類）この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1)海外における保育施設の運営、指導、協力及び保育者の育成(2)海外における子どもの保護者等を対象とする技術訓練事業の運営及び協力(3)国内外の大規模災害の被災地・避難先における保育支援活動(4)前号(1)(2)(3)に関する啓発及び広報活動(5)他団体との交流及び協力事業(6)その他、この法人の目的達成に必要とされる事業
第2章

会員

第６条（会員種別）この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1)正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2)名誉会員

この法人に対して特別の功績があったものとして理事会において推薦され、本人の了解を得た個人

１

第７条（入会）正会員として入会しようとする者は、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとする。
２

代表理事は、前項の申し込みがあった時は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３

代表理事は、第 1 項のものの入会申し込みを認めないときは、速やかに、その理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

第８条（会費）正会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
２

会員が納入した会費及びその他の拠出金品は返還しない。

第９条（退会）会員は、代表理事に届け出て、任意に退会することができる。
第１０条（資格喪失）正会員が次の各号に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)会員が死亡し、もしくは失踪宣告を受けたとき、又は団体にあっては消滅したとき。
(3)正当な理由なく、継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。
第１１条(除名) 会員が次の各号の一つに該当する場合には、理事会の議決により、これを除名することができる。
(1)この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

第３章

役員

第１２条(役員の種類及び定数) この法人に、次の役員を置く。
(1)理事

３名以上１０名以内(2) 監事

１名以上

２

理事のうち、１名を代表理事、１名を副代表理事とする。

第１３条（選任等）理事及び監事は、正会員の中から、総会において選任する。
２

代表理事、副代表理事は、理事会において理事の互選により選任する。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１名を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が、役員の総数の 3 分の１を超えて含まれることがあってはならない。

４

法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

５

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

２

第１４条（代表理事、副代表理事の職務）代表理事は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２

副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。

第１５条（理事の職務）理事は理事会を構成し、法令若しくは定款及び総会又は理事会の議決等に基づき、この法人の業務を執行する。
第１６条（監事の職務）監事は次に掲げる業務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
第１７条（任期等）役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第１８条（欠員補充）理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
第１９条（解任）役員が次の各号の一に該当する場合には、理事の場合は理事会の議決により、また、監事の場合は総会の議決により、これを解任することができる。
(1)心身等の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２

前項の規定により役員を解任する場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

第２０条（報酬等）役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める｡

３

第4章

会議

第２１条（会議の種別）この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

第２２条（総会の構成）総会は、正会員をもって構成する。
第２３条（総会の権能）総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更(2) 解散及び合併(3) 事業計画及び予算(4) 事業報告及び決算(5) 役員の職務、選任及び監事の解任(6) 重要な財産の取得又は処分(7) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。）(8) その他この法人に関する重要な事項
第２４条(総会の開催) 定時総会は、毎年１回開催する。
２

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

(1)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の４分の１以上から、会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 監事が第１６条第 1 項第４号の規定に基づいて招集するとき。
第２５条(総会の招集) 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、代表理事が招集する。
２

代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

第２６条（総会の議長）総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
第２７条（総会の定足数）総会は、正会員総数の４分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
第２８条（総会の議決）総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によって、あらかじめ通知した事項とする。ただし緊急を要する事項であって、出席正会員の過半数以上の同意がある場合はこの限りではない。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

第２９条（総会での表決権等）各正会員の表決権は平等なものとする。
２

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任するこ

４

とができる。
３

前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第 1 項の規定の適用については出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

第３０条（総会の議事録）総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所(2)正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
２

総会の議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名しなければならない。

第３１条(理事会) 理事会は、理事をもって構成する。
第３２条(理事会の権能) 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
第３３条(理事会の開催)

理事会は、次に掲げる場合に開催する。

(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から、理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
２

理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ、開会することができない。

第３４条（理事会の招集）理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事は、前条第１項第２号の場合にはその日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

第３５条（理事会の議長) 理事会の議長は代表理事がこれにあたる。
第３６条（理事会の議決）理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決５するところによる。
第３７条（理事会の表決権等）各理事の表決権は平等なものとする。
２

理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

第３８条（理事会の議事録）理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、その理事会において選任された議事録署名人 2 名が記名押印又は署名しなければならない。
第５章

事務局

第３９条（事務局）この法人に事務局を置き、事務の運営に必要な部門を設ける。
２

事務局の職制及び事務処理に関する事項は、代表理事が理事会の議を経て別に定める。
第６章

資産

第４０条（資産の構成）この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産(2)会費(3)寄付金品(4)財産から生ずる収益(5)事業に伴う収益(6)その他の収益
第４１条（資産の管理）この法人の資産は、代表理事及び副代表理事が共同して管理し、その方法は理事会の議決により定める。

６第４２条（経費の支弁）この法人の経費は資産をもって支弁する。
第７章

会計

第４３条（会計の原則）この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
第４４条（事業年度）この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第４５条（事業計画及び予算）この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎事業年度ごとに代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。ただし、総会の日まで前年度の予算を基準として執行する。
２

前項の規定にかかわらず、事業計画及び予算の変更の必要が生じたときは、理事会において決定することができる。ただし、この場合、次期総会の承認を得なければならない。

第４６条（暫定予算）前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講ずることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

第４７条(予備費) 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

第４８条（事業報告及び決算）この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第８章

定款の変更、解散及び合併

第４９条（定款の変更）この法人が定款の変更をしようとするときは、総会に出席した正会員の過半数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項について、所轄庁の認証を得なければならない。
２

この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。
）したときは、所轄庁に届け出なければならない。

第５０条（解散）この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議(2)目的とする特定非営利活動に係わる事業の継続の不能

７

(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による認証の取り消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の１以上が出席した総会において、出席した正会員の３分の２以上の議決を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

第５１条（残余財産の帰属）この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、総会の議決を経て類似の目的をもつほかの特定非営利活動法人、もしくは法第１１条第３項の規定によるところの他の公益社団法人、公益財団法人に帰属する。
第５２条(合併) この法人は、正会員総数の４分の１以上が出席した総会において、出席した正会員の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を受けなければ、合併することができない。
第９章

公告の方法

第５３条（公告の方法）この法⼈の公告は、官報においてこれを⾏う。ただし、貸借対照表の公告については、この法⼈のホームページにおいて⾏う。
第１０章

雑則

第５４条（細則）この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。

３

この法人の設立当初の役員の任期は、第１７条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から２００２年６月３０日までとする。

４

この法人の設立当初の事業年度は、第４４条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から２００２年３月３１日までとする。

５

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

８６

この法人の設立当初の年会費は、第８条の規定にかかわらず、会員については、次に掲げる額とする。
(1)正会員①一般会員

１０，０００円②学生会員

３，０００円③団体会員

３０，０００円

附則
この法人の定款は、平成２１年２月１日から施行する。
附則
この法人の定款は、平成２４年９月２８日から施行する。
附則
この法人の定款は、平成２５年１０月 １日から施行する。
附則
改定後の定款は、平成２６年９月２７日から施行する。
附則
改定後の定款は、令和２年６月１日から施行する。

９別表設立当初の役員
役職名

氏名

代表理事

深水正勝

副代表理事

交野政博

理事

大井幸子

理事

佐藤和子

理事

神保真理子

理事

高橋敬章

理事

深津高子

理事

松岡玲子

監事

大川晴一郎

監事

鈴木雅博

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