「福祉から就労」支援事業に係る提案について(湖南市)
本市の提案の方向と概要（１）方向性・身近な地域（市の区域内）において就労に関する情報を一元的に集約・提供し、人と仕事のきめ細かなマッチングを図ることで就労支援の効率化と企業の負担軽減と、障がい者法定雇用率の向上を目指す。障がい者、福祉施策を受けている就職困難・生活困窮者の働くチャンスを拡大する。
・障がい者、福祉施策を受けている就職困難・生活困窮者に支援事業を実施し、生活スタイルに合わせた暮らし方が地域でできるよう、個性と自己選択を尊重した支援体制と、自立した地域生活の充実していくため、「雇用・就労」につなげ、生活基盤の安定を図る。また、地域の活力・活気を生み出し、社会福祉経費の抑制や企業誘致などの税収増加など地域経済の活性化につなげていく。
・ハローワーク、市、地域の社会福祉法人、NPO 法人、まちづくり協議会、自治会、ボランティア・グループ、地域事業者など、行政と民間との連携によって、効率的・効果的な事業手法を検討し、持続可能な仕組みの実現に向けて事業を行う。

（２）概要
湖南市は、糸賀一雄氏らが始めた近江学園に代表されるように障がい者福祉のさきがけの地である。昭和 40 年代に社会福祉法人の知的障がい者援護施設（更生施設・授産施設）、県立の児童福祉施設（知的障がい児施設）「近江学園」や社会福祉法人の知的障害児施設の開設がなされ、その後も福祉先進の地として、民間事業所や個人が全国的にも先駆的な取り組みをみせ、障がい者・児や高齢者のための各種福祉施設が多く存在している。また、子育て支援や障がい者・高齢者の自立支援において、さまざまな NPO 活動も展開されており、新しい公共の担い手となる主体が地域に根ざして活躍している。
湖南市では、このような特徴をまちの活性化につなげるため、平成２２年９月「自立支援福祉総合特区構想」を内閣府に提出した。同構想では、障がい者の就労を促進し、自立を支援することを市において、重点構想としている。
また、平成２３年３月に就労支援計画を策定し、①総合的な就労支援を推進する ② 関係者が一体となって推進する ③ 地域社会を元気にする ④ 計画的支援に取り組む の４つの視点で施策や事業を展開していく。

今回、この「福祉から就労」支援事業に「湖南市障がい者就労情報センター」へ、『湖南市就労情報コーディネーター』の設置を提案する。

【提案理由】
現在、市障がい者就労情報センターでは、福祉的就労支援事業所を中心に就労紹介をしている。需要はあるが、企業と障がい者、福祉施策を受けている就職困難・生活困窮者のニーズの違いがあるなどし、一般就労にはなかなか結びついていない状況である。また、実際、就労した者と従業員との行き違い等や、就労しても定着が難しく、個別の支援等も出来ていないのが現状である。

企業等からの情報収集により、働く場・働く機会の開拓を行う人と福祉就労から一般就労へ移行した障がい者、福祉施策を受けている就職困難・生活困窮者の就労定着を目指すパイプ役となる人の『就労情報コーディネーター』を設置し、企業と就職希望者との連携、障がい者、福祉施策を受けている就職困難・生活困窮者を雇用をされた企業への支援や就職者支援等をおこなっていく。
【具体的内容】① 湖南市とハローワークの間で、当該事業に関する協定を締結する。
・ ワンストップサービスでできる情報提供の構築を図る。
② 市では「顔の見える」身近な地域の情報拠点として、企業誘致等により障がい者、福祉施策を受けている就職困難・生活困窮者の働く場の拡充をはかっていく。
・ 障がい者、福祉施策を受けている就職困難・生活困窮者を雇用をされる企業の誘致等については、市の企業誘致担当と連携し、積極的な誘致活動を進める。
③ 就労情報コーディネーターを設置し、下記内容を実施する●「働く場・働く機会」の開拓・企業からの情報収集採用予定（実習含む）、作業外注（施設外授産含む）・就労移行支援事業所等からの情報収集
就労予定者（実習含む）、作業受注（施設外授産含む）●事業所等との情報交換
・企業、就労移行支援事業所等に対する情報交換●採用企業への障がい者、福祉施策を受けている就職困難・生活困窮者就労定着支援
・就労定着に向けたコーディネーターによる支援●連絡調整活動・ハローワーク等への連絡、紹介（一般雇用関係）
・働き暮らし応援センターへの連絡（個別の就労支援関係）
・実習、作業受注、グループ就労等の調整（ルール作り）
これらの業務について、新しい公共の担い手の育成や効率的・効果的な業務実施に向けて、地域の社会福祉法人、NPO法人等との連携を検討する。

○湖南市における障がい者数
２０１１．４．１現在＊身体障害者手帳所持者数
障がいの種別視覚障がい
聴覚障がい
音声・言語・そしゃく機能障がい
肢体不自由
心臓機能障がい
腎臓機能障がい
呼吸器機能障がいぼうこう・直腸機能障がい
小腸機能障がい
免疫機能障がい
合計＊療育手帳所持者数
障害の程度
最重度
重度
中度
軽度
計
＊精神福祉手帳所持者数
１８歳以上
１８８

１８歳以上
９４
１３０
２７８４９
２３８８６３１７４１３
１５３３

１８歳以上
４８４７
７８８２
２５５

１８歳未満
１
１１０
１８１０００２００４２

１８歳未満
２２２２２３
４３
１１０

１８歳未満
１

○湖南市における福祉施策対象者数
２０１１．４．１現在＊生活保護受給世帯
１８８世帯
内、稼働能力があると思われるため就労指導をしている者＊児童扶養手当受給者
４４３世帯
内、母子
４１２世帯
父子２５世帯父障がい６世帯＊住宅手当受給者
26 人

４７人

○就労状況（障がい者のみのデータ）
就労移行支援事業

５人

就労継続支援Ａ型

１１人 ・就労継続支援Ｂ型

７５人○湖南市障がい者就労支援センター利用者数（平成２２年度）
延べ相談件数２０７件、相談者数６４名
相談延べ人数
身体障がい １１８名
知的障がい ４８名
精神障がい ２０名
その他

うち就労決定５名
うち就労決定２名

２１名○「福祉から就労」への目標数値＊就職困難者とは「障がい者、福祉施策を受けている就職困難・生活困窮者」をいう。

平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度

就職困難者
２０００
１８００１６００

相談件数
７５０
７３０
７１０

就労件数
３５３５３５（３）具体的な業務内容［市の役割］① 障がい者、福祉施策を受けている就職困難・生活困窮者で就職を希望される相談者に応じた柔軟、きめ細やかでかつ迅速な対応を図る。
② 企業・事業所や市民団体などの自発的取り組みを促進する情報提供や条件整備、密接な連携を図る。
③ 湖南市就労支援計画に基づく事業の地域社会への啓発、市民のコンセンサスづくりの取り組みを推進する。
④ 市役所や市関連施設などを職業体験や職業訓練の場として提供する。
⑤ 企業とのパイプ役として、働く場・働く機会の開拓事業、企業への就職者についての相談⑥ 適切な担い手、執行体制の確立に必要な全体コーディネート［ハローワークの役割］① 「障がい者、福祉施策を受けている就職困難・生活困窮者」に対する雇用・就労に関する相談、指導、瞬時における情報提供② 「障がい者、福祉施策を受けている就職困難・生活困窮者」への、さまざまな機関や施設への連携支援③ 市障がい者情報センターで、働く場の開拓、職業紹介の実施

「雇用・就労」機会の情報取得とともに、ハローワークへの誘導や、「障がい者、福祉施策を受けている就職困難・生活困窮者」の自信や経験を積むために「求人情報誌など」の活用による「雇用・就労」機会への受験なども誘導の選択肢として利用していく。
また、雇用・就労の定着に向けたフォローに努めていく。

（４）具体的な実施場所及び目指す姿
・障がい者、福祉施策を受けている就職困難・生活困窮者がワンストップサービスで相談できるよう、市役所東庁舎１階にある障がい者就労情報センター内に就労情報コーディネーターを設置し、「顔の見える」身近な地域の情報拠点として、市、・ハローワーク、市、地域の社会福祉法
人、NPO 法人、まちづくり協議会、自治会、ボランティア・グループ、地域事業者など、行政と民間との連携によって、就職困難者の立場にたってきめ細やかな対応をし、障がい者、福祉施策を受けている就職困難・生活困窮者と一緒に解決策を目指し、就労の定着へ取り組んでいく。

就労支援事業の基本的な流れ＊就職困難者とは「障がい者、福祉施策を受けている就職困難・生活困窮者」をいう。
就労相談
１．相談

＊就職困難者

各種行政相談窓口

福祉相談

生活相談
教育相談

【就労支援情報コーディネーター】「就 労 相 談 員 等」
２．サポートプランの作成（相 談 → 相談カードの作成）↓↓

就労支援ケース会議→

サポートプランの作成

商工労政課と関係課の協力↓
３．サポートプランの実行

就 職 困 難 者
サポートプランの具体化

商工労政課と関係課の協力↓【就労支援情報コーディネーター】↓（助言、制度・施策支援）→↓
段階的・計画的ステップアップ↑（援助・協力）専門機関・関係機関
働く場・働く機会の開拓
４．雇用・就労の（求人情報誌等の情報提供）↓
雇用・就労の実現

実現（継続支援）（フォロー・適応支援） →（企業・事業所との連携） →５．効果測定支援目標の実現度
サポートプランへのフィードバック↓
雇用・就労の継続