TPM®優秀賞 審査基準
2008年版
社団法人日本プラントメンテナンス協会

PM賞運営委員会

制定：2008年8月1日
発行：2008年8月1日
TPM®の商標、ロゴマークは、日本およびその他の国における社団法人日本プラントメンテナンス協会の商標です©

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制定の背景と経緯の概略•• 審査に、より一層の客観性が求められるようになってきた
審査に、より一層の客観性が求められるようになってきた–– 審査には、必然的に“合・否”の判定が伴うことの再認識審査には、必然的に“合・否”の判定が伴うことの再認識–– 合・否の客観的な審査水準および判断基準
合・否の客観的な審査水準および判断基準–– 受審側（被審査側）の同意にもとづく審査プロセス
受審側（被審査側）の同意にもとづく審査プロセス⇒納得できる審査⇒納得できる審査•• 現行の審査チェックリスト運用上の懸念事項
現行の審査チェックリスト運用上の懸念事項–– 仮に点数として合格基準を満たしていたとしても、“TPMの特徴”を取仮に点数として合格基準を満たしていたとしても、“TPMの特徴”を取り入れなくとも、合格してしまう可能性がある
り入れなくとも、合格してしまう可能性がある

審査員養成

客観的なTPM優秀賞審査

PM賞運営委員会©

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審査基準制定に関するスキーム
PM賞運営委員会《審議・承認》

審査員養成研修発行
TPM優秀賞審査
告知・周知

上申

会員
受審事業場

TPM®優秀賞審査水準検討部会
・TPMの基本に基づいた審査基準の策定及び審査への反映
・適否判定の水準検討

主査：松山久義
メンバー
大島榮次
佐山隼敏
中村善太郎
鈴木徳太郎
河野宏和
中野金次郎
村瀬由尭
市川 章
敬称略

審査機関
審査員
コンサルティングファーム©

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主旨と適用範囲• 主旨– TPM®の本質を捉え、 TPM®が真に経営に資する活動であることを、客観的に評価するための基準を設ける• 適用範囲– TPM®優秀賞のすべての賞に適用する• 継続賞より上位賞においても、常に本基準に基いた運用、定着がされていることを確認• 適用時期– 2009年度の審査より適用©

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審査基準の運用• 審査チェックリストと併用する• 審査チェックリストに記載されているチェックリ
ストに含まれる項目のうち、最低限 審査基準 の項目を満足することを必須とする• 各項目の適否の判断は、審査員の個別判断に委ねるが、その際に受審事業場との合意を持って決定する©

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TPM®優秀賞審査におけるJIPMの基本的考え方
社団法人日本プラントメンテナンス協会（JIPM）は• TPM®を通じて、“人と組織の成長”を図り、企業の持続的成長に寄与することを期待しています。
• そのためには、TPM®の定義に基づき、活動を地道に展開し、仕組みをもって定着することを求めます。
• 従って、 TPM®優秀賞の審査においては “TPM®が求めているもの”、すなわち「必須条件」を満たしているか否かについて、確認します。
• あわせて事業活動を営む者として当然満たすべき基本的条件についても確認します。

審査時の確認事項
事業者としての基本的条件

い
® につM
TP

貫し一てた考て従っにえで組んり
取TPM®の基本理念

TPM®の定義＋こと
るい

展開のための必須条件

展開上の基本的考え方

TPM®ならではの考え、取り組みを“型”として示されるもの

具体的にTPM®を展開する上で、基本として認識しておくべき考え“TPM®の定義”から導き出させるTPMのあるべき姿についての基本的な考え

TPM®とは何か、を他の活動方式と区別するために、明確に示したもの©

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TPM®の定義と基本理念の関係《 TPM®の定義》1989年制定

１．生産システムの効率化の極限追求（総合的効率化）をする企業体質づくりを目標にして《 TPM®の基本理念》
TPM®のあるべき姿についての基本的な考え

TPM®展開上の基本的な考え

１．持続的・革新的発展−体質の強化、伝承、仕組みの改革

1.ゼロ志向であること

２．生産システムのライフサイクル全体を対象とした“災害ゼロ・不良ゼロ・故障ゼロ”など、あらゆるロスを未然防止する仕組みを現場現物で構築し２．予測して予防する哲学−MP、PM、CM

３．生産部門をはじめ、開発、営業、管理などあらゆる部門にわたって

３．全員参加（参画経営・人間尊重）−重複小集団組織、オペレータの自主保全

2.未然防止であること

3.全員参加であること

4.徹底すること

４．トップから第一線従業員にいたるまで全員が参加し４．現場現物主義−設備を”あるべき姿”に維持管理、目で見る管理、クリーンな職場づくり

5.仕事そのものである
こと

6.既成概念からの脱却であること

５．重複小集団活動により、ロス・ゼロを達成することをいう

５．常識の新陳代謝−モノの見方・考え方の革新性©

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TPM®の成立条件＝

TPM®展開上の基本的考え方

TPM®展開＋

プログラム
戦略

ゼロ志向＋

＝TPM®

＋

方針と目標

手法・技法の使いこなし
マネジメント／ TPM®推進のためのツール活用

活動

P-D-C-A/方針管理

全員参加

CAP-Do

未然防止

マスタープラン

柱ごとの展開推進体制

柱ごとの改善と維持

ロスの明確化柱を連関させる仕組み

ＴＰＭ展開の柱

継続的改善のための体制づくり

重複小集団
ステップ展開全員参加
徹底
仕事そのもの既成概念からの脱却

人材育成のための仕組み

トップ診断

評価と次期反映

ステップ診断活動板・ワンポイントレッスン・ミーティング

問題／課題解決のための手法・技法の活用
PM分析

exp

なぜなぜ分析
信頼性技法
IE手法

・・・

VE手法

独自開発手法©

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審査基準−審査時の確認事項−
確認事項
事業者としての基本的条件

解説
企業が果たすべき社会的責任を履行し，労働安全および設備安全を実現することを基本条件としている。
®

®

®

方針、目標策定

TPM の方針と企業の基本方針とに整合性があり，TPM が企業又は事業場として戦略の中で明確に位置付けされ，「TPMは仕事そのものである」との考えに則って，経営に資する目標が立てられている。

マスタープランの策定

初期の目的を完遂するために，TPM の基本的な推進計画を時系列で示したマスタープランを作成し，すべての活動の基準として用い，また，事業場における各柱の推進計画を立案する際のよりどころとしている。

トップによる推進体制の確立

TPM 推進の最高責任者は経営者自身にあり、自らがその意思のもとにリーダーシップを発揮している。このことを前提とし®
たTPM 推進のための組織体制が確立され、機能している。

職制主導型による重複小集団の編成推進体制を確立する上で，職制主導型による重複小集団で構成された業務組織が編成されている。重複小集団組織の各階層には、それぞれ役割と責任が明確にされている。

全員参加の機会の創出「TPM は仕事そのものである」との考えから，また個人が活動に参画することにより，個人の存在，達成感を明確にするため®に，全部門，全階層に渡って，全員がTPM 活動に参画している。

ステップ展開方式の採用

なすべきことを確実に実行し，かつ，活動の進行中の指導ポイントを明確にするために，現段階でなすべきこと，次の段階でなすべきこと，及び最終の姿を明確に示すステップ展開により活動の着実な進捗管理を進めている。

ステップ診断の実施

ステップ展開により活動を進めるに当たり，次のステップに進むことの是非を，指導的立場にある集団が評価し，さらに事業場のトップが評価する仕組みがあり，適切な指導が行われている。

トップ診断機能の確保

TPM方針に述べたことが、自らが定めた計画通りの進捗並びに成果を生み出しているか，ある期間をもって経営者自身の目で達成状況を確認し，今後の方針，計画，体制等の変更の必要性について確認している。

TPM®展開の柱の設定

生産設備から問題を出さないための現場オペレータ並びに専門保全との設備管理に関する両輪体制，及び源流管理による問題発生の予防，並びに人材育成の観点から活動に向けた基本の柱が設定される。このことを踏まえて事業場としてのニーズに合致した活動のための柱を明確にしている。

ロスの明確化TPM は慢性ロスをはじめとする「ロス」の徹底排除により，経営に資することを目的としている。そのために，ロスの存在及び定義，構造を明確にし，さらに，それらのロスを排除することによる経営への寄与度を明確にしている。

問題／課題解決のための手法・技法の活用

慢性ロスをはじめとして，課題解決に向けて成果を導き出すために，適用すべき分析，解析，改善などのアプローチ並びにその方法論を明確にし，論理的に活動を展開している。

サークル活性化のためのツール活用

サークル活性化の有効なツールとして，「TPM®活動板」「ワンポイントレッスン」「サークルミーティング」などが活用されている。

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®

®

展開のための必須
条件®

人材育成のための仕組みの確立

業務に応じた力量を持った要員を確実に確保するために育成に向けた体系があり，それに基づいた教育が実施されている。
特に設備管理に直接携わる者に対して，専門技術者としての力量を担保することに加え新しい能力を備えた人材育成のためのプログラムが体系化され，展開されている。

©

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TPM®の基本理念と必須条件との関係
必須条件

方針と目標策
定

マス
タープ
ランの策定

基本理念

持続的成長

○

予測し予防する哲学○

全員参加（参画経営・人間尊重）

トップによる推進体制の確立

職制主導型による重複小集団の編
成

全員参加の創
出

ステッ
プ展開
方式の採用

ステップ診断の実施

トップ
診断機
能の確
保

TPM®
展開の柱の設
定

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現場現物主義常識の打破と新陳代謝ロスの明確化

課題解
決のための手法・技法の活用

サーク
ル活性化のツール活用

人材育
成体制の確立

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事業者としての基本的条件：ステークホルダー型事業場としての貢献
ステークホルダー型事業場としての貢献
基本理念

人間尊重
資源節減
環境保全

利害関係者

満足の内容

顧客

製品・サービスの提供

従業員

待遇・処遇・職場環境

サプライヤー

安定・適正購入

株主

投資還元

地域社会

雇用提供・地域交流

地球環境

省資源・ゼロエミッション

政府

納税・法令順守Seven -Way Satisfaction

注：○印は、特に関係の深いものを示しており、○印がないものでも何らかの関係を有していることも理解してください©

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