第一号第一様式（第十七条第四項関係）

法人単位資金収支計算書(自) 令和 5年 4月 1日 (至) 令和 6年 3月31日(単位：円)

事業
活動による収
支勘 定 科 目
0165 介護保険事業収入
0174 老人福祉事業収入
収 0181 保育事業収入
0183 就労支援事業収入
0184 障害福祉サービス等事業収入
0198 借入金利息補助金収入
入 0199 経常経費寄附金収入0200 受取利息配当金収入
0201 その他の収入
事業活動収入計(1)0129 人件費支出
0130 事業費支出
支 0131 事務費支出
0132 就労支援事業支出
0278 退職共済事業支出
出 0137 支払利息支出
0138 その他の支出
0140 流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)収 0208 その他の施設整備等による収入
入施設整備等収入計(4)0143 設備資金借入金元金償還支出
支 0144 固定資産取得支出
0147 その他の施設整備等による支出

施設整備等によ 出る収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
そ 収 0222 拠点区分間繰入金収入の 入 0224 その他の活動による収入
他
その他の活動収入計(7)の0160 拠点区分間繰入金支出
活 支 0162 その他の活動による支出動によ 出る
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)予算(A)250,424,000
43,770,000
270,025,000
1,166,000
424,020,120
88,466
17,150,000
6,520
7,446,000
1,014,096,106
628,499,500
178,500,500
120,373,000
600,000
5,000,000
1,678,000
5,730,000
4,582,640
944,963,640
69,132,466
8,000,000
8,000,000
24,390,000
111,813,000
17,000

決算(B)250,435,610
43,771,796
270,019,685
1,166,922
424,020,474
88,46817,150,000
7,872
7,440,639
1,014,101,466
628,508,438
178,543,208
120,375,706
591,069
5,000,000
1,678,982
5,717,994
4,582,640
944,998,037
69,103,429
8,000,000
8,000,000
24,390,000
111,691,399
16,840差異(A)-(B)-11,610-1,796
5,315
-922
-354
-2

136,220,000-128,220,000
21,054,000
13,000,000
34,054,000
21,054,540
28,000,000

136,098,239-128,098,239

121,761-121,761
21,054,000

49,054,540-15,000,540

28,000,000-15,000,000

13,000,000
13,000,000-1,352
5,361-5,360-8,938-42,708-2,706
8,931-982
12,006-34,397
29,037

121,601160

21,054,000
21,054,540

28,000,000

21,054,540-540―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)-74,088,074-73,994,810-93,264

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)377,103,043
303,014,969

377,103,043
303,108,233-93,264

法人単位事業活動計算書(自) 令和 5年 4月 1日 (至) 令和 6年 3月31日
第二号第一様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

収
サ｜
ビス
活動
増減の部

サ｜
ビス
活動
外増減の部

特別増減の部

繰越
活動
増減
差額の部

益費

用

収益費

勘 定 科 目
0056 介護保険事業収益0065 老人福祉事業収益
0072 保育事業収益
0074 就労支援事業収益
0075 障害福祉サービス等事業収益0089 経常経費寄附金収益0090 その他の収益
サービス活動収益計(1)0015 人件費0016 事業費
0017 事務費
0018 就労支援事業費用
0273 退職共済事業費用
0027 減価償却費
0028 国庫補助金等特別積立金取崩額
0029 徴収不能額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)0092 借入金利息補助金収益0093 受取利息配当金収益0098 その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)0033 支払利息
0038 その他のサービス活動外費用

当年度決算
250,435,610
43,771,796
270,019,685
1,166,922
424,020,474
17,150,000
286,052
1,006,850,539
628,508,438
178,543,208
120,375,706
591,069
5,000,000
58,970,730-16,303,554
4,582,640
980,268,237
26,582,302
88,468
7,872
7,154,587
7,250,927
1,678,982
5,717,994

前年度決算
366,893,912
115,080,580
267,302,269
1,327,400
444,352,629
3,000,000
533,875
1,198,490,665
737,689,956
232,814,137
153,707,076
620,400

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)0111 その他の特別収益
特別収益計(8)0042 固定資産売却損・処分損
0043 国庫補助金等特別積立金取崩額(除却等)0044 国庫補助金等特別積立金積立額
0052 その他の特別損失
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)7,396,976-146,049
26,436,253
13,000,000
13,000,000
220,897,593-111,114,077
3,640,855
28,000,000
141,424,371-128,424,371-101,988,118
601,964,122
499,976,004
82,106,200

8,922,862
519,21125,534,81577,233,001-28,589,509
1,173,475,061
25,015,604
137,320
7,063
9,297,690
9,442,073
1,994,383
6,928,479

増 減-116,458,302-71,308,784
2,717,416-160,478-20,332,155
14,150,000-247,823-191,640,126-109,181,518-54,270,929-33,331,370-29,3315,000,000-18,262,271
12,285,955
4,582,640-193,206,824
1,566,698-48,852809-2,143,103-2,191,146-315,401-1,210,485

用

収
益
費
用

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)582,082,204

25,534,815
576,429,307
601,964,122

601,964,122-1,525,886-665,260
901,438
13,000,000
13,000,000
220,897,593-111,114,077
3,640,855
28,000,000
141,424,371-128,424,371-127,522,933
25,534,815-101,988,118
82,106,200-19,881,918

法人名

社会福祉法人 朱鳥会

事業所名

法人単位貸借対照表
令和 6年 3月31日現在
第三号第一様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)
資0001 流動資産
1112 現金
1113 小口現金
1115 普通預金
1221 定期預金
1131 事業未収金
1161 立替金
1162 前払金
1175 短期貸付金1181 仮払金
0002 固定資産
0003 基本財産
1211 土地
1212 建物
0004 その他の固定資産
1311 土地
1312 建物1320 建物付属設備
1313 構築物
1314 機械及び装置
1315 車輌運搬具
1316 器具及び備品
1317 建設仮勘定
1321 権利1322 ソフトウェア
1349 施設設備積立資産1334 長期前払費用
1343 会員権
資産の部合計
脚注
１．減価償却費の累計額
２．徴収不能引当金の額

産の部
当年度末
349,374,875
476,233
175,741,560
267,208
171,752,587
501,808
500,000
135,479
1,322,534,808
829,826,351
143,072,609
686,753,742
492,708,457
4,054,800
1
135,231,746
27,925,847
12,825,945
10,871,852
15,497,657
89,892,227
4,117,640
644,792
189,000,000
45,9502,600,000
1,671,909,683

負前年度末
440,177,041
666,725
115,733
227,720,682
263,485
179,907,436
3,502,980
28,000,000

1,498,694,892
1,065,558,861
195,953,809
869,605,052
433,136,031
4,054,800
1
156,796,888
34,018,144
13,877,325
6,376,272
15,168,024
8,000,000
2,815,740
393,257
189,000,000
35,5802,600,000
1,938,871,933

増減-90,802,166-190,492-115,733-51,979,122
3,723-8,154,849-3,001,172-28,000,000
500,000
135,479-176,160,084-235,732,510-52,881,200-182,851,310
59,572,426-21,565,142-6,092,297-1,051,380
4,495,580
329,633
81,892,227
1,301,900
251,535

債0006 流動負債
2111 短期運営資金借入金
2112 事業未払金
2122 1年以内返済予定設備資金借入金
2132 預り金
2133 職員預り金
2151 仮受金
0007 固定負債
2311 設備資金借入金
負債の部合計の部
当年度末70,656,642
28,668,649
24,390,000

前年度末
63,073,998
13,000,000
30,374,951
6,973,061
12,725,986

増減7,582,644-13,000,000-1,706,302
24,390,000-6,973,061
4,792,007
80,000-48,780,000-48,780,000-41,197,356

17,517,993
80,000207,830,000
207,830,000
278,486,642

256,610,000
256,610,000
319,683,9980009 基本金
3111 基本金0010 国庫補助金等特別積立金
3211 国庫補助金等特別積立金0011 その他の積立金
3222 施設設備積立金
0012 次期繰越活動増減差額
3311 次期繰越活動増減差額
3312 （うち当期活動増減差額）

産 の 部
270,312,037
270,312,037
352,028,800
352,028,800
189,000,000
189,000,000
582,082,204
582,082,204-101,988,118

352,418,237
352,418,237
475,805,576
475,805,576
189,000,000
189,000,000
601,964,122
601,964,122
25,534,815-82,106,200-82,106,200-123,776,776-123,776,776

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

1,393,423,041
1,671,909,683

1,619,187,935
1,938,871,933-225,764,894-266,962,250

純資-19,881,918-19,881,918-127,522,933

10,370-266,962,250

別紙１

計算書類に対する注記(法人全体用)
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし

２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①有形固定資産
当法人は、定額法による減価償却を実施している。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

３．重要な会計方針の変更
該当なし

４．法人で採用する退職給付制度
当法人は、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。

５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)法人全体の計算書類(会計基準省令第1号第1様式、第2号第1様式、第3号第1様式)(2)事業区分別内訳表(会計基準省令第1号第2様式、第2号第2様式、第3号第2様式)(3)社会福祉事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第1号第3様式、第2号第3様式、第3号第3様式)(4)各拠点区分におけるサービス区分の内容
①法人本部
「本部」
②明日香保育園「保育所」「子育て支援事業」「地域子育て支援拠点事業」③たかとり保育園「保育所」「子育て支援事業」「地域子育て支援拠点事業」④あけみどり「指定生活介護事業」「指定施設入所支援事業」「指定短期入所事業」

「指定居宅介護事業」⑤雅乃郷「指定生活介護事業」「指定施設入所支援事業」「指定短期入所事業」「指定就労継続支援(B型)事業」「指定一般相談支援事業」⑥ケアハウスかしの木「軽費老人ホームケアハウス」⑦グループホームかしの木「認知症対応型共同生活介護事業」「認知症対応型短期利用共同生活介護事業」「共用型認知症対応型通所介護事業」「居宅介護支援事業」⑧さくら苑「特別養護老人ホーム」「軽費老人ホームケアハウス」「老人短期入所事業」「老人デイサービス事業」「居宅介護支援事業」

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地143,072,60900

143,072,609

建物

710,475,438

7,296,520

31,018,216

686,753,742

853,548,047

7,296,520

31,018,216

829,826,351

合計

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
ケアハウスかしの木拠点及びグループホームかしの木拠点の事業譲渡に伴い基本金及び国庫補助金等積立金を取り崩した。
ケアハウスかしの木拠点
基本金取り崩し額

82,106,200円

国庫補助金取り崩し額

90,161,162円

グループホームかしの木拠点
国庫補助金取り崩し額

20,952,915円

８．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地(基本財産)・・・143,072,609円
建物(基本財産)・・・686,753,742円
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。

設備資金借入金・・・232,220,000円

９．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
土地(基本財産)

143,072,6090

143,072,609

建物(基本財産)

1,111,042,416

424,288,674

686,753,742

土地

4,054,800

04,054,800

建物

685,800

685,799

1

建物付属設備

237,016,802

101,785,056

135,231,746

構築物

62,876,370

34,950,523

27,925,847

機械及び装置17,820,000

4,994,055

12,825,945

車輌運搬具

58,444,884

47,573,032

10,871,852

器具及び備品120,344,567

104,846,910

15,497,657

建設仮勘定

89,892,227

089,892,227

1,845,250,475

719,124,049

1,126,126,426

合計

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
事業未収金
立替金合計

徴収不能引当金債権のの当期末残高

当期末残高

171,752,587

0

171,752,587

501,8080

501,808

172,254,395

0172,254,395

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１２．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし

１３．重要な偶発債務該当なし

１４．重要な後発事象
令和5年4月1日付で、社会福祉法人はる陽の郷に、拠点区分ケアハウスかしの木及びグループホームかしの木の事業を譲渡した。

１５．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け
重要な後発事象に記載の通り、令和5年4月1日付で、社会福祉法人はる陽の郷に、拠点区分ケアハウスかしの木及びグループホームかしの木の事業を譲渡した。

１６．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
はる陽の郷への事業譲渡に関連して本部拠点より寄付金28,000,000円をその他の特別損失として計上