コーポレート
データ

沿革

126

株式の状況

127

会社の組織

129

役員の状況

130

従業員の状況

133

健康経営の取り組み135

企業集団の状況

136

設備の状況

137

日新火災の現状 2024

125

コーポレートデータ

沿革
日新火災のあゆみ事年 月

項

１９０８年（明治４１年）６月

帝国帆船海上保険株式会社として東京に設立

１９１０年（明治４３年）８月

社名を東洋海上保険株式会社と改称

１９２５年（大正１４年）
１０月

社名を東洋海上火災保険株式会社と改称

１９４２年（昭和１７年）４月

東明火災海上保険株式会社を合併

１９４３年（昭和１８年）７月

豊国火災保険株式会社と福寿火災保険株式会社の両社と合併し、現在の日新火災海上保険株式会社と改称

１９４９年（昭和２４年）５月

東京証券取引所に株式を上場

１９５７年（昭和３２年）７月

日新実業株式会社（現 日新火災インシュアランスサービス株式会社）を設立

１９７０年（昭和４５年）４月

株式会社日新査定センター（後の日新火災損害調査株式会社）を設立

１９７８年（昭和５３年）７月 ＴＡＬＫクラブ（当社専業代理店ならびに代理店会による連合組織）発足
１９８３年（昭和５８年）２月 トークビルサービス株式会社（現 日新火災総合サービス株式会社）
を設立

126

１９８８年（昭和６３年）
１１月

日新情報システム開発株式会社（現 日新火災情報システム株式会社）を設立

１９９１年（平成 ３年）４月

日新総合サービス株式会社（現 日新火災総合サービス株式会社）を設立

１９９２年（平成 ４年）２月

東京本社・浦和本社（現 さいたま本社）の２本社体制スタート

１９９９年（平成１１年）
１２月

東京本社を千代田区神田駿河台に移転

２０００年（平成１２年）４月

ユニバーサルリスクソリューション株式会社を設立

２００３年（平成１５年）３月

東京海上火災保険株式会社（現 東京海上日動火災保険株式会社）と業務提携・資本提携

２００６年（平成１８年）９月

株式会社ミレアホールディングス（現 東京海上ホールディングス株式会社）との経営統合による完全子会社化（株式上場廃止）

２００７年（平成１９年）６月

日新総合サービス株式会社とトークビルサービス株式会社が合併し、日新火災総合サービス株式会社と改称

２０１１年（平成２３年）４月

日新火災損害調査株式会社を吸収合併

日新火災の現状 2024

株式の状況
株主及び株式の状況
2024年3月31日現在、当社の発行可能株式総数は389,957千株、発行済株式総数は131,660千株です。
なお、当社は、株式交換により2006年9月30日付で東京海上ホールディングス株式会社の完全子会社となっています。また、2024年6月28日に自己株式の消却を実施し、発行済株式総数は119,275千株となっています。

基本事項
決 算 期 日定時 株主総 会

期末配当の基準日
公 告 掲 載 方法

毎年３月３１日

毎年４月１日から４ヵ月以内に開催

毎年３月３１日

電子公告の方法により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載します。

（注）
公告を掲載する当社ホームページ https://www.nisshinfire.co.jp/

１単元の株式 数 １,０００株
株主名簿管理人

上場証券取引所なし

なし

臨時株主総 会2024年4月1日付の臨時株主総会の決議事項は以下の通りです。

決議事項

取締役7名選任の件
上記議案は原案どおり承認可決されました。

第117期定時株主総会

第117期定時株主総会の報告事項および決議事項は以下のとおりです。
（決議日：2024年6月18日）
報告事項

2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、計算書類ならびに会計監査人および監査役会の計算書類監査結果報告の件
上記について報告しました。

決議事項

監査役１名選任の件
上記議案は原案どおり承認可決されました。

日新火災の現状 2024127

コーポレートデータ

株式の状況
大株主

（2024年3月31日現在）

氏名または名称所

東京海上ホールディングス株式会社
合

在地

所有株式数
千株

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

東京都千代田区大手町二丁目6番4号

１３１，６６０

１００．
０

計

１３１，６６０

１００．
０%（注 ）
１,０００株未満は切り捨てて表示しています。

発行済株式総数及び資本金の推移
年 月 日

128増

発行済株式総数
減 数
残 高増

減

資本金数
残摘

高

要―

１５，６３４，６５２

利益による株式の消却（2000年4月1日〜2001年3月31日）

１８９，
１５７

―

１５，６３４，６５２

利益による株式の消却（2001年4月1日〜2002年3月31日）

２

１８９，
１５９

４９９

１５，
６３５，１５２転換社債の株式への転換（2004年4月1日〜2005年3月31日）

2006年３月３１日

２３，
５３７

２１２，６９６

４，
７５４，
４８８

２０，
３８９，６４０

転換社債の株式への転換（2005年4月1日〜2006年3月31日）

2007年３月３１日

△２，
３７６

２１０，
３２０

―

２０，３８９，６４０

自己株式の消却（2006年4月1日〜2007年3月31日）

2022年３月３１日

△2２，
９１０

１８７，４１０―

２０，３８９，６４０

自己株式の消却（2021年4月1日〜2022年3月31日）

2023年３月３１日△14,450

１７２，９６０―

２０，３８９，６４０

自己株式の消却（2022年4月1日〜2023年3月31日）

2024年３月３１日△41,300

１３１，６６０△１０，
１９４，８２０

１０，
１９４，８２０

自己株式の消却および減資（2023月4月1日〜2024年3月31日）

2024年６月２８日△12,385

１１９，２７５―

１０，
１９４，８２０

自己株式の消却千株

千株

2001年３月３１日△１，９４２

１９４，８０５

2002年３月３１日

△５，
６４８

2005年３月３１日

日新火災の現状 2024千円

千円

会社の組織組 織図（2024年７月1日現 在）※組織図は部までとし、部内室・課・支店・支社・サービスセンターの表示は省略

マ ー ケ ット 開 発 部

お客さま本位の業務運営委員会

内部

監

査

リスク管理委員会

営

企

画

海

道

事

業

部

北

東

北事

業部

南

東

北事

業部

東

京

業部

東

関業部

関

越業部

部

リスク管理業務品質部

経

北部

事
東

事
事

北 陸 信 州 事 業 部
経理部

員

会

静

岡

東

海

川

事

業部

人

事

企

画部

事

業部

商

品

企

画部

事

業部

役

役

会

当締

総長

主

奈

担社

取

株

神

経
営

査

I

T

企画部関 西 第 ２ 事 業 部

会議役

保 険 計 理 人監

関 西 第 １ 事 業 部

X

企画部

事

業

推

進部

監

C

中

国事業部

四国事業部

査役

九 州 第 １ 事 業 部会

九 州 第 ２ 事 業 部
テレ オ フィス 営 業 部
東日本 損 害サ ービス部
西日本 損 害サ ービス部
日新火災の現状 2024

129

コーポレートデータ

役員の状況
取締役
役

名

取締役社長
（代表取締役）（2024年7月1日現在）

氏

おり

やま

取締役
（代表取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）130

日新火災の現状 2024

晋

やす

つみ

新 津 靖 実（１９６３年８月３０日生）

まつおかまさと松 岡 正 人（１９６５年４月１３日生）

だきよし

和田清（１９６６年８月１０日生）

おか取締役

しん織 山

わ取締役

略

（１９６６年１月２９日生）にい取締役

名（生年月日）

もとけん

たろう

岡本憲太郎

（１９７２年５月１６日生）

あしはらいちろう

芦 原 一 郎（１９６７年５月２５日生）

きく いり

菊入みゆき

（１９６０年６月１９日生）

歴

１９９０年 ４ 月 当社入社
以後 経営企画部長を経て、２０１７年 ４ 月 執行役員経営企画部長
２０１８年 ４ 月 取締役執行役員
２０１９年 ４ 月 取締役常務執行役員
２０２０年 ４ 月 取締役社長（代表取締役）（現職）
１９８６年 ４ 月
２０１７年 ４ 月
２０２０年 ４ 月
２０２２年 ４ 月
２０２３年 ４ 月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員損害サービス業務部長
同社常務取締役
同社常務執行役員
当社取締役専務執行役員(現職)

１９９０年 ４ 月
２０１４年 ４ 月
２０１５年 ４ 月
２０１７年 ４ 月
２０１９年 ４ 月
２０２０年 ４ 月
２０２１年 ４ 月
２０２２年 ４ 月
２０２４年 ４ 月

東京海上火災保険株式会社入社
当社商品開発部担当部長（出向）
当社商品開発部長
当社執行役員商品企画部長
当社執行役員経営企画部長
当社転籍 執行役員経営企画部長
取締役常務執行役員経営企画部長
取締役常務執行役員
代表取締役常務執行役員（現職）

１９９０年 ４ 月 東京海上火災保険株式会社入社
２０２０年 ４ 月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員米国担当部長
２０２２年 ４ 月 東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員
東京海上日動火災保険株式会社常務取締役
東京海上日動あんしん生命保険株式会社取締役（現職）
当社取締役（現職）
２０２２年 ６ 月 東京海上ホールディングス株式会社常務取締役
２０２３年 ４ 月 同社常務取締役経営企画部長（現職）
１９９５年 ４ 月 当社入社
以後 経営企画部長を経て、２０２４年 ４ 月 取締役執行役員（現職）
１９９５年 ４ 月 森綜合法律事務所（現：森・濱田松本法律事務所）入所（アメリカンファミリー生命保険会社）入社
１９９９年１０月 アフラック
２００９年 ６ 月 日本ＧＥ株式会社入社
２００９年１２月 みずほ証券株式会社入社
２０１３年 ８ 月 チューリッヒ保険 / チューリッヒ生命入社
ｉｃｈ法律事務所入所
２０１８年 ７ 月 ＳｅｖｅｎＲ（現：弁護士法人キャストグローバル）
パートナー（現職）
２０２０年 ３ 月 弁護士法人キャスト
２０２１年 ６ 月 当社取締役（現職）
１９９３年 ６ 月 ＪＴＢコミュニケーションデザイン内ワーク・モチベーション研究所所長（現職）
２０１５年 ４ 月 明星大学経済学部経済学科特任教授（現職）
２０１７年 ３ 月 筑波大学大学院人間総合科学研究科博士後期課程修了
博士号（生涯発達科学）取得
２０１７年 ４ 月 文京学院大学外国語学部国際ビジネスコース非常勤講師
２０１９年 ４ 月 中央大学理工学部経営システム工学科兼任講師
２０２０年 ４ 月 東京未来大学モチベーション行動科学部非常勤講師
２０２１年 ６ 月 当社取締役（現職）２０２4 年 ４ 月 白百合女子大学人間総合学部発達心理学科非常勤講師（現職）

監査役
役

名監査役
（常勤）

監査役
（社外監査役）

監査役（社外監査役）（2024年7月1日現在）

氏

名略（生年月日）

さか

もと

あらた

坂 本新（１９６２年３月３日生）

さか

もと

よしみ

坂 本 佳 観（1953年9月5日生）

なかざとかつみ中 里 克 己（1963年2月7日生）

歴

１９８５年 ４ 月 当社入社
以後 経理部長を経て、２０１６年 ４ 月 取締役執行役員経理部長
２０１７年 ４ 月 取締役執行役員人事総務部長
２０１８年 ４ 月 取締役常務執行役員
２０１９年 ４ 月 取締役（代表取締役）常務執行役員
２０２１年 ４ 月 顧問
同 年 ６ 月 監査役（常勤）（現職）
１９７７年 ４ 月
２００３年 ６ 月
２００５年 ６ 月
２００７年 ４ 月
２０１０年 ４ 月
２０１３年 ６ 月
２０１４年 ４ 月
２０１７年 ６ 月

株式会社静岡銀行入行
同社コンプライアンス・リスク統括部長
同社理事浜松中央支店長
同社執行役員浜松営業部長
同社常務執行役員西部カンパニー長
静岡保険総合サービス株式会社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
当社監査役（現職）

１９８５年 ４ 月
２０１５年 ４ 月
２０１６年 ４ 月
２０１７年 ４ 月
２０１７年 ６ 月
２０２２年 ４ 月
２０２４年 ６ 月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社執行役員営業企画部長
同社常務取締役
同社取締役社長
東京海上ホールディングス株式会社取締役
東京海上日動火災保険株式会社専務執行役員
同社監査役（常勤）（現職）
当社監査役（現職）

日新火災の現状 2024

131

コーポレートデータ

役員の状況
執行役員役

名
社長

（2024年7月1日現在）

氏

略（生年月日）おり

やま

しんにいつやすみ

まつおかまさとさえき

たけお

織 山晋専務執行役員

新 津 靖 実常務執行役員松 岡 正 人常務執行役員佐 伯 猛 雄（１９６７年１２月１６日生）
くに

常務執行役員

執行役員

日新火災の現状 2024

じげん

たろう

（１９６５年９月２６日生）ともやす

し

大 友 康 史（１９６７年１１月５日生）

ぐちみほ

原 口 美 保（１９６９年１月１日生）
たか

執行役員

ゆき

郡司源太郎

はら

執行役員とし国 定 俊 行おお

執行役員

さだ（１９６７年６月１５日生）

ぐん

執行役員

132

名

はしいずみ

高 橋泉

（１９６９年８月３１日生）
おか

もと けん

たろう

岡本憲太郎

歴担

当

「取締役」の欄をご参照ください。

「取締役」の欄をご参照ください。

「取締役」の欄をご参照ください。

内部監査部、社長補佐

経営企画部、商品企画部、静岡事業部、北陸信州事業部

１９９１年 ４ 月 東京海上火災保険株式会社入社
２０２０年 ４ 月 東京海上日動火災保険株式会社理事内部監査部長
２０２３年 ４ 月 当社常務執行役員（現職）

リスク管理業務品質部、人事企画部

１９９０年 ４ 月 当社入社
以後 関西第１事業部長を経て、２０２１年 ４ 月 執行役員人事企画部長
２０２３年 ４ 月 執行役員
２０２４年 ４ 月 常務執行役員（現職）

関 西 第 1 事 業 部 、関 西 第 2 事 業部、中国事業部、四国事業部、西日本損害サービス部

１９８９年 ４ 月 当社入社
以後 ビジネスプロセス企画部長を経て、
２０２０年 ４ 月 執行役員ビジネスプロセス企画部長
２０２１年 ４ 月 執行役員安心サービス部長
２０２２年 ４ 月 執行役員
（現職）

経理部、北海道事業部、北東北事業部、南東北事業部

１９９０年 ４ 月 当社入社
以後 中国事業部長を経て、２０２１年 ４ 月 執行役員中国事業部長
２０２３年 ４ 月 執行役員東京第2事業部長
２０２４年 ４ 月 執行役員東京事業部長（現職）

東京事業部、神奈川事業部

１９９９年 ５ 月 当社入社
以後 九州第2事業部長を経て、２０２２年 ４ 月 執行役員九州第2事業部長
２０２３年 ４ 月 執行役員九州第1事業部長
２０２４年 ４ 月 執行役員テレオフィス営業部長（現職）

テレオフィス営業部、九州第1事
業部

１９９２年 ４ 月 当社入社
以後 IＴ企画部長を経て、２０２２年 ４ 月 執行役員
（現職）

IT企画部、CＸ企画部、マーケット開発部、東海事業部「取締役」の欄をご参照ください。

事業推進部、東関東事業部、関越事業部、九州第2事業部、東日本損害サービス部

従業員の状況
従業員数等（2024年3月31日現在）

従業員数

２，０３３名

平均

年

齢４５．
９歳

平均

勤務

年数

１７．
１年

平均

年

間給与６，２０９，９０１円（注）1. 従業員数については、就業人員数を記載しています。      2 . 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

管理職に占める女性労働者の割合（2024年3月31日現在）

割

合15.8％

女

性29名

計184名

男女

※管理職とは、担当課長より上位の役職（役員を除く）にある労働者の合計をいいます。

男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得割合（2024年3月31日現在）

合94.7％

育児休業等もしくは育児目的休 暇 を 利 用した 男 性 労 働 者

18名

配偶者が出産した男性労働者

19名

割

男性の賃金に対する女性の賃金の割合（2024年3月31日現在）

者

63.4％

う ち 正 規 雇 用 労 働 者

62.4％

うち 非 正 規 雇 用 労 働 者

62.6％

全労

働

新卒採用者数の推移
年度（各年度とも4月1日現在）

社員（全国型・広域型）

社員（地域型）合計

2020年度

33名

16名

49名

2021年度

44名

15名

59名

2022年度

34名

7名

41名

2023年度

47名

12名

59名

2024年度

56名

15名

71名

日新火災の現状 2024

133コーポレートデータ

従業員の状況
社員の採用と教育
採用方針

お客さまにとって最も身近で信頼されるリテール損害保険会社の実現を目指す当社では、変化をいち早くキャッチし、常に一歩先を行くサービスを実現できる人材を求め、積極的な採用活動を行っています。具体的には、コミュニケーション力と挑戦・成長意欲を基盤に、「人に優しく向上心のある人材 」を求めています。
採用にあたっては、基本的人権の尊重および就職の機会均等をすべての応募者に保障し、就職差別のない公平・明白な採用選考を行うという観点から、「公正採用基本方針 」を策定し、面接者への教育を実施しています。
また、面接を重視し、一人ひとりの適性・能力・意欲を見極めた採用を行っています。

社員育成体制

当社では、全社員が実践する12の基本行動をAction Standardとして策定し、大切にすべき価値観「変わる」「寄り添う」「考動する」
を体現できる社員の育成を体系的な教育・研修プログラムに基づき実施しています。
新入社員に対しては、入社後２年以内に損害保険会社の社員として十分な技量を身につけることを目標に、教育・研修を実施しています。
また、
階層別・部門別等の集合研修・オンライン研修のほか、ＯＪＴや自己啓発等全社員に共通するプログラムを提供し、個々に必要な知識や能力等に応じた教育・研修を実施しています。
さらに、教育や研修だけでなく、採用・配置（人事異動 ）·評価（昇格 ）のすべてを人材育成の機 会と位置づけ、人材育成の取り組みを推進しています。

福利厚生制度法律で定められている社会保険等の福利厚生制度のほか、以下の諸制度を実施しています。
・財形貯蓄制度 ・持株会制度 ・共済会 ・各種保養施設 ほか

人権啓発への取り組み

当社では「人権啓発基本方針」
を定め「人権啓発推進委員会 」を設置し、全社員を対象とした人権啓発研修を実施することによって、人権を尊重する企業風土の醸成に取り組んでいます。
また、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等のハラスメントを防止するため「ハラスメント防止規程 」を定めています。社員からの相談に対応するためにハラスメント等相談窓口を設置し、迅速かつ適切に対応することによって、働きやすい職場環境の確立に取り組んでいます。

134

日新火災の現状 2024

健康経営の取り組み
当社は、経営理念である「最も身近で信頼されるリテール損害保険会社」を実現するためには、社員とその家族の健康の充実が重要であるとの考えに基づき「日新火災健康宣言」
を掲げ、健康経営に取り組んでいます。
当社の健康経営の取り組みは「東京海上グループ 健康憲章」に則っています。

日新火災健康宣言

当社は、経営理念である「最も身近で信頼されるリテール損害保険会社」を実現するためには、「社員が 心身ともに健康であり、個々の持てる能力を存分に発揮すること」が 不可欠と考えます。
社員とその家族の健康が 、社員自身の幸せと同時にお客さまの幸せおよび社会への貢献にも繋がる大事な礎と考え、社員がやりがいを感じいきいきと働き続けることのできる環境づくりを推進します。

健康経営推進体制

当社の健康経営は、会社と健康保険組合が 一体となって取り組む「コラボヘルス」によって推進しています。
社員の健康課題の把握や対策の立案、実施、評価および改善は健康管理推進委員会が中心となってＰＤＣＡを実践しています。
健康管理推進委員会では主任健康管理者である人事担当役員が 委員長となって、人事企画部、労働組合、産業医・保健師、健康保険組合が 参加して議案を審議し、各地区の健康経営推進担当者を通じて健康増進に向けた取り組みを実施しています。
また、年度計画や取組状況については、定期的に経営会議に報告しています。
具体的には、
B MI、血糖、血圧、脂質、肝機能等の検査結果や、喫煙習慣、運動習慣、朝食摂取率、飲酒頻度等の問診結果から生活習慣病リスクを把握し、社員の健康増進に向けた対策を立案、推進しています。
特に、メンタル不調者対策、生活習慣病対策、喫煙対策を重点施策として掲げ「社員および家族の健康管理のための取り組み」、「生活習慣病リスクの低減に向けた取り組み」「メンタルヘルスのための取り組み」「社員の健康増進に向けた取り組み」
等の取り組みを実施しています。
こうした体制の下で健康経営を推進し、お客さま一人ひとりに寄り添い“あんしん”をお届けしてまいります。

社長・経営会議

健康経営の推進コラボヘルス

報告

健康管理推進委員会

主任健康管理者

・課題の把握健康管理推進委員会委員長（人事担当役員）

・方針と対策の立案

・評価と改善策の検討

労働組合
・従業員の意見を反映

人事企画部
・委員会事務局

・働きがい向上対策

健康経営推進担当者（各部・各社）・各職場における健康経営の取組推進

健康開発センター（産業医・保健師）

・定期健康診断・ストレスチェック・保健指導

健康保険組合・保健事業

・特定健診、特定保健指導・データヘルス計画の推進

各地区衛生委員会
・従業員の安全と健康対策の推進

日新火災の現状 2024135

コーポレートデータ

企業集団の状況
主要な事業の内容および組織の構成当社グループは、持株会社である東京海上ホールディングス株式会社のもと、当社および子会社４社で構成され、損害保険事業を営んでいます。2024年7月1日現在の事業系統図は以下のとおりです。
（1）
損害保険事業および保険関連事業
損害保険事業を営んでいる会社は、当社です。
保険関連事業を営んでいる会社は、子会社であるユニバ ーサルリスクソリューション株式会社および日新火災インシュアランスサー
ビス株式会社であり、それぞれリスクコンサルタント業務、保険募集代理業務等を主要事業としています。
（2）
事務代行等関連事業
事務代行等関連事業を営んでいる会社は、子会社である日新火災総合サービス株式会社および日新火災情報システム株式会社であり、それぞれ物流関係業務、システム開発業務等を主要事業としています。

［ 事業系統図 ］（2024年7月1日現在）

東 京 海 上 ホ ー ル ディン グ ス 株 式 会 社
日 新 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社

保険関連事業

事務代行等関連事業

ユニバーサルリスクソリューション株式会社
日新火災インシュアランスサービス株式会社

日 新 火 災 総 合 サ ービ ス株 式 会 社
日 新 火 災 情 報システム株 式 会 社

子会社（2024年7月1日現在）

資本金

日新火災総合サービス
株式会社

１９８３．２．１

１０１００

東京都千代田区
神田駿河台２−３

荷造・印刷・製本・集配業務、付随設備保守管理業務等

日新火災情報システム
株式会社

１９８８．
１１．１

２０

１００

埼玉県さいたま市
浦和区上木崎２−７−５

プログラム作成、
ソフトウエア開発

ユニバーサルリスク
ソリューション株式会社

１１
２０００．４．

１０

１００

東京都千代田区
神田駿河台２−３

リスクコンサルタント業務

日新火災インシュアランス
サービス株式会社

１９５７．７．
２４

２０１００

東京都千代田区
神田駿河台２−３

保険募集代理業社

名

連結財務諸表当社では、連結財務諸表を作成していません。

136

当社の議決権の所有割合

設立年月日

会

日新火災の現状 2024

百万円

%

本社所在地

主な事業内容設備の状況設備投資等の概要
当期の設備投資は、主として、営業店舗の建物・設備等の維持改善を目的に実施しました。当期中の投資 総額は1,152百万円でした 。

主要な設備の状況（2024年3月31日現在）

店

所
属
出 先 機 関名

2土地（面積 m ）

店

社 ※１５

さ い た ま 本 社−

東 京 第１事 業 部

４−（関 東 第２事 業 部

５信部

東京本帳

簿

建物

価額（百万円）
動産

リース資産

従業員数

１０，３０９（ ２，５９５）

３，２２９

１４２−

５２３

２，８４７
（ ８，９５１）

１，４５９

６６３−

７１−）

−

２０−

６９−
（−）

−

２０−

８９

６３０
（４５７）

３９１３−

７７

神 奈 川 事 業 部

２０（２１１）１９３１６−

６０

北 海 道 事 業 部

６−
（−）

−

２３−

７５

北 東 北 事 業 部
南 東 北 事 業 部

１２９５５（ ２，１２７）

５７０

４２−

１８５

静部

４１５８）

７７７−

７３

東 海 第 1 事 業 部
東 海 第 2 事 業 部

７２９９（ １，４６５）

８６５

８４−

１８１

北部

３３３（１４６）

２７６５−

５１

京 滋 事 業 部
関 西 第 1 事 業 部
関 西 第２事 業 部
中 国 事 業 部
四 国 事 業 部

１９１６０（６７０）

３６５

９８−

３９５

１１−
（−）

−

３９−

１８４

越岡

陸事事事業

業

業

九 州 第 1 事 業 部
九 州 第２事 業 部

４（人※ 1 東京 第2事業部､関東 第1事業部を含む。
（注）
１．
上記
「店名」は、本社または事業部ごとの区分によって記載し、「所属出先機関」以下の各計数は、同一の本社または事業部に属する支店、支社および営業所等出先機関の合計を記載しています。
2．
上記はすべて営業用設備です。
3．
上記のほか 、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。
（単位：百万円）

設 備 名帳簿価2

土地（面積 m ）額建

名 古 屋 ビ ル１（名古屋市中区） （ １８３）

物

２１０4．
前記のほか、主要な社宅用・厚生用設備として以下のものがあります。
（単位：百万円）

設 備 名帳簿
2価額

土地（面積 m ）建 物

トークハイム日進
８０４（さいたま市北区）（ ３，５２９）

３
３４
812

5．
主要な設備のうち、リース契約によるものについては該当ありません。

日新火災の現状 2024

137

138

日新火災の現状 2024

店舗ネットワーク（2024年7月1日現在）

部※１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２1
・・・・・・・・・ 71
サービス支店※2 ・・
支店 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

北海道部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
サービス支店・・・・・・・・・・2
支店 ・・・・・・・・・・・・・・・・・2
支社 ・・・・・・・・・・・・・・・・・4損害サービスセンター・・・2

支社 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
事務所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
損害サービスセンター・・・・・・１7

東北部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
サービス支店・・・・・・・・・１1
支社 ・・・・・・・・・・・・・・・・・3
損害サービスセンター・・・１

中国・四国
部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
サービス支店・・・・・・・・・・8
支社 ・・・・・・・・・・・・・・・・・3

関東・新潟・山梨部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
サービス支店・・・・・・・・ 17
支店 ・・・・・・・・・・・・・・・・・7
支社 ・・・・・・・・・・・・・・・・・2
損害サービスセンター・・・・8

関西部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
サービス支店・・・・・・・・・・9
支店 ・・・・・・・・・・・・・・・・・2
支社 ・・・・・・・・・・・・・・・・・2
損害サービスセンター・・・3

東海・北陸・長野
部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
サービス支店・・・・・・・・ 15
支店 ・・・・・・・・・・・・・・・・・3
支社 ・・・・・・・・・・・・・・・・・3
損害サービスセンター・・・2

九州・沖縄
部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
サービス支店・・・・・・・・・・9
支社 ・・・・・・・・・・・・・・・・・2
事務所 ・・・・・・・・・・・・・・・１
損害サービスセンター・・・１※１ 部には、「事業部、マーケット開発部、CX企画部、テレオフィス営業部、東日本損害サービス部、西日本損害サービス部」の合計部数を表示しています。
※２ 当社では、各地のサービス支店において、営業と損害サービスを一体化したサービスをお届けしています。

日新火災の現状 2024139

〒101-8329 東京都千代田区神田駿河台2-3
TEL．
03-3292-8000（大代表）
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