２０１９年度 電気用品調査委員会
事業報告2020 年 7 月 10 日
電気用品調査委員会

目次１．概要.......................................................................................................................... 2２．電気用品調査委員会における審議・報告内容について ..................................................... 3（１）第 105 回 電気用品調査委員会（2019 年 7 月 5 日） .................................................... 3（２）第 106 回 電気用品調査委員会（2019 年 11 月 18 日） ................................................. 4（３）第 107 回 電気用品調査委員会（2020 年 3 月 25 日～3 月 30 日 書面による審議） .......... 4
３．国への報告及び改正要望について ................................................................................ 4（１）2019 年度に国に対し報告及び改正要望を行った項目 .................................................. 4（２）2019 年度までに国に対し改正要望を行った項目／省令への反映状況 ............................ 5
４．会員の入退会について ................................................................................................ 5

別紙 1 2019 年度電気用品調査委員会で審議を実施した JIS 一覧 ......................................... 6
別紙 2 電気用品の技術上の基準を定める省令に関する改正要望の反映状況 .......................... 9

１．概要
電気用品調査委員会は、民間が自主的に運営する公正性、中立性のある組織として、電気用品の技術上の基準を定める省令に係る規格・基準に、民間の技術的知識や経験等を迅速に反映すること、及び民間規格・基準の活用を推進することにより、電気用品の安全確保と障害防止を目的として活動している。
電気用品調査委員会は、幹事会、解釈検討第 1 部会、解釈検討第 2 部会、電波雑音部会、事故例調査部会および製品・設備毎の小委員会から構成されている。（図 1 参照）

電気用品調査委員会
幹事会（運営）

製品・設
備毎
小委員会解釈検討
第１部
会

各団体国際規格国内委員会

解釈
検討
第２部会

電波
雑音部
会

事
故事
例
調
査部
会

関係団体 ・ 各工業会

図１ 電気用品調査委員会組織図2019 年度は、電気用品の使用状況や事故の発生状況の調査、国際的な規格・基準の動向調査
及び電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二への整合規格採用要望（JIS 23 規格）並びに解釈別表第十の一部改正要望を行った。
その他特記事項としては、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、2020 年 3 月開催の第 107回電気用品調査委員会及び第 21 回解釈検討第 2 部会が、書面による開催となった。
2019 年度の電気用品調査委員会及び各部会等の活動概要について、表１に示す。

2

表 1 2019 年度電気用品調査委員会活動概要
4月

5月

6月

7月

20198月

9月

10月

○
7/5

電気用品調査委員会

11月

12月

1月

20202月

○
11/18

○ 3回

○書面審議

遠隔操作見直しタスク

書面審議

○
6/10

解釈検討第1部会

○
10/17

○
5/24

3回

○
書面審議

○
9/3
○
5/23

解釈別表第十二への採用要望提出

○8/29

2回

3回
○
10/8

事故調査部会
電波雑音部会

○2/28

○
9/30
○
6/3

解釈検討第2部会

実施
回数

書面審議

○幹事会

3月

3回
1回

○
10/4

2規格
7/18

○
2/3
3規格
11/19

技術基準の省令解釈に関する一部改正要望提出

4回
18規格
4/7

PLC
11/19

「電気用品の遠隔操作に関する最終報告書等」

HP公開
12/16

２．電気用品調査委員会における審議・報告内容について
2019 年度は、電気用品調査委員会を 3 回開催し、解釈別表第十二への整合規格（JIS 23 規格）の採用要望について審議・承認し、採用要望を国へ提出した。
また、経済産業省製品安全課より検討依頼のあった「電気用品の遠隔操作に関する報告書等の見直し検討について」（2017 年 10 月 5 日付）に関して、解釈検討第 1 部会の最終報告書を審議・承認し、当該報告書を提出した。
同様に検討依頼のあった「PLC モジュールを内蔵した電気用品の電波雑音に関する基準値の在り方の検討について」（2018 年 12 月 26 日付）に関して、電波雑音部会の検討結果を審議・承認し、解釈別表第十の一部改正要望を国へ提出した。
その他、 2019 年度の電気用品調査委員会における主な審議・報告内容は以下のとおりである。

（１）第 105 回電気用品調査委員会（2019 年 7 月 5 日）
ａ．2018 年度電気用品調査委員会の事業報告（案）および決算（案）について審議・承認した。
b．解釈検討第 1 部会から、遠隔操作に関する報告書等の見直し状況について報告を受けた。
c．解釈検討第 2 部会から、解釈別表第十二への採用を要望する JIS（2 規格）について上程され、審議・承認した。（別紙 1 表 2 を参照）
ｄ．電波雑音部会から、「PLC モジュールを内蔵した電気用品の電波雑音に関する基準値の在り方」の実証実験の進捗と検討状況について報告を受けた。
ｅ．電気用品に係わる IEC 国内委員会に対応する各製品・設備毎小委員会から活動状況について報告を受けた。

3

（２）第 106 回電気用品調査委員会（2019 年 11 月 18 日）
ａ．解釈検討第 1 部会から、遠隔操作に関する報告書等の見直しが完了し、「電気用品の遠隔操作に関する最終報告書等」として取りまとめたことについて報告を受けた。
b．解釈検討第 2 部会から、解釈別表第十二への採用を要望する JIS（3 規格）について上程され、審議・承認した。（別紙 1 表 2 を参照）
c．事故事例調査部会から、製品評価技術基盤機構（NITE）公表の「2017 年度家庭用電気製品事故データ」及び東京消防庁公表の「令和元年度火災の実態」に関する調査分析結果について報告を受けた。
ｄ．電波雑音部会から、「PLC モジュールを内蔵した電気用品の電波雑音に関する基準値の在り方」の検討結果について報告を受けた。
また、その検討結果を基に、解釈別表第十の一部改正案が上程され、審議・承認した。
ｅ．電気用品に係わる IEC 国内委員会に対応する各製品・設備毎小委員会から活動状況について報告を受けた。

（３）第 107 回電気用品調査委員会（2020 年 3 月 25 日～3 月 30 日 書面による審議）
ａ．2020 年度電気用品調査委員会の事業計画 （案） および予算（案） について審議・承認した。
b．解釈検討第 2 部会から、解釈別表第十二への採用を要望する JIS（18 規格）について上程され、審議・承認した。（別紙 1 表 2 を参照）
ｃ．電波雑音部会から、解釈別表第十（雑音の強さ）を、別表第十二の表２．雑音の強さに関する基準で採用する CISPR 最新版に対応したものに置き換えることを主とする見直しを実施することと、それに併せて電波雑音部会下に WG を設置することについて報告を受けた。
ｄ．電気用品に係わる IEC 国内委員会に対応する各製品・設備毎小委員会から活動状況について報告を受けた。

３．国への報告及び改正要望について（１）2019 年度に国に対し報告及び改正要望を行った項目
ａ．電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈に関する要望書の提出について
日電協 2019 技基 204 号 （2019 年 7 月 18 日提出）
要望内容：第 105 回電気用品調査委員会からの要望書として電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二への JIS（2 規格）採用を要望※（※採用を要望した JIS は別紙 1 表 2 を参照）

ｂ．「PLC モジュールを内蔵した電気用品の電波雑音に関する基準値の在り方の検討について」の電気用品調査委員会での検討結果について
日電協 2019 技基 400 号 （2019 年 11 月 19 日提出）
報告内容：電気用品に高速 PLC 機能を搭載しても、電波法施行規則第 46 条の 2 第 1 項第四号の要求を満足できること、及び当該要求を満足している高速 PLC 通信
状態で、住宅内で使用している他の電気製品が誤動作することはないこと
要望内容：検討結果から、電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十に関する一部改正を要望
4

ｃ．電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈に関する要望書の提出について
日電協 2019 技基 409 号 （2019 年 11 月 19 日提出）
要望内容：第 106 回電気用品調査委員会からの要望書として電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二への JIS（3 規格）採用を要望※（※採用を要望した JIS は別紙 1 表 2 を参照）

ｄ．電気用品の遠隔操作に関する報告書等の見直し検討について（報告）日電協 2019 技基 440 号 （2019 年 12 月 16 日提出）
報告内容：過去の報告書の内容を見直し、「電気用品の遠隔操作に関する最終報告書等」を取りまとめ提出。
提出文書：①「解釈別表第四に係わる遠隔操作」に関する報告書（点滅器・接続器・調光器の試験方法を含む）②「解釈別表第八に係わる遠隔操作」に関する報告書③遠隔操作採用時のリスクアセスメント手順書～家庭用エアコンの事例～④AV 機器の遠隔操作機構に関する試験方法

ｅ．電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈に関する要望書の提出について
日電協 2020 電規 1 号 （2020 年 4 月 7 日提出）
要望内容：第 107 回電気用品調査委員会からの要望書として電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二への JIS（18 規格）採用を要望※（※採用を要望した JIS は別紙 1 表 2 を参照）

（２）2019 年度までに国に対し改正要望を行った項目／省令への反映状況
過去 10 年分（平成 22 年 4 月から 2020 年(令和 2 年)4 月までに国に提出した案件）の省令改
正要望とその反映状況を別紙 2 に示す。

４．会員の入退会について（１）入会
2019 年度は１件の入会があった。（一般社団法人

日本ガス機器検査協会）（２）退会
2019 年度は１件の退会があった。（一般社団法人

日本玩具協会）以 上5別紙 1

2019 年度電気用品調査委員会で審議を実施した JIS 一覧

表 2 審議を実施した解釈別表第十二への採用要望規格一覧
技術基準解釈別表第十二への採用要望規格
第 105 回
電気用品調査委員会（2019.7.5）

JIS C 9335-2-29 (2019)
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-29 部：バッテリチャージ
ャの個別要求事項
JIS C 9335-2-96 (2019)
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-96 部：室内暖房のためのシート状の可とう性電熱素子及びこれを用いる機器の個別要求事項
JIS C 6691（2019）
温度ヒューズ－要求事項及び適用の指針

第 106 回
電気用品調査委員会(2019.11.18)

JIS C 9335-2-84（2019）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-84 部：トイレ機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-6（2019）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-6 部：据置形クッキング
レンジ、ホブ、オーブン及びこれらに類する機器の個別要求事項
JIS C 8376 （2019）
ベル用、表示器用及びリモートコントロール用の小型単相変圧器－安全性
JIS C 8281-1 （2019）
家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備用スイッチ－第 1 部：一般要求事項
JIS C 8201-1（2020）
低圧開閉装置及び制御装置－第 1 部：通則
JIS C 8201-4-1（2020）
低圧開閉装置及び制御装置-第 4-1 部；接触器及びモータスタータ；電気機械式接触器及びモータスタータ

第 107 回
電気用品調査委員会（2020.3.25 - 3.30 (書面)）JIS C 9335-2-36（2019）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-36 部：業務用電気レン
ジ、オーブン、こんろ及びこんろ部の個別要求事項
JIS C 9335-2-37（2019）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-37 部：業務用フライヤの個別要求事項
JIS C 9335-2-38（2019）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-38 部：業務用電気グリドル及びグリドルグリルの個別要求事項
JIS C 9335-2-39（2019）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-39 部：業務用多目的調
理鍋の個別要求事項
JIS C 9335-2-42（2019）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-42 部：業務用コンベクションオーブン、蒸し器及びスチームコンベクションオーブンの個別要求事
項
JIS C 9335-2-47（2019）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-47 部：業務用電気煮炊
き鍋の個別要求事項
6

技術基準解釈別表第十二への採用要望規格
JIS C 9335-2-48（2019）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-48 部：業務用グリル及びトースタの個別要求事項
JIS C 9335-2-49（2019）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-49 部：食品及び容器類
用保温式業務用電気機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-50（2019）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-50 部：業務用湯せん器の個別要求事項（続き）

第 107 回
電気用品調査委員会（2020.3.25 - 3.30 (書面)）JIS C 9335-2-58（2019）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-58 部：業務用食器洗浄機の個別要求事項
JIS C 9335-2-64（2019）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-64 部：モータ駆動の業
務用ちゅう（厨）房機器の個別要求事項
JIS C 6950-22（2019）
情報技術機器－安全性－第 22 部：屋外に設置する機器
JIS C 62368-1（2019） 追補１
オーディオ・ビデオ、情報及び通信技術機器－第１部：安全性要求事項
JIS B 8009-13（2018）
往復動内燃機関駆動式交流発電装置―第 13 部：安全性7

表 3 レビューを実施した小委員会終了後の JIS 一覧（参考）
技術基準解釈別表第十二への採用要望予定規格

第 105 回
電気用品調査委員会（2019.7.5）

JIS C 9335-2-27（202X）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-27 部：光線による皮膚照射用装置の個別要求事項
JIS C 9335-2-28（202X）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-28 部：ミシンの個別要
求事項
JIS C XXXX（202X）
ポータブル機器用二次電池の安全性－第 2 部：リチウム二次電池

第 106 回
電気用品調査委員会(2019.11.18)

JIS C 9335-2-206（202X）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-206 部：電気乾燥機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-40（202X）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-40 部：エアコンディ
ショナ及び除湿器の個別要求事項
JIS C 4526-1 (202X)
機器用スイッチ－第 1 部：一般要求事項
JIS C 4526-1-1(202X)
機器用スイッチ－第 1-1 部：機械式スイッチの要求事項
JIS C 8282-2-5 (202X)
家庭用及びこれに類する用途のプラグ及びコンセント－第 2-5 部：アダプタの個別要求事項
JIS C 62368-1 (202X)
オーディオ・ビデオ、情報及び通信技術機器－第１部：安全性要求事項

第 107 回
電気用品調査委員会（2020.3.25 - 3.30 (書面)）JIS C 62368-3 (202X)
オーディオ・ビデオ、情報及び通信技術機器－第３部：通信ケーブル及び通信ポートを介する直流電力伝送の安全性要求事項
JIS C XXXX-X（202X）
手持形電動工具、可搬形電動工具並びに芝生用及び庭園用電動機械の安全性 －第 2-9 部:手持形タッパ及びスレッダの個別要求事項
JIS C XXXX-X（202X）
手持形電動工具、可搬形電動工具並びに芝生用及び庭園用電動機械の安全性 － 第 2-11 部:手持形往復動のこぎりの個別要求事項
JIS C 9335-2-89（202X）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-89 部：業務用冷凍冷蔵機器の個別要求事項

8別紙２ 電気用品の技術上の基準を定める省令に関する改正要望の反映状況（過去 10 年分）
関連項目

調査委員会

1 平成 22 年 4 月 7 日

省令第２項

AV 機器（無線妨害許容値、安全性要求事項）、ランプ制御装置

第 76 回

2 平成 22 年 4 月 7 日

省令第１項

LED、コンセント

第 77 回

3 平成 22 年 4 月 12 日

省令第２項

4 平成 22 年 12 月 28 日

省令第２項

5 平成 23 年 5 月 27 日

省令第１項

6 平成 23 年 5 月 27 日

省令第２項

7 平成 24 年 2 月 29 日

省令第１項

PTC 電気床暖房 ※アレニウス式に則ることの検証結果追加

第 81 回

8 平成 23 年 11 月 22 日

省令第２項

照明器具、ランプソケット類、ランプ制御装置 計 15 件注１

第 82 回

9 平成 24 年 3 月 30 日

省令第２項 カプラー、情報技術機器、変圧器 計 11 件

No提出日

ケーブル、電気機器の安全性、自動電気制御装置、プラグ／コンセント、照明器具 計 33 件

第 77 回
第 79 回電線、ソケット 計５件
電源コード折り曲げ試験(毛髪乾燥器、髪ごて、掃除機) 計 3 件＋ 横展開 4 種類(13 件)
ねじ込みランプソケット、トイレと共に使用する電気機器、燻蒸器、アーク溶接機 計 4 件 ＋ J3000 改正

第 80 回
第 80 回

第 83 回

公布施行
H23.8.9 公布
H23.11.1 施行
H24.1.13 公布
H24.7.1 施行
H23.8.9 公布
H23.11.1 施行
H23.8.9 公布
H23.11.1 施行
H25.7.1 公布
H26.1.1 施行
H25.7.1 公布
H26.1.1 施行
H25.7.1 公布
H26.1.1 施行
H25.7.1 公布
H26.1.1 施行
H26.4.14 公布
H26.7.1 施行

提出資料番号
日電協 22 技調第 1 号
日電協 22 技調第 2 号
日電協 22 技調第 3 号
日電協 22 技調第 61 号
日電協 23 技調第 17 号
日電協 23 技調第 17 号
日電協 23 技調第 68 号
日電協 23 技調第 50 号
日電協 23 技調第 78 号

未（No32（プリント基板の難10 平成 24 年 3 月 30 日

省令第１項

プリント基板の難燃化横展開(別表第八部分)

第 83 回燃化横展開）と合わせて検日電協 23 技調第 79 号討）

11 平成 24 年 7 月 30 日

省令第２項

12 平成 24 年 11 月 2 日

省令第１項

J55014-1(雑音の強さに関する基準)J 規格改正

引込用ポリエチレン絶縁電線及びプリント基板の難燃化横展開（別表第八以外）、

第 84 回

第 85 回

H27.10.8 通達
H27.12.１適用未H26.9.18 公布
H26.9.18 施行（ただし、プリント基板は差

日電協 24 技調第 35 号

日電協 24 技調第 52 号し戻し）

13 平成 24 年 11 月 2 日

省令第２項

第 85 回固定配線器具(スイッチ) 計 4 件

9H26.4.14 公布
H26.7.1 施行

日電協 24 技調第 52 号

No

提出日

項目

関連調査委員会

14 平成 25 年 3 月 8 日

省令第１項

遠隔操作（別表第八部分）

第 86 回

15 平成 25 年 3 月 26 日

省令第１項

プラグのトラッキング対策（報告案件）

第 86 回

16 平成 26 年 3 月 27 日

別表第四遠隔操作（別表第四部分）

第 89 回

17 平成 26 年 4 月 1 日

別表第十二※AV 機器、※電線管、照明器具、アーク溶接機、ランプ制御装
置、家電機器 計 9 件注 2

第 89 回

別表第十二ヒューズ、照明器具、ランプソケット 計 5 件

第 90 回

19 平成 26 年 12 月 15 日

別表第八プリント基板の難燃化

第 91 回

20 平成 26 年 12 月 15 日

別表第十二21 平成 27 年 3 月 18 日

別表第十二22 平成 27 年 4 月 2 日

別表第四、
別表第八23 平成 27 年 5 月 21 日

別表第十24 平成 27 年 7 月 1 日

別表第十二

白熱電球類の安全仕様及びアーク溶接装置の JIS 計 4 件

第 93 回

25 平成 27 年 11 月 13 日

別表第十二ポータブル機器用二次電池の JIS 1 件

第 94 回

26 平成 28 年 4 月 7 日

別表第十二ミニチュアヒューズ、家庭用電気機器 計 26 件

第 95 回情報技術機器、変圧器、 電源装置、 リアクトル及びこれに類する装置の安全性 計 4 件
ランプソケット、照明器具、配線用ヒューズ、家庭用電気機器 計14 件
解釈別表第四の 6.接続器（コンセント、差込みプラグ）及び別表第八の 2.(15)観賞魚用ヒータの改正要望
J55011(雑音の強さに関する基準)J 規格の改正及び解釈別表第十の改正要望

10

第 91 回

第 92 回

第 92 回
第 92 回

日電協 24 技調第 65 号

H25.5.10 施行
H26.9.18 公布
H26.9.18 施行
H26.9.18 通達
H26.9.18 適用
H26.7.30 通達
H26.10.1 適用（J60335-1 を除く）

18 平成 26 年 7 月 11 日

提出資料番号

公布施行

H26.12.12 通達
H27.3.1 適用
H27.7.24 通達
H27.7.24 適用
H27.7.24 通達
H27.10.1 適用
H27.7.24 通達
H27.10.1 適用
H27.10.8 通達
H27.12.１適用
H27.7.24 通達
H27.7.24 適用
H27.10.8 通達
H27.12.１適用
H28.9.30 通達
H28.11.1 適用
H28.9.30 通達
H28.11.1 適用
H28.9.30 通達
H28.11.1 適用
H28.11.30 通達
H29.1.1 適用

日電協 24 技調第 74 号
日電協 25 技基第 511 号

日電協 26 技基第 4 号
注３

日電協 26 技基第 180 号
日電協 26 技基第 403 号
日電協 26 技基第 404 号

日電協 26 技基第 545 号

日電協 27 技基第 5 号
日電協 27 技基第 71 号
日電協 27 技基第 135 号
日電協 27 技基第 328 号

日電協 28 技基第 22 号

No

提出日

項目

関連公布施行

調査委員会

提出資料番号

27 平成 28 年 4 月 7 日

別表第十二

解釈別表第十二の前書きの改正案（CISPR 規格の対応）

第 94 回

H28.9.30 通達
H28.11.1 適用

日電協 28 技基第 23 号

28 平成 28 年 4 月 20 日

別表第十二

遠隔操作に関する J1000 の改正要望

第 94 回

未

日電協 28 技基第 48 号

29 平成 28 年 4 月 20 日

別表第八電気フライヤーの技術基準解釈の改正要望

第 95 回

H28.9.30 通達
H28.9.30 適用

日電協 28 技基第 49 号

30 平成 28 年 8 月 31 日

別表第十二低圧ヒューズ関係の JIS 3 件の採用及び削除する JIS 4 件

第 96 回

H29.1.25 通達

日電協 28 技基第 169 号

31 平成 28 年 11 月 30 日

別表第十二第 97 回

H29.4.3 通達

日電協 28 技基第 264 号

32 平成 29 年 3 月 23 日

別表第十二第 98 回

H29.7.3 通達
H29.7.3 適用

日電協 28 技基第 421 号

33 平成 29 年 7 月 24 日

別表第十二第 99 回

H29.12.1 通達

日電協 29 技基第 145 号

34 平成 29 年 11 月 7 日

別表第十二

電線管、電気機器の安全性及び照明機器 ＪＩＳ6 件

第 100 回

H30.5.25 通達

日電協 29 技基第 286 号

35 平成 30 年 3 月 23 日

別表第十二

電子機器の安全性、照明器具、電気機器の安全性 JIS12 件

第 101 回

36 平成 30 年 12 月 3 日

別表第十二37 平成 31 年 4 月 4 日

別表第十二38 2019 年 7 月 18 日

別表第十二39 2019 年 11 月 19 日

別表第十40 2019 年 11 月 19 日

別表第十二41 2020 年 4 月 7 日

別表第十二

電気アクセサリー、電線管、電流制限器等 JIS ６件の採用及び廃止の提案 JIS 2 件
電子機器の安全性、電気機器の安全性及び照明機器 JIS ２０件の採用及び廃止する JIS ２件
電線、電気機器の安全性、照明機器及びアーク溶接装置 JIS 及び CIPRJ 規格 20 件

工業用プラグ、コンセント及びカプラ、 アーク溶接装置の EMC
要求事項 計 2 件
配線器具の安全性、家庭及びこれに類する電気機器の安全性
他 計 23 件
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性 （バッテリチャージ
ャー、シート状可とう電熱素子及び機器） 計 2 件
広帯域電力線搬送通信（高速ＰＬＣ）機能を有する電気用品
温度ヒューズ、家庭用及びこれに類する電気機器の安全性（トイレ機器、据え置き型クッキングレンジ等） 計 3 件
ベル用、表示器用及びリモートコントロール用の小型単相変圧器－安全性 他 18 件

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第 103 回
第 104 回
第 105 回
第 106 回

H30.7.20 通達
H30.7.20 適用
R1(2019).8.1 通達
R1(2019).8.1 施行
R1(2019).8.1 通達
R1(2019).8.1 施行
R1(2019).11.1 通達
R1(2019).11.1 施行
R1(2019).12.25 通達
R1(2019).12.25 施行

日電協 29 技基第 430 号
日電協 30 技基第 374 号
日電協 2019 技基第 8 号
日電協 2019 技基第 204 号
日電協 2019 技基第 400 号

第 106 回

未

日電協 2019 技基第 409 号

第 107 回

未

日電協 2020 電規第 1 号

・過去 10 年分（平成 22 年 4 月から（令和 2(2020）年 4 月までに国に提出した案件）を掲載している。（それ以前の案件は省略）
・令和元(2019)年 5 月以降に変更があったものを、網かけで表示している。
・平成 25 年 7 月 1 日の省令改正により、省令第 1 項は別表第一から別表第十一、省令第 2 項は別表第十二へ変更となっている。
（注）
注１；H23.11.22 の省令 2 項（現解釈別表第十二）への採用要望のうち JIS C8105-2-8；2011 は、 JIS 改定作業中であったため H23 年版の採用は見送られ、再要望することになった。再要望を H27.3 に行い、JIS C8105-2-8；2014 が H27.7 に解釈に反映された。
注２；「※」印は、第 86 回委員会で承認されたが、省令改正作業中のため提出が見送られた規格も合わせて要望したことを意味する。
注３；H26.4.1 の解釈別表第十二への採用要望のうち J60335-1 は通則で、H27.10.8 に細則と供に解釈についての一部改正で反映された。
注４；平成 31 年（2019 年）4 月 30 日以降は、西暦表記を主とし、場合によって西暦と元号の併記表記とする。

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