平成 20 年度地域密着型金融の取り組み状況（平成 20 年 4 月〜平成 21 年 3 月）

北星信用金庫は、平成 15・16 年度の「リレーションシップバンキングの機能強化計画」、続く平成 17・18 年度は「地域密着型金融推進計画」を策定し取り組んでまいりました。また、平成 19 年度からは、「地域密着型金融推進計画」を恒久的な取り組みと捉え、地域金融機関として地域発展のため推進してまいりました。
つきましては、平成 20 年度における取り組み状況を皆さまにご報告させていただきます。
当金庫は地域社会の一員として、地域内の事業者及び住民の皆さまとの絆を強め、地域経済の持続的発展に寄与してまいります
とともに地域の発展とお客さまの繁栄を願い、地域とお客さまに信用・信頼され選ばれる金融機関を目指し努力してまいります。

平成 21 年 5 月
北星信用金庫理 事 長1田原靖

久○地域密着型金融の取り組み状況表
項目

成果（効果）

取組み状況に対する分析・評価及び今後の課題

・前年度に建設業の畜産業への進出があり取組み致・起業家に対して、資金面等でサポート資及び代理貸付等を活用し、起しましたが、20 年度においても同じ顧客が付加価するための融資手法を色々と勉強する業家のニーズに応える。

取組み内容

１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化（1）創業・新事業支援
・創業・新事業に対する融資商品の ・既存の融資商品に加え、制度融提供

値を上げるため新事業に乗り出すこととなり、雇ことができたと感じております。

・取組事例を融資会議等で採り上用の拡大にもつながることや地域への貢献度も高・今年度の取組み事例を融資会議等で発げ、知識の共有化を図る。

いことから取組み致しました。また、その他の開表し、今後の起業家支援に役立てたい

業等にあたっては、制度資金の利用等、顧客の立と考えております。

場に立った支援を行うことができたことや地域の・起業家支援の成功の可否は、目利き能活性化にもつながったものと判断しております。

力にあるものと思われ、人材の育成を

なお、20 年度の創業・新事業支援実績としては、先数は 14 先、金額では、379 百万円となりました。

（2）経営改善支援
・経営改善計画書策定の支援図っていくことが課題となっております。

・経営者に改善の意思があるが改・再生支援対象先として、20 先ピックアップし、サ・経営改善計画書の策定にあたっては、善計画書の策定が困難な先につポートしながら改善計画書を策定することができ計画期間内に企業が抱える経営・財務いては、経営改善の具体的な目ました。

上の問題点を克服し、経営を正常化さ標を示唆し、二人三脚で策定のサポートをしていく。

・再生支援対象先の中で、今年度ランクアップした必要があり、概ね達成されたものと思先は 3 先でした。

われます。

・再生支援対象企業の計画遂行状
況をトレースし、経営改善諸施策の実行状況を定期的に確認していく。

せるための具体的な施策が明示される

・経営改善支援取組み率

0.9％

・再生計画策定率

100.0％

・ランクアップ率

15.0％

2

・ 経営改善計画書の策定だけに止まらず、実際に行動に移して、成果を上げていただくことが課題となっております。

項目

取組み内容

成果（効果）

取組み状況に対する分析・評価及び今後の課題・再生支援が必要と考えられる先・前年度においては、中小企業再生支援協議会に相・中小企業再生支援協議会の活用実績がについては、中小企業再生支援談件数が 1 件ありましたが、20 年度は同協議会をなく評価することができませんが、事協議会等を活用し、早期に再生利用するまでの案件が無い結果となりました。

業再生の案件の発掘に努めていく必要（3）事業再生・中小企業再生支援協議会等の活用があると思っております。
・中小企業再につなげていくこととする。

生支援協議会の支援を得て事業再生を行うにあたっては、対象となる企業側の理解を得るため、協議を重ねて進めていくことが必要であると感じております。
（4）事業承継・事業承継問題の解決に向けた外部専門家との連携・案件により、弁護士・税理士等

・平成 20 年度は、案件がありませんでした。

・左記の通り案件がなく評価することができません。と連携し、円滑に事業承継を進・経営者が高齢化している企業の事業承めていく。

継ニーズの情報収集が課題となっております。

3項

成果（効果）

取組み状況に対する分析・評価及び今後の課題・多くの職員が「融資先実態把握表」の作成に携わ

・平成 20 年度の実績より「融資先実態把庫独自企業評価システムであるることができ、担保・保証に過度に依存しない融握表」の作成が、企業の定性面及び定「融資先実態把握表」を 2 件以資の取組みに繋がっていくものと確信しておりま量面の分析能力の向上に役立ったも

目

取組み内容

２．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底（1）担保・保証に過度に依存しない融資等への取組み
・「融資先実態把握表」の作成を通し ・入庫 2 年目以上の職員は、当金た審査能力の向上上作成することとする。

す。のと考えております。

・「融資先実態把握表」作成に関す

・平成 20 年 9 月及び 12 月に「融資先実態把握表」

・ＡＢＬの対象分野の拡大が課題となっる研修会を開催し、審査能力の作成の自主勉強会を開催し、34 名が参加いたしまており、ノウハウの蓄積に努めることした。

が必要と感じております。

向上を図る。

・平成 20 年度中における「担保・保証に過度に依存しない融資実績」は、394 件で、総額 2,676 百万円（うち売掛債権担保融資は、4 件、2,400 千円）でした。
（2）企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力等、人材育成への取組み
・目利き機能向上への取組み
・事業価値を見極める能力の向上を図るための外部研修への参・北信協主催の「目利き力養成講座」に 6 名が受講 ・当金庫独自で研修会を開催することは、いたしました。

現状では難しいことから、外部研修に頼よることとなりますが、専門的知識加。

を有する講師の講座であり、参加者においても幅広く習得できたものと思われますので、今後も継続して取組んでいく方針です。
・外部研修の受講者においては、受講報告のみに止まらず実践で応用できるかが、課題となっております。

4項

目

取組み内容

成果（効果）

３．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献（1）地域全体の活性化、持続的な成長を視野に入れた、同時的・一体的な「面」的再生への取組み
・名寄市立大学との産学連携(1) 産学連携の一環として大学の ・ひまわりの作付けをしてくれる農家が見つかり、道北地域研究所が主体とな搾油の増量が期待できる。

り、地域シンポジウムを開催。 ・油糧用資源(亜麻仁油・エミュー油)の商品化を研(2) 油糧用作物を含むバイオマス資源を開発し、これを活用し究していく。
・バイオマス燃料としての活用を検討していく。

取組み状況に対する分析・評価及び今後の課題・ひまわり油の事業化に向けて、取組んでくれる企業の出現の可能性がでてきている。
・当金庫としては、油糧用資源の商品化へ向けた基礎的調査研究の支援を継続していく。
・油糧用資源(亜麻仁油・エミュー油)の商品化に向け、亜麻を試験栽培し、収穫した種子から搾油した後の成分分析と製品開発実験が当面の課題となっております。

たアグリビジネス起業化に向けた基礎的調査研究の実施。
(3) 「食料とエネルギーをめぐる内外情勢」・「秋田菜の花プロジェクト」を題材として、安心な食用油の提供、菜の花で燃料を作る等の理念やプロジェクト概要について講演及びナタネの搾油実演の見学の実施。
(4) 地元資源の掘り起こし、新規地場産業の創出と循環型社会の形成等を目的とした「ひまわりプロジェクト」を基に産業としての可能性についてのパネルディスカッションの実施。

5項目

取組み内容

成果（効果）(1)「中小企業向け融資の貸出条件

・20 年 9 月 30 日〜21 年 3 月末までに条件変更に応緩和が円滑に行われるための措じた内、実現可能性の高い抜本的な経営改善計画

置」に基づく貸出条件緩和の推が策定され、条件緩和債権に該当しなかった実績

進

件数は 19 件、債権額は 272 百万円でした。

取組み状況に対する分析・評価及び今後の課題※中小企業に対する金融の円滑化
・金融検査マニュアル「中小企業融資編」の改定に伴い基準が緩和されたことで、貸出条件変更によるリスクの軽減につながっており、今後も積極的に取り組んでいく方針です。

なお、11 月７日以前に条件緩和債権であったものが今回の条件緩和債権の基準の緩和により、該当しなくなった件数は 4 件、債権額は 366 百万円でした。
(2)緊急保証付き融資の推進

・緊急保証付き融資実績(20 年 10 月 31 日〜21 年 3月 31 日)
件数6162 件

融資実行額

2,218 百万円

・短期間の実績としては評価できるものと判断しております。
なお、推進期間が 22 年 3 月 31 日までとなっており、資金繰りの円滑化を図る意味からも積極的に推進していく方針です。