平成 2２年３月 31 日
第２号
平成 20 年９月 1 日 第 1 号
発行（社）長野県林業公社
理事長 村井 仁〒３８０－８５６７
長野市岡田町３０番地１６（林業センタービル 2F）〈社〉長野県林業公社と 5 市町村とによる分収造林変更契約（分収率）の調印式を行いました
債務残高縮減のため「経営改善集中実施プラン」（平成 20 年 9 月 1 日発刉

TEL０２６－２２８－７２１１
FAX０２６－２２８－１２００

E-mailkousya＠nagarin.or.jp
ホームページ
http://www.nagarin.or.jp「林業公社だより」

第 1 号に掲載）を策定し、平成 20 年度から 5 年間、収入間伐の推進や分収率の見直しなどを通じて経営改善を進めています。このうち、林業公社を７０、土地所有者を３０とする分収率の見直しでは、平成 22 年度までの 3 年間で契約面積の約３０％と大きな割合を占める市町村との契約の見直しを行うこととしています。この５市町村との「分収造林変更契約」締結が大きな一歩となり、さらに４市町村との変更契約を締結することができました。

１ 日時

平成 22 年 1 月 22 日（金）

２ 場

所

県庁３階

特別会議室

出 席 者

千曲市長

安曇野市長

林業公社

村井理事長（知事）

３

４ 変更内容

飯島町長

木曽町長

木祖村長

長野県林務部長他

市町村が４５～４０％、林業公社が５５～６０％であった分収割合を、市町村が３０％、林業公社が７０％に変更する。

５調 印 式①経過報告②契約書への署名④村井理事長③記念撮影

市町村長代表（木曽町長）あいさつ（理事長あいさつ要旨）
本日、お集まりいただいた５市町村には、先行して契約変更に応じていただけたことに深く感謝申し上げます。先行して変更契約に応じていただいたことによって丌公平が生じるなど、変更契約に応じていただいた５市町村の信頼を損ねることがあってはなりません。この調印式が残りの市町村との変更契約の締結に向けた大きな一歩となることを期待しています。

1平成 20 年度事業実績及び 21 年度見込み
事業内容(ha)

事業内容

２０年度

２１年度

復旧造林

２１補植

８０下刈

２２１７除伐

３０５２６５除間伐

２８１２２８間伐

５５１３７収入間伐

３２０

つる切

８３２９0

３

枝打

３５１

２９０

獣害防除

４２０

３２０

作業路開設（ｍ）

６５８

１，８６０

作業路補修（ｍ）

００

シカ防護柵（ｍ）

００

作業路等維持管理（ｍ）

48,17734,021

歩道等維持管理（ｍ）

14,38912,370354,780

323,368

くず枯殺他

森林整備地域活動支援事業

事業費（千円）ヒノキの枝打ち

契約地では適期に森林の手入れ（除伐、間伐等）を行っています。
（21 年度は見込みで未確定です。
）

獣害防除（詳しくは 5P をご覧ください）
ツキノワグマやニホンジカによる皮剥ぎの被害が増大して深刻な状況です。

県内生息数：１９００～３７００頭

約 62,000 頭

森林整備地域活動支援交付金
森林の適正な管理を行っている森林所有者等に５０００円（ha・年)が市町村から交付されています。

作業路開設（詳しくは４P をご覧ください）
事業は平成 22 年度にまたがって実施しています。

事業費

政策金融公庨、県からの借入金、国･県の補助金で賄っています。
借入金の状況（平成２０年度末）
政策金融公庨

９５億円

長野

県

計

２０５億円

３００億円

県の貸付条件緩和などの支援を受けており、現在の県貸付金は無利子です。

カラマツの間伐

カラマツ列状間伐（社）長野県林業公社経営改善集中実施プランの進捗状況
多額の借入金を持つ公社が存続して皆様方と契約した森林の整備を継続して実施していくためには「経営改善の推進」が強く求められています。前号でお知らせしたプランに沿って、経営改善に取り組んでいます。このプランを実施しても現在の長期収支予測では契約がすべて終了する平成 88 年において約２７億円の債務が残ります。このプランに沿って、さらなる経営改善の努力をしてまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
契約満了時（H88）における債務残高（H１６予測）６３億円

経営改善・低利資金への借り換え・高金利資金の繰上償還

契約満了時（H88）における債務残高（H19）50.5 億円（12.5 億円の縮減）

2

プラン

実施

契約満了時（H88）の債務残高
２７億円（３６億円の縮減）

「経営改善集中実施プラン」
１

収入間伐の推進
契約期間満了するまでの間伐によって収入を得ます。

◎進捗状況
一昨年の夏以降、木材価格が大幅に下落して採算がとれないため、平成２１年度は収入間伐を見合わせています。そうした中、将来の搬出間伐経費の大幅な負担軽減につながる、事業者負担のない「林業再生基盤整備事業」（詳細４P）によって作業道の開設を進めています。

【公社の団地に関係する作業道開設計画】
事業 主 体林業公社（H21～２３）
市町村・森林組合

２（〃）

路線数

受益団地数

延長（ｍ）

９１０

11,412１０

１１―

分収率見直しの推進
平成 20 年度から 3 年間で市町村（対象３３市町村１４４団地）との分収率、公社持分（５５、６０、７０）を７０への見直しをしています。その後、市町村以外（団体、個人など）の契約者との分収率の見直し（変更契約の締結）を進めていきます。
「分収率見直しの推進」は土地所有者のご協力なくしては進めることができません。説明会なども開催して皆様方のご理解をお願いしていきます。

◎進捗状況
変更契約締結済み

広域圏での一斉変更や地元地区の承諾を得る等の議会議決等を条件

課題解決に向けて交渉中

１０市町村

１８市町村

５市町村

３

森林評価と木材生産丌適地対策の推進
獣害等で将来の成林が見込めず、後年度の負担を軽減するために分収林契約を解除すべき「木材生産丌適地」が明らかになってきています。契約を解除するには投下資金の償還が必要です。財源の確保が課題となります。

◎進捗状況

４年

度

H20H21H2２～２４計

計

画

３０４０１８２２５２箇所

実績

３０５１―８１

長伐期化の推進
現在 50 年、60 年の契約期間を 80 年に見直して森林の蓄積を増やします。そのためには契約者と変更契約のうえ、公社が地上権を変更登記しなくてはなりません。契約してから長期間が過ぎているため、相続等で現在の所有権者の確認が困難となっています。長伐期への変更のみならず分収時における分収金の支払いにも支障が生じます。ご協力をお願いします。

◎進捗状況
年度

H20H21H2２～２４計

計

画

５３４６１５０２４９箇所

実

績

３６５７―９３3分収林事業の仕組み①分収造林契約締結

林土②造林・保育（間伐等）
・獣害対策・管理地

事
業

貸付

日本政策金融公庨
から借入額

償還

95 億 円業

実所③ 契約満了・伐採

有

④収

益

分

損 失
補 償

施

公

収補助金

長野県

貸付

から

【分 収 率】

者分

分

４５ ： ５５
４０ ： ６０
３０ ： ７０（契約時期により相違）

収

収

借入額

社

205億円

償還

この公社分の分収金を日本政策金融公庨、県からの借入金償還に充てます◎「②造林・管理・植栽・保育（間伐等）」に要する費用は林業公社が負担し、土地所有者の負担はいただいていません。
◎「経営改善集中実施プラン

分収率見直しの推進」とは「④収益分収」における「分収率」の土地所有者４５、４０を３０に見直しさせていただくことです。皆様方のご理解をお願いしていきます。

「林業再生基盤整備事業」により作業道の開設を進めています
一昨年の夏以降木材価格が大幅に下落して採算性が悪化したため、平成 2１年度の収入間伐を見合わせています。

十八部落１号線の測量（長野市）

その一方で、今後の搬出経費の軽減に備えて、高性能林業機械を活用できる丈夫)で長持ちする作業道の開設を重点的に進めています。特に、平成 21 年度から 23年度までの３年間は、国の緊急経済対策の一環として、事業者負担のない「林業再生基盤整備事業」を実施できることから、当公社の組織を挙げてその導入に努めています。平成 21 年度は、伊那市（高遠町）、平谷村及び長野市（鬼無里）の公社有林で、それぞれ１路線ずつの開設を進めています。関係者のご協力をお願いします。
プロセッサー

作業道の開設（木曽町（福島）下明ヶ沢団地）

主な高性能林業機械

フォワーダ

グラップル

高性能林業機械と作業道を利用した搬出間伐（飯田市北方団地）)
プロセッサー：伐採木の枝払い、玉切、集積の一連作業
グラップル：集積材の運搬機械（フォワーダ

フォワーダ：キャタヒラー付き運搬車（グラップル機能付）

4トラック）への積み込み

硬質プラスチック製ネットによる剥皮被害防止対策を実施しました
剥皮被害木の断面

ツキノワグマやニホンジカによる深刻な植栽木の剥皮被害を防ぐた
め新たに硬質プラスチック製ネットによる対策を実施しました。
実施し腐りが入って用材にならない。

たのは、下伊那事務所管内の阿智村や大鹿村など 14 箇所 40ha で、これまでの試行結果を踏まえて平成 21 年 11 月からこの 2 月までの間に実施したものです。
これまでのポリプロピレンテープ（荷造り用ポリテープ）を幹に巻く方式は、安価で手軽な反面、耐久性や幹への食い込みなどが懸念されていました。硬質プラスチック製ネットによる方式は、耐久性に優れ、クマ剥ぎ（クマによるヒノキの剥皮）幹へ食い込む心配もありませんが、施工経費が嵩むことが最大のネックです。
今後、これらの方式の費用対効果などのモニタリングを重ね、施行地の特性に応じた防止対策を効果的に使い分けて実施できるように努めてまいります。
荷造り用ポリテープによる剥皮防止対策

硬質プラスチック製ネットによる剥皮防止対策

森林・林業をめぐる最近の話題◎全国の国産材自給率５０％以上を目指す「森林・林業再生プラン」
農林水産省は国産材自給率５０％以上を目指す「森林・林業再生プラン～コンクリート社会から木の社会へ」を平成 21 年末に発表しました。現在の自給率は 24.1%（平成 20 年度）で近年上昇していますが、自給率アップには林地残材などの未利用材の活用が課題です。それには低コスト路網（作業道）・作業システムの導入（高性能林業機械）による伐出コストの削減が急務であるとされています。
火力発電所での木質混焼発電（石炭燃料に製材残材、林地残材を混合）も全国で広がっています。
未利用森林資源の新たな活用とともに二酸化炭素の削減効果も期待できます。

◎全国の新築住宅着工昭和 39 年以来、４５年ぶりに８０万戸割れ
全国の新築住宅着工（平成２１年）が前年比マイナス２８％と大幅に落ち込む厳しい状況です。昭和４３年以降、平成 20 年まで１００万戸を割ることはありませんでした。しかし、木造住宅は１７％減の４３万戸にとどまり、木造率は５５％で７％上昇しました。

5◎自分の山を手入れしてみたいけど？

長野県の「新しい林業経営者育成事業」

林業公社では皆様と分収林契約を結んでいる森林については適期に間伐などの森林整備をしていますが、契約地以外の森林の手入れは皆様、いかがですか。
「やってみたいけど大丈夫かな？」という森林所有者を対象として、県では平成 22 年度から森林経営、伐採技術、間伐計画などについての知識、技術を習得する「林業経営講座」を開催します。森林の管理知識・技術を習得して、所有する森林の間伐などの手入れをしてみませんか。自分が手入れをした森林はその成長が楽しみです。詳しくは県「信州の木振興課経営普及係℡026-235-7267」もしくは「県地方事務所林務課」までお問い合わせください。

新しい公益法人制度への取り組み
平成 20 年 12 月から、新しい公益法人制度がスタートしました。旧制度のもとで設立された公益法人（財団・社団法人）は「特例民法法人」としていままでどおり平成 25 年 11 月３０日までは存続できますが、期日までにに新しい制度の公益法人（公益財団・公益社団法人）、または一般法人（一般財団・一般社団法人）に移行しなければ、解散したものとみなされます。
（旧）社団法人である長野県林業公社では新制度において公益社団法人の認定がされるよう準備をしています。

公益法人（一般法人のうち公益認定基準に合致・認定）

旧公益法人

特例民法法人
H20.12.1

一般法人（法律要件を満たせば登記のみ）

H25.11.30

解散

長野県林業公社役員名簿（平成２１年５月総会時）

役

職

名

氏

名

他の任期 H20.5.28～H23.5.27）

職

名

理事（理 事 長）

村

井仁

長

野

県知事

理事（副理事長）

山

口 和

茂長

野

県参事

専事

中村

慎

林 業 公 社 事 務 局 長事轟敏

喜長 野 県 林 務 部 長

〃茂木 祐

司

御〃宮

原毅

青木村長

〃矢ケ崎 克彦

辰野町長〃柳 島 貞 康

大鹿村長〃田 上 正 男

上松町長

〃太

田 典

男

波

田町長

〃小林 三郎

小谷村長

〃三

木 正夫

須坂

市長

〃

富 井 俊 雄野〃

大日方 英雄長野県森林組合連合会顧問

内村 孝

英税

〃岡

庩 一

雄

阿

智村

長

〃田

中 勝

已木

曽町

長

務 理

理

監事

6代沢

田

温町

泉

理村

長

長士