2022年度

〔

自
至

事業報告

〕

2022年 4 月 1 日
2023年 3 月31日

2023年 6 月16日

一般社団法人

全国鐵構工業協会− 1 −I .  事業の状況
1 .  全体概況（1）事業環境
2022年度は2021年度と同様、新型コロナウイルス感染症の幾度もの波に直面しながらも広くワクチン接種が進んできたこともあり、感染防止と経済の立て直しを両立させていくという状況で推移した。
2022年（暦年）の推計鉄骨需要量は前年比4.3％減の443万トンとなり、世界情勢の激変による各方面の物価高騰、それに伴う納期の長期化、人材不足、物流の停滞等、
先行きの不透明感は払拭できないものの、新型コロナウイルス感染症収束への出口が見えつつある状況の中で年度を終えた。
（2）事業の実施状況
以上のように、安定した事業運営が困難な状況が継続したことで、一部の事業については、延期や規模の縮小を余儀なくされた。一方、厳しい事業環境の中にあっても、業界の持続的な発展に向けて協会の重点課題である「品質管理の取組み強化」、「次世代人材の確保と育成」、「中期課題への取組み」等を中心に、実施可能なものについて、優先順位を付けながら一つ一つ着実に実行した。
具体的には、「大臣認定工場の品質管理体制の保持状態の確認」、協会としては初めてとなる「国際ウエルディングショーへの出展」、人材育成の取組みとして「教育体系の整備・再構築」、「次世代経営研修の企画」等の事業を推進した。
また、全構協発足50周年に向けて、各種記念事業の準備を進めた。
さらに、業界における中期的な事業環境の整備に対応すべく、ワーキンググループ（WG）を設置し、「特定技能外国人材」に関する検討を行うとともに、「技術者資格」、「建築鉄骨技能」についての議論を開始した。

2 .  個別事業の実施状況（1）会員共益事業
1）経営改善関連事業①業界状況の把握と時宜を得た情報発信
・業界の課題解決に向けて、現状把握と情報収集を行い、行政機関等関係先への情報の提供と要請を実施した。
・「働き方改革」の確実な実施に向けて、建設業界の「働き方」に関する情報収集を行うとともに、当業界における問題点の抽出と関係先への発信に向けた準備を進めた。
②元請下請間の契約取引関係適正化対策の検討
・構成員企業業績実態調査を継続実施し、経営状況・契約取引関係の実情を把握した。
・鉄骨加工事業者の社会的地位を維持し、鋼材価格高騰時の対応等を含め、適切な− 2 −取引関係を確保するための各種施策の検討を行った。
③需給環境変化への対応
・材料の価格高騰・入手難問題に関して、材料メーカー等関係先から調達状況に関する情報を継続的に入手し、協会関係者間で共有化を実施した。
④特定技能外国人材受入に向けた取組み
・特定技能外国人材に関しては、同制度における業種分野の取扱い等について、関係省庁から情報収集を行うとともに、想定される制度運営上の課題等の整理を進めた。
⑤共同積算事業の安定運用
・共同積算情報システムについて、着実な利用を推進した。
⑥他団体・他地域との交流促進
・賛助会員との関係強化を図るため、感染防止対策を徹底した上で、「賛助会員との懇談会」を実施し、情報の共有化と関係強化を図った。
⑦事業継続・事業継承の支援
・「災害時における的確な判断と行動のための指針」として作成した「事業継続計
画 BCP（基本ひな型）」について、各地域と連携して講習会を企画し、事業継続
計画の浸透、活用促進を図った。
・業界においても重大な課題になっている事業継承（後継者）問題に関して、ホームページを通じて情報提供を行った。
⑧人材確保への取組み
・人材確保に向けた業界 PR 用として、「やりがいを持って働いている人物」や「魅力ある職場」を紹介する映像コンテンツの企画・制作を進めた。本 PR 映像は、
全構協の50周年記念式典で上映する方向で進めるとともに、今後各構成員企業の採用活動等でも活用していただく方向。
2）教育関連事業①次世代経営層の育成
・当業界の将来にわたる発展継続には中小を含めたファブ全体の底上げを行うことが必須であるとの考え方に基づき、工場調査等の情報収集を実施した上で、業界の実状に即した次世代経営研修の企画に着手した。
②教育体系の整理
・現在の教育体系（教材）の棚卸し・整理を行った上で、各ファブのスキル強化、教育プログラム再構築に役立つ様な教育体系を整備した。
③将来の業界リーダーの育成
・11月16日に各都道府県青年部会と全構協理事との意見交換会を開催し、青年部会
活動の活性化のための助言等を行うとともに、全構協の事業内容および全構協と青年部会が連携して行う活動の在り方等について意見交換を行った。

− 3 −3）その他の会員共益事業①広報活動の推進
・会報第179号～180号を発行し、当協会の活動、会長メッセージ等、タイムリーか
つわかりやすい情報の提供を行った。
・鋼構造ジャーナルを、行政機関等、広報効果が期待できる関係先に送付し、業界状況の周知と理解の促進に努めた。
・会員、構成員へのタイムリーな情報発信と迅速な情報共有を図るため、全構協ホームページのリニューアルを実施し、構成員にとってより利用し易い画面構成とし、運用を開始した。
②安全衛生関連情報の発信
・安全ポスターを作成し、各県組合と全構成員に配布し、安全意識の浸透を図った。
（全国安全週間（ 7 月）、年末年始無災害運動（12月～ 1 月））③記者会の協力を得ての広報活動
・記者会の協力を得て、全構協及び各支部の新体制、活動ならびに鉄骨業界の現状等について周知し、鉄骨業界や当協会についての理解が深まるよう広報活動を推進した。
④国際ウエルディングショーへの出展
・2022年 7 月に東京ビッグサイトで開催された「国際ウエルディングショー」へ協会として初めて出展した。協会の概要、活動を紹介するパネルと溶接サンプル等を展示し、協会 PR を行った。
⑤青年部会の地域活動の支援
・青年部各地域の事業活動を支援するため、申請があった全国40都道府県の青年部会に対して ｢助成金｣ の給付を行った。
（2）共済事業
共済事業の効率的な運用を図るため、各支部の共済推進担当者が中心になって課題に取組む体制に見直し、事業の推進を行った。コロナ禍の状況が残る中、引き続きオンラインで会議を実施し、着実な情報共有を進めた。また支部共済推進会議についても、3 年振りに各支部で開催することができた。
1）生命共済加入率の向上
・保有契約高目標325億円に対して、2023年 4 月責任開始時点の保有契約高は約320億円（目標達成率98％、前年同月比98％）、保険事業収入（制度運営費、配当金）
は12,694千円（予算比94％、前年比93％）、事業所加入率は34％であった。
・2021年度分の配当金実績（加入事業所向け、正会員向け、全構協向け合計）は、
65,339千円（前年比82％）で、2022年10月末までに還付を完了した。
・配当金にも影響する事業所加入率の改善を図るべく、各都道府県の組合を通じて未加入事業所の新規加入促進策を推進した。

− 4 −2）指定塗料の販売促進・販売目標缶数300,000缶に対して、納入実績は319,883缶（目標達成率107％、前年比106％）であった。
3）鋸刃の販売促進・目標売上高150,000千円に対して、売上実績は160,411千円（6,193本、目標達成率
107％、前年比105％）、販売協力費収入は1,773千円（予算比148％、前年比132％）であった。
4）オートリースの利用促進
・利用実績は新規 3 台、中古 2 台となり、制度スタートからの累計台数は、221台となった。
5）損害保険（業務災害補償制度）の加入促進
・損害保険各社と制度周知と加入促進を図るため、損害保険パンフレットを新たに作成し、各都道府県組合へ配布を行った。2022年度の加入実績は、28件となった。
（3）技術開発 ･ 普及事業
1）技術研究関連事業①鉄骨技術研究開発助成制度の運用・構成員各社の研究開発意欲を活性化させ、鉄骨業界の技術力向上と健全な発展を図ることを目的に制定した本制度の趣旨にそって、鉄骨業界にとって有益となり得るテーマを募集し選考の上、対象案件に対して研究開発費助成を実施した。
・2021年度助成テーマの研究成果を全構協ホームページ及び鉄構技術 9 月号（㈱鋼構造出版発行）にて公表した。
テーマ

実施者

鉄骨溶接部のUT検査法とPA検査法の検査結果の比較検証を行い、PA検査法の活用法について 東京鉄構工業協同組合
検討する

・2023年度助成テーマの選考を行い、1 件が採択された。研究期間は2023年 4 月より 1 年間テーマ

実施者

自主検査にPA検査法を導入する為の諸課題の解
東京鉄構工業協同組合
決策研究について・本制度の全構協実施型として2020年度に採択された次表の案件について、技術委
員会に溶接施工 WG を設置して実施計画を作成のうえ、実験を神戸大学に委託し研究を開始した。コロナ禍の影響により計画以上の時間を要し、実験と最終報告の作成の成果を得ることはできたものの、マニュアルへの反映及び勉強会実施は来年度以降の課題として残った。
− 5 −全構協実施型テーマ

提案者

半自動CO2アーク溶接によるロールコラム－通
兵庫県鉄工建設業協同組合
しダイアフラムの適切な溶接施工法の提案

・下表の案件について、選考委員会、技術委員会の手続きを経て2023～2024年度に実施する全構協実施型テーマとして採択された。
全構協実施型テーマ

提案者

溶接の入熱・パス間温度の管理方法について（標準積層図の改訂へ向けて）

東京鉄構工業協同組合②鉄骨製作工場におけるデジタル化の研究
・日報のデジタル化
工事原価計算の効率化､ 工場作業標準の見直し等の業務改善を目的に、昨年度にまとめた成果品を活用して各々の構成員企業に適した日報デジタル化の手段と活用方法についてホームページにて情報公開した。
・リモートによる製品検査対応
昨年度に作成した「リモート製品検査実施マニュアル」をホームページに公開

し、リモート製品検査の円滑な実施に貢献した。
③関連団体との共同研究及び委員派遣
・関連団体が主催する各種委員会に、各県組合理事、全構協鉄骨技術アドバイザー
及び事務局員などから適任者を派遣した。
・日本建築学会：鉄骨工事運営委員会

・日本溶接協会：要員認証管理委員会 他

・日本非破壊検査協会：諮問委員会 他

・日本鋼構造協会：鉄骨工事管理責任者専門委員会 他・鉄骨製作支援協議会：鉄骨技術者に対する検討 WG 他

2）技術者・技能者の技術力強化支援① NDI-UT（レベル 1 ）資格取得支援講習会の開催支援
・日本非破壊検査協会が認証する NDI-UT（レベル 1 ）資格取得を支援するため、実技試験受験者を対象とした「基礎講座」及び「実技試験対策講習会」の講師手配などの開催支援を行った。
講習内容

実施期間

開催地

受講者数

超音波探傷基礎講座（ 5 日間）2022年 6 月

新潟職業能力開発大学校

13名

超音波探傷基礎講座（ 5 日間）2022年 7 月

幕張ポリテクセンター

6名

実技試験対策講習会（ 2 日間）2022年 7 月
2023年 1 月

宮城ポリテクセンター

14名

− 6 −

②技能者育成・就労支援活動への参画
・厚生労働省が推進する「中小企業等担い手育成支援事業」及び「就職氷河期世代
就労支援事業」を活用して日本溶接協会が行う諸活動に協力し、溶接技能資格（SA-2F）の取得支援及び就職氷河期世代（35～55才）の正規雇用化を推進した。
3）鉄骨製作工場への技術支援・指導①技術・品質サポート制度の推進
・鉄骨製作工場の大臣認定取得と技術・品質の向上を目的として、当協会の企画に基づき県組合が実施し、286工場の支援を行った。このうち未認定工場は23工場（33回）であり、22工場が評価申請し、グレード適合となった。
・「鉄骨製作工場性能評価

工場審査の手引き」に基づき、適宜、組合のサポート

事務をフォローアップした。
②安全衛生関連の支援
・「溶接ヒューム」に関する労働安全衛生法関連法令の改正により、各社に配置することが必要となった「特定化学物質作業主任者」の資格取得支援を継続し269
工場に助成を実施した。
・今後予想される労働安全衛生法関連法令の改正に備え、構成員が事前準備できる
よう、協会ホームページ等を活用して関連情報の周知に努めた。
③高規格材鉄骨製作支援制度の運用
・今年度 2 工場が新規高規格材適合工場となり、1 工場が適用範囲を追加、8 工場
が更新をした。これで制度開始からの適合工場の累計が16工場となった。
④技術関連ホームページの充実
・ゼネコン等発注者が鉄骨製作工場を選定する際に必要となる情報として、工場規模や加工能力などをホームページに開示するとともに、最新情報を提供できるよう適宜更新を行った。
・会員専用ホームページを活用して、各種技術情報（各種講習会案内等）を提供した。
4）品質管理体制の推進
・鉄骨製作工場の信頼性維持・向上を目的として、大臣認定取得後 3 年目の構成員を対象に、工場審査時の品質管理体制が維持されていることの確認を行った。
・各事業所での技術者・技能者の資格有効の期限を含めた一覧表の整備等の一元管理化を促進し、その実施状況を確認する方法を決定した。
（4）建築鉄骨（製品・超音波）検査技術者養成事業（一社）鉄骨技術者教育センターが認定登録する ｢建築鉄骨製品検査技術者｣ 及び｢建築鉄骨超音波検査技術者｣ の資格取得を支援する講習会を鉄骨建設業協会と共同で開催した。
1）新規（実技試験のための実技講習会；受講は任意）

− 7 −

※（
実 施 期 間開催地

受 講 者 数

）内数字は、2022年度計画（以下同様）

建築鉄骨製品検査技術者

建築鉄骨超音波検査技術者

2022年 8 月～2022年12月

2022年 9 月～2022年11月

7 会場（札幌､ 盛岡､ 川崎､
名古屋､ 大阪､ 岡山､ 福岡）

3 会場（川崎､ 大阪､ 福岡）

712（650）名217（150）名2）更新（実技試験のための更新講習会；受講は任意）
実 施 期 間開催地

受 講 者 数

建築鉄骨製品検査技術者

建築鉄骨超音波検査技術者

2022年 8 月～2022年12月

2022年 9 月～2022年11月

7 会場（札幌、盛岡､ 川崎､
4 会場（川崎､ 名古屋､名古屋､ 大阪､ 岡山､ 福岡）
大阪､ 福岡）654（740）名186（190）名3）製品検査木製柱試験体
製品検査技術者の講習及び試験で使用する試験体に関し、これまで SRC 造を想定した試験体であったが、実務に即した講習を行えるようにするため、ボックス柱の試
験体10体を作成した。
新柱試験体に応じた講習会を2023年度より開催できるようにする為、計測項目、計測方法を決定し、講習教本について変更を行い、新たに必要な計測器具を準備した。
4）教育委員会講師の育成
現在、教育委員会において講師の担い手が不足しており、新たな講師を早急に育成することが喫緊の課題となっていることをふまえ、支部ごとに新規講師候補を募り能力を判断した上で委員候補及び講師候補を選定した。
（5）鉄骨技術者教育センターの事業支援（一社）鉄骨技術者教育センターが認定登録する「鉄骨製作管理技術者」、「建築鉄骨製品検査技術者」及び「建築鉄骨超音波検査技術者」の資格取得に必要な試験、講習及び登録業務を事務請負するとともに、同センターが行う教育事業等を支援した。
1）鉄骨製作管理技術者関連業務の事務請負①試験
・資格取得希望者を対象とした学科試験※（ ）内数字は、2022年度計画（以下同様）
1級

2級

試

験

日

2022年10月22日（土）

実

施

地

9 会場（札幌、仙台、東京、金沢、
名古屋、大阪、広島、宇多津、福岡）

受 験 者 数

1,371（1,190）名613（580）名合 格 者 数

908名

419名

合

66.2％

68.4％

格

率

− 8 −

②更新講習・2023年 3 月31日で資格取得後 5 年（更新 1 回目）及び10年（更新 2 回目）経過する者を対象とした更新講習会（半日講習）。
・新型コロナウイルス感染予防対策として、講習会場に出席する代わりに在宅学習を選択することも可能とした。
1級
実 施 期 間実

施

地

2級
2022年 7 月～ 8 月

9 会場（札幌､ 仙台､ 東京､ 金沢､名古屋､ 大阪､ 広島､ 宇多津､ 福岡）

対 象 者 数

更新 1 回目；747名
更新 2 回目；416名

更新 1 回目；548名
更新 2 回目；185名

受 講 者 数

更新 1 回目；618（599）名更新 1 回目；271（276）名（内 在宅学習263）（内 在宅学習128）
更新 2 回目；364（342）名更新 2 回目；94（93）名（内 在宅学習153）（内 在宅学習 41）

修 了 者 数

更新 1 回目；608名
更新 2 回目；363名

更新 1 回目；264名
更新 2 回目； 93名

・資格取得後、1 回目の更新講習は、講義及び修了考査・資格取得後、2 回目の更新講習は、講義及び論文③更新書類審査・2023年 3 月31日で資格取得後15年（更新 3 回目）以上を経過する者を対象とした更新書類審査。
1級
実 施 期 間2級
2022年11月

対 象 者 数

2,060名

949名

合 格 者 数

1,479（1,466）名（内 在宅学習30）

571（572）名（内 在宅学習12）・更新書類審査は、実務経歴書による書類審査を基本とするが、当該年度に開催される更新講習を受講することにより更新書類審査を合格とすることができる。
④認定登録
・試験及び更新書類審査の合格者並びに更新講習修了者に対する認定登録及び登録
証の発行。
1級

2級

新

規

863名

381名

更

新

971名

357名

更新書類審査1,479名

572名

合3,313名1,310名計・2023年 4 月 1 日時点の認定登録者総数
1級

2級

登 録 者 数

20,373名

16,965名

有 効 者 数

13,539名

6,208名− 9 −2）建築鉄骨（製品・超音波）検査技術者関連業務の事務請負①新規・新規の資格取得希望者を対象とした学科試験
建築鉄骨製品検査技術者

建築鉄骨超音波検査技術者

試

験

日

2022年 7 月 2 日（土）

実

施

地

8 会場（札幌､ 仙台､ 東京､
6 会場（仙台､ 東京､ 金沢､金沢､ 名古屋､ 大阪､ 広島、福岡）
名古屋､ 大阪､ 福岡）

受 験 者 数

783（600）名

253（210）名合 格 者 数

628名

189名

合

80.2％

74.7％

格

率

・学科試験合格者を対象とした実技試験
建築鉄骨製品検査技術者

建築鉄骨超音波検査技術者

2022年 8 月～2022年12月

2021年 9 月～2022年11月

7 会場（札幌､ 盛岡､ 川崎､
名古屋､ 大阪､ 岡山､ 福岡）

3 会場（川崎､ 大阪､ 福岡）

受 験 者 数

756（680）名233（180）名合 格 者 数

451名

153名

合

59.7%

65.7%

実 施 期 間
実

施

格

地

率

②継続
・2023年 3 月31日で、資格取得又は更新後 5 年経過する者を対象とした継続講習（オンデマンドによる動画視聴講習及びレポートの審査）。
建築鉄骨製品検査技術者
実 施 期 間実

施

建築鉄骨超音波検査技術者

2023年 1 ～ 2 月

地

在宅学習

対 象 者 数

885名

297名

修 了 者 数

725名

285名

・利便性を考え、今後はオンデマンドによる講習とレポートによる審査とした。
③更新
・2023年 3 月31日で、資格継続後 5 年経過する者を対象とした更新試験（実技試験）。
建築鉄骨製品検査技術者

建築鉄骨超音波検査技術者

2022年 8 月～2022年12月

2022年 9 月～2022年11月

7 会場（札幌、盛岡､ 川崎､
名古屋､ 大阪､ 岡山､ 福岡）

4 会場（川崎､ 名古屋､大阪､ 福岡）対 象 者 数

1,046名

304名

受 験 者 数

679（800）名206（280）名合 格 者 数

646名

194名

合

95.1％

94.2％

実 施 期 間
実

施

格

地

率

− 10 −

④認定登録・実技試験及び更新試験の合格者並びに継続講習修了者で、認定登録を受けた者に対する登録証（2023年 4 月 1 日付け）の発行。
建築鉄骨製品検査技術者

建築鉄骨超音波検査技術者

新

規

435名

149名

継

続

725名

285名

更

新

646名

194名

合

計

1,806名

628名・2023年 4 月 1 日時点の認定登録者総数
建築鉄骨製品検査技術者

建築鉄骨超音波検査技術者

登 録 者 数

20,174名

7,222名有 効 者 数

10,371名

4,129名3）鉄骨製作・検査技術の向上に資する教育事業等①技術者のスキルアップに資する教育活動
・製品検査柱試験体を角形鋼管タイプに刷新し、2023年度からの適用に向けて柱試
験体を製作し、試験の計測項目・計測方法を決定し、測定器具を準備した。
②品質管理責任者育成 WG への参画
・鉄骨技術者教育センターが主催する鉄骨製作工場の品質管理責任者育成 WG に鉄骨技術アドバイザーが参加し、品質管理責任者に必要とされる知識や育成の方法論について検討した。今後、具体的施策をまとめる。
（6）鉄骨製作支援協議会（旧称；鉄骨製作管理技術者登録機構）の事業支援
・建築構造用鋼材便覧の頒布及び普及のフォローアップを行った。
無償配布
有償販売

7,664冊（国際ウエルディングショー、全構協構成員、鉄建協会員）
50冊− 11 −

II .  会員等の状況
1 .  正会員の状況

別紙 ｢正会員名簿｣ の通り。（事業年度内の異動はなし）

2 .  構成員の異動状況
期2022. 03. 31
登録社数

新規登録社数

2,194

24

倒産
1

中 異 動
取 消 社 数（取消事由別）
転廃業 縮小･閉鎖
休業
その他
14
12
0
19

計
46

2023. 03. 31
登録社数
2,172

3 .  賛助会員の状況

別紙 ｢賛助会員名簿｣ の通り。（事業年度内の異動はなし）

III .  組織の状況
1 .  組織 ･ 業務実施体制の改編（1）特別委員会の設置

業界の持続的な発展に向けて中期的な課題を検討するため、以下の 3 つの特別委員会を設置した。
○中期ビジョン検討委員会
今後予想される社会構造の変化の中で、業界が持続的に発展していくために取組むべき中期課題を抽出・整理を行う。
○人材育成委員会
業界の将来を担う人材の育成に向けて、構成員企業の各階層別に必要な教育内容を整理するとともに、具体的な研修会・講習会を企画・開催する。
○創立50周年記念事業準備委員会
2023年の全構協発足50周年に向けて、各種記念事業の実施を検討する。
（2）各種ワーキンググループの設置
新たなテーマ、課題の具体化に取組むため、6 ワーキンググループ（WG）を設置した。
①次世代経営研修 WG②教育体系検討 WG③（仮称）技術者資格検討 WG④（仮称）建築鉄骨技能検討 WG⑤特定技能外国人材検討 WG⑥（仮称）中堅社員のための人づくり研修 WG− 12 −

2 .  協会組織図( 一社 ) 全国鐵構工業協会の組織
2023年 3 月31日現在

総
監

会

事
理 事 会
会

鉄骨技術審議会長

副 会 長（諮問機関）

常勤役員

事 務 局

（総務部・技術部）

支部（ 9 地区）（外部委員会）〔常設委員会〕〔特別委員会〕

運営委員会

中期ビジョン検討
委員会

技術委員会

人材育成委員会

検査教育委員会（一社）鉄骨建設業協会との共同運営（正会員）（内部委員会）

創立 50 周年記念事業準備委員会− 13 −

正会員（47都道府県組合等）

構成員（鉄骨製作事業者）

IV .  役員および職員の状況
1 .  役員の状況（2023年 3 月末日時点の役員）
役

員

名

簿

役 職 名

氏

名

（代表理事）

会

永 井

毅

副 会 長

大 島 嗣 雄愛知県鉄構工業協同組合〃

大 竹 良 明群馬県鐵構業協同組合

専務理事

小 貫

一般社団法人全国鐵構工業協会

理

佐 藤 正 記一般社団法人北海道機械工業会鉄骨部会〃

三 浦 隆 宏青森県鉄工連協同組合〃

秋 山 順 一新潟県鉄骨工業組合〃

寺 田 健 信石川県鉄骨工業協同組合

理事長

北陸支部長

〃

柏 原 正 明静岡県鐵構工業協同組合

理事長

中部支部長

〃

出 雲 津 芳兵庫県鉄工建設業協同組合

理事長

近畿支部長

〃

妹 尾 一 人協同組合岡山県鉄構工業会

理事長

中国支部長

〃

登 尾 昌 弘協同組合愛媛県鐵構工業会

理事長

四国支部長

〃

岩 永 洋 尚協同組合長崎県鉄構工業会

理事長

九州支部長

（相談役）

〃

米 森 昭 夫

元 石川県鉄骨工業協同組合

理事

監

村 上 眞 樹シルベスター税理士法人

五 月 女 久 和

前 一般社団法人栃木県鉄構工業会

長（業務執行理事）

事

事
〃

武

所 属 団 体役 職 名

前 協同組合熊本県鉄構工業会− 14 −

備

考

理事長

理事長
理事長

理事長

部会長

北海道支部長
東北支部長

理事長

関東支部長

代表社員
会長

2 .  職員の状況− 事務局組織図 −（2023年 3 月末日時点）
全構協事務局の組織人事図

全構協体制
・専務理事
・事務局長／総務部長
・技術部長
・部
長
・課
長
・主
任
・担
当
（計）
・出
向
〔合 計〕

（2023年 3 月末日現在）

：1 名
：1 名
：1 名
：4 名（うち3名兼務）：1 名：2 名（うち1名兼務）：2 名（うち1名兼務）：12名（うち5名兼務）
：3 名
：15名

専務理事
小貫 武
（事務局総括）

事務局長
平井直樹

出向者（3 名）部長：齋藤 航主任： 山田昌代
担当： 柳沢里佳（全体調整）（総務、組織、人事、経理）

（総務部）

（技術部）

事務局長
兼総務部長
平井直樹

技術部長
新村洋行
（技術全般、システム）（総務､管理、共益､共済､教育）

〈兼務〉

〈兼務〉

担当部長
中村秀和

担当部長
大原弘光

（総務､共益 ､共済､庶務）（管理、共益、教育、特命）

課
長
滝本英二
担
当
縁記淑子

（総務、共益、共済、特命）（総務･庶務､社保･厚生）

〈兼務〉

担当部長
佐藤達也

担当部長
千田 光

（検査資格）（特命事項）

〈兼務〉

〈兼務〉

主
任
栗原育子

担
当
瓜生貴大

主
任
長井祐子

（経理）

（技術､教育センター関連）（技術､検査資格）− 15 −

V .  会議開催状況
1 .  総会
開催日及び議題

会議の結果

2022年 6 月15日〈水〉
1 .  2021年度事業報告および決算承認の件
2 .  2022年度事業計画（案）および収支予算（案）承認の件
3 .  2022年度正会員会費額承認の件
4 .  任期満了にともなう役員選任の件

全ての議案について原案
通り可決承認された

2 .  理事会
開催日及び議題

会議の結果

第 1 回（2022年 4 月25日〈月〉）
審議事項なし※報告事項 3 件
第 2 回（2022年 5 月24日〈火〉）
1 .  2022年度事業計画承認の件
2 .  2021年度事業報告及び決算承認の件
3 .  2022年度正会員会費額承認の件
4 .  第55回通常総会招集及び議案確認の件
5 .  鉄骨技術審議会委員の新任委員選任について※報告事項 3 件全ての議案について原案
通り可決承認された

第 3 回（2022年 6 月15日〈火〉）
1 .  第55回通常総会議案書確認の件※報告事項 3 件

議案については原案通り可決承認された

第 4 回（2022年 6 月15日〈火〉）
1 .  会長、副会長及び専務理事の選定について
2 .  相談役及び顧問の推薦について
3 .  事務局長の任命について※報告事項 なし

全ての議案について原案
通り可決承認された

第 5 回（2022年 7 月12日〈火〉）
1 .  特別委員会設置の件※報告事項 6 件

議案については原案通り可決承認された

第 6 回（2022年 9 月29日〈木〉）
審議事項なし※報告事項 10件
第 7 回（2022年11月15日〈火〉）
審議事項なし※報告事項 10件

− 16 −

開催日及び議題

会議の結果

第 8 回（2023年 1 月20日〈金〉）
1 .  鉄骨技術研究開発助成制度の件
2 .  鉄骨技術研究開発テーマ可否の件※報告事項 5 件全ての議案について原案
通り可決承認された

第 9 回（2023年 2 月21日〈火〉）
1 .  2023年度事業計画（案）承認の件※報告事項 4 件

議案については原案通り可決承認された

第10回（2023年 3 月14日〈火〉）
1 .  2023年度予算（案）承認の件
2 .  鉄骨技術研究開発助成対象案件承認の件
3 .  永年勤続表彰対象者承認の件※報告事項 6 件全ての議案について原案
通り可決承認された

VI .  委員会等開催状況
1 .  運営委員会
開催日及び議題
第 1 回（2022年 9 月 1 日〈木〉）〔Web会議併用〕
1 .  会長挨拶
2 .  委員長挨拶及び委員紹介
3 .  委嘱状交付及び副委員長選出
4 .  運営委員会における検討課題について
第 2 回（2022年12月 1 日〈木〉）〔Web会議〕
第 3 回（2023年 3 月 6 日〈月〉）
1 .  業績等調査アンケートの実施検討について
2 .  支部の位置付けの明確化について
第 4 回（2023年 3 月29日〈水〉）〔Web会議併用〕
1 .  業績等調査について
2 .  支部の位置付けの明確化について
3 .  働き方改革について

2 .  技術委員会
開催日及び議題
第 1 回（2022年 8 月25日〈木〉）
1 .  会長挨拶
2 .  委員長挨拶及び委員紹介
3 .  委嘱状交付及び副委員長選出
4 .  2022年度「技術関連」事業計画について
5 .  技術委員会での検討事項について
・認定工場の技術者・技能者の資格有効期限を含めた一覧表の管理について− 17 −

開催日及び議題
第 2 回（2022年10月13日〈木〉）〔Web会議併用〕
1 .  中期ビジョン検討委員会からの検討テーマについて
2 .  工作図作成の効率化検討について
3 .  認定工場の技術者・技能者の資格有効期限を含めた一覧表の管理について
第 3 回（2022年12月 8 日〈木〉）〔Web会議併用〕
1 .  認定工場の技術者・技能者の資格有効期限を含めた一覧表の管理について
2 .  CADソフトの調査依頼について
第 4 回（2023年 2 月22日〈水〉）
1 .  研究開発助成制度全構協実施型テーマの計画・予算案について
2 .  認定工場の技術者・技能者の資格有効期限を含めた一覧表の管理について・確認方法案のまとめ、EXCELによる一覧表例の作成
3 .  CADソフトの調査について
・調査内容、方法のまとめ

3 .  中期ビジョン検討委員会
開催

日

第 1 回（2022年 8 月 8 日〈月〉）
第 2 回（2022年 9 月30日〈金〉）
第 3 回（2022年11月16日〈水〉）
第 4 回（2023年 2 月22日〈水〉）〔Web会議併用〕
第 5 回（2023年 3 月15日〈水〉）〔Web会議併用〕

4 .  人材育成委員会
開催

第 1 回（2022年 8 月 8 日〈月〉）
第 2 回（2022年 9 月30日〈金〉）
第 3 回（2022年12月14日〈水〉）
臨 時（2023年 1 月25日〈水〉）
第 4 回（2023年 2 月22日〈水〉）
臨 時（2023年 3 月 3 日〈金〉）〔Web会議併用〕
第 5 回（2023年 3 月13日〈月〉）− 18 −

日

5 .  創立50周年記念事業準備委員会
開

催

日

催

日

第 1 回（2022年 8 月 8 日〈月〉）
第 2 回（2022年 9 月 5 日〈月〉）〔Web会議〕
第 3 回（2022年 9 月12日〈月〉）〔Web会議〕
第 4 回（2022年10月 5 日〈水〉）〔Web会議〕
第 5 回（2022年10月20日〈木〉）〔Web会議〕
第 6 回（2022年11月 7 日〈月〉）〔Web会議〕
第 7 回（2022年11月30日〈水〉）〔Web会議〕
第 8 回（2022年12月20日〈火〉）〔Web会議〕
第 9 回（2023年 2 月 6 日〈月〉）〔Web会議〕
第10回（2023年 3 月 9 日〈木〉）〔Web会議〕

6 .  高規格材鉄骨製作支援委員会
開〔審査専門委員会〕
第 1 回（2022年 5 月16日〈月〉） 2 社審査（新規 1 、追加 1 ）第 2 回（2022年 7 月27日〈水〉） 1 社審査
第 3 回（2022年12月12日〈月〉） 1 社審査
更新審査 5 回（2023年 1 月～ 3 月） 8 社審査〔Web開催〕

7 .  次世代経営研修 WG
開催日

第 1 回（2022年10月13日〈木〉）
第 2 回（2022年11月 1 日〈火〉）
第 3 回（2022年11月 4 日〈金〉）
第 4 回（2022年11月24日〈木〉）
第 5 回（2023年 1 月24日〈火〉）〔Web会議併用〕
第 6 回（2023年 3 月 3 日〈金〉）〔Web会議併用〕

8 .  教育体系検討 WG
開催

第 1 回（2022年10月31日〈月〉）〔Web会議併用〕
第 2 回（2022年12月14日〈水〉）〔Web会議併用〕
第 3 回（2023年 2 月 3 日〈金〉）〔Web会議併用〕
第 4 回（2023年 2 月24日〈金〉）〔Web会議併用〕
第 5 回（2023年 3 月 8 日〈水〉）〔Web会議併用〕− 19 −

日

9 .  特定技能外国人材検討 WG
開催日

第 1 回（2022年12月27日〈火〉）〔Web開催〕

10.  国際ウエルディングショー出展 WG
開

催

日

開

催

日

開

催

日

開

催

日

第 3 回（2022年 4 月14日〈金〉）〔Web開催〕

11.  （仮称）技術者資格検討 WG
第 1 回（2023年 2 月15日〈水〉）

12.  （仮称）建築鉄骨技能検討 WG
第 1 回（2023年 1 月20日〈金〉）
第 2 回（2023年 3 月23日〈木〉）

13 .  鉄骨技術アドバイザー会議
第 1 回（2022年 8 月 8 日〈月〉）

14 .  鉄骨技術研究開発助成制度

選考委員会
開

催

日

第 1 回（2023年 1 月11日〈水〉）〔Web開催〕
第 2 回（2023年 2 月28日〈火〉）〔Web会議併用〕

15.  建築鉄骨検査技術者教育委員会
委員会名及び開催回数
建築鉄骨製品検査技術者
建築鉄骨超音波検査技術者

教育委員会
教育委員会

3 回〔Web会議併用 2 回〕
1回

16 .  鉄骨技術審議会
開催日及び議題
第 1 回（2022年 8 月26日〈金〉） 2022年度技術関連事業計画

他

以上− 20 −

附属明細書特に記載すべき重要な事項はありません。

− 21 −