入札（契約）関係規程の整備について～ 2018年官製談合事件への対応に係る関係規程の見直し ～１．はじめに
平成３０年７月９日に前町長が逮捕されたことに端を発した下水道事業設計業務委託での官製談合防止法違反等を始めとする一連の事件は、現在、公判が進められています。
これまでの入札に関連する事務については、国のガイドラインや、福岡県及び他自治体の動向を参考に適宜改正を行いながら実施してきており、当町の制度が取り立てて異質だったということではありません。
しかしながら、前町長の恣意的な行為であるとはいえ、今回の事件に至ってしまったことは事実であり、その原因としては、町長が入札執行権限者として全ての権限が集中しすぎていたこと、また、今回の事件の直接的な原因である「最低制限価格の設定」の要否や、指名競争入札方式又は一般競争入札方式といった入札の方式などについて、当町における入札手法を定める根幹となるべきものがなく慣例で運用していた部分があったため、執行権限者の一存で変更できてしまったことが考えられます。
町政への信頼回復のためには、事件の再発防止策としての入札制度の見直しが不可欠であり、これまで以上に厳格な運用が必要となります。
執行権限者として、自らを律していくことはもちろんのこと、契約担当部署だけでなく全職員の意識を醸成し、二度とこのような事件が起こらない体制を構築してまいります。
また、入札に参加される事業者の皆様におかれましても、趣旨をご理解いただきご協力いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
平成３１年３月
鞍手町長

岡崎

邦博

①

２．例規体系■これまでの体系
地方自治法第６節 契約 234条～234条の3■これからの体系
地方自治法施行令第６節 契約 167条～167条の17

07-2 鞍手町財務規則

地方自治法第６節 契約 234条～234条の3

一部改正

第６章 契約 88条～122条

07-2 鞍手町財務規則
第６章 契約 88条～122条

鞍手町競争入札等に関する基本的事項を定める規則

新規制定［内規扱いにより非公表］
鞍手町建設工事指名競争入札者の資格及び指名基準等に関する要綱
鞍手町競争入札参加資格審査会規程
鞍手町工事等請負業者指名委員会規程
鞍手町公正入札調査委員会規程
鞍手町指名停止等措置要綱
鞍手町共同企業体運用要綱
鞍手町指名競争入札予定価格事前公表試行要綱
町有財産の一般競争入札最低売却価額事前公表要綱

地方自治法施行令第６節 契約 167条～167条の17

鞍手町競争入札心得
鞍手町契約書等の標準様式を定める規程［例規システムへ登載し公表］
鞍手町建設工事指名競争入札者の資格及び指名基準等に関する要綱
一部改正 鞍手町競争入札参加資格審査会規程
鞍手町工事等請負業者指名委員会規程及び廃止 鞍手町公正入札調査委員会規程※上記の一部改 鞍手町指名停止等措置要綱
正と新規制定に 鞍手町共同企業体運用要綱
伴う所要の改正
鞍手町指名競争入札予定価格事前公表試行要綱
町有財産の一般競争入札最低売却価額事前公表要綱②

３．整備の概要①（財務規則の一部改正）
07-2 鞍手町財務規則
第６章 契約 88条～122条

💡 一部改正のポイント○近隣自治体である直鞍中遠及び宗像市の４市６町における規程整理は、契約規則５団体、財務規則５団体となっている。
○準則では契約規則での整理となっているが、契約の章を削除した場合の影響が大きいため、現状規則の一部改正とした。
○改正は、福岡県の財務規則に準拠させつつ、福岡市及び近隣自治体の規定を参照した。
○規定漏れや条文の置き方を中心に整理し、新規制定する３本の規程との整合を図った。
主なものとして…
・財務規則内の契約関係様式を削除（新規制定規程で整備）・受注者の責に帰すべき事由による契約解除、履行遅延等に係る「違約金」及び「損害金」を規定
・工事又は製造その他の請負契約の部分払に係る支給率を１０分の８⇒１０分の９（準則）へ変更③

３．整備の概要②（競争入札等に関する基本的事項を定める規則の新規制定）
新規制定

鞍手町競争入札等に関する基本的事項を定める規則

💡 新規制定のポイント○最低制限価格の設定の要否など、財務規則等の関係規程で規定されていないものがあることが今回の事件の原因の一つとなった。
○上記のことから、当町における競争入札の実施に関し、競争入札方式や発注基準等についての基本的な事項を定める必要があった。
○町長が、入札執行権限者＝規程制定者であるため、独断専行を防ぐための仕組みを構築した。

主なものとして…
・指名競争入札を実施する場合において、一定規模（１億５千万円）以上は「公募型」指名競争入札方式を導入
・景観、デザイン、工法等の技術的工夫が求められる建築設計等の業務は、プロポーザル方式を導入可能
・予定価格及び最低制限価格の公表等について、契約の種類に応じて規定・町が実施する全ての競争入札の結果について公表（これまでのHP公表は、250万円以上の建設工事のみ）
・当規則内の重要規定（競争入札方式と発注基準）を改正した場合は議会への報告が必要④

３．整備の概要②（競争入札等に関する基本的事項を定める規則の新規制定）（入札等方式）第３条 町が実施する競争入札は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の規定に該当する場合に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める方式によることができる。ただし、第１号に該当する建設工事等であって、特に急施を要するものについては、通常型指名競争入札方式によることができる。
地方自治法の原則は「一般競争入札」(１) 予定金額１億５千万円以上の建設工事 公募型指名競争入札方式
令第167条は指名競争入札ができる場合についての規定(２) 予定金額１億５千万円未満の建設工事 通常型指名競争入札方式
指名に先立ち発注者が事業者の参加を公告等により募り、参加希望者の(３) その他の事業 通常型指名競争入札方式
技術力などを判断するための技術資料等の提出を求め、技術資料等を基に指名する事業者を決定する指名競争入札の方式

２

建設工事等のうち景観、デザイン、工法等において技術的工夫が求められる公共施設の建築や公共用地の造成に係る基本構想、基本計画又は基本設計の設計及び建設コンサルタント業務の委託については、プロポーザル方式により受注者を選定することができるものとする。
参加者希望者又は指名者に技術資料等の提出を求め、技術資料等を基に受注者を選定する方式（予定価格及び最低制限価格の公表等）
第８条 町が競争入札に付するときに定める予定価格及び必要に応じて定める最低制限価格の公表等は、次表に掲げるとおりとする。
契約の種類
建設工事等

その他の事業
財産の売払い

予定価格

最低制限価格建設業法第２条第１項に規定する建設工事及び除草業務

事前公表

設定し事前公表

測量、設計監理、地質調査及び建設コンサルタント業務

事後公表

設定しない

製造の請負
財産の買入れその他の契約

事後公表
事後公表
事後公表
事前公表

設定し事後公表
設定しない
設定しない
設定しない

⑤

３．整備の概要②（競争入札等に関する基本的事項を定める規則の新規制定）（入札結果等の公表）
第11条 競争入札の透明性をより高めるため、町が実施する全ての競争入札の結果について、入札結果調書（様式第３号）により契約担当部署での閲覧に供すほか、当該入札結果に基づく契約及び随意契約（政令第167条の２第１項第１号の規定による随意契約を除く。）の状況を町公式ホームページへ掲載し公表するものとする。

現在は…
契約担当部署 ⇒ 全ての競争入札の結果の閲覧可能
町公式ホームページ ⇒ 250万円以上の建設工事のみ掲載

今後は…
契約担当部署 ⇒ 全ての競争入札の結果の閲覧可能
町公式ホームページ ⇒ 全ての競争入札の結果～履行完了までの「契約の状況」を掲載（改正の報告）第12条 町長は、第３条及び第８条の規定を改正したときは、直近の鞍手町議会に当該改正の内容を報告しなければならない。

議会のチェックという意味では条例化が望ましいが、財務規則を上回る規程を制定することは、例規体系上問題がある。
入札執行権限者である町長が規程制定者でもあり、規則であれば都合よく改正することは可能であるが、議会への報告を必要とすることで抑止力となりえる。

⑥

３．整備の概要③（競争入札心得の新規制定）
新規制定

鞍手町競争入札心得

💡 新規制定のポイント○これまでも、仕様書等配布時に、入札時の注意事項等を記載した「入札心得」を資料として配布はしていた。
○入札～契約～履行までの流れやルールについて、内容が不十分であった。
○これまで以上に、入札者（落札者及び受注者と同義）側からも、流れやルールについて理解し、厳正に遵守してもらう必要があった。

主なものとして…
・積算～入札～落札～契約～履行までの流れに沿って、各段階におけるルールを規定
・それぞれの段階における違反者には、指名停止措置や、違約金及び損害金を適用する旨を規定※より詳細なルールについては、契約書約款部分で規定

・入札者（落札者及び受注者と同義）が提出すべき書類を、様式として整備（質問書、入札委任状、入札辞退届、入札書、工事費等内訳明細書、着手届、計画書、完成届の８様式）⑦

３．整備の概要③（競争入札心得の新規制定）（公正な入札の確保）
第３条 公正な入札を確保するため、入札者は、入札について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）に抵触する行為をしてはならない。
２ 入札者が前項に違反し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
第４条 略
第５条 前２条に該当するもののほか、公正な入札を阻害する行為が認められるときは、当該入札者に対し鞍手町指名停止等措置要綱（平成26年鞍手町
告示第89号。以下「指名停止要綱」という。）の規定を適用する。
（落札後の手続）第13条 落札者は、速やかに所定の契約書等の関係書類を受取り、落札決定の日から７日以内に契約又は仮契約（議会の議決に付すべきものに限る。）を締結しなければならない。
２ 落札者は、落札決定の日から契約締結の日までの間に契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第110条第２項の規定に該当するときは、当該契約保証金の全部又は一部を免除するものとする。
３ 落札者がその責めに帰すべき事由により契約を締結しなかった場合（落札後の辞退を含む。）においては、当該落札者に対し指名停止要綱の規定を適用する。
（契約の履行）第14条 略第15条 受注者がその責めに帰すべき事由により契約締結後に当該契約を解除した場合においては、当該受注者から契約金額の10分の１に相当する額以上の違約金を徴収する。
第16条 受注者は、履行に当たり、当該受注した建設工事等を一括して第三者に請け負わせ、若しくは一括して請け負い、又は当該受注した業務を一括して第三者に委任してはならない。
第17条 受注者は、履行に当たり、第三者から不当要求や妨害等を受けた場合は、速やかに管轄の警察署に通報するとともに、町契約担当部署までその旨を届け出なければならない。
第18条 前２条に違反する場合その他契約の履行に関し違反する行為が認められるときは、当該受注者に対し指名停止要綱の規定を適用するほか、違約金及び損害金の徴収をすることがある。

⑧

３．整備の概要④（契約書等の標準様式を定める規程の新規制定）
新規制定

鞍手町契約書等の標準様式を定める規程

💡 新規制定のポイント○契約行為として、指名停止措置や違約金等の不利益処分を規定することから、規程化し厳格に運用していく必要があった。

○工事等請負契約書は、国土交通省の公共工事標準請負契約約款に準拠させ、一部福岡市の規定を参照した。
○その他の契約書は、工事等請負契約書をベースとし、福岡市及び近隣自治体の規定を参照した。
主なものとして…
・契約書は、「工事等請負契約書」のほか、「業務委託契約書」、その他業務に係る「契約書」の３様式を規定
・随意契約等において契約書の作成を省略する場合の「請書」を規定・談合等の不正行為に対する違約金の条文を規定⑨

３．整備の概要④（契約書等の標準様式を定める規程の新規制定）
契約の種類

様式

建設工事（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定するものをいう。）及び製造の請負契約に関する契約書

工事等請負契約書（様式第１号）

設計監理及び建設コンサルタントその他製造の請負契約に該当しない業務の委託に関する契約書

業務委託契約書（様式第２号）

前２号に掲げるもの以外の財産の買入れその他の契約に関する契約書

契約書（様式第３号）

財務規則第109条第１項の規定により契約書の作成を省略する場合において、同条第２項の規定により契約者から徴さなければならないもの

請書（様式第４号）

あくまで標準的な様式としての例示であり、契約の種類及び内容に応じ、その都度、契約担当部署で加除修正を行う。

⑩

３．整備の概要④（契約書等の標準様式を定める規程の新規制定）■契約書約款部分抜粋（談合等の不正行為に対する違約金）
第47条の３ 受注者が、次の各号のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額の10分の１に相当する額以上の違約金を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(１) この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。
以下この条において同じ。）。
(２) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において同じ。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(３) 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
(４) この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、発注者に生じた損害の額が同項に規定する額を超える場合において、発注者が当該超える額の支払いを請求することを妨げるものではない。
３ 前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された場合においても、引き続き有効に存続するものとする。
４ 発注者は、受注者が第１項各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。この場合において、第１項及び前条の規定のいずれも適用するものとする。

⑪

３．整備の概要⑤（その他の関係規程の改正等）

必要に応じ
一部改正

鞍手町建設工事指名競争入札者の資格及び指名基準等に関する要綱
鞍手町競争入札参加資格審査会規程
鞍手町工事等請負業者指名委員会規程
鞍手町公正入札調査委員会規程
鞍手町指名停止等措置要綱
鞍手町共同企業体運用要綱

💡 改正のポイント○財務規則の一部改正及び３本の新規規程制定に併せ、必要に応じ所要の改正を行う。

廃止

鞍手町指名競争入札予定価格事前公表試行要綱
町有財産の一般競争入札最低売却価額事前公表要綱

💡 廃止のポイント○新規制定する「競争入札等に関する基本的事項を定める規則」に規定されることから廃止する。

⑫