2020 年８月 14 日
各 位
会
社
名 株 式 会 社 小 僧 寿 し
代 表 者 名 代表取締役社長
小林 剛(JASDAQ コード：9973)
問 合 せ 先 経営企画部室長
毛利 謙久(TEL．03-4586-1122)
第三者割当により発行される第 10 回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及び新株予約権の第三者割当契約の締結に関するお知らせ
当社は、2020 年８月 14 日付の取締役会において、以下のとおり、阪神酒販株式会社（以下、「割当予定先」という。
）を割当予定先とする第 10 回新株予約権(以下「第 10 回新株予約権」といいます。)の発行及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件とした第 10 回新株予約権の買取契約(以下「第 10 回新株予約権買取契約」といいます。)を阪神酒販株式会社との間で締結することを決議しましたので、その概要につき以下の通りお知らせいたします(以下、第 10 回新株予約権買取契約を「本新株予約権買取契約」といい、本新株予約権の発行と本新株予約権買取契約の締結を総称して「本件」、第 10 回新株予約権の発行並びにその行使による資金調達を「本スキーム」といいます。)。
１．募集の概要＜第 10 回新株予約権発行の概要＞
(１)

割当日

2020 年８月 31 日

(２)

新株予約権の総数

2,740,000 個
2,657,800円（新株予約権１個当たりの発行価額に2,740,000を乗じた金額）

(３)

発行価額

なお、新株予約権１個につき0.97円(新株予約権の目的である株式１株につき0.97円)とします。

2,740,000 株(新株予約権１個につき１株)(４)

当該発行による
潜在株式数

上限行使価額はありません。
下限行使価額は、40 円（但し、本新株予約権の発行要項第 11 項の規定を準用して調整されます。
）（以下「下限行使価額」という。
）を下回らないものとします。下限行使価額においても、潜在株式数は 2,740,000 株です。

(５)

調達資金の額199,937,800 円(注)当初行使価額：条件決定基準株価（発行決議日前日の終値である 80 円）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた金額
第 10 回新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日に初回の修正がなされ、以後５取引日(以下に定義します。)が経過する毎に修正されます。取引日とは、取引所において売買立会が行われる日をいいます。本項に基づき行
使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日(初回の修正については割当日の翌取引日)(当日を含みます。)から起算して５(６)

行使価額及び行使価

取引日目の日の翌取引日(以下「修正日」といいます。)に、修正日に先立つ額の修正条件

５連続取引日(以下「価格算定期間」といいます。)の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の 90％に相当する金額の小数第２位を切上げた額(以下「基準行使価額」といいます。但し、当該金額が、下記「３.資金調達方法の概要及び選
択理由 (１)資金調達方法の概要 ②」記載の下限行使価額を下回る場合は下限行使価額とします。)に修正されます。また、いずれかの価格算定期間
内に第 10 回新株予約権の発行要項第 11 項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整されます。
(７)

募集又は割当方法

第三者割当ての方法により、全ての新株予約権を阪神酒販株式会社に割当て(割当予定先)ます。
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書によ

(８)

その他

る届出の効力発生後に、割当予定先が第 10 回新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要すること等を規定する本新株予約権買取契約を締結します。

(注) 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額の半分の金額をそれぞれ差し引いた金額です。本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、全ての本新株予約権が当初行使
価額で行使されたと仮定して算出された金額であり、行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場
合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は変動します。
※本新株予約権の発行価額の決定方法
下記「６.発行条件等の合理性 (１)払込金額の算定根拠及びその具体的内容」に記載のとおり、本新株予約権の発行価額は、第三者算定機関に価値算定を依頼し、当該価値算定結果に基づき決定されます。発行
決議日の直前取引日の取引所終値等を前提としてかかる算定を行い決定した発行価額が、第 10 回新株予約権１個につき金 0.97 円という金額です。
２．募集の目的及び理由
当社は、持ち帰り寿し店「小僧寿し」「茶月」等のブランドを中心に全国で 238 店舗（2020 年６月 30
日現在）を展開しておりますが、第 43 期（2010 年 12 月期）以降第 51 期（2018 年 12 月期）まで継続
して売上高が減少し、第 49 期以降第 52 期（2019 年 12 月期）の期間において営業損失を計上しております。また、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、第 51 期には 10 億 57 百万円の債務超過となりました。当該債務超過を解消するため、第 52 期には「株式会社小僧寿し 第６回新株予約権」（以下「第６回新株予約権」といいます）並びにＡ種種類株式の発行等による資本政策の実施及び関連子会社であった介護サポートサービス株式会社の株式譲渡（※2019 年 12 月 26 日付で、介護・福祉事業を行っておりました介護サポートサービス株式会社の全株式を、東洋商事株式会社に譲渡しております）により、連結純資産額は９百万円となり、債務超過は解消したものの、依然として純資産は脆弱な状態にありました。
また、これに伴い、当社は、2020 年２月 27 日付で、2019 年 12 月期の計算書類及びその付属明細書
並びに連結計算書類に関し、当社の会計監査人である監査法人アリアより、会社法の規定に基づく監査について、当社の抜本的な資本増強策に関する監査証拠等を入手することができなかったため、監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領いたしました。そこで当社は、2019 年 12 月期有価証券報告書に含まれる財務諸表に関する金融商品取引法に基づく監査証明に関して、監査法人アリアから求められている当社の抜本的な資本増強策に関する監査証拠の取得を進めるため、新たな資本増強策として「株式会社小僧寿し第７回新株予約権」及び「株式会社小僧寿し第８回新株予約権」を企図した結果、2020
年３月 31 日付で監査法人アリアより、2019 年 12 月期有価証券報告書に含まれる財務諸表に関する金融商品取引法に基づく監査について、無限定適正意見を表明する旨の監査報告書を受領いたしました。
第 52 期の連結会計期間においては、競争激化に伴う売上高の減退を改善するための取組みとして、持ち帰り寿し事業の主力ブランドである「小僧寿し」において、
「唐揚げ」
「天ぷら」
「とんかつ」等のデリカ商材を加えた新機軸の店舗へのリブランド推進に着手しております。その第１段階として、直営店全店への「唐揚げ」ブランドの併設を 2019 年９月までに順次完了し、当該直営店の 2018 年通期の売
上高 15 億 86 百万円から、2019 年通期の売上高は 17 億 37 百万円となるなど、併設後の前期比売上高は110％超となりました。また、第２段階のリブランドとして、2019 年９月に、株式会社フジタコーポ
2レーションが展開する「天ぷら」「とんかつ」を提供する「かつてん」ブランドと、持ち帰り寿し店「小僧寿し」のコラボレーション店舗の開発を行いました。当該リブランド店の併設完了後における2019 年 12 月期 10 月～12 月の売上高は 15,550 千円となり、同期間における前期（8,017 千円）比 190％超の売上高を創出しております。デリバリー事業におきましては、新たなデリバリー拠点の開設を推進する一方で、当社の連結子会社である株式会社デリズ（以下、デリズ）が展開する、宅配事業店舗のデリズ直営店において「宅配寿し」の開始など、「小僧寿し」とのシナジーを活用した事業展開を進めました。
以上の施策を実施した第 52 期連結会計期間の売上高は 58 億４百万円（前期比 5.2％増加）となりました。上記の施策による増益効果が生じたものの効果は限定的であるため、黒字転換を果たせるほどの効果が創出出来なかった点、また、2019 年 10 月度に生じた記録的な台風の影響により、イベントに合わせた特需が減退した点により、営業損失は１億 95 百万円（第 51 期は５億 91 百万円の営業損失）、経常損失は２億 17 百万円（第 51 期は６億７百万円の計上損失）となりました。また、第 52 期連結会計
期間において、債務整理益 59 百万円、店舗閉鎖損失引当金の戻入益 17 百万円、子会社株式譲渡益 55
百万円、投資有価証券の売却益９百万円等、特別利益として１億 42 百万円、特別損失として固定資産の資産除去損 11 百万円、有形固定資産の減損損失 10 百万円等、23 百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は１億 16 百万円（第 51 期は 16 億 78 百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、上記に記載する、施策効果が限定的であり収益改善効果が限定的であった点や、天災によるイベント特需が減少したため、売上高が減少した
ことに起因する営業損失の計上により、、第 52 期の連結営業キャッシュ・フローは４億 95 百万円の減少（第 51 期は４億 32 百万円の減少）となりました。連結営業キャッシュ・フローにつきましては、第50 期以降第 52 期の期間において、３期連続のマイナスとなりました。
これらの状況により、当社グループにおいて、第 50 期乃至第 52 期において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、2017 年５月 15 日付第 50 期の第１四半期報告書から 2020 年５月 25 日付第 53 期の第１四半期報告書にかけて、継続企業の前提に関する注記事項を記載しております。当社グループでは、これらの事象又は状況を改善するため、以下の施策を進め、当社
グループの収益構造を改善していくとともに、財務基盤の強化を図っております。
１）「小僧寿し」及び「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト
２）「デリズ」を中心としたデリバリー事業の推進
３）本部機能の統合による余剰コスト（経費）削減
１）「小僧寿し」及び「茶月」店舗のリブランド・プロジェクトについては、現在の消費者のライフス
タイルやニーズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗及びフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めております。具体的には、持ち帰り寿し店「小僧寿し」「茶月」のリブランド推進の取組みの第１段階として、「唐揚げ」ブランドを直営店全店に併設し、この結果、当該直営店全体の 2018 年 12 月期比売上高は 110％超、店舗当たりの前期比年間売上高は約 300 万円の増収となりました。更なるリブランドとして、「天ぷら」「とんかつ」のデリカテッセン商材を販売する「かつてん」ブランドを、持ち帰り寿し店「小僧寿し」に追加併設を実施し、実施店
舗は、前期比 190％超の売上高を創出いたしました。リブランド第１段階の「唐揚げ」ブランド
併設店舗から、第２段階目の「天ぷら」「とんかつ」のデリカテッセン商材の追加併設店舗を更に開発し、お寿司以外の中食需要に適う店舗への移行を進めます。
２）「デリズ」を中心としたデリバリー事業の推進については、「小僧寿し」とのシナジーを活用した「宅配寿し」の開始や、新規出店の推進を図る一方で、デリズブランド内で提供する商品のクオリティ向上を図るため、2019 年９月度より著名なシェフやレストランとコラボレーションを行った商品の販売を実施するなど、商品競争力の強化に努めております。クオリティの強化による増収、増益効果を図る中で、更なる新店出店を進める事で、収益力の向上を図ってまいります。
3３）本部機能の統合による経費削減については、連結子会社を含めた管理機能の統合を目指し、当社グループ全体の人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む余剰コスト（経費）の削減に努めてまいります。
上記のとおり、当社グループの収益改善を図る上で、大きく寄与することが想定される、「小僧寿し」
及び「茶月」のリブランド推進、デリバリー事業の推進、余剰コストの削減を中心施策として考えており、当該実施に向けた実施費用を確保するために、2019 年９月 27 日を払込期日として、EVO FUND を割当先とした第６回新株予約権を発行し、下記の資金を調達いたしました。
第６回新株予約権において調達した資金の使途
具体的な使途

金 額(百万円)

支出予定時期① 有利子負債の圧縮を目的とした借入金の返済

170

2019年10月～12月② 持ち帰り寿し店「小僧寿し」「茶月」の複合ブランド
併設費用

70

③ 複合型宅配事業店舗の新規出店費用

250④ 店舗機能増設、インフラ整備のための設備投資資金

82

合計額

2019年10月～
2021年４月
2019年10月～
2021年４月

2019 年 11 月～
2021年12月

572

当該資金使途における充当状況について、「① 有利子負債の圧縮を目的とした借入金の返済」につきましては、2019 年 10 月に、借入先である株式会社 JFLA ホールディングスに 170 百万円全額返済を実施いたしました。
「② 持ち帰り寿し店「小僧寿し」「茶月」の複合ブランド併設費用」につきましては、2019 年 10 月
～12 月の期間において、リブランドに係る造作工事、看板設置工事費など、既存直営店 70 店舗を対象としたリブランド実施の投資計画に対して 10 店舗に対する設置工事費用として、19 百万円を充当いたしました。
「③ 複合型宅配事業店舗の新規出店費用」につきましては、2021 年６月までに 13 店舗の新規出店を計画しており、2019 年 10 月に、このうち１店舗の新規出店費用として、11 百万円を充当いたしました。
「④ 店舗機能増設、インフラ整備のための設備投資資金」につきましては、2019 年 11 月～12 月の期間において空調設備の設置工事費、冷蔵庫などの厨房設備費など、既存直営店 67 店舗を対象としたインフラ整備の投資計画に対して、５店舗に対する費用として、３百万円を充当いたしました。
上記に記載する、「② 持ち帰り寿し店「小僧寿し」「茶月」の複合ブランド併設費用」の設備投資費
19 百万円、「③ 複合型宅配事業店舗の新規出店費用」の設備投資費 11 百万円、「④ 店舗機能増設、
インフラ整備のための設備投資資金」の設備投資費３百蔓延の設備投資を実施する一方で、2018 年 12月期の業績の減退に続き、2019 年 12 月期におきましても、2019 年 10 月に生じた記録的な台風等の影響により、イベント特需による売上高が前年に比較し 60,000 千円以上減少し、連結営業損失が 195 百万円となるなど、継続して赤字の状況にありました。2019 年 10 月に生じた記録的な台風の影響により、10 月度の運動会等の集合イベントに関連した予約のキャンセルが相次ぎ、10 月度の売上高が想定を大きく下回るとともに、商材のロスが発生いたしました。その影響により、例年売上高が減少する 11 月
度において、10 月度の商材仕入代金の支払いギャップが、資金繰りを圧迫させる要因となりました。
当社は、10 月度及び 11 月度の資金圧迫要因への対応のため、第６回新株予約権の発行及び行使に伴う払込により得た資金の内、194 百万円を運転資金へと充当いたしました。
（上記表の「※１」をご参照下さい。
）。これに伴い、当該資金における未充当金額 369 百万円から、194 百万円が不足する状況となりました。
4

また、2020 年１月以降におきまして、2020 年１月度の年始期間による桶寿司の販売数量が予定を下回る等の営業苦戦が生じる中、2019 年 12 月度までに販売を行ったおせち商材仕入代金支払いの一括支出等が資金繰りを大きく圧迫する要因となりました。また、主力事業である小僧寿しの、2020 年２月
度及び３月度の売上高は予定通りで推移したものの、同期間はイベント等の特需要因が減少するため、予定どおりの推移であっても資金繰りが厳しくなる期間である点、コロナウィルスの蔓延に端を発した、連結子会社である株式会社スパイシークリエイトのレストラン事業の売上高が前年比にして 50％以下となり、収益性が減退するなどの影響が、資金繰りを更に圧迫させる要因となりました。これに伴い、2020 年１月～３月の期間において、さらに 112 百万円を運転資金に充当致しました（上記表の「※２」をご参照下さい。
）。この結果、2020 年３月 31 日時点における、第６回新株予約権の発行及び行使に伴う払込により得た資金の内、運転資金に充当した金額は 306 百万円となり、残額は 63 百万円となりました。
当社グループの収益構造を改善し、安定的な利益の確保を行う為に、１）「小僧寿し」及び「茶月」
店舗のリブランド・プロジェクトの推進、２）「デリズ」を中心としたデリバリー事業の推進に向けて、
収益改善効果の大きい、「小僧寿し」「茶月」のリブランド、及び、デリバリー店舗のデリズの新規出店費用に、集中的に設備投資を実行する必要がある一方で、営業キャッシュ・フローが改善されていない
状況に有る中で、第６回新株予約権の発行によって調達した資金使途に対する不足額を捻出するとは難しい状況でありました。
また、2019 年 12 月末時点の連結純資産額９百万円といった脆弱な純資産の状況から脱し、健全な財務体質へと改善する必要があり、当社は、当該連結純資産の状況から、2020 年２月 27 日に、2019 年 12月期の計算書類及びその付属明細書並びに連結計算書類に関し、当社の会計監査人である監査法人アリアより、会社法の規定に基づく監査について、当社の抜本的な資本増強策に関する監査証拠等を入手することができなかったため、監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領いたしました。そこで当社は、2019 年 12 月期有価証券報告書に含まれる財務諸表に関する金融商品取引法に基づく監査証明に関して、監査法人アリアから求められている当社の抜本的な資本増強策に関する監査証拠の取得を進める為、「株式会社小僧寿し第７回新株予約権」及び「株式会社小僧寿し第８回新株予約権」の発行を企図した
結果、2020 年３月 31 日付で監査法人アリアより、2019 年 12 月期有価証券報告書に含まれる財務諸表に関する金融商品取引法に基づく監査について、無限定適正意見を表明する旨の監査報告書を受領いたしました。
上記に記載する双方の問題を解消するために、「株式会社小僧寿し第７回新株予約権」及び「株式会社小僧寿し第８回新株予約権」の発行により、当初計画に沿った設備投資の実行、脆弱な純資産額への増資による強化を実施し、安定的な事業成長の基盤確保を企図いたしました。その結果、2020 年４月
22 日付「第三者割当により発行される第７回及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付き）の発行
及び新株予約権の第三者割当契約（第７回新株予約権につきコミット・イシュー※）の締結に関するお知らせ」にて、新たな増資の実施をいたしました。
当初払込金額の合計を 209 百万円と想定しておりましたが、行使価額が当初行使価額を上回る水準で新株予約権の行使が実施されたため、当該資金調達により 266 百万円の資金を調達いたしました。当社
は当該調達資金を用い、①「小僧寿し」「茶月」における店舗機能増設、インフラ整備のための設備投資資金 ②複合型宅配事業店舗の新規出店費用への設備投資を行う予定です。
。
第７回新株予約権及び小僧寿し第８回新株予約権の発行による資金調達における資金使途
具体的な使途

金 額(百万円)① 店舗機能増設、インフラ整備のための設備投資資金75② 複合型宅配事業店舗の新規出店費用

127

合 計

202

5

支出予定時期2020 年５月～
2021 年 12 月
2020 年５月～
2021 年４月－

① 店舗機能増設、インフラ整備のための設備投資
当社グループの主力事業である持ち帰り寿し店「小僧寿し」「茶月」の既存直営店に対するリブランド推進の設備投資費用として充当いたします。
「小僧寿し」「茶月」の店舗においては、2019 年８月までに、直営店全店への唐揚げブランドを併設済となっており、これより先の展開として、「天ぷら」「とんかつ」などの更なるブランド併設を予定しております。しかしながら、「小僧寿し」「茶月」店舗は、
店舗開設より長くお客様に愛されており、地域に根付いた店舗運営を重ねてきた一方で、運営期間の長期化に伴い、運営期間に比例する形で、店舗周辺設備、空調、給排水設備の老朽化が進んでおります。
今後、更なるリブランドを予定している中で、更なるブランドの追加に必要な設備の導入、老朽化が進んでいるインフラ機能の改修工事（空調・給排水設備）、店舗の視認性強化を目的として、ファサード（店舗正面の看板）の新設や夜間時に目立つ電飾の設置を必要としております。
当社は、2019 年 10 月～2020 年３月の期間において、既存直営店 67 店舗のインフラ整備の投資計画に対して、当初予定の 67 店舗の投資計画に対し、４店舗に対する費用として３百万円を充当しております。しかしながら、2019 年 12 月期の下半期においても売上減少を要因とした業績減退の影響は続き、運転資金の支払に必要な資金が不足したことから、2019 年９月 27 日に払込を完了した、第６回新株予約権の手取資金である 572 百万円のうち、2019 年 10 月から 12 月の期間において、194 百万円を運転資金に充当いたしました。また、2020 年１月以降におきまして、2020 年１月度の年始期間による桶寿司の販売数量が予定を下回る等の営業苦戦が生じる中、2019 年 12 月度までに販売を行いましたおせち商
材仕入支払代金の一括支出が生じる等、資金繰りが圧迫され、2020 年１月から３月の期間において、新たに 112 百万円を運転資金に充当いたしました。
そのため、当該資金使途に充当を予定しておりました 82 百万円に対して不足が生じる事態となりました。当社は当該計画を予定通りに進めるために、運転資金に充当して不足が生じた設備投資資金を、
第７回新株予約権及び小僧寿し第８回新株予約権の発行による手取り資金を用いて充当し、そのうち75 百万円を店舗機能増設及びインフラ整備のための設備投資資金として 60 店舗に充当することを企図しております。なお、当該資金使途の内訳は下記となっております。
１． 空調、給排水設備の改修費用 ： 53 百万円
２． 店舗のファサード（店舗正面の看板）の新設費用 ： 22 百万円② 複合型宅配事業店舗の新規出店費用
当社は、2018 年５月に発行した転換社債の調達資金 395 百万円について、複合型宅配事業店舗の出店費用として充当しておりました。当該調達資金により、2021 年２月度までに合計 30 店舗超の新規出店を計画しておりましたが、2019 年３月 26 日付「第三者割当により発行される第５回新株予約権(行
使価額修正条項付き)の発行及び新株予約権の第三者割当契約(コミット・イシュー・プラス)の締結に関するお知らせ」にて記載のとおり、新規出店を行った店舗の人員確保が困難となり、人員の採用コス
ト、また、アルバイト時給の高騰、及び新規出店にかかる費用が当初想定を店舗当たり 1,000 千円を超える費用となったため、2018 年 12 月末時点で 19 店舗の新規出店を計画していた当初想定を下回る 15
店舗の出店実施で推移をいたしました。当社は、当初計画の資金使途 395 百万円に対して、上記に記載するデリズ新規出店にかかる人員の採用コスト、アルバイト時給の高騰などの要因による新規出店費用の超過及び 2018 年 12 月期の業績の悪化に伴い、転換社債の資金調達を実施した以前の自己資金のみでは、運転資金支払が不足する状況となり、2019 年３月 26 日付「第三者割当により発行される第５回新株予約権(行使価額修正条項付き)の発行及び新株予約権の第三者割当契約(コミット・イシュー・プラス)の締結に関するお知らせ」にて、当初計画の資金使途には予定していない、運転資金への一部充当を行った事を、お知らせいたしました。なお、2019 年の物件確保費用として４百万円、宅配事業拠点の造作関連費用として５百万円を充当し、残額である 65 百万円については、運転資金に充当いたしました。
当社は、上記の理由により、複合型宅配事業店舗の新規出店費用が不足したため、2019 年３月 26 日
付「第三者割当により発行される第５回新株予約権(行使価額修正条項付き)の発行及び新株予約権の第三者割当契約(コミット・イシュー・プラス)の締結に関するお知らせ」にて、第５回新株予約権の発行
6

による調達資金によって、計画の遅滞が生じている複合型宅配事業店舗について、2021 年６月までに政令指定都市を中心に基点となる店舗の半径２キロメートル圏内に６万世帯以上存在する地域を対象として、デリズの新規出店 13 店舗の実施を予定し、複合型宅配事業店舗の新規出店費用に充当する計画を進めました。
当社は、第５回新株予約権の発行による調達額の内、264,860 千円を資金調達の目的どおりに充当し、その他の残額については自己資金又は金融機関からの借入による調達資金を充当する予定としておりました。各店舗ごとの費用については、出店する地域や工事の内容等により変動しますが、平均的な金額
として１店舗当たり、造作工事費用 15,000 千円、厨房設備費用 4,000 千円、物件取得費用 2,500 千円
程度を見込んでおり、その想定される資金使途は次のとおりでありました。
（出店数を 13 店舗と計画した際の、上記１店舗当たりの開設における設備投資費用を乗じた設備投資の総費用を下記に記載しております）① 新店出店にかかる造作工事費用 195,000 千円② 厨房設備設置費用 52,000 千円③ 進展出店にかかる保証金等の物件取得費用 32,500 千円
その後、2019 年 12 月期の業績減退の影響により、運転資金の支払に必要な資金が不足したことから、2019 年７月までに、新たに第５回新株予約権の発行による調達額の 198 百万円のうち、87 百万円を運転資金に充当いたしました。この結果、複合型宅配事業店舗の新規出店にかかる未充当資金の合計額は、下記のとおりとなりました。
・ 転換社債の発行による調達資金において未充当となった、複合型宅配事業店舗の出店費用 65百万円
・ 第５回新株予約権の発行による調達資金において未充当となった、複合型宅配事業店舗の新規出
店費用 185百万円
当社は、第６回新株予約権の発行による調達資金のうち、上記に記載する複合型宅配事業店舗の出店費用として 250 百万円を充当し、当初計画であった、2021 年６月までに 30 店舗超の新規出店を行う計
画を企図しました。
しかしながら、2019 年 12 月期の下半期においても業績減退の影響は続き、運転資金の支払に必要な資金が不足したことから、2019 年９月 27 日に払込を完了した、第６回新株予約権の手取資金である
572 百万円のうち、2019 年10 月から12 月の期間において、194 百万円を運転資金に充当いたしました。
なお、同期間において、複合型宅配事業店舗について１店舗の新規出店を実施し、当該出店に際し 10百万円を充当いたしました。また、2020 年１月以降におきまして、2020 年１月度の年始期間による桶寿司の販売数量が予定を下回る等の営業苦戦が生じる中、2019 年 12 月度までに販売を行いましたおせ
ち商材仕入代金支払いの一括支出が生じる等、資金繰りが圧迫され、2020 年１月から３月の期間において、新たに 112 百万円を運転資金に充当いたしました。
上記により、2021 年６月までに 30 店舗超の新規出店を行う為に充当する事を予定しておりました
250 百万円について、不足が生じました。当社は当該計画を予定どおりに進めるために、運転資金に充当して不足が生じた複合型宅配事業店舗の新規出店費用を、第７回新株予約権及び小僧寿し第８回新株予約権の発行により調達した資金を用いて充当し、そのうち、2021 年４月までに、127 百万円を複合型
宅配事業店舗の新規出店費用として充当いたしました。
第７回新株予約権及び小僧寿し第８回新株予約権の発行により調達した資金の充当状況は、下記となっております。
第７回新株予約権及び小僧寿し第８回新株予約権の発行により調達した資金の充当状況
具体的な使途① 店舗機能増設、インフラ整備のための設備投資資金② 複合型宅配事業店舗の新規出店費用
合 計7

充当金額（百万円）

支出時期

35

2020 年 6 月迄162020 年 6 月迄51－

上記のとおり、資金充当が計画通りに進む一方で、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言が発令された 2020 年４月７日以降、当社の主力事業が属するテイクアウト業界、デリバリー
業界の市場に大きな変動が生じております。当該ウィルスの感染拡大が懸念される中で、ソーシャル
ディスタンスを順守する、飲食業界の新たな提供の形が模索される中、新型コロナウィルス感染症の感染起因となる、「密閉（換気が為されない空間）」「密集（近距離に人が集合する空間）」「密接（近距離の接触が生じる機会）」の３密空間に対する保全が整い易いテイクアウト、デリバリーといった商品提供方法の需要が高まりつつあります。
当社グループにおきましては、新型コロナウィルス感染症の発症、及び、2020 年４月の緊急事態宣言の発令以降、連結子会社である株式会社スパイシークリエイトが運営するレストラン店「サンマルコ」
や、京都ラーメン「春陽堂」において、一定期間の休店を致しました。一方、主力事業である、テイクアウト業態の「小僧寿し」の既存店の売上高は、2020 年 4 月度の売上高前年比 107.6％、2020 年５月度の売上高前年比 141.7％、2020 年６月の売上高前年比 116.1％となり、外食業界全体が減退傾向にある
現状において、「小僧寿し」に対する需要増加を実感する状況にあります。当該テイクアウト業態「小僧寿し」を含む持ち帰り寿し事業のセグメントにおいては、2020 年 5 月 20 日付「2020 年 12 月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（以下：2020 年 12 月期第１四半期決算短信）」において、セグ
メント損失は 10,905 千円となっておりますが、2020 年 12 月期 6 月度迄の既存店売上高の累計前年比が111.3％であり、堅調な推移を示している事から、継続的なリブランド推進を図る事で、黒字転換が図れるものと考えております。
また、デリバリー業態においても「デリズ」における既存店の売上高は、2020 年 4 月度の売上高前年比 129.1％、2020 年５月度の売上高前年比 143.9％、2020 年６月の売上高前年比 116.8％となり、「デリズ」に対する需要が高まっております。当該デリバリー業態「デリズ」が属するデリバリー事業のセグメントにおいては、「2020 年 12 月期第１四半期決算短信」において、セグメント利益が 7,816 千円となっており、黒字創出に向けて堅調に推移をしている中で、2020 年 12 月期 6 月度までの既存店売上高の累計前年比が 123.1％となっており、計画通りの新規出店を進める事で、年間を通しての黒字創出が図れるものと考えております。
また一方で、第７回株式会社小僧寿し新株予約権及び第８回株式会社小僧寿し新株予約権の発行によって、2020 年５月以降に資金調達を実施いたしました。当該新株予約権の発行による調達資金について、発行時点においては、209 百万円の調達資金を予定しておりましたが、行使価額の上方修正により、当該新株予約権の発行による調達資金は 248 百万円となりました。当社は超過した 39 百万円の資金につきまして、① 店舗機能増設、インフラ整備のための設備投資資金の追加充当を予定しております。
当社は中期経営計画において、2020 年 12 月期 売上高 6,946 百万円、営業利益 36 百万円、経常利益
56 百万円、純利益 26 百万円の創出、2021 年 12 月期 売上高 8,872 百万円、営業利益 183 百万円、経常利益 203 百万円、純利益 126 百万円の創出、2022 年 12 月期 売上高 11,774 百万円、営業利益 433 百万円、経常利益 453 百万円、純利益 281 百万円の創出を予定しております。2020 年 12 月期第１四半期
累計期間においては、売上高 1,308 百万円、営業利益△３百万円、経常利益５百万円、純利益３百万円となっており、2020 年 12 月期の計画に対して予定通りの推移を示しております。一方、中期経営計画の骨子である、新規業態の出店として、デリズ店舗を年間 20 店舗出店していくことを企図しております。2020 年度においては、2020 年８月以降に 10 店舗の直営店出店、及び 10 店舗超の FC 加盟店出店を計画値として定めており、2021 年 12 月期、2022 年 12 月期においても、年間 20 店舗のデリズ新規出店を計画しております。当該新規出店実行の成否が、中期経営計画達成の骨子となっており、当該計画に沿った新規出店を実施するために、2021 年４月以降の更なる新規出店費用を必要としておりますので、第 10 回新株予約権の発行による資金調達（以下：本資金調達）の実施することと致しました。
３．資金調達方法の概要及び選択理由(１)資金調達方法の概要
当社は、第10回新株予約権について、阪神酒販との間で、第10回新株予約権の募集に係る有価証券届出書による届出の効力発生後に、下記の内容を含む本新株予約権買取契約を締結する予定です。
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① 行使条件
阪神酒販は、第10回新株予約権の行使期間中の各暦月において、払込期日時点における当社普通株式の発行済株式数の10％に相当する数を上限として、第10回新株予約権を行使することができます。
② 行使価額の修正
第10回新株予約権の行使価額は、第10回新株予約権の割当日の翌取引日に初回の修正がされ、以後５取引日が経過する毎に修正されます。この場合、行使価額は、各修正日に、基準行使価額に修正されます。基準行使価額の算出に際しましては、阪神酒販と議論を行った上で、ディスカウント率を10％として計算することとしました。但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合には当該下限行使価額が修正後の行使価額となります。
③ 行使により交付された株式の処分禁止期間
阪神酒販は、第10回新株予約権の行使により取得した当社株式について、取得以降６ヶ月が経過するまでの間、売却その他の処分をすることができません。
(２)資金調達方法の選択理由
当社は、上記「２．募集の目的及び理由」に記載した資金使途の目的に適う資金調達の方法を複数検討してまいりました。
当社グループは、当社と連結子会社４社で構成され、持ち帰り寿し店「小僧寿し」「茶月」の運営による持ち帰り寿し事業、デリズによる、同一店舗内で十数種類の宅配ブランドを展開する「デリズ」によるデリバリー事業を展開しております。
当社グループは、2020年１月より、中期経営計画(2020年12月期 ～ 2022年12月期)(以下「中期経営計画」といいます。)をスタートさせ、テイクアウトの寿し業態に依存しない多角的かつ多機能を有する「小僧寿し」「茶月」のリブランド推進、及び、デリバリーブランド「デリズ」の更なる出店展開を中期
経営計画の骨子と定めております。当該計画の骨子である「多角的かつ多機能な店舗へのリブランド」を実現するに当たり、顧客が当社の運営店舗に求める機能を早期に取り入れることが、中期経営計画の達成のためには必要不可欠な要素であると考えており、資本業務提携の関係にある株式会社JFLAホールディン
グスとの連携や、新たなアライアンスの締結により、「多角的かつ多機能な店舗へのリブランド」へ向けた取組みを進めております。
割当予定先の主要事業は、「通信事業」「宅配事業」「貿易事業」「外食事業」により構成されております。
同社グループが展開する事業の一環として、株式会社アスラポートが展開するラーメンブランド「どさん子ラーメン」においては、当社グループのデリズにて、デリバリー商品として販売する等、事業上の連携を進めております。今後の事業展開を想定した際に、同社グループが有するＥＣ店を中心とした通信事業分野においては、当社グループのＥＣ販売機能の拡充を企図した、様々な取組みが想定されます。そのため、同社グループとの関係性をより強固なものにすることは、当社事業の成長に資するものと考えております。
当社は、当該資本増強策の検討を進める中で、事業上のシナジーを有し、かつ、中長期の支援を前提とした割当先の選定について、2020年６月に、当社の資本業務提携先である株式会社JFLAホールディングスの取締役である森下將典氏と、当社取締役の山﨑豊氏の協議の場において、同社のその他の関係会社である割当予定先が資金を拠出する意向がある旨が確認され、その後、同じ月に、当社取締役の山﨑豊氏が、割当予定先の代表取締役である檜垣周作氏に資本増強策について直接相談したところ、割当予定先からの２億円規模の第三者割当増資の提案を口頭で受けました。当社は上記で記載したとおり、事業上のシナジーを有し、かつ、中長期の支援を頂ける割当先として、割当予定先は適当であると判断し、第三者割当増資を行うことを決議いたしました。
(３)第10回新株予約権の特徴
第10回新株予約権による資金調達には、以下のようなメリット及びデメリットがあります。
［メリット］(a)最大交付株式数の限定
9

第 10 回新株予約権の目的である当社普通株式数は 2,740,000 株で固定されており、株価動向にかかわらず、最大交付株式数が限定されております。そのため、希薄化率が当初予定より増加することはありません。
(b)株価上昇時の調達額増額
第 10 回新株予約権は株価に連動して行使価額が修正されるため、株価が上昇した場合に資金調達額が増額されます。
(c)長期保有
上記のとおり、阪神酒販は、第 10 回新株予約権の行使により取得した当社株式について売却その他処分をすることができず、一定期間の株式保有が担保されております。また、阪神酒販からは別途、口頭で第 10 回新株予約権の行使により取得した当社株式については長期保有する方針である旨伺っております。
［デメリット］(a)当初に満額の資金調達ができないこと
新株予約権の特徴として、新株予約権者による権利行使があって初めて、行使価額に行使の対象となる株式数を乗じた金額の資金調達がなされます。そのため、第 10 回新株予約権の発行当初に満額の資金調達が行われるわけではありません。また、行使コミット条項が定められていないため、第10 回新株予約権は行使されない可能性があります。加えて、第 10 回新株予約権は、暦月あたりの行使数量に上限があります。
(b)株価低迷時に、資金調達額が減少する可能性
第 10 回新株予約権の行使期間中、株価が長期的に発行決議日の前営業日の株価を下回り推移する状
況では、発行決議日の前営業日の株価に基づき想定される金額を下回る資金調達となる可能性があります。また、行使価額が下限行使価額を下回ることとなる株価水準においては、行使が進まない
可能性があります。
(c)株価の下落リスクがあること
第 10 回新株予約権の行使価額が 10％のディスカウントとなること等から、株価が下落する可能性があります。
(d)不特定多数の新投資家へのアクセスの限界
第三者割当方式という当社と割当予定先のみの契約であるため、不特定多数の新投資家から資金調達を募ることによるメリットは享受できません。
(４)他の資金調達方法① 新株式発行による増資(a)公募増資
公募増資による新株発行は、資金調達が一度に可能となるものの、同時に１株当たり利益の希薄化をも一度に引き起こすため、株価に対する一時的かつ直接的な影響が大きいことから、資金調達方法として適当でなく、また、当社の現状に鑑みると、引受証券会社を見つけることは困難であると考えており、現時点では現実的な選択肢ではないと判断いたしました。
(b)株主割当増資
株主割当増資では希薄化懸念は払拭されますが、近年において実施された事例が乏しく、既存株主の参加率が非常に不透明であることから、本スキームと比べて必要資金を調達できない可能性が高く、また、参加率を上げるために払込金額を低く設定した場合には株価に大きな悪影響を与える可能性も否定できないことから、資金調達方法として適当でないと判断いたしました。
(c)新株式の第三者割当増資
新株式の第三者割当増資は即時の資金調達として有効な手段となりえますが、同時に１株当たり利益の希薄化をも一度に引き起こすため、株価に対する一時的かつ直接的な影響が大きいことから、資金調達方法として適当でなく、また、当社の現状に鑑みると、新株式の引受先を見つけることは困難であると考えており、現時点では現実的な選択肢ではないと判断いたしました。
② 行使価額が固定された新株予約権
行使価額が修正されない新株予約権は、株価上昇時にその上昇メリットを当社が享受できず、一方で10

株価下落時には行使が進まず資金調達が困難となるため、資金調達の確実性は本スキームと比較して低いと考えられます。そのため、今回の資金調達方法として適当でないと判断いたしました。
③ 新株予約権付社債(CB)
CBは、発行当初に資金調達が可能となるものの、その全額が当初負債となるため、財務健全性が低下し、今後の当社の借入余力に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、その後の転換状況も株価に依拠するため、今回の資金調達方法として適当ではないと判断いたしました。
④ 新株予約権無償割当てによる増資(ライツ・オファリング)
株主全員に新株予約権を無償で割り当てることによる増資、いわゆるライツ・オファリングには当社が金融商品取引業者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・オファリングと、当社が金融商品取引業者との元引受契約を締結せず新株予約権の行使は株主の決定に委ねられるノンコミットメ
ント型ライツ・オファリングがありますが、コミットメント型ライツ・オファリングについては国内で実施された実績が乏しく、資金調達手法としてまだ成熟が進んでいない段階にあり、また、引受手数料等のコストが増大することが予想される点や時価総額や株式の流動性による調達額の限界がある
点等、適切な資金調達手段ではない可能性があることから、今回の資金調達方法として適当でないと判断いたしました。また、ノンコミットメント型ライツ・オファリングについては、株主割当増資と同様、割当予定先である株主の応募率が不透明であり、当社としてもどの程度の金額の資金の調達が可能なのかの目処を立てることが非常に困難であることから、今回の資金調達方法として適当でないと判断いたしました。
⑤ 借入・社債による資金調達
借入又は社債による資金調達では、調達金額が全額負債となるため、財務健全性が低下し、今後の借入余力が縮小する可能性があることから、今回の資金調達方法として適当でないと判断いたしました。
同社より提案を受けた本スキームは、株価に対する一時的な影響を抑制しつつ資金調達を実行することが出来る点、当社の当面の資金需要を満たす資金を比較的早期にかつ相当程度高い蓋然性をもって調達できる設計となっている点から、当社の今後の成長にとって最善であると判断し、総合的な判断により本スキームを採用することを決定しました。
４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期(１)調達する資金の額(差引手取概算額)①

払込金額の総額

199,937 千円

第 10 回新株予約権の発行価額の総額

2,657 千円

第 10 回新株予約権の行使に際して出資される財産の額②

発行諸費用の概算額③

差引手取概算額

197,280 千円
4,000 千円
195,937 千円(注)１．上記払込金額の総額は、第10回新株予約権の発行価額の総額 (2,657,800円)、第10回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(197,280,000円)を合算した金額であります。
２．払込金額の総額の算定に用いた本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、
本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額は減少する可能性があります。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用として3,500,000円、新株予約権評価費用として、
500,000円の合計額であります。
４．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(２)調達する資金の具体的な使途
本新株予約権の発行及び行使により獲得した資金につきましては、「２．募集の目的及び理由」
11

に記載をいたしました、当社グループのデリバリー事業の成長を目的とした、連結子会社である株式会社デリズが推進する、複合型宅配事業拠点の新規出店費用とし充当していく予定であります。
＜複合型宅配事業拠点の新規出店費用＞
連結子会社である株式会社デリズが推進する、複合型宅配事業拠点の新規出店計画は、2018 年５月に発行した転換社債の発行により調達した資金 395 百万円を用い、2021 年６月までに 30 店舗超の新規出店を行うものであります。しかしながら、「小僧寿し」「茶月」のリブランド店の効果によって、黒字転換を果たすほどの効果が創出出来なかった点などの、想定していた売上創出を果たせなかったことに伴い営業キャッシュフローが改善されず、運転資金が不足したことにより、調達資金
を運転資金へと充当したために、当該新規出店計画の推進に必要な設備投資資金が不足する事案が生じておりましたが、2020 年５月に発行した第７回新株予約権及び第８回新株予約権の発行による調達資金により、当初計画である 2021 年６月までに 30 店舗超の新規出店を実施するための資金を確保してまいりました。
第７回新株予約権及び第８回新株予約権の発行により、新たな設備投資資金を調達した 2020 年５月以降の新規出店数は１店舗であり、また 2020 年８月においても１店舗の開設を予定するなど、新規出店計画に対しては計画値以上の推進が図られている状況にあり、2020 年 12 月末までには、
当初計画出店数の達成を予定しております。
一方で、現在、デリバリー業界を取り巻く事業環境は 2020 年 4 月以降のコロナウィルス感染症によりる拡大が懸念される中で、ソーシャルディスタンスを順守する、飲食業界の新たな商品提供の形が模索される中、「密閉（換気が為されない空間）」「密集（近距離に人が集合する空間）」「密接（近距離の接触が生じる機会）」の３密空間に対する保全が整い易い、デリバリー業界における利用率が大幅に上昇し、株式会社デリズにおいても、2020 年５月度の既存店前年比売上が 140％超となるなど、大きく市場が変遷している状況にあります。当社は、デリバリー需要の上昇は、当社デリバリー事業の成長の機会として捉えており、当該事業の更なる成長を図るため、2021 年 4 月以降に、新たに 9 店舗の新規出店を実施する事を企図いたしました。
具体的な使途複合型宅配事業拠点の新規開設（2021 年 1 月以降）

金額（千円）

支出予定時期

195,000

2021 年１月～12 月（注）１ 当社は、本新株予約権付社債の払込により調達した資金を、2021 年１月以降に速やかに支出する計画でありますが、支出実行までに時間を要する場合には、銀行預金等にて安定的な資金管理を図る予定であります。
上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。
５．資金使途の合理性に関する考え方
当社は、上記「２．募集の目的及び理由」に記載の通り、今回調達する資金は今後の当社の企業価値の向上を実現し、売上及び利益を向上させるとともに、当社の脆弱な財務基盤の安定に資するものであることから、
本新株予約権による資金調達の資金使途については当社の既存株主の皆様の利益に資する合理性があるものと考えております。
６．発行条件等の合理性(１)払込金額の算定根拠及びその具体的内容
当社は、本新株予約権の発行要項に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の評価を当社及び割当予定先との取引関係のない独立した外部の第三者算定機関茄子評価株式会社に依頼しました。当該算定機関と当社及び割当予定先との間には、重要な利害関係はありません。
当該算定機関は、価格算定に使用する価格算定モデルの決定にあたって、ブラック・ショールズ・モデルや二項モデルといった他の価格算定モデルとの比較及び検討を実施した上で、本新株予約権の発行要項及び割当予定先との間で締結する予定の本新株予約権買取契約に定められたその他の諸条件を相対的に適切に算定結果
12

に反映できる価格算定モデルとして、一般的な価格算定モデルのうちモンテカルロ・シミュレーションを用いて本新株予約権の評価を実施しています。また、当該算定機関は、当社普通株式の株価、ボラティリティ、予
定配当額、無リスク利子率、割当予定先の権利行使行動等についての一定の前提(割当予定先が行使コミット
条項に基づく権利行使を完了するように権利行使期間に渡り一定数量の新株予約権の権利行使を行うこと、割
当予定先の新株予約権行使及び株式売却の際に負担する株式処分コスト並びに新株予約権の発行コストが発生することを含みます。)を想定して評価を実施しています。
当社は、当該算定機関が上記前提条件を基に算定した評価額を参考に、各割当予定先との間での協議を経て、第 10 回新株予約権１個当たりの払込金額を当該評価額と同額である 0.97 円としました。しかし、かかる算定結果には、上述のとおり、本日(発行決議日)以降の本件を踏まえた株価の値動きが反映されていません。そこで、当社は、かかる株価への影響を織り込んだ上で本新株予約権の払込金額を決定すべく、条件決定日時点において、本日の発行の決議に際して用いた方法と同様の方法を用いて再び価値算定を行い、その結果が、本日以降の株価の上昇等を理由として第 10 回新株予約権につき 0.97 円を上回ることとなる場合には、かかる再算
定結果に基づき決定される金額を第 10 回新株予約権の発行価額といたします。他方、本日以降の株価の下落等により、条件決定日における再算定結果が第 10 回新株予約権につき 0.97 円以下となる場合には、かかる結
果の織り込みは行わず、第 10 回新株予約権の発行価額は、本日決定された 0.97 円のままといたします。すな
わち、既存株主の利益への配慮という観点から、条件決定日における本新株予約権の価値が、発行決議日時点
よりも上昇していた場合には、発行価額の決定に際してかかる上昇を考慮するものの、価値が下落していた場
合には、かかる下落は反映されないということです。したがって、本新株予約権１個当たりの発行価額が、第10 回新株予約権につき発行決議日時点における算定結果である 0.97 円を下回って決定されることはありません。また、本新株予約権の行使価額は当初、行使価額の修正における計算方法に準じて、条件決定日の直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値を基準として、それに対し 10％下回る額にいたしました。また、本新株予約権の下限行使価額は、条件決定日の直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値を基準に決定されます。発行決議日以降に株価の下落が生じる場合において、かかる株価の影響を考慮せずに下限行使価額を決定した場合、株価が下限行使価額を下回ることとなる可能性が高まり、その結果、
本新株予約権の行使が進まず、当社の予定した資金調達が実現できない可能性が高まると考えております。当社の予定した資金調達が実現できない場合、当社は改めて資金調達を検討することが必要になる可能性があり、かかる場合には準備費用や市場への影響が複数回分発生するものと見込まれることから、望ましいことではな
いと考えております。したがって、株価の下落時においても、株価の影響を考慮した上で本新株予約権の発行条件が決定されることが適切であると考えております。一方で、当社の財務状況に鑑み、一日でも早く資金調達を実施し、財務基盤を安定させることも必要であることから、条件決定日は、最短で発行決議日から３営業日目に設定することにいたしました。なお、本スキームは、５取引日毎に行使価額が修正（10％のディスカウント）される MS ワラントであり、下限行使価額については発行決議日以降の条件決定日に決定されますが、かかる条件は、本スキームの行使の蓋然性を高めるための設計であり、当社の現状において考えられる最も蓋然性が高いスキームであると判断しております。
また、第 10 回新株予約権の下限行使価額については、行使価額が下限行使価額を下回ることとなる株価水準においては、行使が進まない可能性があることも踏まえ、当社の発行決議日以降の当社株価の下落についても反映させることとしております。そのため、発行決議日の前取引日の終値ベースで算定した価額を下回る価額で下限行使価額が決定される可能性があります。発行決議日の開示に伴う株価への影響を考慮せずに下限行
使価額を決定した場合、かかる影響が反映されていない株価を基準として下限行使価額が設定される結果、第７回新株予約権の行使が進まず、資本の拡充及び資金調達が実現できないおそれがあると考えております。それにより、発行決議日の開示に伴う株価への影響の織り込みのための一定期間を経過した日を条件決定日として定め、条件決定日の直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の 50％に相当する金額を下限行使価額とすることとしております
当社は、かかる方法で過去に実施した他社の同様のスキームとの比較から、最近の当社株価と比べて過度に低い水準になる見込みは少なく、具体的には時価が半分になるような可能性は少ないと想定しております。また、当該新株予約権の発行による資本政策に関しては、当社が継続企業としてあり続けるためには、必要不可
欠な施策であると判断しております。
当社は、本新株予約権の発行価額の決定にあたって、当該算定機関が公正な評価額に影響を及ぼす可能性の13

ある事象を前提として考慮し、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・
シミュレーションを用いて公正価値を算定していることから、当該算定機関の算定結果は合理的な公正価格であると考えられるところ、払込金額が算定結果である評価額と同額で決定されているため、本新株予約権の発行価額は、特に有利発行には該当せず、適正かつ妥当な価額であると判断いたしました。
また、当社監査役３名全員(全員が会社法上の社外監査役)も、当社取締役会に対して、本新株予約権の発行については、特に有利な条件での発行に該当せず、適法な発行である旨の意見を表明しております。当該意見は、払込金額の算定にあたり、当社及び割当予定先との取引関係のない独立した外部の第三者算定機関である
茄子評価株式会社が、当社普通株式の株価及びボラティリティ、予定配当額、無リスク利子率、割当予定先の権利行使行動等の前提条件を考慮して、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテ
カルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定していることから、当該算定機関の評価結果は合理的な公正価格を示していると考えられ、払込金額も当該評価結果として表示された評価額と同額であることを判断の基礎としております。また、本スキームは、５取引日毎に行使価額が修正（10％のディスカウント）されるMS ワラントであり、下限行使価額については発行決議日以降の条件決定日に決定されるところ、かかる条件
は、本スキームの行使の蓋然性を高めるための設計であり、当社の現状において考えられる最も蓋然性が高い
スキームであると考えております。
なお、当社取締役檜垣周作氏は第 10 回新株予約権の割当予定先である阪神酒販株式会社の代表取締役を兼務しているため、会社法第 369 条第２項に定める特別の利害関係を有する取締役(以下「特別利害関係取締役」といいます。)に該当すると考えられるため、第 10 回新株予約権の割当等に関する議案につき同意を取得すべき取締役から除外する取扱いとしており、当該取締役会審議には参加しておりません。
(２)発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本資金調達により発行される本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数は 2,740,000 株(議決権数 27,400 個)であり、2020 年６月 30 日現在の当社発行済株式総数 114,516,765 株及び議決権数
1,144,951 個を分母とする希薄化率は 2.39％(小数第３位を四捨五入)(議決権ベースの希薄化率は 2.39％(小数第３位を四捨五入))に相当します。そのため、本新株予約権の発行により、当社普通株式に一定程度の希薄化が生じることになります。また、過去 6 ヵ月以内において、第７回新株予約権及び第８回新株予約権の行使により、11,600,000 株の新株式を発行しておりますが、当該新株式を含めた場合に、過去 6 ヵ月以内に発行される株式数は 14,340,000 株（議決権数 143,400 個）であり、過去 6 ヵ月間において発行された株式 11,600,000 株を控除した発行株式数 102,916,765 株及び議決権数 1,028,951 個を分母とする希薄化
率は 13.9％(小数第３位を四捨五入)(議決権ベースの希薄化率は 13.9％(小数第３位を四捨五入))に相当します。
しかしながら、当社は、本新株予約権による資金調達により調達した資金を、上記 (２)調達する資金の具体的な使途に記載した各資金使途に充当する予定であり、これは企業価値の向上を実現し、売上及び利益を向上させるとともに、当社の脆弱な財務基盤の安定化に資するものであることから当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと考えております。また、当社普通株式の過去６ヶ月における１日当たり平均出来高は11,945,908 株であって、十分な流動性を有しております。また、割当予定先である阪神酒販は第 10 回新株予約権の行使により取得した当社普通株式につき長期保有方針であるため株価に与える影響は限定的なものと考えております。加えて、新型コロナウィルス感染症の影響が懸念される中で、2020 年６月 24 日以降の出来高が 1,000 万株を超える日数は 16 日有り、６月 29 日以降においては、株価は平均 70 円以上で安定している状
況にあるため、現在の市場において、当社のテイクアウト事業及びデリバリー事業において好評価を下している状況と考えております。当該状況において、本資金調達により、当社のデリバリー事業の新規出店を即しすることしたがって、本新株予約権による資金調達に係る当社普通株式の希薄化の規模は、市場に過度の影響を与える規模ではなく、株主価値向上の観点からも合理的であると判断しております。

７．割当予定先の選定理由等(１)割当予定先の概要
14

① 阪神酒販
①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

代表取締役 檜垣周作

④

事

容

EC 事業、貿易事業、酒類・飲料・食品の製造、卸・小売販売事業

⑤

資

金

190,000,000 円

⑥

設

立

月

日

1960 年 11 月２日

⑦

発

行

式

数

16,000 株⑧

決期

５月 31 日

⑨

従

数

135 名

⑩

主

要

引

先

楽天株式会社・盛田株式会社・株式会社日本アクセス他

⑪

主

要

銀

行

三井住友銀行
檜垣 周作
檜垣 明代
住友商事株式会社
檜垣 克行
AGキャピタル株式会社

在
業

内
本
年

済

株
算

業

員
取

取

引

称

阪神酒販株式会社地

兵庫県神戸市兵庫区吉田町２-13-６⑫⑬

76.25％
15.31％
5.00％
1.88％
1.56％

当 事 会 社 間 の 関 係
資

本

関

係

人

的

関

係

取

引

関

係

株式会社小僧寿し第８回新株予約権の行使に伴い、当社株式を5,800,000 株有しております。
当社の取締役である檜垣周作が、割当予定先の代表取締役を兼務しております。
当社と割当予定先との間に、飲料等の仕入に関する取引関係があります。
当社の取締役である檜垣周作が、割当予定先の代表取締役を兼該務しており、関連当事者に該当いたします。

⑭

関 連 当 事 者 へ の当状況

最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期（単位：千円）2017 年５月期

2018 年５月期

2019 年５月期

純資

産

376,296

429,062444,822

総資産2,630,634

2,585.112

2,650,971

１株当たり純資産(円)23,518 円 50 銭

26,816 円 38 銭

27,801 円 38 銭

高4,395,994

5,284,634

5,050,813

売

上

営

業

利

益

21,576

280,647

15,850経常利益

21,405283,520

25,358

親会社株主に帰属する

775

52,765

15,821

１株当たり当期純利益(円)

48 円 44 銭

3,297 円 81 銭

988 円 81 銭

１株当たり配当金(円)

０円０銭

０円０銭

０円０銭

当

期

純

利

益

(注) 割当予定先の概要の欄は、2020 年６月 30 日現在におけるものです。
※当社は、阪神酒販、その役員及び主要株主について反社会的勢力等と何らかの関係を有していないか、過去の新聞記事や WEB 等のメディア掲載情報の検索により確認いたしました。また、割当予定先からは、反社会的勢力との間において一切関係ない旨の誓約書の提出を受けております。
さらに慎重を期すため、当社は、企業調査、信用調査を始めとする各種調査を専門とする第三者調査機関である株式会社 TMR(東京都千代田区神田錦町３番 15 号 代表取締役 高橋 新治)に割当予定先である阪神酒販、その役員及び主要株主ついて調査を依頼しました。そして、同社の保有するデータベースとの照合等による調査を行った結果、現時点において、当該割当予定先、その主要株主(出資者)及び15

役員に関する反社会的勢力等の関与事実がない旨の報告書を受領いたしました。
以上から総合的に判断し、当社は割当予定先、その主要株主(出資者)及び役員については、反社会的勢力との関係がないものと判断し、反社会的勢力と関わりがないことの確認書を取引所に提出しております。
(２)割当予定先を選定した理由
当社グループは、当社と連結子会社４社で構成され、持ち帰り寿し店「小僧寿し」「茶月」の運営による持ち帰り寿し事業、デリズによる、同一店舗内で十数種類の宅配ブランドを展開する「デリズ」によるデリバリー事業を展開しております。
当社グループは、2020年１月より、中期経営計画(2020年12月期 ～ 2022年12月期)(以下「中期経営計画」といいます。)をスタートさせ、テイクアウトの寿し業態に依存しない多角的かつ多機能を有する「小僧寿し」「茶月」のリブランド推進、及び、デリバリーブランド「デリズ」の更なる出店展開を中期
経営計画の骨子と定めております。当該計画の骨子である「多角的かつ多機能な店舗へのリブランド」を実現するに当たり、顧客が当社の運営店舗に求める機能を早期に取り入れることが、中期経営計画の達成のためには必要不可欠な要素であると考えており、資本業務提携の関係にある株式会社JFLAホールディン
グスとの連携や、新たなアライアンスの締結により、「多角的かつ多機能な店舗へのリブランド」へ向けた取組みを進めております。
割当予定先の主要事業は、「通信事業」「宅配事業」「貿易事業」「外食事業」により構成されております。
同社グループが展開する事業の一環として、株式会社アスラポートが展開するラーメンブランド「どさん子ラーメン」においては、当社グループのデリズにて、デリバリー商品として販売する等、事業上の連携を進めております。今後の事業展開を想定した際に、同社グループが有するＥＣ店を中心とした通信事業分野においては、当社グループのＥＣ販売機能の拡充を企図した、様々な取組みが想定されます。そのため、同社グループとの関係性をより強固なものにすることは、当社事業の成長に資するものと考えております。
当社は、当該資本増強策の検討を進める中で、事業上のシナジーを有し、かつ、中長期の支援を前提とした割当先の選定について、2020年６月に、当社の資本業務提携先である株式会社JFLAホールディングスの取締役である森下將典氏と、当社取締役の山﨑豊氏の協議の場において、同社のその他の関係会社である割当予定先が資金を拠出する意向がある旨が確認され、その後、同じ月に、当社取締役の山﨑豊氏が、割当予定先の代表取締役である檜垣周作氏に資本増強策について直接相談したところ、割当予定先からの２億円規模の第三者割当増資の提案を口頭で受けました。当社は上記で記載したとおり、事業上のシナジーを有し、かつ、中長期の支援を頂ける割当先として、割当予定先は適当であると判断し、第三者割当増資を行うことを決議いたしました。
(３)割当予定先の保有方針及び行使制限措置
割当予定先からは、本新株予約権付社債の行使により取得した当社株式を長期にわたり保有する方針である旨、口頭で説明を受けております。また、当社と割当予定先は、下記の内容を含む本新株予約権買取契約を締結する予定です。
ア．当社は、取引所の定める有価証券上場規程第 434 条第１項及び同施行規則第 436 条第１項乃至第５項の定めに基づき、原則として、単一暦月中に割当予定先が本新株予約権を行使することにより取得される株式数が、第 10 回新株予約権の払込日時点における上場株式数の 10％を超える場合には、当社は当該 10％を超える部分に係る第 10 回新株予約権の行使(以下「第 10 回新株予約権の制
限超過行使」といいます。)を行わせないこと。
イ．割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、第 10 回新株予約権の制限超過行使に該当する第10 回新株予約権の行使を行わないことに同意し、第 10 回新株予約権の行使にあたっては、あらか
じめ当社に対し、当該第 10 回新株予約権の行使が第 10 回新株予約権の制限超過行使に該当しないかについて確認を行うこと。
ウ．割当予定先は、第 10 回新株予約権を譲渡する場合、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で第 10 回新株予約権の制限超過行使に係る義務を負うことを約束させ、また譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の義務を承継すべき旨を約束させること。
さらに、本新株予約権買取契約において、第10回新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要で16

ある旨及び第10回新株予約権の行使にあたり、暦月あたりの行使可能数の上限が定められる予定です。
第10回新株予約権について、譲渡が行われることとなった場合には、当社の取締役会による承認に先立
ち、当社は、譲受人の本人確認、反社会的勢力でないことの確認、払込みに要する資金等の状況の確認、及び譲受人の保有方針の確認、当社が割当予定先との間で締結する契約に係る行使制限等の権利・義務についても譲受人が引継ぐことの確認を行います。また、譲渡承認が行われた場合、当社は当該事実を開示いたします。
(４)割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
割当予定先の払込みに要する財産の存在については、当社は 2020 年６月 30 日現在の銀行残高証明書における、同社の預金残高を確認しており、また、当該資金が自己資金であることを合わせて確認しており、払込期日において本新株予約権付社債券の払込金額に要する資金は充分であると判断しております。
８．大株主及び持株比率(１)普通株式
募集前(2020 年６月 30 日現在)
株主名

募集後

持株比率(％)

株式会社JFLA ホールディン

株主名
13.4

グス

持株比率(％)

株式会社 JFLA ホールディ

13.1

ングス

阪神酒販株式会社

5.1

阪神酒販株式会社

7.3

楽天証券株式会社

4.5

楽天証券株式会社

4.4

株式会社ＳＢＩ証券

2.9

株式会社ＳＢＩ証券

2.9

ＧＭＯクリック証券株式会

1.9

社
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR

ＧＭＯクリック証券株式会

1.9

社
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR

BNY GCM CLIENT ACCOUNTSM

1.5

LSCB RDBNY GCM CLIENT ACCOUNTSM

1.5

LSCB RD

au カブコム証券株式会社

1.1

au カブコム証券株式会社

1.0

権藤 弘資

0.9

権藤 弘資

0.9

株式会社ラックランド

0.6

株式会社ラックランド

0.6

養宇 理

0.5

養宇 理

0.5

(注) １．割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2020年６月30日現在の株主名簿
上の株式数により作成しております。
２．
「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
３．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2020年６月30日時点の総議決権数(1,144,951個)より、
本新株予約権の目的となる株式発行により増加する議決権数の上限(27,400個)を加えた数で除して算出した数値であり、表示単位未満の端数は四捨五入して表示しております。

(２)A 種種類株式
募集前(2019 年 12 月 31 日現在)
株主名
株式会社JFLA ホールディン

募集後

持株比率(％)

株主名
100

グス

持株比率(％)

株式会社 JFLA ホールディ
ングス

９．今後の見通し
第三者割当による本新株予約権の発行による当期(2020 年 12 月期)の業績に与える影響はありません。なお、将来の業績に変更が生じる場合には、適宜開示を行う予定です。

17

100

10．企業行動規範上の手続きに関する事項
本件第三者割当は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないこと(本新
株予約権全てが権利行使された場合であっても、支配株主の異動が見込まれるものではないこと)から、取引所の有価証券上場規程第 432 条「第三者割当に係る遵守事項」に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
11．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況(１)最近３年間の業績(連結)2017年12月期

決算期

2018年12月期

2019年12月期

売上高(千円)

5,411,482

5,517,458

5,804,616

営業損益(千円)△352,413△591,672△195,989

経常損益(千円)△358,938△607,136△217,043

親会社株主に帰属する当期純損益(千円)△482,623△1,678,908△16.22△52.81△2.49

１株当たり配当金(円)

－

－

－

１株当たり純資産額(円)8.84△31.880.08

１株当たり当期純損益(円)△116,941(２)現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況(2020 年６月 30 日現在)

発行済株式数

株式数

発行済株式数に対する比率

普通株式

114,516,765 株

100％

A種種類株式28,760,000株

(注)－

－株

－％

－

－

－

－

現時点の転換価額(行使価額)における潜在株式数
下限値の転換価額(行使価額)における潜在株式数
上限値の転換価額(行使価額)における潜在株式数(注) A 種種類株式は議決権を有しないため、発行済株式数に対する比率は記載しておりません。
(３)最近の株価の状況① 最近３年間の状況
2017 年 12 月期

2018 年 12 月期

2019 年 12 月期

始

値

93 円

80 円

45 円

高

値

99 円

161 円

108 円

安

値

78 円

43 円

21 円

終

値

80 円

46 円

90 円

(注) 各株価は、東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
② 最近６ヶ月間の状況
2020 年
３月

４月

５月

６月

７月

８月

始

値

21 円

21 円

19 円

34 円

95 円

81 円

高

値

25 円

23 円

47 円

108 円

102 円

88 円

安

値

16 円

17 円

18 円

31 円

63 円

77 円

18

終

値

16 円

19 円

34 円

90 円

79 円

80 円

(注) １．各株価は、東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
２．2020 年８月の株価については、2020 年８月 13 日現在で表示しております。
③ 発行決議日前営業日における株価
2020 年８月 13 日
始

値

78 円

高

値

83 円

安

値

77 円

終

値

80 円

(４)最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
払

込

期

日

2018 年５月９日

調 達 資 金 の 額

395,000 千円(差引手取概算額)

転

75 円

換

価

額

募 集 時 に お け る
発 行 済 株 式 数
割

当先

29,754,342 株
株式会社ＪＦＬＡホールディングス(旧社名：株式会社アスラポート・ダイニング)

当 該 募 集 に よ る
潜

在

株

式

数

潜在株式数：5,333,333 株

現 時 点 に お け る

転換済株式数：０株

転(残高 400,000,000 円)

換

状

況

発 行 時 に お け る①

宅配事業拠点 物件確保費用(敷金等) (81 百万円)

当 初 の 資 金 使 途②

宅配事業拠点 造作関連費用 (88 百万円)③

宅配事業拠点 厨房設備費用 (180 百万円)④

宅配事業拠点 初期備品関連費用 (14 百万円)⑤

宅配事業拠点 人材採用費 (32 百万円)

発 行 時 に お け る
支 出 予 定 時 期

2018 年５月～2021 年２月

現 時 点 に お け る

現時点において当初の資金使途とした出店計画(2021 年２月までに 33 店舗且つ充2018 年 12 月末日時点において 19 店舗)より、４店舗の計画未達の状況となって

当

状

況

おります。本計画未達については、適正な営業が出来る人員確保が困難となり、人員の採用コストが高騰した点、新規出店にかかる費用が当初想定を超える費用となったため、当初想定を下回る出店実施となっております。
当社は当初計画の資金使途 395 百万円について、2019 年３月時点において既に113 百万円を充当しておりますが、上記に記載する出店費用の超過、及び、当期業績の減退に伴い当初資金使途には予定していない、運転資金への 144 百万円の充当を行っております。そのため、新たな資金調達を実施する必要が生じております。当社は、新たな資金調達を実施し、計画の遅滞が生じている複合型宅配事業店舗の開発を、当初計画通りに推進する予定です。
（注） 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の残高 400,000,000 円につきましては、2019 年９月 27 日
付「第三者割当により発行される A 種種類株式（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））及び第６回新
株予約権の払込完了に関するお知らせ」にてお知らせの通り、2019 年９月 27 日発行の A 種種類株式40,000,000 株に、全額現物出資（デット・エクイティ・スワップ）を行っております。 第５回新株予約権

19

の発行
割

当

日

2019 年４月 11 日

発行新株予約権数

8,300,000 個

発

1 個当たり金 0.20 円

行

価

額

発行時における調達
予 定 資 金 の 額

376,860 千円(差引手取概算額)割

当

先

募集時における発行
済

株

式

数

EVO FUND
33,246,765 株

当該募集による潜在8,300,000 株(新株予約権１個につき１株)株

行使価額修正条項が付されており、下限は 26 円ですが、下限行使価額において式

数

も、潜在株式数は 8,300,000 株です。
現時点における行使状

況

行使済新株予約権数：6,430,000 個

現時点における調達した
資

金

の

額

185,580,000 円(差引手取概算額 ）発 行 時 に お け る①

当 初 の 資 金 使 途

持ち帰り寿し店「小僧寿し」「茶月」の複合型宅配事業店舗への業態転換費用②

持ち帰り寿し店「小僧寿し」「茶月」の複合ブランド併設費用③

複合型宅配事業店舗の新店出店費用

現 時 点 に お け る

現時点において当初の資金使途とした出店計画の中で、①持ち帰り寿し店「小充

僧寿し」「茶月」の複合型宅配事業店舗への業態転換予定の６店舗につき、完

当

状

況

了し、当初予定額の42百万円を充当しております。
一方、2019 年４月以降に計画を行っている②持ち帰り寿し店「小僧寿し」「茶月」の複合ブランド併設については、導入ブランドの開発と既存ブランドの改善による、収益力の高いモデル店舗開発を優先して進め、開発完了と共に出店展開を再開する事を予定しております。また、③複合型宅配事業店舗の資金出店については、①持ち帰り寿し店「小僧寿し」「茶月」の複合型宅配事業店舗への業態転換店舗の収益改善をデリバリー事業部門の主要課題として取り組んでまいりました。そのため、社内の人的リソースの不足により、当初計画の 2019年４月以降の出店検討について、約３ヵ月の遅滞が生じておりますが、出店用地の検討は進めており、当初スケジュール通りの出店計画へと調整を行い、推進してまいります。
上記事由による、資金使途②及び③については計画に記載する 2019 年４月から
現時点までの資金充当額はゼロとなっております（注）第５回新株予約権につきましては、2019 年９月 10 日に取得を行い、2019 年９月 12 日に償却をしてお
ります。

20

第三者割当による A 種種類株式の発行
払

込

期

日

調 達 資 金 の 額

2019 年９月 27 日
400,000,000 円
全額現物出資(DES)の方法によります。

発

行

価

額

募集時における発行
済

株

式

数

当 該 募 集 に よ る
発

行

株

式

数

1 株につき 10 円
36,926,765 株
40,000,000 株

募 集 後 に お け る

普通株式 36,926,765 株

発 行 済 株 式 総 数

A 種種類株式 40,000,000 株

割株式会社 JFLA ホールディングス

当先

発 行 時 に お け る
当 初 の 資 金 使 途
発 行 時 に お け る
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る充当状

金銭債権の現物出資(DES)
現物出資のため該当事項はありません。
現物出資のため該当事項はありません。

況21

第三者割当による第６回新株予約権の発行割

当日2019 年９月 27 日

発行新株予約権数

520,000 個

発

1 個当たり金 10 円

行

価

額

発行時における調達
予 定 資 金 の 額

572,200 千円(差引手取概算額）
割

当

先

募集時における発行
済

株

式

数

当該募集による潜在株式

数

現時点における行使状

況EVO FUND
36,926,765 株
52,000,000 株(新株予約権１個につき 100 株)
行使済新株予約権数：520,000 個

現時点における調達した
資

金

の

額

572,200 円(差引手取概算額）
発 行 時 に お け る①

有利子負債の圧縮を目的とした借入金の返済

当 初 の 資 金 使 途②

持ち帰り寿し店「小僧寿し」「茶月」の複合ブランド併設費用③

複合型宅配事業店舗の新規出店費用④

店舗機能増設、インフラ整備のための設備投資資金

現 時 点 に お け る

現時点における、資金使途対する充当状況につきましては、下記の通りとなっ充ております。

当状

況・「① 有利子負債の圧縮を目的とした借入金の返済」に対し、当初予定額の170百万円のうち、170百万円を充当。
・「② 持ち帰り寿し店「小僧寿し」「茶月」の複合ブランド併設費用」に対し、当初予定額の70百万円のうち、19百万円を充当。
・「③ 複合型宅配事業店舗の新規出店費用」に対し、当初予定額の250百万円のうち、1百万円を充当。
・「④ 店舗機能増設、インフラ整備のための設備投資資金」に対し、当初予定
額の82百万円のうち、３百万円を充当。
上記の資金充当状況となっており、現時点におきまして、資金使途572百万円のうち、203百万円を充当しておりますが、2019年12月期における業績減退の影響
及び、2020年１月以降における、営業苦戦、おせち商材仕入代金支払いの一括支出、コロナウィルスの蔓延に端を発した、連結子会社であるスパイシークリ
エイト社のレストラン事業の収益性の減退等による資金繰りの悪化に伴い、当初資金使途には予定していない、運転資金として306百万円を充当いたしました。この結果、第６回新株予約権の発行及び行使に伴う払込により調達した資金の残額は63百万円となっております。

22

第三者割当による第７回新株予約権の発行割

当日2020 年５月 14 日

発行新株予約権数

5,800,000 個発

総額 336,400 円（新株予約権１個あたり 0.058 円）

行

価

額

発行時における調達
予 定 資 金 の 額

101,336,400 円(差引手取概算額）
割

当

先

募集時における発行
済

株

式

数

当該募集による潜在株式

数

現時点における行使状

況EVO FUND
102,916,765 株
5,800,000 株(新株予約権１個につき１株)
5,800,000 個全ての新株予約権を行使済

現時点における調達した
資

金

の

額

112,936,400 円(差引手取概算額）
発 行 時 に お け る① 店舗機能増設、インフラ整備のための設備投資資金

当 初 の 資 金 使 途② 複合型宅配事業店舗の新規出店費用

現 時 点 に お け る

現時点における、資金使途対する充当状況につきましては、下記の通りとなっ充ております。（第８回新株予約権の発行により調達した資金と合算した調達資

当

状

況

金の充当状況として記載）① 店舗機能増設、インフラ整備のための設備投資資金 の資金使途に対して、当初予定の75百万円のうち、35百万円を充当② 複合型宅配事業店舗の新規出店費用 の資金使途に対して、当初予定の127
百万円のうち、19百万円を充当
上記の資金充当状況となっております。なお、当初想定していた調達資金
101,336,400円から、11,600,000千円の資金を超過して調達しておりますが、当該調達資金につきましては、① 店舗機能増設、インフラ整備のための設備投資金に追加充当する予定であります。

23

第三者割当による第 8 回新株予約権の発行割

当日2020 年５月 14 日

発行新株予約権数

5,800,000 個発

総額 319,000 円（新株予約権１個あたり 0.055 円）

行

価

額

発行時における調達
予 定 資 金 の 額

101,319,000 円(差引手取概算額）
割

当

先

募集時における発行
済

株

式

数

当該募集による潜在株式

数

現時点における行使状

況

阪神酒販株式会社
102,916,765 株
5,800,000 株(新株予約権１個につき１株)
5,800,000 個全ての新株予約権を行使済

現時点における調達した
資

金

の

額

129,019,700 円(差引手取概算額）
発 行 時 に お け る① 店舗機能増設、インフラ整備のための設備投資資金

当 初 の 資 金 使 途② 複合型宅配事業店舗の新規出店費用

現 時 点 に お け る

現時点における、資金使途対する充当状況につきましては、下記の通りとなっ充ております。（第７回新株予約権の発行により調達した資金と合算した調達資

当

状

況

金の充当状況として記載）① 店舗機能増設、インフラ整備のための設備投資資金 の資金使途に対して、当初予定の75百万円のうち、35百万円を充当② 複合型宅配事業店舗の新規出店費用 の資金使途に対して、当初予定の127
百万円のうち、19百万円を充当
上記の資金充当状況となっております。なお、当初想定していた調達資金
101,319,000円から、27,700,700千円の資金を超過して調達しておりますが、当該調達資金につきましては、① 店舗機能増設、インフラ整備のための設備投資金に追加充当する予定であります。

24

12．発行要項＜株式会社小僧寿し第 10 回新株予約権発行要項＞
１．

新株予約権の名称

株式会社小僧寿し第 10 回新株予約権

２．

本新株予約権の払込金額の総額

金 2,657,800 円

３．

申込期日

2020 年８月 31 日

４．

割当日及び払込期日

2020 年８月 31 日

５．

募集の方法

第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を阪神酒(以下、「本新株予約権」という｡)

販株式会社に割当てる。
６．

新株予約権の目的である株式の種類及び数の算出方法(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。
(2) 本新株予約権の目的である株式の総数は 2,740,000 株(本新株予約権 1 個当たり 1 株(以下、「割当株式数」という。))とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる 1 株未満の端数については、
これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。

７．

本新株予約権の総数

2,740,000 個

８．

各本新株予約権の払込金額

1 個当たり金 0.97 円

９．

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額(以下に定義する。)に割当
株式数を乗じた額とする。但し、これにより 1 円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付(当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。)する場合における株式 1 株当たりの出資される財産の価額(以下、「行使価額」という。)は、当初 80 円とする。

10．

行使価額の修正(1) 行使価額は、割当日の翌取引日（以下に定義する。
）に初回の修正がされ、以後 5 取引日（株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）が経過する毎に修正される。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額
は、直前に行使価額が修正された日（初回の修正については割当日の翌取引日）（当日を含む。
）から起算して 5 取引目の日の翌取引日（以下、「修正日」という。
）に、修正日に先立つ 5
連続取引日（以下、「価格算定期間」という。
）の各取引日において取引所が発表する当社普通
株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の 90%に相当する金額の小数第 2 位を切上げた額(以下、「基準行使価額」という。但し、当該金額が下限行使価額(以下に定義する。)を下回る場合、下限行使価額とする。)に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に第1 1項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整される。
(2) 「下限行使価額」は、当初 40 円とする。下限行使価額は第11項の規定を準用して調整される。

11．

行使価額の調整(1) 当社は、本新株予約権の割当日の翌日以後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
25

既発行
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

普通株式数

＋

交付普通株式数×1 株当たりの払込金額
時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期について
は、次に定めるところによる。
①

本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。)、調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②

株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれ
これを適用する。

③

取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合(無償割当の場合を含
む。)又は本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当の場合を含む。)、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若し
くは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場
合は効力発生日)の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある
場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債
その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社
債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

④

当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額でもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤

本号①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式を追加的に交付するものとする。

株式数 ＝(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額
この場合に 1 株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前の行使価額との差額が 0.1 円未満に26

とどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
(4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
①

0.1 円未満の端数を四捨五入する。

②

行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日(但し、本項第(2)号⑤の場合は基準日)に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(当日付で終値のない日数を除く｡)とする。この場合、平均値の計算
は、円位未満小数第 2 位まで算出し、小数第 2 位を四捨五入する。

③

行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の 1 ヶ月前の日における当社の発行済普通株
式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする｡(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①

株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。

②

その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③

行使価額を調整すべき事由が 2 つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第 10 項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
(7) 第 10 項及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前の行使価額、修正又は調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。
但し、本項第(2)号②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
12．

本新株予約権の行使期間
2020 年９月１日(当日を含む。)から 202１年８月 31 日(当日を含む。)までとする。

13．

その他の本新株予約権の行使の条件
本新株予約権の一部行使はできない。

14．

新株予約権の取得事由
当社は、当社取締役会が決議した場合は、当社取締役会が定めた本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。
）の 2 週間以上前に本新株予約権者に通知することにより、本新株予約権 1
個当たり払込金額と同額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて 1 円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。
）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

15．

新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

16．

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第 1 項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし(計算の結果 1
円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

17．

新株予約権の行使請求の方法
27

(1) 本新株予約権を行使請求しようとする場合は、第 12 項に定める行使請求期間中に第 19 項記載の行使請求受付場所に行使請求に必要な事項を通知しなければならない。
(2) 本新株予約権を行使請求しようとする場合は、前号の行使請求に必要な事項を通知し、かつ、
本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて第 20 項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、第 19 項記載の行使請求受付場所に行使請求に必要な事項が全て通知され、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額(行使請求に必要な事項の通知と同日付で第 10 項に定める行使価額の修正が行われる場合には、当該修正後の行使価額に基づき算定される金額とする。)が前号に定める口座に入金された日に
発生する。
18．

株券の交付方法
当社は、行使請求の効力発生後、当該本新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。

19．

行使請求受付場所

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

20．

払込取扱場所

三井住友信託銀行株式会社 本店営業部

21．

新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本新株予約権及び本新株予約権に係る買取契約の諸条件を考慮して、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによる算定結果を参考に、本新株予約権 1 個の払込金額を第 8項記載のとおりとした。さらに、本新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額は第 9 項記載のとおりとする。

22．

社債、株式等の振替に関する法律の適用等
本新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について同法の規定の適用を受けるものとする。また、本新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従うものとする。

23．

振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目 1 番 1 号

24．

その他
(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
(2) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(3) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役に一任する。

28