『新型コロナウイルス感染症に関する調査２０２2』 報告書
公益社団法人 全国私立保育連盟 調査部＜はじめに＞この報告書はR4/3/15時点での各施設における状況を調査・考察したものです。

公益社団法人 全国私立保育連盟 調査部（以下、調査部）では、コロナ禍になってから継続的に保育施設を対象とした『新型コロナウイルス感染症に関する調査』を行っています。長期化す
るコロナ感染予防対策のなかで、定期的に保育施設の状況を記録し、その中から今後の参考になる事例やデータを全国各地の保育施設の皆さんと共有することを目的としました。
今回のアンケートではコロナ感染が大きく拡がった第６波の影響を受け、約７割の保育施設
が何らかの休園措置を行ったという結果を得ました。手荒れするほど手洗いを頑張っていても、ひとたび施設関係者から陽性者が出れば、感染範囲の特定と開所可否の決断を最優先の業務として取り組まねばならなかった方も多いと思います。皆さんそれぞれ千差万別の状況下での経験や出来事が幾千も積み重なったものが回答結果として手元にあると考えています。ミクロとマクロの繋がりを紐解きながら、未曾有の経験を明日の糧に出来れば幸いです。
調査の実施に関しまして、回答される皆さんの多忙な時期（年度末）と重なってしまいました
が、今回も多くのご回答を頂き、本当に感謝申し上げます。タイミング的に第６波の終盤という意味とコロナ禍3度目の春を迎えるに際して前へ進もうとする人々の心の変化の兆しを感じる時期に調査を行えたことは振り返った際に興味深い節目になるのではないかと感じております。考察に関しては現場目線を大切にして行いましたが、コロナ禍における環境の違いによって感じ方や考え方に大きく差が出る傾向がありますので、ご考慮のうえお読み頂ければありがたいです。
＜調査の概要＞調査内容：本調査報告書に添付した「調査票」に基づくインターネット調査
調査対象：保育施設（１施設１回答で依頼）
調査期間：令和4年3月１8日～3月31日

回答数：1,352回答
左図は2021年の日本の出生数です。２０２０年
春のコロナ禍の影響を受け、大きく減少しています。
長らく続くコロナ禍の影響が今保育施設に通う子ども達の姿に現れるのはいつ頃でしょうか。
感染予防対策は大切なことですが、もう少し子どもの発達を優先する
視点を持たなければならないタイミングに来ていると思います。

1

全国私立保育連盟

調査部『新型コロナウイルス感染症に関する調査2022』

単純集計＜調査項目・回答項目の省略について＞今後の考察における図やグラフ等において、 各設問の調査項目や回答項目を紙面の都合上、省略している箇所があります。
それらの部分については最終頁の調査項目をご参照ください 。

[Q5]ご回答頂いている方の役職をお答えください。
(n=1352)
0%

20%

理事長
理事

40%

60%

80%

10.6
6.1

園長

77.7

副園長

5.5

主任保育士・主幹保育教諭

6.6

その他

6.5

2

100%

[Q6]貴施設の在園児の規模についてお答えください。
(n=1352)
150人以上 12.2%

30人未満 4.9% 30～60人未満 12.9%120～150人未満
18.2%
60～90人未満
90～120
25.7%
人未満
26.0%

[Q7]令和４年１月～３月15日の期間、施設における新型コロナウイルス感染症の感染状況について、以下の内、該当するものを全て選択してください。 (n=1352)0%20%

職員・園児・保護者に陽性者はいなかった

40%

60%

7.8

職員に陽性者あり

64.0

園児に陽性者あり

81.1

保護者に陽性者あり

76.0

クラスター（陽性者５人以上）が発生した
その他

80%

21.2
1.3

[Q8]新型コロナウイルス感染により休園の対応があったかをお答えください。 (n=1352)
その他 2.4%
休園はなかった
28.8%

施設の全体休園があった 43.3%

学年、クラスを限定した部分休園があった 25.6%

3

100%

4

[Q12]新型コロナウイルスの第６波において、次の項目をどの程度実感していますか。
最も近いものをお答えください。
強く感じる 感じる 少し感じる0%20%①コロナ関連で休む職員が多いため人的余裕がない

33.1②消毒・衛生管理の手間が増加した

60%

31.8

47.9

③保健衛生の対策費が増大した

13.1

36.0

26.7

⑪利用制限等をしなければコロナ感染防止は難しい

38.0

36.9

33.9

⑮保護者陽性者のメンタルケアが難しい

13.2

33.1

⑯保育者の採用が難しくなった

16.1

22.2

29.9

4.1

27.4

12.9

32.3

11.8

41.1

19.7

40.2
30.3

13.5
31.5

26.5
49.3

5

20.9

30.1

9.3

⑱休園等の判断は国がガイドラインを示して欲しい

16.3 3.5

21.4

47.1

⑭園児陽性者のメンタルケアが難しい

13.10.6

25.8

25.7

22.0

5.1

34.4

⑩保護者の自宅待機等により園児の家庭の経済状況が悪化 5.8

29.6

9.51.0

28.0
32.0

44.2

⑰保育者の離職傾向が強くなった 5.8 14.1

16.1 3.0
29.1

54.3

⑬職員陽性者のメンタルケアが難しい

14.2 4.2

42.3⑦コロナの長期化により職員の精神的ストレスが増えている⑫原則開所の方針ならば園児、職員の定期的な検査が必要

7.5

32.6

24.6

⑧保護者への情報提供と、陽性者の個人情報保護の兼ね合
いが難しい

27.6

17.4 5.0

60.4⑥コロナ感染対策により子どもの成長を促すのが難しい

100%

36.5

48.4

⑤コロナ感染対策により子どもの生活への制約が増えた

80%

33.7

41.1

④陽性者や濃厚接触者の判断や把握が難しい⑨報道と施設からの情報提供の時差が保護者に不安を与えた40%

全く感じない

53.7
27.5

16.3 7.0

[Q15]園児のマスク着用についての見解に当てはまるものをお選びください。
(n=1352)
0%

20%

40%

60%

感染予防の観点から必要

61.1

子どもの発達への弊害を感じる

49.4

感染リスクはあっても子どもの発達を優先し、マスク着用は
不要

13.4

幼児のマスク着用についての検討がもっと必要

43.6

その他

[Q16]施設内のワクチン３回目接種者の状況（3/15時点）に最も近いものをお答えください。 (n=1352)
希望者のう
ち誰も接種
していない
2.7%

9.9

[Q17]コロナが関連する職員の休暇について施設の状況に最も近いものをお答えください。 (n=1352)

その他
3.2%

状況に応じ その他て個別に対 2.7%
応 12.3%
希望者の７
割以上が接
種した
38.5%

希望者のう
ち接種した
のは３割以
下 35.7%

有給休暇で
の対応
18.7%

希望者の半
数程度が接
種した
19.9%

コロナ特別
有給休暇で
の対応（規
程の整備あ
り）
33.6%

コロナ特別
有給休暇で
の対応（規
程の整備な
し）
32.8%

[Q18]来年度の入所者数（施設全体）の状
況について当てはまるものをお答えください。 (n=1352)[Q19]来年度の入所者数（０歳児のみ）の状況について当てはまるものをお答えください。 (n=1352)
その他
3.6%

入所者数は
その他 増える見込
1.0% み 11.2%
入所者数は
減る見込み
33.1%

入所者数は
増える見込
み 10.9%

入所者数は
減る見込み
34.3%

入所者数は
例年並みの
見込み
51.2%

入所者数は
例年並みの
見込み
54.7%

6

80%

クラスター数 ９

Q20 コロナに関連することでのご意見をお聞かせ下さい。（自由記述）
共起ネットワーク（上図）と併合水準（下図）、解析にはKH Coderを使用。

7

【 コロナ調査202２ 結果概要 】
調査結果の分析、考察については調査部内で担当者を決め、なるべく多くの視点から全体像を把握できるよう努めた。今回の調査から見えた９の考察と５つのコラムのテーマ概要を掲載順に紹介する。

まとめ ＜ 保育施設における社会機能維持の意味を『保護者の就労支援』に加え『子どもの発達の保障』も ＞
考察① 感染状況と休園対応の関係～保育施設の約８割で園児が感染、約７割が休園対応～

考察② 陽性者同士の関連をさらに詳しく～園児同士の感染防止はほぼ休園対応一択の状況～

コラム① コロナ禍での保育現場Ⅰ（保護者対応）
考察③ 休園対応と休園期間から見た施設の状況～感染が確認された場合、感染範囲の特定に３～４日、感染防止に７～８日の休園が必要～

考察④ 休園時の判断、そして今後の判断～公的機関との連携による休園判断と現場を孤立させないためにガイドラインの策定を求む～

コラム② コロナによる休園について考察⑤ 長期化するコロナ禍で感じていること～コロナ禍での課題は『一時的』ではなく『長期的』なものとして向き合う時期にきている～

コラム③ コロナ禍での保育現場Ⅱ（感染発生後の施設で・・・）
考察⑥ マスクの着用状況と着用の判断～マスクの着用率は感染状況と関連が低い～

コラム④ 保育とマスク
考察⑦ ワクチン接種3回目とコロナ特別有給休暇～コロナ特別有休休暇の整備が進む要因とは～

コラム⑤ コロナに関連する職員の休暇
考察⑧ 令和４年度の入所者数～入所者数のピークアウトは始まっている～考察⑨ 自由記述から伝わる保育現場の声～感染防止対策と原則開所の狭間で、保育のやりがいが見えにくくなっている～

8

まとめ ＜ 保育施設における社会機能維持の意味を『保護者の就労支援』に加え『子どもの発達の保障』も ＞
新型コロナウイルス感染症が国内に感染拡大して３年目を迎えます。地域の感染規模とその時々で最も最善であろうとされる感染防止対策を全国の保育施設で取り組んできたと思います。そこには感染防止の環境面が甚だ脆弱であるということを前提に、それでも『保護者の就労を支える』という社会機能の拠点という自負を持って保育関係者一人一人がこれまで頑張ってきたのです。そして社会もそのように理解してくれていると淡い期待を寄せていたのは私だけではないと思います。
しかし第６波の驚異的なコロナ感染拡大の中で、世間の目にとまったのは保育施設での感染拡大でした。それはあたかも保育施設内での対策に不備があるような世間（公的機関も含めた）の論調であり、これまでの保育関係者の努力が一気に疲労やストレスへ変化した出来事でした。そもそも保育という仕事は身体的にも精神的にも負担が大きいが、その分だけとてつもないやりがいに満ちていることが魅力です。どんなに大変だと感じていても、最終的に炭酸飲料が咽を駆け抜ける爽やかさのような達成感を得られることで収支が釣り合うイメージを持っていましたが、今回のコロナ禍での出来事によって働く環境としての保育施設にさらなる希望が必要と感じます。
コロナ禍での保育を考える際に、もうひとつの視点として時間軸に注目しています。それはコロナ禍３年目を過ごす中での子どもたちの発達への影響を危惧する声です。一時的に感染防止を優先することを納得出来ても、それを今後も続けることで損なわれる子どもたちの発達の機会が非常に大きいことに対してもう黙ってはいられない、何か行動を起こすタイミングであると多くの保育関係者が感じているということが今回の調査回答から感じられました。
コロナ禍で子どもたちの発達に綻び（ほころび）が出てきているとすれば、それを再び縫い合わせていけるのは保育に関わる私たちであり、保育施設における社会機能維持の意味を『保護者の就労支援』に加え、『子どもの発達の保障』にも注力していくことの必要性を
本調査の最終的なまとめとして提言致します。
最後になりましたが、本調査にご協力頂いた
全ての皆様に心からの感謝の意ををお伝え申し上げます。

＊まとめ担当山形県・子供の城保育園 齊藤 勝
＊考察担当
①②③
④⑨
⑤⑥⑦⑧
＊コラム担当①②③④⑤

岐阜県・川島東こども園 川島俊樹
和歌山市・のざき保育園 小川幸伸
山形県・子供の城保育園 齊藤 勝
千葉県・音のゆりかご保育園 久居麻紀子
千葉県・勝田保育園 丸山 純
岐阜県・川島東こども園 川島俊樹
長崎県・認定こども園島地シティ夜間保育園 桑原靜香
徳島県・とくしま健祥会認定こども園 田中育美

9

考察① 感染状況と休園対応の関係

まず、施設の規模（Q６）とコロナ感染状況（Q７）、休園対応（Q8）についての結果をクロス集計をして比較を行った。
陽性者がいなかったのは１割未満しかなく（赤枠）、園児に陽性者が出た例が8割を超えていた（ピンク枠）。規模（Q6）が大きいほど陽性者（Q７）がいないケースは減っていく傾向があるが（赤矢印）、陽性者比率に大きな変化はな
かった（ピンク点線枠）。これは施設関係者の数が多い分だけ陽性者が現れる確率が上がるということだろう。一方で部分休園と全体休園の件数比率をみる（緑枠）と１５０人以上の規模では部分休園の比率が全体休園の約２倍になっている（緑点線枠）。これは大規模施設では感染対策上のエリア分けが明確になっているために全体休園の選択率が低いのではないかと考察した。
また陽性者の感染状況を考察するためにQ7とQ7のクロス集計をみると、当然のことながら職員・園児・保護者の三者の関連は密接であり、簡単に線引きが出来ない関係にあることが分かる（青枠）。ただしクラスターの発生に関して
は職員の感染による影響をより受けやすいことが結果から明らかになった（青点線枠）。
最後にQ7とQ8のクロス集計から、施設関係者に陽性者が現れても、休園をしていないケースが３００弱あることが分かった（橙枠）。コロナ発症の早期発見によるものなのか、施設からの家庭保育の依頼に保護者が協力してくれたのか、様々な状況が想像される。逆に陽性者がいなくても休園対応しているケースもある（橙点線枠）。小さな自治体では地域の感染拡大に対して全保育施設を対象に休園措置を行った事例を耳にしている。いずれにしても今後の調査活動の中で情報収集し、明らかにしていきたい。

10

考察② 陽性者同士の関連をさらに詳しく
前項の結果で職員・園児・保護者の三者の関連は一見して理解するのが難しいため、陽性になった
職員・園児・保護者が他の二者から受ける影響に違いが有るのではないかという仮説を立て考察を進める。
感染状況についてより詳細に検討してみたところ、以下の６パターンに分類されることが類推されるため、今後このパターンで検討を進めてみる。
①感染なし・・・・・職員・園児・保護者とも感染者無②家族感染の恐れ・・・・保護者のみ感染③職員が感染・・・・・職員または職員と保護者が感染④家庭内感染・・・・・園児と保護者または園児のみが感染⑤園内で園児が感染・・・・・職員と園児または職員と園児と保護者が感染⑥クラスターが発生・・・・・クラスター（1回に5人以上）が発生

Q7感染状況とQ8休園対応のクロスクロス集計グラフ（％）
休園なし

部分休園

全体休園

その他

その他
⑥クラスター⑤職員・園児・保…
⑤職員・園児(＋）④園児(＋）④園児・保護者…
③職員・保護者…
③職員(＋）②保護者(＋）①職員・園児・保…
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%③では４割強が休園対応（赤枠）を、④では７割弱休園対応（青枠）を、⑤では８割強休園対応（緑枠）をしていた。
大人である職員や保護者のみの感染の場合は、休園対応が５割未満だが園児が感染すると一気に休園対応が求められるようになる。明確な感染防止対策が無い子ども同士の感染を防ぐのは休園しかない事情がここでも明らかになった。

11

コラム① コロナ禍での保育現場Ⅰ（保護者対応）
コロナ感染の対応は、感染力の進行や保健所の体制、対応により一様でないことは、これまでにご経験された方も多かったのではないでしょうか。当法人管轄の自治体では年末年始明けより発生し始めたオミクロン株の急増により保健所の対応余力が逼迫したため、早々に行政基準を作成し運用し始めました。基本的に就労を止めることがないように休園の対応となっても職場調整ができない場合は、保育を継続する対応とし、陽性者が発生した該当クラスのみ閉鎖対応との基準を策定されました。行政が一早く基準を策定していただいたことは現場にとり対応の指針が持てたことで運営上大変有益でありありがたい対応でした。発生時の状況により判断ができない現状を行政と確認しながら対応策を検討できた状態は、保護者（家庭）への支援にもなり、淀みなく進められた実感がありました。しかしながら、陽性者以外の家庭も同時にお休みしていただく、場合によっては1週間の閉鎖という対応になると、保育料の返金があるにせ
よ職場への影響が大きくなることも事実であり最近では、行政へこれらの問題に対して多くの意見が寄せらているとも耳にしております。
実際に、保護者より感染に影響を受けていない家庭まで就労を止めてしまうことに対するご意見が行政窓口に多く寄せられいているとの報告を行政から受けました。保育課では、このことについて対応策を講じていく必要があるという認識のもと改善策について話し合いが行われたようです。知事が「過度な制限見直しへ」と緩和策を講じている中、濃厚接触者の特定をする提案がされました。確かに限定をすることは感染拡大の防止策としては大切かと思いますが職員の負担や保護者へ納得できる説明となり得るのかという懸念も残りました。また、小学校の対応としては、若干名の発生の場合、濃厚接触者の特定をせずに複数（拡大傾向がある場合）の陽性者が発生した際にのみ調査をするなど保育、学校での解釈の差があることに現場が混乱しているなど多くの課題が見られました。
感染拡大と行動制限の間で難しい判断が委ねられておりますが、対応の緩和に向かう方向性
は理解しつつ社会状況に合わせて柔軟な対応をしていく必要があるのではないでしょうか。

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考察③ 休園対応と休園期間から見た施設の状況
単純集計では休園
3～8日の対応が１５％を越えていた（単純集計Q7参照）。その結果をクロス集計
によって分解してみる。
休園対応の違いによる休園期間を比較すると、全体休園の場合は3～4日、部分
休園の場合は7～8日というようにピー
クが２つあった（赤矢印）。

この結果は、陽性者が確認された場合、感染範囲の特定に要するのが全体休園３～４日、感染範囲が特定された後、感染拡大防止の措置として感染範囲に応じた休園措置とるために部分休園７～８日にピークが現れたのではないかと考察する。
件数は少ないが３１日以上の休園対応に着目すると、部分休園の件数が全体休園を逆転して上回っている（青矢印）。これは感染拡大で休園が多発したり、長期化する場合、保護者の就労を考慮して最小限の部分的な休園対応を取らざるを得ないためではないかと考察した。

13

考察④ 休園時の判断、そして今後の判断【その他内訳】
Q11その他(n=40)：保
健所・所轄庁・施設の協議
37％、嘱託医と施設の協議及び保健所が１５％【その他内訳】 Q10その他（ｎ=58)：保健所・所轄庁・施設の協議21％、所轄庁同等組織と施設の協議１９％、嘱託医・所轄庁・施設の協議及び嘱託医と施設の協議がともに１９％

上表は今回実際に休園判断を決定した主体別に、今後どのように判断するのが適当かを尋ねた設問とのクロス集計である。（Q10とQ11のクロス集計）

実際に行われた休園の判断方法で今後も休園を判断していくという考えがおおむね基本路線という結果（赤枠）を得られ、なかでも最も回答が多かったのは『所轄庁と施設が相談』であった。着目点としては、実際の休園判断が保健所主導、所轄庁主導で行われた場合はもう少し施設側の思いも組み入れて欲しいという回答があったこと（青枠）、また施設自身で判断をした場合に今後も施設で判断したいと回答したのは２割弱しかなかったこと（緑枠）である。
前者は公的機関の決定を受入れながらも施設の願う結果ではないことが類推され、後者は保健所、所轄庁を頼りたくても自力で判断をしなければならなかった状況だったと考察する。

上記の考察を検証するために、Q10
休園を判断した主体とQ20自由記述
604件中から「基準」・「ガイドライン」の制定や提示を希望する記述58件をコーディングにより抜き出したうえで
クロス集計したものが左図である。
公衆衛生の専門機関である保健所による判断を受けた場合は相対的に低く、自施設での判断が求められた場合により強くなっている。
我々は保育・子育て支援の専門機関であり、ウイルス感染症や疫学の知識については一般教養レベルである。特に保健所機能が停止している地域に
おいては休園基準や施設の利用ガイド
ラインを国や行政側から具体的・積極的に提供・発信し、現場の負担や利用者の不安解消につなげて欲しい。

※解析には
KH Coderを使用した

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コラム② コロナによる休園について「この状況だと明日から〇〇日間、休園になりますね」新型コロナウイルスが、この世に現れてから何回このセリフを市の担当者から聞かされたことでしょう。特に第6波と言われた
今回の流行では、調査結果に見るように多くの施設が、全体もしくは部分休園を経験しました。また、第六波が年度末と重なっていたことから、卒園式の延期など、保育の区切りとなる行事にも影響が出た施設も少なくありませんでした。私の施設では、３月２６日から４月２日の期間、幼児組全体が休園となり、休園期間で登園できないまま、年長児が卒園するという異例の事態になってしまいました。
２０２０年２月に横浜に係留されたクルーズ船での集団感染以降、緊急事態宣言、三密の回避、マスク着用の常態化、ワクチン接種、まん延防止措置…。この２年間、私たちは多くのことを経験し対処してきました。園舎の入り口にアルコール消毒セットが置かれているのは当り前になり、どの場所でも、どんな気候でも窓が少し開けられている景色も日常となりました。子どもと職員が給食を別々に食べる、園舎内で子どもがマスクを着用しているのも珍しくなくなりました。(子どもの育ちを考えると、いいことではありませんが)海外、国内の研究者によって新型コロナウイルスの発症メカニズム、主な感染経路などが明らかにされ、重症化予防のワクチン接種も進んでいます。それによって海外からの入国者の緩和、制限のない国内の移動、各種イベントの再開などが進みつつあります。今年のゴールデンウィークでは久しぶりに賑わう観光地の様子が連日のように報道されていました。
しかし、２０２０年から変わらないことがあります。それは保育施設内で陽性者が発生した
場合に課せられる休園措置です。部分的な休園、施設全体の休園、休園の規模や日数など
自治体が独自に決める基準によって濃淡はありますが、陽性者が発生した場合、多くの施設長は冒頭のセリフを聞くことになります。自治体担当者もしくは保健所から休園を告げられた施設長は、速やかに保護者へ連絡をします。時に休日だったり、夜間だったり、時と場所を選ばず緊急の対応を行います。『仕方がないですよ、先生方は悪くないですから』と諦観にも似た気持ちで受け止めてくれる保護者がほとんどですが、どこにもぶつけようがない怒りの気持ちを施設へ投げつける保護者もいます。
保育施設の役割としてまず挙げられるのは、「子どもが健やかに育つ場」です。その一方で保護者の就労支援という側面も無視できません。保育施設が休園となった場合、その両方の機能を失います。保育施設に通うことによって、心身の安定と安全が守られている子どもがいます。保育施設がいつも通りに開所することによって、経済的な安定を保てる家
庭があります。保育施設に期待されている働きができない時、私たち施設長は無力感に苛まれます。
現在、屋外でのマスク着用の是非、そして子どもがマスクを着けることの是非が議論されていますが、休園措置について国が基準を示すという話は残念ながら聞こえてきません。
「子どもにとってどうなのか」を主語にして、休園措置について議論を進めていただきたいと願います。この先もしばらくはコロナウイルスとの共存を選択しなければならないとしたら、強く激しい対応ではなく、しなやかでフレキシブルな対応をしなければ、保育現場は疲弊する一方となります。国の方針を決める方々に、保育の声が届くことを祈ります。

15

考察⑤ 長期化するコロナ禍で感じていること
表 Q12a
上表はQ1２のコロナ第６波において感じたこと１８項目について【強く感じた】の回答が多い順に上から並べ直した表(Q12a)である。
多い順に３項
目あげると『⑤子どもの生活への制約増』６０％、『⑦職員の精神的ストレス増』５４％、『⑱休園における国のガイドライン提示』49%であった（赤枠）。いずれも保育施設起因の感染拡大を防ぐための休園対応や行動制限であることは誰もが分かっていることでも、子どもを預かることが出来なかったり、子どもがのびのび過ごす環境を整えることが出来ないことで結果的に職員が目に見えない負荷感を背負う状況になっているのだろう。休園のガイドラインを望む声は施設側の精神的疲労軽減を願う叫びのように思う。

表中のスコア（因子負荷量）は、因子間の関係の強さを表す相関係数

表 Q12b①陽性者のメンタルケア②子どもの育ちへの不安③今後運営上望むもの④保育者の雇用難⑤コロナ対策増大Q12で尋ねた全１8項目に対して因子分析を行った結果（因子負荷量）は、上表(Q12b)のとおり。分析設
定は因子数：固有値１以上、回転法：プロマックス、抽出法：最尤法である。
因子数が５つ得られたので、その５つについて当方でテーマ名をつけてみた（表右の矢印）。
因子①陽性者のメンタルケアだが、いつ誰が何処で感染してもおかしくないコロナの感染状況とはいえ、施設関係者で最初に陽性が判明した方の精神的ダメージは相当大きいと考えられる。また同じ陽性者
でも保護者、園児、と比較して職員のメンタルケアの難しさは『強く感じる』の回答数が倍増している
ので、さらに丁寧なフォローが必要だろう(Q12a青枠）。

16

コラム③ コロナ禍での保育現場Ⅱ（感染発生後の施設で・・・）
かつてコロナは子どもには感染せず、保育園は子どもたちに守られた安全な場所であるとさえ言われていた。報道される医療機関や老人施設の状況を、対岸の火事として眺めていたことを懐かしく思い出す。ところが、デルタ株の登場の頃から事態が変わり始め、より強い感染力をもつ「オミクロン株」の流行に至って、保育園こども園もコロナの主戦場へと変貌を遂げた。コロナウィルス自体の毒性は弱まったものの、感染症の引き起こす余波に振り回される日々が続いている。
感染者発生の連絡を受け、行政と保健所と連絡を取り合い、保護者にクラス閉鎖や休園、PCR検査の連絡を入れるというルーティンを繰り返すうちに、当初の「いよいよ来た！」という高揚感は次第に薄れてきた。夜も休日も関係なくかかり続ける感染報告と保健所との電話対応に気力が萎えてしまった、という管理職の話をよく聞く。また、利用者からのクレームが入るたびにルールを変更する行政に振り回されたという話、園長と主任が相次いで感染して指示系統が喪失した話、園で感染した職員が隔離療養を経て保育士として働くことが出来なくなってしまった話など、これまでになかった園の根幹を揺るがす事態があちこちで起きている。
コロナによって保育施設の職員が晒され続けたストレスは、これまでにないほど大きく、如何にして解消されるのであろうか。毎日の検温や消毒、子どもたちのマスク等、羹に懲りて膾を吹く対応をいつまで続けなければならないのだろうか。責任回避や言い訳ばかりが先行し、これからの日本を支えていく若い芽を結果として摘んでしまっている現状に危機感を覚える。コロナによる職員や子どもへの影響の調査が今後待たれるとともに、コロナウイルスをむやみに恐れるのではなく、子どもの成長に求められる保育の実施と感染対策とのバランスがとれる社会が来ることを切に願う。

17

考察⑥ マスクの着用状況と着用の判断

上表は施設の規模（Q6）とコロナ感染状況（Q7、Q8)におけるマスクの着用（Q13、Q14）についての結果である。
施設規模が大きくなるにつれて、３～５歳児でのマスク着用のお願いが増えている（赤矢印）。これは規模が大きいほど組織的な取り組みを行う傾向があることを示している。また３０人未満規模の施設において積
極的なマスク着用を進めていない結果は回答者が３歳未満児のみの施設であることも考えられる（赤枠）。
マスク着用率については、施設関係者に陽性者がいない場合のみ若干着用率が低くなるが、全体的に施設の感染状況の影響が少なかったのは設問設計時の予想（感染が拡大するとマスク着用率が上がる）と異なっていた。この理由は施設内の状況よりも、地域の感染状況やメディア等の外部の情報による影響が大きいことを示していると考察する。

上表はマスク着用の施設側の働きかけ（Q13）におけるマスク着用率（Q14）と着用の見解（Q15)についての結果である。
施設側によるマスク着用の働きかけが積極的になるにつれ、着用率が高まる結果となった（赤矢印）。施設側の依頼により着用率８０％以上の回答が９割を越える（赤枠）のは、施設側の感染予防対策を全面的に保護者が受け入れている様子の現れと考える。
Q15のマスク着用の見解については、６割が感染予防におけるマスク着用を必要と感じつつも、
子どもの発達への弊害を危惧する約５割、着用における検討が必要が約４割であり（青枠）、今後の課題が浮き彫りになった。

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コラム④ 保育とマスク
保育においてマスクの着用と言えば、コロナ禍以前は食事の準備やクッキング体験、感染症の流行りやすい時期のみで、普段は園児も職員も表情が見えることが日常でした。
しかし新型コロナウイルス感染症においては予防対策として、全職員がマスクを着用した園生活となりました。そのような中で保育者が気がかりに感じたことが、子どもに表情を伝えられないことでした。特に未満児に関しては食事の咀嚼時の口の動き、発語の際の口の動きなどを指導することが難しく、手振り身振りで示したり、動画を用いたりと、試行錯誤が続いています。また、声がこもりやすいため、子どもたちへの声掛けが大きくなりがちです。
それとは別に、園児のマスク着用については、2020年8月WHOが原則5歳以下は適切に使用できない可能性があり、着用すべきではないと指針にまとめ、着用する場合には保護者などが安全に十分に注意する必要があるとしました。そのような環境が続いた2022
年に入ってから流行し始めたオミクロン株対策として、園児のマスク着用を可能な範囲で一時的に推奨することが厚生労働省から発表されました。2歳以上と対象を明記する当初案は取り消されたものの、従来より踏み込んだ対策として全国知事会の要望を取り入れた形となりましたが、窒息などの危険性があり、職員はより神経をとがらせて子どもたちの健康に配慮する必要があります。マスクの着用を3歳以上児全員に依頼することとなりまし
たが、家庭によって意識の差があり、着用未着用が混在することでそれぞれが複雑な思いを抱えています。またマスクの管理も一時的という期間をどの程度と捉えるのか、食事時と午睡時とに外す際の管理をどのように行うのか、そもそもきちんと着用できているかど
うかを子どもに対してどこまで指導するかなど、まだまだ難しい課題を抱えています。
マスクをする子どもの年齢を2歳で区切るというのが正しいのかどうか、また、未就学児の発達とマスク着用との関係性、どちらが優先されるべきか。社会はwithコロナへ本格的にシフトチェンジし、行動制限のないGWは3年ぶりとなりました。感染拡大しても、感染力の高さのせいか、移動制限がないせいか、分かりませんが、行楽地の混雑ぶりはコロナ以前を感じさせる状況でした。もう一歩コロナ以前の生活様式を取り戻す時には必ずマスクを外すという選択が出てきます。
マスク着用を保育現場でどのように取り止めていくのか、これから夏に向かうにつれ、マ
スクの常時着用は子どもだけでなく大人をも疲弊させる要因になってきます。マスク無しを許容できる社会になるのか、今はまだ見通せませんが、マスクが奪った保育の大切な要素を取り戻せる日が早く来ることを祈るばかりです。

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考察⑦ ワクチン接種3回目とコロナ特別有給休暇

上表は職員のワクチン３回目接種の状況（Q１6）とコロナ特別有休（Q１7)における施設の感染状況（Q7）と休園状況（Q８）についての結果である。
ワクチン３回目接種が進むことで【職員陽性者】、【クラスター発生】の比率が低下傾向になっている（赤矢印）。これは保護者の陽性者の比率に大きな変化がないのと対照的である（赤枠）。また接種が進んでいない
施設では全体休園の比率が６割を超える結果になっている（ピンク枠）。ワクチン接種は個人の判断に委ねられているが、予防の効果があるとこのデータから考察できる。
またコロナに関連する職員の休暇について、職員の陽性者発生件数が増えるほどコロナ特別有休休暇の整備が進んでいる（青矢印）。これは職員の就労における不安を少しでも軽減したいという施設側の配慮の現れと考える。

コロナ特別有給休暇についてさらに詳しく調べてみる。単純集計では規程の整備あり、なし共に３割程度（緑枠）あったが、この違いにはどんな要因があるのだろう。
左表はQ17のコロナ特別有休の規程整備あり・なしで差が大きかったクロス集計データである（青枠）。Q3で社会福祉法人に比べて学校法人、株式会社で整備が進んでいるのは規程整備における事務力に違いがあるのではないかと考えた。
またQ5の理事長回答者の施設で整備なしの比率が高いことは、現行規程に明記されていないことについて都度理事長が定めるという条項を用いての対処になっているからではないだろうか。
ここで示した事例は、コロナに関連する事ばかりではなく処遇改善など年々保育施設の事務量が増えている現状の一端である。公定価格の事
務職員雇上費について正職員を雇える程度の加算を願うところである。

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コラム⑤ コロナに関連する職員の休暇
未だ先の見えない未曽有のコロナ禍が続いている。保育園等は、社会機能を維持するために事業の継続が求められる事業者として位置づけられている。現在も保育現場ではwithコロナで、子どもたちのより良い成長発達、豊かな育ちを願いながら、日々感染症対策を講じた上で保育活動を行っている。しかし、社会的な感染拡大により園児、保護者、職員、家族等の中にも感染者が確認されるなど、職員が休業せざるを得ない現状も確かである。そうなった場合の職員の休暇について考えてみたい。
国からも新型コロナウイルス関連の周知文書は更新されているが、職場で定められている就業規則や規程等によって、対応や休暇についての取り扱いは異なっている。既にコロナ特別有給休暇を整備していたり、年次有給休暇やその時の状況に合わせた対応をしていたりという現状である。また、勤務条件や年数によって有給休暇の日数も違う。更には採用時であれば年次有給休暇がまだ発生していないなど、職員によって公平性に欠ける状況を訴える声も少なくない。
こういった休暇とは別に休業手当や休業補償、小学校休業等対応助成金などがあります
が、これも休暇同様、職場によっては考え方が異なりスムーズな対応につながらなかったというケースもある。
一方、コロナ禍を鑑み、職場での働き方を多様化する中で、職員が休業せずにテレワーク
勤務として業務を遂行できるよう工夫している職場もある。保育園等の性格上、テレワーク
が難しい職種ではあるが、在宅勤務にかかる業務を検討し、範囲を定めた上で遂行しているという。例えば、計画書や報告書の作成、集計や分析、教育・保育にかかる指導計画の立案、環境及び活動の制作業務等、法人や園が必要と認める業務としている。こうした取り組
みは職員の仕事と生活の両立を目指し、一層の勤務意欲の向上、やりがいにつながってい
くのではないかと考える。
これまで述べてきたように、休暇の理由や休暇の扱い、取り組みについては個々の職員、職場によって異なっている。そこで、休暇というワードを違う面から見てみると心のケアという共通のワードが見えてくる。休暇している間の心中はどうであろうか。周りへの気遣いや不安から無意識であってもかなりのストレスを感じているのではないだろうか。いつの間にかメンタルにも影響してしまうほどに、そう察してしまう。
コロナが関連する職員の休暇を考える時、職員が安心して休業できる体制を整えることは
もちろん、休暇の扱いや手当、助成金等の目に見えるものだけではなく、目に見えない心のケアも忘れてはならない。

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考察⑧ 令和４年度の入所者数

上表は令和４年度の入所者数（Q18施設全体、Q19０歳児のみ）についての結果である。
この設問はコロナ禍で乳児の出生数が減少しているのではないかという世評を明らかにするために設けた。Q7やQ8のクロス集計から判断するとコロナの感染状況による影響はほとんどない結果となり、むしろ
施設関係者に陽性者がいなかった施設において入所者数が減る傾向にあることがわかる（ピンク枠）。
またQ6の施設規模とのクロス集計においても、施設規模が小さくなるほど入所数が減る傾向にあることがわかった（青矢印）。このことは個々の施設の状況ではなく日本全体が少子化へ向かっていることを示しており、令和７年がピークと言われている保育施設の入所者について、今回の調査では既に増加より減少が多い状況になっている。

左表は入所者数の減少傾向をさらに詳しく見るために施設全体（Q18）と０歳児のみ（Q19）の入所者数のクロス集計である。
施設全体の入所者数が増える、
例年並みであっても0歳児が減少するケースが１３％、１８％ある（青枠）ことから少子化が少しずつ迫ってきていることが分かる。

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考察⑨ 自由記述から伝わる保育現場の声
Q20では新型コロナウイルスについて広くご意見をお寄せいただいた。そこには令和4年3月時点における各園の実情が率直につづられていた。保健所が機能しない地域が多いため、ひとたび陽性者が出ると判別の手法・基準が具体的に示されないなか、慣れない濃厚接触者の判定をしつつ、所轄庁等と、あるいは各園で休園の範囲を決定し、対応の矢面に立ち、一方で園内では消毒や報告事務といった負担がより増加、
職員自身あるいは家族の感染で勤務可能な職員が続々と減るなかでも感染拡大防止と相反する原則開所・・・と今日も全国各地で子どもやそのご家族のために奮闘されている皆様に心からの感謝とエールをお送りします。
＊濃厚接触・陽性者に関すること◯濃厚接触者となって休み、家庭内感染で休み…今の所重なる期間は短いので何とかなっていますが、今後重なってきたりすると、保育が回らなくなります。濃厚接触で休む期間も短くはなってきましたが、誰かが休んでいる状態です。（部分抜粋）◯濃厚接触者の待機期間の変更等、いつどこから情報が来るのか、いつ情報が来たのか・・・いつの間に変わっていたという印象。たくさん文書が届くが、まどろっこしく、読み解くのが難しい。以前も似たような文書があったと読み飛ばしてしまっていたり、似たような文書の一部が変わっていたりしてわかりづらい。硬い文章で書いてあると、だから保育所ではどう運用しろと言ってるのか判断に迷うことがある。待機期間が途中変わったことやたくさんの感染者が出たことで、副食費の減免の書類が困難だった。

＊休園・一部休園についての意見◯一人でも陽性者が出たら、クラス単位で閉鎖となるが、本当に必要なのかどうか、わからない。保護者の就労のためには、国がしっかり考えてほしい。
◯コロナ禍が長くなり、保護者の不満も溜まってきている。また、集まりがなくなったため、関係の構築が難しく、以前だったら、話してご理解いただけたことも難しくなっていると感じる。また、職員の精神的、肉体的疲労も溜まっているように感じる。保育園・幼稚園の特性として、施設内で感染拡大することはとめられず、感染拡大することで園を責めるような報道がないよう、前もって国からアナウンスしていただきたい。拡大させないようにするには、休園しかなく、できない現状ならば、せめてその面で擁護願いたい。

＊負担感・徒労感に関するもの◯新型コロナウイルスへの対応のために、様々な施策が打ち出されているが、そのたびに作業量・事務量が増え続け、結果として業務の負担が増えてしまう。一時しのぎのやり方では、現場が疲弊するばかり。緩慢を繰り返しながらいつかは終息するのであろうが、いつまでかかるのかはっきり見えていない以上、行き当たりばったりではな
く、先を見据えたもっと簡便で効率の良い支援の方法を模索してほしい。
◯感染者が出ても、市、保健所は、対応を園、法人、園医で判断してください、と言うばかり。責任を施設に押し付けています。濃厚接触者は、マスクをしていたら無しですね。と言われましたが、オミクロンの感染力は強力です。
感染を本気で止めようと考えず、濃厚接触者、自宅待機者を出したくないとしか思えません。鼻水が出ても、発熱しても保育園に預けに来たり、旅行などに行っている家庭があります。そのような中で、園内感染を防ぎ、休園をしない、は、本当に無理です。消毒も日々の生活の場では、限界があります。もう疲れ果てています。

＊判断基準・ガイドラインへの意見◯現状、保健所が機能しておらず、園、保護者、行政も混乱状態が続いているので、誰もが納得できる休園や登園制限のガイドラインの整備が必要に感じる。公立と民間園で差がでないようにしないと、利用者の不満が解消できない。
◯今後、withコロナになっていく傾向にあると思いますが、明確な指針をできるだけ早く示していただければと思います。あ～でもないこ～でもないと色々な意見に振り回されることが多く、現場は困っています。これからの日本を支えていく子ども達にとって、何が必要で何が大切なのか、見落とさないように、何より子ども達の健全な成長の為に・・・宜しくお願い致します。
◯接触者の判断基準が曖昧。基準は示されているが、解釈の仕方はひとそれぞれになる。判断は保健所がやるべき。園がやるべきではない。

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＊子どものマスク装着に関する意見◯3歳未満児クラスは人生の半分以上がマスク生活のため、今後子どもたちはどの様な影響を受けるのか心配。
◯コロナ陽性者の濃厚接触者の特定時、マスクの有無で左右されることが大きく、３歳以上児にはマスクの着用をお願いしていますが、大きな声で話さない、食事は静かに、密を避けるなど今までとは１８０度違う保育を強いられ、子ども達の屈託のない笑顔など見ていると、本当に心が痛みます。
＊発達上の悪影響について◯保育の現場は密を避けられず、発達保障のためには、出来る感染対策も限られていると思います。その時期しか味わえない活動や関わりをやはり出来る限り提供したいため、ジレンマがあります。また、保護者参加の行事の縮小や日頃のちょっとした会話のコミュニケーションが以前より取りづらく、職員と保護者との信頼関係が以前より少し薄くなってしまった感があります。（部分抜粋）◯感染対策は必要だが、子どもの発達への影響についての議論が少ないと感じる。子どもへの影響は、日本の未来に関わることだとういう認識をもって、真剣に考えるべきだと思う。

＊インフルエンザと同等の対応への期待◯どんなに頑張っても保育所での感染を完全に防ぐのは無理がある。感染防止のために、避けた方がよいとされる活動があるが、自園で大切に考えている子どもの育ちを考えたときに、いつまでも避けていたくないという思いがある。今のコロナの状況を考えて、五類に指定してくれればよいのに、とずっと思っている。
◯散発的な陽性者発生で濃厚接触者として長期間園を休まざるを得ない家庭が増えており、保育園の社会的機能を果たせなくなっている。陽性となった子どもはほぼ１日で症状がなくなっているため、このように重症化しないのであればそろそろインフルエンザと同じ扱いにしてもよいのではないかと考える。もうコロナに一喜一憂することに職員も保護者も園児も疲れている。
◯現場としては、感染拡大予防に努めています。しかし、濃厚接触者等の自宅待機期間の緩和等行われる中現場だ
け厳格に対応を求められている感が否めないです。インフルエンザ同様の対応等にするか、厳格に感染予防対応にするかしてほしい。

＊職員配置基準の改善◯子どもたちのこれからの発達にどのような影響が出るのか、不安です。保護者や園児のメンタルですが、何十年も前の職員配置基準では、保育支援は難しいと思います。
◯国には保育所の配置基準を改正してほしいと切に要求したい。保育所が社会のエッセンシャルワーカーだと強く感じるが、職員に対しての処遇が悪すぎる。職員が陽性者になったり、濃厚接触者になったり、子どもの保育園や学校が休校、休園になって休まなければならなくなるなど、保育ができない状況も多い。（部分抜粋）＊職員不足◯職員不足により、11時間開所プラス延長保育が難しい状況が続いている。職員が残業を増やして何とか対応をしている。なるべく休園を行わず、クラス閉鎖で対応しているが、朝夕の対応が逼迫している。
◯元々余裕のない人員配置の中、園も人手不足です。コロナ禍の中、自分が園にウイルスを持ち込んではならないとの使命感から長期間里帰りできずにいる職員や、同居の家族にも気を遣いながら生活する職員、小さい子どもを抱えながらも、県外へ行ったり旅行へ行ったりを控えたままの職員など、保育者は使命感を持ってここまでやってきましたが、精神的にもそろそろ限界に近いのではと感じます。

＊ワクチンに関する意見◯保育士は看護師さんと同じように戦っています。看護師さんには防護服がありますが、保育士にはエプロンとマ
スクしかありません。ワクチンの優先接種等、看護師さんと同じように実施して欲しいです。
◯罹患の症状よりも、社会的な偏見や休業などの方が大変。ワクチンでも体調を崩す職員多数。かえって自然罹患による免疫獲得の方が、体にも負担が少ないと考える。個人差はあるので、体調や持病によって気兼ねなくワクチン接種するしないが選べるようになると良い。現在は、不安をあおられて、ワクチンを接種しなければならない状態になっている。
◯3回目接種について、希望しない職員が1回目2回目よりとても多く、実際に接種した職員の副反応が大きく勤務できない状況が続いている。受けたくない気持ちになってしまっている。

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＊PCR・抗原検査に関する意見◯PCR検査の充実と各市町村の保健所の業務の迅速な対応ができるようなシステムを構築していただきたいと強く思います。
◯2類相当の割に行政の関与が薄く、抗原検査キットなども手に入らない。（部分抜粋）＊原則開所に関する意見◯施設だけでは休園の判断が難しく、市町村からは「園で判断してください」と言われる場面が多かった。原則開所というのであれば、何かあった場合のその責任は国が取るべきであるし、国の機関が判断する体制を事前に整えておくことが必要だと思う。全て現場判断でと言うばかりで、市町村は休園に伴う保育料の日割り計算のことしか気にとめてないようにも感じた。何だかなあと今回思った。
◯保育園には原則開所を求めているのに、感染拡大は保育園のせいだという世論に対するアナウンスを国が出さないのはおかしい。（部分抜粋）＊離職・退職◯コロナ禍で保育士の不足が深刻である。退職者が増えている。保育士の処遇を上げて欲しい。（部分抜粋）◯コロナ対応についての一貫したものや情報提供がないため、その都度連絡を取り合わなければならない。今回のような感染力の強い変異株の流行になれば、感染を防ぎようがない。園は運営を止めないの一点張りでそれぞれの園任せのような対応では現場の不安感が増すばかりで、限度がある。実際退職者もでている。今後も共存しなければならないであろうコロナ対策を明確にしてほしい。

＊財政補助に関する意見◯感染予防の為の消毒液、ペーパータオル等の経費が増大しているので、補助金等を継続的にお願いしたいです。
◯PCR検査費用・抗原検査費用など実費に関するものは、全額補助していただきだい。（部分抜粋）＊対応や情報の差に関する意見◯市と保健所との考え方が違い、保育所としては困ってしまう。大変な時に違う対応法を言われると困る。統一性を持ってほしい。（部分抜粋）◯コロナ関連の助成金を自治体によって施設が受けられたり、受けられなかったりと格差がないようにしていただ
きたい。
＊後遺症に関する意見◯コロナ後遺症で就労が困難な事例があり、現時点では特別有休と給与を支給しているが、職員シフト上は困難に直面している。今後の対応をどのようにすればよいのか悩んでいる。（部分抜粋）＜Q20自由記述考察＞

地域差はあるが、全体として根幹にあるのは感染防止を徹底する目的・理由が、肌感覚で感じている感染リスクと今まで以上に乖離してきており、感染防止基準の緩和や社会の理解がそれに十分追従できていな
いこと、そして関係機関連携（場合によっては園と保護者）の連絡が多様化されておらず、報告書・電話連絡という手間のかかる手法にならざるを得ないことが複合的に折り重なり、ただでさえ忙しい保育者や管理者の時間を奪い、負担感を大きくしているといえる。
今後も変異を続けると考えられるコロナウイルスが真に弱毒化したことを確信するにはまだ歳月を要するかもしれないが、PCR検査の規模で増減する陽性者に一喜一憂するのではなく、重症者数や真の死亡者数、重症化病床のひっ迫度等を総合的に判断した丁寧な情報や、今までに実施された感染防止対策の効果検証を通じて、保育施設内の感染予防対策の在り方やその対策を行うために損なわれている子どもが育つ機会の大きさに議論の焦点をよせていくべきではないだろうか。

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新型コロナウイルス感染症に関する調査 2022
[調査項目]※令和４年３月 15 日時点の状況をご回答ください。
Q１．ご回答頂いている方の施設がある都道府県をお答えください。
Q２．ご回答頂いている方の施設がある市区町村をお答えください。
Q３．ご回答頂いている方の施設の法人格をお答えください。
○社会福祉法人 ○学校法人 ○宗教法人 ○NPO 法人 ○株式会社 ○有限会社 ○個人○一般財団法人 ○公益財団法人 ○一般社団法人 ○公益社団法人 ○医療法人 ○その他
Q４．ご回答頂いている方の施設の施設種別をお答えください。
○保育所 ○幼保連携型認定こども園 ○保育所型認定こども園 ○地域裁量型認定こども園○幼稚園型認定こども園 ○小規模保育 A ○小規模保育 B ○その他
Q５．ご回答頂いている方の役職をお答えください。[複数選択可]○理事長 ○理事 ○園長 ○副園長 ○主任保育士・主幹保育教諭 ○その他
Q６．貴施設の在園児の規模についてお答えください。
○30 人未満○３０～６０人未満○６０～９０人未満○９０～１２０人未満○１２０～１５０人未満○１５０人以上
Q７．令和４年１月～３月 15 日の期間、施設における新型コロナウイルス感染症の感染状況について、以下の内、該当するものを全て選択してください。[複数選択可]○職員・園児・保護者に陽性者はいなかった○職員に陽性者あり○園児に陽性者あり○保護者に陽性者あり○クラスター（陽性者５人以上）が発生した○その他
Q８．新型コロナウイルス感染により休園の対応があったかをお答えください。
○休園はなかった○学年、クラスを限定した部分休園があった○施設の全体休園があった○その他→「学年、クラスを限定した部分休園があった」・「施設の全体休園があった」・「その他」のいずれかを選択した場合のみ、Q９・Q10 へ
Q９．前問 Q８における休園の延べ日数（部分休園を含む）をお答えください（※土日も含めた日数）。
○１日未満 ○１～２日 ○３～４日 ○５～６日 ○７～８日 ○９～10 日 ○11～12 日○13～14 日 ○15～16 日 ○17～18 日 ○19～20 日 ○21～22 日 ○23～24 日○25～26 日 ○27～28 日 ○29～30 日 ○３１日以上 ○その他

Q10．Q８、Q９のような休園時の判断について最も近いものをお答えください。
○保健所主導で判断をした○保健所と施設が相談して判断をした○所轄庁主導で判断をした○所轄庁と施設が相談して判断をした○施設で判断をした○休園を伴うような判断はしなかった○その他
Q11．今後、休園時の判断が必要な際、どのように判断するのが適当だと思いますか。最も近いものをお答えください。
○保健所主導で判断○保健所と施設が相談して判断○所轄庁主導で判断○所轄庁と施設が相談して判断○施設で判断○わからない○その他
Q12．新型コロナウイルスの第６波において、次の項目をどの程度実感していますか。最も近いものをお答えください。
＜マトリクス横項目＞[１]強く感じる [２]感じる [３]少し感じる [４]全く感じない＜マトリクス縦項目＞①コロナ関連で休む職員が多いため人的余裕がない②消毒・衛生管理の手間が増加した③保健衛生の対策費が増大した④陽性者や濃厚接触者の判断や把握が難しい⑤コロナ感染対策により子どもの生活への制約が増えた⑥コロナ感染対策により子どもの成長を促すのが難しい⑦コロナの長期化により職員の精神的ストレスが増えている⑧保護者への情報提供と、陽性者の個人情報保護の兼ね合いが難しい⑨報道と施設からの情報提供の時差が保護者に不安を与えた⑩保護者の自宅待機等により園児の家庭の経済状況が悪化⑪利用制限等をしなければコロナ感染防止は難しい⑫原則開所の方針ならば園児、職員の定期的な検査が必要⑬職員陽性者のメンタルケアが難しい⑭園児陽性者のメンタルケアが難しい⑮保護者陽性者のメンタルケアが難しい⑯保育者の採用が難しくなった⑰保育者の離職傾向が強くなった⑱休園等の判断は国がガイドラインを示して欲しい
Q13．園児のマスク着用について現状に最も近いものをお答えください。
○３～５歳児クラスでは保育中マスクの着用をお願いしている○マスク着用については各家庭に任せている○マスク着用についてアナウンスしたことはない○わからない○その他

Q14．３～５歳時クラスのマスク着用率について現状に最も近いものをお答えください。
○０％ ○20％ ○40％ ○60％ ○80％ ○100％ ○わからない
Q15．園児のマスク着用についての見解に当てはまるものをお選びください。[複数選択可]○感染予防の観点から必要○子どもの発達への弊害を感じる○感染リスクはあっても子どもの発達を優先し、マスク着用は不要○幼児のマスク着用についての検討がもっと必要○その他
Q16．施設内のワクチン３回目接種者の状況（3/15 時点）に最も近いものをお答えください。
○希望者の７割以上が接種した○希望者の半数程度が接種した○希望者のうち接種したのは３割以下○希望者のうち誰も接種していない○その他
Q17．コロナが関連する職員の休暇について施設の状況に最も近いものをお答えください。
○コロナ特別有給休暇での対応（規程の整備あり）○コロナ特別有給休暇での対応（規程の整備なし）○有給休暇での対応○状況に応じて個別に対応○その他
Q18．来年度の入所者数（施設全体）の状況について当てはまるものをお答えください。
○入所者数は増える見込み○入所者数は例年並みの見込み○入所者数は減る見込み○その他
Q19．来年度の入所者数（０歳児のみ）の状況について当てはまるものをお答えください。
○入所者数は増える見込み○入所者数は例年並みの見込み○入所者数は減る見込み○その他
Q20．コロナに関連することでのご意見をお聞かせください。[自由記述]＊本報告書に関するご意見、ご感想、お問合せ等は、
下記の全私保連調査部へお寄せくださいませ。

新型コロナウイルス感染症に関する調査 2022
令和４年６月３日編
編者 公益社団法人全国私立保育連盟 調査部
調査部長
齊藤 勝 （山形県・子供の城保育園）
調査副部長
久居麻紀子 （千葉県・音のゆりかご保育園）調査部員
小川 幸伸 （和歌山市・のざき保育園）
調査部員
田中 育美 （徳島県・とくしま健祥会認定こども園）
調査部員
桑原 靜香 （長崎県・認定こども園
島地シティ夜間保育園）
調査部員
川島 俊樹 （岐阜県・川島東こども園）
問合せ先 公益社団法人全国私立保育連盟〒111-0051
東京都台東区蔵前 4-11-10 全国保育会館
TEL 03-3865-3880 FAX 03-3865-3879
URL：https://www.zenshihoren.or.jp/
E-mail：ans@zenshihoren.or.jp