定期性預金共通規定
１.（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書（通帳）と引換えに、当店で返却します。
２.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第３条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第３条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一つでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
３.（預金の解約、書替継続）（１）この定期性預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名捺印して当店に提出してください。通帳式の場合は信用金庫の払戻請求書に届出の印章により記名捺印してこの通帳とともに当店に提出してください。
（２）前１項の解約または書替継続の手続きに加え、当該預金の解約または書替継続の手続きを行うことについて正当な権限を有することを確認するため本人確認・書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続の手続きを行いません。
（３）前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者（積金契約者）が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③

預金者（積金契約者）が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または金庫の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為
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４.（届出事項の変更、証書（通帳）の再発行等）（１）この証書（通帳）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（２）この証書（通帳）または印章を失った場合のこの定期性預金の元利金あるいは給付契約金等の支払いまたは証書（通帳）の再発行は、第１項及びその後の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（３）証書（通帳）を再発行する場合には、再発行手数料をいただきます。
５.（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てくだ
さい。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
６.（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
なお、預金者（個人のお客さま）は、盗取された証書（通帳）を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
７.（盗難証書（通帳）による預金等の不正な払戻し等（個人のお客さま））（１）個人のお客さまが、盗取された証書（通帳）を用いて行われた預金および定期積金（以下「預金等」といいます。
）の不正な払戻し（以下「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息（定期積金の給付補てん金を含みます。以下同じ。）に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

証書（通帳）の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること②

当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当金庫に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ2/7

通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、証書（通帳）が盗取された日（証書（通帳）が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書（通帳）を用いて行われた預金等の不正な払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②

証書（通帳）の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当金庫が当該預金等について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金等にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書（通帳）により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
８.（譲渡、質入れの禁止）（１）この定期性預金および証書（通帳）は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、信用金庫の書式により行います。
９.（保険事故発生時における預金者〈積金契約者〉からの相殺）（１）この定期性預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来し3/7

たものとして、相殺することができます。なお、この定期性預金に、預金者〈積金契約者〉の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者〈積金契約者〉が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとします。証書（通帳）は届出印を押印した信用金庫の払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。

②

複数の借入金等の債務（預金者〈積金契約者〉の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者〈積金契約者〉が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この定期性預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者〈積金契約者〉の保証債務から相殺されるものとします。

③

前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

④

第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この定期性預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。

（４）相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１０．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当金庫は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込みの受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当金庫からの利子の支払いに係るものを除きます。
）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払いの請求があったこと（当金庫が当該支払いの請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。
）
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（ａ）公告の対象となる預金であるかの該当性（ｂ）預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ 預金者の申し出にもとづく通帳、証書の発行（再発行含む）、記帳（記帳する取引がない場合を除く。
）があったこと⑤ 預金者等からの申し出にもとづく契約内容の変更（「方式変更（通帳式から証書式または通帳式、証書式から通帳式への変更）（積立定期預金・積立式期日指定定期預金・定期積金を除く）」、「総合口座への組入、組入の解除（平成３１年３月１日以降のものに限る）（自動継続型定期預金・定期積金のみ）」に限る）があったこと⑥ 預金者等が次に掲げる情報の全部または一部を受領したこと（ａ）当金庫名称およびこの預金を取扱う店舗の名称（ｂ）この預金の種別（ｃ）口座番号その他預金等の特定に必要な事項（ｄ）この預金の名義人の氏名または名称（ｅ）この預金の元本の額⑦

定期性総合口座取引規定にもとづく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと（自動継続型定期預金・定期積金のみ）
１１．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① １０．に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送された時を除く。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと／当該事由が生じた期間の満期日（ａ）引出し、預入れ、振込みの受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当庫からの利子の支払いに係るものを除きます。
）（ｂ）手形または小切手の提示その他の第三者による支払いの請求があったこと（当金庫が当該支払いの請求を把握することができる場合に限ります。）
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（ｃ）預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。
）（ⅰ）公告の対象となる預金であるかの該当性（ⅱ）預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地（ｄ）預金者等からの申し出にもとづく通帳、証書の発行（再発行含む）、記帳（記帳する取引がない場合を除く。
）があったこと（ｅ）預金者等からの申し出にもとづく契約内容の変更「方式変更（通帳式から証書式または通帳式、証書式から通帳式への変更）」、「総合口座への組入、組入の解除（平成３１年３月１日以降のものに限る）」に限る）があったこと（ｆ）預金者等からこの預金について借入金の返済に利用する旨の申し出があったこと（ｇ）預金者等が次に掲げる情報の全部または一部を受領したこと（ⅰ）当金庫名称およびこの預金を取扱う店舗の名称（ⅱ）この預金の種別（ⅲ）口座番号その他預金等の特定に必要な事項（ⅳ）この預金の名義人の氏名または名称（ⅴ）この預金の元本の額（ｈ）定期性総合口座取引規定にもとづく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと（ｉ）当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送された時を除く。
）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払いが停止されたこと／当該支払停止が解除された日④ この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと／当該手続が終了した日⑤ 法令または契約にもとづく振込みの受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当金庫が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
）／当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日⑥ 定期性総合口座取引規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと／他の預金に係る最終異動日等
１２．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。

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（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払いを請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払いを受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申し出および支払いの請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払いに係るものを除きます。
）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払いの請求が生じたこと（当金庫が当該支払いの請求を把握することができる場合に限ります。）③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払いを目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払いが行われたこと（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払いを請求することを約します。
① 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払いへの請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払いを請求すること③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
１３．
（通知方法）
この預金について、１１．に掲げる最終異動日等から９年以上経過した場合、お届けいただいた住所または電子メールアドレス宛てに、ご連絡させていただきます。
１４．
（規定内容の変更）
当金庫は、お客さまに事前に通知することなく、本規定に記載の内容を店頭表示その他相当の方法で公表することにより任意に変更することができるものとします。変更日以降は、変更後の内容により取扱うこととします。なお、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は責任を負いません。
以上

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