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株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2023年７月14日【四半期会計期間】

第40期第２四半期(自【会社名】

株式会社ネクスグループ【英訳名】

NCXX Group Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１【電話番号】

0198-27-2851(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山五丁目13番３号【電話番号】

03-5766-9870【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年３月１日

石原

直樹

齊藤

齊藤

洋介

洋介

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/25

至

2023年５月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第39期
第２四半期連結
累計期間
自 2021年12月１日
至 2022年５月31日

第40期
第２四半期連結
累計期間
自 2022年12月１日
至 2023年５月31日

第39期
自
至

2021年12月１日
2022年11月30日

売上高

(千円)

2,151,071

396,2102,758,335

経常利益又は経常損失(△)(千円)

545,560△48,720

529,544

親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益

(千円)

323,084

87,465

806,688

四半期包括利益又は包括利益(千円)

174,154△90,161

437,101

純資産額

(千円)

3,044,475

3,211,610

3,307,421

総資産額

(千円)

4,258,538

3,397,107

3,534,756

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

15.89

3.22

33.95

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

71.3

94.5

93.3

営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)

4,793

46,003△292,601

投資活動によるキャッシュ・フロー (千円)

△782,165

242,905△354,591

財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)

334,759△15,232

308,361

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高350,166

782,980

508,962

第39期
第２四半期連結会計期間
自 2022年３月１日
至 2022年５月31日

第40期
第２四半期連結会計期間
自 2023年３月１日
至 2023年５月31日△10.42

1.51

(千円)

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動に関しましては、第１四半期連結会計期間において、当社と株式会社エルテス（以下「エルテス」）との資本業務提携により、株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス（以下「シークエッジ・ジャパン・ホールディングス」）の子会社である株式会社スケブベンチャーズがエルテスへ当社株式を譲渡した結果、シークエッジ・ジャパン・ホールディングスは親会社からその他の関係会社に異動いたしま
した。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が収束を見せないながらも、経済活動は徐々に動きを取り戻しつつあり、経済活動の本格的な再開と経済活性化が期待される状
況ですが、ウクライナ情勢の緊迫化、エネルギー価格の高騰に伴う世界的なインフレ加速や、急激な為替の変動に
より、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境において、2023年３月には、暗号資産「ネクスコイン（以下「NCXC」）」のGameFi領域での活用に向けた取り組みの一環として、GameFiプラットフォームの開発を開始いたしました。
GameFiは、ゲームをプレイすることでプレイヤーがトークンなどの経済的インセンティブを獲得できる「Play toEarn」（プレイ・トゥ・アーン）のブロックチェーンゲームを指します。また、GameFiの市場規模は、今後10年間にわたり平均成長率23.7％のペースで成長し、2031年には2021年の約8.3倍に値する74億2,000万ドル（約１兆17億円）へ拡大すると予想されております（出所：Report linker）。
ただ、GameFiは成長著しい市場ですがいくつかの課題も存在します。
既存のGameFiで使用するトークンは、１ゲームに対して１トークンの発行が一般的で、ブームが一過性だとユー
ザー離脱のリスクが高く、ユーザー離脱が進むとトークンそのもののマーケット崩壊の可能性が高く、負のスパイ
ラルに陥りやすい構造になっております。また、ユーザー側は、始める際に高額なNFTの購入が必要なケースが多く、ゲーム会社側も、通常のゲーム開発に加えブロックチェーンの技術が必要になったり、自社トークンを発行し取引所に上場させる必要があります。
当社が考えるGameFiプラットフォームは、これらの問題点を解決し、ユーザー、ゲーム会社にとってサステナブ
ルなサービスの提供を目指します。
*1

2023年５月には、NCXCのライトペーパー を公開いたしました。
*1 NCXCライトペーパー：https://www.ncxxgroup.co.jp/ncxc/lightpaper.html

NCXC GameFi プラットフォームの概要

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四半期報告書また、当社は前年度において慢性的な営業赤字からの脱却と財務基盤の強化を目的とした「事業構造改革」を実施し、継続的な企業価値の向上を目指しております。
この事業構造改革における不採算事業からの撤退により、営業赤字の大幅な改善と同時に連結売上高の70％が減
少いたしました。
そのため、IoT関連事業主体の現在の事業モデルから、成長分野へ大きく事業展開を行うことでさらなる成長ポテ
ンシャルをもつ、新たなネクスグループへ生まれ変わるために、2023年４月に、2025年11月期までの３年間を対象期間とする中期経営計画を公表いたしました。
上記の結果、売上高においては、396百万円(前期比81.6％減)となりました。それに伴い、営業損失は87百万円(前期は営業利益474百万円)、経常損失は48百万円(前期は経常利益545百万円)、税金等調整前四半期純利益は91百万円(前期比72.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円(前期比72.9％減)となりました。
前期に比べ売上及び各利益額が減少している理由につきましては、前期の第１四半期におきまして、前述した「事業構造改革」の不採算事業の譲渡を行うにあたり、子会社の借入金の精算を行うにあたり保有する暗号資産の一部を売却してキャッシュ化を行い、その際の暗号資産売却益を計上しているためです。
進行年度の業績予想の進捗につきましては、売上計画が下期偏重していることもあり、概ね予定通りの進捗となっております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度における「インターネット旅行事業」及び「ブランドリテールプラットフォーム事業」からの事業撤退により、当社グループの報告セグメントは第１四半期連結会計期間から「IoT関連事業」「メタバース・デジタルコンテンツ事業」「暗号資産・ブロックチェーン事業」及び「その他」の４区分となりました。
詳細につきましては、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載

しております。
(メタバース・デジタルコンテンツ事業)
持分法適用関連会社の株式会社ワイルドマンでは、VR上のアバターを操作するためのメタバースユーザー向けワ
イヤレス・モーション・トラッキング装置の開発案件が進捗しております。
株式会社実業之日本デジタル（以下「実日デジタル」）は、株式会社實業之日本社（以下「実業之日本社」）の刊行するコンテンツをデジタル化して配信する事業を行っており、いわゆる電子書店（電子書籍配信サイト、Web漫
画サイト、漫画アプリ、雑誌読み放題サイトなど）及び電子取次、オーディオブック書店などが主な取引先となります。
実日デジタルでは、小学校のICT教育のためにパソコンやタブレット導入が推進された背景を受け、朝読書や調べ学習などに活用されている株式会社ポプラ社の「Yomokka!」に１月より作品提供を開始しており、『「もしも？」の図鑑 ドラゴンの飼い方』（伊藤慎吾 著）が、閲覧可能な約3,000点中、同社調べの総合PV数ランキングで常にラ
ンキング上位をキープするなど、好調な閲覧状況が続いております。
同じく、小学校向けサブスクリプションサービスとして株式会社ベネッセコーポレーションの「まなびライブラリー」にも４月より作品提供を開始しました。
また、地方創生臨時交付金の活用事例に「図書館パワーアップ事業」が含まれたことから、2019年に電子版を扱
う公共図書館は164館だったものが、2023年２月時点で669館と、３年で4.2倍となり、市場が急拡大しております。
総合出版社である実業之日本社の強みを活かし、児童書や文芸作品はもとより、レシピ、資格、健康関係といった、電子図書館利用のメインターゲット層である20〜40代女性向け作品を随時投入してまいります。
その他、当社の主力作品である『静かなるドン』（新田たつお作画）については、マンガの各コマを再編集し効
果音とセリフを入れ動画化する「ボイスコミック」という手法でYouTube公式チャンネルを６月下旬にリリースし、
マンガアプリを利用されていない新たな読者層の獲得を行ってまいります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は69百万円(前期比377.9％増)、営業損失は４百万円(前期は営業損失14百万円)となりました。

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四半期報告書(IoT関連事業)
株式会社ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指しております。
AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用したリアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載した、NCXX AI BOX「AIX-01NX」は、AIプラットフォームのエッジ
端末認定やAI開発ベンダーとのAIソフトウェア搭載検証、分析やシミュレーションによる効率的なモノ作りから都市レベルの課題解決まで、用途もますます拡大していくことが期待されるデジタルツインへの活用、および各通信事業者の動作確認済端末認定を進めております。１台でカメラ・センサーなどからの情報をリアルタイムにAI分析
して分析結果を安定した通信性能でクラウドに連携することが可能な製品となっており、リテールテック、製造業、セキュリティ、介護見守り、測定・異常監視などの幅広い分野で活用が期待される技術であり、今後もこれらの技術をデバイス事業の新たな製品開発に活用してまいります。

NCXX AI BOX「AIX-01NX」

データ通信端末につきましては、第５世代移動通信システムである５Gに対応し、Wi-Fi、Ethernetを搭載したバッテリーレスのルーター・モデムとなる、５Gデータ端末「UNX-05G」の出荷を2023年３月から開始いたしました。５Gは、LTEと比べて超高速・大容量な通信で多数同時接続、超低遅延を実現するもので、今後、日本全国に基地局の展開が計画されており、ネットワーク上に仮想空間を構築するメタバース関連サービスの通信インフラとしての活用や、ライブメディアストリーミング、エクステンデッドリアリティ（XR）、遠隔医療、建設現場の建機遠
隔制御、工場のスマートファクトリ、農業を高度化する自動農場管理、自治体や企業が建物内や敷地内でスポット
的に柔軟に専用の５G環境を構築・運用できるローカル５Gへの活用など、地域課題解決や地方創生への対象領域の拡大が期待されております。2023年４月には、富士通株式会社が提供するローカル５Gスタンドアロンシステム
Fujitsu Network PW300との接続性を検証する「接続検証プログラム」を通過し、接続検証済製品として認定されました。
引き続き、ローカル５Gを含む各通信事業者との相互接続性試験を並行して実施しており、認証取得状況については順次お知らせしてまいります。

５Gデータ端末「UNX-05G」
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四半期報告書テレマティクスにつきましては、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取 り 巻 く 社 会 環 境 の 影 響 で 需 要 が 増 加 傾 向 に あ る ク ラ ウ ド 型 車 両 管 理 ・ 動 態 管 理 シ ス テ ム に お い て 、 NTT*2

docomo/KDDI/SoftBankの国内の主なLTE周波数や、みちびき（準天頂衛星システム）など５方式のGNSS に対応した通信機能を持ち、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部においても測位の安定性が向上したOBDⅡ型データ収集ユニット「GX700NC」が市場を確保しております。さらに、排気ガス測定・管理や今後増加するEV車の充電・電費・残量管理などの取得項目の追加案件も増加しており、SDGsへの取り組みなどにも活用の範囲が広がることが期待されます。
*2 「GNSS」とは「Global Navigation Satellite System（全球測位衛星システム）」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星（QZSS）等の衛星測位システムの総称です。

農業ICT事業（NCXX FARM）では、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。
「６次産業化事業」では、引き続きスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の生産、販売を行っており、青果と加工品のGOLDEN BERRYアイス、GOLDEN BERRYフレッシュリキュールを販売しております。
また、青果販売については特に各種通販サイトにて好評をいただいており、2023年５月には全農東北のホーム
ページ（https://tohoku-project.com/2023/05/09/876/）などでも紹介をされております。
「フランチャイズ事業」では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICTシステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合
コンサルティングサービスを展開しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は243百万円(前期比4.9％減)、営業利益は９百万円(前期は営業損
失19百万円)となりました。
(暗号資産・ブロックチェーン事業)
本事業では、NCXCを利用したサービスの向上、NCXCの流通促進、NCXC保有者の拡大を通じたNCXC経済圏の拡大を目指し、価値向上に向けた取り組みを行っております。
NCXC GameFiプラットフォームの開発を行い、ゲーム会社とのアライアンスにより、世の中で既に実績を上げている他社ゲームタイトルを中心に、これらを簡単にPlay to Earnのゲームに転換することのできるプラットフォーム
サービスの提供を目指します。
また、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた暗号資産の安定的な運用を行ってまいります。当期は暗号資産の一部売却を行ったことで、営業利益を計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は60百万円(前期比92.2％減)、営業利益は36百万円(前期比95.3％減)となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、137百万円減少し、3,397百万円となりました。
この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が201百万円減少、投資有価証券が347百万円減少、のれんが48
百万円減少したものの、現金及び預金が274百万円増加、仕掛品が81百万円増加したことによります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して、41百万円減少し、185百万円となりました。
*3

この主な要因は、支払手形及び買掛金が11百万円増加したものの、借入金 が15百万円減少、未払費用が28百万円減少したことによります。
*3 短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計です。

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四半期報告書(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、95百万円減少し、3,211百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が87百万円増加し、その他有価証券評価差額金が184百万円減少したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末と比べて274百万円増加し、782百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した金額は46百万円（前年同四半期は４百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、資金の増加要因として売上債権の減少201百万円があり、減少要因として投資有価証券売却益134百万円、棚卸資産の増加80百万円、暗号資産の増加50百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した金額は242百万円（前年同四半期は782百万円の資金支出）となりました。
これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入276百万円があり、減少要因として有形固定資産の取得による支出46百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した金額は15百万円（前年同四半期は334百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、資金の減少要因として長期借入金の返済による支出８百万円があったことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループでは新たに中期経営計画を策定し、2023年４月５日に公表いたしました。
IoT関連事業主体の現在の事業モデルから、成長分野へ大きく事業展開を行うことでさらなる成長ポテンシャルをもつ、新たなネクスグループへ生まれ変わります。
この度の中期経営計画の骨子は大きくは以下の２点となります。
・成長分野への大きな転換・新技術と既存事業とのシナジーの創出「ブロックチェーン」、「トークン」、「メタバース」を掛け合わせた、Web3.0領域へ展開をします。
具体的には、保有するネクスコイン（NCXC）を成長ポテンシャルの高い「GameFi」分野において、ユニークなス
キームで活用することで、NCXC経済圏の拡大を目指してまいります。
また、成長ポテンシャルの高い「メタバース」市場、「デジタルコンテンツ」市場へ参入と事業の拡大を目指します。
さらに、ネクスの持つIoTの戦略資産に、メタバースなどの新たな強みが加わることで、成長ポテンシャルの高い「デジタルツイン」市場での展開を目指してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、28百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】（投資有価証券の売却）
当社は、2023年３月15日に、当社が保有する投資有価証券を譲渡する契約を締結いたしました。
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四半期報告書１．投資有価証券売却の理由
当社の今後の資金需要及び投資有価証券ポートフォリオ等を総合的に検討したため
２．投資有価証券売却の内容(1) 売却資産の種類

上場有価証券１銘柄（株式会社シーズメン）の当社保有株式(2) 投資有価証券売却益の発生時期

2023年11月期第２四半期会計期間(3) 投資有価証券売却益の額

134百万円

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

計

60,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年５月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年７月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式27,301,871

27,301,871

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

27,301,871

27,301,871

―

―

種類

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年３月１日〜
2023年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

27,301,871−

10,000−2,812,128

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年５月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社シークエッジ・ジャパ
ン・ホールディングス

大阪府岸和田市荒木町２丁目18−15

5,579,753

20.53

株式会社スケブベンチャーズ

東京都港区南青山５丁目11−９

3,127,617

11.51

投資事業有限責任組合デジタル
アセットファンド

東京都港区虎ノ門５丁目３−20
ネックス306

2,413,000

8.88

株式会社フィスコ

大阪府堺市南区竹城台３丁21番１号

2,376,663

8.75

株式会社クシム

東京都港区南青山６丁目７番２号

2,125,094

7.82

株式会社実業之日本社

大阪府岸和田市荒木町２丁目十八番十五号

1,635,800

6.02

株式会社エルテス

岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前２丁目３−12 オガールベース東棟

1,337,791

4.92

岡

三重県津市

667,000

2.45

377,358

1.39

225,100

0.83

19,865,176

73.10

秀朋

株式会社クシムソフト

東京都港区南青山６丁目７−２
青山Ⅰ−３階森本

東京都世田谷区

友則
計

―

10/25

仙石山ア

ＶＯＲＴ南

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
125,800(相互保有株式)
普通株式
−
普通株式
27,171,900
普通株式
4,171

発行済株式総数

27,301,871

総株主の議決権―(注)

271,719

―

―

―

―

―
271,719―

単元未満株式には自己株式16株を含めております。

② 【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社ネクスグループ

岩手県花巻市椚ノ目第２
地割32番地１

125,800−

125,800

0.46

計

―

125,800−

125,800

0.46(注)

上記の他に単元未満株式として自己株式が16株存在しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年

５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
暗号資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計

13/25

当第２四半期連結会計期間(2023年５月31日)

508,962
296,469
7,547
407,989969
53,12545,580782,980
94,914
6,949
489,921103,61760,486

1,320,645

1,538,871

122,315

162,2138,469
905,084
223

7,531
856,160
223

913,776

863,915

1,133,585
13,50330,928786,520
14,08931,497

1,178,017
2,214,110
3,534,756

832,108
1,858,236
3,397,107

37,72050,45016,672
41,324
6,694
20,00035,03649,42243,55019,34012,73011,36718,00022,031

207,898

176,442

11,000
8,436

785
8,269

19,436
227,334

9,054
185,497

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株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

14/25

当第２四半期連結会計期間(2023年５月31日)

10,0004,776,703△1,104,622△66,515

10,0004,776,703△1,017,157△66,515

3,615,565

3,703,031△309,858△6,030△494,632
1,116△315,889
7,745
3,307,421
3,534,756△493,516
2,096
3,211,610
3,397,107

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
暗号資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)
2,151,071
743,186※

15/25

1,407,885
933,763(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)
396,210
189,210※

206,999
294,079

474,121△87,079

468
18,997
71,149620
18,997
16,862
7,429

90,61443,9097,722
11,453

604
4,410
534

19,176545,560

5,549△48,720451
18,281
9,052

134,633
7,745

27,785

142,378

237,330

2,026-

237,330
336,015

2,026
91,631

15,908
990

4,166
-

16,898319,116△3,967
323,084

4,166
87,46587,465EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)
319,116(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)
87,465△128,313
27,204△43,852△184,774
7,146-△144,962
174,154△177,627△90,161

178,122△3,967△90,161-

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株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)

336,015
10,231
24,461△19,465
7,722
219,048
37,461△5,671△19,114△189,728
26,551△15,062△67,837△288,015

91,631
6,688
48,923△19,617604△134,633
2,026
201,554
11,701△80,364△12,973△50,492△28,594△7,745△2,75856,59625,951

18,856△9,291△61,368

20,446
△604
209

4,793

46,003△2,809△10,386△52,393-△46,197△172
276,900
13,000△764,917-

23,57924,761△624△782,165

242,905△6,900△18,077
360,000△263△6,900△8,332-334,7598,770△433,842△15,232340
274,017

737,358
46,650350,166

508,962
782,980

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
暗号資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
新株予約権戻入益
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
暗号資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書【注記事項】(追加情報)（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証
券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日
至 2022年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）

給料及び手当167,260千円

32,519千円

雑給70,234−

賞与引当金繰入額

9,955−

退職給付費用

3,722

1,110

支払手数料

157,546

38,627

地代家賃

104,937

3,932(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日
至 2022年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）

現金及び預金勘定

350,166千円

782,980千円

現金及び現金同等物

350,166

782,980

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株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自１2021年12月１日

至2022年５月31日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

２

株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年３月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社実業之日本デジタルを株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。この結果、資本準備金が999百万円増加しております。
また、当社は2022年３月23日付で、株式会社スケブベンチャーズ、株式会社ケア・ダイナミクス（現：株式会社クシムソフト）、株式会社イーフロンティア（現：株式会社ピアズ）、株式会社フィスコに対して第三者割当増資による新株式発行（現物出資「デット・エクイティ・スワップ」を含む）を行っております。この結果、資本金が510百万円、資本準備金が510百万円増加しております。
さらに、当社は2022年２月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月23日付で無償減資を行っております。この結果、資本金が510百万円減少し、その他資本剰余金が510百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は10百万円、資本剰余金が4,776百万円となっております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自１2022年12月１日

至2023年５月31日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

２

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年12月１日

至2022年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
四半期
連結
財務諸表
計上額

IoT関連
事業

ブランド
メタバース
暗号資産
インター
リテール
・デジタル
・ブロック
ネット
プラット
その他
コンテンツ
チェーン
旅行事業
フォーム
事業
事業
事業

255,772

100,483

14,628983,909776,683 19,592 2,151,071−

2,151,071

255,772

100,483

14,628983,909776,683 19,592 2,151,071−

2,151,071

6,000

−

−

71

6,071

△6,071−

261,772

100,483

14,628983,981776,683 19,592 2,157,143△6,071

2,151,071

調整額
(注)

計

売上高
顧客との契約から生じる収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
計

−

−

セグメント利益△19,285 △21,298 △14,901 △125,015
776,382 5,198
601,080 △126,958
474,121又は損失(△)(注) セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年12月１日

至2023年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
四半期
連結
財務諸表
計上額

調整額
(注)

メタバース
・デジタル
コンテンツ
事業

暗号資産
・ブロック
チェーン
事業

243,150

69,90960,62022,530396,210−396,210

243,150

69,90960,62022,530396,210−396,210

12,000−−114

12,114△12,114−

255,150

69,90960,62022,644

408,324△12,114396,210

IoT関連
事業

その他

計

売上高
顧客との契約から生じる収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント利益
9,010△4,511
36,113△2,06638,545△125,625△87,079又は損失(△)(注) セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「インターネット旅行事業」及び「ブランドリテールプラットフォーム事業」から事業撤退しております。これにより、当社グループの報告セグメントは第１四半期連結会計期間から「IoT関連事業」「メタバース・デジタルコンテンツ事業」「暗号資産・ブロックチェーン事業」及び「その他」の４区分となりま
した。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日(自 2022年12月１日
至 2022年５月31日)
至 2023年５月31日)
１株当たり四半期純利益

15円89銭

3円22銭

323,084

87,465−−

323,084

87,465

20,331,149

27,176,055−−(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社ネクスグループ
取 締 役 会
御 中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

安河内

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田

明

修一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクス
グループの2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスグループ及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して24/25

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株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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