2005.03.10 : 平成17年第１回定例会（第７日）

本文◯２番（川上晋平）登壇 おはようございます。私は自由民主党福岡市議団を代表して、妹尾議員の代表質問の補足質疑といたしまして、地域防災意識の向上、教員の資質向上、地球温暖化対策の推進、農漁業の後継者不足と新規参入者支援、福岡市の歴史観光資源の活用の５項目について質問します。
まず、地域防災意識の向上についてお尋ねします。
昨年10月、阪神・淡路大震災以来、震度７の激震が新潟中越地方を襲い、40人が死亡するなど、多くの死傷者を出し、2,700棟を超える建物が崩壊し、９件の火災が発生したことは、災害の脅威を改めて認識させられた出来事でした。
このような大規模な災害が発生した場合には、消防署や消防団はもちろんのこと、地域住民で結成された自主防災組織が非常に重要な役割を担わなければならず、そのための地域防災リーダーの育成への取り組みも必要でありますが、地域住民１人１人の防災意識の高揚を図ることが大切であると思います。
そこで、このような災害が発生した場合には非常に重要な役割を担う、消防団の分団車庫に設置してありますサイレンについてお尋ねします。現在、火災が発生した場合には、消防本部の指令センターからの操作によりサイレンを自動的に鳴らし、火災出動する消防団員に知らせるようになっております。これを平成17年度から新しくなる消防の新指令システムでは、火災出動する消防団員全員に電話連絡する方法に変更し、基本的には火災が発生したときにサイレンを鳴らさないことにしたということですが、その理由と決定までの経緯についてお尋ねします。
次に、教員の資質向上についてお尋ねいたします。
今日、学校では、いじめや不登校、学力低下などの問題だけでなく、先日の大阪寝屋川市の事件のように、学校が安全なところではないという極めて憂慮される事態になっています。こうした状況を打開していくためには、学校、保護者、地域が一体となって取り組んでいく必要があります。中でも子供たちの指導に直接携わる教員の役割は大きく、教員の資質向上は最も重要な課題であり、教育に対する情熱を持ち、人間的にもすぐれた教員を１人でも多くふやしていくことが必要ではないでしょうか。そのためには優秀な人材の採用、採用後の体系的な研修、さらには教員の能力や実績の適正な評価など、早急に取り組まなければならない課題があると思います。
そこで、初めに教員の採用についてお尋ねします。教員となるためには、筆記だけではなく、面接や実技など、さまざまな分野にわたる試験に合格することが必要であると聞いていますが、多数の受験者の中から難関を突破して採用された後、何年かすると、子供とコミュニケーションができず、一方的な授業をする教員や英会話ができない英語教師、楽器の演奏ができない音楽教師など、専門知識や指導技術が不足した、いわゆる指導力不足教員が出てきております。
私は、採用試験で幾らさまざまな面から人間的にも知識の面でも優秀な人の採用に努めたとしても、短時間でその人の資質を見抜くことは難しく、成績が優秀であっても、そもそも教員としての適格性のない人が採用されていることが問題ではないかと思います。より適格性のある人を採用するためには、学校で講師として指導の経験を持ち、周囲から高く評価されている人を優先的に採用することが有効であると考えます。現に私のところにも、あの講師の先生はすばらしい、ぜひこのまま学校に残してほしいという保護者からの要望も来ております。福岡市の学校で育てた優秀な講師をよその自治体に取られてしまうのはもったいないことではないでしょうか。そこで、教員採用試験に当たっては、本市で一定期間講師を経験することを条件として、その中で優秀な者を採用していく考えはないのか、お伺いします。
次に、地球温暖化対策の推進についてお尋ねします。
地球温暖化防止条約に基づき、先進国に二酸化炭素など６種類の温室効果ガスの削減を義務づける国際的な取り決めである京都議定書が去る２月16日に発効しました。これに伴い、我が国においても2008年から2012年の温室効果ガスの排出量を1990年の排出実績に比べ６％削減することが義務づけられました。しかしながら、国内の温室効果ガスの排出量は2003年度は1990年に比べ８％の増加となっており、目標を達成するためには14％の削減が必要な状況にあり、現行の対策では目標の達成は不可能であると言われております。なお、京都議定書の温室効果ガスの削減目標を達成できなかった場合は、超過量の1.3倍に当たる量の削減義務を次の約束期間に負うことになると聞いております。ところで、本市においても、平成12年度に福岡市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、子供たちと将来世代の未来を守るためにを基本理念とし、温室効果ガスの排出抑制に努めておられます。計画に示された温室効果ガスの排出量を見ると、1990年の基準年が約525万トンであるのに対し、1997年では625万トンと、19％の伸びとなっており、全国の８％と比べても２倍以上の伸びとなっています。そこで、本市の温室効果ガスの排出が日本の全国平均と比べ、高い伸び率を示している理由についてお尋ねします。
また、本市の温室効果ガスの削減目標は、2010年において1990年の排出実績に比べ６から７％削減することを目標としていますが、現状で19％増加していることを考えると、25％以上の削減が求められ、現状で将来の温室効果ガスが増加しないと仮定した場合でも、排出している温室効果ガスの４分の１を削減しなければなりません。例えば、私たちの家庭で使用している電気やガスの使用量や車のガソリンを４分の１に減らすことを考えたら、この目標は極めて厳しい目標値であると言わざるを得ません。その上、目標達成の2010年まで残り５年と期間も少なくなっていることから考えると、目標達成の可能性がさらに厳しくなっているものと考えられます。そこで、これまでの施策を継続することで、削減目標を達成することができると思っているのか、お伺いいたします。
次に、福岡市農漁業の後継者不足と新規参入者支援についてお尋ねします。
現在、我が国農漁業を取り巻く状況は、国際的にはＷＴＯ体制のもとで、競争力の低下、輸入の急増、また国内的には依然として続く景気と価格の低迷など、どれをとってもやり切れない問題ばかりであります。農漁業の生産は天候や自然状況に左右される上、価格もなかなか生産者の思いどおりにならないという性質を持っております。私は健全な経営を営んでいくためには、まず何よりも安定した収入を得ることが第１である、安定した収入がなければ生産者は将来への展望を持つことはできないと常日ごろから考えております。また、そうでなければ若い人が農業や漁業をやってみようと希望に燃えることもないと思います。その意味で安定した収入を得られるように支援することは、行政の大きな仕事だと考えております。確かに、今までも福岡市は農漁業の振興施策として、例えば、圃場、漁場の整備、種苗──稚貝、稚魚放流や高付加価値型農業の推進など、さまざまに取り組んでこられましたし、それなりの成果も上がっていることと思います。しかしながら、そうした中でも、一方では、今度のように赤潮が出る、あるいはたび重なる台風の襲来があるという状況の中で生産が落ち込んでしまっている事実がございます。また、我が国は、今世界で例を見ない少子・高齢化社会を迎えています。放置すれば経済社会に大きな影響をもらたすことは間違いありません。農村、漁村においても状況は同じ、いやさらに悪いと言っていいと思います。戦後、食料生産を支えた昭和１けた世代が70歳を超えリタイヤすると、担い手がいなくなる集落がふえることが予想され、このままでは国民への食糧供給に甚大な影響を与えかねません。集落を維持させる道は、多様な担い手による効率的で採算のとれる農漁業に転換できるかどうかにかかっています。担い手をどうするか、我が国が迎える少子・高齢化社会を考えると、避けては通れない課題であり、その対策は急を要しています。あらゆる方策を出し合って、実り豊かな農村、漁村社会を取り戻さなければならないと思っております。
私は昨年の議会で、こうした状況に危機感を抱き、質問として取り上げました。その際に福岡市農漁業の従事者数については、10年間で約２割の減少、生産額に至っては約３割の減少を見ているという当局のお答えをいただきましたが、それでは、減少を食いとめるための人材、新たな農業、漁業をやろうとする人たちは、果たしてどのくらいいるのでしょうか。将来の展望は見えるのでしょうか。
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そこでまず、現在の福岡市の農業、漁業を取り巻く情勢についてお尋ねします。農業、漁業の従事者の高齢化の状況とそれを補うべき新規参入者の数について、最近10年間の推移がどのようになっているのか、またその状況について市としてはどのように認識しているのか、お伺いします。
次に、福岡市の歴史観光資源の活用についてお尋ねします。
福岡市の観光は、一般的に都市型観光と言われていますが、本市は大都市としての魅力と博多湾に代表される美しい自然とをあわせ持ち、長い歴史の中で培われた伝統や文化に恵まれた独自の個性と魅力を持つ都市であると考えます。
福岡、博多のまちには、その歴史を物語る多くの史跡も点在しております。例えば、金印が発見された志賀島の金印公園や対外貿易の窓口であり、平安時代の迎賓館として利用された鴻臚館跡、日本最初の禅寺で国の指定史跡である聖福寺境内、蒙古襲来に備え、博多湾岸に築かれた元寇防塁などは福岡市の歴史や文化を伝える貴重な財産であります。しかしながら、福岡市では、これらのロマンあふれる歴史資源を生かした観光面での取り組みを初め、国内外から本市を訪れる観光客を受け入れるための大型観光バスの駐車場や観光案内施設などの環境整備がおくれているように感じられますが、現状について、どのように考えているのか、御所見をお伺いします。
また、私は小学校のとき、社会科の学習で太宰府一帯の史跡を見学に行って感動した覚えがあります。今の児童生徒にとって、自分たちの住む郷土福岡を学習することは、福岡を誇りに思い、福岡に愛着を持つことができると考えます。例えば、金印や鴻臚館など、歴史的、文化的遺産をもっと活用すべきと思いますが、小中学校で実際どのように活用されているのか、その現状をお伺いします。
以上で１問目を終わり、２問目からは自席にて質問をさせていただきます。

◯２番（川上晋平） では２問目に入ります。まず、地域防災意識の向上についてであります。
１問目の答弁によりますと、火災発生時にサイレンを鳴らさなくする理由は、サイレンの音がうるさいという苦情が、都心部あるいは周辺部の市民からも多く寄せられているということでした。しかし、苦情が多いという理由で地域の中でしっかりと議論することもなく、サイレンを鳴らさなくすることは、地域防災意識の向上を目指す本市の取り組みと相反するものではないかと思います。
しかしながら、このような指令システムの変更を進められる折、幾つかの地域からサイレンを鳴らすべきだ、鳴らさせてほしいという強い要望があり、サイレンを手動で鳴らすことができるようになった分団があるということです。どのくらいあるのか、お伺いいたします。
次に、教員の資質向上についてであります。
教員の資質向上は、優秀な人材を採用するだけでなく、採用後の研修も重要であります。民間企業も学校も組織であり、組織は人であります。信頼される学校づくりのためには、専門的な知識と豊かな識見を備えた優秀な教員を育てていく必要があります。学校は子どもたちの成長の場であるとともに、教員の成長の場でもあります。教員は教育活動を通じて子供たちと一緒に成長していくものだと考えます。すぐれた教員を育てていくためには、採用から退職までの長期にわたる計画的、体系的な研修が必要ではないでしょうか。そして、いじめや不登校など学校現場で引き起こされるさまざまな問題に教員が的確に対応していくためには、幅広い知識や新しい技術を身につける必要があります。また、保護者からは、授業がわかりにくい、子供の話を聞いてくれないなど、教員に対する不安や不満の声を耳にします。このような状況の中で、子供たちが楽しい学校生活が送れず、学習意欲や学力を低下させてしまうことは、保護者にとって切実な問題であり、早急に解決を図るべき問題と考えます。そこで、教員の資質向上を図るために、現在どのような研修を実施しているのか、また、指導力不足の教員に対して、どのような研修を実施しているのか、お伺いいたします。
次に、地球温暖化対策の推進についてであります。
本市の温室効果ガスの排出は、全国的に伸びが著しい家庭部門、業務部門、運輸部門が８割も占めていることから、この対策が難しいということはよく理解できました。また、現在の取り組みだけでは温室効果ガスの削減の目標達成することは難しいとの認識をお持ちのようであります。京都議定書ができたのが1997年の12月であることから、発効までに７年の歳月が経過していることになります。この７年間で温室効果ガスの排出量が減少傾向になく逆に増加傾向となっているのは、行政の怠慢ではないかと思われます。今後は福岡市におきましても、しっかりと取り組んでいただきた
いと思います。また、部門別で温室効果ガスの排出量がこれだけ違うということは、部門別の削減目標を設けるなど、目標達成に現実味がある数値を設定すべきではないのでしょうか。例えば、2010年までに減少傾向に転じさせるとか、2020年までに６％削減するなどであります。そこで、計画の見直しの際には、現実味のある目標値を再設定する必要があるのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
実効性のある新たな施策につきましては、国においては環境税などの経済的手法の導入を検討されており、ガソリン１リットル当たり1.5円課税することが検討されているところであります。環境税はエネルギーに課税することで需要を抑制するとともに、温暖化対策を講じたところを応援する資金とするためのものであります。また、京都市においては地球温暖化防止条例を制定し、市、市民、事業者及び観光旅行者などの責務を明らかにすることとともに、地球温暖化防止対策を総合的、計画的に推進することにより、温室効果ガスの排出量の削減を図るものであります。本市においても、極めて厳しい目標を達成するためには、これまでの自主的な取り組みを促進するための施策に加えて、実効性ある新たな施策を組み込み、目標達成の新たなシナリオを策定する必要があると考えます。そこで、本市においては、温暖化防止の新たな実効性のある対策として、どのような取り組みを考えておられるのか、お伺いします。
また、本市の特性として、１人１人のライフスタイルやビジネススタイルの転換が重要であり、地球環境問題は市民１人１人の意識の問題であると考えています。学校教育から一般の方への啓発まで広く意識改革に努め、市民１人１人ができることを継続して実行するしか解決の手法はないものと考えます。例えば、紙ベースでの膨大な資料をやめ、データベースで供覧できるようにするなどです。省資源、省エネルギーの社会体制を築いていかなければなりません。さらに、新たな実効性のある施策については、いずれにしても、市民、事業者の権利、義務に関する経済的手法や規制的手法を導入したものとなることが想定されます。そのため広く市民の意見を聞きながら、内容を検討するとともに、最終的には市民の理解と協力が得られる形で実施すべきであると考えます。そこで、計画の見直しに当たっては、市民の意見を反映させ進めていく必要があるのではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
次に、福岡市の農漁業の後継者不足と新規参入者支援についてであります。
先ほど農林水産局長の答弁にありましたとおり、新規参入者数は、従事者の高齢化に伴う減少にとても追いつかない状況であります。その中で生産者はさまざまな形で苦心をされております。私の地元である志賀島地区の例で申し上げ
ますと、あるイチゴ農家では、近くに水源がないため、栽培に必要な水を遠くの場所から車で何度も運ばなければならず、高齢者が大変苦労しております。かん水施設を整備するにしても、後継者のめどが立たないことには、費用対効果の面から計画すら立てられない状況です。また、果樹農家では、カラスやヒヨドリによる被害が大きいため、収入が減っております。農業従事者が高齢になり農作業が負担となってきておりますが、後継者がいないため、農業は自分の代で終わるだろうと考えている農家もいます。農地の所有者がお亡くなりになって、後を継ぐ人がいないため、整備した農地でも荒れているところがふえてきております。10年後の志賀島の農地はだれが耕しているのか、このままでは志賀島の農業、農村がなくなってしまうのではないかと心配でなりません。
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同じように、漁業の場合で申し上げますと、福岡市漁協の弘や志賀島支所で冬場の重要な収入源として、ワカメの養殖を盛んに行っておりますが、昨年からの赤潮によって今期の生産が見込めないような深刻な影響が出ており、養殖漁家はワカメづくりを今後も続けられるのかと深く悩んでいると聞いております。また、漁業生産にかかわる技術は一たん途絶えてしまうと、なかなか取り返すことは難しい、一種の伝統的民俗文化と呼べるような側面も持っており、漁村は漁労技術を継承する場とも呼べるのであります。しかもほかに仕事を持ちながら、休日だけ漁に出るといったことが難しいなりわいでもあります。それゆえ、なおさらのこと、なくなってしまってからではもう遅い。その前に何か対策を講じるべきだと考えております。そこで、このような志賀島地区の状況について、本市はどのような対策を講じているのか、お尋ねします。
また、こうした状況は、志賀島地区だけではなく福岡市全体についても当てはまることだと考えますが、農業、漁業が直面している難局を個人の力だけで乗り切ることは困難であります。行政が腰を据えて、担い手を維持する政策を展開することが必要であります。そこで、本市では、生産者が安心して仕事を続け、農漁業経営を安定させていくために現在どのような対策を講じているのか、お伺いします。
次に、福岡市の歴史観光資源の活用についてであります。
福岡市の児童生徒が歴史的、文化的遺産にじかに触れ、教育の場に活用されていることをお聞きしましたが、まだまだ少ないのが実態だと思います。私は子どもたちが本物の文化財に触れ、日ごろ味わえない感動や刺激を直接体験することによって、豊かな人間性と創造性をはぐくむことにつながるものと確信しております。幸いに、福岡市には板付遺跡や鴻臚館跡など、全国的にも有名な史跡があり、児童生徒の生きた教育の場として見学できる展示館の整備もなされ、非常に恵まれた環境にあると思われます。しかしながら、これまで文化財を後世に引き継いでいくための保存整備がなされてきたこととは思いますが、駐車場など集客機能を持たせた環境整備が進められていないために、活用面が十分でないのではないかと感じております。これからも郷土福岡に誇り、親しみを持てる児童生徒を育てるためにも、福岡市の貴重な歴史的、文化的遺産の学習への活用をもっと多くの小学校、中学校に広げてほしいと思います。
また、観光は地域活性化の有力な切り札であり、歴史、文化は魅力ある観光資源として重要視されております。内閣
府が平成16年度に実施した観光立国に関する特別世論調査によりますと、海外に発信すべき日本ブランドとして、どのようなものに魅力があるかとの問いに対しまして、神社、仏閣など歴史的建造物や町並みを初め、伝統芸能や祭りといった日本の歴史や文化を伝えるものが高い割合を示しております。さらに、本年10月には、九州国立博物館がアジアとの交流史をテーマにオープンされる予定でありますが、まさに東アジアとの最初の交流の玄関口は、鴻臚館跡にも証明されるように、ここ福岡、博多であります。そこで、文化財はまず保存することが必要と思われますが、整備事業を進める中で学習や観光という観点での取り組みもなされるべきではないでしょうか。現状を見てみますと、集客機能を持たせた環境整備が進められていないために、十分に活用がなされていないのではないかと感じております。所見をお伺いします。
また、京都や近隣の太宰府市においては、史跡や神社、仏閣などの歴史的、文化的資産を観光資源として活用され、国内外から多くの観光客を呼び込んでおられます。しかしながら、本市におきましては、例えば、志賀島にある金印公園に行っても、金印の説明板と石碑があるだけで、金印にまつわるロマンあふれる物語や歴史等を観光客に伝える仕組みになっていません。そこで、福岡市では、このような史跡や文化財を今後どのように集客、観光の観点から活用されるつもりなのか、御所見をお伺いします。
以上で２問目を終わります。

◯２番（川上晋平） まず、地域防災意識の向上についてでございます。
２問目の答弁によりますと、64分団中16の分団で地域の要望により、サイレンを鳴らすようになったということです
が、地域の方からそういう要望が上がってきたということは、その地域の高い防災意識のあらわれであり、すばらしいことだと思います。
ここで、西戸崎地域の防災の取り組みを少し紹介したいと思います。西戸崎地域の防災の取り組みは、消防分団、地域、消防局の出張所の３者が一体となって行っております。火災発生時に現場で署長の指示のもと、消防局員と分団員と協力して消火活動をするのは当然として、消防分団では火災を予防するための啓発活動や、火災のときにちゃんと消火活動ができるために消防機具の点検整備、素早く水利を確保するために消火栓や防火水槽などの水利調査、整備なども行っています。そして、火災現場で迅速、的確に活動するために最も重要なのが訓練であります。福岡市では、消防団の消防技術向上のために２年に１度ポンプ操法大会を行っています。西戸崎分団でも、大会のある年には大会の約３カ月前から、日曜日以外はほぼ毎日仕事の後集まり、訓練を行っています。この訓練のときは消防局の出張所の方から指導をいただいたり、３カ月間の間、地域の方も見学していただけるような環境の中で行っております。また、大会のない年には自治協議会や出張所と共同で、地域の中に仮想の火点を想定しての実践訓練を行っております。このほかにも地域の避難訓練や小学校や保育園でのポンプ操法の展示や消防太鼓、まといの演技を行ったり、また地域主催の成人式でもちをついて新成人に配ったり、さまざまな活動を行っています。こうした日々の活動を通して、消防団員、また地域住民は、防災意識、さらには自治意識を養っているわけです。以前、夜中の２時過ぎに火災で出動したときに、20代前半の若い団員に、あしたも仕事やろうに偉いねと私が言ったところ、消防団員やけん当たり前やんという答えを返してくれました。確かに消防団員だから当たり前かもしれません。しかし、その若い団員が消防団員としての責任感と自分たちの地域は自分たちで守るという高い防災意識を地域の中でしっかり養われていたからこそ、そう言えるのだと思います。
私はサイレンの音を聞いて、自分は関係ない、うるさいと思うのか、地域のどこかが火事だ、自分にも手伝えることはないかと思うのかは、その人あるいはその地域の防災意識にかかわってくるものだと思います。現在、残念なことにサイレンの音がうるさいという苦情が多いということで、そういう地域でサイレンを鳴らさなくするということは、現時点では仕方がないところもあるかもしれません。しかしながら、本市においては、市民局が中心となって地域防災、地域自治を進めているわけですから、少なくとも今回サイレンが鳴らなくなることをうちの校区は知らなかったという校区がないように、各地域でしっかり議論していただいて、全市的な防災意識の向上につなげていただきますよう、強く要望いたします。
次に、教員の資質向上についてであります。
教員に対しては、さまざまな研修が行われていることはわかりました。単に研修を受ければよいというものではないと思います。研修の成果を授業や生徒指導にきちんと生かしていく必要があります。学校の実情を見てみますと、積極的に研修を受け、自己研さんを怠らない頑張っている先生もたくさんいますが、教育への意欲を失い、漫然と仕事をしている教員も目につきます。民間企業であれば、やる気のない者や努力不足の者は厳しく査定され、給与や昇給などで差をつけられ努力しないと生き残れない仕組みになっているのですが、教員の世界ではそうではないようです。一生懸命やってもやらなくても同じ待遇であれば、当然何もしない方が楽です。これではいつまでたっても教員の資質向上にはつながりません。
現在、ほとんどの都道府県では教員に対する勤務評定が行われているということですが、福岡市では実施されていません。教員は社会の基盤であり、子供たちの教育を担う教員は重要な職務であります。子供たちの健やかな成長はすべ
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ての保護者の願いであり、教員への期待も大きなものがあります。その期待にこたえ、教員の資質向上を図るためには、適正な評価が必要ではないでしょうか。企業であれば顧客の評判が重要な判断材料となるように、どの先生が頑張っているのかは保護者や子供たちの声を聞けばすぐにわかるものです。学校でも外部の意見を参考にしていくなど評価の視点はいろいろあると思います。学校と企業は違いますので、全く同じように考えることは適当ではありませんが、少なくとも勤務の状況はきちんと把握し、対応していくべきではないでしょうか。そこでお尋ねしますが、本市において頑張っている教員が報われるような評価制度をつくるべきであると考えますが、御所見をお伺いします。
次に、地球温暖化対策の推進についてであります。
温室効果ガスの削減については極めて厳しい状況にあることは理解できますが、地球温暖化の防止は100年先の地球を見通し、大気中の温室効果ガスの濃度を産業革命以前の２倍程度の濃度で安定させようという息の長い取り組みが始まったばかりであります。本市においても限りある資源を有効に活用しエネルギー利用効率のよい社会システムを構築していく必要があり、ライフスタイルやビジネススタイルの転換を積極的に取り組みながら、地球温暖化防止に取り組むべきであると考えます。本市における今後の地球温暖化防止の取り組みについて、市長の御所見と決意をお伺いします。
次に、福岡市の農漁業の後継者不足と新規参入者支援についてであります。
農漁業は経営が安定しないゆえに後継者が減り、技術の伝承もできなくなります。技術は一度途切れると取り返しがきかなくなってしまいますが、今まさにそのような危機的な状況であることがわかりました。これをこのまま放置しておけば、せっかく定着している食べ物のおいしいまちという福岡市のイメージを支えていけなくなってしまいます。国は、食糧自給率をカロリーベースで、平成22年度に45％とする目標値を掲げております。しかし、食料生産を支える農漁業の後継者については、どう考えておられるのでしょうか。
また、本市における農業、漁業の目標値といったものはどう定められているのでしょうか。新・基本計画によれば、10年後である2015年の農業生産額、漁業生産量、農地面積はいずれも現状維持となっておりますが、今のような就業者の状況で果たしてそれが達成できるのか、私は大変疑問であります。近年は食の大切さや食品の安全、安心について市民の関心も高まっています。農業、漁業の維持のために、後継者や新規参入者対策にも今まで以上の施策を講じることについて、必ず市民の理解を得られるものと思います。福岡市単独ではなかなか解決できる問題ではないという面もあるようですので、国会議員の御経験もある市長に、国や県との連携などについても触れていただきながら、今後の取り組みについてお考えをお尋ねいたします。
最後に、福岡市の歴史観光資源の活用についてであります。
福岡市新・基本計画の中では、おもてなしの心に満ちた国際集客文化都市となるビジターズ・インダストリー、集客産業の振興を政策目標とされ、また各区の政策推進プランにおいても、自然、歴史、文化を生かしたまちづくりが提言されています。今後、自然、歴史、文化といった本市の個性や魅力を観光資源として、どのようにまちづくりに生かしていかれるつもりか、市長の御所見をお伺いしまして、私の質問を終わります。

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