市川市建設工事等資格要件等設定要領（目第１条的）
この要領は、市川市が発注する建設工事、製造の請負、工事に関連する業務委託及び建築物の建築を伴う賃貸借（以下「建設工事等」という。）の一般競争入札に係る入札に参加する者に必要な資格要件及び指名競争入札に係る指名業者の選定基準（以下「資格要件等」という。）に関する事務の取扱いについて定めることを目的とする。
（建設工事等の資格要件等）
第２条

建設工事等の資格要件等として、次の各号に掲げる事項を原則として定めるものとする。

(1)

本市の入札参加業者適格者名簿に登載されている者であること。

(2)

建設工事については、次の表の右欄に掲げる工事の種類及び設計金額ごとに、左欄に定める等級に該当する者であること。
工事の種類及び設計金額（※）
等級

土木一式

Ａ

1700 万円以上
700 万円以上

Ｂ

1700 万円未満

Ｃ

とび・土工
電 気造 園管

そ の 他

1700 万円以上

700 万円以上

1000 万円以上

制限なし

1700 万円未満

700 万円未満1000 万円未満

700 万円未満

建築一式
舗

装

700 万円未満（※）消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する消費税及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税相当額を除いた金額とする。
(3)

次に掲げる建設工事については、特定建設業の許可を受け、かつ、監理技術者を専任で配置すること。
ア

１件当たりの設計金額が８千万円以上の建設工事（建築一式工事に限る。）

イ

１件当たりの設計金額が５千万円を超える建設工事（建築一式工事を除く。
）(4)

１件当たりの設計金額が８千万円未満の建設工事（建築一式工事に限る。）については、総額７千万円以上の下請契約を締結して施工する場合は、特定建設業の許可を受け、かつ、監理技術者を配置すること。
(5)

１件当たりの設計金額が４千万円以上５千万円以下の建設工事（建築一式工事を除く。
）

については、主任技術者又は監理技術者を専任で配置すること。この場合において、総額４千５百万円以上の下請契約を締結して施工する場合は、特定建設業の許可を受け、かつ、監理技術者を専任で配置すること。
(6)

前３号に定めるもののほか、市長が特に必要と認めた場合においては、主任技術者又は監理技術者を専任で配置すること。
1

(7)第３号、第５号及び前号の規定にかかわらず、特定建設業者が当該工事現場に監理技術者補佐を専任で配置するときは、監理技術者を専任で配置することを要しない。
２

前項第２号の規定に関わらず、特殊な機械又は技術を必要とする建設工事、施工場所における高度な安全管理が求められる建設工事、施工場所又はその周辺の状況により現場管理が困難と認められる又は施工期間が特に限定されている建設工事、工事の種類ごとに分離発注し、全ての種類で落札者が決定しないと着手できない建設工事その他難易度の高い又は特殊性のある建設工事及び市長が特に必要と認める建設工事については、同号の表の右欄に掲げる工事の種類及び設計金額ごとの左欄に定める等級に該当する者とは別の等級の者を、次の各号に掲げるものにより資格要件等として定めることができる。

(1) １件当たりの設計金額が５千万円を超える建設工事は、市川市建設工事等請負業者資格審査会（以下「審査会」という。）(2) １件当たりの設計金額が５千万円以下の建設工事は、契約課長と協議を行い所管の部長
３

前２項に定めるもののほか、１件当たりの設計金額が５千万円を超える建設工事等にあっては審査会が、１件当たりの設計金額が５千万円以下の建設工事等にあっては市川市事務決裁規程（昭和６２年訓令第４号）別表第１に定めるところにより契約課長との協議を経て所管の部長又は課長が、次の各号に掲げる事項を資格要件等として定めることができる。
(1) 過去１５年間に、当該建設工事等と同種の一定規模以上の建設工事等の施工実績(2) 当該建設工事等に配置する予定技術者の技術的能力に関する事項(3) 当該建設工事等と同種又は類似の建設工事等の施工状況の評価の結果(4) 市川市建設工事指導要綱第６条第４項に規定する建設工事に該当するものとして、第１項第７号の規定の適用を受けないこと(5) その他当該建設工事等に必要な資格要件等

４

前３項に定めるもののほか、市川市内の中小企業の受注機会確保のため、公正な競争の確保を妨げない範囲において、市川市内に本店を有することを入札に参加する者の資格要件等として前２項と同様の手順により定めることができる。ただし、一般競争入札の場合において資格として当該地域要件を定めることによって、資格を満たす者が次条に掲げる表に定める設計金額の区分ごとの数に満たない場合には、この限りでない。

５

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項及び第２項の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。
(1) 手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は当該工事の入札前６ヵ月以内に手形、小切手を不渡りした者(2) 会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者（国土交通省の一般競争入札参加資格再審査の認定を受けていない者を含む。）(3) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者（国土交通省の一般競争入札参加資格再審査の認定を受けていない者を含む。）(4) 当該工事に係る公告の日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者
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(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者(6) 公告日前３カ月以内に、市川市が発注する建設工事について工事完成検査評定通知書により６０点未満の通知を受けている者(7) 中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたるものが入札参加申請をした場合における当該協同組合の理事会の構成員が所属する他の法人又は個人(8) 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者(9) 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者(10)建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１校の規定による許可を受けておらず、同法第２７条の２９第１項の規定による総合評定値の通知を受けていない者(11)以下に定める届出の義務を履行していない者
ア

健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務イ

厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務

ウ

雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務(12)市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準（昭和５０年１２月１３日施行）別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者
６

共同企業体方式で発注する場合の建設工事等の資格要件等は、市川市特定建設工事共同企業体発注基準に基づき、共通要件及び個別要件に分けて設けるものとする。

（競争に参加する者の数）
第３条

建設工事等の指名競争入札における指名業者の数は、市川市財務規則（昭和６０年規則第４号）第１０９条第１項の規定に基づき、次の表の左欄に掲げる当該建設工事等の１件当たりの設計金額の区分に応じ、右欄の数以上を原則とする。
設計金

指名業者基準数

額

５，０００万円以下

５者

５，０００万円を超え１億８，０００万円以下

１０者

１億８，０００万円を超える

１５者（指名業者選定にあたっての基準）
第４条

建設工事等の指名業者の選定は、市川市建設工事等指名競争入札に係る指名業者選定基準により行うものとする。

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附則（施行期日）
１

この要領は、平成１０年４月１日から施行する。

（市川市建設工事請負業者選定要領の廃止）
２

市川市建設工事請負業者選定要領（昭和５０年４月２８日適用）は廃止する。
附則

この要領は、平成１２年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成１４年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成１８年５月２６日から施行する。
附則

この要領は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要領は、平成１９年６月１日から施行する。

（適用区分）
２

改正後の要領の規定は、平成１９年６月１日以後に発注する建設工事等について適用し、同日前に発注する建設工事等については、なお従前の例による。
附則

この要領は、平成１９年１１月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要領は、平成２０年１０月１５日から施行する。

（適用区分）
２

改正後の要領の規定は、平成２０年１０月１５日以後に発注する建設工事等について適用し、同日前に発注する建設工事等については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この要領は、平成２１年４月１日から施行する。

（適用区分）
２

改正後の要領の規定は、平成２１年４月１日以後に発注する建設工事等について適用し、同日前に発注する建設工事等については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この要領は、平成２３年６月１日から施行する。

（適用区分）
２

改正後の要領の規定は、平成２３年６月１日以後に発注する建設工事等について適用し、同日前に発注する建設工事等については、なお従前の例による。
4

附則（施行期日）
１

この要領は、平成２５年４月１日から施行する。

（適用区分）
２

改正後の要領の規定は、平成２５年４月１日以後に発注する建設工事等について適用し、同日前に発注する建設工事等については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この要領は、平成２６年４月１日から施行する。

（適用区分）
２

改正後の要領の規定は、平成２６年４月１日以後に発注する建設工事等について適用し、同日前に発注する建設工事等については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この要領は、平成２６年５月１日から施行する。

（適用区分）
２

改正後の要領の規定は、平成２６年５月１日以後に発注する建設工事等について適用し、同日前に発注する建設工事等については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この要領は、平成２７年４月１日から施行する。

（適用区分）
２

改正後の要領の規定は、平成２７年４月１日以後に発注する建設工事等について適用し、同日前に発注する建設工事等については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この要領は、平成２８年４月１日から施行する。

（適用区分）
２

改正後の要領の規定は、平成２８年４月１日以後に発注する建設工事等について適用し、同日前に発注する建設工事等については、なお従前の例による。

附則（施行期日）
１

この要領は、平成２８年６月１日から施行する。

（適用区分）
２

改正後の要領の規定は、平成２８年６月１日以後に発注する建設工事等について適用し、同日前に発注する建設工事等については、なお従前の例による。

附則（施行期日）
１

この要領は、令和３年４月１日から施行する。
5

（適用区分）２

改正後の要領の規定は、令和３年４月１日以後に発注する建設工事等について適用し、同日前に発注する建設工事等については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この要領は、令和３年６月１日から施行する。

（適用区分）
２

改正後の要領の規定は、令和３年６月１日以後に発注する建設工事等について適用し、同日前に発注する建設工事等については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この要領は、令和５年２月１日から施行する。

（適用区分）
第 1 条の規定による改正後の市川市建設工事等資格要件等設定要領の規定は、令和５年２２月１日以後に発注する建設工事等について適用し、同日前に発注する建設工事等については、なお従前の例による。
附則

この要領は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和６年４月１日から施行する。

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