公益 財団法人

国際医療技術財団

JAPAN INTERNATIONAL MEDICAL TECHNOLOGY FOUNDATION
発行日 2013 年 10 月 1 日 通巻第 42 号
発行所 公益財団法人 国際医療技術財団（JIMTEF）〒100-0014 東京都千代田区永田町 2-10-2
TBR ビル 1105
電話：03-3502-5803 Fax：03-3502-5814

発行人

小西

NO

3 2013・10

恵一郎

ホームページ :http://www.jimtef.or.jp
e-mail:oﬃce@jimtef.or.jp

私と国際医療協力
JIMTEF評議員
日本医学会長髙久史麿

私が国際医療協力に最初に関係したのは1972年に自治医科大学の教授になった時で、私の教室に台湾からの留学生が在任10年の間に数名おられました。その中にはその後日本で開業された方や台湾で病院を経営されている方もおられ、最近その中の一人から電話があり、今度日本に来られるということで日本にいる彼のご子息と私達夫婦との会
食を約束したばかりです。また、一度留学生の家族の方に呼ばれて台湾に行き、留学生のお母様が当時の日本人よりも綺麗な日本語を話されたのに驚いたことを覚えています。
1982年に自治医大から東大に移りましたが、その当時の東大の第三内科にベルギーからの女子学生とマケドニアからの男子学生がいました。たまたま相撲の升席の切符をいただいたので彼らを招待したところ、大変感謝されました。
東大を定年後、当時の国立病院医療センターに移りましたが、1993年に医療センターはナショナルセンターとなり、国立国際医療センターと改名、その際私は総長として看護部長らと一緒に当時JICA（独立行政法人 国際協力機構）が援助して設置運営していたボリビアのサンタクルスにある日本病院を訪れました。また、ボリビア各地の病院長の集まりにも出席しました
が、JICAに対する要望が数多くの病院長から出され、困ったことを覚えています。その後
ODA（政府開発援助）の委員となり、サモアやベトナムに視察に出かけました。ホーチミン
市の病院には当時国立国際医療センターから派遣されていた日本人医師がおり、彼とは東京でよく一緒にテニスをしていたので訪問先の病院で彼と組んで「日本対ベトナムのテニス対抗戦」と書かれた大きな満幕の下でテニスをしたことが懐かしく思い出されます。
1996年に再び自治医科大学に戻りましたが、自治医大には当時から北京の医科大学と瀋陽の中国医科大学の大学院留学生を受け入れており、その留学生の会によく出席しました。私が再赴任してからモンゴル、オーストラリアなどの医師を大学院に受け入れるようになりました。
その関係で私も二度程ウランバートルを訪れました。ウランバートルの町外れのホテルの庭で見上げた星空が非常に美しかったことを覚えています。
以上、私のささやかな国際協力の体験を紹介させていただきましたが、安倍政権は一般社団法人Medical Excellence Japan(MEJ)をつくり、日本の医療技術サービスの国際展開を図っています。創立26年を迎え公益財団法人となった国際医療技術財団の役割は今後益々重要になると信じています。
国際医療技術財団（JIMTEF）の益々の発展を祈って本文の締めくくりといたします。


No.3

JIMTEFレポート

日本の新しい国際医療協力―新ＭＥＪの役割―●健康・医療戦略室の２本の柱
この健康・医療戦略室に、医薬品、医療機器の開発・実用化と再生医療等の最先端の医療の実現のさらなる促進と、日本の良き医療サービスの海外展開の推進、国際医療協力を目的として、２本の柱が立てられました。前者の柱は、医学・医療の基礎・臨床研究を推JIMTEF元理事

進するための日本版NIH（National Institutes

一般社団法人
Medical Excellence
Japan（MEJ）理事長

of Health）の創設であり、後者の柱は、官民一体となって国際医療協力を推進するため、

山本修三

政府の支援の下に、医療機関と医療機器メー
カー等が連携した医療サービスの海外展開の事務局的機能を果たす、一般社団法人Medical●はじめに

Excellence Japan（MEJ）の設立です。ここ日本の医療は、その質、安全性、医療行為

でいう、医療の国際協力とは、誇れる日本のの結果、ホスピタリティなどの点から、国際医療サービスを相手国が求める形で、パッケ的にも高い評価を受けています。それは確かージとして提供してゆこうというものです。

なことですが、この医療に利用される医薬（図参照）

品、医療機器の貿易収支をみると、２兆数千

医療サービスの国際展開

億円の貿易赤字です。すなわち、日本の医療は、多くの部分で外国製品に依存していると医療機器いう現実があります。

制度・システム
皆保険制度、その他●アベノミクスと医療成長戦略
本年２月、安倍首相は施政方針演説の中

医療技術
がん、低侵襲医療
高度先進医療、検診

医療サービス
パッケージ

イメージ

医薬品

教育・人材育成

国際共同研究・治験

病院運営システム

で、「健康は誰もが求める、世界共通のテー

世界へ

マであり、
・・中略・・、最先端の医療技術各国が求める医療サービスをパッケージで良質・安全・継続 そしてホスピタリティを積極的に活用して世界に先駆けて健康長寿社会を目指します。世界に誇る国民皆保険が●新ＭＥＪとその役割

育んだ、わが国の医療サービスにさらに磨きをかけ、国際的な医療協力等を通じて、世界

もともとMEJは、経済産業省が2009年にに積極的に展開して参ります」と述べられま実施したメディカル・ツーリズム調査事業をした。これによってアベノミクスにおいて、源流として、2010年度に実施した国際医療交

医療の成長戦略は重要な項目の一つとして位流調査研究事業でMEJコンソーシアムを立置づけられ、内閣官房に菅官房長官をトップ

ち上げ、2011年にこれが法人化されたものでとする「健康・医療戦略室」が設置されまし

すが、この度、立ち上がった健康・医療戦略

た。

室の柱の一つを推進するために、新たに組織2013年10月１日発行

改編をし、国際医療協力事業の事務的機能をすることは、同時にわが国の医療水準のさら果たす組織、新MEJとして設立されました。

なる向上にも繋がると考えています。

本年６月にその新MEJ発足記念パーティが、この事業を官民一体となって推進してゆく

各国大使館、政府関係者、医療関係者、各企ためには、企業、医療関係者、JICA（国際業の皆様の参加のもとで行われ、安倍首相か協力機構）、JETRO（日本貿易振興機構）、らご祝辞を頂きました。（写真参照）

MEJ、PMDA（医薬品医療機器総合機構）、
日本医療教育財団、JIMTEF（国際医療技術財団）等と関係府省が一体となって国際展開を進める枠組みが必要となります。（図参照）
一般社団法人MEJの位置づけ（医療の国際展開の一元的事務局機能）

総務省
外務省
文科省
厚労省
経産省

新生MEJ発足記念式典（2013年6月13日

内閣官房

健康・医療戦略推進会議│
医療国際展開タスクフォース
事務局：健康・医療戦略室

政府関係機関

MEJ

ホテルオークラ東京）

相手国

政府・関係機関
医療機関・関係者
企業等

会員企業
連携医療機関推進委員

この新MEJは、官民一体となって、日本の国際医療協力活動を支援する「ハブ」の機

国内医療機関・関係者等

能を果たしてゆきます。すなわち、新MEJ

このような方向は、経済成長戦略の骨太方は、海外への医療展開のアウトバウンド支援

針の中にも書き込まれ、これから具体的に動事業、そのための人材育成あるいは外国人患き始めるでしょう。

者の受け入れ等のインバウンド支援事業、そ●おわりにして、この両事業を推進するための基盤整備として、ネットワークの構築、広報活動、人MEJが関わってスタートした第１例は、材育成システムや外国人受け入れの環境作り

ウラジオストックにおける北斗画像診断センなど支援してゆくことになります。（表参照）

ター（北斗病院 北海道帯広市）ですが、本
年５月28日にスタートし、遠隔診断を含め患一般社団法人MEJの役割

者の診断、治療が始まっています。安倍首相

医療の国際展開に当たって、政府関係機関、医療機関及び企業の取組の「ハブ」の役割を果たす。（官民一体の事務局的機能）

がトップセールスを行ったモスクワ、アブダ（相手国に向けた政府の支援、医療関係者との連携、各国の医療ニーズを踏まえ、医療国際展開取組のポートフォリオ管理・推進を政府と連携して実施）

１

２
３

ビの先進医療センターは、合意へ向けての話

アウトバウンド支援事業
調査・情報の蓄積
現地パートナーとの交渉
海外医療事業の組成・運営等
インバウンド支援事業
外国人患者国内医療機関受け入れ支援
外国人人材育成支援等
基盤整備事業
調査・広報活動、各種人材育成支援環境整備
海外人的ネットワーク構築
国際遠隔医療システム構築等し合いが始まっています。その中で、MEJは各国の医療状況を調査し、分析し、対象となる国の要望を確認すること、また、これに関わる日本の医療機関の医師の現状と課題を調査し、医師がより活動しやすい仕組みを構築することも重要となります。

相手国が抱える課題や医療ニーズを踏まえ多くの関係者のご理解とご支援を心から願て、日本の優れた医療システムを展開し、相う次第であります。

手国の保健医療の水準の向上に積極的に貢献
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No.3

JIMTEFレポート

警察のキャンプ地となりました。裏世界史でミャンマーにおけるAMDAの医療協力活動す。永瀬氏は死の鉄道と言われた泰麺鉄道犠
牲者を慰霊し、劇的な英・豪の連合軍捕虜との和解を実現させました。いずれにしても、岡山大学医学部クワイ河医学踏査隊がAMDAの源流です。
現代医学は農場の経済には高価すぎました。３回の医学踏査隊派遣後の1974年にアジ

AMDAグループ代表菅 波

ア伝統医学研究会を設立。アジア・太平洋の伝統医学を７年間にわたり調査しました。ミ茂ャンマーにも伝統医学がありました。ヤンゴンにあるアユルベーダ研究所をミャンマー政
府保健省の紹介により訪問。医療の担い手は最初に個人的なミャンマーとの関わりを紹僧侶。「釈迦の医学」の感がしました。教科介します。高校２年生の時に、太平洋戦争写書にはインドのアユルベーダ医学と中医学の真集で、南方戦線の浅瀬に横たわっている若両者の影響が７：３の割合でみられました。

い日本兵の死を見ました。何故に同じ年頃の現在はマンダレーに国立伝統医療大学が設立

日本兵がこのような死に方を。この潜在意識されています。ちなみに、タイ国バンコック

がAMDAの原点です。1969年に岡山大学スのワット寺院内にある古医学の学校の教科書

トライキ突入。アジア10ケ月間の一人旅をしでは、アユルベーダ医学より中医学の影響がました。ミャンマーはネ・ウィン政権下の戒多いのが特徴です。

厳令、ビザは３日間のみ。初めて訪問した首1978年にタイ国にカンボジア難民が大量に都ヤンゴン（ラングーン）ではなつかしい郷

流入しました。1979年に私と２名の岡山大学

愁を感じました。古都マンダレーでは政府の医学生がカオイダン難民キャンプにたどり着

ゲストハウスで第一次岡山県戦没者慰霊団にきました。しかし、国連高等難民弁務官は、遭遇しました。

実績がないとの理由で、救援活動の機会を与1971年に第一次岡山大学医学部クワイ河医

えてくれませんでした。「善意だけでは何も学踏査隊を組織してミャンマーとの国境沿いできない」ことを実感。1980年にタイのバンにあるパゴダ農場にて寄生虫などの医学検査

コックにあるマヒドン大学にてアジア医学生と診療を実施。農場はミャンマーからのモン国際会議（AMSA）を主催しました。「アジ族の開拓農場でした。農場主のヤップ氏は第アのためのより良き将来とより良き医療」が二次世界大戦中に国民党軍の中尉。紹介して目的でした。1984年にアジア医師連絡協議会

いただいた倉敷の永瀬隆氏は南方方面軍憲兵（AMDA）をインドのマニパールで開催した隊通訳。両者は敵同士でした。戦後に出会会議にて設立しました。AMSAは現在ではい、意気投合。ヤップ氏は中国人とモン族のアジア13ケ国が加盟。総会には４〜５百名が血を継ぐモン国民党軍指導者の一人で、パゴ

参 加 す る 団 体 に 成 長。2013年 にAMSA-

ダ農場はゲリラ基地でした。後にタイ国野戦

Alumniクラブが発足。AMDAと緊急人道支2013年10月１日発行

援などの連携を確認しました。

あるメッティラーで小児のための医療活動を現在、AMDAの本部は岡山。30ケ国に支行いたい」と、ケッセン大臣はマンダレーを部、姉妹団体は50以上。日本の保健医療分野

推薦されました。「メッティラーではたくさのNGOでは初の国連経済社会理事会総合協

んの日本兵が死亡しているので募金が集まり

議資格認定団体です。目的は「多様性の共ますが、マンダレーでは無理です」と応じる存」です。物の見方や考え方が異なる者が共と、「わかりました」と許可をいただきまし栄共存するためにはどうしたらよいのか。キた。数年後にケッセン保健大臣とチョウーミーワードは「開かれた相互扶助」です。所属

ン副大臣（後に大臣）が岡山の我が家に泊まする共同体を超えて助け合うことです。助けっていただく機会があり、仏教について談義合うことの繰り返しにより得られる「尊敬とをしました。「何故にお釈迦様は私たちの出信頼」が多様性の共存を可能にします。同時会いを設定してくださったのでしょうか。ミに大切なことは現地の文化（価値判断）を尊ャンマー国民の健康推進のために協力するこ重するローカルイニシアチブです。

とでしょうか」。これ以後、ケッセン保健大次にAMDAのミャンマーでの医療活動に臣そしてチョウーミン保健大臣には格別のごついて紹介します。1995年、ミャンマーでの配慮をいただきました。下記にAMDAのミ

活動準備のために医師１名と調整員１名をヤャンマーにおける主な医療活動を年代順に列

ンゴンに派遣。1996年、保健省でケッセン保挙します。参考にしていただければ幸いで健大臣に要望しました。「ミャンマー中部にす。

<ミャンマーにおけるAMDA医療活動年表>
1996年12月
1997年12月
1997年５月
1998年11月
2000年11月
2001年６月
2002年２月
2002年７月
2004年４月
2004年７月
2004年10月
2008年５月
2008年６月
2010年２月
2010年６月
2010年７月
2013年２月
2013年７月

ミャンマー政府保健省と覚書締結 メッティラーで小児のための医療活動開始
包括的地域開発プロジェクト（無医村巡回診療、AMDA診療所、栄養失調児への給食提供、母親への栄養教育等）
マイクロクレジットプロジェクト開始
メッティラー市総合病院子ども病棟建設
AMDA「魂と医療」プログラム開始
メッティラー洪水被災者緊急救援プロジェクト実施
AMDA訓練センターをヤンゴンに建設（現在は保健省が運営）
母と子のプライマリヘルスケアプロジェクト開始
コーカン特区基礎保健促進プロジェクト開始
コーカン特区ラオカイ市貧困農村復興支援プロジェクト開始
コーカン特区プライマリヘルスケアプロジェクト開始 コーカン特区ラオカイ市民病院
医療器材支援プロジェクト開始 コミュニティホームベースドケアプロジェクト開始
サイクロン「ナルギス」被災者緊急救援活動実施
パコク郡における基礎保健サービス向上支援事業開始
パコク郡農村における「健康村」プロジェクト開始
メッティラー郡における生計向上プログラム開始
コーカン特別区における母子保健事業開始
ナムトゥ郡における健康希求行動改善プロジェクト開始
コーカン自治地域基礎母子保健システム構築支援プロジェクト開始

上記の多様なプログラムは、主に下記の団体からの資金提供・協力を受けています。感謝しています。
１）国連開発計画（UNDP） ２）国際連合世界食糧計画（WFP） ３）世界保健機構（WHO）
４）国際連合児童基金（UNICEF） ５）国際連合人口基金（UNFPA） ６）国際連合エイズ合同計画（UNAIDS） ７）日本国外務省（人間の安全保障無償資金協力：日本NGO連携無償資金協力）
８）JICA（JICA開発パートナー：JICA民間活用型技術協力プロジェクト：JICA草の根パートナー）

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No.3

JIMTEFレポート

筋力増強を図る運動療法と呼吸苦軽減を図る

ネパールにおける慢性呼吸器疾患患者の早期社会復帰支援に向けてコンディショニングですが、ネパールでは大学病院においても世界的にエビデンスのある運動療法はほとんど行われておらず、病棟でコンディショニングが軽度施行されている現状です。一方わが国は呼吸器リハビリテーシ
ョン面では世界トップレベルにあります。

JIMTEF
業務執行理事以上の状況を背景にネパール事情に詳しい
独立行政法人 国立病院機構災害医療センタ

独立行政法人 国立病院機構
災害医療センター 名誉院長

林ー第一外来部長・呼吸器科医長の上村光弘医茂 樹

師の要請を受けて、ネパールに世界レベルの呼吸器リハビリテーション技術を移転する目

ネパールとくにカトマンズ盆地では、肺気的で、同国トップの基幹医療機関・教育機関

腫や慢性気管支炎などの慢性閉塞性呼吸器疾であるトリブバン大学医学部教育病院

患（COPD）が主な疾患の一つです。喫煙・（TUTH）リハビリテーション科のリータ・チ

排ガスによる大気汚染・木材を使う家屋内調

トラカール氏（看護師）を招いて2011年11月

理における煤煙吸入などが重なって起こると７日～11月25日の期間、公益財団法人 国際

考えられています。COPD管理の基本は薬物開発救援財団（FIDR）との共催で個別研修

療法と主にリハビリテーションによる非薬物を行いました。次いで2012年にも行いました。

療法ですが、ネパールでは、とくに呼吸器リ

上述の通り２年間にわたり個別研修を実施

ハビリテーションの導入が遅れています。

してきましたが、その効果は限定的と考えら

呼吸器リハビリテーションの主体は、下肢れるため、本財団は独立行政法人 国際協力

通行人や自転車・バイクの運転手で黒いマスクをする人が目につく。使い捨ては高価なため、布製のものを何度も洗濯して使用している。トリブバン大学教育病院ではCOPDの入院患者数が2011年の337人から2012年には548人に増加している。

JIMTEF帰国研修員のリタ理学療法士（中央）リハビリテーション科で患者に手技療法をしていた。同時に数人の患者を指導していた。
（TUTH）

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2013年10月１日発行

健医療技術学部理学療法学科助手です。
上記同行者の支援を得てネパールトップのトリブバン大学医学部及び教育病院では医学部長、病院長、副医学部長、看護部長、呼吸器科医長、関係教授と複数回の面談を重ねた
結果、①本プロジェクト構想への賛同と協働
実施の合意②案件形成に向けての全面的な協力とコーディネート③MOU（覚書）締結の成果を得ました。
TUTHプラディープ教授の紹介で、ローカ
ルNGOのSOLIDネパールを訪ね、カルキ代

JIMTEF帰国研修員のサムジャナ看護師（右）内科病棟で患者の処置に走り回りながら、看護師にてきぱき指示を出していた。
（TUTH）

表（医師、トリブバン大学医学部卒）と面談機構（JICA）の草の根技術協力事業の資金し、本プロジェクトの地方展開と住民啓発に導入を前提として積極的に現地介入を目指す

ついての協働実施及び候補地の選定について

こととしました。

内諾を得ましたことも大きな成果です。

そして予備調査として2013年６月30日～７

さらにカトマンズ大学医学部ドゥリケル病

月６日、ネパールを訪問しました。同行者院（カトマンズから東に約30km）と同病院

は、小原博独立行政法人 国立国際医療研究管轄のシンドパルチョーク郡バウネパティ地

センター国際医療協力局派遣協力専門官、上区ヘルスセンター（ドゥリケルから東へ車で村光弘医師（前出）、毛利篤人災害医療セン

約１時間30分のところ）から本プロジェクト

ター呼吸器科医師、武岡慎二郎同センター同に対して全面的支援の約束も得ました。今科医師、佐藤敦史同センターリハビリテーシ

後、本財団一丸となって本プロジェクトの実

ョン科理学療法士、加藤太郎文京学院大学保

現に向けて努力する所存です。

ヘ ル ス セ ン タ ー 視 察。 左 か ら ４ 人 目 の 医 師 補（Medical
Assistant）から説明を受ける。

トリブバン大学医学部 マハラジガンジ キャンパス

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No.3

JIMTEFレポート

こと等、得意技術を持った「ものづくり中

わが国における医療機器産業振興と今後に期待される海外展開

小・小規模企業」の医療機器産業分野への進出を後押しする動きが始まっています。

医療機器・システムのアウトバウンド
2010年度から開始された経済産業省課題解決型医療機器等開発事業の有識者委員会委員長を務めて、医工連携による医療機器の開

JIMTEF理事

発・実用化を実施する共同体（コンソーシア

公益財団法人医療機器センター 理事長

菊 地ム）に対し多大な支援事業を展開してきまし眞

たが、予算額及び採択件数は2010年度補正30
億円で36事業（応募件数303件）、2011年度10億円で12事業（応募件数181件）、2012年度25
億 円 で28事 業（ 応 募 件 数146件 ）、2013年 度
30,5億円で13事業（応募件数は154件）にのわが国の医療機器産業振興政策

ぼります。ただし、ここで重要な視点は医療

今般の薬事法改定「医薬品、医療機器等の機器の国内市場規模は実は国民医療費と高い品質、有効性及び安全性の確保等に関する法相関を示しており、1980年代半ばから約30年律」では、医療機器の特性を踏まえた薬事規間の推移を見ても国民医療費の約6,3%に留ま制の考え方がようやく導入されることになりることが見て取れます。国民皆保険制度のもました。本年５月には「国民が受ける医療のとで医療を実践することからいわば計画経済

質の向上のための医療機器の研究開発及び普的要素が存在することが伺われますが、全く及の促進に関する法律」が議員立法として国異なる医療システムを展開する欧米諸国にお会に提出され、６月に日本再興戦略 “Japan

いても概略６%程度と一致しています。国民is Back” が閣議決定されました。ここ数年に医療費の推移が診療報酬改定率に依存するこ

わたり議論されてきた医療機器関連の産業とは自明ですが、診療報酬改定率は実はわが化・活性化の構想が、三つのアクションプラ

国の経済成長率と４～５年遅れで極めて高い

ン（日本産業再興プラン、戦略市場創造プラ

相関をもって推移してきたことを考えます

ン、国民展開戦略）の中の戦略市場創造プラと、今後国内の医療機器産業市場規模が急激

ンの第一のテーマ「国民の健康寿命の延伸」に拡大する可能性は薄いものと思われます。

として極めて明確に示され、規制・制度改革

したがって、医療機器・システムのアウトバ（再生医療、創薬、医療機器）、日本版NIH（日

ウンドが今後の医療機器産業の成長を左右す

本医療研究開発機構；仮称）創設、難病対策

る大きな要素になりますが、その際には日本等に取り組み、特に医療機器に関しては大胆

企業はそれぞれ相手国の実状（医療レベルやな規制緩和、民間の第三者認証拡大による審経済状況）に見合った容易な操作性で高品査のスピードアップ、医療機器の製造を請け

質、廉価、堅牢な改良医療機器を多数生産し負うメーカーを許可制から登録制に緩和するて、適時・適切に世界に向けて供給すること2013年10月１日発行

が「世界が期待する日本の医療機器産業の在機器産業振興の視点から医療機器産業の今後り方」であると思料します。このような背景の有望市場となるアジア圏の医療・ヘルスケ

を受けて、わが国の洗練された医療機器・技ア事情について「アジアヘルスケア戦略勉強

術を世界に展開する母体として、医療機器企会」を実施して、中国、タイ、インドやロシ

業や医療機関等が連携した「メディカルエク

アなどの市場に関する情報発信に力を入れてセレンスジャパン；MEJ」が本年４月に組

おりますが、引続き医療機器開発に役立つリ織強化されました。

サーチペーパーの発行等を行ってまいりま

一方、医療機器センター附属医療機器産業

す。さらに本ビジョンでは、前述した戦略市研究所が本年３月に刊行した「日本の医療機

場創造プランに後押しされて今後は異分野物

器市場の長期動向Ⅱ～薬事工業生産動態統計

づくり中小企業の医療機器市場への新規参入

2011年を加えたフォローアップ版」では、が期待されることから、医薬品医療機器総合2010～11年に医療機器国内市場はようやく横機構（PMDA）が行う薬事戦略相談とは別ばい状態を脱して増加傾向に転じて、同時にに、医療機器の研究・開発や薬事、保険、市

国内製造出荷数も増加していることを示しま

場分析、流通等の広範な内容について相談可した。具体的には、生体内移植器具「ステン

能な民間組織を創る必要性も示唆しているこト」、チューブ及びカテーテル「滅菌済み血とから、医療機器センターのさらなる機能拡管処置用チューブ及びカテーテル」、採血・大と強化を図っていく所存です。

輸血用、輸液用器具及び医薬品注入器「輸液今後に期待されるJIMTEF
国際医療技術財団との連携ポンプ」及び「手動式医薬品注入器」、注射器具及び穿刺器具「その他の滅菌済み注射針」、注射器具及び穿刺器具「プラスチック

このようにわが国の医療機器産業振興を左

カニューレ型滅菌済み穿刺針」において、市右する海外展開には、公益財団法人 国際医場の伸びと国内企業シェアの増加が見られた

療技術財団（JIMTEF）が従前から長年にわことから、従来は治療機器が弱いと指摘されたり実践してきた各国医療に実際に取り組んてきたわが国の医療機器産業界も回復傾向がでいる現地医療関係者との深い絆に基づく交見受けられます。

流実績と信頼関係が必要不可欠であり、同時に海外展開した医療機器・機材・システムを

医療機器センターが果たすべき役割

安全かつ有効に現地医療に根付かせるための

本年６月26日に、厚生労働省として３回目

医師・コメディカルスタッフ・技術者等のしとなる「医療機器産業ビジョン2013～次元のっかりとした人材育成システム構築が重要で違う取組で、優れた医療機器を迅速に世界のす。同様に産業界においても、これらの海外人々に届ける」が発出されましたが、その中展開に従事する多数の企業人材を育成するこ

で医療機器センター附属医療機器産業研究所とが急務であります。

に関して、医療機器産業界の取り組むべき方

今後はこれらの関係者が国際医療技術財

策や制度、規制に関する政策提言等を策定す

団 JIMTEFとより強い連携のもとでわが国るシンクタンク機能を整備・強化すべきことの医療機器産業を適切に発展させることを大が名指しで求められております。現在も医療

いに期待いたします。
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No.3

JIMTEFレポート

極的に関わることとしました。大地震や津波

JIMTEF
災害医療研修コースのこれからなどの大規模災害発生時に現場で活躍できる、災害医療について専門的な知識・技術を有する医療技術者の育成を目的とするものです。そして３月11日、東日本大震災が勃発しました。
第１回 JIMTEF災害医療研修コースは、

JIMTEF
業務執行理事2011年11月19日に、立川広域防災基地の一画を占める独立行政法人 国立病院機構災害医療センターの全面的な協力を得て実施しまし独立行政法人 国立病院機構
災害医療センター 名誉院長

林

た。本財団の医療関連職種21団体協議会が有茂 樹

する医療技術分野のネットワークを通じて研修参加を呼びかけましたところ、極めて反響

今年も９月１日の “防災の日” をはさむ防が高く、北は北海道から南は九州まで全国27

災週間に全国各地で防災訓練が実施されまし

都道府県から、12職種56名の医療技術者のごた。1923年に激甚な被害をもたらした関東大参加を頂きました。研修参加者の一部には東震災を国民が忘れないよう、また防災意識を日本大震災被害にボランティア参加された方高めるため、1960年に防災の日が制定されまもいらっしゃいました。

した。災害対策基本法、災害救助法などの法次いで第２回 JIMTEF災害医療研修コー

律整備とともに防災の日を中心に国や自治体

スは2012年10月19日～20日に実施しました。

レベルで災害訓練が行なわれてきましたが、これは第1回参加者から意見交換会を切に要

1995年１月17日の阪神・淡路大震災では発災望されたご意見を入れて２日間の日程にしたから48～72時間の災害急性期の体制に不備がものです。２回まで通算の災害医療研修コーあったため、本来救われるべき命が救い得な

ス参加者の所在地及び職種の詳細は（表１）

かったという事例が数多く指摘されました。

（表２）に示す通りです。

また長期にわたった避難所生活にも多数の問

研修内容（表３）は、まず「災害医療概論」

題点があげられました。これらを受けて国はを学ぶところから始まります。わが国全体と災害拠点病院の制定ならびに医療チームの整して本格的に災害医療への取り組みが始まっ

備・訓練、発災から48～72時間の災害急性期

たのは、先述の通り阪神・淡路大震災が起こに主としてトリアージ（重症度選別）赤タッってから後のことです。次いで「START方グが付せられる傷病者に対応するDMAT（災式のトリアージ」の研修に進みます。医療資

害派遣医療チーム）養成など着々と整備を進源が極めて限られた災害現場では傷病者に優めてきました。

先順位を付けて医療を行う必要があります

このような状況のなかで本財団は2011年２が、検査機器がない災害現場でも意識・呼月７日、特例財団法人から公益財団法人へと

吸・脈拍状態をもって容易に患者のトリアー

発展的に衣替えするに当たり、定款に新しくジが行えるのがSTART方式の特徴・利点で災害医療事業を加えて国内外の災害医療に積す。｢DMAT｣ では、大規模災害発生後48時
102013年10月１日発行
都道府県別参加者数
都道府県

第１回 第２回

都道府県

第１回 第２回

北 海 道

2

青 森 県

2

岩 手 県

1

3

京 都 府

宮 城 県

2

1

大 阪 府

福 島 県

1

2

兵 庫 県

2

茨 城 県

2

1

和歌山県

栃 木 県

2

1

群 馬 県

1

2

埼 玉 県

1

2

広 島 県

1

千 葉 県

3

1

愛 媛 県

1

東 京 都

13

8

高 知 県

1

神奈川県

3

1

福 岡 県

山 梨 県

1

2

佐 賀 県

富 山 県

2

熊 本 県

石 川 県

1

大 分 県

長 野 県

2

岐 阜 県

1

沖 縄 県

静 岡 県

1

合

4

愛 知 県

職種別参加者数種

第１回 第２回

合計

1

柔道整復師

15

17

32

1

理学療法士

8

14

22

1

2

鍼灸師・あん摩マッサ－ジ師

6

5

11

4

3

医療ソーシャルワーカー

5

4

9

作業療法士

3

4

7

1

言語聴覚士

6

1

7

鳥 取 県

1

管理栄養士

4

2

6

岡 山 県

1

歯科技工士

3

3

6

1

臨床工学技士

2

1

3

2

三 重 県

3

職

1

2

2

歯科衛生士

1

1

1

臨床衛生検査技師

1

1

1

臨床心理士

1

1

5

その他

53

109

1
合

2

宮 崎 県
計

診療放射線技師
2

計

1

56

表2

1
1
56

53

2013年度 第３回 JIMTEF災害医療研修コース

表1■開催日：2013年11月29日（金） 30日（土）■会

場：独立行政法人 国立病院機構 災害医療センター

間以内、遅くとも72時間以内に医療を施さなプ

ければ“助けられる命も救えない”というエビ

ロ

グ

ラ

ム

「災害医療概論」

デンスから生まれたDMATの活動ならびに「トリアージ

養成状況について講義があります。DMATSTART方式」「DMAT」

隊は１チーム５名（医師・看護師・その他職「チームビルディング・組織論」

種）で構成され、わが国全体で1,000チーム

意見交換会の養成を目指しているものです。そして「チ「急性期に各職種として何ができるか」
ディスカッション+プレゼンテーション

ームビルディング・組織論」までが座学（講義形式）研修です。「急性期に各職種として「亜急性期～慢性期に何ができるか」
ディスカッション+プレゼンテーション

何ができるか」「亜急性期～慢性期に何がで「災害医療の実際」きるか」のセッションでは、まずグループに修了証書の授与

分かれて討議を行い、その内容を各グループ

表3

代表が発表した後、全体でディシカッションを行います。

が集まりますが、効率よく力を発揮するには今年度から上述の研修内容をJIMTEF災害リーダー役の存在が必要です。この観点に立医療研修ベーシックコースと位置づけ研修生

ち今年度から災害医療研修アドバンスコース

を募集します。研修期日は11月29日午後1時を開設することとしました。実施は2014年2～30日午後１時です。本年度の受講者を含め月頃、受講者の要件はJIMTEF災害医療研修

ますと160余名が本研修を受講されたことにコース既受講者優先となりますが、詳細は別なります。災害医療の現場では数多くの人材

途ご案内申し上げます。
11

No.3

JIMTEFレポート

カンボジア整形外科医の接骨医学研修

公益財団法人 国際開発救援財団（FIDR）
理事

小西

JIMTEF 代表理事

恵一郎

＜カンボジア国際セミナーから本邦研修へ＞
日本の柔道整復術がＷＨＯ（世界保健機関）から世界手技療法の「柔道テラピスト」として正式に承認されて丁度10年目の2012年の３月７日、「医療の向上に貢献する柔道整復術」と題してカンボジ
アの首都プノンペンにて国際セミナーを開催し2012年度 柔道整復術研修コースました。
○日時 2012年11月11日～12月7日
当日、本セミナーの多くの参加者から日本の○研 修 生 ナシ・サイード（カンボジア整形外科医）
柔道整復術をカンボジアの伝統医療に是非とも○研修施設 信
 原病院、佐田整形外科病院、金谷接骨院、導入して実践したいとの声が相次ぎました。そ古沢接骨院、本田接骨院、曲渕接骨院、東京有明医療大学、福岡医療専門学校
こで私は、伝統医学と西洋医学の併用・共存の○研修内容：柔道整復術の手技療法、外傷の診断及び治必要性の観点から、まず整形外科医の本邦研修療技術を約束しました。そして、整形外科学と接骨医学の両面から研修を実施しました。
（表1）
表１＜日本柔道整復接骨医学会学術大会へ参加＞
日本柔道整復接骨医学会は、柔道整復術に関する広く関連学問分野の研究者を含めた学術団体として1992年に設立され、本大会は年に１
第21回

日本柔道整復接骨医学会学術大会
2012年11月25日

カンボジア国際セミナーと整形外科医の接骨医学研修―柔道整復術を世界へ発信―

度の会員による日々の研究成果の発表会で2012年11月25日、福岡県で開催されました。私は、伝統医学の活用が世特別講演 小西 恵一郎（JIMTEF兼FIDR理事・薬剤師）
伝統医学と西洋医学の共存 萩原 正和（日本柔道整復師会常務理事）
柔道整復術への期待 ナシ・サイード（カンボジア研修生整形外科医）
日整の国際協力活動 萩原 隆（日本柔道整復師会国際部長）
接骨医学会の役割 松岡 保（日本柔道整復接骨医学会副会長）

いて特別講演をし、研修指導者の専門
家やカンボジアの研修生と一緒にシン

表２界の潮流になっている今日、日本の伝統医療である柔道整復術を世界へ発信していくための国際協力の必要性につポジウムを開催いたしました。
（表２）＜カンボジア伝統医療の課題と展望＞
カンボジア伝統医療の大きな問題点は、㋐伝統医療法が制定されていない。㋑伝統医療大学が設立されていない。この２つです。

12

2013年10月１日発行

カンボジア王国伝統医療政策2011－抜粋－

カンボジア政府保健省

カンボジア王国における伝統医療は口伝や書伝による医学知識の豊富なリソースを擁している。アンコール朝時代（９世紀から15世紀）に発達したクメール医学を起源とし、地域の信頼を得て今日の伝統医療システムを構築していった。
１．伝統医療の定義
 伝統医療は異なった固有の文化であり、世代から世代にかけて発達、伝承されてきた理論、信頼、経験に基づくものである。そして健康の維持と疾病の治療における包括医療の実践である。
２．基本方針 伝統医療はカンボジア王国における保健システムの重要な構成要素であり、近代西洋医療と共存しながら、
カンボジア王国国民の健康維持増進に貢献する。本伝統医療政策はカンボジア王国医療政策と共に科学的根拠に基づく疾病の予防と治療に関する地域のニーズに資することを目的としている。
３．戦略○法規の整備とクルクメール（伝統医療師）の育成
・伝統医療をプライマリーヘルスケアシステムへ統合する方法を明確にする。
・政府保健省の認定機関による伝統医療に関する研修プログラムの実施によりクルクメールを育成する。
・公衆衛生サービスにおける伝統医療と近代西洋医療との協力を改善する。
○民間伝承薬（トラディショナル・メディスン・プロダクツ）の確立
・科学的根拠に基づく民間伝承薬の質、安全、効果を確保する。
○国内外の協力
・伝統医療の教育、研修、調査、研究、開発の利益のために情報と経験を共有する国内外の協力を拡充する。
表３

この結果、ⓐ伝統医療師の教育システムがな
いⓑ伝統医療師と西洋医師との医接連携ができていないⓒ伝統医療の科学的研究がなされていない。というのが現状です。
これらの課題を解決するためにカンボジア
政府は2011年に法律制定の基礎となる「カンボジア王国伝統医療政策2011」（表３）を発表しました。近い将来に伝統医療法が施行され、伝統医療大学が開設されると、法定された伝統医療師が有効性・安全性に依拠した施術を提供

カンボジア伝統医療の課題と展望『伝統医療政策2011』の策定↓
伝統医療法の制定→ 伝統医療師の国家資格
伝統医療大学の設立↓↑
患者・西洋医師の信頼
医学的根拠に立脚した↓伝統医学の確立
伝統医学と西洋医学の↑併用・共存有効性・安全性が認め↓られたベストケースの
統合医療の実践集積↓
患者中心の全人的包括医療の実現
図

可能なことから国民の信頼を得ることができます。
そして西洋医学と協調しながら医接連携を実践して患者中心の全人的包括医療の実現をめざしていかな
ければなりません。
（図参照）
日本の柔道整復術がクメール人によるクメール人
小西代表理事と修了証書を授与された
ナシ・サイード研修生のための伝統医療の中で生かされ、カンボジアの医療の発展に貢献できれば幸いであります。

13

No.3

JIMTEFレポート

2012年度 事業報告
Ⅰ．研修員の受け入れ事業■個別研修

臨床工学技士コース

期
間：2012年７月16日～８月３日
研 修 員：１名
参 加 国：タイ
研修目標：臨床現場における医療機器保守管理の専門家として必要な技術と知識を習得し、当該医療機関の医療技術及び医療サービスの向上
実習施設：医療法人 鉄蕉会 亀田総合病院■個別研修

柔道整復師コース※詳細は12・13ページをご参照願います。

■個別研修

理学療法士コース

期
間：2013年２月12日～３月２日
研 修 員：１名
参 加 国：ネパール
研修目標：同国トップの基幹医療機関・教育機関であるトリブバン大学教育
病院における呼吸リハビリテーションの向上
実習施設： 独立行政法人 国立病院機構 災害医療センター、独立行政法
人 国立精神･神経医療研究センター病院、独立行政法人 国立病院機構 東京病院■集団研修

ＪＩＣＡ集団「病院薬学コース」

期間：2012年10月１日～10月31日
研 修 員：８名
参 加 国：フィジー、ベトナム、マレーシア、バヌアツ、トンガ、パプアニューギニア、フィリ
ピン、南アフリカ
研修目標：研修員の所属する国又は地域で中心的な役割を担う基幹病院において、チーム医療に関する病院薬剤師による医薬品マネジメント（①病院薬剤部門における医薬品の適切な調達、保管、管理、供給②医薬品の適正使用のための調剤③適切な医薬品情報の収集・提供④病棟・外来における適切な薬剤師業務）の改善に関するアクションプランが策定されること
実習施設：独立行政法人 国立国際医療研究センター病院、東京逓信病院、横浜市立みなと赤十字病院

142013年10月１日発行■集団研修

ＪＩＣＡ集団「医療技術スタッフ練成コース」【診療放射線グル－プ】
期間：2013年１月８日～３月８日
研 修 員：４名
参 加 国：カンボジア、
スーダン、
ウルグアイ
（２名）
研修目標：研修参加者の所属医療機関における最新医療に不可欠な画像検査システム（①デジタル画像の理解と構築②デジ
タル画像撮影機器の操作・管理③被ばく管理）を改善するアクションプラン
が策定されること
実習施設：社会医療法人 医真会 医真会八尾総合病院、医療法人 育和会 育和会記念病院、 市 立 岸 和 田 市 民 病 院、 医 療 法
人 仙養会 北摂総合病院【リハビリテーショングループ（ミャンマー１ヵ国限定）】
期
間：2013年１月23日 ～２月15日
研 修 員：５名
研修目標：研修員の所属先で評価に基づく理学療法が行われること
実習施設： 信原病院、社会福祉法人 兵庫県社会福祉事業団 総合リハビリテーション
センター

■集団研修

ＪＩＣＡ集団「臨床検査技術コース」

期
間：2013年１月11日～３月14日
研 修 員：９名
参 加 国：エチオピア、ケニア（２名）、キリバス、リビア、ミャンマー、パナマ
（２名）
、サモア
研修目標：参加国の基幹医療機関又は基幹検査機
関における感染症の診断・治療・予防の質が向上するよう、信頼性の高い検査技術が当該検査部門の臨床検査技師
により共有されること
実習施設： 独立行政法人 国立国際医療研究セン
ター病院、独立行政法人 国立病院機構 東京医療センター、順天堂大学医学部附属順天堂医院、東京大学医学部
附属病院、日本大学医学部附属板橋病院、立正佼成会附属佼成病院

15

No.3

JIMTEFレポート■修了研修員職種別受け入れ実績（1988年12月〜2013年10月）
職

種

人数

臨床検査技師410

診療放射線技師

305

薬剤師

270

理学療法士

73

作業療法士

20

栄養士

11

歯科技工士

9

視能訓練士

9

医療機器保守管理8

臨床工学技士

6

柔道整復師

5

歯科衛生士

1

医薬品品質管理

1

介護福祉士

1

合

職

計

種

人数

1,129名（101ヵ国）

Ⅱ．調査・研究事業
2011年度の日本とタイの医療技術研修プログラムに関する調査に基づきマヒドン大学ラマティボデ
ィー病院医学部と相互に技術協力事業を立ち上げるための覚書（ＭＯＵ）を締結しました。

Ⅲ．災害医療事業※詳細は10・11ページをご参照願います。

Ⅳ．医療関連職種21団体協議会の開催
医療関連職種団体の代表者が参加し、医療及び関連領域における国際協力を推進するための体制整
備の検討や情報・意見の交換を行い、本財団の医療協力事業の強化を図りました。
開催日：2012年６月27日
会

場：ホテル ルポール麹町

構成メンバー※

団体名は開催当時

一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会		

一般社団法人 日本病院薬剤師会

公益社団法人 日本理学療法士協会			

一般社団法人 日本作業療法士協会

社団法人 日本栄養士会					公益社団法人 日本視能訓練士協会

公益社団法人 日本歯科技工士会			

公益社団法人 日本柔道整復師会

公益社団法人 日本歯科衛生士会			

公益社団法人 日本臨床工学技士会

公益社団法人 全日本鍼灸マッサージ師会		

社団法人 日本あん摩マッサージ指圧師会

公益社団法人 日本鍼灸師会				

日本製薬工業協会

日本医療機器産業連合会				

日本義肢装具士協会

特定非営利活動法人 診療放射線技師国際協力協会

一般社団法人 日本言語聴覚士協会

社団法人 日本介護福祉士会				

公益社団法人 日本医療社会福祉協会

一般社団法人 日本臨床心理士会


（加盟順）

16

2013年10月１日発行

2013年度 事業計画の概要
事 業 名

概

要

研修員の
受け入れ

開発途上国の医療技術者を招へいして技術研修を実施し、当該国・地域の医療サービスの改善・向上に寄与します。
１．個別研修 研修員個々のニーズに対応した個別のプログラムを企画し、必要に応じて他の国際協力ＮＧＯや職能団体と共催します。
対象分野：医師、歯科医師、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士
作業療法士、栄養士、歯科技工士、視能訓練士、医療機器保守管理担当者
臨床工学技士、柔道整復師、歯科衛生士、医薬品品質管理担当者、介護福祉士、看護師、鍼灸･あん摩･マッサージ･指圧師、義肢装具士、言語聴覚士、医療ソーシャルワーカー、臨床心理士
対 象 国：開発途上国
定員：４名
期間：１～２ヵ月
２．集団研修 独立行政法人 国際協力機構からの委託により、開発途上国の基幹病院に勤務する病院薬剤師を対象に、医薬品マネジメント（①医薬品の調達・保管・管理・供給 ②調剤③医薬品情報の収集・提供 ④病棟・外来業務）に関する集団研修を実施します。
対 象 国：パプアニューギニア、パラオ、イラク、ウガンダ、ミャンマー
参 加 者：７名
期間：２ヵ月

専 門 家
の 派 遣

研修員の受け入れ事業のフォーローアップの一環として、専門家を帰国研修員所属先へ短期派遣し、現場での技術指導、ワークショップ等を行い、本邦研修の成果の組織的な定着及び自立的持続的な発展を支援します。また、ここで得た知見を本邦研修にフィードバックします。
対象分野：研修員受け入れ実績のある分野
対象国：開発途上国

国
際
セミナー

ミャンマーの医療の向上と安全に寄与することを目的に、日本式医療サービスを紹介します。
対象分野：医療技術開催地：ミャンマー ヤンゴン
対象者：ミャンマー医療関係者

調
研

査
究

災害医療

医療技術協力に関する新規案件形成の可能性を探るための医療技術協力プロジェクトの企
画調査を実施します。
※詳細は10・11ページをご参照願います。

●医療関連職種21団体協議会の開催●※詳細は16ページⅣをご参照願います。

2013年度 第３回 JIMTEF災害医療研修コースのご案内
第３回 JIMTEF災害医療研修コースを次のとおり開催いたします。詳細につきましては各団体事務局へ
ご案内しますので、定員一杯のご参加をお待ちいたしております。
■目的：災害医療対策を推進するため、本財団が有する医療技術分野のネットワークを活用し、災害医療に関する技術・知識を有する医療技術者の育成を図ります。
■対 象 者：JIMTEF医療関連職種21団体協議会（16ページⅣ参照）の構成団体会員■協力機関及び研修場所：独立行政法人 国立病院機構 災害医療センター■日時：2013年 11月29日㈮ 30日㈯
■定
員：60名

2013年度 第１回 JIMTEF災害医療研修 ★アドバンス★ コースの開催
今回を含む上記コース修了者（優先）並びに同等の経験者を対象に、上級者向けとして、本年度中に実施いたします。詳細が決まり次第、ご案内させて頂きます。

17

No.3

JIMTEFレポート

認定特定非営利活動法人アムダ（AMDA）と連携協力協定書を締結
2013年８月１日、本財団代表理事の河合忠理事長とAMDAグループ代表の菅波茂理事長は、連携協力協定書を締結しました。市民参加型人道支援外交の理念のもと、保健医療分野で相互に協力し、地域社会及び国際社会への貢献と人材育成に寄与することを目的としています。
本協定に基づく主な連携事業は、次のとおりです。
○保健医療及び関連する分野において、先進国を含む諸外国及び地域からの要請に基づく研修コース、技術協力プロジェクト、調査団の派遣及び専門家の派遣等の企画・実施・支援○災害医療に関する活動

賛助会員へのご加入・ご寄附のお願い
JIMTEFは、個人及び団体・企業からの貴重な賛助会費並びに寄附金の収入により運営されております。一人でも多くの方々に、JIMTEFが行う開発途上国への医療協力活動の意義をご理解頂き、暖かいご支援をお寄せ下さいますよう心からお願い申し上げます｡
なお、JIMTEFは公益財団法人の認定を受けておりますので､ 所得税法施行令及び法人税法施行令に掲げる特定公益増進法人として､ JIMTEFへの賛助会費及び寄附金は税法上の優遇措置の対象となります。下記、あるいは本財団ホームページをご参照くださいませ。
＜会員の種類＞○特別賛助会員（対象：団体・企業）○個人正会員 （対象：個人）

年会費 １口 100,000円
年会費 １口2,000円【 特定公益増進法人への賛助会費及び寄附金にかかる税の優遇措置について 】○法人の場合 特定公益増進法人にご寄附（賛助会費も含む）をされた法人は、通常の一般寄附金の損金算入限度額と同額以上が別枠として、損金算入が認められます。
○個人の場合＜所得控除又は税額控除＞ ※所得控除又は税額控除のいずれかを選択できます。
 その年の、特定公益増進法人にご寄附（賛助会費を含む）された合計金額のうち2,000円を超える金額につき適用されます。
《「所得控除」適用の場合》
寄附金額 － 2,000円 ＝ 所得控除額↑
総所得金額等の40％相当額が限度《「税額控除」適用の場合》（寄附金額 － 2,000円）× 40％ ＝ 税額控除額↑↑
総所得金額等の40％が限度 所得税額の25％相当額が限度賛助会員のご加入・ご寄附のお申し込みは、JIMTEF事務局までお問い合わせくださいませ。

18

2013年10月１日発行

織田敏次先生を偲んで業務執行理事林茂

樹

ご生前、本財団の発展に格段のご尽力を頂きました故人に感謝しつつ、その思い出のよすがとするために恭敬の意を表して書き記しました。
織田敏次先生は東京大学医学部第一内科教授、同附属病院長、同医学部長を歴任の後、国立病院医療センター院長に就任されました。同院長時代の1987年10月、設立発起人のお一人として財団法人 国際医療技術交流財団理事に就かれております。
先生は東大時代の1980年、国の要請を受けてタイ・カンボジア国境地帯への東大救援医療団派遣に同行され救援活動の指揮をとられました。国立病院医療センターでは国際医療協力局を創設され、外務省お日本赤十字社
医療センター 名誉院長

織田敏次 先生

よびJICAと協同して医療技術者の途上国への派遣、途上国からの研修生受け入れ等を精力的に推進された結果、同センターが日本の国際医療協力活動の中心的役割を担うことになりました。同センターが後にナショナルセンターとして国立国際医療研究センターへと発展する礎を築かれたわけですが、さらにWHO Collaborating CenterとしてWHOとの協同作業推進にご尽力されました。このような国際医療協力活動実績が渡辺美智雄初代理事長（当時通商産業大臣）ならびに佐分利
輝彦先生（厚生省医務局長歴任）のお眼にとまってお声がかかったのではないかとJIMTEFレ
ポート第30号に術懐されております。
忘れてならないのがB型肝炎ワクチンの実用化に加えてこのワクチンとHBIG（ガンマグロ
ブリン製剤）を用いるB型肝炎の母子感染予防対策に先生が中心的役割を果たされたことです。
B型肝炎が蔓延しているアジア・アフリカ等の途上国に対して日本の経験を生かした医療技術
協力が徐々に浸透してきています。
先生はその後、日本赤十字社 医療センター院長、学士院会員とさらなるご要職を全うされながらも、一貫して本財団の運営・発展にご尽力いただきました。1993年 常務理事、2001
年 理事長、2005年 会長、2011年 公益財団法人 国際医療技術財団代表理事（２月）、代表理事・会長（３月）、顧問（４月）と、ご他界される直前まで本財団に多大なるご貢献を頂戴いたしましたことは皆様よくご存知のことと思います。
賞

紫綬褒章（1986年）

文化功労者顕彰（1993年）

勲一等瑞宝章（1996年）

ここに謹んで故人のご冥福をお祈り申し上げます。
19

No.3
2013年10月１日発行

JIMTEFレポート

公益財団法人 国際医療技術財団

理事・監事・評議員・顧問

代表理事・理事長

河合忠

国際臨床病理センター所長

代表理事・専務理事

小西惠一郎

公益財団法人 公益法人協会評議員

林

独立行政法人 国立病院機構 災害医療センター名誉院長

業務執行理事・常務理事
理

監

事

茂樹

稲本 一夫
大久保満男
菊地
眞
北田 光一
堺
常雄
清水 利夫
古川 俊之
松本 謙一
宮島 喜文
森 三樹雄
横倉 義武

大阪大学名誉教授

加賀谷 肇
富田 英保

明治薬科大学教授

石橋 真二
臼井 千惠
川崎 忠行
小松 龍史
杉田 久雄
髙久 史麿
中村 春基
萩原
正
半田 一登
深浦 順一
古橋 博美
松尾 雅基
村瀬嘉代子

公益社団法人 日本介護福祉士会会長

藤澤友吉郎

日本製薬工業協会元会長

事

評議員

顧

問

公益社団法人 日本歯科医師会会長
公益財団法人 医療機器センター理事長
一般社団法人 日本病院薬剤師会会長
一般社団法人 日本病院会会長
独立行政法人 国立国際医療研究センター副院長
独立行政法人 国立病院機構 大阪医療センター名誉院長
一般社団法人 日本医療機器工業会理事長
一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会会長
獨協医科大学名誉教授
公益社団法人 日本医師会長

公認会計士

公益社団法人 日本視能訓練士協会会長
公益社団法人 日本臨床工学技士会会長
公益社団法人 日本栄養士会会長
公益社団法人 全日本鍼灸マッサージ師会会長
日本医学会長
一般社団法人 日本作業療法士協会会長
公益社団法人 日本柔道整復師会前会長
公益社団法人 日本理学療法士協会会長
一般社団法人 日本言語聴覚士協会会長
公益社団法人 日本歯科技工士会会長
特定非営利活動法人 診療放射線技師国際協力協会会長
一般社団法人 日本臨床心理士会会長

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