正味財産増減計算書
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
科Ⅰ目

当年度（単位：円）
増 減

前年度

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益

1030

△ 20

1030

△ 20

9,113,965

7,445,831

1,668,134

9,113,965

7,445,831

1,668,134

93,662,176

101,001,476△ 7,339,300

93,662,176

101,001,476△ 7,339,300

2,164,830,614

2,120,082,462

44,748,152

676,661,534

712,790,829△ 36,129,295

1,487,219,080

1,406,341,633

80,877,447

950,000

950,000

0

1,577

1,900

△ 323

1,577

1,900

△ 323

2,267,608,342

2,228,531,699

39,076,643

2,112,300,954

2,075,407,585

36,893,369

給料手当

15,678,623

15,179,438

499,185

臨時雇賃金2,215,540

1,997,090

218,450

共済費等

1,816,983

1,769,192

47,791

旅費交通費

528,870

1,013,170△ 484,300

通信運搬費

155,670

132,725

22,945

消耗品費

1,120,718

1,120,378

340

印刷製本費

2,130,376

1,772,693

357,683

使用料及び賃借料

4,379,322

4,314,445

64,877

諸謝金

2,932,000

2,670,500

261,500

支払負担金35,856,176

37,468,517△ 1,612,341

支払助成金

99,621,660

99,575,416

46,244

支払交付金

1,890,941,479

1,853,738,260

37,203,219

54,923,537

54,655,761

267,776

174,977,366

165,836,247

9,141,119

役員等報酬500,000

500,0000

臨時雇賃金

613,715

637,310△ 23,595

共済費等61,462

66,808△ 5,346

会議費

1,500

2,495

△ 995

基本財産受取利息
特定資産運用益基金積立資産受取利息
事業収益
貸付金受取利息
受取補助金等
受取ハロウィンジャンボ
交付金受取サマージャンボ
交付金振替額受取全国協会等助成金
雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
事業費

委託費
管理費

科

目

交際費

当年度

前年度増減

07,320△ 7,320

旅費交通費

845,442

757,595

87,847

通信運搬費559,114603,857△ 44,743

消耗什器備品費306,350

453,513△ 147,163

消耗品費

258,048

341,189△ 83,141

印刷製本費

36,30030,360

5,940

光熱水料費

1,557,692

1,312,502

245,190

使用料及び賃借料

1,505,394

1,313,272

192,122諸謝金

880,000

880,0000

租税公課40,20040,000200

支払負担金27,984,956

27,253,832

731,124

支払全国協会納付金

133,657,961

125,525,192

8,132,769

委託費1,000,780

1,000,780

0

広告料

4,981,898

4,898,900

82,998

手数料

146,534

148,762△ 2,228

雑費

40,02062,560△ 22,540

2,287,278,320

2,241,243,832

46,034,488△ 19,669,978△ 12,712,133△ 6,957,845000△ 19,669,978△ 12,712,133△ 6,957,845

000000000

当期一般正味財産増減額△ 19,669,978△ 12,712,133△ 6,957,845

一般正味財産期首残高

2,009,591,714

2,022,303,847△ 12,712,133

一般正味財産期末残高

1,989,921,736

2,009,591,714△ 19,669,978

1,336,579,650

1,255,251,973

81,327,677△ 1,487,219,080 △ 1,406,341,633△ 80,877,447

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ

指定正味財産増減の部
受取サマージャンボ交付金
一般正味財産への振替額

Ⅲ

当期指定正味財産増減額△ 150,639,430△ 151,089,660

450,230

指定正味財産期首残高

41,923,304,944

42,074,394,604△ 151,089,660

指定正味財産期末残高

41,772,665,514

41,923,304,944△ 150,639,430

43,762,587,250

43,932,896,658△ 170,309,408

正味財産期末残高

正味財産増減計算書内訳表
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで（単位：円）
科
Ⅰ目

公益目的事業会計
市町村振興支援事業

内部取引等消去

法人会計

合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益基金積立資産受取利息
事業収益
貸付金受取利息
受取補助金等
受取ハロウィンジャンボ
交付金受取サマージャンボ
交付金振替額受取全国協会等助成金
雑収益
受取利息
経常収益計

10

10

10

10

9,113,965

9,113,965

9,113,965

9,113,965

53,292,791

40,369,385

93,662,176

53,292,791

40,369,385

93,662,176

2,030,222,653

134,607,961

2,164,830,614

676,661,534
1,353,561,119

676,661,534
133,657,961

1,487,219,080

950,000

950,000

1,567

10

1,577

1,567

10

1,577

2,092,630,976

174,977,366

2,267,608,342(2) 経常費用
事業費

2,112,300,954

2,112,300,954

給料手当

15,678,623

15,678,623

臨時雇賃金

2,215,540

2,215,540

共済費等

1,816,983

1,816,983

旅費交通費

528,870

528,870

通信運搬費

155,670

155,670

消耗品費

1,120,718

1,120,718

印刷製本費

2,130,376

2,130,376

使用料及び賃借料

4,379,322

4,379,322

諸謝金

2,932,000

2,932,000

支払負担金

35,856,176

35,856,176

支払助成金

99,621,660

99,621,660

支払交付金

1,890,941,479

1,890,941,479

54,923,537

54,923,537

委託費
管理費

174,977,366

174,977,366

役員等報酬

500,000

500,000

臨時雇賃金

613,715

613,715

共済費等

61,462

61,462

会議費

1,500

1,500

科目

公益目的事業会計
市町村振興支援事業

交際費

内部取引
等消去

法人会計

合計

00

旅費交通費

845,442

845,442

通信運搬費

559,114559,114消耗什器備品費306,350

306,350

消耗品費

258,048

258,048

印刷製本費

36,30036,300光熱水料費

1,557,692

1,557,692

使用料及び賃借料

1,505,394

1,505,394

諸謝金

880,000

880,000

租税公課

40,20040,200

支払負担金

27,984,956

27,984,956

支払全国協会納付金

133,657,961

133,657,961

委託費1,000,780

1,000,780

広告料

4,981,898

4,981,898

手数料

146,534

146,534

雑費

40,02040,0202,112,300,954

174,977,366

2,287,278,320△ 19,669,9780△ 19,669,978

00

0△ 19,669,9780△ 19,669,978

0

000

00

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計Ⅱ

当期経常外増減額
他会計振替前
当期一般正味財産増減額
他会計振替額000△ 19,669,9780△ 19,669,978000

当期一般正味財産増減額△ 19,669,9780△ 19,669,978

一般正味財産期首残高

2,009,591,714

一般正味財産期末残高

1,989,921,736

指定正味財産増減の部
受取サマージャンボ交付金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

Ⅲ

1,202,921,689

133,657,961

1,336,579,650△ 1,353,561,119△ 133,657,961△ 1,487,219,080△ 150,639,430

0△ 150,639,430

指定正味財産期首残高

41,923,304,944

指定正味財産期末残高

41,772,665,514

正味財産期末残高

43,762,587,250

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1)

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）によっている。

(2)

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期末残高

当期減少額

基本財産
定期預金

1,000,000

00

1,000,000

小1,000,000

00

1,000,000

基金積立資産9,286,996,330

5,426,553,689

5,290,361,119

9,423,188,900

長期貸付金

34,353,231,000

3,936,800,000

4,223,632,000

34,066,399,000

小計

43,640,227,330

9,363,353,689

9,513,993,119

43,489,587,900

合計43,641,227,330

9,363,353,689

9,513,993,119

43,490,587,900

計

特定資産

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当期末残高(うち指定正味財 (うち一般正味財 (うち負債に対応産からの充当額) 産からの充当額) する額)

基本財産
定期預金

1,000,000(1,000,000)

(0)

－

小

1,000,000(1,000,000)(0)－(7,705,266,514) (1,717,922,386)

－

計

特定資産
基金積立資産9,423,188,900

長期貸付金

34,066,399,000 (34,066,399,000)

(0)

－

小計

43,489,587,900 (41,771,665,514) (1,717,922,386)

－

合

計

43,490,587,900 (41,772,665,514) (1,717,922,386)－

４．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
評価損益

種類及び銘柄

帳簿価額時

愛知県平成27年度第7回公募公債(10年)

500,000,000

502,457,000

2,457,000

第242回共同発行市場公募地方債(10年)

500,000,000

498,400,000△ 1,600,000

京都市令和5年度第4回公募公債(5年)300,000,000

298,599,000△ 1,401,000

1,300,000,000

1,299,456,000△ 544,000

合計

価５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
交付者

前期末残高

ｻﾏｰｼﾞｬﾝﾎﾞ宝くじ交付金

愛知県

41,922,304,944 1,336,579,650 1,487,219,080 41,771,665,514 指定正味財産

ﾊﾛｳｨﾝｼﾞｬﾝﾎﾞ宝くじ交付金

愛知県

当期末残高

676,661,534

676,663,0000750,000

750,0000－0

200,000

200,0000－(一財)全国市
町村振興協会(公財)全国市
研修広報募集等協力金
町村研修財団

計

当期減少額

2,829

宝くじ広報活動助成金

合

当期増加額

貸借対照表上の記載区分

補助金等の名称

1,363 一般正味財産

41,922,307,773 2,014,191,184 2,164,832,080 41,771,666,877

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内容金額

経常収益への振替額
1,202,890,000

基金交付金による振替額
市町村職員研修事業による振替額

106,330,143

総合医養成推進事業による振替額20,000,000

家庭介護者養成研修事業による振替額

24,340,976

全国市町村振興協会納付金による振替額

133,657,961

合計

1,487,219,080

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記で記載しているので省略する。

２．引当金の明細該当なし。

財

産

目録

令和６年３月３１日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動資産）
預金

普通預金

運転資金として使用している。

三菱ＵＦＪ銀行愛知県庁出張所

221,628,933

三菱ＵＦＪ銀行大津町支店

50,876,803

三井住友信託銀行名古屋営業部

1,030,967
273,536,703

流動資産合計（固定資産）
基本財産

預金

特定資産

基金積立資産定期預金

運用益を管理費に使用している。

1,000,000

三井住友信託銀行名古屋営業部

9,423,188,900
普通預金
三菱ＵＦＪ銀行愛知県庁出張所

サマージャンボ交付金を財源とし、運用益を公益目的事業に使用している。

20,000,000

東海労働金庫本店営業部

サマージャンボ交付金を財源とし、運用益を公益目的事業に使用している。

5,947,023,174

東海労働金庫本店営業部

運用益を公益目的事業に使用している。

917,922,386

サマージャンボ交付金を財源とし、運用益を公益目的事業に使用している。

1,238,243,340

愛知県平成27年度第7回公募公債 運用益を公益目的事業に使用している。

500,000,000

第242回共同発行市場公募地方債 サマージャンボ交付金を財源とし、運用益を公益目的事業に使用している。

500,000,000

京都市令和5年度第4回公募公債

300,000,000

定期預金

定期貯金
愛知県信用農業協同組合連合会
本店
投資有価証券

長期貸付金

運用益を公益目的事業に使用している。

サマージャンボ交付金を財源とし、公益 34,066,399,000目的事業（資金貸付事業）に使用している。

固定資産合計43,490,587,900

資産合計

43,764,124,603（流動負債）
未払金

預り金

事業実施に係る臨時雇賃金等の未払い分

517,104

管理事務に係る使用料及び賃借料等の未払い分

854,997

事業実施に係る社会保険料の預り金

165,252

流動負債合計

1,537,353

負債合計

1,537,353

正味財産43,762,587,250

監 査 報 告 書

公益財団法人愛知県市町村振興協会
理事長

山 下 史 守 朗殿

令和６年５月１７日
公益財団法人愛知県市町村振興協会

監事

野村

一彦

㊞

監事

中村

誠

一㊞

私たち監事は、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの事業年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について、次のとおり報告いたします。

１

監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書並びに財産目録について検討いたしました。

２

監査意見(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
② 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の監査結果
計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。