特定非営利活動法人

第1章

総日本顎変形症学会

認定医（矯正歯科）制度規則

則

2018 年 6 月 14 日

総会承認

2022 年 6 月 9 日

一部改訂

（目的）
第1条

特定非営利活動法人日本顎変形症学会（以下，本学会という）は，口腔・顎・顔面領域の変形症（以下，顎変形症という）についての学術研究および教育普及活動を行い，外科的治療ならびに矯正歯科治療等の関連口腔医療の専門的知識と技能を有する歯科医師を養成するとともに，顎変形症診療の水準の維持・発展と向上を図り，顎顔面の形態のみならず口腔機能，さらには社会心理的な適応にも貢献し，もって国民の健康の増進に寄与することを目的として認定医制度（矯正歯科）を設ける。

（認定と責務）
第2条

前条の目的を達成するために，口腔・顎・顔面における形態異常による機能障害ならびに美的不調和に対する外科的矯正治療等に関し，適切な学識，技術，経験を有する者を本学会認定医（以下，認定医という）とする。本制度
は認定医の認定を行う。認定医は顎変形症の治療において専門的見地から全人的な診断を行い，十分なインフォームドコンセントの上で適切な治療法の提示とその実践，関連口腔医療専門家との連携が求められる。顎変形症の外科的矯正治療にあたってはより高度な技量が求められることを念頭に置かなければならない。

第2章

認定医制度委員会（委員会の設置）第3条

本学会は，前条の目的を達成するため，認定医制度委員会を置く。

2

委員長および副委員長は，理事長が理事または評議員の中から選出し，理事会の議を経て委嘱する。

（業務）
第4条

認定医制度委員会は，この規則によって以下の業務を所掌する。

1）認定医制度に関する諸問題を検討する。
2）認定医資格認定審査会を置く。
3）認定医（矯正歯科）の認定および資格更新に関する審査を行う。
4）認定医の資格喪失ならびに認定取消に関する審査を行う。
5）認定医制度施行細則および認定医制度委員会内規等の改訂に関する審議を行う。
6）関連学会との連絡および調整を行う。

第3章

認定医資格認定審査会

（組織）
第5条

認定医資格認定審査会（以下，認定審査会という）の構成，委員の任期および選出方法等は，認定医制度委員会内規による。

（業務）
第6条
2

認定審査会は，認定医の資格認定の審査を行う。
認定審査会は，認定医の審査に関して，以下の業務を所掌する。

1）研修実績の公示
2）申請資格の審査
3）認定試験の施行と評価判定
4）申請資格審査および認定審査に必要な調査
5）その他，認定医等の認定業務に必要な事項（ x ）——

第4章

認定医の申請資格

第7条

認定医の認定を申請する者（以下，認定医申請者という）は，次の各号に定めるすべての資格を要する。

（申請資格）

1）日本国の歯科医師免許証を有し，良識ある人格を有する者
2）5 年以上継続して本学会会員であること
3）歯科医師の臨床研修修了後，通算 5 年以上，顎変形症に関する診療に従事していること
4）別に定める研修実績および診療実績を有すること

第5章

認定医の認定（申請方法）
第8条

認定医申請者は，次の各号に定める申請書類に認定審査料を添えて，認定審査会に提出しなければならない。

1）認定医認定申請書
2）履歴書
3）歯科医師免許証（写）4）医療施設在籍（職）証明書もしくは勤務期間証明書
5）本学会会員証明書
6）研修実績報告書7）診療実績報告書
8）（公社）日本矯正歯科学会の認定医資格証（写）9）審査料 郵便振替払込請求書兼受領証（写）2

認定審査会は，必要に応じてその他の資料等の提出を求めることができる。

（審査ならびに認定）第9条

認定医の審査は，申請書類および試験によって行う。試験は筆記試験，口頭試問を行うものとする。日本矯正歯科学会の認定医資格を有さない場合は別に定める症例審査を行う。

2

認定審査は，各申請者について認定審査会が行い，認定医としての適否を判定し，その結果に基づき，認定医制度委員会が認定し，理事会に答申して承認を得るものとする。

3

この規則に定めるものの他，認定医の資格審査ならびに認定方法等については認定医制度委員会内規に定める。

（認定証の交付）
第10条
2

本学会は，所定の登録手続を完了した認定医申請者を本学会認定医（矯正歯科）として登録し，認定証を交付する。
認定証の有効期間は，交付の日から 5 年とする。

第6章

資格の更新（更新義務）
第11条

認定医は 5 年毎にその資格を更新しなければならない。

2

更新の申請方法，審査ならびに認定方法等については認定医制度細則に定める。

第7章

資格の喪失ならびに認定の取消

（事由）
第12条

認定医が次の事項に該当するとき，理事会の議を経て，認定を取り消す。

1）正当な理由を付して認定医の資格を辞退したとき
2）資格の更新を行わなかったとき
3）歯科医師の免許を取消されたとき
4）本学会会員の資格を喪失したとき
5）認定医としてふさわしくない行為があったとき
6）申請書類等に重大な誤りや不正があったとき
2

認定医制度委員会は，会員が前項第 5 号または第 6 号に該当するとき，資格喪失の認定前に当該会員に対し，弁明の機会を与えるものとする。

—（ xi ）—

3

前項第 1 号，第 2 号，第 5 号および第 6 号に該当する資格の喪失の適否については，認定医制度委員会の議を経なければならない。

（認定証の返還ならびに登録の抹消）
第13条前条により認定を取り消された者は，速やかに本学会に認定証を返還しなければならない。

2

本学会は認定証の返還後，登録を抹消する。

第8章

補則

第14条

本規則は，2018 年総会翌日から施行する。

第15条

本規則の第 5 章から第 6 章の規定は，2023 年度以降の申請ならびに更新申請から適用する。

第16条

本規則施行前に認定医の資格を取得しようとする者に対する資格取得の方法等については別に定める。

第17条

本規則の改訂は，理事会および評議員会の議を経て，総会の承認を得なければならない。

（ xii ）——

特定非営利活動法人

日本顎変形症学会

認定医（矯正歯科）制度細則
2018 年 6 月 14 日

総会承認

2023 年 6 月 8 日

一部改訂

第1章

総第1条

特定非営利活動法人日本顎変形症学会（以下，本学会という）認定医（矯正歯科）制度の施行にあたって，認定医則制度規則（矯正歯科）（以下，規則という）に定めるものの他，必要な事項については，この細則による。
第2条

本細則は，本学会認定医（矯正歯科）（以下，認定医という）の認定に係わる資格審査及び試験の実施ならびに資格更新等について定める。本細則に定めるものの他，認定医認定施行等に関し必要な事項は別に定める。

第2章

認 定 医（認定医の申請資格）
第3条

認定医の認定を申請する者（以下，認定医申請者という）は，規則第 7 条に定める認定申請資格を満たし，規則第8 条に定める申請書類を提出しなければならない。

第4条

研修実績は以下の各号を満たさなければならない。

1）学会参加・発表：最近 5 年間で本学会が主催する総会・学術大会に 3 回以上，本学会が主催する教育研修会に 1 回以上参加しなければならない。また，本学会が主催する学術大会（または教育研修会）で筆頭者として発表を行わなければならない（発表時期は規定しない）。
2）研修単位：本学会が主催する総会または指定する関連学会（別表 2）への参加・発表および論文発表により別表 1に定める研修単位として，最近 5 年間で 120 単位以上の研修実績を修めなければならない。これが満たされない場合は論文発表も研修業績として認める。
3）研修期間：規則第 7 条第 3 号に規定する研修期間「通算 5 年以上」とは，認定医申請者が医療施設に在籍（職）した期間であること。認定医申請者が，医療施設長の指示または許可を得て，所属施設以外の医療施設において，顎変形症に関連した診療に従事した場合は，認定審査会において調査の上，その在籍期間を換算して，研修期間に通算することができる。これに該当する申請は，次に掲げる証明書を添付しなければならない。
・当該医療施設の機関の長（学長，学部長もしくは病院長等）が発行する在籍（職）証明書もしくは勤務期間証明書
第5条

診療実績は以下の各号を満たさなければならない。

1）医療施設長の下で顎変形症の診断，治療計画，矯正治療を 5 例以上経験しなければならない。
2）規則第 8 条第 7 号に規定する診療実績報告書については，申請者の所属する医療施設長の証明を必須とする。
（認定医の認定方法）
第6条

書類審査により受験申請資格ありと認められた認定医申請者に対し，筆記試験と口頭試問を行う。試験は，医の倫理，顎変形症治療全般等について筆記試験，口頭試問により行う。日本矯正歯科学会の認定医資格を有さない場合は別に定める症例審査を行う。

第7条

書類審査，試験の実施と合否の判定は認定審査会が行い，その結果を認定医制度委員会に答申する。認定医制度委
員会は，答申内容を審議のうえ認定医資格を認定し，理事会に答申する。

第3章

資格の更新

（認定医の更新）第8条

認定資格の更新は 5 年毎に行うものとする。

第9条

認定医資格の更新を申請する者は，次の各号に定める申請書類に，資格更新審査料を添えて認定医制度委員会に提出しなければならない。

1）認定医資格更新申請書
2）履歴書
3）本学会会員証明書—（ xiii ）—4）最近 5 年間の研修実績報告書
5）最近 5 年間の診療実績報告書
6）認定証（本証）（資格更新の要件）
第10条

更新には 5 年間で下記の要件を満たさなければならない。

1）学会参加：最近 5 年間で本学会が主催する総会・学術大会に 3 回以上，本学会が主催する教育研修会に 1 回以上参加しなければならない。
2）研修単位：本学会が主催する総会または指定する関連学会（別表 2）への参加あるいは発表，および論文発表により，別表 1 に定める単位，100 単位以上の研修実績を修めなければならない。
3）診療実績：最近 5 年間で手術施行例を含む 3 症例以上の外科的矯正治療を経験しなければならない。
（資格更新の審査ならびに認定方法）
第11条

資格更新の審査と合否の判定は認定審査会が行い，その結果を認定医制度委員会に答申する。認定医制度委員会
は，答申内容を審議のうえ，認定医資格を認定し，理事会に答申する。

（資格更新の保留）
第12条

資格更新を申請予定の者が，所定の期間内に必要な要件を満足できなかったときには，認定医制度委員会へ資格更新保留申請書を提出し，許可を受けなければならない。

2

前項の保留申請が許可されたとき，その保留期間は 1 年を限度とし，これを超えたときは資格を喪失する。ただし，認定医制度委員会が特段の事由があると認めたときは再延長することができる。

第4章

補第13条

この細則は，2018 年総会翌日から施行する。

則第14条

審査料，登録料，更新審査料等の金額は，別に定める。

第15条

この細則の改訂は，理事会の議を経て，評議員会の承認を得なければならない。

【別表 1】認定する研修内容と研修単位（1）本学会主催の教育研修会出席【修了証の複写を必要とする】
15 単位〃

講演演者【修了証不要】

15 単位（2）本学会総会・学術大会出席【会員カード発行以前は学会参加証の本証を必要とする】
20 単位（3）学会発表
本学会発表

筆頭発表者

12 単位

共同発表者

6 単位

シンポジスト

15 単位

筆頭発表者

8 単位

共同発表者

4 単位

筆頭著者

25 単位

共著者

12 単位

筆頭著者

10 単位

共著者

5 単位

本学会以外の学会発表※

（4）論文
本学会論文
その他の指定雑誌※※：①顎変形症に関連するものと認定医制度委員会が認めるものに限る。
②本学会以外の学術雑誌，学会発表については認定医制度委員会が認めたものに限る。また抄録や別刷の提出を要する。

（ xiv ）——

【別表 2】指定する関連学会
1．日本口腔外科学会
2．日本口腔科学会
3．日本形成外科学会
4．日本矯正歯科学会
5．日本補綴歯科学会
6．日本頭蓋顎顔面外科学会
7．日本口蓋裂学会
8．日本顎関節学会
9．日本口腔顎顔面外傷学会
10．日本矯正歯科学会関連学術団体（7 地区学会：北海道，東北，甲北信越，東京，近畿東海，中・四国，九州）
11．各大学主催の学内学術集会や学術集会
12．その他，認定医制度委員会が認めた学会【別表 3】指定する論文掲載雑誌＜国内雑誌＞
1．日本顎変形症学会雑誌
2．日本口腔外科学会雑誌
3．日本口腔科学会雑誌
4．日本形成外科学会誌
5．Clinical and Investigative Orthodontics（ 旧 Orthodontic Waves） お よ び Clinical and Investigative Orthodontics（Japanese Edition）（旧 Orthodontic Waves-Japanese Edition）
6．日本補綴歯科学会雑誌
7．日本頭蓋顎顔面外科学会誌
8．日本口蓋裂学会雑誌
9．日本顎関節学会雑誌
10．口腔顎顔面外傷
11．日本矯正歯科学会関連学術団体（7 地区学会）の定期刊行物
12．各大学学内誌（顎変形症に関連する論文・要別刷）
13．その他，認定医制度委員会が認めた学術雑誌＜外国雑誌＞
1．International Journal of Oral and Maxillofacial Surgery
2．Journal of Oral and Maxillofacial Surgery（AAOMS）
3．British Journal of Oral and Maxillofacial Surgery
4．Journal of Oral and Maxillofacial Surgery, Medicine, and Pathology
5．Oral Surgery, Oral Medicine, Oral Pathology and Oral Radiology
6．Journal of Cranio-Maxillofacial Surgery
7．Plastic and Reconstructive Surgery
8．Journal of Korean Association of Oral and Maxillofacial Surgery
9．Maxillofacial Plastic and Reconstructive Surgery
10．Journal of Craniofacial Surgery
11．Head & Neck
12．Journal of the World Federation of Orthodontists
13．The Cleft Palate-Craniofacial Journal
14．American Journal of Orthodontics and Dentofacial Orthopedics
15．Orthodontics and Craniofacial Research—（ xv ）—16．Angle Orthodontist
17．Journal of Orthodontics
18．The European Journal of Orthodontics
19．Korean Journal of Orthodontics
20．Australian Orthodontic Journal
21．Journal of Clinical Orthodontics
22．Seminars of Orthodontics
23．Progress in Orthodontics
24．Journal of Dental Research
25．Journal of Oral Rehabilitation
注：学術論文は，上記リストの雑誌に掲載された顎変形症に関連する論文とする。また，論文は上記雑誌に限定されるものでなく，広く顎変形症関係雑誌掲載論文を認める。ただし，その際は別刷の添付を必要とし，その内容を認定医制度委員会が審査する。

（ xvi ）—

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