エコアクション21のすすめ『未来につながる』〜EA21企業のトップに聞く〜▶
企業の体幹を強化し、持続可能な未来へ環境大臣

2015年のSDGsの採択やパリ協定の発効以降、世界では「持続可能な社会」の実現に向けた取組が加速しています。こうした中、世界は新型コロナウイルス感染症という課題に直面しました。ポストコロナ時代に向けて、より持続可能で強靭な経済社会システムへの変革が必要です。
こうした認識の下、「脱炭素社会への移行」、「循環経済への移行」、「分散型社会への移行」という「３つの移行」を進め、経済社会の再設計（Redesign）をすることが重要だと考えています。
金融面では、近年、環境・社会・企業統治を考慮して投融資を行う「ESG金融」の成長がめざ
ましく、日本でのESG投資残高は、2016年から2019年で6倍の約３兆ドルに拡大しました。３
つの移行による経済社会の再設計（Redesign）を進めていくためには、ESGへの資金の流れをさらに太くしていくことが重要です。
環境省は、ポストコロナ社会における分散型の持続可能な社会づくりに向けて、「ESG地域金融」を普及展開しています。その実現のための「ローカルSDGs」の推進役となるのは、地域に根ざした中小企業の皆様です。ESGの時代、中小企業の皆様もESGの視点、SDGsの視点を企業理念の中心に据えて企業価値の向上に取り組むことが求められる時代になっています。
中小企業の皆様の企業価値向上をはかるツールとして、環境省では、「エコアクション21（EA21）」ガイドラインを策定しています。EA21は、中小企業でも簡単にPDCAサイクルによる環境経営に取り組めることが特徴です。2004年の制度創設以来、様々な規模の幅広い業種の皆様が認証を取得され、企業価値の向上に取り組んでいます。
ESG・SDGs時代に選ばれる企業となるよう、EA21をぜひご活用いただき、一緒に持続可能な社会にリデザインしていきましょう。

2

目

次

エコアクション21企業のトップに聞く
１

コムパックシステム株式会社
代表取締役社長

２

粟田貴也

三浦公輝

8

品川区（自治体イニシアティブ・プログラム）
都市環境部環境課長

５

6

野村不動産投資顧問株式会社代表取締役社長

４

4

株式会社トリドールホールディングス
代表取締役社長

３

鈴木由彦

提坂義文

10

大阪信用金庫（関係企業グリーン化・プログラム）
CSR推進部長

渡辺秀明

12【参考】エコアクション21について

14

エコアクション21とは①エコアクション21は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシス
テム（EMS）です。一般に「PDCAサイクル」と呼ばれるパフォーマンスを継続的に改善する手法を基礎として、組織や事業者等が環境保全への取り組み
を自主的に行うための方法を定めています。
②エコアクション21は、あらゆる事業者が効果的、効率的、継続的に環境に取り組めます。
③エ コ ア ク シ ョ ン21は、「中 小 の事業者でも容易に取り組める」、「環境配慮に必要な取組がわかる」、「環境コミュニケーションを実現できる」環境マネジメン
トシステムです。

表紙写真 ©Krzysztof Baranowski

3環境課題を自社へ引き寄せる
企業が生き残る条件
コムパックシステム株式会社
代表取締役社長

鈴木由彦

SDGsは経営に余裕のある大企業が取り組めばいい─。SDGsが社会に浸透してきた今でも、このような考えを持つ中小企業の経営者は少なからずいるだろう。しかし、一方で、地域に根差して生き残るために「SDGsに取り組むことは欠かせない」と考え出した中小企業の経営者もいる。国際的な課題と地域の事業をどう紐づけたのか。その一人に話を聞くため、長野県上田市を訪れた。
一般段ボールや輸出用強化段ボールなどを取り扱う総合包装企業のコムパックシステ
ム。1950年の創業以来、70年に渡り上田市など地域の事業者を支える地場産業として成長してきた。
今、鈴木由彦社長が考えていることは、100年企業になるための戦略だ。
「世の中がものすごいスピードで変化している。我々のよう長野県上田市にある塩田工場

な中小企業が世の中から必要とされるためには、環境や社会課題に取り組む企業でないといけない」。
その言葉通り、同社では2019年から経営にSDGsを取り入れた。環境、経済、社会の３つの領域で2030年までに達成を目指す独自の目標を設定。重点取り組みは次の３つだ。
CO₂排出量の20％削減（2018年度比）、産業廃棄物の排出量の20％削減（2018年度比）、労働
生産性の向上に向け年次有給休暇の取得率向上。
この３つの中で、鈴木社長が特に力を込めたのがCO₂の削減だ。地球温暖化の解決を「究極の目標」とし、「異常気象が相次ぐ世の中では、企業がCO₂の削減に取り組むことは当たり前になった。経営コストが高いという理由で取り組まないのはあり得ない。資源を次の世代につなぐ責任として取り組んでいる」。
国際社会全体で気候変動への動きを強化している中で、その潮流の傍観者になるのではなく、「当事者」としてかかわることを社内外に明確に打ち出したのだ。

認証で社員の環境意識向上
そもそも同社が環境意識を持ち出したのは12年前にさかのぼる。そのきっかけは、エコアク
4エコアクション21企業のトップに聞く

ション21の取得だ。鈴木社長は認証を取ろうと考えた理由をこう述べる。
「2000年頃からクライアント企業から環境に対する問い合わせを頂くようになった。環境に配慮した経営をしないと、これからはサプライヤーとして選ばれなくなると感じ、認証を取ることに決めた」
環境マネジメントの認証を調べていくと、エコアクション21以外にもISO14001があったが、「エコアクション21の方が、費用面、取り組みやすさでメリット感があり、中小企業にとってチャレンジしやすかった」とのことだ。
エコアクション21を取得したことにより最も変化したのは、「社内の意識が成長したこと」と言う。当初は鈴木社長のトップダウンで進めていたが、環境マネジメントのPDCAを回す中で、３〜４年が経つと社員自ら、「環境負荷を下げるための提案」をするようになったという。そして、５年目以降は、鈴木社長の決断を待って行動するのではなく、自らが考えて動くように進化していった。
社内が変わったことで、社外への影響も好転し始める。同社が開発した環境貢献商品が「日本パッケージングコンテスト」で2013年から2015年の３年連続で、2017年には世界包装機構で「ワールドスター賞」を受賞した。認証を取得
して10年目の2018年には、環境コミュニケーション大賞の優良賞に輝いた。こうした実績
は地元新聞社などに取り上げられ、新規のクライアントの開拓にもつながった。

SDGsこそ未来に向けた経営戦略
そして今、10年以上継続してきた環境経営
から、SDGs経営へと舵を切り始めた。環境マ
ネジメントの方針は変えずに、SDGsを起点

主力の製函機にした経営方針に盛り込んだ。2019年には、SDGsに取り組むモデル企業として「長野県SDGs推進企業登録制度」に登録、長野県知事から登録証が交付された。
「SDGsには17目標と169のターゲットが詳細に書かれている。これらのことに取り組むことが2030年に企業が生き残る条件になると思っている」と語気を強める。
社員のモチベーションを上げるために、毎月１回、「 SDGsに関する改善提案」を社員から募集している。
「2010年頃から月に一度行う定例会議で、社員から業務や作業、環境活動に関する改善案を受け付けていて、累計で3500件ほどの改善案が出された。昨年からこの改善案に、SDGsも加えた。SDGsの17目標のうちから一つ選び、うちの事業とのかかわりあいを提案してもらう。
国際的な課題の解決につながっていると自分なりに落とし込んで働いてもらうことが狙いだ」。
鈴木社長は取材中、「世の中の変化」について強調する。
「SDGsには大手企業が率先して取り組んでいる印象だが、中小企業も動かないといけない。地域の資源があってこそ、事業活動ができる。企業が数十年後も生き残り続けるためには、SDGsこそ経営戦略の根幹に据えなくてはいけない」。エコアクション21への取り組みが、企業の生き残りを賭けて大きく進化しようとしている。
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環境課題の解決で未来のファンづくり
株式会社トリドールホールディングス
代表取締役社長

粟田貴也「手づくり・できたて」のうどんをセルフ形式で提供することでお馴染みの「丸亀製麺」。臨場感のある店内で「飲食体験」を提供したことで、需要の開拓に成功し、国内に約850店を構えるまでに成長した。新型コロナウイルスの影響でニューノーマル時代に突入した今、創業者が見据えるのは新たな需要の掘り起こしだ。
「潜在的な需要を掘り起こさないと飲食店の未来はない。需要の掘り起こしには、環境や社会課題へ取り組むことも有効だ」という仮説を持つ。
新型コロナウイルスの影響で外食業界は大打撃を受けた。ニューノーマル時代の需要を掘り起こすため、「丸亀製麺」などを展開するトリドールホールディングスはSDGsを経営に統合した。同社の粟田貴也社長はこう語る。
「コロナ禍ではいかに平時の社会が尊いか痛感した。少なくとも１年以上はこの状態が続くだ
ろう。収束した頃には、もう前のような生活は送れなくなり、新たなライフスタイルが根付いているはず。そしてもちろん、その時には、環境や自然、生態系などの資源に配慮した企業でな
いとステークホルダーは受け入れないだろう」
重点課題として挙げた、「食品ロス削減」「リサイクル率向上」「CO₂排出量削減」の３つの領域で意欲的な目標を掲げ、その達成のためのレバレッジとしてエコアクション21を2019年に導入した。

西東京の10店舗で実証実験
環境負荷を目指した体制構築へPDCAを回しながら取り組めることと、環境省からのお墨付きを得られること、さらには食品事業者向けのガイドラインもあり取り組みやすく、コストの最適化が図れることをメリットに感じたのが導入した狙いだ。
環境負荷低減を実現するため、西東京にある丸亀製麺10店舗で実証実験を行っている。
「食品
ロス削減」
「リサイクル率向上」「CO2排出量削減」で定めた目標の達成を目指し営業している。
環境配慮型の店舗になるべく、これまでに培ったノウハウを体系的にまとめた「営業マニュアル」を独自に作成したり、省エネにつながる機器の導入のほか、企画、開発まで手掛けた。その中で、有効なものを検証して、ほかの店舗にも展開していく考えだ。
2022年度には丸亀製麺全店舗で、2023年度には炭火焼き鳥屋「とりどーる」やとんかつ・かつ
丼の「豚屋とん一」など同社のブランド全店での導入を目指す。
粟田社長は、エコアクション21を取得したことによる最大の成果として、「マニュアルや機器
6エコアクション21企業のトップに聞くの導入ではなく、本社の社員が店まで出向き、環境の未来について説き、将来像を共有できたことにある」と述べる。
「いくらハードを揃えたところで、人の心までは動かせない。地球環境の未来に対して警鐘を鳴らし、進むべき方向を語り合うことで初めて機能し出したと実感している」

利己主義では「ファンつくれない」
各店舗では地域住民がパート・アルバイトとして働いている。
「自分たちの地域を汚したくな
いとスイッチが入ったスタッフもいる。社会に貢献していると実感することで、働きがいが生まれ、誇りを持てる」（粟田社長）。
丸亀製麺では、2012年から「まるごとまるがめ体験教室」という子ども向けの食育事業を行ってきた。各店舗で地域の子どもたちと一緒に、手打ちでうどんを作る取り組みだ。この教室を開くためには、普段の営業をしながら様々な準備が必要になる。そのため、開催するかどうか
は店長の判断に任せていたが、「自主的に手を挙げる店
長 が 多 く、400回 以 上 開 催してきた」とのことだ。参加する子どもの人数は年に6千名を超え、同社の象徴的な社会貢献事業に成長した。
粟 田 社 長 は、「ス タ ッ フのモチベーションにもつながっているし、参加した子どもが将来大のうどん好き
子ども向けの食育事業「まるごとまるがめ体験教室」になるかもしれないという意味で、間接的にファンづ

くりにも貢献している」と手応えを話す。
そして、この「ファンづくり」こそが、コロナ禍を乗り切るために最も必要なことであると強調する。
「コロナ禍の自粛で閉塞感を感じている人は少なくないはず。顕在化する前のニーズを見出し、需要を掘り起こし、ファンづくりを強化したい。
利己主義ではファンはつくれないので、環境や社会問題などの非財務領域に取り組むことも有効な手法だと思っている」。
Simply For Your Pleasure.（すべては、お客様のよろこびのために）というミッションにFinding New Valueという一節を加えた。粟田社長は丸亀製麺をつくった当時を振り返り、
未来に向かってこう語る。
「当時もうどん屋なんて全国にあった。でも、打ちたてのうどんをその場で茹で、提供する風景は、香川県の製麺所でしか見たことがなかった。この讃岐の本場で体験した感動を具現化して、広げていきたいと思い、うどんを作る工程を前面に出した丸亀製麺をつくった。単にうどんを提供するのではなく、感動を提供することで、口コミで広がっていった。コロナ禍でも感動を届け、新しい需要を掘り起こしたい。それが、明るい未来につながる」
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ビジネスの国際化に
ESGは必須課題
野村不動産投資顧問株式会社代表取締役社長

三浦公輝「投資家から直接求められました。
『エコアクション21』の認証取得を受けないのかと」─。
こう話すのは野村不動産投資顧問の三浦公輝社長だ。同社は投資法人から不動産投資信託を受託する資産運用会社だ。三浦社長は「グローバルビジネスではESGのインベストメントチェー
ンはすでに構築され、ESG投資に力を入れないと淘汰される」と言い切る。
野村不動産HDの100％子会社として2003年に発足した同社は、不動産系の資産運用会社として上場REIT、私募REIT、私募ファンド、有価証券ファンド、海外投資の事業を展開している。
REIT（リート）と呼ばれる不動産投資信託は、複数の投資家から資金を集めて、証券化した不動産を運用する。REITは1960年に米国で導入されると、英国やフランス、オーストラリアやシンガポールなどに広がり、日本では2001年に誕生した。当初は２銘柄、時価総額2500億円で始まったが、現在では62銘柄、時価総額13.7兆円（2020年8月時点 ※１）まで拡大しており、その成長率は年率10％という急成長中の市場である。

REIT業界初の認証取得
野村不動産マスターファンド投資法人（野村不動産投資顧問が資産運用を受託する上場REIT）がエコアクション21を認証取得したのは2020年の１月。そのきっかけについて三浦社
長はこう話す。
「我々の投資家は世界中にいる。彼らから、環境対応について話題が出るようになった。
2015年から取組みを継続しているGRESB（※２）
、2017年にはPRI（※３）やUNEP-FI（※４）などのサステナビリティを主眼に置いた国際的なイニシアティブへ署名し、さらにESG投資の対応を強化しようと考えていた。2018年から、環境マネジメントシステムの第三者による認証取得の検討を開始。同時期に投資家からも『エコアクション21』を勧められた」
いざ認証取得をしようと動きだしたが、REIT業界では前例のないことだった。REITビジネスの特徴は、投資法人より資産運用を受託した資産運用会社が事業を推進。エコアクション21
では事業会社が自社の組織運営における環境負荷を削減することを前提にした認証である為、REITビジネスのような投資法人を想定したフレームワークが構築されていなかったのだ。
REITビジネスは、アセットマネジメント業務（AM会社）、プロパティマネジメント業務（PM会社）、ビルマネジメント業務（BM会社）など様々な企業が関わるビジネスであり、先駆的に取組むことで、業界内の水平展開と活性化に貢献できるのではとの考えのもと、環境省とエコ
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エコアクション21企業のトップに聞く

アクション21中央事務局を交えた３者で協議を開始。途中様々な課題と向き合い紆余曲折したが、REIT業界のESG投資を活性化させるため、認証登録への道筋とフレームワークを構築し、初認証取得へと紡いだ。

ESG投資の潮流は「必然的」パリ協定やSDGsの採択により、企業の売上高や株価などの財務情報だけでなく、環境や社会などの非財務情報の領域への取組みを投資の指標に置いたESG投資の潮流が世界で起きている。日本でもその盛り上がりが起きたのは2015年。当時、世界最大の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がPRIに署名した。GPIFはESGを考慮した投資方針を掲げ、一気に日本にもESG投資の波が起きたのだ。この流れは新型コロナウィルス禍においても「変わらない、さらに財務情報だけでなく、
非財務情報を含めて開示し評価される時代になる」と三浦社長は言う。
一方、株や債権の運用の世界では、ESGを指標に投資したからといって短期に運用成績が上がるわけではないと識者たちの間では考えられている。それでも、ESG投資がこれほどまでに盛り上がっているのはなぜか。
三浦社長は、「人間の根源的な価値判断基準に合っているからではないか」とし、「資本主義はもともと外部不経済の問題を内包している」と述べる。
エコアクション21の認証取得では、運用する不動産の委託先であるPM会社、BM会社やテナントを巻き込み、ボトムアップの形で省エネや省資源などに取り組んだ点が評価され、2020年
２月には21世紀金融行動原則（※５）の総合部門で環境大臣賞を受賞した。
この受賞は、海外の投資家とコミュニケーションを取る際に「世界的に通用する」と胸を張る。
「認証を取得して終わり
ではなく、しっかりとPDCAサ
イクルをまわしていく。さらに
ESG投資を発展させていきた

21世紀金融行動原則事務局から最優良取組事例として「環境大臣賞」を受賞した。野村
不動産投資顧問の安部憲生社長（当時）と小泉環境大臣

い」と意気込む。

※１
※２
※３
※４
※５

参考資料：一般財団法人不動産証券化協会（ARES）マーケット指標より
GRESB：不動産ポートフォリオにおけるESGへの配慮を評価するベンチマーク
PRI（責任投資原則）：国際連合が公表したイニシアティブ、投資に際して考慮すべきESG課題の六原則を提示
UNEP-FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）：国際環境計画（UNEP）と200以上の金融機関による組織
21世紀金融行動原則：持続可能な社会の形成のための金融機関の行動指針として策定された原則

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環境経営とSDGs
まちづくりの基盤
品川区
都市環境部環境課長

提坂義文「SDGsやESGの潮流の高まりを受けて、企業の非財務の取り組みが重要視されている。安心
なまちづくりのためにも欠かせない」─。こう話すのは、品川区で事業者向けに環境マネジ
メントを促進する品川区都市環境部環境課長の提坂義文（さげさか・よしふみ）氏だ。環境基本計画にエコアクション21の認証取得企業数の数値目標を掲げる品川区は、SDGsを達成するための一環として、企業の環境活動を支援する。
2015年に国連でSDGsが採択されたことで、企業には売上高や株価などの数値化できる財務領域だけでなく環境や社会などへの数値化できない非財務領域の取り組みが重要視されている。この流れはまちづくりにも及んでいる。
その一例が品川区だ。同区では2020年4月、
社会・経済の変化の動向を踏まえて、区の最上位の行政計画である長期基本計画を策定しSDGsをテーマにした「環境経営セミナー」の様子

た。
「地域」
「人」
「安 全」の３つの分 野で2029
年までに達成を目指す政策をまとめているが、各政策とSDGsを紐づけているのが特徴だ。
提坂氏は「区長からはSDGsを達成するために、総合的に取り組んでほしいと言われている。エ
コアクション21はSDGsの取り組みにもつながるので、SDGsの一環として普及へ力を入れている」と述べる。

発端は「安心なまちづくり」
品川区が区内の事業者向けに環境マネジメントを促進し始めたのは10年前にさかのぼる。
2010年に策定した「品川区地球温暖化対策地域推進計画（平成22年３月発行）」の重点取り組みの一つとして、「環境に配慮した事業活動の促進」を掲げていた。京浜工業地帯発祥の地であり、ものづくり企業の集積地として栄えてきた同区では、事業者が排出する二酸化炭素の量を減らすことで、住民が安心して暮らせるまちづくりを目指したのだ。
同区はその計画通り、翌年の2011年からエコアクション21認証取得のための支援を始める。
当初は環境NPOの紹介で講師をお招きし、認証取得に関する説明会を開いていたが、2013年にはさらに普及に力を入れるため「自治体イニシアティブ・プログラム」を導入した。
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エコアクション21企業のトップに聞く

このプログラムは、エコアクション21中央事務局が実施するエコアクション21を活用して域内の事業者の環境マネジメントを促進したいと考える自治体のイニシアティブによる「面」（地域）での普及を目指した取り組みだ。2005年から始まり、2019年度までに全国428の自治体が導入している。
説明会の運営はエコアクション21中央事務局が行うので、自治体は域内の事業者に呼び掛けるだけで済む。
「普及に費やしてきた費用と工数が格段に減ったので、効率的に認証取得事業者数を増やすことに成功した」（提坂氏）。
品川区では毎年５〜８月に認証取得に関する説明会を開き、認証を取るために必要な環境マ
ネジメントシステムの構築を教えてきた。それだけでなく、認証取得にかかる経費の一部を助成する制度も始めた。通常、エコアクション21の認証を取得するためには審査・登録料等の経費がかかるが、その経費の２分の１を区が助成する。
このプログラムに参加して認証を取得した企業にコンサルティング会社のPLCパートナーズ社がある。同社では2018年６月から環境経営に切り替え、その取り組みの一環として、認証の取得を目指した。
認証取得するにあたって、同社の人見正徳
社長は、「現在の地球環境は危機的な状況であると会社全体で理解した上で活動を推進する
必要性を従業員に説明した」と述べる。
「今後は活動をSDGsの目線に昇華させ、ス
マートでコンパクトな働き方に転換すること
で、オフィスの稼働率減少、労働作業負荷軽減による働きがいの醸成、提供サービスの品
質向上に努めたい」
認証を取得したことで、新規事業も生まれ

SDGsをどう経営に組み込むのか話し合うた。
「当社のコンサルティング機能を生かし、クラウドサービスでお客様の環境経営活動のご支援をさせていただく事業を準備中だ」。

認証はSDGsの「風土づくりに」
品川区では区内の事業者向けに環境マネジメントを促進してきたが、その成果について提坂
氏は、「エコアクション21の普及はSDGsへの取り組みを加速するための風土づくりに役立っている」と述べる。
SDGsやESGの潮流の高まりを受け、企業の非財務の取り組みが重要視されているので、提坂氏は、「安心なまちづくりのためには企業の非財務の取り組みが欠かせない」と強調する。区のほかの課の担当者からも、「環境を軸に何かできないか」と相談を受けるようになったという。
近年では、都心部よりも賃料が安いことに魅力を感じたITベンチャーがこぞって、五反田や大崎に急増しており、それらの企業にも環境マネジメントを促進する考えを持つ。
「まずは現状を把握するため、どの程度関心を持っているのか情報収集をしたい」と話す。
未来につながる「まちづくり」のためにも、こうしたベンチャー企業に向けてもエコアクション
21の認証取得事業者の取組について広くＰＲしていきたい。
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経済と環境の発展、地域金融の大義
大阪信用金庫CSR推進部長

前CSR推進部長

渡辺秀明

梅田充紀

地域金融機関の存在意義とは─。大正９年創業の大阪信用金庫（以下、大信）は地域金融機関として、100年以上に渡って地元大阪の中小企業の発展を支えてきた。金融機関の支援というと、資金的な支援を連想するが、大信では企業の環境活動の支援にも力を入れてきたのが特徴だ。
「エコアクション21の取得は経費の削減につながるだけでなく、企業価値を高める有効な手段の一つ」と強調する大信から「地域金融」の未来のあり方が見えてきた。
「いまの時代、ごみの不法投棄の摘発で企業が倒産に追い込まれることもあるほど社会からの目は厳しい。エコアクション21の取得は中小企業にとって、経費の削減につながるだけでなく、企業価値を高める有効な手段の一つだ」─こう話すのは、大信のCSR活動を牽引してきた梅田充紀・前CSR推進部長だ。
社会課題が山積するこれからの時代には、経済だけでなく、環境・社会の３側面での発展を支えることが地域金融機関の使命と考えた大信では取引先企業に対して、環境活動の支援に力を入れる。
「環境の重要性を伝えるためには、まずは自分たちから変わる必要があった」（梅田氏）という言葉通り、2010年にエコアクション21を取得し、電力や水、ガソリンなどの使用量の削減に努めてきた。自らの事業活動を環境配慮型に変えたことで、職員の意識も高めていった。

８年で68.6㌧のCO₂削減
そうして、2012年からは取引先企業に環境活動の訴求を始める。エコアクション21を紹介するセミナーを開き、参加者の中から実際に認証取得を目指す意向のある企業には「だいしんグリーン化プログラム（GP）」と名付けた勉強会を受講してもらった。

エコアクション21の普及に向けたセミナーの様子

GPとは、エコアクション21中央事務局が実施する「関係企業グリーン化・プログラム」のことで、中核となる企業（ここでは大信）の呼びかけにより「点」から「線」（サプライチェーン等）へ普及することを目的としたプログラムである。
これまでにセミナーに参加した企業は471社で、そのうち94社がGPまで進んだ。セミナーを12

エコアクション21企業のトップに聞く

企画した2012年から2019年までに36の企業がエコアクション21の認証を取得し、認証取得企業合計で約68.6㌧の二酸化炭素排出量の削減を達成した。
GPを受講して認証を取得した企業に、段ボール加工業の東洋紙工がある。田村耕作社長は、「認証を取得する前までは、お客様からの要望を受けて仕事をすることが多かったが、環境課題への意識を持ったことでお客様にこちらから提案する形に変わった」と手応えを話す。

SDGsを通して環境支援へ
約10年前から環境支援に取り組んできた大信だが、今後さらにその動きを加速させていく考えだ。そのエンジンとなるのが、2019年に発表した「SDGs宣言」だ。中小企業が抱える経営課
題と地域の環境課題を同時に解決していくことを強調した。
梅田氏が引っ張ってきたCSR活動を受け継いだ渡辺秀明・CSR推進部長は、この宣言ができたことで「取引先企業を支援するという本業のなかに、環境支援が明確に組み込まれた。SDGsの取り組みの一環として、エコアクション21の普及を進めていきたい」と述べる。
持続可能な社会をつくるために、大信では自身の役割を示すキャッチフレーズ「この街のホームドクター」として、企業が抱える課題解決により一層取り組む意思を示した。
重点項目として、SDGsの目標３（健康・福祉）、８（働きがい）、９（産業・技術革新）、11（安心なまちづくり）、17（パートナーシップ）─の５つの目標を選んだ。
「大きく地球環境が変化している中で、地域の中小企業が長く存続するためには、環境を意識した経営をしないと企業として成り立たない時代になった。電気料金などの経費削減だけではなく、大手企業から取引先に選ばれるためにも環境マネジメントは必須である」（渡辺氏）
コロナ禍の今は、事業存続に直結する融資を優先的に進めているが、「コロナ禍でリモートワークが社会に定着した。今後はリモートでエコアクション21の説明会ができれば、より多くの人にアプローチできるかもしれない。しっかりと時期を見定めてから普及活動を再開したい」と述べる。エコアクション21など環境経営を行う企業には「優遇策も検討中」とのことだ。
日本は世界的に類を見ない人口減・高齢化社会を迎え、台風や豪雨、酷暑など異常気象も深刻化している。そうした社会・環境の変化を踏まえて、大信では環境活動を通じたESG金融の促進で持続可能な未来づくりを目指す。

ゴーヤのカーテン（緑のカーテン）を2018年度は64店舗で実施した

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【参考】

エコアクション21とはエコアクション21認証・登録制度
認証・登録制度の運営体制

エコアクション21は、そのガイドラインと認証・

エコアクション21に取り組む事業者

登録制度によって、「事業者の環境への取り組みを①審査申し込み推進し、もって持続可能

②選任

認定

な経済社会の実現に貢献審査員すること」を目的として

認定

います。

④認証・登録

③審査

地域事務局

中央事務局

エコアクション21認証取得で「SDGs」に取り組む姿勢が明確に（「持続可能な開発目標」Sustainable
今すべての企業に国連の「SDGs」
Development Goals）達成に向けた取り組みが強く求められています。

EA21は、「環境」に着目し「マネジメントシス「SDGs」に向テム」を構築するものであり、けた取り組みとして高く評価されています。

「SDGs」に取り組む姿勢を示すことが、企業評価に大きく関わり、企業イメージの向上、ひいては金融（融資、投資）や事業活動、
とりわけ公的機関との取引に大きな影響を与えています。
◆環境省が2018年６月に取りまとめた「持続可能な開発目標SDGs活用ガイド」では、エコアクション
21認証・登録制度で対象としている取り組み内容は17ある「SDGs」のすべてのゴールと紐づけられるとしています。

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エコアクション21とSDGsとESG投資
EA21は、
気候変動等SDGsの達成に向けた取り組みの一つです。
●EA21をはじめSDGs取組企業に対しては、環境経営レポートの公表など情報開示を通じて、ESG投資家・金融機関がサポートをしています。
●「EA21などSDGsに向けた取り組み」＋「情報公開」＋「ESG投資」というシステムが、企業支援をどんどん広げています。

エコアクション21をもっと知りたい
エコアクション21に関するお問い合わせや、もっと詳しく知りたいと思ったら、エコアクション21中央事務局までご連絡ください。

●詳しくは、こちら

http://ea21.jp/●エコアクション21中央事務局〒150‑0002 東京都渋谷区渋谷２‑14‑18‑4F

info@ea21.jp

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Institute for Promoting Sustainable Societies