証券コード：6875
2012（平成24）年６月４日

株主各位
大阪市淀川区宮原四丁目１番６号

株 式 会 社 メ ガ チ ッ プ ス
代表取締役社長 髙 田明

第22期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報のご案内
第22期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書面のうち、次に掲げる事
項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.megachips.co.jp/irinfo/index.html）への掲載によりご提供しておりますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

１．第22期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結注記表
２．第22期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の個別注記表

以― 1 ―

上連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
１社
・連結子会社の名称
Shun Yin Investment Ltd.
② 非連結子会社の状況該当ありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況該当ありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況該当ありません。
③ 議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状況
・当該会社等の名称
モバイルテレビジョン株式会社
・関連会社としなかった理由
同社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して、重要な影響を与えることができないことが明らかであると判断し、関連会社から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちShun Yin Investment Ltd.の決算日は12月31日であります。連結
計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、平成24年１月１日から連結決算日平成24年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、｢投資有価証券」を減額させております。

― 2 ―ロ．たな卸資産
・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・その他
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産・平成19年４月１日以降に取 主として定率法
得したもの
・上記以外
主として旧定率法
なお、主な耐用年数は建物については３～18年、その他については２～15年であります。
ロ．無形固定資産定額法
但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法、ソフトウェア（市場販売目的分）については、販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっております。
ハ．長期前払費用
・量産準備のために特別に支 販売可能有効期間（３年）に基づく定額法出した開発費用
・その他均等償却③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ．工事損失引当金
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準
・当連結会計年度末までの進 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例
捗部分について成果の確実 法）性が認められる工事
・その他の工事
工事完成基準⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 3 ―(5) 追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
553,666千円(2) 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は仕掛品386,291千円であります。
３．連結損益計算書に関する注記(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
38,852千円(2) 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
346,250千円
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

24,038,400株－株－株

24,038,400株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

30,020株

54,000株－株

84,020株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式
(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加54,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成23年５月10日開催の取締役会決議による配当に関する事項
決議

平成23年５月10日
取締役会

株式の種類

普通株式

配の当 金
総 額
(千円)

１株当たり
配 当 額
(円)

696,243

29.00

― 4 ―

基

準日

効力発生日

平成23年
３月31日

平成23年
６月３日

②

決

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成24年５月９日開催の取締役会に付議する配当に関する事項
議平成24年５月９日
取締役会

株 式 の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効
力
発 生 日

普通株式646,768

利益剰余金

27.00

平成24年
３月31日

平成24年
６月５日

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、適切なリスクコントロールを行った上で資金効率を高めるために、｢本業に資金を集中すること」｢投機的な資金運用は行わないこと」｢商品内容やリスクの所在が明確に把握できる金融商品に投資すること」｢過去の投資実績、投資効果を十分に評価した上で投資を行うこと」を基本方針としております。
資金運用の対象としては、元本の安全性及び換金性の高い銀行預金や公社債投信、並びに信用リスク及び市場リスクが低い債権等をその範囲としており、デリバティブなどの投資リスクの高い金融商品は、資金運用の対象とはしておりません。
当社では、資金運用に係るリスクを最小限に留めるべく、厳格な運用ルール（運用限度額、運用期間の制限、格付基準など）を定めた社内規程に従い資金運用を行っております。
なお、営業取引に伴う外貨建ての債権債務が一部発生し、これによる為替変動リスクを低減するため、別途、リスク管理の体制や方針を定めた社内規程に従って、為替予約取引を利用しております。
資金調達については、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りに努めております。具体的には、営業運転資金に充当するため、主に金融機関からの借入枠の設定や保有する売掛債権の売却枠の設定を行い、必要に応じて資金を調達することとしております。なお、当社の事業展開の進捗や資金需要の状況並びに効率的な資金調達方法等を継続的に考慮して、年度毎に方針を決定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、主に営業運転資金であり、取引銀行の当座預金等に預入されております。取引銀行はいずれも信用度が高く担保権等は設定されていないため、信用リスク、流動性リスクはほとんどありません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当連結会計年度末における営業債権のうち88.8％が任天堂株式会社に対するものでありますが、同社の業績、信用状態から鑑みて、信用リスクは極めて低いものと考えております。

― 5 ―投資有価証券は、主に投資目的の株式及び投資事業組合の出資証券であり、その他有価証券に分類されるものであります。これらは、いずれも現在及び将来の事業提携パートナーとしての投資並びに将来の事業展開のための情報収集を目的として、企業価値の向上などの相乗効果を狙った投資であります。そのため、当社又は投資先の事業方針の変更などにより当初計画した効果が得られないリスクがあります。
また、保有する株式のうち上場株式については市場リスクに晒されております。一方、保有する株式のうち非上場株式については、投資先の業績動向や財務状況が悪化し実質価額が低下した場合に、減損処理を行う可能性があります。なお、当連結会計
年 度 末 に お け る 投 資 有 価 証 券 の う ち 78.1 ％ が 子 会 社 の 保 有 す る Macronix
International Co.,Ltd.の株式であります。
営業債務である買掛金の支払期日は、全て１年以内であります。
なお、営業取引に伴う外貨建ての売掛金及び買掛金は為替変動リスクに晒されておりますが、同通貨の売掛金及び買掛金を相殺した残高に対し、必要に応じて為替予約取引を利用し、リスクの低減に努めております。
(3) リスク管理体制① 信用リスク
信用リスクは、取引先や投資先の財務状況の悪化等による不渡り、倒産等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、当社の資産の価値が減少又は消失し当社が損失を被るリスクであります。
経理部門、財務部門並びに業務部門は、資産の健全性を堅持するために取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、経理規程、販売管理規程に基づき与信審査並びに継続的な与信管理、資産管理を行う体制を整備しております。また、経理規程、会計基準等に従って厳正に資産査定を行い、必要に応じて減損処理・引当金の計上を行っております。
② 市場リスク
市場リスクは、金利・為替・株式などの相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被るリスクであり、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクが、保有する資産又は負債に与えるリスクを総称するものであります。
財務部門は、経理規程、キャッシュマネジメント規程に基づき、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握するとともに事業計画などの情報を入手し、投資方針を継続的に見直しております。また、金利・外国為替・株価等の市場動向を随時チェックし、資産又は負債の市場リスクの低減に努めております。
なお、資金運用を目的とした株価変動や為替変動に係るリスクを包含する金融商品への投資は原則行っておりませんが、営業取引に伴って一部発生する外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクに対しては、外国為替リスク管理規程に基づき為替変動リスクの管理を行うとともに、必要に応じて為替予約取引などのデリバティブを利用し為替変動リスクの低減に努めております。
③ 流動性リスク
流動性リスクは、当社の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りに支障をきたす場合や、通常よりも著しく不利な資金調達を余儀なくされることにより、当社が損失を被るリスクであります。

― 6 ―財務部門は、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りを行うことができるよう常に資金の運用状況を把握し、継続的な資金計画の作成及び更新により管理を行っております。また、流動性リスクに対する備えとして、取引銀行に融資枠（当座貸越契約）を設定しております。なお、当座貸越契約には財務制限条項の規定はありません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。（(注)２．参照）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）① 現金及び預金

7,228,018

7,228,018－② 受取手形及び売掛金(*1)

15,635,583

15,635,583－

2,007,635

2,007,635－(2,252,925)(2,252,925)－③ 投資有価証券
その他有価証券④ 買掛金(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、( ）で表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項は以下のとおりであります。
① 現金及び預金、並びに② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券･･･その他有価証券
イ．これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
ロ．これらには、投資事業組合の構成資産に係るものが含まれております。
④ 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は以下のとおりであります。これらについては市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢③ 投資有価証券･･･その他有価証券」には含めておりません。

― 7 ―

種

連結貸借対照表
計上額（千円）類

非上場株式

219,431

非上場債券

2,111

その他

41,053(*) 上記には、投資事業組合の構成資産に係るものが含まれております。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。
種類

１年以内（千円）

現金及び預金7,228,018

受取手形及び売掛金

15,635,583

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,042円70銭
88円80銭７．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成24年４月20日開催の取締役会において、ジェイ エフ イー ホールディン
グス株式会社（東京証券取引所市場第一部上場）の100％子会社である川崎マイクロエレ
クトロニクス株式会社が発行する全部の株式を取得することにより、これを当社の子会社とするための基本合意書を締結することを決議いたしました。
(1) 株式取得の理由
当社は、「ＬＳＩとシステムの知識の融合」をコンセプトに、研究開発型ファブレスメーカーとして、平成２年４月４日に創業いたしました。以来、画像・音声・通信分野の技術に経営資源を集中し、アルゴリズム、アーキテクチャ分野の新しい概念・コンセプト、独創的な技術をもって、ＬＳＩ（大規模集積回路）及び自社開発ＬＳＩを搭載したシステム製品の開発・販売を行いながら業容を拡大してまいりました。
一方、川崎マイクロエレクトロニクス株式会社は、現在はファブレスメーカーとして、通信・画像・情報・ＯＡ機器分野において、国内外の有力顧客に設計からウエハ製造、組立、テスト・品質保証までを一貫して行う有力なＬＳＩベンダーであります。
また、同社は海外においても、米国子会社を将来の基幹技術開発のＲ＆Ｄセンター、インド支店を開発センター、台湾支店を台湾・中国顧客対応の拠点として広く展開しております。
このたび、同じグループとして両社の能力を結集することにより、技術革新が急速に進むエレクトロニクス分野において、国内外の顧客の明日の課題や市場の将来の要求に対して、アルゴリズムやアーキテクチャ段階の開発対応から、ウエハ製造、組立、テスト工程まで一貫して強力にサポートができる、トータルソリューションの提供可能なファブレスメーカーとして、さらなる戦略強化・事業拡大が図れるものと考えております。

― 8 ―(2) ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社との基本合意の内容
平成24年５月下旬（予定）をめどに、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社と当社は株式売買契約書を締結し、当社は川崎マイクロエレクトロニクス株式会社が発行する全部の株式を取得し子会社化いたします。
(3) 異動する子会社（川崎マイクロエレクトロニクス株式会社）の概要① 名称

川崎マイクロエレクトロニクス株式会社② 所在地

千葉市美浜区中瀬一丁目３番地③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 山内 由紀夫④ 事業内容半導体集積回路の設計、製造及び販売⑤ 資本金

5,046百万円⑥ 設立年月日

平成13年７月２日⑦ 大株主及び持株比率

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 100％

⑧ 当社と当該会社との間の関係

資本関係

記載すべき該当事項はありません。

人的関係記載すべき該当事項はありません。

取引関係

記載すべき該当事項はありません。

⑨ 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期

2009年３月期

2010年３月期

2011年３月期

連結純資産

9,583百万円

8,234百万円

9,241百万円

連結総資産20,862百万円

21,281百万円

19,364百万円

637円22銭547円49銭614円48銭

連結売上高

27,849百万円

24,692百万円

24,176百万円

連結営業利益△4,003百万円△317百万円

1,857百万円

連結経常利益△4,213百万円△911百万円

1,694百万円

連結当期純利益△11,928百万円△1,423百万円

1,389百万円

１株当たり
連結当期純利益△793円12銭△94円64銭92円35銭０円

０円

０円

１株当たり連結純資産

１株当たり配当金― 9 ―(4) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況① 異動前の所有株式数０株（議決権の数：－個）（所有割合 ：－％）

② 取得株式数及び取得価額

15,039,600株（議決権の数：150,396個）（発行済株式数に対する割合：100％）（取得価額 ：85億円（予定））③ 異動後の所有株式数

15,039,600株（議決権の数：150,396個）（所有割合 ：100％）(5) 日程① 取締役会決議

平成24年４月20日② 株式譲渡契約締結日

平成24年５月下旬（予定）③ 株式譲渡日

平成24年６月下旬（予定）８．その他の注記
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 10 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、｢投資有価証券」を減額させております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 製品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③ 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産・平成19年４月１日以降に取得 定率法
したもの
・上記以外
旧定率法
なお、主な耐用年数は建物については３～18年、工具器具備品については２～15年であります。
② 無形固定資産定額法
但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法、ソフトウェア（市場販売目的分）については、販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
・量産準備のために特別に支出 販売可能有効期間（３年）に基づく定額法
した開発費用・その他
均等償却― 11 ―

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

工事損失引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準
・当期末までの進捗部分につい 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例て成果の確実性が認められる 法）
工事・その他の工事工事完成基準(6) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(7) 追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当期の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額553,666千円(2) 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は仕掛品386,291千円であります。
３．損益計算書に関する注記(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価38,852千円(2) 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
346,250千円(3) 関係会社との取引高配当の受取177,595千円― 12 ―

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末の 株 式 数

30,020株

54,000株－株

84,020株

普通株式(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加54,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金否認
工事損失引当金否認
未払事業税否認
未払法定福利費否認
たな卸資産評価損否認
ソフトウェア等償却超過額
長期前払費用償却超過額
役員退職慰労未払金否認
投資有価証券評価損否認
その他
繰延税金資産合計

114,315千円
147,358千円
52,223千円
16,605千円
40,766千円
82,173千円
35,235千円
11,641千円
31,811千円
17,222千円
549,353千円

繰延税金負債
有価証券評価差額金△69,744千円

繰延税金負債合計△69,744千円

繰延税金資産の純額

479,609千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(3) 法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）
が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来40.63％となっておりましたが、平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度までの期間に解消が見込まれる一時差異については37.96％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.59％に変更されております。

― 13 ―

この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は31,910千円減少し、法人税等調整額は41,787千円増加しております。
６．関連当事者との取引に関する注記(1) 当社の役員及び個人主要株主等
種類

役員

氏名

小原望

資本金又は出資金

事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内 容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

－

当社監査役

(被所有)
直接0.0％

顧問弁護士

顧問契約等

20,400－－(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等｢顧問契約等｣については、業務内容に基づき両者協議の上決定しております。
(2) 当社の子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

Shun Yin
子会社 Investment
Ltd.

所在地

資本金
又 は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内 容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

中華民国
台北市

629百万
台湾ドル

投資事業

(所有)直接100.0％

役員の兼任

配当の受取

177,595－－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
業務内容に基づき両者協議の上決定しております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

986円62銭
80円37銭８．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成24年４月20日開催の取締役会において、ジェイ エフ イー ホールディン
グス株式会社（東京証券取引所市場第一部上場）の100％子会社である川崎マイクロエレクトロニクス株式会社が発行する全部の株式を取得することにより、これを当社の子会社とするための基本合意書を締結することを決議いたしました。
なお、詳細については、連結注記表における「７．重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。
９．その他の注記
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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