〒901-0152
沖縄県那覇市字小禄1831番地1 沖縄産業支援センター603号☎.098- 859-6205㈹ FAX . 098- 859-6208

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E-mail:doyu@okinawa.doyu.jp〈入会申込フォーム〉 〈Facebook〉№〈行事案内〉

盛よりも身近なこの自家
琉 球 泡 盛「 琉 球 王 朝 」 するとすぐに多良川に入製の芋酒は、暮らしに無でおなじみの㈱多良川は、 社。最初の一年は宮古島で 製 造 に 関 わ っ た あ と、 くてはならないものでし
一九四八年に宮古島で創那覇支社へ。以後、ずっ たが、明治後期に制定さ業。 今 回 は 浦 添 市 に あ ると県内及び県外への営業 れた酒造法によって自家那覇支社に専務の砂川英に携わってきました。英 醸造を禁止されたため一之さんを訪ねました。
之さんがいま強力に推し 気に下火に。大正の頃ま那覇支社の機能は営業の拠点。製造拠点であ 進めているのが、沖縄ス でには途絶えてしまった」。 沖 ようです。
る宮古島の本社で社長を ピ リ ッ ツ「 IMUGE.
務 め る の は 兄 の 拓 也 さ 縄の酒といえば泡盛です
約一世紀ぶりにん。 那 覇 支 社 を 担 う 英 が 、 琉 球 王 朝 時 代 は 官 製
泡盛酒造元３社で之 さ ん は 多 良 川 の 営 業 だったため、庶民が日常「 IMUGE.
」復活
面 を 受 け 持 っ て い ま す。 的に飲めるものではあり
二〇〇二年に大学 を 卒 業 ま せ ん で し た 。 そ こ で 、雑 穀、 甘 藷（ 琉 球 芋 ）、
その庶民の酒を大正・黒糖など身近にある材料
昭和・平成を経て約一世を工夫して自家酒造した
紀ぶりに泡盛酒造元三社のがイムゲー（芋下）で （ 請 福 酒 造、 久 米 島 の 久した。庶民にとっては泡
米仙、多良川）で復活さ㈱多良川 専務取締役 砂 川 英 之 氏（南部支部）
せ た の が「 IMUGE.
」な
ん で す。
「 IMUGE.
」、泡盛、芋焼酎はいずれもお米を原料とする蒸留酒なので作り方が似ています
が、大事なところで異なります。ざっくりと説明
すると、原料のお米を麹で発酵させる一次仕込みの段階で蒸留するのが泡盛。一次仕込みのあと芋を加えて麹をさらに繁殖させた二次仕込みを経て蒸留するのが芋焼酎。二次仕込みのあと、黒糖を加えて発酵させる三次仕込みをしてから蒸留したの が「 IMUGE.
」。最後に黒糖で発酵するステップ

泡盛業界から酒造業界へ「 IMUGE.
」で沖縄の酒造業界と農業を繋げ、離島産業の将来を考えるを加えることで蒸留酒にとって大切な香りの面で焼酎に対して特徴や優位性を出せるわけです。
英之さんが「 IMUGE.
」に取り組むのは、泡盛が抱える課題を見据えてのこと。
泡 盛 の 移 出 量 は二〇〇二年をピークに
年平均三％程度というい設備投資で製造を始め
速さで減少を続けていられるのです。
ま す。 一 方 の 芋 焼 酎 は、二〇〇〇年代初頭の焼酎
離島農家との連携
ブームの追い風を受けて、全国的に出荷量を伸沖縄にある四十五酒
ばしました。唯一、焼酎造所のうち約半数が離島が伸ばしきれなかった沖にあります。英之さんが縄でも、ここ一〇年でそ 「 IMUGE.
」で考えているの 様 相 は 変 わ り ま し た。 もう一つの課題意識が離酒税の軽減が廃止されれ島農家との連携。離島のば、泡盛はさらに減少す
農業は製糖工場の需要をるでしょうし、九州の焼あてにしたサトウキビ栽
酎メーカーはその時を待培 に 依 存 し て い る 状 態。っていて、すでに県内でそ こ へ「 IMUGE.
」の原動いていると言われてい料の甘藷をサトウキビとます。
輪作してもらうことで農「 泡 盛 業 界 で は な く、 家の収入を増やし、連作
あくまでも酒造業界」と障害も防げるのではと考英 之 さ ん は 力 説 し ま す。 えています。
消費が減り続ける泡盛は
砂 川 英 之 さ ん は
古 酒 に 特 化 す る こ と で 復 「 IMUGE.
」を出発点に権 さ せ、 古 酒 が 現 金 化 さ
沖縄の酒造業界と農業をれるまでの長い時間を他繋げた沖縄の離島産業ののお酒を作って稼いだキ
将来を考えています。
ャ ッ シ ュ で つ な ぐ。 国 内（伴走舎・牧野誠）
大手酒造メーカーがいろ
んな種類のお酒を作ってい る よ う に、 沖 縄 の 酒 造
業界も泡盛にとどまるので は な く、 そ こ を 目 指 して も い い。 そ の 最 初 の 挑戦となる商品が「 IMUGE.
」
で、 香 り や 味 わ い で 芋 焼
酎に対抗できる商品と考
え ら れ ま す。 し か も 先 ほ
どご紹介したように作り方 が 似 て い る の で、 既 存設備を活用しながら少な

多種多様なお酒を揃える

住 所／浦添市勢理客4-9-19
ＴＥＬ／ 0 9 8 - 8 7 5 - 1 2 1 3
事業内容／酒類製造業
ＵＲＬ／https://taragawa.co.jp/

425
８月号

̧̤̈́ͩ൳࿻̱ٛͭ͐ͭ

弊社で働く若者の話。利用者契約で軽度から重度の障がい者が利用する

Ｂ 型 作 業 所 か ら、

彼は一般企業への就職を希望 し た。 十 日 間 の 実 習 期 間を 二 回、 支 援 施 設 や 保 護 者と の 面 談 後、 正 式 に 採 用 が決まった▼しかし働きたいとの意気込みとは裏腹に問題 も 発 生。 遅 刻 や 体 調 不 良

で 作 業 に 支 障 …。 確 か に！

学校や支援施設と違い立ちっぱなし、動きっぱなし、疲 れ る し、 慣 れ る ま で 大 変だ ▼ そ こ で 相 談 し た。 バ スの 時 間 を 確 認 し、 出 勤 時 間を 三 十 分 遅 く、 体 調 管 理 はお母さんの協力で無理のな

い 出 勤 日 数 を 調 整。 体 慣 らしの一年目から職場環境に慣 れ て も ら い、 私 た ち も 待

つことを多く経験した▼そんな彼も五年目頃には自信と責任感を持って自主的に動けるようになり、さらに、

彼はコミュニケーション能力 が 高 く、 パ ー ト 従 業 員 と上手に交流出来る良いところが成長を後押しした▼製造の工場内で今では作業工

程 表 の 半 分 以 上 を 任 さ れ、

時間はかかっても理解でき

れば健常者に負けない能力

を 発 揮 し て く れ る。 パ ー ト

さ ん の 体 力 面 を 支 え、 互 いに補い合ういい職場になっている▼そんな彼らと関わる こ と は、 私 自 身 の 勉 強 にも な り、 出 会 え な け れ ば わ

からない事を教えてくれた▼同友会の「共に育つ」「人を生かす経営」は全ての人

た ち が、 働 く 喜 び を 味 わ う

場、 職 場 環 境 づ く り を 求 めているのだと障がい者雇用

を通して改めて実感している。
（仲本 和美）

№425

みらい」

おきなわ同友会しんぶん 「ニライ８月号

2023年（令和5年)〈魅力動画〉《会社概要》㈱多良川〈南部支部〉

砂川 英之氏

専務取締役

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発行：沖縄県中小企業家同友会
編集：広 報委
員
会

同友会ってどういう会？

第 1625 号（付録）
中小企業家しんぶん沖縄版(1）2023年（令和５年）8月15日

世紀 に
21世紀

南部支部６月支部例会

い！」と気づき、 意 識 が低かった社員と向 き 合 い
続けています。
資金繰りが厳し い 時 からキャッシュの重 要 性 を知り、売上至上主 義 か ら
利益追求へ変革し ま す 。
経営指針作成講座 で 父 親である社長と同じ 想 い に
気づき、十年ビジ ョ ン を通してやるべきことが明確になって突き進んでいます。
コロナ禍を経て「こころの家族葬」をスタート
し、更に新しいサービスにも取り組んでいます。
会員企業を積極的に活用している親泊氏は、仲間づくりも積極的で今後の活躍を大いに期待して
い ま す。（ ㈲ た け 事 務・竹富久）

スを生むヒントになるん 標 だ け 真 っ 直 ぐ に 見 ず、積極的に関わることで地だと感じることができま 寄り道するのも人生。失域の課題を直に感じ取れした。
（㈱ okicom
るようになる、そしてそ・波平 敗してもそこからどう学ぶのか」と新入生を激励。
れが新しい商品・サービ恵太）
講演後のグループ討論
第１回 新人フォローアップ研修会
では、四月の合同入社式の顔ぶれが多く意見交換﹁しかたない﹂から﹁しかたがある﹂の教訓も活発に交わされまし（事務局）
海道での指導経験、十四 た。
年前沖縄に戻ってからの新会員
興南高校が甲子園春夏連
覇するまでの話がありま
オリエンテーション
した。監督として「野球六月十五日、同友会事
五月二十九日、産業支 を 教 え る 」 よ り も 先 に、
務局６０２号室にて新会
援センターにて第一回新 「 人 と し て の 人 間 性 を つ員オリエンテーションが人フォローアップ研修会 く る 」 こ と に 重 点 に 置開催され、新会員に６名が開催され、百二十七名 き、整理整頓やしつけなが参加し、講師に学校法 ど 三 年 間 徹 底 し た 結 果、 が参加しました。
人興南学園 理事長 我喜 勝利に繋がったと話しま◇新会員紹介◇した。また、北海道での屋 優 氏 を 迎 え、
「社会人
①中部支部所属、まどか
指導時代極寒の中でも練の心構え」をテーマに講学童クラブの喜屋武勇
習 方 法 を 独 自 に 見 つ け、
演いただきました。
人会長
我 喜 屋 氏 は 五 十 年 前、 「 し か た な い 」 か ら「 しか た が あ る 」 の 教 訓 は、 ②那覇支部南地区所属、高校球児のキャプテンと㈱アドツーリストの栗
１８０度思考を変えるこ
して、沖縄から初めて甲田敬一郎取締役とで原動力が生まれると子園出場しベスト４にな③浦西支部所属、ちゅら
強調し、社会人として「目った際の話から、長年北楽しく読め、リーダーとしての気づきを得る一冊を紹介する。

「ビジネス小説 もしも
徳川家康が総理大臣になったら」（眞邊明人・著）

歴史上の偉人たちを最新技術により現代に蘇らせたら日本はどうなるかを描く

ＳＦビジネス小説である。

時は二〇二〇年四月一日。新型コロナの初期対応を誤った総理官邸でク
ラ ス タ ー が 発 生 し、 総理 が 感 染 し 死 亡 し た。
日本の現状を憂いてい た 主 人 公 が、 か ねてから計画していた「歴史の英傑たちによる最強内閣の発足」
を 実 行 し た。 世 界 初⑤那覇支部西地区、㈱メディアクリエイトコミュニケーションの小屋
原正幸（代理 倉田毅）
⑥南部支部、㈱元和の山内治規代表取締役
八月十五日は、産業支援センターにて開催されます。まだ参加したことがない方は、是非ご参加ください。（事務局）

ロメンテの徳田泰紀所長

ら工房の具志直人代表
取締役④浦西支部所属、シンプ

新会員紹介のＡＩと最新ホログラム
技術で復活した偉人たち。総理大臣に徳川家康、その補佐役の官房長官に坂本竜馬。経済産業大臣に織田信長、財務大臣に豊臣秀吉、総務大臣に北条政子など。平安、鎌倉、
戦国、江戸、幕末の英傑らの決断力と実行力は凄
まじい、信長の野望。政子の演説。土方歳三率いる新選組が不正受給者を厳しく取り締まる場面は胸がすく。偉人たちに託されたミッションは「コロナを収束させ国民の信頼を取り戻す」こと。
そこに会社経営のヒン
トもあるかも。コミック版も発刊されています

№425

みらい」

ビジネス連携部会﹁ゆいま〜る﹂部会例会
子どもたちが住んで楽しいと思える男鹿を！

見 事 に 実 行 に 移 し「 ひ め
の市 い
「
(ち 」
) ひめの商店」といった飲食イベン
トを開催すると、五回目となる頃には三千名を超える来場者が集まりました。人口約二万四千人の市で開催されたイベント
としては大盛況だと思います。また、これだけではなく醸造所やカフェなど、㈲福島商店の枠も超
えて様々な事業を仲間と共 に 生 み 出 し て い ま す。
本業でも自身を「コロッケ革命家」とセルフプロ
デュースし、素材にこだわったオリジナルの商品開発にも取り組んでいます。
プレゼンを聞いて、やはり地域のことを想う熱い情熱とそれを語れる仲
間が大切なんだなと感じました。そして事業所内の活動だけでなく、ときにはボランティア等にも治氏

常日頃は、釈尊の法華経にまつわる仏法説話や歴史小説などを好んで読んでいるが。今回は歴史
好きな経営者ならきっと㈱ティーアールシー

福島智哉氏（秋田同友会）
が報告しました。
福島さんたちが考える
まちづくりは、行政や商店街といった枠で考えるの で は な く、「 ま ず 同 じ志をもつ仲間と自分たちが楽しめることは何か？」 で し た。 そ れ を会社、取引先の皆様に対して不安なくサービスを提供できる環境を一番大切にしています。地域に根付いた価値創造企業としてお客様に安心と信頼を提供するリーディング
カ ン パ ニ ー に な る べ く、二人の挑戦は続きます。
（先嶋産業㈱・友利博明）

代表取締役

仲地

おきなわ同友会しんぶん 「ニライ８月号

経営指針作成講座の受講を 決 意。 こ れ ま で 無 か った 経 営 指 針 書 を、 仕 事 が終わったあと社長と夜な
夜 な 話 し 合 い を 持 ち、 まと め 上 げ た こ と に よ り、
経営に対する方向性を共有 で き ま し た。 こ れ ま ではなんでも仕事を引き受〈宮古支部〉ĳ

我喜屋 氏

住 所／宮古島市上野字上野143-1
ＴＥＬ／0980-72-2852
業務内容／建設設備業（電気工事・水道工事・管工事、見積り・設計・施工）

六月十六日、ビ ジ ネ ス
連 携 部 会「 ゆ い ま ～ る 」
部会例会が開催さ れ 、 ㈲福島商店 専務取締役

宮國氏（ 同 ）楽 技 建 と い う 社
名 は、 自 ら 挑 戦 す る 心を『楽』しみながら、『技』
を磨きあげ『建』納めるという思いが込められていますが、創業当初は仕事を楽しむどころか手に負えなくなり、急遽二人を雇い入れますが人材育

け て き ま し た が、 理 念 に沿って社内環境に見合う受注が出来るようになったのは大きな変化でした。
経営理念の柱には「信用・信頼」を掲げました。
社員が主体性をもって仕事に取り組む経営環境を作ること、お客様や協力

宮國 さやか 氏

売上至上主義から利益追求へ変革！

宮國 さやか 氏

地域に根付いた価値創造企業としてお客様に安心と信頼を！
成もままならない状況でした。朝早くから夜遅くまで仕事に追われる社長をみながら、経営者として会社の進むべき道が見えず悶々とした日々を過ごしていました。
そ の よ う な 状 況 の 中、知人から同友会に誘われ、《会社概要》（同）楽 技 建

福島 氏

親泊 氏

六月八日、南風原町中
央公民館にて南部支部例会を開催しました。
報告者は創業五十年㈲拓商の専務親泊元隆氏。
幼少時は葬儀屋の息子として学校ではからかわれて、夜遅くまで働く両親の環境で育ち、大学卒業
後は警察官として様々な経験を積みます。
三十歳になった時、兄
弟会議で兄・姉が拓商を継ぐ意思がなく、三年間悩み抜き妻の後押しもあり拓商へ入社します。縦社会どっぷりの警官と比べ て「 決 し て ゆ る く な（同）楽 技 建宮古島市の南西部に位 年前。当初は三ヶ 月 間 だ
置する旧上野村を拠点に けのリゾートバイ ト の 予
建 築 設 備 業 を 経 営 す る、 定でしたが、宮古 に き て（ 同 ） 楽 技 建 の 宮 國 さ や 一ヶ月が経った頃 に 現 在か取締役に会社設立の経 の夫であり社長と の 運 命
緯や経営理念についてお 的な出会いがあり 宮 古 嫁話を伺いました。
となりました。
宮國さんは青森県弘前
電気関係の資格 を 取 得
市のご出身で、市内の高 し、最初は別の会 社 で 十校を卒業してすぐに先に 年 以 上 働 い て い ま し た
働いていた姉を頼って宮 が、二〇一八年七 月 に 夫
古島に来島したのが二十 の独立を機に共同 創 業 者となりました。
第318回

第 1625 号（付録）（2)
中小企業家しんぶん沖縄版
2023年（令和５年）8月15日

宮古支部６月支部例会

Ｒ（ パ ブ リ ッ ク・ リ レ ーションズ）活動をわかりやすく説明しました。
またスライドに は ご 自身、社員の笑顔の写真が散りばめられていて、社員の生の言葉が伝わってくる臨場感あふれる内容でした。
続いて「企業にとってＰＲとは？」のテーマで少人数グループ討論を行

第１回 経営サポート学習会
インボイスを中心に令和五年度の税制改正は同友会事務局にお問合せ下さい。
インボイス制度は三つ
見直しがされています。
１ 免税事業者に対する納 税 額 の 負 担 軽 減（ ２六 月 二 十 日、「 イ ン ボ
割特例）
イスを中心に令和 五 年 度の税制改正」のテーマで、 ２ 中小企業に対する事
負担の軽減（少額特例）
藤原亮税理士事務所 所
３ １万円未満の返還イ
長 藤原氏に講義頂きました。
ンボイスの交付を免除
インボイス制度 を 中 心
紙面の関係上細かい話に延長・改正され た 七 個はできない為、お近くのの税制について、 分 か り
税理士にお聞きくださやすい資料が配布 さ れ てい。
いますので、興味 あ る 方
インボイス制度、内容
心・ 安 全 な 食 材 を 使 い、満足感も得られる食事を提供しているとのこと。
立ち上げた十五年前にはスープ専門店は沖縄に は 存 在 せ ず、 暑 い 沖
縄で成り立つのか心配い、参加者からは「業種や会社の規模などに応じて、各社それぞれＰＲ活動を行っていることがわ
か っ た 」「 あ り が と う の言葉の意味、素晴らしさ
を再認識できた」などの
声 が 聞 か れ ま し た。（ アが複雑なため、なかなか理解が追いつきません
が、十月一日から実施が予定されています。各社
対 応 が 異 な り ま す の で、自社はどのような対策が必要なのかを早めにしっ

ナタビ宮古島・愛川直樹）

かり把握して、対応していきましょう。制度実施
以降、作業量が三倍近くに増えそうなので、しっ
かり準備していきましょう。（ 三 重 金 属 工 業 ㈱・上地裕介）

第 期 経営指針作成講座 事前学習会

実践報告として、㈲フィーチャー企画の伊波亜矢子 氏 か ら、「受講して気付いたことはプライドを捨てないと自分のためにならない。今後一つ一つ描いたビジョンを叶えていきたい」と発表がありました。続いて講師の㈱今後一つ一つ描いたビジョンを叶える
六 月 二 十 九 日、 第五十六期経営指針作成講
座事前学習会が開催され、十八名が参加しました。
初めに上地裕介経営副委員長より、経営指針作
成講座の大まかな流れと活用法などについて概要説明がありました。次にコロナ禍。実は以前から、お客様より長期保存できるスープを期待する声があり、ピンチに背中を押され、補助金を活用しレ
トルトマシンを導入。店内で提供しているスープ

回 女性経営者全国交流会ｉｎ 福岡

ドリームプランの盛島猛
氏から、経営指針を作成する上で重要な「労使見解」にある「経営者の責任」等、同友会理念と絡めて講義しました。
その後グループワーク
で意見交換が行われ、経営指針がなぜ必要か、その意義を深められた事前学習会となりました。

第

れ、各地の女性経営者による報告と活発なグループ討論を通して学びを深め、二日目の記念講演は、㈱西日本新聞執行役員北九州本社代表の甲木正子氏が登壇。男女雇用均等法 二 期 生 と し て 入 社 後、まさに男性中心社会のな

新しい時代の創造！全国から９０７名が参加

六 月 二 十 二 日・ 二 十 三日、 第 二 十 六 回 女 性 経
営 者 全 国 交 流 会 が、 福
岡・ 北 九 州 市 と オ ン ラ イ
ン で 開 催 さ れ、 全 国 か ら
九 百 七 名、 内 沖 縄 か ら
十 九 名 が 参 加 し ま し た。
今回過去最大の参加人数
で、 初 め て 四 十 七 都 道 府
県すべての同友会が参加する交流会となりました。
一 日 目 は、「人を生かす経営」
「社風づくり」
等の九つの分科会にわか

か結婚、育児、キャリア
アップと道を切り開きました。時代の移り変わりを前向きにチャレンジする体験報告に、参加者から「多様な視点で経営改革するお話に凄く力をもら っ た 」「 ア ン コ ン シ ャス・バイアスの理解が深まった」と感想がありました。二日間の交流を通し、女性経営者の力強いエネルギーを体感できた
二日間になりました。
（事務局）

47 都道府県から集まった参加者ȁ໹଼Ĳĺාˎ࠮˒඾Ȃࡢ૽ૂ༭༗ࢌ͈̹͈͛ॽழ͙̜́ͥȂŋ ŊŔŒĲĶııĲȇ
ĳııķȪίρͼΨΏȜζȜ·ġ෇೰๔࣢ĳĵıııĴıķȪıĹȫȫͬ৾ං̞̹̱̱̹͘ȃ

3 名からの報告で深まるඣ෦‫ުא‬ਫ਼ȟɧĺıĳȽııĸĵġġġ‫ؗ‬ථࡇඣ෦ঌলಏ֔૯ĳıĲ๔౷ĲĹȁŕņōȪıĺĹȫ
ĹĶĶȽĳĴĳĴȪయȫŇłřȪıĺĹȫĺĺķȽĴĴĶĸȁ‫׆‬ഞ‫ުא‬ਫ਼ȟɧĺıĲȽĳĲĲĲġġġ‫ ؗ‬ථ ࡇ ‫ ׆‬ഞ ঌ ࠐ ೓ Ĺ Ĳ Ĳ Ƚ Ĳ ĵȁŕņōȁ ȪıĺĹȫĹĸĺȽĺĴıĴȪయȫŇłřȪıĺĹȫĺĺķȽĴĴĶĸܽ࿤ს‫ުא‬ਫ਼ȟɧĺıĲȽĳĳĲĵġġġ‫ؗ‬ථࡇܽ࿤სঌِශࡣĴĮĲĲĮĶġĲ Ňȁŕņōȁ ȪıĺĹȫĹĺĹȽĲıĶĶȪయȫŇłřȪıĺĹȫĺĺķȽĴĴĶĸ‫ؗ‬ථ‫ުא‬ਫ਼ȟɧĺıĵȽĳĲķĶġġġ‫ؗ‬ථࡇ‫ؗ‬ථঌ‫ݠ‬ၖˎಢ࿒ˍ๔ˏ࣢
ȁŕņōȪıĺĹȫĺĴĸȽĹķıĸȪయȫŇłřȪıĺĹȫĺĺķȽĴĴĶĸȁঝྖ‫ުא‬ਫ਼ȟ ɧĺıĲȽıĴıĴġġġ‫ؗ‬ථࡇঝྖঌল࠳ઽĵĸĴĮĲıġΈτͼΑ΋ȜΠĲıĳŕņōȪıĺĹȫĺĺĵȽĶĸĸĸȪయȫŇłřȪıĺĹȫĺĺķȽĴĴĶĸȁཅࡉઽ‫ުא‬ਫ਼ȟ ɧĺıĲȽıĳĲĲġġġ‫ ؗ‬ථ ࡇ ཅ ࡉ ઽ ঌ ল ᵍ ෨ ĵ ĺ ĺ Į Ĳ ĵŕņōȪıĺĹȫĹĶıȽĲĵĶĶȪయȫŇłřȪıĺĹȫĺĺķȽĴĴĶĸ

№425

みらい」

おきなわ同友会しんぶん 「ニライ８月号

いきたいです！」思いを込めたスープの力で女性を笑顔にし、その家族をも幸せにしたい・・そう
語る満面の笑顔が印象的な仲宗根さんでした。
㈱( ハルモニアグラン
デ・小橋川 牧 )ུȁ২ȟɧĺıĲȽıĵĲķġġġ‫ؗ‬ථࡇോ૜ߴสਹଳ಴লܽষĸıķȽĵŕņōȪıĺĹȫĺĺķȽĴĴĶķȪయȫ ŇłřȪıĺĹȫĺĺķȽĴĴĶĸ

Zoom 併用で開催

通に作ると苦味や臭みが強いものの、レトルト化の高温加圧によりこれらが抑えられ、美味しくい
た だ け る の だ そ う で す。
「今は店舗内だけですが、これからは県産品のショップでの取り扱いや、通販にも力を入れて

ＵＲＬ／ http://soup-on.jp/

スープの力で女性を笑顔に︑
そしてみんなを幸せにしたい！
をレトルト化し、一年前
か ら 販 売 を 始 め ま し た。
十数種類あるスープメ
ニューのうち六種類がレトルト化に成功。その中でも一番人気は、レトル
ト限定「長命草とスィー
ト コ ー ン の ス ー プ 」。 普事業内容／飲食業（カフェスープオン）
ＴＥＬ／098-963-6750

主 人 の お 父 様 の 咽 頭 癌。
食事に難を抱える 義 父 がミキサーにかけた 味 噌 汁に頬を上げて喜ん で く れたことが嬉しくて 、 栄 養
吸収ができるスー プ の お店を立ち上げまし た 。 沖
縄の「あんまー」 的 存 在
で い た い。 だ か ら こ そ 、
自ら足を運んで探 し た 安も。 し か し、 意 外 と 熱
いもの好きが多いこと
や、エアコンの冷えで体を温めたいという女性のニーズにマッチし、通年でしっかりお客様を捉
え る お 店 と な り ま し た。
そんな中、やってきた

所／那覇市おもろまち4-11-36

住〈那覇支部〉
代表

スープをレトルトに26

仲宗根 美幸 氏《会社概要》㈱ライトブレイン56

全 て を 変 え る﹁ あ り が と う ﹂の 行 動̤̳̳̺ࣽ͛͢Ȋ

藤原 氏

仲宗根 氏

新城 氏

六 月 二 十 六 日、 今 年 度初回となる宮古支部例会が宮古島 ＩＣＴセンタ
ー で 開 催 さ れ、 会 場 十 六
名、 Ｚ ｏ ｏ ｍ 六 名、 合 計
二十二名が参加しました。
今回は『全てを変える「ありがとう」の行動』というテーマで、㈱東和の新城浩司社長より報告がありました。
内容は五つのセクショ
ン「ありがとう」の目的、「ありがとう」の行動と効果、「ありがとう」のブラ
ン デ ィ ン グ、 人 手 不 足 と「ありがとう」、これからの「 あ り が と う 」 で 構 成
さ れ、 新 城 社 長 が 長 年 取り組まれている自社の Ｐ䛰䛳䛛䜙 䜘 䡚「 お 客 様 に は、 ほ っ こ
りとした気持ちで今日一日幸せな時間を過ごして
欲 し い。」 オ ー ナ ー 仲 宗
根さんのそんな願いが込
め ら れ た ス ー プ 専 門 店、
（スープオン）。
SOUP.ON’
今回は、コロナ禍を契機とした当店の新たな取り 組 み を ご 紹 介 し ま す。
開店のきっかけは、ご֥ٛγΛΠૂ༭

第 1625 号（付録）
中小企業家しんぶん沖縄版(3）2023年（令和５年）8月15日

中小企業家しんぶん沖縄版

2023年（令和５年）8月15日

第 1625 号（付録）（4)

ロー、社内の勉強会などへの支援要望」「長期インターンに取り組む「環境」関連、さらに「６次産業化」の５業種

県・市町村の公共施設や事業者施設へのZEB導入と県民の提案、課題を頂きました。沖縄県知事が障害者5,000人超の組みはもちろんのこと、業界の垣根を越えたビジネス連携普及に当たっては導入するための補助金などについて十

シップ導入」「申請書類の簡素化、オンライン申請など」
方が仕事を求めていると話していました。中小企業と地域連携の強化や支援策の情報発信、改善や拡充などで企業のサポートを行えば、障がい者雇用を拡大させていくことができます。

障がい者と健常者が共生できる社会の実現こそ真に豊か委員会があり、各々の業界の課題解決や発展に向けた取りについても研究を進めています。

住宅へのZEHの普及啓発を行うこと。また、ZEB・ZEHの分な説明を行うこと。

②太陽光発電はカーボンニュートラルを達成する為に、再１．観光産業の振興について

生可能エネルギーとして世界的にも注目を集めている。

コロナの長期化により、沖縄県内の観光産業はまだまだしかし、電力需給のアンバランスを理由に、電力会社から、太陽光で発電した電力の出力制卸（停止）が連日行われている。再生可能エネルギーはCO2の排出量が低いこな社会と言えます。法定雇用未満の中小企業が多数を占め壊滅的な打撃を受けており、中小企業の観光業に関して

境の整備、労務管理の問題などで躊躇している現状もあ

経済的に切迫して事業の継続が困難な状況にまだまだあり③容器包装プラスチック・生ごみ・食品廃棄物は国が2030要である基盤として、地元事業者の廃業を防止する為、コクルが進んでいるとは言えない状況であることから、県る中でも障がい者雇用に積極的に取り組みたいが、就労環
り、また知的、精神、発達、重度さまざまな障がい特性への理解が進まない社会の状況もあります。「中小企業憲章」では「女性、高齢者や障がい者を含む働く人々にとって質の高い職場環境を目指す」と明記しています。就労意
欲のある障がい者の雇用促進に取り組んできた中小企業の役割を重視するとともに、障がい者と健常者が垣根なく共生できる社会の実現に向け、以下のことを要望・提言します。

①県 内の障がい者雇用の実態調査の結果、その半数以上（20年調査報告数字沖縄労働局調査）が50人未満の中小企業による雇用である実態を踏まえ、雇用状況の調査を継続し、毎年発表すること②零細・中小企業は、障がい者を雇用しても報奨金の対象
企業ではありませんが、雇用義務のかからない企業が、障がい者を雇用するメリット性を高め、障がい者雇用を積極的に取り組めるよう法人税軽減、優先入札などに反映される支援策に取り組むこと③リモートワークを要望する重度障がい者の方々は、自宅での介護支援、保険の適用が、受けられません。自治体
もしくは雇用している企業の負担を強いている状況では前向きに働く環境でもありません。多様な働き方のニーズに応えていくためにも緊急に、問題解決に取り組むこと。

④中小企業における障がい者雇用促進のための支援策の拡充と利用手続きの簡素化・柔軟化に取り組むこと。企業として合理的配慮の提供における設備投資などに支援策を検討すること。短期間の職場実習の利用を考え、中小企業の声を反映させながら柔軟かつきめ細かい支援策をたてること。

・給付までの期間の短縮及び各給付金の給付期間の延長
・企業への説明機会の拡充

・障がい者雇用を前提として施設の設置や整備を行った
場合、雇用前であっても助成金対象とする、緩和策など提案を要望する・沖縄同友会が主催し、各市町村で開催地を変えながら開催している、障がい者就労問題を考える「雇用・就労支援フォーラム」について、沖縄県としても労働、
福祉保健、教育の各分局で連携しながら積極的に参加し、各市町村に対しても連携及び協力するよう、周知をおこなうこと

２）障がい者への「アシスティブ・テクノロジー」導入支援

障がいをもった人が生活をする上で、その障がいゆえにさまざまな困難に直面します。

情報、移動、コミュニケーションなど、援助者の助けを借りなければ成立しない場合もあります。

しかし、支援技術というテクノロジーを使うことで、生は、インバウンド客の回復がまだ見込めない状況があり、ます。第三次産業である「観光」。沖縄県としての最も重ロナ後の観光誘致による更なるV字回復にむけてどのように生き残れるか、具体的対策を打ち、現在・将来の沖縄観光についてどのように取り組むべきかこれらを踏まえ、以下のことを要望・提言します。

①観光事業者向け、コロナ明け沖縄県融資制度、保証枠の更なる創設

・コロナ明け、V字回復に戻りつつある観光客の受け皿としてなくてはならない観光施設に対し、資金が持たず廃業を防止するため観光立県を目指す沖縄県として地元観光事業者が生き残れるように新たな融資支援策を創設すること②県税及び各市町村税の減免処置

・昨年に引き続き、コロナの影響を受けた事業者の固定資産税令和４年度の事業用家屋などの減免処置が令和５
年度は継続させないなどの、これまでのコロナ禍の影
響が残る施設事業者への課税は事業の継続が困難となるため、納税猶予などではなく減免処置などの対策対応を図る事。

③サービス・商品開発・設備投資への補助金、人材確保、育成に関する助成金の拡充

・コロナ後の更なる観光回復に向けてのサービス・商品
開発・設備投資への補助金、人材確保・人材育成に関する助成金の更なる拡充や新たな対策処置を図るとともに、実際に活用しやすいシンプルな制度設計を検討する事。

④沖縄県主催の「海関係者への安全祈願」等のイベント実施

・海からの恩恵を受け、沖縄県は観光産業や県内産業が発展していった流れとして、沖縄県主催の、観光シー
ズン入りに合わせて、県全体の観光事業者の一致団結とから、極力制限しないよう取り組むこと。

年までに削減すべき目標を掲げているが、いまだリサイはこれらの廃棄物対策を促進する観点から、市町村・事業者と調査研究を行い廃棄物リサイクルの向上を図ること。

④2022年4月1日から施行されたプラスチック資源循環促進

法は、設計製造・販売提供・排出回収リサイクルなどで発生するライフサイクル全般のプラスチックを循環型経済への移行を目的としているが、その概要や事業に与える影響等について判らない中小企業が多いことから、県は同法の趣旨と取り組みの周知徹底を行うこと。

⑤2016年のモントリオール議定書の改正（ギガリ改正）において、空調冷凍冷蔵機等の冷媒として幅広く普及しているHFCは、2036年までに段階的削減や廃絶義務が国際的な約束事となっている。沖縄県としても、省エネルギー型機器の普及促進と共に、ノンフロンへの切り替え促
進・制度整備に取り組むこと。

⑥県知事等は、1月に、西村経済産業大臣に「燃料高騰等に伴う電気料金の上昇に係る沖縄県の構造的不利性を踏まえた対策」を要請した。今回の支援要請の成否は、島しょ県沖縄の2030年低炭素・2050年脱炭素社会の実現を左右し、県内事業者にとっては死活問題でもある。政府に対し粘り強く交渉し、継続的な支援実現を図ること。

３．６次産業化の推進について
沖縄県中小企業家同友会にて行った2023年度政策要望・

提言アンケートの結果では、「異業種との連携の可能性があるか？」という設問に対して、回答者総数119件のうち取組・検討をしている企業は58件と全体の49%であった。

今回の設問は6次産業化を含めた広義の連携を問うたが、（１チーム沖縄）の意識統一も含め、安全祈願祭を、6次産業化に限って言えば農林水産省が認定する６次産業事。

は、沖縄県は合計60件と全国的に見ても決して少なくはな

歴史的発展に関係してきた、那覇港で毎年実施する⑤新たな補助金・協力金などの支援

・コロナ禍で大打撃を受け、まだ平時に戻っていない売上減少などの影響がある業種・企業への対策を図る事。また、宿泊施設においても特に現地法人宿泊施設
への、新たな対策を図る事。

⑥情報開示の充実

・昨年に引き続き、メディアを活用し、海外航空路線・
国内路線・大型クルーズ船入港・新たな入客見込みの、搭乗率・乗船率などの、詳細情報をTV・ラジオ・

WEB・SNS系で情報開示すること。情報があれば、観光産業や県内その他企業がそれぞれ経営判断の参考をして事業継続・計画に大いに役立てる事ができます。

化・地産地消法に基づく事業計画の認定件数（別紙）でい。つまり、沖縄県において6次産業化を含めた連携を視野に入れた会社が増えてきてはいるが、「６次産業化は農林
水産業者のみに関係することで、自社には関係ない」と考えている２次・３次産業者もまだまだ多いと考えられる。

現状、６次産業化に取り組む農林水産業者は各社独自に情報収集や試行錯誤を繰り返しながら商品・事業構築を行なっている。その為、平成23年度に日本政策金融公庫によって行われた６次産業化に取り組む農林水産業者を対象とするアンケートでは、６次産業化事業の黒字化に平均4.1
年かかったという結果が出ている。資金・人員体制面での体力が十分とは言えない中小企業が赤字事業を4年継続するのは言うまでもなく容易ではない。

６次産業化事業の軌道化にそれほど時間がかかる要因と活を自立に導くことが可能になってきます。

２．地球温暖化防止対策とエネルギー・廃棄物対策についてして、農林水産業者の中で初めから２次産業・3次産業の取①特別支援・教育学習支援

環境問題への対応は、次の世代へ、より良い形で「地球回答総数先述の日本政策金融公庫実施のアンケート結果でこれらを踏まえて、以下のことを要望・提言します。
支援を要する児童・生徒への学習支援機器の導入と開発の支援②障がい者支援障がい者の自立・就労を支援する最新のICT・ロボット技
術「アシスティブテクノロジー」の導入と開発の支援。
※車イスなどの歩行支援機器や、介護ロボット、視覚聴覚支援機器など

環境」を引き継いで行くための極めて重要な取り組みです。私達、沖縄同友会は①低炭素型社会②循環型社会③自然共生型社会を基本に環境保全型企業づくりを目指し、環境問題に取り組んでいます。

県内中小企業は「省エネ・再エネ」・「廃棄物リサイク

ル」などに高い関心を持って環境問題に取り組んでおりま
すが、省エネに効果のあるZEB・ZEHや、再エネの太陽光発電(蓄電池併置)や、その他の温暖化防止策とエネルギー・廃棄物対策についての取り組みは十分とは言えない状況があⅢ．産業振興について
沖縄同友会には、ビジネス連携部会「ゆいま～る」の中に沖縄県の基幹産業にも位置づけられる、「観光」、「建設」、「情報」、そして環境問題の解決や環境ビジネス等

８月号

ります。

これらの取り組み向上には、県関連情報の周知と県・市

町村・事業者の連携が重要と捉えています。これらを踏ま

組経験・知見がある事業体は数少ないことが挙げられる。
も全体の55.8%が「当該事業に必要な人材の確保」が６次産業化に取り組む上で重要と回答している。これらを踏まえて、以下のことについて要望・提言します。

①６次産業化に取り組みたい1次産業者（農林水産業者）と技術や知見のある２次、３次産業者とマッチングができる機会を作ること。また、相互にプレゼン（強みや弱みを共有）をする場などを作ること。

②現 場から離れることが難しい１次産業者（農林水産業者）でも情報収集や２次、３次産業者とのマッチング可能なポータルサイトを作ること。また、情報交換のツールを構築すること。

え、以下のことについて要望・提言します。

①Z EB・ZEHの普及はCO2の削減効果・カーボンニュート
ラルの実現など大きな効果が期待されていることから、

おきなわ同友会しんぶん 「ニライ

みらい」

№425

中小企業家しんぶん沖縄版(5）2023年（令和５年）8月15日

２．人材確保・育成について
１）高校新卒者の定着率向上支援（ミスマッチによる離職防止対策）

沖縄労働局によると、2017年3月に県内の高校・大学を卒業した就職者が3年以内に離職した割合は、高卒は53.2％、大卒は39.0％となっています。

特に高卒者の離職率の内訳を見ると、1年目は23.4％、2年目は12.8％、3年目は13.6％と１年目の離職率が高くなっています。その理由として多かったのが、「仕事が自分に合わない」で、「人間関係が良くなかった」「休日休暇の条件が良くなかった」が続いています。

また、リクルートワークス研究所の調査によると、企業の具体的な事業内容や仕事の中身、研修などについて、事前に調べずに入社したか、調べても入社した企業以外の情第 1625 号（付録）や保護者に当事者意識を醸成させるため、PTAや専門の民間企業・団体と連携し保護者の対応力の底上げを図ること。

⑤妊産婦及び乳幼児期の保護者に向けた教育プログラムの提供

生かす経営」のためには、従業員の生活保障が重要であ

ンタイムが子供たちに与える影響についての情報を提供求められています。会員アンケートでは、経営に物価高のが懸念されています。このため、保護者には、スクリー
するなど学べる機会の創出を図ること。具体的には、ス
クリーンタイムの制限についてだけでなく、健康的なス
クリーンタイムの選択肢や、スクリーンタイムの監視方法など、乳幼児検診時の相談窓口の設置や待ち時間を利す。しかし、会員アンケート調査では、この制度を、「知の促進をはじめ、誰もが働きやすい社会づくりをめざ付けと言えます。また、デジタル技術は今後ますます加速
し、重要性を増していくことが予想されます。子どもたち
がデジタル技術を安全に使いこなし、社会において有意義な貢献をするためには、デジタルシチズンシップ教育が欠
かせないものとなっています。

しかし、子どもを取り巻く環境は幼い頃からインター

ネットが身近にあることが当たり前となっており、インターネット上での安全な行動を学ぶ前に環境が与えられ限に発揮するために、経営者には、法令遵守はもとより、ざす「碧の会」など、「人材」の問題や働く環境づくりについて、積極的な活動を展開してきました。さらに、新たな社会問題である「子どもの貧困」について
は、行政や福祉施設と連携し、中小企業の立場から課題解決に向けたアプローチを行っています。こうしたブルなどに巻き込まれるケースが年々増加しています。また、自殺やいじめに繋がるケースも稀ではありません。ITを十分に使いこなせるための様々なリテラシー分野の教育を施すことは近々の課題と言えます。情報リテラシー教育は一度受けたら終わりではありません。技術の進化に伴い、新たな情報リテラシーのスキルが必要になってくるため、情報リテラシー教育を継続的に行う取り組みが必要です。
これらを踏まえて、以下の政策要望・提言します。
①実態調査と対策

情報モラル指導の実施状況や児童生徒のトラブル状況を踏まえ、以下のとおり、要望・提言をまとめました。

１．ジェンダーにおけるアンコンシャスバイアスへの気づきを促す
会員へのアンケート調査で、男性社員の育児休暇の取得取得した。または、予定している社員はいますか」という使用方法の教育といった児童生徒がデジタルリテラシーのスキルや知識を向上させ、安全で健全なデジタルシチ
ズンとして成長できるよう、専門の民間企業や団体を積極的に活用し、継続的に学習ができるよう教育プログラ
ムを充実させること。

③子どもSNS教育相談の新設

子どもたちの日常の悩み、自殺やいじめを防ぐため、LINEなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った相談窓口を新設すること。SNSは若者のコ

ミュニケーション手段として定着しているため、身近な存在を活用することで子どもたちの相談へのハードルを下げる工夫を施す必要があります。

④親や保護者向け情報サイトの新設と三位一体となった連携への取り組み親や保護者たちは、子どもたちがデジタル技術を安全に使いこなすために、情報や支援が必要です。親や保護者向けの情報サイトを構築または情報を発信している民間と連携し、積極的に情報発信に取り組むこと。また、親８月号

達を支えるためにも重要なことです。

以上のような、「人を生かす経営」のために、賃金を働条件を向上させて行くことのための施策が求められまければならず、利益を上げるためには労働生産性を上げていかなければなりません。労働生産性の向上による利益の増加と利益を賃金引上げに繋げることが必要であり、そのような施策も求められています。これらを踏まえ、以下のことを要望・提言します。
①賃金引上げについて

・沖縄県所得向上応援企業認証制度の周知徹底とインセ
ンティブ付加強化により認証制度を充実させることいえ」と答えた人に対して「男性が育児休暇を取得する制・賃上げを行った企業に対する税制上の優遇措置や社会40％、「いいえ」が60％。「いいえ」と答えた方に、「な・「最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事

象がいない」が約38％、「必要ない」が約３％「整備した生労働省・中小企業庁）や厚生労働省の賃金引き上げ度が整備されていますか」という問いに対して「はい」がぜ、整備していないのですか」という問いに対して、「対いがやり方がわからない」が約20％という結果でした。

以上のことから男性の育児休暇取得率を上げるためには、「整備したいがやり方がわからない」という20％の企業のフォローに具体的に動いていく方がよいと考えられます。
そのため男性の育休取得を実施している企業への聞き込み
調査とそれを元にした整備方法を検討し会内に知らしめる
ことをしていきたいと考えています。

元々女性の育児休暇取得率は高い傾向にありますが、こり、女性に家事・育児・介護の負担が偏っていることが、して、メディアリテラシー教育やソーシャルメディアのとは、子どもの貧困対策や未来を担う子どもたちの成長発す。また、賃金を引き上げるためには企業が利益を上げなこと

子どもたちが健全にインターネットを使える環境を目指ます。とりわけ、子育てをしやすい労働環境を整備するこは、行政を含む関係者の連携が不可欠です。これらをまとめました。しかし、根本的な課題解決にあたってのアンケートの結果で見ても、男性の育児休暇取得率は非②デジタルリテラシー教育プログラムの充実

従業員が働きやすい労働環境を整えることが求められてい引き上げること、正規雇用を促進すること、労働環境や労把握するため、沖縄県全域の学校を対象にアンケート調査を実施し、実態把握に努め、実情に応じた対策を施すに、「人を生かす経営」においては、従業員が能力を最大ことを踏まえ、働く環境づくりについて要望・提言を問いに対して「はい」25％、「いいえ」75％。また「いおり、青少年が違法・有害情報サイトを通じて犯罪やトラ

また、非正規雇用率の高さが、所得が低いことの要因のす「健障者委員会」、女性の社会進出・地位向上をめ

野の教育が年に1回〜数回程度の講演などで終わるケースが話などの普及によりインターネットが身近な存在となってがうかがえます。

一つと考えられており、正規雇用促進も重要です。さらについて聞いたところ、「今までに男性社員で育児休暇を多く、その教育は十分ではありません。現代では、携帯電

らない」が83.7％と大多数を占めており、制度の周知不足を地域で雇用するための「共同求人」や障がい者雇用ています。また、学校現場においても、IT技術や情報モラル、デジタルシチズンシップといった様々なリテラシー分

的に取り組む企業に対して県が認証し、社会的に評価され「沖縄県所得向上応援企業認証制度」が実施されていま①高校生から中小企業経営者等による講話の機会、職場見子どもたちがICTを基盤とした教育を受け、Society5.0

沖縄県においては、県民所得を上げることが喫緊の課題

もって県民の給与所得の向上に資することを目的として、「人材」です。この間、沖縄同友会では、地域の若者の時代を生きることは、中小企業の未来を繋ぐ重要な位置

55.8％を占めています。

る仕組みをつくるとともに企業の自主的な活動を促し、てきます。これらを踏まえて、以下のことを要望・提言し

２）Society5.0の実現に向けた教育・人材育成について面、物価高だからこそ賃金上昇させると考えている企業がこと。

学習等の環境整備を専門の民間企業や団体と連携し施す

県経済において、喫緊の課題となっているのが、こと影響を受けている企業が82.6％と大多数を占めている反と言われており、令和４年４月から、給与所得向上に積極

心を高め、ミスマッチを防止する機会の提供が重要になっ

学や職場体験の機会に対する支援を企業と連携して行うり、経営者には、従業員の賃金を引き上げていくことが活用した啓発動画の配信、e-ラーニングなどのオンライン

Ⅱ．働く環境づくります。

同友会は、「人を生かす経営」を目指しており、「人を近年、乳幼児期のスクリーンタイムが発育に与える影響

報は集めなかった人が、半数以上いたという結果が出ています。自ら情報を収集して就業する企業への納得感や好奇２．賃金引上げ・正規雇用促進・労働環境向上について

常に低い傾向にあります。アンコンシャスバイアスによ女性リーダーが増えない大きな原因となっています。国も政策として、男性の育児休暇取得を推奨しており、2022
年10月１日より「産後パパ育休」が新設され取得しやすくなりました。さらに給付金も実質10割に引き上げるよう調
整すると2023年３月に発表がありました。男性も家事・育児・介護をすることがあたり前になるためには、アンコン
シャスバイアスへの気づきを促すよう広く県民へ届くような啓蒙活動を行うことが重要です。これらを踏まえて、以下のことを要望・提言します。
広く県民への啓蒙

保険料減免を検討すること

業者への支援施策紹介マニュアル」（令和５年１月厚特設ページを、沖縄県のウェブサイトの事業者支援のところに掲載するなど、周知徹底を図ること②正規雇用化促進について

・正規雇用化企業応援事業及び正社員雇用拡大助成金事
業の成果（費用対効果）を検証し、より実効性ある制度設計を検討すること。

・非正規労働者処遇改善事業の継続実施と周知徹底、専門家派遣の派遣企業選定数の拡大（令和３年度は15社程度）により、多くの企業がこの事業を活用できるよ
うにすること。

・正規雇用化サポート事業の継続実施と周知徹底を行うこと。

③労働環境及び労働条件の向上について

沖縄県労働条件等実態調査の継続的実施と経年分析、課
題の抽出、課題に対する対策を検討すること。

④ウェブサイトへの掲載

沖縄県のウェブサイトの事業者支援欄に、重点課題である働き方改革・労働生産性向上、賃金引上げ・正規雇用促進の項目を大々的に加え、「働き方改革促進・労働生
産性向上の支援」、「賃金引上げ・正規雇用化促進の支援」の支援策を満遍なく掲載すること。

①アンコンシャスバイアスへの気づきを促す

大人から子どもまで広く県民に対して、ジェンダーに関３．誰もが働きやすい職場環境をめざして（福祉）レビ・ラジオ・SNS・新聞でのコマーシャルを制作するこ

１）障がい者の就労環境整備と雇用促進するアンコンシャスバイアスへの気づきとなるようなテと②「産後パパ育休制度」の周知

中小企業家同友会や各団体との連携による周知を行うこと※アンコンシャス・バイアス（unconscious bias）。日本語で「無意識の偏ったモノの見方」。 他にも、「無意識の 思い込み」「無意識の偏見」 「無意識バイアス」等と表現されることもある。

おきなわ同友会しんぶん 「ニライみらい」

会員へのアンケート調査で障がい者雇用の状況について

は「雇用している」「雇用を検討している」など過半数以上の企業で、障がい者雇用を前向きに捉えています。さらに障がい者雇用に対する諸問題、各種支援策などへのアンケート回答が「障がい者雇用を特別なことと考える必要はなく働きたいと思う方の人材育成と考えることが大切」「障がい者のマッチングサービス、業務仕分け、定着フォ№425

中小企業家しんぶん沖縄版

2023年（令和５年）8月15日

第 1625 号（付録）（6)ὮὬὮὰႏႥ

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ᬭጽଞቚᭁ
2023年７月19日 沖縄県中小企業家同友会

Ⅰ．中小企業の振興について
沖縄経済は新型コロナウイルス感染症拡大（以下「コロナ」）により観光産業を中心に大きく影響を受け、行動制
限の緩和等により人流や経済の落ち着きを取り戻しつつあります。一方で、世界情勢から来るエネルギーや原材料高
騰、金融引き締めによる景気後退、「コロナ」関連の借入返済など中小企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、県としても県内の中小企業・小規模企業の事業存続に向けさらなる支援策を打ち出していくことが求められています。

沖縄県は立地する99.9%が中小企業・小規模企業であり、中小企業の振興がイコール経済振興となります。中小企業が元気になり、県経済、地域経済が活性化し、県民の暮らしと豊かな生活に繋げていくためには、沖縄県提供。業務改善からDXに至る具体的なメリットやイン
センティブの紹介等。

②「中小企業AI・DX推進で稼ぐ力の増強を！」（仮称）
国は「中小企業の日」（7月20日

中小企業庁）および「中小企業魅力発信月間」（7月1日から31日）を発信

し、中小企業の振興が国の発展につながることを広く訴えています。沖縄県の「稼ぐ力」を推進させるために、期間中に広く中小企業団体、支援機関を巻き込んだ「中小企業AI・DX推進で稼ぐ力の増強を！」（仮称）の一大
キャンペーンを展開すること③経済産業省が進めるDX推進指標、DX認定制度を沖縄県としても中小企業・小規模事業者に広く啓蒙・宣伝し、普する意味においても、ＩＴの活用による経営力強化に関のIT化を推進しています。

沖縄県は、「中小企業振興基本条例」の第6条1項においスの改善にとどまっており、DXへの取り組みは遅れていま
同友会アンケートでも、「IT化に取り組んでいる

１）７月中小企業魅力発信月間について

67.35%」に対し、DXの取り組みは21.77%（別紙 質問25）

等に関する正しい理解を広く醸成する機会として、中小企

一部ツール導入などの部分的なIT化に留まっています。

であるが、具体的な取り組みの中身を見てみると、大半は沖縄県内の中小企業が「稼ぐ力」を身につけるために

月20日を「中小企業の日」、７月を「中小企業魅力発信月は、真のDX推進が不可欠です。

集中的に中小企業・小規模事業者に関連するイベント等が用によって既存産業の延長にあるレガシーなシステム・企社会へ広がることが期待され、中小企業の振興が経済の発社会に適応したDX（サービスの創造や革新）の推進によっことで、県の「稼ぐ力」の後押しにもなると考えます。
これらを踏まえて、以下のことを要望・提言します。

用のための人材育成支援などを積極的に行うこと

４）IT人材育成：沖縄型中小企業サイバーAI大学（仮称）の創設

同友会のアンケートで、社内のIT人材不足の原因につい間がいない（38.8%）、教育の時間が取れない（31.3%）、（25.9%）、経営陣がITに疎い（29.9%）という結果になり、中小企業・小規模事業者においては、IT教育が実施されていない実態が明らかになりました。

一方、ChatGPTなどの生成系AIが登場して以来、ビジネス

います。現在ではTikTokの投稿画像は美女AIだらけ、学生

１．県の中小企業政策について展にも繋がると言えます。また、この取り組みを推進する

データの提供、データ解析ツールの導入支援、データ活

しかし、現状はDXの前段階であるIT化（部分的なデジタす。

予定されており、中小企業の果たす役割や重要性がさらに析しやすくするために、クラウドサービスやオープン

環境は大きく変わろうとしています。ホワイトカラーを中ル化）による省力化・効率化を目的とした一部業務プロセ間」に制定されました。今年もその期間において、官民です。県は、中小企業・小規模事業者がデータを収集・分策要望提言により実現。全国初）の改正により、中小企業

え、中小企業の振興について要望・提言をまとめました。

業基本法が公布・施工された1963年7月20日にちなみ、7（データに基づく経営＝データドリブン経営）が必要で必要性を感じない（9.5%）、教育方法がわからないて、中小企業のIT化（2020年改正、中小企業家同友会の政2019年に国は中小企業・小規模事業者の存在意義や魅力

見える化、また、業務を見える化し、それに基づく判断

DXに必要となるコストの支援制度を紹介する。

④導入支援制度の紹介

さらに、中小企業の自立・発展につながる支援策を立案する取り組みが求められています。こうしたことを踏ま客の声に耳を傾け、データの収集によって顧客と市場のて尋ねました。教育を実施していない（38.8%）、わかる人

３）DX伴走支援コンサルティングの充実をすることが求められます。特に、経営環境の変化に対応

中小企業・小規模事業者がDX化を進めるためには、顧及に努めること

中小企業の振興に関する条例及び中小企業振興基本条例の実効性を高め、全市町村での条例制定をめざすこと、④データ活用環境整備の推進

DXとは、デジタル化に留まらず、デジタルとデータの活業文化から脱却し、全組織総力でIT化に取り組み、デジタル

心に、専門性の高い知的な労働ほど影響されると言われてのレポートはChatGPTだらけというほど、若者を中心に急速に社会に広がっています。インターネット調査によると、IT

エンジニアの7割はChatGPTでプログラミングの効率や文書作成を行っているとの報告もされています。要約、文書生
成、翻訳、プログラミング、ブログ、ホームページ制作、
キャッチコピー、広告文制作など、さまざまな文書処理に活用されています。また、ChatGPTを先頭に様々な生成AIが登場し、画像、動画、音楽生成なども次々に開発されています。さらに、ChatGPTのAPIと周辺サービスを組み合わせることで、自動議事録作成や音声応答などをプログラムなしのノーコードで作成することもできるようになっています。

従来、AIは大企業が大金を投じて利用していましたが、て、ビジネスモデルや組織、経営の変革を通じて新たな付

現在では中小企業でも世界最高のAIを手軽に利用できる環

一方で、中小企業のDX化を加速させるためには、コン入の方向に向かっています。特に、文書処理の多い行政事

加価値を生み出すことです。

境が整ってきました。こうした中で、日本は国を挙げて導①中小企業の日並びに中小企業魅力発信月間を県民に広くサルティングによる伴走支援が鍵となります。同友会アン②魅力発信月間内における取組みを企画、または開催予定

伴走支援（37.4%）となっています。DX推進におけるコン

アが不可欠であり、中小企業においては、育成、教育が追確にし、適切なアドバイスが行えます。伴走型のコンサルも社内IT人材の不足が、DXの大きな阻害要因となっている

啓蒙することの関係機関への連携・協力を図ること。

２）DX啓蒙活動への一層の取組みを同友会会員向けのアンケート結果により、IT化にすら取り組んでいない事業者がいまだ約3割（IT化に取り組んでいる67.35%、取り組んでいない31.29%）存在していることがわかりました。IT化に取り組んでいない理由の上位
は、「人材・知識不足（32.6%）」「必要性・意義が不明（17.39%）」「状況やスタート地点が不明（13.04%）」となっており、ITに関する知識や、デジタル化による社会変容への理解が乏しいことに起因し、事業を継続・発展させるために本来取り組むべき課題が、認知できていない現状が浮き彫りになっています。将来DXに取り組む事業者を増加させるためには、これまでに行っている周知・啓蒙の取り組みに加えて、課題が認知できていない事業者、IT化に取り組んでいる事業者といった、DXの理解度、習熟度に応じた
きめ細かな啓蒙活動を展開し、DXの必要性を喚起する必要があります。

DXを「単純なデジタル化」と誤認し、IT化にとどまり、

正しいDXが認識されていない現状があります。「省力化・効率化」にとどまらず、収益性向上を実現する本質的なDXを実現するためにも、啓蒙活動は重要です。これらを踏まえて、以下の事を要望・提言します。
①事業者に対する啓蒙活動

・DXに関する知識や事例セミナー等を行い、事業者の問
題意識の高揚を促すこと

・事業者の理解レベルごとの細やかな知識や事例セミナー等を実施すること・中小企業がIT化・DXに取り組む際の参考になる事例を８月号

ケートでも、県に求めたい支援の第1位は、コンサルによるサルティングは、企業のDXビジョン、経営課題、戦略を明
タントは、経営者と現場を共に考え、単なるツールの選定だけではなく、DX計画から実行まで長期的な支援を行うことで、企業のDX化を促進できます。これらを踏まえて以下のことを要望・提言します。

①DXビジョン策定支援の充実

中小企業・小規模事業者がDX化を進めるためには、明確

務では絶大な効果が期待できます。

一方、これまでDXを推進するには、ITのわかるエンジニ

い付かない現状があります。同友会のアンケート結果からことは明らかです。ChatGPTなどの生成系AIの登場は、非IT系のホワイトカラーがDX推進者になるためのハードルを大幅に下げてくれます。今や誰でもプログラムが組めなくても新たなITの担い手になれるチャンスです。ChatGPTはそのための良きサポーターです。

一方、ChatGPTには事実とは異なる回答をすることがあ

なDXビジョンが必要です。このため、中小企業・小規模ります。「ハルシネーション（幻覚）」と呼ばれる現象でルティング支援や事例の紹介、セミナー・研修の実施なうことで大幅に改善できます。

事業者がDXビジョンを策定しやすくするために、コンサどを拡充し、その記録をウェブサイトや動画などを活用す。これは、ChatGPTとの対話（プロンプト）を適切に行な

また、欧州では個人情報や機密情報の漏洩への懸念が指して、いつでも学習の機会を得られるようにすること。

摘されています。規制や注文はつけつつも、正しいガイド

中小企業・小規模事業者がDX化を進めるためには、専門あり禁止に向かうものではありません。これらを踏まえ、②伴走型コンサルティング支援の推進的な支援が必要です。県は、中小企業・小規模事業者がDX化に向けて長期的に伴走できるよう、伴走型のコンサ
ルティング支援を充実させる必要があります。具体的には、DXビジョン策定支援やデータ活用環境整備支援とともに、経営者と現場を共に考え、計画から実行まで長期的な支援に取り組むようにすること③DX推進指標・DX認定制度の活用を推進

経済産業省が進めるDX推進指標は、DXに取り組もうとしラインの策定や対策の強化を促すもので、一時的な措置で以下のことを要望・提言します。

沖縄型中小企業サイバーAI大学（仮称）の創設①県内中小企業経営者、従業員が自由にリスキリングできる新たな教育機関をクラウド上に創設する②ChatGPTなどの生成系AI活用の習得を中心にDXに関する技術や知識をいつでも学べる③表彰やレベルに応じた認定制度を創設し、経営者や従業員の学習のモチベーションを高めるている企業の成熟度を測るツールであると同時に、DXの④YouTubeなどを積極的に活用し、既存のコンテンツによっもあります。また、DX認定制度は、DX戦略を構築する際⑤その他、具体化に向けた体制を早急に構築する

進むべき道を具体的に指し示してくれるガイドラインでの有効なフレームワークです。この二つを中小企業・小てコストを抑え、持続可能な運用を心がける

規模事業者に推奨し、DX推進への足掛かりを沖縄県としても後押しすること。

おきなわ同友会しんぶん 「ニライみらい」

№425