鴻池ビルテクノ株式会社【コンプライアンス・マニュアル】

はじめに今日、企業に対して社会的責任や公共的使命を果たすことを求める気運が強まっています。これに応えるためには、企業とその社員一人一人が法令や社会的規範を遵守して事業活動を行うことが重要です。
当社の主力事業である建設業並びに建物管理は、公共性が高く、社会資本の基盤として永く受け継がれるべきものであり、高品質で安全性の高いものを提供すること、および施工段階から供用後に至るまで環境負荷軽減に努めることに対する責任は非常に重大です。
ここに掲げるコンプライアンス・マニュアルは、すべての役職員が守らなければならない基本原則です。当社の目指すところは、公正かつ適切な経営を実現し、社会から求められる責任と使命を果たしていくことです。
また、そのような経営姿勢こそが明るい職場と健全な取引関係を築き、仕事を通して社会の発展に貢献していくことにもなり、社会的信頼と評価を得ることに通じるものと考えています。
今回、ここに当社のコンプライアンス・マニュアルを作成・施行するにあたり、鴻池ビルテクノ株式会社の役職員は、等しく、誠心誠意、本マニュアル及び業務に関わる法令・ルールを遵守し、よりよい社会の発展に寄与して行くことを宣言します。

平成２４年 ８月 ８日
鴻池ビルテクノ株式会社取締役社長 大 林 愼 二

１ 目的と基本姿勢
本コンプライアンス・マニュアルは、当社の業務を遂行する上で、特に重要と思われる問題に関して注意を要する事項をまとめたものです。したがって、すべてを網羅するものではありません。あくまでも基本的な考え方を示したものです。
どんなに詳細なコンプライアンス・マニュアルを用意しても、また、どんなに多くの法令関連資料を配布しても、すべてを網羅することも、また、すべてを理解することも不可能です。
ここで、触れられていない問題、または自分だけでは答えを見つけにくい複雑な問題等については、直属の上司、コンプライアンス担当部署等に相談してください。
万一、相談や報告を告発と見なし何らかの報復が加えられるようなことがあれば、事実関係を調査し、それを正していきます。事前に想定できることも含め、問題があれば、声に出すように心がけてください。当社は、公正な職場と健全な取引関係を築き上げ、仕事を通して社会の発展に貢献していくことを目指していきます。

２ 当社行動指針（１） 企業活動のあらゆる場面で、関係法令を厳格に遵守します。
（２） 技術の研鑽に努め、高品質な社会資本及び関連サービスを提供します。
（３） すべての人々が安心を得られるような徹底した安全対策を図ります。
（４） 社員一人一人を公正、公平に評価し、働き甲斐のある職場環境を実現します。
（５） 環境循環型社会の形成を目指し、地球環境の保全に努めます。
（６） 政治、行政等との健全かつ透明性の高い関係を構築します。
（７） 反社会的勢力を排除し、不法行為及び不当要求行為を断固拒否します。
（８） 地域社会の一員として、社会貢献活動に積極的に取り組みます。
（９） 顧客、株主等に対し、適時適切に企業情報を開示します。
(10) 本行動規範を尊重して企業活動に取り組むとともに、本行動規範に反する事態が発生した場合には、原因究明と再発防止に努めます。

３ 組織体制（１） 当社組織
コンプライアンスに関する当社組織は次のとおりです。
①

コンプライアンス委員会
構成：取締役社長を委員長とし、委員長が指名する各所管長並びに部門長
職務：コンプライアンスに関する基本方針の決定
コンプライアンス統括部署、コンプライアンス担当責任者の役割と責任の明確化
コンプライアンス体制の整備・運用状況についての定期的な点検ならびに改善の実施
不祥事発生時の対応と再発防止策の立案②

コンプライアンス統括部署
構成：本社、本店、支店総務担当者
職務：コンプライアンス体制の構築、運用
コンプライアンスに関する指導、改善
コンプライアンスに関する研修の実施③

コンプライアンス担当責任者
構成：所管長及び営業所の所長
職務：所管及び営業所内でのコンプライアンスの取組推進
コンプライアンス・マニュアルの遵守状況のチェック
コンプライアンス統括部署との連絡調整（２） 相談窓口
日常の業務において、コンプライアンスの観点から疑問が生じた場合には、下記のとおり相談してください。
相談者↓直属の上司
↓コンプライアンス担当責任者↓コンプライアンス統括部署

（３） 内部通報窓口
当社で違反行為が行われている場合には、次の窓口に通報してください。通報は、匿名でも受け付けるとともに、メール、電話、書面等どのような方法でも構いません。
また、通報の事実が漏洩しないようセキュリティに配慮し、通報者の氏名等を上司等にも開示いたしません。
通報された内容は、必要に応じてコンプライアンス委員会に報告します。
なお、当社で違反行為が行われている旨の通報が外部から寄せられた場合についても本窓口において受け付け、内部通報に準じた処理を行います。
内部通報窓口ＴＥＬ：０３－３５４８－３０４０
ＦＡＸ：０３－３５４８－３０４５
メールアドレス：inamura_yt@konoike.co.jp↓コンプライアンス委員会

４ 行動基準（守るべきルール）（１） 顧客・取引先との関係① 独占禁止法の遵守（不当な取引制限の禁止）
ア．事業者間による入札談合は決して行わない。
（ア） 入札談合には様々な形態があり、明示・黙示の別を問わず、入札参加者間で、受注予定者や入札価格について何らかの合意や了解が成立し、互いに「相手はこの合意や了解に従うであろう」として入札すれば該当することに十分注意しなければならない。
（イ） 研究会、勉強会等名称の如何を問わず、入札談合に該当する入札参加者間の情報交換等を行う会合には参加してはならない。
（ウ） 参加した会合の席上で入札談合に該当する話題が出た場合には、直ちに独占禁止法上問題があるので止めるように発言し、受け入れられない場合は、「当社は参加しない」旨明確に宣言し、退席しなければならない。
（エ） （ウ）に該当する会合から退席した場合は、帰社後直ちに日時、場所、参集者、状況等を書面に記録し相談窓口（直属の上司）に報告しなければならない。
（オ） 電話その他の通信手段により（イ）に類する勧誘等を受けた場合も（ウ）及び（エ）に準じた対応をとらなければならない。

イ．事業者業界団体による入札談合は決して行わない。
建設業界においても様々な事業者団体が結成されており、調査、研究、陳情会員の福利厚生等に重要な役割を果たしているが、事業者業界団体による不当な取引制限も独占禁止法で禁止されていることに留意し、事業者団体会員としての活動においても、アに準じた対応をとらなければならない。
② 独占禁止法の遵守（不当な取引方法の禁止）
ア 不当廉売（ダンピング）は決して行わない。
公共工事における不当廉売の考え方（平成 16 年 9 月 15 日 公正取引委員会）に留意し、総販売原価（工事原価＋一般管理費）を著しく下回り、実行予算上の工事原価（直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費）を下回るような受注を継続して行い、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれを惹起させてはならない。
イ 物品取引における自社の優越的地位の濫用は決して行わない。
自社が取引において優越的な地位に立つ資材納入業者等に対して、通常必要な原価未満の価格で納品させるなど、通常の商習慣に照らして不当に相手方の利益を害する行為をしてはならない。
ウ 下請取引において優越的地位の濫用は決して行わない。
建設業の下請取引に関する不公正な取引方法の認定基準(昭和 47 年 4 月 1 日
公正取引委員会）に留意し、通常必要な原価未満の請負代金での下請契約を締結させるなど、不当に下請負人の利益を害する行為をしてはならない。
③ 建設業法の遵守
ア

建設業許可及び経営事項審査に関し、虚偽の申請をしてはならない。

イ

工事の施工に際し、現場に必ず主任技術者を置かなければならない。発注者から直接工事を請負い、そのうち 4,000 万円（建築工事の場合は 6,000万円）以上の下請契約を締結して工事を施工するときは、主任技術者に代えて監理技術者を置かなければならない。

ウ

建設業法令遵守ガイドライン（平成 19 年 6 月 29 日 国土交通省総合政策局建設業課）に留意し、元請負人が自らの予算額のみを基準として下請負人との協議を行うことなく、一方的に下請代金額を決定し、その額で下請契約を締結させるなど元請負人と下請負人との対等な関係及び公正かつ透明な取引を害する行為をしてはならない。

エ

建設に係る物品納品取引業者及び下請取引業者に見積を依頼するに当り下記見積り徴収期間を遵守するものとする。
①５００万円未満

１日以上②５００万円以上 ５，０００万円未満 １０日以上③５，０００万円以上
④

１５日以上

②、③は５日以内に限り短縮可能

オ 契約の締結は、事前に書面で行わなければならない。
カ 契約後は、契約条項を誠実に履行しなければならない。
キ 公共工事及び多数の者が利用する施設に係る建設工事では、一括下請負をしてはならない。その他の場合も、発注者の承諾を得なければ原則としてしてはならない。
④ その他の法令の遵守
ア 個人情報は適切に管理し、本来の目的以外に使用してはならない。
（個人情報保護法）
イ

公務員への不正な接待等を行うこと、もしくは受けることはしてはならな

い。
（刑法）
ウ

広告、表示、説明、提案等を行う場合には、事実と異なる内容（虚偽、誇大等）を示してはならない。（社内規程等）
エ 会計処理にあたっては、企業会計原則、社内規程等に則り、適正に行い、伝票、証憑書類の虚偽、隠蔽は行ってはならない。（企業会計原則、会社法、社内規程等）
オ

業務で自動車等を利用し社員が運転する場合は、常に安全運転を心がけ、道路交通法並びに交通法規を遵守しなければならない。
（社内規定等）

カ 不動産取引に当たっては、仲介を含め、宅地建物取引業者として、業法に遵守した取引をしなければならない。（宅地建物取引業法等）
キ

工事の施工にあたっては、安全に関連する法令を遵守して常に安全に留意した行動をしなければならない。（労働安全衛生法、労働基準法等）⑤ 高品質なサービスの提供
ア

顧客の安全・安心を旨とし、優れた技術により高品質な社会資本及びサービスを提供しなければならない。（公共工事品質確保法）（２） 株主・投資家との関係
①

情報の開示

事業報告、財務状況など企業活動全般について、適時適切に情報を開示しなければならない。
（企業会計原則、会社法、社内規程等）②

正確な記録
業務に関する記録は正しく記録し、特に、会計帳簿、伝票、契約書等は関係法令、社内規程に定められた期間保存しなければならない。
（文書保存規程等）（３） 社会との関係①

地域社会への貢献
社会の健全な発展の担い手として、社会貢献活動に積極的に参加し、また、これらの活動を支援しなければならない。（社内規程等）②

反社会的勢力との対決
役職員は、反社会的勢力からの取引や金銭などの要求には毅然として対応し、一切関係を持ってはならない。一方で、会社は自らの利益を得るために反社会的勢力を利用したり、利益供与も行ってはならない。（暴力団対策法、会社法、社内規程等）③

公正透明な政治参加
政治献金や各種団体への寄付などを行う場合は、公職選挙法や政治資金規正法等を遵守し、誤解を招くような行動をしてはならない。
（公職選挙法、政治資金規正法）④

環境に配慮した経営
廃棄物の処理、土壌汚染防止等に関する法令を遵守し、環境保護の意識の向上に努めなければならない。
（廃棄物処理法、土壌汚染対策法、建設リサイクル法等）（４） 従業員との関係①

人権の尊重
雇用や処遇にあたっては、従業員の人権を尊重するとともに、人種、信条、性別、宗教、国籍、年齢、学歴、その他個人的な特性に基づいた差別は、いかなる場合にあっても、行ってはならない。
（労働基準法、男女雇用機会均等法等）②

セクシャル・ハラスメント等の禁止
性的な嫌がらせや地位や立場を利用した嫌がらせ、また、それらと誤解されるおそれのある行為を行ってはならない。
（労働基準法、男女雇用機会均等法）

③

プライバシーの保護
従業員の個人情報は、適正に管理し、本来の目的以外に使用してはならない。
また、裁判所の命令等の正当な理由がない限り、本人の承諾なく、これを外部に開示してはならない。（個人情報保護法等）④

労働関係法令の遵守
労働関係法令を遵守し、勤務時間等の労働条件について、適正な管理を行わなければならない。
（労働基準法、労働契約法、社内規程等）⑤

職場の安全衛生
職場の整理整頓に努め、快適な職場環境を保たなければならない。また、就業規則や安全衛生管理規程における安全衛生の各条項を遵守し、従業員の健康増進に努めなければならない。
（労働安全衛生法、社内規程等）

５ 違反者に対する措置
このコンプライアンス・マニュアルに違反した者や違反行為を看過・放置した者については、就業規則に基づき処分します。

（附則）
このマニュアルは平成２４年８月８日より実施する。