2004.06.11 : 平成16年第３回定例会（第２日）

本文◯２番（川上晋平）登壇 私は、自由民主党福岡市議団を代表して、児童生徒の安全確保、救急医療、父子家庭に対する支援、高齢化対策、農水産業の後継者不足と若者の就職支援の５件について質問いたします。当局の誠意ある御答弁をお願いいたします。
質問に入らせていただく前に、先日、長崎県佐世保市の小学校において起こった６年生の女子児童が同級生に殺害されるという事件は、まことに痛ましく、大変胸の痛む思いでございます。亡くなられた御手洗怜美さんの御冥福を心よりお祈りいたしますとともに、哀悼の意を表します。
それでは、質問に入らせていただきます。最初に、児童生徒の安全確保についてお伺いいたします。
だれしも小学校時代には、学校で学び、遊んだ楽しい思い出を持っておられることと思います。私も、小学校時代には朝早くから登校し、運動場でみんなと楽しく遊んだり、教室で楽しく学んだりした思い出を持っています。学校は本来、子供が安心して学び、遊べる場所でなければならないわけですが、その安全神話が崩れつつあります。その中でも、大阪府の池田小学校の事件は余りにも痛ましく日本じゅうに衝撃が走るとともに、事件以後、学校における安全対策の重要性が再認識され、各学校での取り組みが改めて見直される契機となりました。また、通学路で子供たちに被害が加えられる事件も全国で発生しており、福岡市においても昨年５月12日に老司小学校の児童が登校中に被害に遭った事件は痛ましい記憶として残っているところです。大人たちを信じ、何の疑いも持たない純粋な年少の児童に対するいたずらが頻繁に発生する世の中になったことに憂いを抱くとともに、怒りすら覚えます。そこで、このような事件の後、福岡市教育委員会として学校の危機管理や安全対策にどのように取り組まれたのか、登下校時も含めてお尋ねいたします。
また、このような中、地域に、こども110番のいえのパネルが設けられ、子供たちの安全確保に貢献していることは非常によいことだと思っております。不審者に遭遇したり、嫌がらせなどで子供たちが困ったときに安心して駆け込み、助けを求めることができる緊急避難場所として、こども110番のいえは、事件事故の未然防止を図る上でとても効果的であると思います。そこで質問しますが、こども110番のいえの設置状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
次に、救急医療についてお伺いします。
安全、安心の確保は市民の生活にとって何よりも大切なことです。本市の政策目標にも、「市民が安全で安心して暮らせる都市」を掲げておりますように、救急医療の充実は喫緊の課題であると思います。救急医療の充実を図る上で、とりわけ事故や急病の場合の初期対応となります救急車による病院への患者搬送は、市民の安全を守る上で非常に重要になると思います。本市の救急出動件数は年々著しく増加しており、私たちが生活する中で救急車のサイレンを聞かない日はないと言っても過言ではない状況になっており、それほど市民の救急隊に対する期待が大きくなっていると感じているところであります。このような中、真に緊急な治療を必要とする市民に迅速、適切に対応できるようにさらなる救急体制の充実を図っていく必要があるのではないのでしょうか。
そこでお尋ねいたします。まず、本市の救急車の出動件数及び救急現場までの到着時間について過去５年間の推移はどうなっているのか。また、平成15年中において搬送された方の病気やけがの程度はどのようになっているのかお尋ねいたします。
次に、父子家庭に対する支援についてお伺いします。
近年の家族関係の動きを見ると、離婚件数の増加に伴い、母子家庭及び父子家庭、いわゆるひとり親家庭が急増しているところであります。離婚増加の原因については、事情はさまざまであるため一概には言えませんが、その１つには、離婚に対する考え方の変化や女性の経済的自立の進展等近年の社会情勢の変化により、以前に比べ離婚の障害の少ない環境になっていることが考えられます。これらのひとり親家庭の置かれている生活状況を見ますと、離死別直後から子育てと生計の担い手という二重の役割を１人で担うこととなり、その生活は大きく変化し、住居、収入、子供の養育等さまざまな問題を抱えていると考えられます。このようなひとり親家庭が抱えるさまざまな問題に対し、行政として支援が必要であると考えます。そこで、福岡市における父子家庭と母子家庭の世帯数はそれぞれ何世帯なのか。また、現在、父子家庭や母子家庭に対しどのような支援が行われているのかお尋ねいたします。
次に、高齢化対策についてお伺いします。
これまで高齢者に対する施策といえば、要介護高齢者への社会的支援という観点が重視されがちで、高齢者イコール弱者、支えられるべき存在とのイメージから、例えば、会社等を退職されたばかりの元気な高齢者についても福祉の対象として考えられてきました。このため、高齢者の福祉には高齢者の増加に伴い、年々大きな財政負担が必要となっております。一方、私の近くに週に二、三日ほど働ける場が欲しいとおっしゃる方々が多くおられます。実際、元気で気力も能力もある高齢者の方々が、働く場と申しますか、活躍する場がないためか、無為に過ごしておられる例も多く見られるようです。元気で能力があり意欲のある高齢者には、これまでの経験を生かし、就業や地域のまちづくりなどで活躍してもらえるような場を確保することが大切であり、そのような活動が活発になれば、結果的に高齢者がいつまでも健康で元気に暮らしていくことにつながり、さらには無用な福祉経費を縮減し、本当に必要な施策への経費を確保できることにつなげていくことができるのではないかと私は考えます。
そこでまず、高齢者の現状についてお尋ねいたします。本市にはどれくらいの高齢者の方がおられるのか、そのうち元気な高齢者はどれくらいおられるのか。高齢者数や高齢化率の今後の推移の見込み、老人医療費の推移、介護保険給付費の推移はどうなっているのか。また、本市の高齢者は生きがいに関してどのような認識やお考えをお持ちなのか、市がどう把握しているかについて説明をお願いいたします。
次に、農水産業の後継者不足と若者の就職への支援についてお伺いします。
食べ物がおいしいまち福岡を支え、住みよいまちづくりに寄与している本市の農水産業は、市民に新鮮な食料を提供するとともに、生産活動の場である田畑、海域は本市の豊かな自然環境を形成し、治水、水源涵養などの役目のほか、市民の憩いの場としても大切な役割を果たしております。しかしながら、このような大切な役割を担う農水産業の経営
環境は、ＷＴＯ体制のもと、輸入農水産物の増大や従事者の高齢化など多くの課題を抱えており、とりわけ次の世代を担う農漁業後継者の不足が深刻な課題となっております。一方、近年、若者の働きたい職場には求人が少なく、現状は就職率も低下しており、社会問題となっております。私は、常々これらの若者が農水産業に就職することができれば後継者不足の解消につながり、将来にわたって農水産業を守っていけるのではないかと考えているところであります。我が国の食糧自給率がカロリーベースで40％という低い水準にある中で、近年はさらにＢＳＥ問題による牛肉の輸入停止や鳥インフルエンザ、コイヘルペス病の発生など、食の安全への不安を感じる事態が発生しています。市民の皆さんが安心して生活するための最も基本の部分を脅かすようなことはあってはならないことであります。都市の健全な発展を基本的な部分で支える農水産業への支援は今まで以上に求められていると私は感じております。では、福岡市の現状はどうなっているのでしょうか。農水産業をこれからも魅力ある産業として発展させていくような条件は整っておりますでしょうか。
私は、東区西戸崎に住んでおり、志賀島にもよく行きますが、志賀島は自然環境を生かした観光や農業、漁業が行われているところでございます。志賀島地区では、このごろかつて農地であった土地が荒れたまま放置されている現場を見ることがあります。従事者の方がお亡くなりになった後を継ぐ人がいないのか、新しく農業をやってみようという人がいないのか、いずれにせよあるべき姿とは言えず、このままではいけないと感じております。このような状況になっページ(1)

ているのは、農水産業が魅力ある産業ではないからなのか、作業が大変だからなのか、収入が少ないからなのか、幾つかの理由が考えられます。
ここに農水産業の盛衰が反映される指標の１つとして、農漁業従事者とその推移について国レベルで調べてみますと、1990年における従事者数は約1,067万人、2000年は約880万人であり、この10年間で17.5％も減少していることがわかりました。この傾向が今後も続けば、日本の農水産業は危機的状況に陥ることは明らかであります。このような中、本市では今までも農水産業に対して生産基盤整備を初めいろいろな振興策を講じてこられましたが、これからの本市農水産業を担っていく人の育成や経営の安定策についてはどうなっているのか不安を感じております。そこでまず、福岡市における農漁業の従事者の数及び生産額について、最近10年間の推移がどのようになっているのかについてお伺いします。
これで１問目を終わり、２問目からは自席にて行います。

◯２番（川上晋平） 児童生徒の安全の確保についてですが、警視庁の発表によると、平成15年中、小学校に侵入して児童の命、身体に危険を及ぼすおそれがあった事件として報告があったものは22件、そのうち９件は凶器を所持していたようです。22件中18件が殺人未遂、傷害、暴行、建造物侵入、わいせつ等の事件として取り扱われています。福岡市
においても、私たちの学校や地域では事件は起こるまいなどと楽観せず、事件はいつ、どこでも起こり得るのだという危機感を持っていただき、その上でさまざまな対策を意図的に講じていかなければ学校の安全を確保できないという認識のもと、緊張感を持って子供の安全確保に取り組んでいただきたいと考えております。子供たちが被害に遭ってからでは遅いのです。そこで、各学校において不審者侵入による被害を未然に防止する取り組みについてお伺いします。
また、かなりの数のこども110番のいえの設置がされているようですが、こども110番のいえのパネルを掲げていても留守がちな家庭も多く、また、子供たちもそれらの家の住民の顔すら知らない状況では、いざというときに駆け込めないことが懸念されます。そのようなことがないよう、110番のいえを実効あるものにするためには、集団登下校の際に子供たちが110番のいえに立ち寄り、お互いが顔見知りになるなどの取り組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
次に、救急医療についてですが、先ほどの御答弁で、救急車の出動回数がふえていることがわかりました。増加の原因は幾つかあると思いますが、搬送された方の３分の１は軽症者ということで、中には救急車をタクシーがわりに使ったり、救急車で病院に行けば優先的に診てもらえるといったような安易な要請があるとの声も聞き及んでいます。これまでの救急医療体制は市民のモラルに期待し、いわば性善説に基づいて制度が構築され、運用されてきました。それは理解しています。しかしながら、最近私は、ある病院での会議で何人かの人から次のような話を聞きました。急病で非常に苦しい状況の場合でも、自宅から救急病院までは比較的近いので自分の車で行った方がいい、わざわざ救急車を呼ばなくてもと考え自家用車で行った。苦しさに耐え待っているうちに救急車が到着し、その患者が優先的に診てもらった。今度は自分の番だと思っていたら、また救急車が来て、また後回しにされた。本当にその患者が重症ならばやむを得ません。しかし、先ほどの御答弁にもありましたように、結果的に軽症と診断された方が３分の１ほどいるとの実態があります。救急なるがゆえの難しさがあることはわかりますが、このような状況を考えると、救急車で搬送された患者が無条件と言ってよいほどに最優先されるという事態が、結果的には無用な救急車の出動につながっていると言えるのではないでしょうか。例えば、病院に着いた段階で専門家による一時的な判断をいただき、それにより自分で来た患者に対しても優先順などで適切な対応をしていただくことができれば救急車を要請する市民も減り、結果的に真に救急車を必要とする市民が助かることにつながると考えます。この病院ではこのような取り組みをされたいとおっしゃっております。そこで、消防局では、医師会や救急病院協会の協力を得ながら、ポスターの掲示や市政だよりへの掲載などにより、市民に対して救急車の適正利用の呼びかけを行っていることは聞いておりますが、医療機関に対して、自分で来た患者についても、急病で重症な方に対する優先的な診療を促すべきではないでしょうか、御所見をお伺いします。
次に、父子家庭に対する支援についてですが、今、父子家庭、母子家庭の数とそれぞれに対する支援策をお答えいた
だきましたが、母子家庭に対する支援と比較し、父子家庭には市営住宅への優先入居や児童扶養手当、福祉資金貸付金などの支援がございません。確かに母子家庭の数に比べると父子家庭の数ははるかに少ない状況でありますが、夫婦が離婚し、父親が子供を引き取った場合には、以前は同居する祖父や祖母が養育するケースが多かったと思いますが、近年は核家族化の進行により、父親が１人で子供を養育する場合も散見されます。そうした状況の中にあって、母子家庭と父子家庭を区別して対応することに社会的な不公平感を感じるものであります。母子家庭、父子家庭ともにひとり親家庭であり、同じく一生懸命に子育てを行っているのであれば、同じ支援があってもよいのではないかと考えます。なぜ差があるのかお伺いいたします。
次に、高齢化対策についてですが、高齢者の生きがいや健康づくり、活躍の場づくりについてお伺いします。さて、本市の東区和白東校区のボランティア団体「おあしす」では、地域の中でお互いに助け合い支え合って、自宅で安心して暮らせるよう家事援助などのサービスを実施されておられます。会員の方には20歳代から80歳代までの幅広い層の方々が自分たちの地域で活躍されておられます。60歳以上の高齢者の場合、その多くはおおむね元気な高齢者であろうということは御答弁によりわかりましたが、これまで本市においても高齢者の生きがいや健康づくりの施策を実施されてこられたと思います。そこで、どのような目的で、どのような施策を実施されてこられたのか、特に元気な高齢者を対象とした施策を中心に御説明願います。また、高齢者の就業について見てみますと、ほかの自治体の中には、地域の役に立つとともに、健康で生きがいのある生活を送るために、農業、大工等の経験のある60歳以上の高齢者が企業組合を設立し、軽貨物運送や庭木の剪定などに従事するコミュニティービジネスの取り組みも見受けられます。本市においても、元気で能力のある高齢者の方々が地域とのかかわりの中で、生きがい、喜びを持って生活を送ることができるとともに、これまでの人生経験や職業体験を地域の経済活動に生かすことができるようコミュニティービジネスを推進する必要があると考えますが、どのような取り組みをなされているのか、あわせてお伺いします。
次に、農水産業の後継者不足と若者の就職への支援についてですが、先ほど答弁にありましたとおり、生産額が伸びない中で、従事者数も減少してきています。天候に左右されながら、朝早くから夜遅くまで作業のある中で精いっぱい取り組んでおられますが、大変な作業の割には収入が多いとは言えません。これでは後継者や新規就業者を確保していくのはなかなか難しいことだと思います。健全な農業経営、漁業経営のためには、まず安定した収入を得ることが第一歩であります。また、そうでないと農業者、漁業者が将来のビジョンを持つことはできません。そして、安定した収入を得られるように支援することが行政の大きな仕事でもあります。
先日、ＮＨＫテレビで大分県のある地域の農業振興の取り組みが紹介されていました。そこでは、小規模農家でも地域資源を生かした多品種少量の消費者ニーズに合った生産を行い、高収入を上げていました。また、農業者は生産を行うだけでなく、みずから値段を決めて直売所で販売を行っていました。さらに、郷土料理の得意な農家の主婦が働くレストランでは、都市から多くのお客が訪れ、大変にぎわっていました。これらの取り組みによって新たな雇用も生み出されているということでした。地方自治体も食の安全性などの観点から、土地でとれたものを土地で消費する、いわゆる地産地消を推進するための施策を推進していくことは必ず納税者の理解を得られることと信じております。
国は現在、食糧自給率40％を平成22年までに45％に上げることを目標に掲げております。しかし、農業や漁業など食料生産現場においては後継者不足が根本的な問題としてあり、この問題を解決しなくては食糧自給率の向上を達成する
ページ(2)

ことは不可能であります。私は、後継者が就業をためらうのは、安定した収入が得られないことが最大の理由ではないかと思っております。若い人が将来に希望を持って農漁業の後継者となるためには、まず、経営所得の安定を図ることが何より大切ではないでしょうか。現在、国において食料・農業・農村基本計画や水産基本計画の中で講じるべき施策についての方針が示され、最近では農家経営所得安定対策などの議論もなされておるやに聞いておりますが、市として農漁業の経営安定のために現在どのような施策がとられているのかお伺いします。
以上で２問目を終わります。

◯２番（川上晋平） まず、児童生徒の安全の確保についてですが、文部科学省は平成15年２月に学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルを作成し、各学校に配付しています。その中で、今後の取り組みの留意点として、日常の安全確保の重要性や各学校で機能する独自の危機管理マニュアルの作成の重要性について示しております。そこで、本市の学校における安全確保について今後どのような取り組みを考えているのかお伺いします。また、ＰＴＡにおけるこのような、こども110番のいえの取り組みがさらに充実し、効果を上げるよう、行政としても積極的な支援に努めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、冒頭で触れました長崎県佐世保市で起こった事件についてですが、現在、加害者の児童に対して専門家等による面談が進められているようですが、まだまだわからないこと等が多いようです。ニュース等の情報では、チャットと呼ばれるインターネットの掲示板での書き込みをめぐるトラブルが殺害の引き金であるとか、殺害の手法を過激な殺りくシーンがある映画を参考にしたといったような内容が報じられています。私は、社会全体でこの問題を真剣に受けとめ、その防止に努めるべきと考えますが、まず、子供の養育に責任を持つべき家庭や教育を行う学校において命の大切さをきちんと教える心の教育が大切だと考えております。そこで、本事件を受けて本市としてどのように取り組まれるのかお伺いします。
次に、救急医療についてですが、このまま救急車の利用がふえ続けるのであれば、救急車の現場到着時間がおくれ、助かるはずの市民が助からない事態が予想されます。現在、市民に対していろいろな機会をとらえて呼びかけを行っているということでありますが、この問題の解決に当たっては市民の理解と協力が不可欠であり、医師会や救急病院協会の協力を得て市民の理解が得られるよう、今後とも救急医療に関する知識の普及啓発に積極的に取り組んでいただくとともに、市民の安全、安心を確保する救急医療の充実に向けて検討を重ねていただきたいと思います。この件につきましては要望しておきます。
次に、父子家庭に対する支援ですが、国の方針や経済的な理由により母子家庭施策が父子家庭施策に比較して充実していることはよくわかりました。しかし、私は父子家庭においても近年の経済情勢の低迷から、収入や住居に困窮している家庭はたくさんあるのではないかと思うのであります。現に先日、私の父子家庭の友人がいるんですが、母子家庭に対する支援はたくさんあるのに、父子家庭には住宅の優先入居の制度すらないが、なぜなのだろうかと相談されたところであります。平成11年に制定されました男女共同参画社会基本法の中においても、「少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、喫緊な課題となっている。このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画の形成促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。」と定義されております。子供の養育におきましても、母子家庭、父子家庭の別なく、同じ制度のもとで養育できる社会福祉の整備が必要であり、支援のあり方を検討すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
高齢化対策についてですが、高齢者の生きがいや健康づくりに合わせて就業を通じた生きがいづくりについて説明がありましたが、地域の問題解決にコミュニティービジネスの手法が成り立つならば、地域の就労の機会がふえることになり、地域全体が活性化することも可能であり、高齢者も地域と離れたところでなく、身近な住みなれた地域で地域のために活躍することができればこれほど理想的なことはありません。先ほどシルバー人材センターの話があったんですが、こういうものを校区でできないかなというふうに思っております。私は、趣味やスポーツなどを通じた生きがいづくりについても重要であると考えますが、今後は行政としては元気高齢者の知識や経験等を仕事や地域づくり、まちづくりに生かす施策に重点をシフトしていくべきであると考えています。要支援高齢者の施策である介護保険制度が定着してきた今日、要支援高齢者以外の元気高齢者の施策にもしっかりとした方針のもと取り組む時期に来ており、高齢者の希望に応じて社会や地域の中で積極的に貢献できるような仕組みづくり、地域づくりが重要であると考えます。特に団塊の世代が５年後には60歳、10年後には65歳の高齢世代となります。新しい生活スタイル、多様な価値観を持った世代です。価値観の多様性に基づいた活躍の場づくりが必要と考えます。昭和28年から50年継続してきた町世話人制度が本年度から廃止になり、小学校校区を単位として新しい地域づくりの核となる自治協議会が市民の手で設立され、それぞれの地域づくり、まちづくりが動き出しました。地域では、地域で解決せざるを得ないさまざまな問題を抱えており、その問題解決に高齢者の知識や経験を役立てることができるならば、これ以上のものはないと思います。地域で抱える問題はそれぞれの地域で異なります。それぞれの地域の特性を生かし、地域づくりに高齢者のパワーを生かすことが今後の高齢社会を明るいものとし、また、乗り切ることができるものと思ってやみません。そこで、市におかれましては、元気な高齢者が知識や経験を生かし、社会や地域に積極的に貢献できるような施策の地域づくりの支援に取り組む必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いします。
次に、農水産業の後継者不足と若者の就業支援についてですが、農水産業の経営を維持するのに足る所得を確保し、若者が魅力を感じる職業とすることが大切であります。安定した所得が得られるようになれば、若者も農業、漁業に就業し、後継者も育ってくると思います。私の地元である志賀島は市街化調整区域及び農業振興地域であり、土地利用が制限されています。先ほど申したとおり、耕作放棄地がぽつぽつと見られます。また、農業に従事される方は高齢者が多く、後継者が不足していることから、田畑のかんがい用水としてため池を整備したくてもその投資に見合うだけの農業を続けていける見通しが立たない、すなわち費用対効果を考えると投資に踏み切れないという現実もあり、悪循環に陥っています。しかし、このような中でも後継者不足について対策を立てることは可能ではないでしょうか。例えば、農業でいいますと、荒れた農地を行政が借り上げて希望者に貸し付けることにより田畑が荒れるのを防止するとともに、農業などに取り組む市民をふやしていくということも考えられます。また、市民が農漁業の体験などを通じて物づくり、収穫する喜びを感じることで農漁業への理解を深めたり、学校教育の場において理解を進める取り組みも大切であると思います。さらに、農漁業の世帯としての後継者だけではなく、新規就業者も含めた農漁業そのものの担い手をふやしていくことも必要なのではないでしょうか。私は、常々農水産業は自然とともに命をはぐくむ大切な産業であると思っております。自然とともに生き、安全な食料を供給するために尽くしておられる農漁業者が今後憂いなく仕事を続けていかれるために、地方自治体としてできる限りの支援を行うべきだと思います。そうすることにより、本市の若者が将来進むべき道として農水産業をみずから選択でき、さらには観光客を初め、ほかの都市から見た、食べ物がおいしいまちという福岡のイメージを今後もしっかりと保っていくことができる道だと考えるからであります。そこで最後に、農水産業の後継者の新規就業者をふやし育てていくため福岡市が今後どのように取り組んでいかれるのか、市長の御所見をお伺いします。
以上で私の質問を終わります。
ページ(3)

ページ(4)