令和 4 年 4 月 1 日以降に開始した不妊治療については、保険適用になった治療も助成の対象となります！！

～保険

適用

対応～

熊取町不妊・不育治療費助成事業
申請案内
熊取町不妊・不育治療費助成事業とは、不妊症（一般不妊治療・生殖補助医療）及び不育症の検査・治療をうけるご夫婦の経済的負担を軽減するため、検査・治療費用の一部を助成する事業です。
助成事業を受けるには、いくつかの要件や必要書類があります。
この申請案内をよくお読みいただき、該当される方は、すくすくステーション（熊取町子育て支援課母子保健グループ）まで申請してください。

＜申請の流れ＞不妊治

一般不妊治療療

不育 治

療

生殖補助医療（人工授精、タイミング療法 等）（体外受精、顕微授精 等）

熊取町への助成申請（検査又は治療を終了した日から６か月以内）※申請書・添付書類はこの申請案内をご覧ください。

承認・不承認の決定・通知

助成金の交付（振込）※承認決定の場合（問い合わせ）
すくすくステーション（熊取町健康福祉部子育て支援課母子保健グループ（熊取ふれあいセンター２階））
住所：大阪府泉南郡熊取町野田１丁目１番８号
電話 ：０７２－４５２－６２９４ FAX：０７２－４５３－７１９６
熊取町ホームページ：http://www.town.kumatori.lg.jp/
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＜助成対象者＞①治療開始日に、法律上の婚姻している夫婦または事実婚（重婚を除く）の夫婦②治療期間中、申請日ともに、夫または妻が、熊取町に住所を有する夫婦③助成を受ける妻については、検査・治療開始日が 43 歳未満の方④医師により不妊症（一般不妊、生殖補助医療）、不育症の治療が必要であると判断され、その治療を受けた方⑤申請日において、1 治療期間が終了していること⑥治療期間中及び申請日において、夫婦いずれもが医療保険各法に規定する被保険者、組合員、又は被扶養者であること⑦町税等の滞納がないこと⑧他の地方公共団体（大阪府を除く）の助成をうけていないこと＜助成金額＞
・一般不妊治療、生殖補助医療は１回の治療の自己負担額につき上限５万円、不育治療は１回の治療の保険適用外の自己負担額につき上限 20 万円とする。
不育治療については、１回に要した費用から大阪府の助成の額を控除した額とする。

＜助成回数＞
・助成回数は、一般不妊治療、生殖補助医療、不育治療とも、通算各６回を上限とする。ただし、初めて治療を受ける際の治療開始日の妻の年齢が一般不妊治療、生殖補助医療、不育治療とも、4０歳以上 4３歳未満の場合、通算各 3 回まで。
なお、一般不妊治療、生殖補助医療については、これまでに助成を受けた回数とは別に、令和 4 年4 月 1 日以降に開始された治療からカウントされます。

＜助成回数のリセットについて＞・出産または妊娠１２週以降に死産に至った場合は、これまで受けた一般不妊治療、生殖補助医療、不育治療のすべての治療において助成回数をリセットすることができます。
リセット後の助成上限回数は、リセット後に初めて助成を受けた治療の開始時の妻の年齢で下記のとおりとします。なお、助成回数のリセットの基準は、出産または妊娠１２週以降に死産に至った日となり、その後に、すでに助成を受けている回数は、助成回数に通算されます。
回数リセット後に初めて助成を受けた治療の開始時の妻の年齢が４０歳未満

通算６回まで

回数リセット後に初めて助成を受けた治療の開始時の妻の年齢が４０歳以上４３歳未満

通算３回まで※治療期間の初日における妻の年齢が４３歳以上で開始した治療はすべて対象外です。

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助成回数をリセットすることで、残りの助成回数が減ってしまう場合がありますが、増える場合にのみリセットします。
例

残り助成回数

リセットを試みた場合の助成回数

４回

妻が３７歳の時に２回の助成を受け、第１子を出産

残り回数は３回（リセットしません）

その後、４１歳になってから、第２子のための治療を再開

２回

妻が３０歳の時に４回の助成を受け、第１子を出産
その後、３５歳になってから、第２子のための治療を再開

残り回数は６回（リセットします）＜助成の対象となる治療費＞
・医師が必要と認めた不妊・不育治療に係る検査・治療費。ただし、入院時の室料差額、食事料、通院に要する交通費、文書料、その他の直接治療に関係のない費用は除く。
・大阪府の不育症検査費用助成事業の助成を受けた場合は、不育治療１回に要した費用から、大阪府の助成金の額を控除した額。

＜助成金の申請方法＞
申請者
・不妊症及び不育症の検査・治療を受けている方

申請窓口
・すくすくステーション（熊取町健康福祉部子育て支援課母子保健グループ（熊取ふれあいセンター２階））
・郵送による申請はできません。

申請に必要なもの
１．受診した治療に応じた、下記の（１）～（３）のいずれかの申請（請求）書（1）一般不妊治療費助成事業申請（請求）書（様式第１号（両面））（2）生殖補助医療費助成事業申請（請求）書（様式第１号（両面））（3）不育治療費助成事業申請（請求）書（様式第１号（両面））
申請書記入にあたっての注意事項をよく読んで記入・押印してください。

２．受診した治療に応じた、下記の（１）～（３）のいずれかの受診等証明書（1）一般不妊治療費助成事業医療機関受診等証明書（様式第２号）（2）生殖補助医療費助成事業医療機関受診等証明書（様式第２号）（3）不育治療費助成事業医療機関受診等証明書（様式第２号）
受診した医療機関で記入してもらってください。
受診等証明書の作成には、医療機関所定の文書作成料が必要な場合があります。（必ずしも無料で作成されるものではありません）

３．不妊症・不育症の検査・治療の費用に係る領収書（コピー可）
検査・治療日を含む医療機関及び薬局発行の領収書
3４．夫婦それぞれの健康保険証（毎回必要）
５．高額療養費限度額認定証のコピー（一般不妊治療、生殖補助医療で高額療養費限度額の適用がされた場合）
６．付加給付制度が適用されたことがわかるもの（付加給付制度が適用された場合）
７．同意書
８．「（大阪府）不育症検査事業承認通知書」（原本、大阪府の不育症検査費用助成事業の助成を受けた場合）
９．
「（大阪府）不育症検査費用助成検査受検証明書」（コピー、 大阪府の不育症検査費用助成事業の助成を受けた場合）受診した医療機関で記入してもらってください。
「（大阪府）不育症検査費用助成検査受検証明書」を提出する場合は、大阪府に提出する前にコピーをとってください。

10．事実婚の夫婦の場合は、夫婦両方の「戸籍謄本」、夫婦両方の「住民票（世帯全員）」、「事実婚に関する申立書（様式第５号）」
11．助成回数をリセットする場合は、（出生児が同居の場合）出生児の「住民票」、（出生児が別居の場合）出生児の戸籍謄本、または（妊娠１２週以降死産の場合）「死産届の写し」
注 意
一般不妊治療、生殖補助医療で高額療養費限度額認定、付加給付制度の適用がされる場合は、必ず先に適用を受けてから申請してください。

＜申請期限＞
・検査及び治療を終了した日から、原則 6 か月以内。
（新型コロナウイルス感染予防を理由として申請が遅れる場合は、当面の間、申請を受け付けます。
）＜助成金の支払い方法＞
・申請書類の審査終了後、適正であると判断された場合に、申請者本人に決定通知書を郵送するとともに、申請書記載の口座に振り込みます。
・指定の口座への振り込みまでには、１か月から３か月かかります。

＜助成金支給申請の不承認、助成の取り消し＞
・審査の結果、要件に該当しないなど助成金を支給できない場合は、申請者に対し、理由を付した通知書を送付いたします。また、虚偽の申請等不正な手段で助成を受けた場合は、助成の決定を取り消し、助成金を返納していただく場合もあります。

＜申請・問い合わせ先＞
すくすくステーション（熊取町子育て支援課母子保健グループ（熊取ふれあいセンター２階））

電話：０７２－４５２－６２９４

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