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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成29年２月23日【事業年度】

第33期（自【会社名】

株式会社ネクスグループ【英訳名】

NCXX Group Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１【電話番号】

0198-27-2851（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山五丁目４番30号【電話番号】

03-5766-9870【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成27年12月１日

秋山

1/128

至

司

平成28年11月30日）

齊藤

齊藤

洋介

洋介

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第28期

決算年月

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

平成24年７月 平成24年11月 平成25年11月 平成26年11月 平成27年11月 平成28年11月

売上高

（千円）

3,809,346

1,864,422

4,948,289

6,375,427

7,416,907

12,231,134

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

△341,634

93,535487,207692,055△810,412△770,026

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主（千円）に帰属する当期純損失（△）△632,161

86,385

430,325

630,311△45,483 △1,068,435

包括利益

（千円）

△615,571

92,782458,901

654,41233,876△930,013

純資産額

（千円）

1,130,214

1,222,996

2,665,168

3,551,077

4,726,400

3,800,538

総資産額

（千円）

2,590,372

2,156,521

4,077,632

6,979,008

14,303,095

13,459,907

１株当たり純資産額（円）

113.88123.84212.57276.14308.98241.60

１株当たり当期純利益又（円）
は当期純損失（△）△162.25

9.77

39.79

54.07

△3.14

△71.77

（円）

−

−

−

51.60

−

−

自己資本比率

（％）

38.9

50.8

60.6

48.7

32.0

26.7

自己資本利益率

（％）

△89.6

8.2

24.1

21.5

△1.1

26.1

株価収益率

（倍）

−

19.4

17.9

9.3

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

199,328

211,835△409,985

1,448,650 △1,090,008

341,581

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△359,348△231,821

75,496△851,134

686,866

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

353,583

93,355

1,241,206

2,072,665

現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高

267,549

341,622

1,253,266

3,930,484

2,905,141

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数（名）(外、平均臨時雇用者数)
（注）１
２
３

４
５
６

７

８

△844,920

829,467 △2,047,010
1,881,667

85

69

66

235

712

873

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

(423)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第28期の連結財務諸表については清和監査法人の監査を、第29期から第33期までの連結財務諸表については東光監査法人の監査を受けております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第28期、第32期、第33期においては潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第29期、第30期においては希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。
株価収益率については、第28期、第32期、第33期においては１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
第29期は、決算期変更により平成24年８月１日から平成24年11月30日までの４ヶ月間となっております。
当社は、平成25年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、当該分割が第28期の期首に行われたと仮定し算定しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
従業員数欄の（外数）は、平均臨時雇用者数です。なお、第28期から第32期までの臨時雇用者はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
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有価証券報告書（2）提出会社の経営指標等
回次

第28期

決算年月

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

平成24年７月 平成24年11月 平成25年11月 平成26年11月 平成27年11月 平成28年11月

売上高

（千円）

3,809,346

1,087,038

3,150,081

2,829,781

248,481

27,168

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

△341,634

101,486

525,591

688,583△202,598△154,498

当期純利益又は当期純損
（千円）
失（△）

△632,161

100,363426,105

619,850

94,558△75,172

資本金（千円）

1,586,369

600,000

1,068,146

1,212,248

1,819,748

1,819,748

発行済株式総数（株）

88,44788,447

11,630,800

12,317,000

15,030,195

15,030,195

純資産額

（千円）

1,008,748

1,109,112

2,469,986

3,378,213

4,737,277

4,660,745

総資産額

（千円）

1,545,044

1,735,268

3,571,092

6,094,861

9,060,409

9,067,281

１株当たり純資産額（円）

113.88125.23212.37274.20315.97

310.67

１株当たり配当額

−

−

−

−

−

−

（内、１株当たり中間配 （円）
当額）

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益又（円）
は当期純損失（△）△162.25

11.35

39.40

53.17

6.50

△5.02

潜在株式調整後１株当た（円）
り当期純利益金額

−

−

−

50.75

−

−

自己資本比率

（％）

65.2

63.8

69.2

55.4

52.2

51.2

自己資本利益率

（％）

△89.6

9.5

23.8

21.2

2.0

△1.6

株価収益率

（倍）

−

16.7

18.1

9.5

128.7

−

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

−

従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数)

66

51

46

38

3

2

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

(4)

（注）１
２
３

４
５
６

７
８

売上高には、消費税等は含まれておりません。
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第28期の財務諸表については清和監査法人の監査を、第29期から第33期までの財務諸表については東光監査法人の監査を受けております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第28期、第33期においては潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第29期、第30期及び第32期においては希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。
株価収益率については、第28期、第33期においては１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
第29期は、決算期変更により平成24年８月１日から平成24年11月30日までの４ヶ月間となっております。
当社は、平成25年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、当該分割が第28期の期首に行われたと仮定し算定しております。
従業員数欄の（外数）は、平均臨時雇用者数です。なお、第28期から第32期までの臨時雇用者はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
第32期の売上高及び営業収益並びに従業員数の大幅な変動は、当社が平成27年４月１日に会社分割（簡易新設分割）により新設子会社にデバイス事業を承継させたことによるものであります。

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２【沿革】
年月

変遷の内容

昭和59年４月

平成14年６月

本多通信工業株式会社グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として本多エレクトロン株
式会社を資本金1,000万円で設立、本店を目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計、製造を開始（後にデジタルホームネットワーク事業。現：デバイス事業）
岩手県水沢市に水沢工場開設、ファクシミリ組み立てなど一部操業開始
岩手県花巻市に花巻工場第１期工事完成、操業開始
富士通株式会社半導体事業部岩手工場向けホットチャックプローバーの開発により半導体製造装置事
業を開始
株式会社富士銀行向けの回線切替装置の開発によりシステム＆サービス事業を開始
財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加
花巻工場に水沢工場を統合
花巻工場第２期工事完成、操業開始
港区芝浦に本店移転
富士通株式会社端末機事業部向けネットワーク監視システム用モデムアダプタの開発によりモデム事
業（後にデジタルホームネットワーク事業。現：デバイス事業）を開始
北部通信工業株式会社及び同グループ会社が筆頭株主となる
中央区日本橋本町に本店移転
ＩＳＯ品質認証取得（ＩＳＯ9001 ＪＱＡ−ＱＭ3856）
北部通信工業株式会社及び同グループ会社保有の全当社株式をエフェットホールディング株式会社及びエフェットホールディング株式会社運用の投資ファンドに譲渡
ＤＤＩポケット株式会社（現株式会社ウィルコム）向けにＰＨＳ方式で世界初の128Ｋｂｐｓデータ
通信カードを発売、モバイル＆ワイヤレス事業（現：デバイス事業）が拡大
花巻Ｒ＆Ｄセンターを開設

平成15年１月

ＢＣＮ AWARDモデム部門で最優秀賞受賞

平成15年２月
平成15年４月
平成15年４月
平成15年９月
平成15年12月
平成16年６月
平成17年１月

モバイル＆ワイヤレス事業強化を目的としてジェコム株式会社を100％子会社化
ジェコム株式会社を合併
東京Ｒ＆Ｄセンターを開設
東京都中央区京橋に本店移転
ＩＳＯ環境認証取得（ＩＳＯ14001 ＪＱＡ−ＥＭ3575）
株式会社インデックスが大株主からの株式譲受により当社を子会社化、出資比率64.43％
ＢＣＮ AWARDモデム部門で最優秀賞受賞

平成17年６月
平成17年８月
平成17年９月
平成17年９月

半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス株式会社に営業譲渡
インデックスネットワークス株式会社に商号変更
株式会社ネットインデックスに商号変更
100％子会社である株式会社本多エレクトロン花巻工場を新設物的分割により設立、同月22日に株式会社ネットインデックス・イー・エスに商号変更
100％子会社である株式会社ネットモバイルを設立、3.5Ｇ／次世代端末の開発を開始しモバイル＆ワ
イヤレス事業を強化
新規携帯事業者株式会社イー・モバイル向けに3.5Ｇデータ通信カードを発売開始
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
システム＆サービス事業の強化を目的として株式会社テック・インデックスを子会社化
子会社株式会社テック・インデックスの全株式を売却
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
東北地区に携帯電話販売店「ウィルコムプラザ」を開設し、サービス＆ソリューション事業を開始
子会社各社（株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイル）を吸収合併
岩手県花巻市に本店を移転
サービス＆ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡
株式会社フィスコが当社を子会社化（議決権比率53.59％）
株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得し、イー・旅ネット・
ドット・コム株式会社及び同社の子会社３社を子会社化するとともに、インターネット旅行事業を開始株式会社ネクスに商号変更
株式会社ネクス・ソリューションズ及びＣａｒｅ Ｏｎｌｉｎｅ株式会社（現：株式会社ケア・ダイ

昭和59年６月
昭和60年８月
昭和60年10月
昭和61年５月
昭和61年８月
昭和62年２月
昭和62年７月
昭和62年８月
昭和63年４月
平成10年９月
平成10年11月
平成11年10月
平成12年６月
平成14年２月

平成17年９月
平成19年３月
平成19年６月
平成19年10月
平成21年２月
平成22年４月
平成22年８月
平成22年11月
平成24年２月
平成24年７月

平成24年12月
平成25年12月ナミクス）を子会社化

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年月

変遷の内容

平成26年２月

株式会社ネクス・ソリューションズが株式会社ＳＪＩ（現：株式会社カイカ）のシステム開発事業の一部を吸収分割により承継
株式会社ネクスから株式会社ネクスグループに商号変更
100％子会社である株式会社ネクスを新設分割により設立。デバイス事業を承継し、持株会社へ移行
株式会社ＳＪＩ（現：株式会社カイカ）を子会社化
株式会社チチカカを子会社化するとともにブランドリテールプラットフォーム事業を開始
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社（連結子会社）が株式会社グロリアツアーズを子会社化

平成27年４月
平成27年６月
平成28年８月
平成28年10月

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社12社から構成されております。また、当社グループは、当社の主たる親会社である株式会社フィスコのグループに属しております。
当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（1）デバイス事業
当社グループのうち株式会社ネクスは、通信機器の製造だけでなく通信の基本機能を担うモデム技術、ならびに製品化に必要なソフト、ハード両面の開発技術力をもった通信機器の開発型メーカーであり、無線を利用した通信機器の開発、システム開発、製造、販売、保守サービス等を行っております。
システム開発事業については株式会社ＳＪＩ（2017年２月に「株式会社カイカ」に商号変更、以下カイカ）ならびに株式会社ネクス・ソリューションズ、介護事業所向けASPサービス事業については株式会社ケア・ダイナミクスが営んでおります。
また、星際富通（福建）網絡科技有限公司は、中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売を主な事業内容としております。
（2）インターネット旅行事業
当社の連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社である株式会社ウェブトラベルによるインターネットを通じた旅行事業であります。主なサービス内容としては、インターネットを介して全国の旅行
会社に旅行プランの見積りができる「旅行見積りサービス」で顧客の望む最適な旅行プランを提供しております。また、インターネット上で、旅行経験豊富な旅づくりの専門家「トラベルコンシェルジュ」が、お客様のご希望に沿ったオーダーメイド型の旅行プランを無料でご提案する「コンシェルジュ・サービス」や、世界一周旅行を希望するお客様に対して、専門的なノウハウの提供や最適な旅行プラン作成サービス、中国人の顧客向けにオーダーメイド型旅行プラン作成のサービスを行っております。
また、当連結会計年度において、平成28年10月６日に、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社が株式会社グロリ
アツアーズの発行済株式の100％を取得し子会社化いたしました。グロリアツアーズでは、障がい者スポーツ競技の国際大会の渡航手配・海外要人の受け入れや各種大会運営補助を行い参加選手や競技スタッフが競技に全力で取り組めるサポート体制を構築しております。また、『公益財団法人フランス語教育振興協会(APEF)』からフランス留学業
務の委託を受け、『フランス留学センター』を開設し、フランス留学専門窓口を行っております。
（3）ブランドリテールプラットフォーム事業
当連結会計年度において、平成28年８月１日に、株式会社チチカカを子会社化いたしました。エスニック衣料・雑貨の輸入販売を行っております。

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以上に述べた事項を表によって示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

事業内容

担当会社

経営管理

グループ経営管理ならびに農業ICT事業、ロボット事業のR&D㈱ネクスグループ

デバイス事業

各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供㈱ネクス

システム開発クラウドサービス㈱ネクス・ソリューションズ㈱カイカ

介護事業所向けASPサービス㈱ケア・ダイナミクス

中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び 星際富通（福建）網絡科技有限公販売
司
インターネット旅行事業 旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス

イー・旅ネット・ドット・コム㈱ブランドリテールプラッ 雑貨及び衣料などの小売業
トフォーム事業
ブランドライセンス事業㈱チチカカ

また、事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．SIer：システムインテグレーター

6/128㈱ウェブトラベル㈱グロリアツアーズ

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４【関係会社の状況】
住所

資本金又は出
資金
（百万円）

東京都港区

1,235

主要な事業の内容

議決権の所有
割合又は
被所有割合
（％）

関係内容名称（親会社）
株式会社フィスコ
（注）２、３、４

情報サービス事業、コンサルティン 被所有 49.83
役員の兼務有りグ事業(20.25)（その他の関係会社）
シークエッジ インベストメン
ト インターナショナル リミ
テッド

Wanchai,

貿易業、投資業

被所有

407

広告代理業

被所有 20.25

役員の兼務有り

東京都港区

310

デバイス事業

100.00

役員の兼務有り

東京都目黒区

6,391

デバイス事業50.56

役員の兼務有り

東京都港区

300

デバイス事業

100.00

役員の兼務有り

東京都港区

10

デバイス事業

100.00

役員の兼務有り

中国福建省福州市

150

デバイス事業

100.00

東京都港区

373

インターネット旅行事業

77.71

東京都港区

80

インターネット旅行事業

Hong Kong

1,000千HK$

0.65−（その他の関係会社）
株式会社フィスコダイヤモンド
東京都港区
エージェンシー
（連結子会社）
株式会社ネクス（注）３、７（連結子会社）
株式会社カイカ（旧：株式会
社ＳＪＩ）（注）２、３（連結子会社）
株式会社ネクス・ソリュー
ションズ（注）３、５（連結子会社）
株式会社ケア・ダイナミクス（注）（連結子会社）
星際富通（福建）網絡科技有限公司−（連結子会社）イー・旅ネット・ドット・コム株式会社（注）３

役員の兼務有り（連結子会社）
株式会社ウェブトラベル（注）４、６77.71(77.71)

役員の兼務有り（連結子会社）SJ Asia Pacific Limited（注）３、４

British Virgin
Islands

43,472千US$

デバイス事業9,775千US$

デバイス事業

10千US$

デバイス事業

50.56(50.56)−（連結子会社）

Hua Shen Trading(International)
Limited（注）３、４

British Virgin
Islands

50.56(50.56)−（連結子会社）

Rapid Capital Holdings
Limited（注）４

British Virgin
Islands

50.56(50.56)−（連結子会社）
株式会社チチカカ（注）８

神奈川県横浜市

10

ブランドリテールプラットフォーム事業

東京都中央区

32

インターネット旅行事業

90.00

役員の兼務あり（連結子会社）
株式会社グロリアツアーズ
（注）４

（注）１
２

77.71
(77.71)

役員の兼務あり「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
株式会社フィスコ、株式会社カイカ（旧：株式会社ＳＪＩ、以下カイカ）は有価証券報告書を提出しております。なお、株式会社カイカは売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

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有価証券報告書３

４
５

株式会社ネクス、株式会社カイカ、株式会社ネクス・ソリューションズ、イー・旅ネット・ドット・コム株
式会社、SJ Asia Pacific Limited、及びHua Shen Trading(International) Limitedは、特定子会社に該当
しております。
「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載しております。
株式会社ネクス・ソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高2,504,278千円(2）経常利益６７(3）当期純利益

30,846千円(4）純資産額

645,731千円(5）総資産額

1,333,425千円

株式会社ウェブトラベルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、インターネット旅行事業の売上高に占める株式会社ウェブトラベルの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
株式会社ネクスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高1,248,050千円(2）経常損失

８49,034千円

357,505千円(3）当期純損失

346,058千円(4）純資産額

1,019,502千円(5）総資産額

1,524,369千円

株式会社チチカカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高1,495,738千円(2）経常損失(3）当期純損失

31,694千円
421,381千円(4）純資産額△1,837,762千円(5）総資産額

2,525,273千円

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５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成28年11月30日現在
セグメントの名称

従業員数（名）デバイス事業616（25）

インターネット旅行事業

17（1）ブランドリテールプラットフォーム事業

198（390）

全社共通

42（13）
合計（注）１
２

873（429）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート及び嘱託社員）は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
ブランドリテールプラットフォーム事業及び全社（共通）従業員数の増加は主に、当社が平成28年８月１日付で株式会社チチカカの株式を取得し、同社を子会社化したことによります。

（2）提出会社の状況
平成28年11月30日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）2（4）

平均勤続年数（年）45.5

平均年間給与（千円）
6

セグメントの名称

5,248

従業員数（名）

全社共通

2（4）
合計

2（4）

（注）１

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート及び嘱託社員）は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、企業収益は回復傾向にありますが、その一方で円高の進行や、英国のEU離脱に伴う欧州経済への懸念等もあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。
当社が属する情報通信関連市場は、総務省が2016年７月に公開した「平成28年度情報通信に関する現状報告」によると「IoT、ビッグデータ、AIなどICT投資が進展すれば我が国経済成長は加速し、2020年度時点で実質GDP約33.1兆円の押し上げ効果が見込まれる」と記したように、ICTに対する期待感は増加しております。さらに、2016
年11月に野村総合研究所が発表した市場予測によると、国内のIoT市場は2015年の5,200億円から2022年には3.2兆円の規模へと引き続き成長を続けると報告されており、今後引き続き革新的な技術を使用する市場の発展が見込まれます。また、世界中で急拡大するフィンテックは、日本においても遠い将来の技術ではなく、既に実用段階に移行しつつある技術として、ビジネスの幅をさらに広げていくことが見込まれております。
このような事業環境において当社では子会社である高付加価値の通信機器デバイスを製造する株式会社ネクス（以下ネクス）と、同じく子会社で製造・金融・流通・社会公共などの業種におけるコンサルテーションから設
計・構築・運用・保守のシステム開発事業を行う株式会社ネクス・ソリューションズ（以下ネクス・ソリューションズ）によって、デバイス製品のハードの提供だけに留まらず、サーバーアプリケーションや、その他のアプリ
ケーションサービスなどのIoT関連サービスの提供に注力してまいりました。
また、2015年６月に子会社化いたしました株式会社ＳＪＩ（2017年２月に「株式会社カイカ」に商号変更、以下カイカ）は、40年以上にわたり金融業を中心に製造業・公共事業・流通業等のシステム開発を行っており、現在、
フィンテック関連ビジネスを戦略的注力領域に掲げ、特に重要な要因としてブロックチェーン技術に注目し、様々な取り組みを行っております。
このように、当社グループはIoTに関連するデバイス製品提供からソリューションの提供、さらにはブロックチェーンなどの先進的技術へ注力することで、「IoT×ブロックチェーン×各産業分野（自動車、ロボット、農業など）」の新たなソリューションの提供を目指しております。
さらに、2016年８月には、株式会社チチカカ（以下チチカカ）を子会社化し、新たに服飾品の販売を中心とする「ブランドリテールプラットフォーム事業＊１」を開始いたしました。昨今、ファッション業界にもIT化の動きが出ており、デバイス機器を利用した店舗在庫の管理や、AR（拡張現実）を利用した試着サービス、販売データなど
をビッグデータ化しAIと組み合わせることで、お客様の好みに合わせたアイテムをレコメンドするサービス、また衣類そのものに導電性の高い繊維やセンサーを組み込んで、ウェアラブル端末の操作をしたり、生体データの送信をしたりするなど、様々な展開が考えられます。今後は、ファッション業界向けのIoT関連サービスの開発と普及に向けた取り組みを行うとともに、ブランドリテールプラットフォーム事業を当社グループの収益の基盤の一つとして成長させることを目指しております。
＊１「ブランドリテールプラットフォーム事業」とは、雑貨及び衣料などの小売り事業、ブランドのトレードマーク（商標権）を扱
うライセンス事業をいいます。

当社で取り組む農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、2015年12月に圃場の規模を140坪から総面積1,640坪まで拡大することを公表し、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進いたしました。
「６次産業化事業」では、2016年９月には贈答品として「黄いろのトマトのキーマカレー/桐箱入り」の販売を開始、さらに10月には糖度の高い２種類の黄色いトマトをふんだんに使用した無添加の「黄いろのトマト100％
ジュース」の販売を開始いたしました。
また、各地での物産展に積極的に参加するなど、商品のプロモーションを強化してまいりました。東京銀座にある岩手県のアンテナショップ「いわて銀河プラザ」でも一部製品の取り扱いを開始いたしました。

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写真「黄いろのトマトのキーマカレー/桐箱入り」

写真「黄いろのトマト100％ジュース」「フランチャイズ事業」では、企業向けにパッケージ販売を行い、既に11月からシステム稼動を開始しました。
また、自社圃場におきまして定期的に、特許農法と農業ICTの説明会を開催しており、地方自治体や学校法人から研修の一環として活用していただくなど全国各地からの見学や問い合せも増えてきております。
引き続き、自社圃場でのICTシステムの改良とノウハウを蓄積させ「安全」な食材が「安定」して「効率」よく収穫できるビジネスモデルを確立してまいります。

次に、各子会社の状況につきましては、ネクスは、2015年より販売を開始しております、OBDⅡ型自動車テレマ
ティクスデータ収集ユニット「GX410NC」を使用した、ソリューションの提供に注力してまいりました。2016年８月にはネクス・ソリューションズと共同で、介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」（http://www.care-dynamics.jp/obd2/）の開発、販売を開始しております。

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このシステムにより、介護施設をはじめとする様々な送迎業務を行う事業者の運転業務の管理者や指導者は、同時に運行される複数の車両の運行状況を確認することができ、それぞれの車両の送迎中に発生した危険運転（急発進、急停車、急ハンドル）を全て把握でき、管理者や指導者がわかりやすい形式で表示をすることで、運転手の運転の特性の把握と個々に応じた適切な指導を行うことができます。また、継続して走行データを確認することにより、それぞれの運転手の改善度合いや適切なフォローを行うことが可能となります。
また、取得できる様々なデータの組み合わせにより、エコドライブの指導を行い平均燃費の向上や、タイヤなどの摩耗の抑制、故障を未然に防ぐ為の車両点検のアラートを出すなど、福祉車両の維持管理費の低減にも活用できます。
来期も、高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により自動車テレマティクスソリューションやその他の様々なソリューションの提供を行ってまいります。
ネクス・ソリューションズは、既存顧客からの継続・安定した受注に加えて昨年度に続き今期においても地銀の「システム再構築」や、大手ガス会社の「エネルギーの自由化に伴うシステム開発」などの受注が順調に推移いたしました。中部、関西、九州の各事業所に加え昨年度に本格稼働した関東事業所も金融系システムを中心とした技
術者の確保及び事業受注拡大が順調に推移しております。
また、グループ会社との連携といたしましては、親会社である株式会社フィスコに提供している、無料スマート
フォンアプリ「FISCO (FISCOアプリ)」及びPCブラウザ版「FISCO（FISCOウェブ）」の、検索の高速化やお気に入り連携、アラート機能などの機能追加を行ったバージョンアップ版をリリースするなどサービス向上に努めております。
また、IoT（Internet of Things:モノのインターネット）サービスの１つの取り組みとして、前述したネクスの
OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC」を使用したテレマティクスサービスシステム開発に今期も力を入れております。
さらに、「農業ICT」に関しましても当社の農業ビジネス拡大に伴い、万が一通信システムにエラーが出た際も、自動でリカバリーを行う機能を搭載するなどのバージョンアップを行っております。
来期は、これらグループ会社との連携システムのIoTをキーワードとしたサービスビジネスに関して更なる顧客獲得に向け営業を強化・推進しサービスビジネスの拡大を行ってまいります。
カイカは、有利子負債の圧縮、金融機関との取引正常化、徹底した経費削減、資産の売却など、様々な財務改善策を着実に進めました。売却可能な事業子会社については既に売却が完了しており、残る子会社につきましても整理を進めております。2016年10月には恒星信息（香港）有限公司（以下SJI-HK）の全株式を譲渡いたしました。
SJI-HK並びにその100％子会社である福建聯迪資訊科技有限公司及び聯迪恒星電子科技（上海）有限公司がカイカの連結子会社から除外され、連結子会社は６社から３社になりました。なお、Hua Shen Trading (International)
Limited 及び Rapid Capital Holdings Limited においても解散及び清算の手続きを開始しております。SJ Asia
Pacific Limitedについても今後整理する方針であります。これらの取り組みにより財務面は大幅に改善いたしま
した。今後は本格的な成長ステージへ移行してまいります。2016年６月に、今後の本格的な成長ステージへの移行を見据え、ブランド力の強化を目的として商号の変更を決議いたしました。2017年１月27日開催の定時株主総会での承認を得て、2017年２月１日より株式会社カイカ（英文表記：ＣＡＩＣＡ Ｉｎｃ．）として始動いたしました。加えて10月に、2017年10月期を初年度とした５ヵ年の中期経営計画「新たな成長に向けたステージへ」を策定
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いたしました。同じく10月には、情報サービス事業の拡大を目的として、株式会社東京テック及び株式会社東京情報の取得に係る独占交渉を開始いたしました。今後カイカは、システムインテグレーター企業として更なる成長を目指し、中期経営計画の達成に向けM＆Aも積極的に行う方針であります。このように、カイカは来期からの本格的な成長に向けた体制を整えるとともに、既存顧客への積極的な営業活動や提案活動に加え、グループ会社とコラボ
レーションしたグループ横断的な営業活動を行うことで、新規顧客の開拓を促進するなど着実に業務を推進してまいりました。また、フィンテック分野においては、ビットコイン関連のシステム開発の受注や大手企業での実証実
験の支援受託等、着実に案件を積み重ね確実なスタートアップを切っております。しかしながら、2016年４月28日
付でカイカ株式が特設注意市場銘柄の指定継続となり、売上高の大半を占める既存顧客からの継続案件は、カイカの技術力に対する評価及びこれまでの信頼関係により、大きな影響を受けなかったものの、新規案件の受注は一部獲得が難しい状況となりました。また、特設注意市場銘柄指定解除後の2016年９月24日以降早々に、信頼回復による受注増を想定しておりましたが、カイカの顧客の多くが３月末決算の会社であり、本格的な受注増となる時期は顧客の新年度にあたる2017年４月以降になることを想定しております。
株式会社ケア・ダイナミクス（以下ケア・ダイナミクス）では、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績が有りますが、新たに介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。
介護ロボットの導入支援につきましては、厚生労働省の「介護ロボット等導入支援特別事業（平成27年度補正予算）」においてロボットスーツHAL®の導入検討先法人に対し５月、６月とHAL体験会を実施しており、その他の取り扱い製品も含めた多数の受注をいただき、今期の売上に貢献することとなりました。
また、介護事業者支援サービスとして、様々な介護ロボットの販売代理を行い、新たなサービスの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の販売も開始いたしました。
インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社では、旅行商材が氾濫する
中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応でき、多くのお客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、その背景として、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）が登録されている、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。
2015年には訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心に検索エンジン対策を実施してまいりました。訪日旅行者数は予想をはるかに上回る勢いで、2016年度末には前年比22％増の2,400万人となる予測で、観光施設の不足が予想されております。このような中、インバウンド向けコンテンツの充実を図るべく2016年４月には、訪日外国人向けに需要の多い英語のスキー専用サイトを新設し、2016年10月には、明治30年創業の出版会社
で、経済誌や専門誌、文芸書などを取り扱う株式会社実業之日本社の協力を得て、国内のスキー場204コースを掲
載いたしました。また、同じく10月に、パラリンピック選手派遣や数々の障がい者国際大会を専門に取り扱う株式会社グロリアツアーズの株式を取得し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて障がい者スポーツのマーケットにも力を入れてまいります。ウェブトラベルのコンシェルジュ事業とともに一般の旅行会社では対応が難しい特徴のあるマーケット基盤を構築してまいります。

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有価証券報告書（株式会社グロリアツアーズ）（ウェブトラベル

こだわる人の旅）（英語版

日本のスキー場）

一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移し、前期末の380名から2016年11月末現在で410名と増加しております。また、コンシェルジュが旅行以外の特技を生かせる場として、クラウドソーシング事業を推進しコンシェルジュの帰属意識を高め優秀な人材確保に努めてまいります。
ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2016年９月には地球のダイナミズムを感じる旅『アイスランドのダイナミズム
体験』を、10月にはウインタースポーツだけではないスイス『歴史と文化のスイス』を、11月にはマレーシアを再発見する旅『マレー半島再発見紀行』をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。
2016年８月に子会社化したチチカカは、決算月を３月から10月に変更し、2016年８月から10月の３ヶ月間の業績を当連結決算に取り込んでおります。不採算店舗の閉店を順次進めており、2016年３月末時点の137店舗から７ヶ月間で26店舗を閉店し2016年10月末時点で111店舗体制となっております。不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めてきた結果、2016年10月には単月営業黒字に転換いたしました。
また、９月には株式会社フィスコ仮想通貨取引所と連携し、ビットコインによるEC決済を「チチカカオンライン
ショップ」に実装、その決済システムについてはカイカがシステム構築を行うことを発表いたしました。
ビットコインによる決済の導入により消費者は様々な決済方法のひとつとしてビットコインを選択することが可能となりクレジットカードなどと比較して安価な手数料による決済をすることができます。

連結業績につきましては、カイカの業績を取り込んだことにより、売上高は大幅に増加いたしました。しかしながら、前述の、2016年４月28日付のカイカ株式の特設注意市場銘柄の指定継続の影響により、新規案件の受注獲得
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営業損益につきましては、ネクスにおいて、前期より一部顧客の間で延伸になっている受託開発案件の製品仕掛について保守的に見直し、棚卸資産を減じたことにより製造原価が329百万円増加したこと、また、カイカにおいては売上の減少から想定した利益が得られなかったこと等により、営業損失となりました。
さらに、カイカにおいて、子会社の株式の譲渡を行い、子会社株式売却益として182百万円を特別利益として計上する一方で、チチカカにおいて、グループ入り後に2016-2017年秋冬の商品の販売見通し及び、各店舗の採算性を再度厳格に評価し、不採算となりうる可能性の高い店舗を新たに18店舗抽出し、期中に退店決定した店舗も含め合計で320百万円の減損損失として評価減を計上いたしました。
上記の結果、売上高においては、12,231百万円（対前期比64.9％増）となりました。営業損失は619百万円（前期は営業損失529百万円）、経常損失は770百万円（前期は経常損失810百万円）、税金等調整前当期純損失は863百万円（前期は税金等調整前当期純利益23百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,068百万円（前期は親会
社株主に帰属する当期純損失45百万円）となりました。子会社化によるのれん償却額を加味した参考指標とした
EBITDAは、18百万円となっております。
「EBITDA」=営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(デバイス事業)
ネクスでは、M2M及びモバイルコンピューティング向けのLTE-USBドングルは、国内での保守サポート体制の充実により引き続き順調に売上が推移いたしました。新製品のOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC」につきましては、主に車両管理のソリューションを提供する法人や商社など約20社に対して、４千台を上回るサンプル導入を行いましたが、導入に向けた試験運用期間や導入に際しての顧客側でのシステム開発に、想定以上に時間を要したため、今期中の本格的な受注に至りませんでした。こちらは来期受注に向けて、営業及び顧客サポートの強化をはかってまいります。
カイカは、来期からの本格的な成長に向けた体制を整えるとともに、既存顧客への積極的な営業活動や提案活動に加え、親会社グループとコラボレーションしたグループ横断的な営業活動を行うことで、新規顧客の開拓を促進するなど着実に業務を推進してまいりました。また、フィンテック分野においては、ビットコイン関連のシステム開発の受注や大手企業での実証実験の支援受託等、着実に案件を積み重ね確実なスタートアップを切っております。しかしながら、2016年４月28日付で特設注意市場銘柄の指定継続となり、新規案件の受注は一部獲得が難しい状況となりました。また、特設注意市場銘柄指定解除後の2016年９月24日以降早々に、与信回復による受注増を想定しておりましたが、顧客の多くが３月末決算の会社であり、本格的な受注増となる時期は顧客の新年度にあたる
本年４月以降と想定され、予定を下回る結果となりました。
ネクス・ソリューションズ、ケア・ダイナミクスにつきましては、概ね予定通りに推移しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,111百万円（対前期比58.8％増）、営業損失は423百万円（前期は営業損
失392百万円）となりました。
(インターネット旅行事業)
売上高は、昨年から続くイスラム国によるテロからゆるやかに回復し、熊本地震の影響が残る中で、安全とされるカナダ及びアメリカ方面とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が1,471百万円、国内旅行事業売上が151百万円となりました。また、10月に入りお客様からの見積もり依頼件数は、「ウェブトラベル」
サイトで前年比122％、「イー旅ネット」サイトを含めた見積もり依頼件数も回復傾向となっております。受注件
数も第４四半期累計で前年比107％となり、売上高総利益率も16％を維持しております。これは第３四半期の傾向と同様、テロの影響を懸念する旅行者が一旦様子見から、渡航先をアメリカ、オーストラリアやハワイ方面に変更
して回復しているもので、この傾向は今後もしばらく続くものと思われます。通期では2015年12月にはテロの影響が残ったものの、徐々に回復し受注件数は2,937件と前年比101％と第３四半期以降の受注は順調に推移しております。
一方で、岩手県花巻市からの依頼で「地方創生加速化交付金事業」の体験型観光推進コンサルティングを当社の バックアップで受注し、イー旅ネットウェブサイト内の「イー・旅カタログ」に、花巻市のアクティビティを掲載することで送客を行うなどの取り組みを行っております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,623百万円（対前期比3.3％減）、営業利益は10百万円（対前期比73.2％減）となりました。
(ブランドリテールプラットフォーム事業)

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有価証券報告書2016年８月にチチカカを子会社化したことに伴い、新たに本セグメントを設けております。また、同社の決算期を３月から10月に変更しております。したがいまして、2016年８月から10月の３ヶ月間の業績となり、前期比は記載しておりません。
当連結会計年度の売上高は1,495百万円、営業損失は15百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,023百万円減少し、1,881百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は341百万円（前期は1,090百万円の資金支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として売上債権の減少1,470百万円、未収入金の減少93百万円があり、減少要因として税金等調整前当期
純損失863百万円、仕入債務の減少547百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は686百万円（前期は844百万円の資金支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による収入512百万円、子会社株式の売却による収入554百万円があり、減少要因として短期貸付けによる支出420百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は2,047百万円（前期は829百万円の資金獲得）となりました。これは主に、資金の増加要因として長期借入れによる収入779百万円があり、減少要因として長期借入金の返済による支出2,653百万円があったことによります。

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２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）デバイス事業合計（注）１
２
３

前年同期比（％）

7,198,207

117.0

7,198,207117.0

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
デバイス事業合計（注）１
２
３

受注高（千円）

前年同期比（％） 受注残高（千円）

前年同期比（％）

7,933,681

139.5

1,396,458

63.2

7,933,681

139.5

1,396,458

63.2

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

デバイス事業9,111,540

158.8

インターネット旅行事業

1,623,855

96.7

ブランドリテールプラットフォーム事業

1,495,738−

12,231,134

164.9

合計
（注）１
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より、株式会社チチカカが営むアパレル小売業を新たに「ブランドリテールプラットフォー
ム事業」に含めております。

（4）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高（千円）ブランドリテールプラットフォーム事業
合計
（注）１
２
３

前年同期比（％）

581,156−

581,156−

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より、株式会社チチカカが営むアパレル小売業を新たに「ブランドリテールプラットフォー
ム事業」に含めております。

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３【対処すべき課題】
当社グループは営業利益黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の対処すべき課題であると認識しており、以下に示す取り組みを推進してまいります。
①事業構造改革の推進
株式会社カイカ（旧：株式会社ＳＪＩ）、株式会社ネクス・ソリューションズ、株式会社ケア・ダイナミクスをはじめとするグループ会社相互のグループシナジー、組織再編や取引先口座共有による営業力の強化、事業収益性の強化を図ります。
②デバイス事業の拡大
IoT市場の成長にあわせ事業拡大を図るとともに、注目の高い自動車テレマティクス分野、フィンテック分野のサービスの拡大を目指します。
③財務体制の強化
今後の成長に向けた各種資本政策を推進してまいります。
④事業ポートフォリオの分散化
今まで培ってきた通信機器開発のノウハウをベースに異業種へのICT化を推進してまいります。あわせて、通信機器ハードのみの提供に限らず、ソフトウェアを含めたトータルソリューションの提供を目指します。
⑤ブランドイメージ戦略
積極的な広報活動の推進を行ってまいります。
⑥成長分野と通信の融合
農業事業、ロボット事業など、今後の成長が期待される分野と当社グループの持つ技術資産を融合させ、新たなサービスを創造してまいります。

４【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。また、当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。
以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（1）事業の特徴について① 研究開発型企業であることについて
当社グループには研究開発型企業が存在するため、常に新しい技術をグループ内に蓄積していくことが競争力の源泉となります。このため、優秀な技術者の確保と育成が困難になった場合、または優秀な人材が流出した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、研究開発活動等によって技術等の進展に対応していく方針でありますが、当社グループが想定していないような新技術等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できないおそれがあります。また事業環境の変化に対応するために研究開発費等の費用が多額となる可能性も否定できません。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ファブレス経営について
当社グループは、モバイル通信機器等の製造の大部分を外部にアウトソースしております。このため、アウト
ソース先企業の経営状況や当社グループによる今後のアウトソース先の開拓・維持、およびグループ内製造の対応の状況が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 通信事業者との関係について
当社グループの主力製品であるデータ通信端末などのモバイル通信機器は、通信事業者の仕様に基づいて開発、生産され、通信事業者が全量を買い取る取引形態となっております。このため、通信事業者との契約の内容の変
更、販売価格や取引条件の変更、及び新規契約の成否が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ モバイル通信機器需要の変動について
当社グループが開発、製造しているデータ通信端末などのモバイル通信機器は、製品間の競争が激しく、技術の進化、競合製品の状況等により需要動向が大きく変動する傾向を有しております。また、短期間で新製品が投入されるという性質を持っております。当社グループでは、ファブレス経営により需要の変動に対応していく方針でありますが、現時点において当社グループが開発、製造する製品数は少なく特定の製品に依存しているため、競合会
社の事業戦略や顧客ニーズの変化等によるモバイル通信機器の需要動向の大幅な変化や販売価格の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）特定取引先への依存について
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特定のアウトソース先への依存について
平成28年11月期において、TRICHEER TELECOMMUNICATION LTDへ当社グループの主要なモバイル通信端末の製造をアウトソースしております。当社グループと同社の取引方針の変更や生産体制の変更等が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）知的財産権の保護に関するリスクについて
当社グループは、研究開発型企業として複数の知的財産を保有し、特許権の出願・登録、意匠権・商標権の登録を行っております。当社グループは、当社グループの開発、製造する製品が第三者の知的財産権を侵害することがないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しております。ただし、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社グループが第三者の知的財権を侵害した場合、損害賠
償請求、信用低下、企業ブランド価値の劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの知的財産が第三者によって侵害された場合には、侵害者に対する訴訟やその他防衛策を講じるために経営資源を割くことを余儀なくされ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）品質管理について
当社グループは、モバイル通信機器の開発、製造を行っており、製品に不具合が生じた場合、製品の回収や修理が必要となり、製品の欠陥が理由で事故が生じた場合、製造物責任法（ＰＬ法）により損害賠償請求を受ける可能性があります。
当社グループでは、こうした不具合・事故が生じないよう、外注先、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備、安全性の向上、法令遵守を推進することに加え、事故が生じたときのために製造物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。しかしながら、当社グループの予見できない事由により、重大な不具合やＰＬ法に抵触する事態が生じた場合、回収・修理費用や損害賠償の負担、当社グループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、
企業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）通信に関する法的規制等について
当社グループは、電波法による規制を受ける製品を中心に開発しております。このため、電波法及び通信にかかわる法的規制等の動向が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）個人情報保護について
当社グループでは、モバイル通信機器の販売・サポート、衣料品・雑貨の販売等に関連して個人情報等を保持しております。当社グループでは、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、個人情報へのアクセス制限、定期的な内部監査による内部統制の強化などにより十分な注意を払っておりますが、個人情報の漏洩が生じた場合、
法令違反、顧客企業との契約上の守秘義務違反を引き起こす可能性があります。こうした事態が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や、当社グループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、企業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）会社組織について
当社グループは、さらなる成長を達成し、同時に内部管理体制を一段と強化するために、今後の事業発展の段階に応じて、優秀な人材の強化、および管理部門組織の一層の充実を図る必要があると考えております。このため、事業展開に必要な段階で人材を強化できない場合や優秀な人材が流出した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）親会社との関係について
株式会社フィスコ（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）上場）は、当連結会計年度末日において、間接所有割合を含め、当社の議決権総数の49.83％を保有している親会社であり、また、SEQUEDGE INVESTMENT
INTERNATIONAL LIMITEDは、当社のその他の関係会社に該当いたします。
当社は株式会社フィスコを中心とする企業グループ（以下、「親会社グループ」という。）に属しております。
このため、親会社グループの経営方針の変更等が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）為替相場の変動
当社グループは価格競争力及び収益力の向上等を目的として、海外メーカー等に当社グループ製品の一部を生産委託しております。そのため外貨建ての取引が為替相場の変動による影響を受けることとなります。今後は為替予約等の活用や商品ポートフォリオの組み換え等により影響の軽減に努めておりますが、今後の取引の状況及び為替相場の動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、海外において資産を保有していることから、当社グループの経営成績・財政状態は為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。さらに、海外または日本の法規制や政策の変更等により、送金が円滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理が影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの経営成績・財政状態が影響を受ける可能性があります。
(10)システム開発プロジェクトの採算性について
当社グループが請け負うシステム開発では、顧客の要求する機能を実現するために必要な延べ作業時間(作業工19/128EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書数)を受注活動の準備段階で予め見積もり、制作に要するコストを確定させております。しかし、開発作業において何らかのトラブルがあり、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その費用を当社グ
ループが負担せねばならない場合があります。
また、開発途中に仕様変更が生じ、作業工数の増加が生じたものの、その費用負担が当社グループに求められる場合があります。
さらに、開発したシステムを顧客に納品し、顧客が異常なしと判断して検収が完了したにも関わらず、その後不具合が発生した場合にもその解消を当社の費用負担で行わねばならない場合があります。
そこで、当社グループでは、契約時における見積もりの精度の向上をはかるべく、開発工程(フェーズ)ごとに細かく見積もりを行う等、見積もり作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めております。プロジェクトの採算性には十分留意していく方針ではありますが、開発案件の大型化や受注獲得の競争激化等によって、採算性が悪化する可能性があります。
(11)投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライ
アンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスクおよび回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
(12)商品仕入れについて
当社グループのうち、株式会社チチカカ（以下チチカカ）で販売する商品の多くは、海外からの輸入によるものです。このため、当該国における予期しない法規制の変更、政情不安、大規模な自然災害の発生、社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、同社への商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)固定資産の減損
当社グループのうち、チチカカでは、損益が継続してマイナスである店舗及び移転・退店が決定した店舗のうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産について減損損失を認識しております。今後、損益が継続してマ
イナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)店舗移転・閉鎖に伴う損失について
当社グループのうち、チチカカではテナント契約期間満了により、移転または閉鎖を行うことがあります。この場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転先への新規投資等を行うため、コストが発生いたします。今後、移転・閉鎖店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)災害等について
店舗施設、倉庫等の周辺地域において、大規模な自然災害や事故等が発生し、同施設等に物理的な損害が生じ、販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、また人的被害があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
１．無担保転換社債型新株予約権付社債総額引受契約
当社は平成28年５月26日開催の取締役会において、第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行について決議
し、同年６月11日付で無担保転換社債型新株予約権付社債総額引受契約を締結しました。
なお、詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
２．株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション等との増資及び株式譲渡に関する契約
当社は平成28年６月30日開催の取締役会において、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（以下、「ヴィレッジヴァンガード社」といいます。）、同社の完全子会社である株式会社チチカカ（以下、「チチカカ」といいます。）及び株式会社シークエッジ・インベストメントとの間で、株式会社チチカカの発行済株式の90％およびヴィ
レッジヴァンガード社がチチカカに対して有する貸付債権を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で増資及び株式譲渡に関する契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりです。
３．株式会社グロリアツアーズの株式取得に関する契約
当社は、平成28年９月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会
社が、株式会社グロリアツアーズの議決権の100％を取得し、同社を子会社化（当社の孫会社）することを決定し、平成28年10月６日付けで全株式を取得いたしました。
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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりです。

６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は主にデバイス事業分野において今後の成長が期待される自動車テレマティクス分
野への取り組みとして、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC」に関する開発に注力してまいりました。本製品の特徴は業界最高レベルの車種対応数（1,000車種以上）とデータ取得数を実現しており、今後より多くのデータ取得を目的とするビッグデータビジネスのニーズに十分応えられる製品となっております。また、モバイルの特徴を最大限に生かし、車種追加をソフトウェアアップデートで実現しますので、毎年リリースされる新型
車種、特定用途の車両についても、お客様のご要望により順次ソフトウェアのアップデートを行う事ができるものとなっています。加えて製品単体だけでなく製品を使ってさまざまなソリューションを提供するテレマティクス・サー
ビスシステムの開発を行うとともに、トライアルサーバを構築、お客様への提供を開始しております。
一方で昨年に引き続き「NCXX Racing」として、鈴鹿８時間耐久ロードレースに参戦、「トラッキングアプリ」を用いて走行中のバイクのデータ収集の試験を行うなど、オートバイ向けGPSデータロガーの製品化に向けた取り組み
を進めております。
以上により当連結会計年度における当社グループの研究開発費は受託開発費191,754千円も含め、217,341千円となりました。なお、インターネット旅行事業においては研究開発活動を行っていないため、記載しておりません。

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有価証券報告書

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。なお、キャッシュ・
フローの状況については、「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりま
すが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
繰延税金資産企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表への繰延税金資産計上の要否を検討しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減少され、税金費用が計上される可能性があります。
貸倒引当金
当社グループは、債権に対し貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、過去の貸倒損失の実績及び回収可能性に疑義がある債権の個別評価に基づいて計上しております。入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えておりますが、将来、債権先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
（2）財政状態
当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して843百万円減少し、13,459百万円となりました。この主な要因は、
現金及び預金が1,023百万円減少、商品が884百万円増加、未収入金が1,999百万円減少、建物及び構築物が337百万
円増加、投資その他の資産のその他が553百万円増加したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して82百万円増加し、9,659百万円となりました。この主な要因は、未払金が250百万円減少、資産除去債務が335百万円増加、繰延税金負債が676百万円増加、借入金残高（※注）が1,092百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して925百万円減少し、3,800百万円となりました。この主な要因は、資本剰余金が67百万円増加、利益剰余金が1,068百万円減少したことによります。
（※注）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計（3）経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりであります。
（売上高）
売上高は、「１ 業績等の概要（1）業績」に記載した諸要因により、12,231百万円（対前期比64.9％増）となりました。
（売上総利益）売上高総利益率は、前連結会計年度より6.0ポイント上昇し19.5％となり、売上総利益は、2,382百万円（対前期比137.2％増）となりました。
（営業損益）
販売費及び一般管理費は、株式会社チチカカの子会社化を主因として前連結会計年度より増加し、3,002百万円（対前期比95.7％増）となりました。
以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度より2.0ポイント上昇し△5.1％となり、営業損失は619百万円（前期は529百万円の営業損失）となりました。
（経常損益）
営業外収益は69百万円（対前期比12.9％増）営業外費用は、借入金増加に伴い支払利息148百万円、また為替差損54百万円を計上し、219百万円（対前期比35.8％減）となりました。
以上の結果、経常損失は770百万円（前期は810百万円の経常損失）となりました。
（特別損益）
子会社株式の売却等により特別利益は323百万円（対前期比65.4％減）となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純損失は△863百万円（前期は23百万円の税金等調整前当期純利益）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
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有価証券報告書

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,068百万円（前期は45百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は227,125千円であります。その主な内容は、株式会社ネクスグループにおける農業事業用設備の購入であります。
なお、設備投資等の総額には、有形固定資産の他、ソフトウエアへの投資を含めております。
また、当連結会計年度において設備の除却、売却等はありますが重要な設備に該当しないため、記載しておりません。

２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成28年11月30日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメント
設備の内容
の名称

花巻本社
（岩手県花巻市）

東京本社（東京都港区）
（注）１
２
３

従業
員数
(人)

建物及び
構築物
（千円）

ソフトウェ
ア（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

デバイス事 開発用設業、全社共 備、統括業
通務用設備

123,149

4,308

10,633138,091

1

デバイス事 開発用設業、全社共 備、統括業
通
務用設備

2,261

−

1,206

3,468

1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
東京本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は1,200千円であります。
帳簿価額のうち「その他」は「機械装置及び運搬具」であります。

(2）子会社①株式会社ネクス
平成28年11月30日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメント
設備の内容
の名称

花巻本社
（岩手県花巻市）

デバイス事 開発用設業、全社共 備、統括業
通
務用設備

19,066

東京本社（東京都港区）

デバイス事 開発用設業、全社共 備、統括業
通
務用設備

1,648

（注）１
２
３

建物及び
構築物
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）
151,097(24,237.26)

−

ソフトウェ
ア（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

2,702

1,075

173,943

14

−

1,288

2,937

7

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
東京本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は7,280千円であります。
帳簿価額のうち「その他」は「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

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従業員数(人)

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書②株式会社ネクス・ソリューションズ
平成28年11月30日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

土地
設備の内容
（千円）
（面積
㎡）

東京本社
デバイス事
（東京都港区） 業、全社共通

開発用設
146,116
備、統括業(824.45)
務用設備

中部事業部
（愛知県名古屋市）

デバイス事業

開発用設
備、統括業
務用設備

関西事業部
（大阪府大阪市）
九州事業部（福岡県福岡
市）
関東事業部
（東京都港
区）
（注）１
２
３

従業
員数
(人)

建物及び
構築物
（千円）

工具、器
具
及び備品
（千円）

ソフト
ウェア
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

219,073

68,712−−433,903

16

−

4,160

834

4,673

−

9,668

73

デバイス事業

開発用設
備、統括業
務用設備

−

197

114

9,771

137

10,221

68

デバイス事業

開発用設
備、統括業
務用設備

−

−

108

−

−

108

30

デバイス事業

開発用設
備、統括業
務用設備

−

−

−

13,26922,87036,13923

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
九州事業部を除く各事業所は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、それぞれ16,051千円、6,655千円、11,238千円、2,830千円であります。
帳簿価額のうち「その他」は「ソフトウェア仮勘定」であります。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書③株式会社カイカ（旧：株式会社ＳＪＩ）
平成28年11月30日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

本社
（東京都目黒区）

その他（静岡県伊豆
の国市）
（注）１
２

従業
員数
(人)

土地
（千円）
（面積
㎡）

建物及び
構築物
（千円）

工具、器
具
及び備品
（千円）

ソフト
ウェア
（千円）

リース資
産
（千円）

合計
（千円）

デバイス事
業、全社共通

本社機能、
システム開
発用機器及
び事業所設
備他

−

21,164

14,78343,0672,847

81,863390

デバイス事
業、全社共通

福利厚生施
設他

500
（427.0
）

−

−

−

−

500

−

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
本社（東京都目黒区）は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、55,908千円であります。

④株式会社チチカカ
平成28年11月30日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメント
設備の内容
の名称

店舗及び本社（神奈川県横浜
市）

ブランドリ
テールプ
店舗設備及
ラット
び事務所
フォーム事
業

（注）１
２
３

建物及び
構築物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

ソフトウェ
ア（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

227,915

60,112

55,731

66

343,826

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
各店舗、事業所は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、183,203千円であります。
帳簿価額のうち「その他」は「車両運搬具」であります。

26/128

従業
員数
(人)

208

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書⑤その他の連結子会社
平成28年11月30日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名
称

設備の内容

従業
員数
(人)

建物及び
構築物
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

インターネット
本社
統括業務用
旅行事業、全社（東京都港区）
設備
共通

−

949

949

−

インターネット
本社
統括業務用
株式会社ウェブトラベル
旅行事業、全社（東京都港区）
設備
共通

2,765

639

3,404

11

−

−

−

7

イー・旅ネット・ドッ
ト・コム株式会社

本社
株式会社グロリアツアー（東京都中央
ズ
区）
（注）１
２
３

インターネット
旅行事業、全社 −共通

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、株式会社ウェブトラベル、株式会社グロリアツアーズの各本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、それぞれ1,344千円、5,378千円、502千円であります。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「土地」及び「ソフトウェア」であります。
平成28年11月30日現在
帳簿価額

会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名
称

株式会社ケア・ダイナミ 本社
デバイス事業クス（東京都港区）（注）１
２
３

設備の内容 ソフトウェ
ア
（千円）
介護事業所
向けＡＳＰ
サービス事
業用設備

4,134

その他
（千円）

合計
（千円）

3,342

7,476

従業
員数
(人)

5

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社ケア・ダイナミクスは建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、2,829千円であります。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（2）重要な除却について
該当事項はありません。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成28年11月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成29年２月23日）

普通株式

15,030,195

15,030,195

計

15,030,195

15,030,195

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）−

内容

単元株式数100株−（注）「提出日現在発行数」欄には平成29年２月１日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権は、次のとおりであります。
①第11回新株予約権付社債（平成26年10月30日取締役会決議）
事業年度末現在（平成28年11月30日）
新株予約権の数（個）960

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

同左
96,000

同左

738

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

自
至

同左
−

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

提出日の前月末現在（平成29年１月31日）

平成28年10月31日
平成32年10月30日
発行価格

738

資本組入額

369

同左

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権行使時において当社
又は当社関係会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、任期満了又は定年退職による場合及び当社取締役会が特例として認めた場合を除く。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要するもの
とする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
さらに、上記の他、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認
める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
株式分割・株式併合の比率

上記の他、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これ
らの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。
３．新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
４．端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる
ものとする。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書②第５回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成27年３月13日取締役会決議）
事業年度末現在（平成28年11月30日）
新株予約権付社債の残高（千円）

1,165,000

1,165,000

1,165

1,165

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

同左

1,069,788

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

同左

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

提出日の前月末現在（平成29年１月31日）

自至

1,069,788

1,089（注）同左

平成27年３月30日
平成30年３月29日

同左

発行価格 1,089
資本組入額 545

同左

新株予約権の行使の条件

１．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
２．本新株予約権の一部行使はできない。
３．発行時から平成28年３月29日までの間は、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）が、割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）の金額に1.5を乗じた金額（1,634円）を超過した日以降でなければ本新
株予約権の行使はできない(終値の小数点以下は切上げ)。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権付社債は、会社
法第254条第２項本文及び第３項
本文の定めにより、本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。

同左

代用払込みに関する事項

本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債の全部を出資するものとし、当該本社債の価額は、
当該本社債の各社債の額面金額と同額とする。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

該当事項はありません。

同左（注）本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる当社普通株式１株当たりの価額（以下「転換価額」という。）は当初1,089円とする。
(1）当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く）をいう。この場合、端数が生じたときは円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

交付株式数

既発行
調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

普通株式数

×

+

１株当たりの払込価額

時価

×
既発行株式数+交付株式数(2）転換価額調整式により調整を行う場合①時価を下回る払込金額をもって当社の普通株式を交付する場合②当社の普通株式の株式分割等（当社の普通株式の株式分割又は当社の普通株式に対する当社の普通株式の無償割当をいう）をする場合③時価を下回る価額をもって当社の普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社の普通株式を交付する場合⑤株式の併合、合併、株式交換、又は会社分割のため転換価額の調整を必要とする場合⑥本項に基づき転換価額が調整された場合において、本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社の普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て現金による調整は行わない。
（調整前転換価額-調整後転換価額）×調整前転換価額により当該期間内に交付された株式数
株式数＝

調整後転換価額③第６回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成28年５月26日および同年６月９日取締役会決議）
事業年度末現在（平成28年11月30日）
新株予約権付社債の残高（千円）

300,000

300,000

30

30

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

同左
466,562

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

同左

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成29年１月31日）

643（注）
自至

平成28年６月13日
平成29年６月12日

466,562
同左
同左

発行価格 643
資本組入額 322

同左

新株予約権の行使の条件

１．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
２．本新株予約権の一部行使はで
きない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権付社債は、会社
法第254条第２項本文及び第３項
本文の定めにより、本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。

同左

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

事業年度末現在（平成28年11月30日）

提出日の前月末現在（平成29年１月31日）

代用払込みに関する事項

本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債の全部を出資するものとし、当該本社債の価額は、
当該本社債の各社債の額面金額と同額とする。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

該当事項はありません。

同左（注）本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる当社普通株式１株当たりの価額（以下「転換価額」という。）は当初643円とする。
(1）当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く）をいう。この場合、端数が生じたときは円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨
五入する。
交付株式数

既発行
調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

普通株式数

×

+

１株当たりの払込価額

時価

×
既発行株式数+交付株式数(2）転換価額調整式により調整を行う場合①時価を下回る払込金額をもって当社の普通株式を交付する場合②当社の普通株式の株式分割等（当社の普通株式の株式分割又は当社の普通株式に対する当社の普通株式の無償割当をいう）をする場合③時価を下回る価額をもって当社の普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社の普通株式を交付する場合⑤株式の併合、合併、株式交換、又は会社分割のため転換価額の調整を必要とする場合⑥本項に基づき転換価額が調整された場合において、本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社の普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て現金による調整は行わない。
（調整前転換価額-調整後転換価額）×調整前転換価額により当該期間内株式数に交付された株式数＝

調整後転換価額

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書④第13回新株予約権付社債（平成28年10月５日取締役会決議）
事業年度末現在（平成28年11月30日）
新株予約権の数（個）1,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

同左
100,000

同左

458

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

自
至

同左
−

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

提出日の前月末現在（平成29年１月31日）

平成30年10月６日
平成33年10月５日
発行価格

458

資本組入額

229

同左

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権行使時において当社
又は当社関係会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場
合を除く。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要するもの
とする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
さらに、上記の他、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認
める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
株式分割・株式併合の比率

上記の他、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これ
らの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。
３．新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
４．端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる
ものとする。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

（千円）

（千円）

平成24年６月25日
（注）１

100

36,782

1,949

978,574

1,949

826,648

平成24年７月４日
（注）２

4,264

41,04649,995

1,028,570

49,995876,643

平成24年７月17日（注）３

47,401

88,447557,798

1,586,369

557,798

1,434,442

平成24年11月30日（注）４−88,447△986,369

600,000△1,434,442−

平成25年２月８日（注）５23,771

112,218

304,981904,981304,981304,981平成25年５月22日
（注）１

200

112,418

3,899

908,881

3,899

308,881平成25年６月１日（注）６11,129,382

11,241,800−

908,881−308,881平成25年６月６日（注）１

40,00011,281,800

7,798

916,680

7,798

316,680

平成25年11月18日（注）７

349,000

11,630,800

151,466

1,068,146

151,466

468,146

平成26年11月17日（注）８686,200

12,317,000

144,102

1,212,248

143,415

611,562

平成26年12月12日（注）９35,79912,352,799

7,500

1,219,748

7,500

619,062

平成27年１月１日〜平成
27年１月31日（注）９1,431,976

13,784,775

300,000

1,519,748

300,000

919,062

平成27年２月１日〜平成27年２月28日（注）10

1,120,412

14,905,187

300,000

1,819,748

300,000

1,219,062

125,008

15,030,195−

1,819,748

82,3801,301,442

年月日

平成27年７月24日
（注）11
（注）１
２

３
４
５

６

第８回新株予約権の権利行使
有償第三者割当増資
割当先
株式会社アイキューブ
4,264株
割当価格
１株につき23,450円
資本組入額
１株につき11,725円
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第10回新株予約権の権利行使
資本金及び資本準備金の減少は、欠損填補のためのその他資本剰余金への振替によるものであります。
有償第三者割当増資
23,382株
株式会社フィスコ
割当先389株
株式会社ケーエスピーホールディングス
割当価格
１株につき25,660円
資本組入額
１株につき12,830円
株式分割（１：100）

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

７

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９
10
11

有償第三者割当増資
割当先
株式会社エイビット・ホールディングス
割当価格
１株につき868円
資本組入額
１株につき434円

349,000株

有償第三者割当増資
Brillance Multi Strategy Fund、投資事業組合Fターゲットファンド、割当先
株式会社大古會、他14名
686,200株
割当価格
１株につき419円
資本組入額
１株につき210円
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使
株式会社ネクスソリューションズとの株式交換に伴う新株発行によるものであります。
株式会社ネクスソリューションズとの交換比率１：52（６）【所有者別状況】
平成28年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

外国法人等

その他の
法人

2

22

32

22

5

5,705

5,788

−

−

1,866

1,888

81,5254,455

58

60,495150,287

1,495

−

1.25

1.26

54.25

2.96

0.04

40.25

100

−

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

個人

計

（注）１．自己株式92,916株は、「個人その他」に929単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
２．単元未満株式のみを有する株主数は80名であります。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（７）【大株主の状況】
平成28年11月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号

4,381,700

29.15

東京都港区南青山五丁目４番30号

3,000,000

19.95

東京都港区虎ノ門五丁目３番20号

450,400

2.99

東京都港区南青山五丁目４番30号

269,600

1.79

東京都中央区晴海一丁目８番11

181,300

1.20

東京都目黒区大橋一丁目５番1号

125,008

0.83

ヘリング・ハンデル株式会社

神奈川県横浜市神奈川区栄町10番地35

101,000

0.67

森本

株式会社フィスコ
株式会社フィスコダイヤモンドエー
ジェンシー
投資事業有限責任組合デジタルア
セットファンド
株式会社シークエッジ・インベスト
メント
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社カイカ（旧：株式会社ＳＪ
Ｉ）

東京都世田谷区

100,000

0.66

SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL
LIMITED（常任代理人 株式会社シー
クエッジ・インベストメント）

東京都港区南青山五丁目４番30号（常任代理人）

97,0000.64

立花証券株式会社

東京都中央区茅場町一丁目13番14号

79,7000.53

8,785,708

58.45

友則

計

−

（注）１．上記のほか、自己株式が92,916株あります。
２．株式会社カイカ（旧：株式会社ＳＪＩ）が所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しておりません。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
92,900（相互保有株式）
普通株式
125,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,810,800

単元未満株式

普通株式

1,495

−

−

15,030,195−−

発行済株式総数
総株主の議決権

148,108−−

148,108−（注）単元未満株式には自己保有株式16株および相互保有株式８株を含めております。
②【自己株式等】
平成28年11月30日現在
所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

92,9000.61

125,000−

125,000

0.83

217,900−

217,900

1.44

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社ネクスグループ

岩手県花巻市椚ノ目
第２地割32番地１

92,900

株式会社カイカ
東京都目黒区大橋一（旧：株式会社ＳＪＩ）
丁目５番地１
計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株
式数（株）（注）上記の他に単元未満株式として自己保有株式が16株、相互保有株式が８株存在しております。

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、取締役、従業員及び当社関係会社の取締役、従業員に対し、特に有利な条件によりストック・オプ
ションとして新株予約権を発行すること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを当社株主総会において決議しております。
当該決議の内容は、以下のとおりであります。
（平成24年10月26日定時株主総会決議）
決議年月日

平成24年10月26日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役、従業員及び当社関係会社の取締役、従業員（人数は未定）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）700,000株を上限とし、このうち、当社の取締役に割り当てる新株予約権の数の上限は350,000株（うち社外取締役分は70,000株）とする。

新株予約権の行使時の払込金額（円）

行使価額は、取締役会の定めるところにより新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値と割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い
金額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

新株予約権の行使期間

新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該取締役会決議の日後７年を経過する日まで。

新株予約権の行使の条件

新株予約権行使時において当社または当社関係会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、任期満了または定年退職による場合
及び当社取締役会が特例として認めた場合を除く。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−38/128EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（平成25年２月26日定時株主総会決議）
決議年月日

平成25年２月26日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役、従業員及び当社関係会社の取締役、従業員（人数は未定）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

500,000株を上限とし、このうち、当社の取締役に割り当てる新株予約権の数の上限は250,000株（うち社外取締役分は50,000株）とする。

新株予約権の行使時の払込金額（円）

行使価額は、取締役会の定めるところにより新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値と割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い
金額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

新株予約権の行使期間

新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該取締役会決議の日後10年を経過する日まで。

新株予約権の行使の条件

新株予約権行使時において当社または当社関係会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、任期満了または定年退職による場合
及び当社取締役会が特例として認めた場合を除く。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項（平成26年２月26日定時株主総会決議）
決議年月日

平成26年２月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役５名、従業員３名及び子会社取締役１名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（平成27年２月25日定時株主総会決議）
決議年月日

平成27年２月25日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役、従業員及び当社関係会社の取締役、従業員（人数は未定）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

100,000株を上限とし、このうち、当社の取締役に割り当てる新株予約権の数の上限は50,000株（うち社外取締役分は10,000株）とする。

新株予約権の行使時の払込金額（円）

割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東
京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値と割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

新株予約権の行使期間

新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該取締役会決議の日後５年を経過する日まで。

新株予約権の行使の条件

新株予約権行使時においても当社または当社関係会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（平成28年２月25日定時株主総会決議）
決議年月日

平成28年２月25日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役、従業員及び当社関係会社の取締役、従業員（人数は未定）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

100,000株を上限とし、このうち、当社の取締役に割り当てる新株予約権の数の上限は50,000株（うち社外取締役分は10,000株）とする。

新株予約権の行使時の払込金額（円）

割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東
京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値と割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

新株予約権の行使期間

新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該取締役会決議の日後５年を経過する日まで。

新株予約権の行使の条件

新株予約権行使時においても当社または当社関係会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（平成29年２月23日定時株主総会決議）
決議年月日

平成29年２月23日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役、従業員及び当社関係会社の取締役、従業員（人数は未定）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

100,000株を上限とし、このうち、当社の取締役に割り当てる新株予約権の数の上限は50,000株（うち社外取締役分は10,000株）とする。

新株予約権の行使時の払込金額（円）

割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東
京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値と割当日の前日の終値（当日に終値がない場
合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

新株予約権の行使期間

新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該取締役会決議の日後５年を経過する日まで。

新株予約権の行使の条件

新株予約権行使時においても当社または当社関係会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づく自己株式の取得
区分

株式数（株）

取締役会（平成28年２月12日）での決議状況（取得期間平成28年２月12日から平成28年11月20日）

価額の総額（円）
400,000

200,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

20,40010,284,200

残存決議株式の総数及び価額の総額

379,600

189,715,800

94.9

94.9

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

94.9

94.9

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の末行使割合（％)（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

92,916−

92,916−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（ − ）保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成29年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成29年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要要素と考えており、利益配分につきましては経営基盤の安定及び将来の事業拡大に向けての内部留保の充実を勘案しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、当期純損失を計上する結果となったことと、当面は、内部留保を厚くすることで経営基盤の強化を図るため、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、無配といたしました。
内部留保資金につきましては、安定的経営基盤を確保する一方、今後のさらなる業績の向上及び事業展開に有効的に活用してまいりたいと考えております。
また、当社は、取締役会の決議により毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

平成24年７月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

最高（円）

61,00026,50060,900□1,037

1,236

1,534

1,135

最低（円）

21,60017,60018,550
□319

383

454

395

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．□印は、株式分割による権利落後の株価であります。
３．第29期は、決算期変更により平成24年８月１日から平成24年11月30日までの４ヶ月間となっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高（円）

653

537

478

466

484

534

最低（円）

434

430

422

395

406

412

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価であります。

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５【役員の状況】
男性
役名

８名

女性

０名

職名

（役員のうち女性の比率０％）

氏名

生年月日

略歴
平成２年６月
平成18年２月
平成19年８月
平成20年２月

代表取締役
社長

平成21年１月
平成21年11月
−

秋

山

司

昭和39年10月23日生
平成22年４月
平成22年12月
平成23年８月

当社代表取締役社長（現任）

平成27年４月

株式会社ネクス代表取締役社長（現任）

平成17年２月

平成21年８月
平成24年４月

株式会社ケア・アソシエイツ（現株式会社
アルテディア）入社
株式会社アルテディア・レジデンス代表取締役
株式会社アルテディア ケアビジネス事業本部本部長
株式会社健康倶楽部代表取締役
当社顧問

平成24年５月

当社経営企画部部長

平成21年７月

代表取締役
副社長

−

石

原

直

樹

昭和49年９月９日生

当社入社
当社執行役員製品開発部長
当社執行役員技術開発部長
当社執行役員モバイル＆ワイヤレス事業本部副本部長
当社執行役員技術開発本部本部長
当社執行役員事業開発本部本部長兼品質保証本部本部長(注)１
当社事業開発本部本部長兼品質保証本部本部長
当社オペレーション本部本部長
当社オペレーション本部本部長兼品質管理本部本部長

平成23年10月

平成21年４月

平成24年８月
平成25年12月

任期

当社代表取締役副社長（現任）
株式会社フィスコ・キャピタル代表取締役 (注)１
社長（現任）
Ｃａｒｅ Ｏｎｌｉｎｅ株式会社（現株式

所有
株式数
（株）

−

−

会社ケア・ダイナミクス）代表取締役社長（現任）
株式会社ネクス・ソリューションズ代表取締役（現任）
平成27年４月
平成27年６月

株式会社ネクス代表取締役副社長（現任）
株式会社ＳＪＩ（現株式会社カイカ）取締役

平成28年８月

株式会社チチカカ取締役（現任）

平成23年３月

株式会社フィスコ経営戦略本部本部長

平成23年10月

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社代表取締役社長平成24年10月

当社取締役（現任）イー・旅ネット・ドット・コム株式会社代表取締役会長株式会社フィスコ取締役経営戦略本部長

平成25年２月
平成25年３月
取締役

−

深

見

修

昭和47年３月17日生

平成25年12月
平成26年11月
平成27年２月（現任）
株式会社ネクス・ソリューションズ取締役 (注)１
（現任）
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社代表取締役社長イー・旅ネット・ドット・コム株式会社取締役（現任）

平成27年４月
平成28年８月
平成28年10月

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株式会社チチカカ取締役（現任）株式会社グロリアツアーズ取締役（現任）−EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成17年7月

任期

所有
株式数
（株）

(注)１

−

(注)１

−

(注)４

−

(注)３

−

(注)３

−

株式会社ケア・アソシエイツ（現株式会社
アルテディア）入社
株式会社ケア・アセット・マネジメント代
表取締役

平成19年10月

株式会社アルテディア（旧株式会社ケア・アソシエイツ）経営管理本部長

平成25年11月

当社入社
当社経営企画部財務・経理チームリーダー

平成25年12月

Ｃａｒｅ Ｏｎｌｉｎｅ株式会社（現株式
会社ケア・ダイナミクス）取締役（現任）

取締役

管理本部本部
長

齊

藤

洋

介

昭和49年１月１日生

株式会社ネクス・ソリューションズ取締役（現任）
平成26年１月 株式会社フィスコ・キャピタル取締役（現
平成26年２月
平成26年４月
平成27年４月
平成27年６月

任）
当社取締役経営企画部部長
当社取締役管理部部長
当社取締役管理本部本部長（現任）
株式会社ネクス取締役管理部部長（現任）
株式会社ＳＪＩ（現株式会社カイカ）取締役（現任）

平成28年８月
平成28年10月
取締役

常勤監査役

監査役

監査役

−

−

−

−

松

佐

浦

長

平

々

野

渕

定

木

充

数

知

弘

敏

久

昭和44年４月
昭和19年11月７日生 平成22年４月

昭和29年１月23日生

昭和50年７月26日生

昭和48年３月10日生

株式会社グロリアツアーズ取締役（現任）
日本放送協会入局
京都造形芸術大学教授（現任）平成28年２月

当社取締役（現任）昭和54年４月

株式会社ダイヤモンドエージェンシー（現株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー）入社

平成６年４月

同社取締役

平成17年６月

同社代表取締役社長

平成22年３月
平成29年１月

同社代表取締役

平成29年２月

当社監査役（現任）

平成15年３月

西岡会計事務所入所

平成17年６月

税理士登録

平成17年８月

森税経会計事務所入所

平成23年７月

浦野会計事務所所長（現任）

平成24年９月

株式会社イイアス代表取締役

平成26年４月

株式会社イイアス取締役（現任）

平成26年６月
平成28年２月

株式会社Ｇ−ＸＤ監査役（現任）
当社監査役（現任）

平成３年４月株式会社ササガワ入社

平成15年４月

株式会社さくらそう介護入社

平成15年11月

医療法人澤田整形外科医院入職

平成15年11月

医療法人澤田整形外科医院総務部長

平成20年10月

特定非営利活動法人福祉相談室アントレド

平成22年10月
平成28年２月
計

（注）１
２
３
４
５

株式会社チチカカ取締役（現任）

同社取締役会長（現任）

理事長（現任）
行政書士登録
当社監査役（現任）−

平成29年２月23日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
取締役松平定知氏は、社外取締役であります。
平成28年２月25日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
平成29年２月23日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
監査役浦野充敏及び長渕数久の各氏は、社外監査役であります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由① コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、取締役会、監査役、監査役会、及び会計監査人設置会社であります。
当社の取締役会は、取締役５名（うち１名は社外取締役）により構成されており、経営上の意思決定機関として、取締役会規則に基づき重要事項を決議しております。取締役会は、月次決算報告等により取締役の執行状況を監督するために、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。社外取締役について
は、その豊富な知見をもとに客観的見地から経営上の意見を得ることを目的として、招聘しております。
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち２名は社外監査役）の３名により構成されており、監査役相互の情報共有、効率的な監査に資するため、原則として毎月開催しております。
また、取締役及び本部長を中心とした「経営会議」を毎週１回開催し、経営情報の迅速な把握に努めております。
② 当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効なチェック機能の確保や株主に対する経営者のアカウンタビリティ（説明義務）の担保といった観点から、企業として当然の責務であると認識しております。また、社会から信頼される企業となる上で、迅速で正確な経営情報の把握と公正で機動的な意思決定を行う事により、継続的に企業価値を増大させる必要があり、そのために経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することが経営上の重要課題と考えております。
③ 自己株式取得の決定機関
当社は、取締役会決議によって、会社法第165条第１項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、
累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 責任限定契約
当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた金額と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
また、当社は定款において、「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令が規定する額とする。」としており、東光監査法人との監査契約中に責任限定の条項を配しております。当該契約に基づく損害賠償額は、監査報酬の合計額に二を乗じて得た額をもって限度としております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内において、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその役割を十分発揮することができ、また有能な人材を招聘することができる
ようにすることを目的とするものであります。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

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有価証券報告書（2）内部統制システムの整備状況
当社は、業務全般にわたる社内諸規程を全社的に整備し、当該諸規程に基づく適切な分掌管理により業務を遂行するとともに、職務権限規程及び稟議規程に基づく承認体制を構築しております。なお、内部監査室は、
内部統制システムの有効性を継続的に評価するため、各部門における重要業務について、業務の有効性及び正確性等を監査しております。
（3）内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
各監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査しております。また、社長のほか取締役や執行役
員と随時情報交換を行い、経営課題や問題点を共有するほか、主として常勤監査役は議事録、稟議書、契約書、取引記録書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査への立会い、実地調査を実施し、取締役会以外の重要会議にも出席しております。
当社の内部監査については、内部監査室に内部監査担当者１名を配置し、年間を通じて必要な内部監査を、監査役と連携のもと、内部監査計画に基づき実施しております。内部監査の結果は、文書により社長に報告され、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・改善状況の確認などを行っております。
また、会計監査については東光監査法人と監査契約を締結しており、定期的な監査を受けております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう
情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。
（4）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスクを予防する観点からＩＳＯに基づいたルール整備のほか、市場・信用・業
務・経営の面においてリスクと考えられる情報がある場合は、経営会議にて当社及び当社グループ会社の法令遵守状況について確認すると同時に、各部責任者がリスクと考えられる情報を部内に周知徹底させる形で、リスクに対する意識向上を図っております。また、特に重要性の高い「個人情報保護」、「法的規制」等に関する法的リスクについて、適宜助言と指導を受けられるよう法律事務所と顧問契約を結び、法務リスク管理体制の強化に努めております。
なお、定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理体制について問題がないかどうかを検証する仕組みとなっております。
（5）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計等、自社の特質を踏まえ、自主的に経営判断を行い、独立性を確保することを基本としております。一方で、当社子会社における47/128EDINET提出書類
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経営上の重要な事項については、社内規定に基づき、当社の承認または当社への報告を求めるとともに、子会社
は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するものとしております。また、内部監査室は当社と当社子会社との取引に関する監査を行っております。
（6）役員報酬① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

8,868

4,868

4,000

−

−

6

監査役
（社外監査役を除く）

900

900

−

−

−

2

2,700

2,700

−

−

−

6

社外役員

(注)１．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第22回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議しております。また別枠で、平成26年２月26日開催第30回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額100百万円以内と決議しております。
２．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第22回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。
３．当事業年度においては、無報酬の役員が監査役３名（うち社外監査役２名）おります。
② 役員ごとの役員報酬等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
（7）社外取締役及び社外監査役について① 企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役松平定知氏は、長年のニュースキャスターとしての豊富な見識を有しており、これが当社の経営体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
社外監査役浦野充敏氏は、税理士、代表取締役、監査役等を現任、歴任し、監査業務に求められる豊富な経験と見識を有しており、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
社外監査役長渕数久氏は、特定非営利活動法人の理事長を現任し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
以上から、各社外取締役及び社外監査役は、上記に記載のとおり、一般株主との利益相反の観点からみて特記すべき利害関係がなく、かつ、他企業等における豊富な経験、見識及び専門的知見に基づき、社外の視点を入れた、公正な助言、提言を行うことが期待されるため、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、独立した立場で取締役の業務執行を監督または監査することが期待されます。
② 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、上述のとおり、社外取締役及び社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないものと判断しております。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、高い見識及び豊富な経験に基づき取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独立した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。
社外監査役につきましては、取締役会及び監査役会において、専門的知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、必要に応じて内部監査室及び会計監査人と協議、情報交換または報告を受け、社内各部署のコンプライアンス（法令順守）維持・強化を図っております。
（8）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査業務に係る補助者の構成
当社は東光監査法人との間で監査契約を締結しております。
① 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

継続監査年数鈴木昌也

東光監査法人−早川和志

東光監査法人−② 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

９名

（9）株式の保有状況① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数：２銘柄、貸借対照表計上額：0千円② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

非上場株式

当事業年度
（千円）

貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

78,183

153,872

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額
−

49/128

評価損益
の合計額
−

−

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

16,000−17,800−

連結子会社

10,000−26,620−計

26,000−44,420−（注）

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）の財務諸表について、東光監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、最新の会計の基準及び制度等を解説する専門誌を定期購読しております。

51/128EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
原材料
貯蔵品
未収入金
前渡金
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

52/128

当連結会計年度(平成28年11月30日)

2,905,141
2,351,650−
661,180
10,763−
2,046,360
185,857
2,640,314
1,019
141,575△2,889,846
8,054,017

1,881,667
1,736,837
884,860
208,295
7,717
29
46,995
202,436
365,760
5,770
174,556△162,362
5,352,563※１ 518,244※１ 1,328,715△233,966
284,278
31,409△23,2218,187
476,379△353,037
123,341※１ 298,994−
714,801△707,310
621,404
46,700△33,013
13,686
1,077,483△925,436
152,046※１ 298,354
135
1,085,626

89,845
4,889,085
8,620
4,987,552

135,289
4,371,717
22,916
4,529,923※３ 89,955※３ 153,872

2,643,331
1,306,363
294,020△3,786,947
546,723
6,249,077
14,303,095

1,551,743
1,739,624
847,021△1,800,467
2,491,794
8,107,344
13,459,907

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
資産除去債務
賞与引当金
製品保証引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

634,554484,049
100,000※１ 2,115,702
588,967
273,172
43,832
94,848
195,147−
153,253
93,000−227,003
5,003,532

53/128

当連結会計年度(平成28年11月30日)

586,979
249,334
300,000※１ 1,844,650
338,608
283,738
51,05986,999258,231
63,815
186,659
92,00064,284
93,8444,500,206

1,165,000

1,165,000※１ 3,306,196※１ 2,719,875

3,511−
27,49670,9594,573,163
9,576,695

29,724335,224
703,564
205,774
5,159,163
9,659,369

1,819,748
1,708,701
1,101,539△150,840
4,479,148

1,819,748
1,776,350
33,104△107,897
3,521,304△320
14
104,081
103,775
30,185113,290
4,726,400
14,303,095

14,695
1,131
56,53372,35937,539169,334
3,800,538
13,459,907

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取家賃
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
賞与引当金戻入額
受取和解金
債務免除益
出資金運用益固定資産売却益
新株予約権戻入益
見積遅延損害金戻入益
貸倒引当金戻入額
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
減損損失
事務所移転費用
和解金
店舗閉鎖損失引当金繰入額
固定資産売却損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

54/128(自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日)

7,416,907

12,231,134※１ 6,412,185※１ 9,848,278

1,004,721

2,382,855※２,※３ 1,534,201※２,※３ 3,002,419△529,480△619,563

41,270−−20,22861,49939,834
14,432
14,031
1,124
69,423

128,482
180,025
33,922
342,431△810,412

148,261
54,22817,396
219,886△770,026

432,106−
271,745
137,743
36,356−−−35,991
20,571−
934,515

182,271
14,936−−−※４ 933600
58,586
28,66536,745
390
323,130※６ 6,904※６ 7,505

986
14,938※７ 2,117
18,82625,000−−31,746
11
100,530867−※７ 321,868−−
12,850※５ 4,152
66,0703,554
416,869

23,572△863,765

54,18816,16170,350△46,778

35,136△304
34,832△898,597△1,294

169,837△45,483△1,068,435

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日)

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

55/128(自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日)△46,778△898,597△320
14
80,960※１ 80,654

15,015
1,116△47,548※１ △31,415

33,876△930,013

35,170△1,294△1,020,165
90,151EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成26年12月１日

至

平成27年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,212,248

1,018,821

607,500

689,880

自己株式

1,147,022

株主資本合計△35

3,378,057

当期変動額
新株の発行

1,297,380

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△45,483△45,483

自己株式の取得△150,805△150,805

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

607,500

689,880△45,483△150,805

1,101,091

1,819,748

1,708,701

1,101,539△150,840

4,479,148

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証券
為替換算調整勘繰延ヘッジ損益
利益累計額合
評価差額金
定
計
当期首残高

−

−

23,12023,120

新株予約権

858

非支配株主持分

149,041

純資産合計

3,551,077

当期変動額
新株の発行

1,297,380

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△45,483

自己株式の取得△150,805

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△320

14

80,96180,65529,327△35,750

74,232

当期変動額合計△320

14

80,96180,65529,327△35,750

1,175,323

当期末残高

△320

14

104,081

103,775

30,185113,290

4,726,400

56/128EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成27年12月１日

至

平成28年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,819,748

利益剰余金

1,708,701

自己株式

1,101,539

株主資本合計△150,840

4,479,148

当期変動額
新株の発行

67,64867,648

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,068,435△1,068,435

自己株式の取得△10,324△10,324

自己株式の振替53,26753,267

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

67,648△1,068,435

42,942△957,843

1,819,748

1,776,350

33,104△107,897

3,521,304

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証券
為替換算調整勘繰延ヘッジ損益
利益累計額合
評価差額金
定
計
当期首残高

△320

14

104,081

103,775

新株予約権

30,185

非支配株主持分113,290

純資産合計

4,726,400

当期変動額
新株の発行

67,648

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,068,435

自己株式の取得△10,324

自己株式の振替53,267

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

15,015

1,116△47,548△31,415

7,353

56,04331,981

当期変動額合計

15,015

1,116△47,548△31,415

7,353

56,043△925,862

当期末残高

14,695

1,131

56,53372,35937,539169,334

3,800,538

57/128EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
負ののれん発生益
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
減損損失
見積遅延損害金戻入益
和解金
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
資産除去債務履行差額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

58/128(自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日)

23,572△863,765

55,538220,352−△226,107
132,072
3,000−
103△20,571△41,270
128,482
7,518
587
986
△417,846
6,904
−
−
2,117
−
75,572−△220,951
1,103,049△114,508
65,825△346,753△104,453△514,086△536,801△37,283−△112,662△867,612
41,407△122,198△75,572△66,032△1,090,008

120,956
517,372
9,566△249,973△47,504△1,000△41,172△5,263△36,745△39,834
148,261−
29,416867△182,271
7,505
△933
3,930
321,868△58,586−△600
1,470,894
93,405385,528
59,584△547,726△86,487△619,079△39,716
52,265
8,084
17,004425,851
87,058△110,995−△60,334
341,581EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による支出
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出
出資金の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
預け金の回収による収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
設備関係割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
新株予約権付社債の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

59/128(自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日)−△59,950△206,281※２,※３ △5,748−※３ 512,670−※４ △4,518△89,275
858,722△385,053−△60,029−−△2,920,033
28,432
1,990,838−−△87,217
5,947
19,029△844,920−
554,359△112,885
34,591△38,2032△50,964△420,000
37,92914,960△10
52,238△10,068
180,629
1,833
686,866

1,045,000△1,905,640
2,583,000△1,895,951△10,008−△100,000
1,157,481−△43,175−△1,238829,467
80,118△1,025,343
3,930,484※１ 2,905,141−△434,714
779,000△2,653,994△7,266△2,862△100,000
300,000
84,700△10,284△1,554△33△2,047,010△4,910△1,023,474
2,905,141※１ 1,881,667

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 12社（2）連結子会社の名称 株式会社チチカカ、株式会社グロリアツアーズ、株式会社カイカ（旧：株式会社ＳＪＩ）、株式会社ネクス、株式会社ネクス・ソリューションズ、株式会社ケア・ダイナミクス、星際富通（福建）網絡科技有限公司、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、株式会社ウェブトラベ
ル、SJ Asia Pacific Limited、Hua Shen Trading(International)Limited、Rapid Capital
Holdings Limited
上記のうち、株式会社チチカカについては、当連結会計年度において、新たに同社株式を取得し子会社化したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。株式会社グロリアツアー
ズについては、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株
式会社が新たに株式会社グロリアツアーズ株式を取得し子会社化したことにともない、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
連結子会社であった恒星信息（香港）有限公司及びその子会社は、保有株式売却に伴い当連結会計
年度より連結の範囲から除外しております。
（3）非連結子会社の数 ２社（4）非連結子会社の名称等

Webtravel Asia & Pacific Pty Limited
ENPIX Corporation

２（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数 該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

Webtravel Asia & Pacific Pty Limited
ENPIX Corporation（持分法を適用していない理由）

３

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
SJ Asia Pacific Limited

３月31日

＊１

Hua Shen Trading(International)Limited

３月31日

＊１

Rapid Capital Holdings Limited

３月31日

＊１

株式会社カイカ（旧：株式会社ＳＪＩ）

10月31日＊２

株式会社チチカカ
10月31日 ＊３
星際富通（福建）網絡科技有限公司
12月31日 ＊１＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日と異なっておりますが、連結会社間の債権、債務及び取引の消去に当たっては重要な不一致がないため調整は行っておりません。なお、
連結決算日の不一致による差異に重要なものがある場合には連結上調整を行うこととしております。
＊３：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。当連結会計年度より決算日を３月31日から10月31日に変更しており、連結決算日と異なっておりますが、連結会社間の債権、債務及び取引の消去に当たっては重要な不一致がないため調整は行っておりません。なお、連結決算日の不一致による差異に重要なものがある場合には連結上調整を行うこととしております。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（ⅰ）仕掛品
個別法（ⅱ）原材料
移動平均法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５〜39年
機械装置及び運搬具 ２〜10年
工具、器具及び備品 ２〜15年② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３年または５年）に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、残存見込販売有効期間（３年）に基づく定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
② 賞与引当金
国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
国内連結子会社は翌期に閉店予定の店舗の解約費用に備えるため、違約金の見積額を計上しております。
④ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
また、平成15年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については
従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。
（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（6）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象……借入金、外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
金利変動リスク低減、為替変動リスク低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。
（7）重要な収益及び費用の計上方法
受託開発に係る売上及び売上原価の計上基準
工事完成基準（8）のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 株式交付費の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
④ 社債発行費の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(４)、連結会計基準第44−５項(４)及び事業分離等会計基準第57−４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これにより損益に与える影響は軽微であります。
また、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年度６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等に関する注記）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年11月30日）
建物
土地計

当連結会計年度（平成28年11月30日）

58,174千円
295,71454,076千円
297,214353,889351,291（注）債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年11月30日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

160,204千円
1,182,942

当連結会計年度（平成28年11月30日）
160,204千円
1,022,738

２ 以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年11月30日）
株式会社フィスコ

※３

43,000千円

当連結会計年度（平成28年11月30日）
26,200千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年11月30日）
投資有価証券（株式）15,739千円

当連結会計年度（平成28年11月30日）
15,739千円

４ 一部連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年11月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

64/128

当連結会計年度（平成28年11月30日）

520,523千円

300,000千円

238,674

140,000

281,848

160,000

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

（自
至
売上原価
※２

258,034千円

前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

役員報酬
給与諸手当

147,570千円
758,012

退職給付費用

13,574

16,944

支払手数料

175,358

355,154

減価償却費

28,00089,006

1,406

12,265

業務委託費

149,571

157,192

のれん償却額220,352

517,372

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日）
研究開発費
17,413千円

前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

工具、器具及び備品

（自
至

−千円

当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）
933千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

会員権等
※６

当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）
25,587千円（自至

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

※５

当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）（自至93,927千円
389,816

アフターサービス費※４503,538千円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

※３

当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

（自
至

（自
至

−千円

当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）
4,152千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）（自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウェア

7千円
569
1,352
1,774

原状回復費

3,200

−

−

43

その他

65/1285,480千円−
1,982−

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書※７ 減損損失前連結会計年度(自平成26年12月１日至平成27年11月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失（千円）

用途

種類

場所

事業資産

建物付属設備福岡県福岡市

2,096

事業資産

工具器具備品福岡県福岡市

21(減損損失の認識に至った経緯）
上記建物付属設備及び工具器具備品について、前連結会計年度において、事務所移転に伴い、使用が見込まれない当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減少させ、当該減少額を減損損失として認識しております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業資産については、使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自平成27年12月１日至平成28年11月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

事業資産

電話加入権

東京都目黒区

建物及び構築物
店舗設備

工具、器具及び備品
ソフトウェア
その他

減損損失（千円）
1,249
251,478

埼玉県越谷市50,008静岡県浜松市
千葉県木更津市

他

634
18,497(減損損失の認識に至った経緯）
電話加入権については、長期に亘る時価の下落が生じ回復の見込がないことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能額まで減少させ、当該減少額を減損損失として認識しております。
店舗設備にかかるものは、チチカカ事業で有する店舗について、外部環境の影響等による運営方針の見直しを行ったことに伴い営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込である店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。対象は22店舗となっております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業資産については、原則として使用価値を採用しておりますが、電話加入権に関しては処分見込価額を回収可能価額としております。
また、店舗設備については、将来キャッシュ・フローが見込めない可能性が高いことから帳簿価額を回収可
能価額（０円）まで減額しております。

66/128EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）（自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

△320

15,015

組替調整額

−

−

△320

15,015−−△320

15,015

当期発生額

14

1,116

組替調整額

−

−

税効果調整前

14

1,116

税効果額

−

−

繰延ヘッジ損益

14

1,116

80,960215,164

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

67/128−△262,712

80,960△47,548−−

80,960△47,548

80,654△31,415

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株）
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

（注）

12,317,000

2,713,195−

15,030,195

合計

12,317,000

2,713,195−

15,030,195

79

72,437−72,51679

72,437−72,516

自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の増加は、新株予約権の行使（2,588,187株）及び株式会社ネクス・ソリューションズとの株式交換（125,008株）によるものであります。
２．自己株式の増加は、主に会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得によるものであります。
２

新株予約権等に関する事項
新株予約権
当連結会
新株予約権の目的となる株式の数（株）
の目的とな
計年度末
る株式の種 当連結会計 当連結会計年 当連結会計 当連結会計 残高（千
年度期首
度増加
年度減少
年度末
類
円）

区分

新株予約権の内訳

提出会社

第３回無担保転換社債型
新株予約権付社債（注）１

普通株式

643,086−

643,086−−

第４回無担保転換社債型
新株予約権付社債（注）１

普通株式

1,945,101−

1,945,101−−

第５回無担保転換社債型
新株予約権付社債（注）２

普通株式

−

1,069,788−

1,069,788−

ストック・オプションとしての新株予約権（第11回）

−

−

−

−

−

11,157

第１回取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権

−

−

−

−

−

−

第５回新株予約権

−

−

−

−

−

19,028

合計

−

−

−

−

−

30,185

（親会社）

連結子会社

（注）１．第３回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．当連結会計年度の増加は、社債の発行によるものであります。また、一括法を採用しております。
３ 配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株）
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

15,030,195−−

15,030,195

15,030,195−−

15,030,195（注）

72,51683,542−

156,058

合計

72,51683,542−

156,058

合計
自己株式
普通株式

（注）自己株式の増加は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得等によるものであります。
２

新株予約権等に関する事項
新株予約権
当連結会
新株予約権の目的となる株式の数（株）
の目的とな
計年度末
当連結会計
当連結会計年
当連結会計
当連結会計
る株式の種
残高（千
年度期首
度増加
年度減少
年度末
類
円）

区分

新株予約権の内訳

提出会社

第５回無担保転換社債型
新株予約権付社債

普通株式

1,069,788−−

1,069,788−

第６回無担保転換社債型
新株予約権付社債（注）１

普通株式

−

466,562−

466,562−

ストック・オプションとしての新株予約権（第11回）

−

−

−

−

−

19,775

ストック・オプションとしての新株予約権（第13回）
（注）２

−

−

−

−

−

348

第５回新株予約権

−

−

−

−

−

17,416

合計

−

−

−

−

−

37,539

（親会社）

連結子会社

（注）１．当連結会計年度の増加は、社債の発行によるものであります。また、一括法を採用しております。
２．ストック・オプションとしての新株予約権（第13回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）（自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

現金及び預金2,905,141千円

1,881,667千円

現金及び現金同等物

2,905,141

1,881,667

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳※２ 株式の取得により新たに株式会社グロリアツアーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社グロリアツアーズ株式の取得価額と株式会社グロリアツアーズ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
負ののれん

325,258千円
27,521△216,401△50,095△32,282

株式会社グロリアツアーズ株式の取得価額

54,000△48,252

株式会社グロリアツアーズの現金及び現金同等物
差引：株式会社グロリアツアーズ取得のための支出

5,747※３ 株式の取得により新たに株式会社チチカカを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社チチカカ株式の取得価額と株式会社チチカカ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
非支配株主持分
負ののれん

2,016,399千円
1,485,343△2,086,420△1,490,458△496△4,462

株式会社チチカカ株式の取得価額
株式会社チチカカの現金及び現金同等物△80,094△432,574

差引：株式会社チチカカ取得のための収入△512,670

株式会社チチカカ取得のための支出

1※４ 当連結会計年度に出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
恒星信息（香港）有限公司及びその子会社
流動資産453,150千円

固定資産569,348

流動負債△1,329,360

固定負債

−

持分の売却額恒星信息（香港）有限公司及びその子会社の現金及び現金同等物
差引：恒星信息（香港）有限公司及びその子会社の売却による支出70/1280△4,518△4,518EDINET提出書類
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５ 重要な非資金取引の内容
割賦資産購入取引に係る資産及び債務の額（自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

割賦資産購入取引に係る資産及び債務の
額

−千円

（自
至

当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）
63,126千円（リース取引関係）（借主側）
リース取引の内容の重要性が乏しく、かつ、契約１件当たりの金額が少額であるため、連結財務諸表規則第15条の３の規定に従い、記載を省略しております。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、親会社である株式会社フィスコのグループ会社の資金の過不足を調整し、かつ資金効率の最適化を図るグループファイナンスの方針に沿い、余剰資金については短期的な預金の他、グループ各社への貸付及び投融資として運用するとともに、運転資金等の資金調達については、銀行からの借入れの他、グループ各社からも借入れを行う方針であります。なお、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクや為替の変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。営業債権について、各事業部門における担当部署が、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
短期貸付金は、前述のグループファイナンスにより資金運用を目的としております。
投資有価証券は、主に非上場株式であり、価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金については、支払期日は原則として１ヶ月以内としております。また、借入金は、主に運転資金調達を目的としております。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成しており、これにより流動性リスクを管理しております。
一部の変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされております。そのため、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ 会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、買掛金の一部には、海外ＯＤＭメーカーに対する製造委託に伴う外貨建仕入債務があり、為替の変動リスクに晒されております。このため、外貨建仕入債務について、為替予約等を利用することで為替の変動リスクの低減を図る方針であります。
デリバティブ取引の管理については、取引手続き及び取引権限を定めた社内規程に従って行い、当社管理部において取引残高、為替変動、デリバティブ取引の損益情報を日次又は月次ベースで把握しております。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年11月30日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,905,141

2,905,141−(2）受取手形及び売掛金

2,351,650−−

貸倒引当金※１

443,349−−

1,908,301

1,908,301−

2,046,360−−

1,136,877−−

909,483

909,483−2,619,274−−

1,201,863−−

1,417,410

1,417,410−

1,327,403−−

1,326,503

−

900

900

2,643,331−−

2,481,484−−

161,847

161,847−

7,303,084

7,303,084−(1）支払手形及び買掛金

634,554

634,554−(2）短期借入金

484,049

484,049−(3）１年内償還予定の社債

100,000

100,000−(4）未払金588,967

588,967−(5）転換社債型新株予約権付社債

1,165,000

1,138,966△26,034(6）長期借入金（１年内返済予定を含む）

5,421,898

5,536,191

114,2938,394,469

8,482,727

88,259

△497

△497

−

(3）未収入金
貸倒引当金※２(4）短期貸付金
貸倒引当金※３(5）長期貸付金
貸倒引当金※４(6）長期未収入金
貸倒引当金※５

資産計

負債計
デリバティブ取引※１ 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※３ 短期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※４ 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※５ 長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、(3）未収入金、(4）短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

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有価証券報告書(2）受取手形及び売掛金、（6）長期未収入金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（5）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期貸付金のうち、一年内回収予定の長期貸付金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 転換社債型新株予約権付社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成28年11月30日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

1,881,667

1,881,667−(2）受取手形及び売掛金

1,736,837−−

貸倒引当金※１

111,674−−

1,625,162

1,625,162−

46,995

−

−

9,927

−

−

37,06737,067−325,000−−

325,000

325,000−

1,780,384−−

289,484−−

1,490,900

1,490,900−

1,551,743−−

1,551,743

−

−

−

−

−

5,359,797

5,359,797−(1）支払手形及び買掛金

586,979

586,979−(2）短期借入金

249,334

249,334−(3）未払金338,608

338,608−(4）転換社債型新株予約権付社債（１年内償還予定を含む）

1,465,000

1,455,619△9,380(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）

4,564,526

4,592,474

27,9487,204,448

7,223,016

18,568−−−(3）未収入金
貸倒引当金※２(4）短期貸付金(5）長期貸付金
貸倒引当金※３(6）長期未収入金
貸倒引当金※４

資産計

負債計
デリバティブ取引※１ 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※３ 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※４ 長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、(3）未収入金、(4）短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金、（6）長期未収入金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

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有価証券報告書（5）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期貸付金のうち、一年内回収予定の長期貸付金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 転換社債型新株予約権付社債（１年内償還予定を含む）
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成27年11月30日）

非上場株式（投資有価証券）

94,790

当連結会計年度（平成28年11月30日）
153,872

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年11月30日）
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

(1）現金及び預金

2,905,141−−−(2）受取手形及び売掛金 ※１

1,908,301−−−(3）未収入金 ※１

909,483−−−(4）短期貸付金 ※１

1,417,410−−−（5）長期貸付金 ※１

−

900

−

−

161,847−−−

7,302,184

900

−

−

（6）長期未収入金 ※１
合計※１ 償還予定が確定しない売掛金443,349千円（貸倒引当金443,349千円）、未収入金1,136,877千円（貸倒
引当金1,136,877千円）、短期貸付金1,201,863千円（貸倒引当金1,201,863千円）、長期貸付金1,326,503千円（貸倒引当金1,326,503千円）及び長期未収入金2,481,484千円（貸倒引当金2,481,484千円）は上記表には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年11月30日）
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

(1）現金及び預金

1,881,667−−−(2）受取手形及び売掛金 ※１

1,625,162−−−(3）未収入金 ※１

37,067−−−(4）短期貸付金 ※１

325,000−−−（5）長期貸付金 ※１−

1,490,900−−（6）長期未収入金 ※１

−

−

−

−

3,868,896

1,490,900

−

−

合計

※１ 償還予定が確定しない売掛金111,674千円（貸倒引当金111,674千円）、未収入金9,927千円（貸倒引当
金9,927千円）、長期貸付金289,484千円（貸倒引当金289,484千円）及び長期未収入金1,551,743千円（貸倒
引当金1,551,743千円）は上記表には含めておりません。

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４．借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年11月30日）
１年以内
（千円）
１年内償還予定の社債

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

100,000

−

−

−

−

−

−

−

1,165,000

−

−

−

長期借入金

2,115,702

1,304,780

684,144426,707

747,786

142,776

短期借入金

484,049

−

−

−

−

−

2,699,751

1,304,780

1,849,144

426,707

747,786

142,776

転換社債型
新株予約権付社債

合計

当連結会計年度（平成28年11月30日）
１年以内
（千円）
転換社債型
新株予約権付社債

１年超
２年以内
（千円）

300,000

1,165,000

長期借入金

1,844,650

985,874

短期借入金

249,334

割賦未払金
合計

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

−

−

−

633,871855,634

133,606

110,888

−

−

−

−

−

14,802

9,773

8,931

9,158

9,191

12,0752,408,786

2,160,647

642,802864,792

142,797

122,963

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年11月30日）
非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額 79,051千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（平成28年11月30日）
非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額 153,872千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（平成27年11月30日）
有価証券について986千円（「その他有価証券の株式1,853千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成28年11月30日）
有価証券について867千円（「その他有価証券の株式867千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年11月30日）
区分

市場取引以外の取引

契約額等
（千円）

取引の種類

為替予約取引買建
米ドル

契約額等のうち１年超（千円）

300,604

−

時価
(千円)

評価損益
(千円)

(注）△29,424(注）△29,424（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
前連結会計年度（平成27年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年11月30日）
ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処
理

取引の種類

為替予約取引主なヘッジ対象

契約額等（千円）
31,954

買掛金（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

79/128

契約額等のうち１年超（千円）−

時価(千円)(注）143

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有価証券報告書（2）金利関連
前連結会計年度（平成27年11月30日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

原則的処理方法

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

100,000−

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

1,744,502

1,478,974

時価(千円)(注）△497(注）（注）時価の算定方法（1）原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年11月30日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

原則的処理方法

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

100,000−

金利スワップの特例
処理

金利スワップ取引変動
受取・固定支払

長期借入金

2,483,000

1,368,456

時価(千円)(注）△497(注）（注）時価の算定方法（1）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（2）時価の算定方法は先物為替相場によっております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を設けております。
また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前払退職金の選択制を設けております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成26年12月1日

当連結会計年度（自 平成27年12月1日

至 平成27年11月30日）

至 平成28年11月30日）

3,407 千円

3,511 千円

退職給付に係る負債の期首残高
新規連結に伴う増加分−

23,097

退職給付費用

103

3,115

3,511

29,724

退職給付に係る負債の期末残高(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（平成27年11月30日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

非積立型制度の退職給付債務

3,511 千円

29,724 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,511

29,724(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度103千円 当連結会計年度 3,115千円

３．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度44,595千円、当連結会計年度
71,697千円であります。
４．前払退職金制度
当社及び連結子会社の前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度21,249千円、当連結会計年度38,970
千円であります。

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有価証券報告書

５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年
度53,680千円、当連結会計年度39,950千円であります。
また、退職給付費用として処理する複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（平成27年11月30日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

年金資産の額744,963,870 千円

737,151,599 千円

年金財政計算上の数理債務と最低責任準備金の額との合計額

737,816,144

715,710,918

7,147,726

21,440,681

差引額（2）複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合
前連結会計年度
0.54%（自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日）
当連結会計年度

0.47%（自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日）（3）補足説明
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）（自至
一般管理費の株式報酬費用

当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）（自至9,536千円

9,566千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第11回新株予約権付与対象者の区分及び人数

第13回新株予約権

当社取締役

５名

当社取締役

３名

当社従業員

３名

子会社取締役

８名

子会社取締役１名

子会社従業員３名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式

付与日

平成26年10月30日

平成28年10月５日

権利確定条件付与日（平成26年10月30日）以
降、権利確定日（平成28年10月30日）まで継続して勤務していること。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間平成26年10月30日から平成28年10
対象勤務期間の定めはありません。
月30日まで権利行使期間

100,000株

普通株式

100,000株

平成28年10月31日から平成32年10

平成30年10月６日から平成33年10月30日まで月５日まで（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第11回新株予約権
権利確定前

第13回新株予約権（株）

前連結会計年度末

100,000−

付与−

100,000

失効

4,000

−

権利確定

96,000−

未確定残−100,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

−

−

権利確定

96,000

−

権利行使

−

−

−

−

96,000

−

失効
未行使残
②単価情報
第11回新株予約権

第13回新株予約権

権利行使価格

（円）

738

458

行使時平均株価（円）−−

付与日における公正な評価単価（円）

206

42

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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価方法
モンテカルロ・シミュレーション②主な基礎数値及び見積方法
第13回新株予約権
平成28年10月５日の当社株式会社東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）における当社株式普通
取引の終値

436円

権利行使価格458円

ボラティリティ76.13％

権利行使期間

平成30年10月６日から平成33年10月５日まで

予想残存期間

3.5年

リスクフリーレート△0.259％配当率

0％４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年11月30日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

繰延税金資産未払事業税

4,962千円

製品保証引当金

30,7455,350千円
28,391

賞与引当金

61,38070,992

貸倒引当金734,576

1,275,037

退職給付に係る負債

1,132

9,173

減価償却費超過額

6,119

5,935

電話加入権評価損

1,240

1,553

たな卸資産評価損

4,096

620,483

子会社株式評価損62,123111,065

投資有価証券評価損

3,075

3,209

−

3,033,926

1,267,675

1,682,976

56,020772,925

関係会社出資金評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2,233,149

7,621,019△2,231,994△7,615,249

1,154

5,770

△26,139△29,649

繰延税金負債
のれんの修正資金貸借差額△1,356△673,914

繰延税金負債合計△27,496△703,564

繰延税金負債の純額△26,341△697,685

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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年11月30日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
のれんの償却額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
繰越欠損金等の当期控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.64％
36.8
22.7
0.0
35.7
△560.8894.6△166.30.0
298.4

当連結会計年度（平成28年11月30日）
−％
−
−
−
−
−
−
−
−
−

（注）当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計
年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年12月１日に開始する連結会計年度及び平成29年12月１日に開始する
連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3％から30.9％に、平成30年12月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％から30.6％となります。
なお、この税率変更が損益に与える影響はありません。

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有価証券報告書（企業結合等関係）
Ⅰ 取得による企業結合（株式会社チチカカ）
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社チチカカ
事業の内容
エスニックファッション及びエスニック雑貨の輸入販売(2)企業結合を行った主な理由
当社が目的としている他業種へのIoT導入の一環として、ファッション業界へIoTを導入するため。
(3)企業結合日
平成28年８月１日(4)企業結合の法的形式
株式取得(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率−％
企業結合日に取得した議決権比率
90.00％
取得後の議決権比率
90.00％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であることによります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年８月１日から平成28年10月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金等による支出

8,893千円債権の譲受による収入△88,987千円

取得原価△80,094千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,728千円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因（1）負ののれん発生益の金額
4,462千円（2）発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,016,399千円
固定資産1,485,343
資産合計
3,501,743
流動負債
2,086,420
固定負債
1,490,458
負債合計
3,576,879
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高5,596,515千円
営業損失
572,351
経常損失
729,197
税金等調整前当期純損失
3,586,523
親会社株主に帰属する当期純損失 3,258,604（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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Ⅱ 取得による企業結合（株式会社グロリアツアーズ）
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社グロリアツアーズ
事業の内容
旅行業
(2)企業結合を行った主な理由
子会社のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社とノウハウを組み合わせ、新たな顧客層の開拓や幅広い旅行商品の提供が可能となること等により、同社グループの成長、事業価値向上に十分に寄与できると判断したため。
(3)企業結合日
平成28年10月６日(4)企業結合の法的形式
株式取得(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率−％
企業結合日に取得した議決権比率
77.71％
取得後の議決権比率

77.71％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社（議決権比率77.71％）による、現金を対価とする株式取得であることによります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月６日から平成28年11月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金等による支出

54,000千円

取得原価54,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9,062千円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因（1）負ののれん発生益の金額
32,282千円（2）発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産325,258千円
固定資産
27,521
資産合計
352,779
流動負債
216,401
固定負債
50,095
負債合計
266,496
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高659,257千円
営業利益
33,770
経常利益
33,882
税金等調整前当期純利益
33,132
親会社株主に帰属する当期純利益 11,709（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.0％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 平成26年12月1日

当連結会計年度（自 平成27年12月1日

至 平成27年11月30日）

至 平成28年11月30日）

期首残高

− 千円

− 千円

連結子会社の取得による増加額−

455,237時の経過による調整額−955

履行による減少額−△57,152

期末残高−

399,040（4）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び当社の連結子会社については、不動産賃貸借契約に基づく本社事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上は行っておりません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成26年12月１日

至

平成27年11月30日）

一部の連結子会社では、静岡県に遊休不動産を有しております。その他の一部の連結子会社では、栃木県に遊休不動産を有しており、また当該連結子会社は、福岡県その他の地域において自社物件を新規取得し、当該子会社の事業所等として使用していますが、その一部を賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。当連結会計年度における当該賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は、４百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。遊休不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位:千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度末残高

連結決算日に
おける時価

遊休不動産

−

2,000

2,000

2,010

賃貸不動産として使用される部分を含む不動産−

317,443

317,443

317,443（注）１．連結貸借対照表価額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
一部の遊休不動産については、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じておらず、その変動が軽微なため、直近の原則的な時価算定による価額によっております。
その他の遊休不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産については、当連結会計年度に新規購入したものであり、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって、時価としております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成27年12月１日

至

平成28年11月30日）

一部の連結子会社では、静岡県に遊休不動産を有しております。その他の一部の連結子会社では、栃木県に遊休不動産を有しており、また当該連結子会社は、福岡県その他の地域において自社物件を新規取得し、当該子会社の事業所等として使用していますが、その一部を賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。当連結会計年度における当該賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は、５百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。遊休不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位:千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度末残高

連結決算日に
おける時価

遊休不動産

2,000

−

2,000

2,010

賃貸不動産として使用される部分を含む不動産

317,443△11,341

306,102306,102（注）１．連結貸借対照表価額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
一部の遊休不動産については、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じておらず、その変動が軽微なため、直近の原則的な時価算定による価額によっております。
その他の遊休不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産については、当連結会計年度に新規購入したものであり、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって、時価としております。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開
しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。
なお、当連結会計年度より、株式会社チチカカが営むアパレル小売業を新たに「ブランドリテールプラット
フォーム事業」に含めております。
報告セグメント

事業内容

デバイス事業

各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供
システム開発クラウドサービス
介護事業所向けASPサービス
中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売

インターネット旅行事業

旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス

ブランドリテールプラッ
トフォーム事業

雑貨及び衣料などの小売業
ブランドライセンス事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
計上額

調整額

デバイス事業

インターネット
旅行事業

5,739,194

1,677,713

7,416,907−

7,416,907

−

815

815

△815

−

計

5,739,194

1,678,528

7,417,722△815

7,416,907

セグメント利益又は損失（△）△392,904

40,581△352,322△177,158△529,480

セグメント資産8,221,674

464,8638,686,538

5,616,557

14,303,095

減価償却費

35,728378

36,106

19,431

55,538のれんの償却額

186,831

33,520220,352−

220,352

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

26,761−

26,761

367,076

393,837

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）１．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産6,782,935千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産（現金及び預金、短期貸付金他）であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費21,036千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

91/128EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成27年12月１日

至

平成28年11月30日）（単位：千円）

報告セグメント
デバイス事業

ブランドリ
インターネッ テールプラッ
ト旅行事業 トフォーム事
業

連結財務諸表
計上額

調整額
計

売上高
9,111,540

1,623,855

1,495,738

12,231,134−

12,231,134

1,266

−

−

1,266

△1,266−

計

9,112,807

1,623,855

1,495,738

12,232,401△1,266

12,231,134

セグメント利益又は損失（△）△423,651

10,894△15,223△427,980△191,582△619,563

セグメント資産6,637,396

640,079

2,196,350

9,473,826

3,986,080

13,459,907

減価償却費

51,217539

22,33774,094

46,862120,956

のれんの償却額

486,523

30,848−517,372−

517,372

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

59,428

1,266

14,62175,317

153,074

228,391

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）１．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産5,301,519千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産（現金及び預金、短期貸付金他）であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費47,501千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年12月１日

至

平成27年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年12月１日

至

平成28年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）（単位：千円）

減損損失
当連結会計年度（自デバイス事業

インターネット
旅行事業

2,117

−

平成27年12月１日

至

全社・消去
−

合計
2,117

平成28年11月30日）（単位：千円）デバイス事業
減損損失

ブランドリテールプラット
フォーム事業−320,618

インターネット
旅行事業

1,249

全社・消去
−

合計
321,868【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）（単位：千円）デバイス事業

インターネット
旅行事業

全社・消去

合計

当期償却額

186,831

33,520−220,352

当期末残高

4,659,359

229,726−

4,889,085

当連結会計年度（自平成27年12月１日

至

平成28年11月30日）

当期償却額

ブランドリテー
インターネット
デバイス事業
ルプラット
旅行事業
フォーム事業486,523
30,848−（単位：千円）

当期末残高

4,172,839

198,877

−

全社・消去

合計

−

517,372−

4,371,717【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
デバイス事業において、連結子会社の株式を追加取得したことにともない、負ののれん発生益20,571千円
を特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自平成27年12月１日

至

平成28年11月30日）

インターネット旅行事業において、連結子会社の株式を追加取得したことにともない、負ののれん発生益
32,282千円を特別利益に計上しております。
ブランドリテールプラットフォーム事業において、連結子会社の株式を追加取得したことにともない、負ののれん発生益4,462千円を特別利益に計上しております。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
種類

親
会
社

会社等の名称住所

東 京 都
株式会社フィスコ 港区

議 決 権 等
資本金又は 事 業 の の 所 有
取引金額
関連当事者
出 資 金 内容 ( 被 所 有 ) と の 関 係 取引の内容（千円）(百万円) 又は職業
割 合 (％)

情報サービ
ス事業、
1,210 コ ン サ ル
ティング事
業

100,000

短期貸付金

貸付の回収

200,000

−

−

受取利息
直接
(34.58)
転換社債型
役員の兼任
間接
新株予約権
(19.95)
付社債の行
使

3,339

−

−

600,000

−

−

債務被保証

種類

親
会
社

会社等の名称住所

京 都
株式会社フィスコ 東
港区

平成27年12月１日

至

901 未

払

1,256,343

金−50,0004,183−

平成28年11月30日）

議 決 権 等
資本金又は 事 業 の の 所 有
取引金額
関連当事者
出 資 金 内容 ( 被 所 有 ) と の 関 係 取引の内容（千円）(百万円) 又は職業
割 合 (％)

情報サービ
ス事業、
1,235 コ ン サ ル
ティング事
業

期末残高
（千円）

目

資金の貸付

社債利息

当連結会計年度（自

科

科

期末残高
（千円）

目

資金の貸付

350,000

長期貸付金

直接
受取利息
(29.58) 役員の兼任
間接
社債利息(20.25)

4,887

−

債務被保証

1,078,139

− 未

払
−

400,000
−

金

4,183
−

（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等（1）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
（2）債務被保証については、銀行からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
種類

会社等の名称住所

株式会社バーサタ 東 京 都
イル
港
区
提出
会社
と同
株式会社シャン
一の ティ
親会
社を
もつ
会社
等
株式会社フィスコ
IR

東 京 都
港
区

東 京 都
港
区

議 決 権 等
資本金又は 事 業 の の 所 有
取引金額
関連当事者
出 資 金 内容 ( 被 所 有 ) と の 関 係 取引の内容（千円）(百万円) 又は職業
割 合 (％)
コンサル
95 ティング事業

32 広告代理業

情報サービ
89 ス 事 業

当連結会計年度（自
種類
提出
会社
と同
一の
親会
社を
もつ
会社
等

会社等の名称住所

株式会社バーサタ 東 京 都
イル
港区

株式会社シャン 東 京 都
ティ
港
区

−

−

−

32 広告代理業

−

期末残高
（千円）

資金の貸付

900,000

短期貸付金

900,000

受取利息

10,767

未収入金

10,767

資金の貸付

260,000

短期貸付金

160,000

役員の兼任 貸付の回収

100,000

−

−

受取利息

2,948

−

−

資金の貸付

160,000−−

役員の兼任 貸付の回収

160,000

−

−

受取利息

1,197

−

−

至

平成28年11月30日）

議 決 権 等
資本金又は 事 業 の の 所 有
関連当事者 取引の内容 取 引 金 額
出 資 金 内容(被所有) と の 関 係（千円）(百万円) 又は職業
割 合 (％)
コンサル
95 ティング事
業

目

役員の兼任

−

平成27年12月１日

科

科

目

資金の貸付

30,000

長期貸付金

受取利息

18,606

−

資金の貸付

−

受取利息

3,208

期末残高
（千円）
930,000

役員の兼任

長期貸付金

−
160,000

役員の兼任
−

−

（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。

96/128EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
種類
役員及びその
近親者

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

秋山

役員

司

当連結会計年度（自種類
役員及びその
近親者

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

秋山

役員

司

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

−

当社代表取
締役社長

債務被保証

平成27年12月１日

至

取引金額
（千円）

科

45,316

目

期末残高
（千円）

−

−

平成28年11月30日）

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

−

当社代表取
締役社長

債務被保証

取引金額
（千円）

科

37,312

目

−

期末残高
（千円）
−

（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
債務被保証については、銀行からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
種類

会社等の名
称
又は氏名

親会社

株式会社
フィスコ

議決権等
資本金又
の所有
事業の内容
関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 （被所有） との関係
（百万円）
割合（％）

所在地

東
港

京

都
区

情報サービ
ス事業、コ
1,210
ンサルティ
ング事業

当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称
又は氏名

親会社

株式会社
フィスコ

東
港

京

資金の貸付
直接
(34.58)
役員の兼任
間接(19.95)
受取利息

平成27年12月１日

至

都
区

情報サービ
ス事業、コ
1,235
ンサルティ
ング事業

−

科目

短期貸付金

期末残高
（千円）

200,000

3,999

−

−

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

平成28年11月30日）

議決権等
資本金又
の所有
事業の内容
関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 （被所有） との関係
（百万円）
割合（％）

所在地

取引金額
（千円）

資金の貸付
直接
(29.58)
役員の兼任
間接(20.25)
受取利息

−

4,010

短期貸付金

−

200,000−（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年12月１日
該当事項はありません。

至97/128

平成28年11月30日）

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
種類

会社等の名
称
又は氏名

議決権等
資本金又
の所有
事業の内容
関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 （被所有） との関係
（百万円）
割合（％）

所在地

親会社の役
員及びその
近親者が議
決権の過半
数を自己の 株式会社CN
東京都港区
計算におい ジャパン
て所有して
いる会社及
びその子会
社

被服及び装
身具の輸出
35
入、製造お
よび販売

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

16,051

−

−

不動産の賃
本社賃料
借

−

（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
本社賃料については、親会社を転貸人とする建物転貸借契約によるものであり、賃借料については、原契約
賃貸人に対し直接支払っているものであります。
当連結会計年度（自平成27年12月１日

至

平成28年11月30日）

該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自種類
重要な子会社の役員

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

林

役員

孝雄

平成27年12月１日

至

平成28年11月30日）

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

−

債務被保証

債務被保証

取引金額
（千円）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
株式会社フィスコ（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場）(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

98/128

科

−

目

−

期末残高
（千円）
78,261EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

308円98銭 １株当たり純資産額
3円14銭 １株当たり当期純損失金額

241円60銭
71円77銭− 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額−（注）１．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日）

当連結会計年度（自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日）

１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）△45,483△1,068,435−−△45,483△1,068,435

14,507,488

14,885,214

−

−

（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）（うち支払利息（税額相当額控除後）
（千円））

（

−

普通株式増加数（株）

）

（

−

−
−

）
−

（うち転換社債型新株予約権付社債（株））（）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

第11回新株予約権（新株予約権
1,000個、目的となる株式数
100,000株
株式会社ネクス第５回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権（新株予約権
1,165個、目的となる株式数
1,069,788株

（

−

）

第11回新株予約権（新株予約権
960個、目的となる株式数
96,000株
株式会社ネクス第５回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権（新株予約権
1,165個、目的となる株式数
1,069,788株
株式会社ネクスグループ第６回
無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権（新株予約権30個、目的となる株式
数466,562株
株式会社ネクスグループ第13回
新株予約権（新株予約権1,000
個、目的となる株式数100,000株）

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（重要な後発事象）Ⅰ．取得による企業結合（株式会社バーサタイル及びFISCO International Limited）
当社は、平成28年12月14日の取締役会において、当社の親会社である株式会社フィスコ（以下フィスコ）から、同社の連結子会社である株式会社バーサタイル（以下バーサタイル）の発行済株式の93.68％及びFISCO International
Limited（以下FIL社）の発行済株式数の100％を取得し、両社を連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年12月29日付で両社の株式を取得いたしました。
（株式会社バーサタイル）
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社バーサタイル
事業の内容
コンサルティング事業、酒類の輸入販売、服飾品の販売、飲食業(2)企業結合を行う主な理由
当社グループが今後注力していくブランドリテールプラットフォーム事業の事業展開のため。
(3)企業結合日
平成28年12月29日(4)企業結合の法的形式
株式取得(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
93.68％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社フィスコに対する貸付債権との相殺による株式会社バーサタイルの株式取得により、当社が会社の議
決権の93.68％を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金等による支出

400,000千円

取得原価

400,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額
株価算定費用
500千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（FISCO International Limited）
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 FISCO International Limited
事業の内容
情報サービス事業、投資教育事業、コンサルティング事業(2)企業結合を行う主な理由
当社グループが今後注力していくブランドリテールプラットフォーム事業の事業展開のため。
(3)企業結合日
平成28年12月29日(4)企業結合の法的形式
株式取得(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.00％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金等による支出

86,000千円

取得原価86,000千円

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EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

３．主要な取得関連費用の内容及び金額
株価算定費用
500千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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Ⅱ．株式会社テリロジーとの資本業務提携
当社は、平成29年１月17日開催の取締役会において、株式会社テリロジー（JASDAQ 上場、証券コード「3356」、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：津吹 憲男、以下テリロジー）との間で資本業務提携を行う
ことについて決議いたしました。また、当社のその他関係会社であるシークエッジインベストメントインターナ
ショナルリミテッドの兄弟会社である株式会社シークエッジ・インベストメント（以下シークエッジ・インベストメント）もテリロジーの株式の一部を取得することとなりました。
１．資本業務提携の理由
当社が注力するIoT市場においては、急速な市場拡大が見込まれており、市場規模は2014年に約3,500億円であったものが、2022年には３兆円を超える試算があるなど（出所：野村総合研究所「ITナビゲーター2017年版」）、引
き続き非常に関心が高まっております。このような事業環境において、子会社で高付加価値の通信機器デバイスを製造する株式会社ネクス（以下ネクス）と、同じく子会社で、製造・金融・流通・社会公共などの業種におけるコ
ンサルテーションから、設計・構築・運用・保守のシステム開発事業を行う株式会社ネクス・ソリューションズ（以下ネクス・ソリューションズ）によって、デバイス製品のハードの提供だけに留まらず、サーバーアプリケー
ションや、その他のアプリケーションサービスなどのIoT関連サービスの提供に注力をしております。
また、2015年６月に子会社化いたしました株式会社ＳＪＩ（2017年２月に「株式会社カイカ」に商号変更、以下カイカ）は、40年以上にわたり金融業を中心に製造業・公共事業・流通業等のシステム開発を行っており、現在、
フィンテック関連ビジネスを戦略的注力領域に掲げ、特に重要な要因としてブロックチェーン技術に注目し、様々な取り組みを行っております。
このように、当社はIoTに関連するデバイス製品の提供からソリューションの提供、さらにはブロックチェーンなどの先進的技術へ注力することで、様々な産業分野への通信をはじめとするソリューションの提供を行い、様々なサービスの提供を目指しております。
一方、テリロジーは、国内大手企業向けにネットワークセキュリティ分野の最先端ソリューションを提供しております。高速パケット・キャプチャとパケット保存を可能にする高性能キャプチャリングソフトウェア「Momentum」の開発・提供や、イスラエルのKELA社と販売代理店契約を結び、DarkNet※１でやり取りされるハッカーのコミュニティをモニタリングし、企業にとって脅威となる情報を検知・収集し、分析結果を提供するコンサ
ルティングサービスを提供するなど、ネットワークゲートウェイからエンドポイントまでをカバーするセキュリ
ティマネジメントサービスを提供しております。
また、国内情報セキュリティ市場（ツール/サービス）は、標的型サイバー攻撃への対策需要が伸びるなど継続成長を続けております。さらに、IoTとセキュリティにつきましては、2020年にはインターネットに繋がるIoTデバ
イスの数は530億個を超えるといわれており（総務省「平成27年情報通信白書」より）、経済産業省及び総務省でも「IoT推進コンソーシアム」を開催し、2016年７月には「IoTセキュリティーガイドライン」を策定するなど、急速に普及するIoTシステムやこれを利用したサービス特有の性質を踏まえたセキュリティ対策の検討は急務となっております。
※１ DarkNetとは、ユーザーに匿名性（オープンWebでは存在しない）を提供するために構築されたパラレルネッ
トワークのことをいいます。
なお、いま世界では、蒸気による第１次産業革命、電気による第２次産業革命、ITによる第３次産業革命を経て、第４次産業革命を迎えつつあります。第４次産業革命では車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、そのビッグデータの高度な解析が可能となると言われています。AIやブロックチェーンの発展により、現在
よりはるかに効率化・省力化された未来が予測され、それらが半ば自律的に現実社会を動かすこととなるでしょう。現実世界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical Systemが実現されることになります。
そのような世界においては、現実世界のビックデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界（Cyber Part）においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要になってきます。また、多くのプライベートな情報を含むビックデータをやり取りするCyber-PhysicalSystemにおいては、全体を通じてセキュ
リティが非常に重要な技術となってきます。
我が国では、2014年11月にサイバーセキュリティ基本法が成立し、国や各機関などの責務や戦略、基本的施策が明確化されましたが、内部犯行による情報漏えいや標的型サイバー攻撃の増加など、企業が負担するセキュリティ
対策コストは増加の一途をたどっています。国内情報セキュリティ市場（ツール/サービス）も当面は持続的に上昇基調が続く傾向にあります。国内の上場会社にとって、セキュリティ対策の品質向上とコスト負担の軽減は、企業価値の高めるうえでの大きな課題となっていると言えます。
このような環境下で、当社グループは、様々なネットワーク上の様々な脅威から機器やシステム、重要な情報を守り、安全にIoT機器を利用できる社会を実現するために、当社グループの持つIoT機器開発技術とテリロジーの持
つセキュリティ技術を併せた製品の共同開発を行うことといたしました。

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一例としては、車がクラウドと接続し様々な情報サービスを受けることができるコネクテッドカーにおいて、ハッキングによる遠隔操作の脅威や情報漏洩を防ぐため、ネクスのOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユ
ニット「GX410NC」をベースとした車載用デバイス機器の開発や、その他監視カメラや、ATM、M2M通信ゲートウェ
イなど様々なIoT機器における、機器間及び機器とクラウド間のセキュリティを確保する製品の開発を目指します。あわせて、ネクスがハード方面、ネクス・ソリューションズがソフト方面を中心とした新製品の共同マーケ
ティング、また当社グループ、テリロジーの持つ営業基盤を活用した営業促進の連携も行ってまいります。
これらが両社の目指す戦略と合致し企業価値向上に繋がることから業務提携を実施することといたしました。また、本件取り組みを密接かつ確実にすすめていくために、あわせて資本提携も実施することといたしました。
なお、本件については、テリロジーが主力事業であるセキュリティ関連商材につき、幅広く業務提携及び協業相
手を模索していたところ、上場企業への投資実績もあるシークエッジ・インベストメントが候補に挙がり、当初
シークエッジ・インベストメントにテリロジーの議決権20％相当分の投資の打診があったものですが、その際、シークエッジ・インベストメントより、高いシナジー効果が見込まれるとのことで当社が紹介されました。
その後、協業においてより高いシナジーが見込まれたことから、当社とテリロジーとの協議により、強固な業務提携を推進するために、資本提携も行うとの合意にいたりました。当社との協業においてより高いシナジーが見込
まれ、当社の経営戦略上魅力ある投資と判断し、当社において株式取得の検討をいたしました。
デューデリジェンスの結果を踏まえ、資本参加の方法については、代表取締役である津吹氏、取締役である阿部氏の所有する株式の譲受とし、テリロジーが引き続き現体制にて事業運営を行っていくことを鑑み、両社合意のうえで、20％未満の譲渡が適切との結論にいたり、また、当社の経営に与える影響を勘案し、売主と協議した結果、同時にシークエッジ・インベストメントへ投資参加の提案を行うことといたしました。
また、カイカも同日テリロジーとのブロックチェーン技術とセキュリティ製品を活用することをはじめとした業
務提携を行います。詳細につきましては、平成29年１月17日リリースの「株式会社テリロジーとのブロックチェー
ン技術を応用した商品の共同開発にかかる業務提携に関するお知らせ」を参照ください。
２．資本業務提携の内容(1)業務提携の内容① ネクスとのIoT商品の共同開発② 当社、ネクス及びネクス・ソリューションズとテリロジーとの双方の営業基盤を活用した営業促進の連携③ 当社、ネクス及びネクス・ソリューションズとテリロジーとの新製品の共同マーケティング(2)資本提携の内容
テリロジー社の代表取締役津吹憲男氏及び取締役阿部昭彦氏よりテリロジーの発行済株式のうち当社が2,291,700株（議決権の14.9％）を630,217,500円で、シークエッジ・インベストメントが753,700株（議決権の4.9％）を207,267,500円で取得予定です。
また、当社からテリロジーの第28回定時株主総会において承認されることを前提に取締役２名の派遣を予定しております。

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３．資本業務提携の相手先の概要（1）商号

株式会社テリロジー（2）所在地東京都千代田区九段北１丁目13番５号（3）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（4）事業内容①海外ハードウェア、ソフトウェア製品の輸入販
売②ネットワーク関連製品の販売③エンドユーザへのシステムコンサルティングと構築・教育④ネットワーク構築・工事⑤ネットワーク関連製品の保守サービス⑥アプリケーションソフトウェアの開発（5）資本金1,182,604千円（6）設立年月日

1989年7月14日（7）大株主及び持株比率

津吹

憲男

津吹 憲男
30.24％
阿部

昭彦

9.76％
（8）上場会社と当該会社との間の関係資本関係

当該事項はありません。

人的関係

当該事項はありません。

取引関係

当該事項はありません。

関連当事者へ
の該当状況

当該事項はありません。

(9）当該会社の直近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円

日本円）

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

純資産

933

723

699

総資産

2,656

3,052

2,455

1株当たり純資産（円）

60.71

47.03

45.47

売上高

2,560

2,804

2,639

営業利益

△121

△212

26

経常利益

△153

△207

0

税引前当期純利益

△144

△207

△17

当期純利益

△147

△211

△19

1株当たり当期純利益
（円）

△9.58

△13.76△1.25

1株当たり配当金（円）

―

―

―

４．日程
平成29年１月17日 当社、ネクス、ネクス・ソリューションズ、シークエッジ・インベストメント取締役会決議日
平成29年１月17日 当社資本業務提携契約締結日
ネクス、ネクス・ソリューションズ業務提携契約締結日
平成29年１月17日 業務提携開始日
平成29年２月１日 払込期日

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Ⅲ．株式会社カイカ（旧：株式会社ＳＪＩ）における第５回新株予約権の行使による増資
株式会社カイカ（旧：株式会社ＳＪＩ）が平成27年６月30日に発行した第５回新株予約権につき、平成29年１月13日から平成29年１月18日までの間に以下のとおり行使されました。
(1)行使された新株予約権の概要①新株予約権の名称
第５回新株予約権（第三者割当）②行使価格
1株当たり35円③行使新株予約権個数
7,000個④行使者
SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED⑤交付株式数
7,000,000株⑥行使価額総額
245,000,000円(2) 当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金①増加する発行済株式数
7,000,000株②増加する資本金の額
124,831,000円
Ⅳ．連結子会社（株式会社カイカ（旧：株式会社ＳＪＩ））株式の一部譲渡
当社は、平成29年１月25日に当社が保有する連結子会社である株式会社カイカ（旧：株式会社ＳＪＩ、JASDAQ上場、証券コード「2315」、本社：東京都目黒区、代表取締役社長：牛 雨、以下カイカ）の株式の一部を譲渡いたしました。
また、本譲渡により、カイカにおける当社の議決権保有割合（子会社保有分を含む）は52.55％から47.38％にな
り、50％を下回ることとなりますが、同社が当社の連結子会社であることに変更はありません。なお、当社はカイカの新株予約権を51,428,000株分保有しております。
１．株式譲渡の目的
当社はカイカ株式を中長期保有目的で平成27年６月に取得し、約１年半経過しております。
このたび、直近数ヶ月の運転資金、手元流動性資金を十分に保有し、新たな事業資金等に備えるため、保有するカイカの新株予約権の数等を勘案し、カイカ株式の一部譲渡を行うことを決定いたしました。
２．譲渡の内容①銘柄：株式会社カイカ 普通株式
②株数
：13,000,000株③売却方法：相対取引④売却価額：1,050百万円
Ⅴ．株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、当社グループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的として、平成29年１月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案
を、平成29年２月23日開催予定の第33回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
当該新株予約権の発行内容は、以下のとおりであります。
（１）新株予約権の総数
1,000個を上限とし、このうち、当社の取締役に割り当てる新株予約権の数の上限は500個（うち社外取締役分は100個）とする。
（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式100,000株を株式数の上限とし、このうち、50,000株（うち社外取締役分は10,000株）を、当社取締役に割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。
なお、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は当社普通株式100株とする。
また、当社が、本総会の決議の日（以下「決議日」という）後、当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
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さらに、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
（３）新株予約権と引き換えに払い込む金額
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることのできる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、取締役会の定めるところにより新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値と割当日の前日の終値（前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×1
株式分割・株式併合の比率

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲
で行使価額の調整を行うことができる。
（５）新株予約権の行使期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該取締役会決議の日後５年を経過する日まで。
（６）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
（７）新株予約権の取得条項①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画
承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額の50％（１円未満の端数は切り下げ）以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③新株予約権者が、上記(６)に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、当社の取締役会の決議により別途定める日において、当該新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償で取得することができる。
（８）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
（10）端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（11）その他
その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される当社取締役会の決議において定める。

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

1,165,000
27.３.30( −)−28.６.13( −)100,000
26.12.11
第３回無担保普通社債(100,000)
1,265,000−−
合計( 100,000)（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

1,165,000( −)300,000(300,000)−( −)1,465,000(300,000)

会社名

銘柄

発行年月日

利率（％）

担保

平成年月日
株式会社ネクスグループ
株式会社ネクスグループ
株式会社ネク
スグループ

平成年月日

第５回無担保転換社債型
新株予約権付社債
第６回無担保転換社債型
新株予約権付社債

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
第５回無担保転換社債型
銘柄
新株予約権付社債
発行すべき株式
新株予約権の発行価額（円）
株式の発行価格（円）

0.5

なし

30.３.290.7

なし

29.6.12

1.4

なし

27.12.10−−−

第６回無担保転換社債型
新株予約権付社債

普通株式

普通株式

無償

無償
1,089

643

1,165,000

300,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）−−

新株予約権の付与割合（％）

100

100

発行価額の総額（千円）

自至新株予約権の行使期間

償還期限

平成27年３月30日
平成30年３月29日

自至

平成28年６月13日
平成29年６月12日（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）
300,000

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

1,165,000−−−

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有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

484,049

249,334

1.6−

１年以内に返済予定の長期借入金

2,115,702

1,844,650

1.2−

１年以内に返済予定のリース債務

2,862

2,910

0.7

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

3,306,196

2,719,875

1.1

平成29年〜平成41年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

5,075

2,164

1.6

平成29年〜平成32年

337,300−−−

１年以内に返済予定の割賦未払金

6,182

14,802

2.3−

長期割賦未払金

7,371

49,331

2.4

平成29年〜平成35年

6,264,740

4,883,068

その他有利子負債
１年以内に返済予定の未払金

合計
（注）１
２

−

−

「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

985,874

633,871855,634

133,606

110,888

長期割賦未払金

9,773

8,931

9,158

9,391

12,075

リース債務

1,149

592

423

−

−

長期借入金

５年超
（千円）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

2,579,399

5,499,288

8,093,304

12,231,134

税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）△94,372△326,648△589,520△863,765

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）△102,741△385,313△673,414△1,068,435△6.93△25.87△45.23△71.77

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

△6.93

△18.97△19.36△26.55

１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）（円）108/128

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２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
前払費用
未収入金
短期貸付金
未収消費税等
立替金
貸倒引当金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車両運搬具
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金及び保証金
長期貸付金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当事業年度(平成28年11月30日)

236,086−
5,587
259,654
1,365,000
46,632
1,667−
164
1,914,792

156,430※２ 6825,587※２ 30,160−
14,555※２ 534※２ △138
5,375
213,188

3,425
4,848
−
3,623

※３ 2,742※３ 122,668※３ 10,633※３ 1,206

11,897137,251

2,228
2,228

4,308
4,308

35,11839,251※１ 7,056,890※１ 7,063,620

20
39,462−−

20
39,642※２ 1,583,000※２ △13,000

7,131,491
7,145,617
9,060,409

8,712,533
8,854,093
9,067,281

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

110/128

当事業年度(平成28年11月30日)

280,000
100,000※１ 563,794※２ 640,000

175,587
11,4996,133
4,156
154,371
139
1,295,681※２ 38,415

300,000※１ 482,125※２ 6,017−※２ 4,156※２ 316,796

172
1,787,684

1,165,000

1,165,000※１ 1,861,363※１ 1,405,426

1,087
3,027,450
4,323,131

48,4252,618,851
4,406,536

1,819,748

1,819,748

1,301,442
407,259
1,708,701

1,301,442
407,259
1,708,701

1,240,878
1,240,878△43,208
4,726,120
11,1574,737,277
9,060,409

1,165,705
1,165,705△53,533
4,640,622
20,123
4,660,745
9,067,281

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日)
248,481295,594△47,113※２ 150,623△197,737

売上高
売上原価
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
子会社債権譲受け益
子会社株式売却益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
子会社株式評価損
債権放棄損
和解金
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

111/128

(自
至

当事業年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日)※１ 27,168

48,452△21,284※１,※２ 114,652△135,937

37,583
66
9,183
46,833※１ 33,476

32,0997,518
12,077
51,694△202,598※１ 49,650

435,887
73,688509,576600
80,09680,696

387
986
3,713
90,61435,00025,000155,702151,275
56,71756,717
94,558867
867△74,669503
503△75,172

1,061
34,53838
3,410
53,099△154,498

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年12月１日

至

平成27年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,212,248

611,562

607,500

689,880

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

407,259

1,018,821

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
1,146,320

利益剰余金
合計

1,146,320

自己株式

△35

株主資本合計

3,377,354

当期変動額
新株の発行

689,880

当期純利益

1,297,380
94,55894,558

自己株式の取得

94,558△43,173△43,173

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

607,500

689,880−

689,880

94,55894,558△43,173

1,348,765

1,819,748

1,301,442

407,259

1,708,701

1,240,878

1,240,878△43,208

4,726,120

新株予約権

純資産合計

858

3,378,213

当期変動額
新株の発行

1,297,380

当期純利益

94,558

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△43,173
10,29910,299

当期変動額合計

10,2991,359,064

当期末残高

11,1574,737,277

112/128

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

当事業年度（自平成27年12月１日

至

平成28年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,819,748

1,301,442

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

407,259

1,708,701

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

1,240,878

1,240,878△75,172△75,172

自己株式△43,208

株主資本合計4,726,120

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得△75,172△10,324△10,324

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

−

−

−

−

△75,172△75,172△10,324△85,497

1,819,748

1,301,442

407,259

1,708,701

1,165,705

1,165,705△53,533

4,640,622

新株予約権

純資産合計

11,1574,737,277

当期変動額
当期純損失（△）△75,172

自己株式の取得△10,324

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

8,965

8,965

当期変動額合計

8,965△76,531

当期末残高

20,123

4,660,745

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（1）原材料
移動平均法（2）仕掛品個別法
３ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 10〜12年
構築物 10〜14年
機械装置 ７年
車両運搬具 ３年
（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５ 繰延資産の処理方法（1）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（2）社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
６ 重要な収益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上及び売上原価の計上基準
工事完成基準
７ ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の条件を満たすものについて、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金（3）ヘッジ方針
金利変動リスク低減のため、金利スワップ取引を行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年度６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
（貸借対照表）前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」5,050千円「減価償却累計額」△1,624千円、「構築物」8,377千円「減価償却累計額」△3,528千円、「車両運搬具」4,660千円「減価償却累計額」△1,036千円は、それぞれ「建物」3,425千円、「構築物」4,848千円、「車両運搬具」3,623千円として組み替えております。
（損益計算書）前事業年度において、独立掲記しておりました「製品売上原価」253,219千円、「保守売上原価」42,375千
円は、「売上原価」295,594千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、損益計
算書注記※２のとおりであります。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年11月30日）
関係会社株式

当事業年度（平成28年11月30日）

504,092千円

504,092千円

504,092

504,092

前事業年度（平成27年11月30日）

当事業年度（平成28年11月30日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

※２

100,000千円
875,000千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年11月30日）
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権※３

100,000千円
775,000千円

1,392,215千円
605,821千円
−千円

当事業年度
（平成28年11月30日）
288,444千円
698,434千円
1,583,000千円

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年11月30日）
減価償却累計額

6,189千円

当事業年度（平成28年11月30日）
17,729千円

４ 以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成27年11月30日）
株式会社フィスコ

43,000千円

26,200千円

株式会社ネクス

475,000

375,000千円

株式会社ネクス・ソリュー
ションズ

172,840

160,648千円

株式会社ウェブトラベル

45,837

29,185千円−

987,038千円

株式会社チチカカ

５

当事業年度（平成28年11月30日）

以下の関係会社の割賦契約に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成27年11月30日）
株式会社チチカカ−千円

116/128

当事業年度（平成28年11月30日）
99,376千円

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
前事業年度（平成27年11月30日）
営業取引
営業収益
営業費用
営業取引以外
営業外収益
営業外費用
※２

当事業年度
（平成28年11月30日）

44,424千円
14,60250,823千円
25,472

37,675
1,692

30,5218,626

前事業年度（平成27年11月30日）

当事業年度（平成28年11月30日）

販売費及び一般管理費の主なもの

役員報酬
給与諸手当

6,460千円
41,333

退職給付費用

2,408

767

法定福利費

4,516

2,206

アフターサービス費

1,265

−

240

−

株式報酬費用

9,536

9,566

租税公課

11,418

5,802

減価償却費

3,159

2,982

旅費及び交通費

3,238

2,228

業務委託費

7,660千円
15,665

地代家賃

2,861

−

支払手数料

40,64948,180−13,138

前事業年度（平成27年11月30日）

当事業年度（平成28年11月30日）

10.4％
89.5％

5.5％
94.4％

貸倒引当金繰入額
おおよその割合

販売費
一般管理費（有価証券関係）
前事業年度（自区分

平成26年12月1日

至

平成27年11月30日）

貸借対照表日における貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表日における
時価
（千円）

差額
（千円）

子会社株式

4,355,283

4,566,869

211,585

合計

4,355,283

4,566,869

211,585

当事業年度（自平成27年12月1日

至区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額（千円）

平成28年11月30日）
貸借対照表日における
時価
（千円）

差額
（千円）

子会社株式

4,355,283

8,886,880

4,531,597

合計

4,355,283

8,886,880

4,531,597

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年11月30日）

当事業年度（平成28年11月30日）

繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金

124千円
−

減価償却費超過額

274

343

たな卸資産評価損238

228

子会社株式評価損48,39097,927−267

516,460

593,663

投資有価証券（評価損）
繰越欠損金
その他
繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産合計

−千円
4,054

12

15

565,499

696,499△565,499△696,499−−

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度
から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年12月１日に開始する事業年度及び平成29年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3％から30.9％に、平成30年12月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％から30.6％となります。
なお、この税率変更が損益に与える影響はありません。

（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」の「Ⅰをご参照願います。

取得による企業結合」と同一であるため、当該項目（重要な後発事象）
１．株式会社バーサタイル及びFISCO International Limitedの株式取得（子会社化）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」の「Ⅰ．株式会社バーサタイル及びFISCO International
Limitedの株式取得（子会社化）」と同一であるため、当該項目をご参照願います。
２．株式会社テリロジーとの資本業務提携
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」の「Ⅱ．株式会社テリロジーとの資本業務提携」と同一であるため、当該項目をご参照願います。
３．連結子会社（株式会社カイカ（旧：株式会社ＳＪＩ））株式の一部譲渡による特別利益発生
当社は、平成29年１月25日に当社が保有する連結子会社である株式会社カイカ（旧：株式会社ＳＪＩ、
JASDAQ上場、証券コード「2315」、本社：東京都目黒区、代表取締役社長：牛 雨、以下カイカ）の株式の一部を譲渡いたしました。これに伴い個別財務諸表において特別利益が発生する見込となりました。
また、本譲渡により、カイカにおける当社の議決権保有割合（子会社保有分を含む）は52.55％から47.38％になり、50％を下回ることとなりますが、同社が当社の連結子会社であることに変更はありません。なお、当社はカイカの新株予約権を51,428,000株分保有しております。
(1)株式譲渡の目的
当社はカイカ株式を中長期保有目的で平成27年６月に取得し、約１年半経過しております。
このたび、直近数ヶ月の運転資金、手元流動性資金を十分に保有し、新たな事業資金等に備えるため、保有するカイカの新株予約権の数等を勘案し、カイカ株式の一部譲渡を行うことを決定いたしました。
(2)譲渡の内容
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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書①銘柄：株式会社カイカ 普通株式
②株数
：13,000,000株③売却方法：相対取引④売却価額：1,050百万円⑤関係会社株式売却益：591百万円
４．株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」の「Ⅴ．株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行」と同一であるため、当該項目をご参照願います。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

当期末残高
（千円）

減価償却
累計額
（千円）

682

2,742

2,307

−

6,348

122,668

9,877

12,725−

2,091

10,633

2,091

3,623

−

−

2,417

1,206

3,453

建設仮勘定

−

147,140

147,140

−

−

−

計

11,897

284,034

147,140

11,540137,251

17,729

2,228

3,000

−

920

4,308

1,541

2,228

3,000

−

920

4,308

1,541

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

建物

3,425

−

−

構築物

4,848

124,168

−

車両運搬具

資産の種類

有形固
定資産

無形固
定資産

機械及び装置ソフトウエア
計

当期償却額
（千円）

（注）当期増加額の主なもの
構築物
農業用ビニールハウス一式10棟の購入及び農業用設備構築によるものです。

【引当金明細表】
科目

当期首残高
（千円）

貸倒引当金

当期増加額
（千円）
−

13,138

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）
−

13,138（注）当期増加額の主な要因は星際富通（福建）網絡科技有限公司の解散を決定したことによるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】該当する事項はありません。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

12月１日から11月30日まで

定時株主総会

２月中

基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

５月31日、11月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

当会社の公告の方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.ncxxgroup.co.jp/(1) 対象株主様
株主名簿（毎年５月31日又は11月30日現在）に記載又は記録された１単元（100株)以上

株主に対する特典を所有する株主様(2）優待内容
以下の①及び②の優待券を、毎年５月31日現在の株主様及び11月30日現在の株主様に送付いたします。
優待券の利用期間は、５月31日現在の株主様については毎年８月〜翌年８月、11月30日
現在の株主様については毎年２月〜翌年２月となっております。
① 当社の子会社である株式会社ウェブトラベルの優待券
株主様が株式会社ウェブトラベルに旅行のオーダーメイド見積もりを手配された場
合に、国内旅行費用から5,000円を割引（税抜き10万円以上のご利用に限ります）、また海外旅行費用から10,000円を割引（税抜き10万円以上のご利用に限ります）いたします。
（注）１．優待券の利用期間中は、何度でもご利用いただけます。
２．ホテルのみ、航空券のみ、コンサルティングのみなど、単体でのご予約の場合
は、本サービスの適用外となります。
② 当社が提携する岩手県花巻市内の温泉旅館で利用可能な宿泊割引券（10％割引）２枚（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第32期（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
平成28年２月25日東北財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年２月25日東北財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書（第33期第１四半期）（自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日）平成28年４月14日東北財務局長に提出。
（第33期第２四半期）（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）平成28年７月14日東北財務局長に提出。
（第33期第３四半期）（自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日）平成28年10月14日東北財務局長に提出。
（4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
平成28年２月25日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）に基づく臨時報告書
平成28年３月31日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
平成28年８月２日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
平成28年８月30日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書
平成29年１月26日東北財務局長に提出。
（5）有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類
平成28年５月26日東北財務局長に提出。
（6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成28年３月22日東北財務局長に提出。
事業年度 第32期（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（7）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成28年８月12日東北財務局長に提出。
第33期第２四半期（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（8）有価証券届出書の訂正報告書
平成28年６月９日東北財務局長に提出。
平成28年５月28日提出の有価証券届出書に係る訂正報告書であります。
（9）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成28年２月12日 至 平成28年２月29日）平成28年３月１日東北財務局長に提出。
報告期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年３月31日）平成28年４月４日東北財務局長に提出。
報告期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年４月30日）平成28年５月12日東北財務局長に提出。
報告期間（自 平成28年５月１日 至 平成28年５月31日）平成28年６月１日東北財務局長に提出。
報告期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年６月30日）平成28年７月４日東北財務局長に提出。
報告期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年７月31日）平成28年８月２日東北財務局長に提出。
報告期間（自 平成28年８月１日 至 平成28年８月31日）平成28年９月１日東北財務局長に提出。
報告期間（自 平成28年９月１日 至 平成28年９月30日）平成28年10月４日東北財務局長に提出。
報告期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年10月31日）平成28年11月１日東北財務局長に提出。
報告期間（自 平成28年11月１日 至 平成28年11月20日）平成28年12月５日東北財務局長に提出。
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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（10）自己株券買付状況報告書の訂正報告書
平成27年８月11日東北財務局長に提出。
平成27年８月３日東北財務局長に提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年２月23日
株式会社ネクスグループ
取締役会

御中

東光監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

昌也

指定社員
業務執行社員

公認会計士

早川

和志

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスグループの平成27年12月1日から平成28年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクスグループ及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年12月14日開催の取締役会において、会社の親会社である株式会社フィスコから、同社の連結子会社である株式会社バーサタイル及びFISCO International Limitedの株式を取得し、両社を連結子会社化することを決議し、平成28年12月29日付で両社の株式を取得した。
２． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年1月17日開催の取締役会において、株式会社テリロジーとの間で資本業務提携を行うことを決議した
３． 重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である株式会社カイカ（旧社名株式会社ＳＪＩ）が発行した第5回新株予約権につき、平成29年1月13日から平成29年1月18日までの間に一部行使されている。

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有価証券報告書

４． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年1月25日に保有する連結子会社である株式会社カイカの株式の一部を譲渡した。
５． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年1月30日開催の取締役会において、会社及び関係会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストックオプションとして新株予約権を割り当てることを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクスグループの平成
28年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ネクスグループが平成28年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１． 会社は、内部統制報告書に記載のとおり、平成28年8月1日付けの株式取得により連結子会社となった株式会社チチカカの財務報告に係る内部統制について、やむを得ない事情により十分な評価手続を実施できなかったとして、期末日現在の内部統制評価から除外している。
２． 会社は、内部統制報告書に記載のとおり、平成28年12月14日開催の取締役会において、株式会社バーサタイル及びFISCO International Limitedの株式を取得し、両社を連結子会社することを決議し、平成28年12月29日付で両社の株式を取得した。この株式取得により翌期以降の会社の財務諸表に係る内部統制の有効性に重要な影響を及ぼす可能性がある。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成29年２月23日
株式会社ネクスグループ
取締役会

御中

東光監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

昌也

指定社員
業務執行社員

公認会計士

早川

和志

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスグループの平成27年12月1日から平成28年11月30日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ネクスグループの平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年12月14日開催の取締役会において、会社の親会社である株式会社フィスコから、同社の連結子会社である株式会社バーサタイル及びFISCO International Limitedの株式を取得し、両社を連結子会社化することを決議し、平成28年12月29日付で両社の株式を取得した。
２． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年1月17日開催の取締役会において、株式会社テリロジーとの間で資本業務提携を行うことを決議した。
３． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年1月25日に保有する連結子会社である株式会社カイカ（旧社名株式会社ＳＪＩ）の株式の一部を譲渡した。

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有価証券報告書

４． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年1月30日開催の取締役会において、会社及び関係会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストックオプションとして新株予約権を割り当てることを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

（※）１
２

以
上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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