2020 年 10 月 1 日

10 月 1 日の開示情報について
株式会社ひろぎんホールディングス（代表取締役社長 部谷 俊雄）では、ホールディングスに関する情報の開示を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記【本日の開示情報】
・「株式会社ひろぎんホールディングス」の設立およびグループ内組織再編のお知らせ
・株式会社ひろぎんホールディングスの経営理念およびブランドスローガンならびに「中期計画 2020」の策定について
・株主優待制度の導入について
・株主還元方針について
・株式会社マイティネットが会社分割により設立する IT 関連企業の株式取得（子会社化）に関するお知らせ※詳細は添付資料を参照してください。
以上〈本件に関するお問い合わせ先〉
株式会社ひろぎんホールディングス 経営企画部
TEL（082）245－5151（代表）2020 年 10 月１日
各 位会 社 名株式会社 ひろぎんホールディングス

代表者名

代表取締役社長部谷 俊雄(コード番 号 7337

東証第一部)

問 合 せ 先 経営企画部 経営企画グループ企画室長 佐藤 憲彦（TEL 082-245-5151）「株式会社ひろぎんホールディングス」の設立およびグループ内組織再編のお知らせ
株式会社広島銀行（頭取 部谷 俊雄、以下「広島銀行」といいます。）は、本日、単独株式移転の方式により持株会社（完全親会社）である「株式会社ひろぎんホールディングス」（以下、「当社」といいます。）を設立し、東京証券取引所市場第一部に上場しました。
また、当社は、本日開催の取締役会において、当社子会社となる広島銀行の保有する、ひろぎん証券株式会社、しまなみ債権回収株式会社、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社及びひろぎんリース株式会社の全株式を、広島銀行から現物配当を受ける方法を用いて同日付で取得し、当社の直接出資会社とすることを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
Ⅰ．株式会社ひろぎんホールディングスの設立について
１．株式会社ひろぎんホールディングスの概要（１） 商号株式会社ひろぎんホールディングス（英文名称：Hirogin Holdings,Inc.）（２） 代 表 者
代表取締役会長 池田 晃治（広島銀行 取締役会長）
代表取締役社長 部谷 俊雄（広島銀行 取締役頭取）（３） 本店所在地
広島市南区西蟹屋一丁目１番７号（４） 設立年月日
2020 年 10 月 1 日（５） 設 立 方 法
単独株式移転による完全親会社（持株会社）の設立（６） 事 業 内 容銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯関連する一切の業務（７） 設立の目的
グループガバナンスの一層の強化を進め、業務軸の更なる拡大やグループシナジーの強化等を図り、金融を中心としてお客さまのあらゆるニーズに対応できる＜地域総合サービスグループ＞を目指します（８） 資 本 金
600 億円（９） 上場取引所
東京証券取引所市場第一部（証券コード 7337）

1２．役員体制
当社役員の陣容は次のとおりであります。
役職名

氏名

グループ会社での役職名

取締役会長（代表取締役）

池田晃治

広島銀行 取締役会長（代表取締役）

取締役社長（代表取締役）

部谷俊雄

広島銀行 取締役頭取（代表取締役）

取締役専務執行役員尾木朗

広島銀行 取締役専務執行役員

取締役常務執行役員

清宗一男

広島銀行 取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

苅屋田 史嗣取締役（監査等委員）

片山仁

取締役（監査等委員）（社外）

前田香織

取締役（監査等委員）（社外）髙橋義則

取締役（監査等委員）（社外）

三 浦惺

常務執行役員深町

心一

広島銀行 取締役常務執行役員

執行役員

山下佳孝

広島銀行 執行役員

広島銀行 常務執行役員
ひろぎん証券㈱ 取締役社長（代表取締役）

Ⅱ．グループ内組織再編について
１．目的
グループ内の連携やシナジーの更なる強化等の観点から、広島銀行の完全子会社である、ひろぎん証券株式会社、しまなみ債権回収株式会社及びひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社の３社並びに広島銀行の持分法適用関連会社である、ひろぎんリース株式会社１社の計４社について、当社の直接出資会社とするものです。
新たなグループ経営形態のもと、グループ一体経営及びグループ内連携を更に強化するとともに、グループ各社の特長・強みを活かすことで、グループシナジーの極大化を図り、「地域社会及びお客さまへの更なる貢献」と「当社グループの持続的成長及び企業価値の向上」の実現を目指してまいります。
２．当社の直接出資会社となる会社の概要

ひろぎん証券株式会社（１） 商号

ひろぎん証券株式会社（２） 所在地

広島市中区立町２番 30 号

（３） 代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４） 事業内容

金融商品取引業（５） 資本金5,000 百万円（６） 設立年月日

2007 年７月 25 日

（７） 取得後の当社出資比率

100％

2

苅屋田 史嗣しまなみ債権回収株式会社（１） 商号

しまなみ債権回収株式会社（２） 所在地

広島市中区銀山町３番１号（３） 代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４） 事業内容

債権管理・回収業（５） 資本金

500 百万円（６） 設立年月日

2001 年６月１日（７） 取得後の当社出資比率

100％

小川 実

ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社（１） 商号

ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社（２） 所在地

広島市南区西蟹屋一丁目１番７号（３） 代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４） 事業内容

投資業（５） 資本金820 百万円（６） 設立年月日

2020 年４月１日（７） 取得後の当社出資比率

100％

小池 政弘

ひろぎんリース株式会社（１） 商号

ひろぎんリース株式会社（２） 所在地

広島市中区本通７番 19 号

（３） 代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４） 事業内容

リース・オートリース業（５） 資本金

2,070 百万円

（６） 設立年月日

1980 年 10 月 17 日

（７） 取得後の当社出資比率20％

荒木 裕三

３．日程
当社取締役会決議2020 年 10 月１日（木）広島銀行臨時株主総会決議

2020 年 10 月１日（木）効力発生日（現物配当）

2020 年 10 月１日（木）Ⅲ．今後の見通し
本件は当社グループ内の取引であり、当社及び連結の純資産に変更を生じさせるものではなく、業績に与える影響はございません。
2021 年 3 月期通期（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）の連結業績予想及び 2021 年 3 月期の期末配
当予想につきましては、精査の上、広島銀行の第 2 四半期決算とともに公表いたします。

以 上3【参考】グループ内組織再編後の当社グループストラクチャー（１） 単独株式移転直後の当社グループ体制㈱ひろぎんホールディングス（持株会社）
ひろぎんビジネスサービス㈱㈱広島銀行

ひろぎん証券㈱しまなみ債権回収㈱ひろぎんリートマネジメント㈱ひろぎんキャピタルパートナーズ㈱
持分法非適用関連会社（1 社）
ひろぎんカードサービス㈱ひろぎん保証㈱ひろぎんリース㈱非連結子会社（6 社）（２） グループ内組織再編実施後の当社グループ体制㈱ひろぎんホールディングス（持株会社）㈱広島銀行

ひろぎんビジネスサービス㈱ひろぎん証券㈱ひろぎんリートマネジメント㈱しまなみ債権回収㈱ひろぎんカードサービス㈱ひろぎんキャピタルパートナーズ㈱ひろぎん保証㈱

持分法非適用関連会社(1 社) (注)１

非連結子会社(6 社) (注)１

ひろぎんリース㈱ (注)２（注）１．非連結子会社（６社）は、エイチビー・アセット・ファンディング・コーポレーション、ブルーインベストメント投資事業有限責任組合及びしまなみ価値創造投資事業有限責任組合、HiCAP１号投資事業有限責任組合、HiCAP２号投資事業有限責任組合、HiCAP３号投資事業有限責任組合の６社、持分法非適用関連会社（１社）は、ひろでん中国新聞旅行㈱の１社であります。
２．ひろぎんリース㈱は、持分法適用関連会社であります。

4

各 位
2020年10月1日
会 社 名株式会社 ひろぎんホールディングス

代表者名

代表取締役社長部谷 俊雄(コード番号 7337 東証第一部)
問合せ先

経営企画部 経営企画グループ
企画室長 佐藤 憲彦（TEL 082-245-5151）

株式会社ひろぎんホールディングスの経営理念およびブランドスローガンならびに「中期計画2020」の策定について
株式会社 ひろぎんホールディングス（社長 部谷 俊雄、以下「当社」といいます。）は、本日開催の取締役会において、経営理念およびブランドスローガンならびに2020年10月から2024年３月までを計画期間とする中期計画を決議しましたので、その概要を下記のとおりお知らせいたします。
記

１．経営理念
経営理念（経営ビジョン＋行動規範）

経営ビジョン（当社グループの「目指す姿」）

お客さまに寄り添い、信頼される＜地域総合サービスグループ＞として、地域社会の豊かな未来の創造に貢献します
行動規範（「経営ビジョン」を具体的に展開する上での基本的な考え方、ステークホルダーとの約束）

ひろぎんホールディングスは、5つの行動規範に基づいて、地域社会と共に共通価値を創造し、持続可能な社会の実現に努めます
１．地域社会と共に歩み、その発展に積極的に貢献します
２．お客さまの視点に立って考動し、豊かな人生と事業の成長に貢献します
３．企業価値の持続的な向上に努めます
４．誰もが健康で明るく働きがいのある企業グループをつくります

５．高いレベルのコンプライアンスを実践します1２．ブランドスローガン「未来を、ひろげる。」
持株会社体制への移行により、お客さまの未来、組織の未来、そして地域の未来の可能性を広げることを表現しております。

３．中期計画の概要(1)基本的な考え方ポテンシャル（経済規模・成長機会等）のある広島を中心とした地元４県（岡山・山口・愛媛）マーケットにおいて、業務軸および顧客軸の深化・拡大を図るなか、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、経営理念を実現し、グループの持続的成長を図る→ 持株会社化を契機とした意識・行動改革により、グループ連携を一気に加速させ、次なるステージへステップアップする(２)中期計画の３本柱① 地域活性化に向けた地域社会の課題解決への取組強化② お客さまの成長への貢献に向けたグループ各社のコア業務の深化とグループ一体となった業務領域の拡大（新たな収益分野の確立）③ 地域社会・お客さまの持続的成長を支えるための安定した経営基盤の確立(３)経営目標
2023年度

ホールディングス銀行

親会社株主に帰属する当期純利益

270億円超

連結ROE

5％以上

連結自己資本比率10％以上

法人・個人のお客さまに対するコンサルティング業務に係る収益

銀行以外

グループ会社当期純利益※1

銀行以外

グループ会社連結寄与度※2

合計160億円以上

12％以上（※1）銀行を除く連結子会社の当期純利益および持分法適用関連会社の当期純利益に出資比率を乗じた額の合計（※2）グループ会社当期純利益（※1）を親会社株主に帰属する当期純利益で除したもの(４)その他詳細について
本ニュースリリースの別紙『「中期計画2020」の概要について』を参照ください。
以 上

2

「中期計画2020」の概要について

2020年10月

Ⅰ.持株会社体制への移行

当社を取り巻く経営環境

持株会社体制へ移行
考え方

厳しい経営環境• マイナス金利政策• 競争激化• 新型コロナウイルス感染症の拡大
etc.

銀行を中心とした
現在の体制では持続的成長は困難

成長機会• 規制緩和• ライフスタイルの変化• 都市再開発や豊富な観
光資源
etc.

目指すべき姿多様化・複雑化・高度化するお客さま
ニーズに対し、非金融分野を含め、あらゆる課題の解決に徹底的に取組む
地域の発展に積極的にコミット

金融を中心としてお客さまのあらゆるニーズに対応できる『地域総合サービスグループ』
を目指す

今後の取組みグループシナジーの強化

業務軸の更なる拡大

経営資源の最適な配分

グループガバナンスの強化

地域の発展とともに、当グループの持続的な成長(企業価値の向上)を図る

中期計画2020

1

Ⅱ.「中期計画2020」の概要

基本的な考え方

ポテンシャル（経済規模・成長機会等）のある広島を中心とした地元4県（岡山・山口・愛媛）マーケットにおいて、業務軸および顧客軸の深化・拡大を図るなか、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、経営理念を実現し、グループの持続的成長を図る

持株会社化を契機とした意識・行動改革により、グループ連携を一気に加速させ、次なるステージへステップアップする

中期計画の３本柱

地域の持続的な発展をグループの成長機会に

１

地域のお客さまの成長をグループの成長機会にお客さまの成長への貢献に向けたグループ各社のコア業務の２ 深化とグループ一体となった業務領域の拡大（新たな収益分野の確立）

地域・お客さまを将来に亘り支え続けるために

３

地域活性化に向けた地域社会の課題解決への取組強化

地域社会・お客さまの持続的成長を支えるための安定した経営基盤の確立

2

Ⅲ.持株会社体制におけるビジネスモデル

経営理念（経営ビジョン）

地域社会・お客さまからの評価

お客さまに寄り添い、信頼される＜地域総合サービスグループ＞として、地域社会の豊かな未来の創造に貢献します

地域社会・お客さまとのソリューション

地域の発展・お客さまの成長

グループの持続的成長

SDGs達成への貢献• 安定した経営基盤確立

リレーションの提供

顧客軸の深化・拡大業務軸の深化・拡大• 収益力強化• 企業価値向上（株主還元の充実）

持株会社体制移行
を通じた業務軸の更なる拡大
他社との差別化（競争優位の源泉）

地域における更なるリスクテイク

マーケット（投資家・株主）
からの評価

3

Ⅳ.「中期計画2020」の経営目標(2023年度)
親会社株主に帰属する
当期純利益

法人・個人のお客さまに対するコンサルティング業務に係る収益およびグループ会社当期純利益※1の合計

270億円超
242

126

225

グループ会社連結寄与度※2160億円以上

140

12%以上
7.9%

8.5%

2019年度

'20年度

'23年度

2019年度

'20年度

'23年度

2019年度

'20年度

実績

計画

計画

実績

計画

計画

実績

計画

※1 グループ会社当期純利益＝銀行を除く連結子会社の当期純利益および持分法適用関連会社の当期純利益に出資比率を乗じた額の合計

連結自己資本比率

4.5%

'20年度

'23年度

2019年度

'20年度

'23年度

計画

計画

実績

計画

計画

2019年度
実績

親会社株主に帰属する当期純利益

5%以上5.0%

10.7%

計画
グループ会社当期純利益(※1)

連結ROE

10%以上10.8%※2 グループ会社連結寄与度＝

'23年度

4

Ⅴ.「中期計画2020」における成長ドライバー
お客さまの課題解決に向けたあらゆるソリューションの提供

地域の発展・お客さまの成長への貢献

グループの持続的成長

成長ドライバー

2023年度(中計最終年度)

160億円

グループ会社機能の活用

銀行
以外

以上

2019年度

他社・他業態とのアライアンスの活用

126億円

相続・事業承継対策支援
エクイティビジネス
都市再開発支援・観光振興

銀行

リレーション

伝統的な金融業務に係る収益（貸出金利息等）
ソリューション

法人のお客さま

事業性評価

個人のお客さま世帯の資産管理(資産形成・運用含む)

ニーズの把握これまで蓄積した情報の活用

グループのあらゆる機能とアライアンスを活用し、非金融分野を含めたソリューションを提供

5

Ⅵ.グループ連携強化を通じた業務領域の拡大に向けて
当グループの持続的な成長
外部営業の強化しまなみ
債権回収

コンサルティング機能強化・お客さま取引の拡大
ひろぎん
キャピタル
パートナーズ

広島銀行

ひろぎん証券ひろぎんリース

新会社設立・外部とのアライアンスの活用
IT高度化
会社

新会社
設立

外部とのアライアンス

相互にお客さま紹介・ニーズ連携、新たなお客さまの開拓
非金融分野

金融分野

中計での取組み顧客軸の深化・拡大
銀行

自社の顧客基盤に非金融分野を含めた自社およびグループ会社のソリューション提供

銀行
以外

銀行の顧客基盤に自社のソリューション提供
自社の取引先の更なる開拓

業務軸拡大

中長期的な取組み

業務軸の深化・拡大
ニーズの拡大・成長が期待できる業務領域における新たなソリューション機能の拡充・新事業創出
新たな収益源の確立

これまで当グループと取引のない新たなお客さまの開拓
新ビジネスのスクラップ＆ビルド、規制緩和に合わせた他業態取り込み

当グループ取引先の拡大
他業態とのアライアンスの活用

6

Ⅶ.各戦略の概要
新中計の３本柱
地域活性化に向けた地域社会の課題解決への取組強化

地域活性化・地方創生
各種団体・協業者等とのリレーション強化、コンサルティング営業の更なる強化に向けた推進体制の再構築

法人戦略

個人戦略

法人オーナー戦略

顧客軸の深化・拡大

お客さまの成長への貢献に向けたグルー
プ各社のコア業務の深化とグループ一体となった業務領域の拡大（新たな収益分野の確立）

事業性評価・個人世帯管理等を通じたリレーションの強化
グループ各社の情報連携強化による顧客基盤の相互活用・拡充

業務軸の深化・拡大

事業承継・相続等
コンサル営業の強化による中長期的なビジネス展開

チャネル戦略
顧客接点の変化に応じたグループ
営業拠点の見直し・効率化
コンサル機能強化、専門性高度化に向けた営業推進体制の構築

銀行を含めたグループ会社機能の発揮

アライアンスの活用

グループ各社のソリューション機能の強化・活用
更なるソリューション機能の拡充(子会社新設等の検討)

非金融を含めた顧客軸・業務軸の拡大
ミドル・バック業務の共同化による事務コスト低減

デジタル戦略
デジタル新ビジネスの創出
データ利活用の高度化

新設子会社を活用したITソリュー
ションビジネスの強化

グループ内業務のデジタル化

システムアーキテクチャの高度化

キャッシュレス対応

グループIT開発・運営体制の高度化

アプリの機能強化

地域社会・お客さまの持続的成長を支えるための安定した経営基盤の確立

IT戦略

人財戦略構造改革

グループ内人的資源の最適化
グループ一体での人事運営
専門性の高い人財の確保・育成
ダイバーシティ＆インクルージョンの実践

グループ内業務連携の強化(業務集約・グループ外キャッシュアウトの極小化)
グループ各社における抜本的な業務改革
デジタル技術の活用等による「事務レス化」の実現

ＳＤＧｓへの取組
強化

72020 年 10 月 1 日
各 位
会 社 名

株式会社 ひろぎんホールディングス

代表者名

代表取締役社長

部谷 俊雄(コード番 号 7337

東証第一部)

問 合 せ先経営企画部 経営企画グループ
企画室長 佐藤 憲彦（TEL 082-245-5151）

株主優待制度の導入について
株式会社 ひろぎんホールディングス（社長 部谷俊雄、以下「当社」といいます。）は、本日開催の取締役会において、株主優待制度の導入を決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．株主優待制度導入の目的
株主の皆さまの日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの皆さまに当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度を導入することとしました。
２．株主優待制度の概要(１)基準日2021年３月31日を第１回基準日とし、以降、毎年３月31日を基準日とします（年１回）。
(２)対象となる株主さま
基準日時点の当社の株主名簿に記載された 100 株以上を保有する株主さまを対象とします。
(３)優待制度の内容対象となる株主さまは、以下の①、②および③の優待制度をご利用いただけます。
①選択コース
保有株式数
コース名

100 株以上
1,000 株未満

1,000 株以上
5,000 株未満

5,000 株以上

店頭表示金利店頭表示金利店頭表示金利＋0.05％＋0.10％＋0.20％

預入期間

１年１年

１年

上限金額

500 万円

500 万円

500 万円

優待内容※22,500 円相当の商品

5,000 円相当の商品

10,000 円相当の商品

優待内容※1
定期預金

地元特産品
カタログギフト(※1)上乗せ金利の対象となる商品はスーパー定期またはスーパー定期 300 です。上乗せ金利はいずれも年率かつ税引き前となります。
(※2)優待内容に諸経費を含みます。
1

②招待券贈呈
公益財団法人ひろしま美術館の招待券を２枚贈呈いたします。

③広島３大プロ観戦・鑑賞チケットの抽選権付与


ご応募いただきました株主さまの中から抽選で、「広島東洋カープ」、「サンフレッチェ広島」、「広島交響楽団」の観戦・鑑賞ペアチケットを贈呈いたします。



当選者数および観戦・鑑賞できる試合・公演等は以下の通りです。

コース名

当選者数

招待席

広島東洋カープ

10 組 20 名さま

内野指定席※1

サンフレッチェ広島

50 組 100 名さま

ＳＳ指定席

広島交響楽団50 組 100 名さま

Ｓ指定席

第１回基準日における当選予定の試合・公演
2022 年シーズンのホームゲーム※2
2022 年シーズンのホームゲーム※2
2022 年度中の広島交響楽団主催の公演※3(※1)当社が保有する年間指定席を贈呈いたします(※2)当社が指定する試合となります(※3)当該期間中に開催予定の公演から株主さまにご指定いただきます(注１)上記は現時点で予定している内容であり、今後、優待内容等については、見直しとなる可能性があります。また、広島３大プロ観戦・鑑賞チケット抽選における招待数および招待席に関しましては、新型コロナウイルス感染症等の影響により、試合数および公演数の変更ならびに収容来場客数の変更等があった場合には、ご案内できない可能性があります。
(注２)株主優待制度の詳細につきましては、改めて、ホームページ等でご案内いたします。

３．その他
2020 年３月 31 日を基準日とします「株式会社広島銀行」の株主優待制度に関しましては、引き続き 2021 年６月 30 日までご利用いただけます。

以 上2

2020 年 10 月 1 日
各 位
会 社 名

株式会社 ひろぎんホールディングス

代表者名

代表取締役社長部谷 俊雄(コード番 号 7337

東証第一部)

問 合 せ先経営企画部 経営企画グループ
企画室長 佐藤 憲彦（TEL 082-245-5151）

株主還元方針について
株式会社 ひろぎんホールディングス（社長 部谷俊雄、以下「当社」といいます。）は、本日開催の取締役会において、配当方針を決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．配当の基本的な考え方
当社は、地域総合サービスグループとして地域社会やお客さまのあらゆる課題解決に徹底的に取組み、地域の持続的成長に貢献していくため、株主還元とともに内部留保の充実にも意を用い、「安定配当金」に加えて、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた「業績連動型の配当金」を実施してまいります。
また、内部留保につきましては、効率的な運用を行うことで、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
「安定配当金」
安定的な配当の実施の観点から、１株当たり年 18 円を支払います。
「業績連動型の配当金」
親会社株主に帰属する当期純利益に連動した配当金を支払います。
≪配当目安テーブル≫
親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たりの配当金額（円）
連結配当性向
①安定配当②業績連動配当①＋②330 億円超 ～1836300 億円超 ～ 330 億円以下

1533270 億円超 ～ 300 億円以下

12～34.1%未満

31.2%以上～34.4%未満

3031.2%以上～34.7%未満

92731.2%以上～35.1%未満

210 億円超 ～ 240 億円以下62431.2%以上～35.7%未満

180 億円超 ～ 210 億円以下

32131.2%以上～36.4%未満～ 180 億円以下

018

31.2%以上～240 億円超 ～ 270 億円以下

181２．適用開始
2021年３月期の期末配当より適用いたします。
(注)2021年３月期中間配当につきましては、2020年９月30日時点の株式会社広島銀行の株主名簿に記載された株主に対し、実施される予定です。
３．今後の見通し
2021 年３月期通期（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）の連結業績予想及び 2021 年３月期の期末配当予想につきましては、精査の上、株式会社広島銀行の第 2 四半期決算とともに公表いたします。

以 上2

2020 年 10 月 1 日
各 位
会 社 名

株式会社 ひろぎんホールディングス

代 表 者 名 代表取締役社長(コード番 号 7337

部谷 俊雄
東証第一部)

問 合 せ 先 経営企画部 経営企画グループ企画室長 佐藤 憲彦（TEL 082-245-5151）

株式会社マイティネットが会社分割により設立する IT 関連企業の株式取得（子会社化）に関するお知らせ
株式会社ひろぎんホールディングス（社長 部谷 俊雄、以下「当社」といいます。）は、本日開催の取締役会において、必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、株式会社マイティネット（代表取締役社長 小尻郁男、以下「マイティネット」といいます。）が IT 関連事業を会社分割（新設分割）して設立する新会社の株式を80％取得（子会社化）することについて決議し、マイティネットとの間で株式譲渡契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．新会社の概要（予定）(1)商号

ひろぎん IT ソリューションズ株式会社(2)所在地広島市西区草津新町一丁目 21 番 35 号

(3)代表者

代表取締役会長
代表取締役社長(4)事業内容

IT 関連事業(5)資本金100 百万円(6)設立年月日

2021 年 1 月 4 日(7)株主及び持株比率

当社
マイティネット

渡辺 泰朗
小尻 郁男

80％※20％※銀行業高度化等会社（銀行法第 52 条の 23 第 1 項第 11 号の 3 に規定された銀行持株会社の子会社）として子会社化

２．株式取得の経緯・目的
当社は、＜ひろぎんグループ＞の持株会社として本日設立され、徹底したマーケットインを実践する中で、お客さまのあらゆるニーズにお応えできる＜地域総合サービスグループ＞を目指しております。
昨今、デジタルトランスフォーメーションが急速に進展する中で、多様化・複雑化・高度化する IT 関連分
野におけるお客さまニーズに対し、IT コンサルティングを通じて最適なソリューションを提供し、経営課題の解決を支援していくため、従来ビジネスパートナーとして信頼関係を構築してきたマイティネットと、双方の強みを活かした IT 関連合弁事業を開始するものです。

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３．株式取得の相手先の概要(1)商号

株式会社マイティネット(2)所在地広島市西区草津新町一丁目 21 番 35 号(3)代表者

代表取締役会長
代表取締役社長(4)事業内容

IT 関連事業(5)資本金20 百万円(6)設立年月日

1975 年 7 月 1 日

渡辺 泰朗
小尻 郁男

(7)財務状況（単位：百万円）

2019 年 3 月期 2020 年 3 月期
売上高

3,780

3,971

160

176

総資産

3,763

3,637

純資産

2,036

2,211

当期純利益

４．日程
(1)取締役会決議日

2020 年 10 月 1 日(2)株式譲渡契約締結日

2020 年 10 月 1 日(3)会社分割による新会社設立日

2021 年 1 月 4 日（予定）(4)株式取得日

2021 年 1 月 4 日（予定）

５．今後の見通し
本件が当社の 2021 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微なものであり、重要な影響はございません。
以 上2