平成１５年３月期

決 算 短 信（連結）平成 15 年５月 23 日

上場会社名株式会社 安 楽 亭

上場取引所 東京証券取引所

コード番号

７５６２

本社所在都道府県
埼玉県(ＵＲＬ http://www.anrakutei.co.jp/)
代表者 役職名

代表取締役社長 柳

時機

問い合せ先

責 任 者 役 職 名 経理部次長
氏

名 長木聖治決算取締役会開催日

平成 15 年５月 23 日

米国会計基準採用の有無

ＴＥＬ(０４８)−８５９−０５５５

無１．15 年３月期の連結業績（平成 14 年４月１日〜平成 15 年３月 31 日）(1)連結経営成績
売

上

高

営

業

百万円 ％
33,8830.9
33,566 △ 6.8

15 年３月期
14 年３月期

利

百万円
1,925
△729
１株当たり
当期純利益

当 期 純 利 益
百万円 ％
883
−
△1,785−円 銭
43.57△88.70(注)①持分法投資損益

15 年３月期

14 年３月期― 百万円②期中平均株式数(連結) 15 年３月期 20,018,374 株

経

常

％
−
−

利

益

百万円
940
△1,721

潜在株式調整後 1 株当たり
当期純利益
円
銭
−
−

15 年３月期
14 年３月期③会計処理の方法の変更

益

％
−
−

株 主 資 本当期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％
13.8
△24.9

％
1.8
△3.1

％
2.8
△5.1

― 百万円

14 年３月期 20,125,247 株

有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年期増減率(2)連結財政状態
総資

産

株 主 資 本百万円
15 年３月期
14 年３月期② 期末自己株式数

１株当たり株主資本百万円

47,421
55,114(注) ① 期末発行済株式数

株主資本比率

6,619
6,158

15 年３月期

19,759,231 株

15 年３月期

372,269 株

％

円

14.0
11.2

335.00306.16銭

14 年３月期 20,115,861 株
14 年３月期

15,639 株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による

投資活動による

財務活動による

現金及び現金同等物

キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー期

百万円
15 年３月期
14 年３月期

2,702△1,139

百万円

末

残

百万円

5,732
△2,981

高百万円△8,482
2,008

2,352
2,400

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ７社 持分法適用非連結子会社数 0 社 持分法適用関連会社数 0 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） 0 社

（除外）

1社

持分法（新規）

0社

（除外）

0社

２．16 年３月期の連結業績予想（平成 15 年４月１日〜平成 16 年３月 31 日）
売

上

高

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

百万円

中 間 期

17,700

660

420

通

35,500

1,200

600

期

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）29 円 48 銭
※上記の業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

1

添付資料

1．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び子会社 7 社により構成され、レストラン事業を主要業務として、その他食材の加工販売、物流、書籍販売等の事業活動を展開しております。
（当社）
株式会社 安楽亭
当社は、直営店舗にて焼肉レストラン事業、イタリアンレストラン事業等を営んでおり、またＦＣ店舗なら
びに暖簾店舗に対して経営指導及び食材の販売を行っております。
（子会社）
株式会社 書楽
当社の 100％出資の法人で、書籍・事務用品・ＣＤ・文房具等の販売事業を行っております。
株式会社 デイリーエクスプレス
当社の 100％出資の法人で、当社の直営店舗、暖簾店舗ならびにＦＣ店舗等に対して、運送事業を行っております。
株式会社 サリックスマーチャンダイズシステムズ
当社の 100％出資の法人で、当社に対し、食材を仕入・加工・販売しており、また、自社工場にて食品加工・タレ等の製造販売を行っております。
株式会社 幸松屋㈱サリックスマーチャンダイズシステムズの 100％出資の法人であり、当社の孫会社であります。酒・タバコの販売事業を行っております。
株式会社 相澤㈱サリックスマーチャンダイズシステムズの 100％出資の法人であり、当社の孫会社であります。食品及び酒類の卸売販売事業を行っております。
株式会社 二十一屋㈱相澤の 100％出資の法人であり、当社の曾孫会社であります。不動産賃貸業、酒・タバコの販売事業を行っております。
株式会社 アン情報サービス
当社の 100％出資の法人で、グループ企業のＩＴ化推進を行っております。
（注）
当連結会計年度には上記企業集団以外に下記の 1 社が含まれておりましたが、現在、当社の企業集団ではありませんので、省略しております。
株式会社上海菜館 ：平成 15 年 3 月 28 日 全株式譲渡

2

事業の概要図は、次のとおりであります。
一

般

消

費

商品

者

商品

（レストラン）

商品
暖簾・ＦＣ店

当
（書籍販売

）

食材

社

システム開発委託

タバコ

酒〈 連結子会社 〉㈱（食材加工販売、の販売）〈 連結子会社 〉㈱ｻﾘｯｸｽﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ楽〈 連結子会社 〉〈 連結子会社 〉

商品㈱ 幸 松 屋㈱ 二 十 一 屋

一般小売店

酒･タバコ･食品書

ｼｽﾃﾑｽﾞ（＊11）
ｼｽﾃﾑｽﾞ（＊運送業務委託酒類

食品〈 連結子会社 〉㈱

相澤（その他〈運送〉）（〃〈受託システム開発〉）＊1〈 連結子会社 〉〈 連結子会社 〉㈱アン情報サービス㈱デイリーエクスプレス

株式会社サリックスマーチャンダイズシステムズは、平成 14 年 4 月 30 日付で当社の 100％出資の法人といたしました。

3

２．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループは【食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する】という理念に基づき、つねにお客さまのご要望に叶う、安楽亭グループならではの、魅力あふれる「安全・健康」に配慮した商品を、適正な価格で、心をこめた「おもてなし」のサービスにより、楽しいくつろぎの場と活力とともに提供することを基本方針としてまいりました。
社会とお客さまから信頼される地域サービスの提供者として、永続的な発展とともに企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。
（２）利益配分に関する基本方針
当社は、株主への安定的な配当の継続及び企業の継続的拡大・発展を事業経営の重要な課題のひとつと考えております。今後も厳しい状況が予想される経営環境にありますが、経営体質の強化と業績の向上に努め、株主の皆様のご期待に添うよう努力してまいります。
当期の配当につきましては、「安定的な配当の実施」という当社の配当政策に基づき、従来通り期末配当金として、1 株につき 5 円を予定しております。年間配当金は、中間配当金の 1 株につき 5 円を含めまして、10 円を予定しております。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式投資単位の引下げが株式市場に個人投資家層の参加を促し、流動性を高める有効な施策であると認識しておりますが、昨今個人株主層が急速に増加しており、当社の総株主数に占める割合も既に97％を超える水準に達しております。
このような状況の中、個人投資家層の参加を促す投資単位引下げにかかる施策につきましては、業績および市場の動向を見守りながら、その方法と費用ならびに効果等を慎重に検討のうえで対応を図る所存であります。しかし、現段階におきましては、具体的な施策及びその時期につきましては未定であります。
（４）目標とする経営指標
当社グループの経営指標といたしましては、企業価値を高めていくという観点から株主資本利益率の向上を目標としております。
[企業価値の向上にむけた目標]〜期間収益を BSE 発生前の業績に回復させる〜
連結営業利益 04/3 期 24 億円以上、05/3 期 30 億円以上
（５）中長期的な経営戦略
当社グループは、地域サービスの提供者として、「様々な構成要素」を有するグループ企業を発展させるとともに、食をベースとしたコアビジネスの強化と新たなビジネス分野への展開により、【既存事業の収益構造の安定と関連事業領域の拡大】に積極的に取り組んでまいりました。しかしながらＢＳＥ（狂牛病）の後遺症等の影響及び昨今の景気の低迷を受けて経営環境は一段と厳しくなっております。そうした中で当社が長期的に競争力を維持していくためには、お客様第一主義に徹した営業に取り組むとともに、財務体質を早急かつ抜本的に健全化することが何よりも重要であると判断いたしました。そこで「総資産・借入金債務の圧縮」と「焼肉レストラン事業への集中」を2大方針とする、2003年4月から2005年3月までの「中期2ヵ年計画」を策定し、収益体質の強化を図ることで、「企業格付の向上」と「株主価値の増大」を図ってまいります。

4[中期2ヵ年計画の骨子]「総資産・借入金債務の圧縮」と「焼肉レストラン事業への集中」を2大方針とし、経営構造改革を進める。

総資産・借入金債務の圧縮

焼肉レストラン事業への集中

周辺子会社の整理・売却
スクラップ＆ビルドの推進
営業利益率、経営効率の改善
低効率資産の売却
顧客ロイヤルティの向上
新焼肉業態の育成
フランチャイズシステムの強化（６）対処すべき課題
デフレ経済下への対応策として、収益力の改善と、連結有利子負債の一層の圧縮を図っております。資
産売却だけでなく、今後は、グループ力の強化として、事業の「選択と集中」を実行する必要があると考えております。
「選択と集中」においては、当社のコア事業である焼肉事業に、人・物・金の資源を集中します。
焼肉事業を営む「安楽亭」におきましては、再度当社の強みを見直し、業務改革を推し進めて、一段の利益体質化を図るとともに、お客様第一主義に徹する人材教育にも傾注してまいります。
また、品質やサービス向上・安全・健康へのこだわりを継続的に追求していくことにより、安楽亭ブラ
ンドを再び成長軌道に乗せてまいります。
（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、引き続き取締役・監査役制度を軸にして、コーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
急速な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するよう、取締役会の運営を図っており、経営に対する責任を明確にしていくため、取締役の任期についてもすでに1年としており、毎年株主の皆様に信任のご判断を戴くことといたしました。
また、当社の監査役会（監査役3名のうち2名が社外監査役）は有効に機能し、取締役の職務の執行について厳正な監視を行っております。
業務執行の確立及び業務進捗の確認ならびに業務執行戦略の見直し等につきましては、グループ企業を含めた幹部会議を開催し、自由率直に議論することで、確認・検証しております。
今後とも当社では、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう諸制度を整備し、透明性のある公正な経営が行われるよう態勢を整えてまいります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
5

〇委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度を採用しております。
〇社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役はおりません。社外監査役は監査役3名中2名であり、非常勤であります。
〇社外役員の専従スタッフの配置状況
特定しておりませんが、適宜関係部署で対応しております。
〇各種委員会の概要
BSE や食中毒事故などに対するリスクマネジメント体制を強化するため、社内に「リスクマネジメント委員会」を設置し、食材の品質・衛生管理など予防管理を徹底しております。また、「お客さまの声」
以外に、従業員から現場での生の情報が社内メール・フリーダイヤル・FAX・社内ホームページを通じて「リアルボイス事務局」に毎日伝えられており、ほんの些細なことでも対応するよう努めております。
〇業務執行・監視の仕組み
毎月の定例及び臨時取締役会に加えて、取締役間で随時打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間相互の業務執行監視を行っております。
〇内部統制の仕組み
社長の下で内部監査やリアルボイス委員会等により、効率的な部門間牽制を行っております。
〇弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
顧問弁護士は 1 弁護士事務所と顧問契約を締結しており、専門分野に応じてその他の弁護士にもアドバイスを受けております。会計監査人である、監査法人トーマツからは、通常の業務監査を受けている
ほか、監査人の独立性を損わない範囲内で経営及び組織的な問題等について、適宜アドバイスを受けております。
②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
社外監査役 宮澤仁成氏は、現在、北越製紙株式会社の監査役の職にありますが、グループ会社との出身の関係・研究開発委託等の関係・資本的関係・人的関係はありません。
社外監査役 朝比奈和三氏につきましても、グループ会社の出身の関係・研究開発委託等の関係・資本的関係・人的関係はありません。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近 1 年間における実施状況
平成 14 年 6 月の株主総会の選任にて社外監査役を 1 名増員し、業務執行の監視を強化させております。
当社は、経営の透明性を高めるために積極的なディスクロージャーを行うことが必要と考え、適宜プレス発表を実施する他、当社ホームページ上に IR 情報の開示やニュース・リリースを行っております。

6

３．経営成績及び財政状態
Ⅰ 経営成績
（１）当期の概況① 業績
当連結会計年度における日本経済は、デフレ基調が続き、個人消費、設備投資とも回復の兆しが見られず、不良債権処理問題などによる金融不安や株式市況の低迷などもあいまって、引き続き厳しい状況にありました。
外食産業におきましても、生き残りをかけた企業間競争・低価格競争が激化するなか、5 月末から 6 月
末にかけてのサッカーワールドカップ、二度の大型台風来襲による外出機会の減少、ＢＳＥ問題に加え、輸入野菜の残留農薬や産地偽装問題などによる、食に対する警戒感の高まりなどもあって、状況は大変厳しいものでありました。
このような環境のもと、当社といたしましては、これら一連の出来事を、企業体質革新の契機であると捉え、全ての社員に今までの発想、仕事の進め方、物事の判断基準等を見つめ直させてまいりました。また、環境の変化に柔軟に対応できる収益構造を構築し、将来に向けて経営基盤を一層強化するため、【店舗の質の高度化】・【収益構造の改善】の 2 つをテーマとした各種の経営改革に着手してまいりました。
なお、㈱上海菜館につきましては、不採算事業を営む子会社は事業を今一度見直し、整理統合する方針に基づき、平成 15 年 3 月 28 日付で全株式を譲渡いたしました。
当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、レストラン事業が消費動向の悪化及びＢＳＥ（狂牛病）の後遺症等の影響を受けました。この結果、連結売上高は 338 億 83 百万円（対前年同期比 0.9％増）となりました。損益面におきましては、収益構造改革及び仕入環境の回復により売上原価率が改善しました為、連結経常利益は 9 億 40 百万円となりました。
また、特別損益は、財務体質の強化を図るための資産リストラにより固定資産売却益 3 億 6 百万円を計上しましたが、一方、固定資産売却損 1 億 44 百万円を計上したほか、不採算店舗の閉鎖やリニューアルに伴う固定資産除却損 1 億 26 百万円などを計上いたしました結果、連結当期純利益は、8 億 83 百万円となり、黒字回復をすることができました。
②事業の種類別セグメントの業績＜レストラン事業＞《焼肉レストラン》（㈱安楽亭）〜直営店舗部門〜
営業面では、何よりも食の「安全・健康」にこだわる事を第一と捉え、当社ならではの「安全・健康」に配慮した魅力あふれる商品を適正な価格で、おもてなしの心を込めて提供するとともに、創業 39 周年（サンキュー）感謝キャンペーンとして、ディズニー・プレゼント、お子様半額、生ビールフェア、ファミリーカルビ 100 円フェアを実施し、また 10 月より当社としては初めてのテレビコマーシャルを開始す
るなど、販売促進の諸施策を実施してまいりました。
直営店舗につきましては、スクラップアンドビルドを実施し、八王子北口店、浜松三方町店、三浦三崎店、素材市場吉祥寺店、戸田氷川町店、焼津西店、太田高林店、からくに屋狭山ヶ丘店、野口橋店、川崎
南町店、七輪房川越店、TERRA PLATE 浦和根岸店、志太大井川店、沼津西店の 14 店舗を開設する一方、東向島店、素材市場宮原店、ロバの伊酒家西川口店、伊奈栄店、ロバの伊酒家大和田店、川越店、誉田町店、北浦和店の 8 店舗を閉鎖いたしました。また、既存店の活性化を目的としてリニューアルも積極的に推進いたしました。
〜暖簾店舗部門〜
暖簾店舗につきましては、町田旭町店を閉鎖いたしました。従いまして、期末の暖簾店舗数は 11 店舗となり、当期の暖簾店における売上高は、5 億 77 百万円（前期比 28.2％減）となりました。

7

〜FC 店舗部門〜
FC 店舗につきましては、我孫子布佐店、大宮天沼店、浦和田島通り店、常盤台店の 4 店舗を閉鎖いたしました。また、大宮御蔵店、浦和三室店、久喜吉羽店、草加花栗店の 4 店舗を直営店に変更いたしました。
従いまして、期末のＦＣ店舗数は 10 店舗となり、当期のＦＣ店における売上高は、7 億 60 百万円（前期比 0.2％増）となりました。
以上により、期末の直営店舗数は 255 店舗、暖簾店舗数は 11 店舗、FC 店舗数は 10 店舗となり、合計
276 店舗となりました。この結果、焼肉事業における売上高は 276 億 92 百万円（前期比 1.5％増）、営業
利益は 16 億 54 百万円となりました。
《中華レストラン》（㈱上海菜館）
中華レストランにおいては、良質な素材をスピーディーな調理と適正な価格で提供する。をテーマに商品投入いたしましたが、長引く経済不況の影響や BSE の後遺症及び人的な構築の遅れにより期初計画を達成できませんでした。
この結果、売上高は 14 億 18 百万円(前期比 25.2％減)、営業損失は 1 億 91 百万円(前期比 11.1％減)となりました。
以上により、レストラン事業の売上高（連結相殺後）は 291 億 10 百万円(前期比 0.2％減)となり、営業利
益は 14 億 62 百万円となりました。
（注）株式会社上海菜館は、平成 15 年 3 月 28 日付で当社が全株式を譲渡いたしましたので、当社の企業集団外となりました。
＜書籍販売事業＞
書籍販売事業におきましてもワールドカップや大型台風の来襲による外出機会の減少はありましたが、さいたま新都心周辺の活性化及び人口増は続いており、売上高は順調な伸びとなりました。
以上により、書籍販売事業の売上高（連結相殺後）は 23 億 69 百万円(前期比 4.1％増)となり、営業利益
は 54 百万円(前期比 6.6％増)となりました。
＜食材加工販売事業＞
食材加工販売事業においては、人員の合理化や経費削減等に努めてまいりました。また、円高や高騰していた牛肉価格の低下などもあり、期間収益が回復し、業績は好調でありました。
以上により、食材加工販売事業の売上高（連結相殺後）は 6 億 10 百万円(前期比 18.9％増)となり、営業利益は 3 億 1 百万円となりました。
＜酒･タバコ販売事業＞㈱幸松屋は、平成 14 年 1 月よりタバコの販売を主力とし、当社に対する酒類の取り扱いは㈱相澤を仕入先とする㈱二十一屋で行っております。タバコ売上につきましては、レストラン事業における禁煙席の設置等により売上は減少いたしました。
以上により、酒・タバコ販売事業の売上高（連結相殺後）は 2 億 17 百万円(前期比 6.7％増)となり、営業利益は 96 百万円(641.8％増)となりました。
＜食品・酒類卸販売事業＞
食品・酒類卸販売事業は、仕入コストの削減、リストラ等の収益構造改革の効果が現れてきたことから営業利益も黒字に改善しています。
以上により、食品・酒類卸販売事業の売上高（連結相殺後）は 14 億 44 百万円(前期比 10.8％増)、営業利
益は 24 百万円となりました。
＜その他事業＞㈱デイリーエクスプレスは、三芳デポの稼動や 2ｔ車両を主力としてきた配送の一部 4ｔ車両切替えなど
により、高稼働率を実現し、また、ドライバーの教育・指導に力を入れることで、店舗納品に対する延着納8

品率の減少を図りました。この結果、売上高（連結相殺後）は 3 百万円(前期比 224.8％増)、営業利益は25 百万円(前期比 39.3％増)となりました。
㈱アン情報サービスは、グループ企業のＩＴ化を推進しております。この結果、売上高（連結相殺後）は3 百万円(前期比 64.3％減)、営業利益は 1 百万円(前期比 61.3％減)となりました。
以上により、その他事業の売上高（連結相殺後）は 1 億 30 百万円(前期比 31.2％増)、営業利益は 10 百万円となりました。
③所在地別セグメントの業績
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、当該事項はありません。
（２）次期の見通し
今後の経済情勢につきましては、米国経済や株式相場の動向など不透明な材料が多い状況であります。こと個人消費に関しても力強さに欠ける状況が続くものと思われ、飲食業界は、今後とも当分、厳しい逆風の中を進まざるを得ないと考えております。
当社グループは、創業 40 周年記念キャンペーン等により来店客数の増加を図るとともに、多様化する顧客ニーズに応え、環境変化に柔軟に対応するべく【店舗の質の高度化】【収益構造の改善】をテーマとした
経営改革を引き続き実行し、今まで以上に「安全・健康」に配慮した商品の提供をしてまいります。
また、安易な企業規模の拡大を図るのではなく、経営資源投入の「選択と集中」により事業効率を高め、収益力の高い経営の確立を目指してまいります。さらに、全従業員の意識改革、業務改善を着実に進め、グループ全体での収益体質をさらに強化して、連結業績の向上を図ってまいります。
以上のような状況を踏まえ、次期の連結での業績は、次のとおり見込んでおります。

売上高
営業利益
経常利益
当期利益

平成 16 年 3 月期（予想）
３５，５００百万円
２，４００百万円
１，２００百万円
６００百万円

前 期 比
１０４．８％
１２４．７％
１２７．７％
６８．０％

なお、次期の単体での業績は、次のとおり見込んでおります。

売上高
営業利益
経常利益
当期利益

平成 16 年 3 月期（予想）２９，２００百万円
２，０００百万円
９００百万円
３５０百万円

前 期 比
１０５．４％
１２４．７％
１１１．８％
１５０．９％

次期の配当金につきましては、年間 10 円（中間 5 円、期末 5 円）を予定しております。
（注）「業績予想に関する留意事項について」
本決算短信に掲載されている次期及び将来に関する記述部分は、当社及び当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいており、当該部分にはリスク及び不確実性が含まれております。
従いまして、これらの将来に関する記述のみに全面的に依拠して投資判断を下すことは差し控えていた
だきますようお願いいたします。実際の業績は、様々な要素により、これら業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には当社の事業を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動などが含まれます。

9

Ⅱ

財政状態

（１）連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、期首に比べ 47 百万円減少し、連結に伴う現金及び現金同等物の増減額を加え、23 億 52 百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
①（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの増加は 27 億２百万円（前年同期比 38 億 42 百万円増）となりました。これは主に、業績が回復したことによる税金等調整前当期純利益 11 億 33 百万円及び、減価償却費 13 億 44 百万円及び店舗撤退に伴う有形固定資産除却損 1 億 26 百万円等のキャッシュ・
フローを伴わない費用が含まれていることによるものであります。
②（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの増加は 57 億 32 百万円（前年同期比 87 億 13 百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の売却 47 億８百万円、有価証券の売却 15 億５百万円、定期預金の払戻し 14 億 93 百万円によるものでありますが、有形固定資産の取得による 15 億 18 百万円が相殺されております。
③（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの減少は 84 億 82 百万円（前年同期比 104 億 91 百万円減）となりました。これは主に社債の償還 52 億４百万円、割賦債務の返済 11 億６百万円及び借入金等の有利子負債圧縮に努めた結果によるものです。

10

４．連結財務諸表等(1)−1 連結貸借対照表 (資産の部)

区分（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ 有価証券
４ たな卸資産５ 繰延税金資産
６ 前払費用
７ その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(１) 建物及び構築物
減価償却累計額(２) 機械装置及び運搬具
減価償却累計額(３) 工具器具備品
減価償却累計額(４) 土
地(５) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産(１) 投資有価証券(２) 長期貸付金(３) 長期前払費用(４) 敷金保証金(５) 店舗賃借仮勘定(６) 繰延税金資産(７) その他
貸倒引当金
投資その他資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産(１) 社債発行差金
繰延資産合計資産合計

注記
番号

前連結会計年度(平成 14 年 3 月 31 日)
金額
構成比
(％)
(千円)

当連結会計年度(平成 15 年 3 月 31 日)
金額
構成比
(千円)
(％)

金額
(千円)

4,008,838
368,956
1,505,623
1,475,229
411,189
422,015
388,824△1,0558,579,622

2,467,487
378,984−
1,794,551
338,930
413,903
200,749△10,378
5,584,229△1,541,350
10,028△1,505,623
319,321△72,258△8,112△188,074△9,323△2,995,392

※1.

※1.

※1.

※1.

※1.

15,017,791
5,168,828
286,824
99,5902,461,939
1,782,327

15.6

14,407,631
5,852,171
237,669
98,071
2,437,896
1,867,132

9,848,963

11.8

増減

8,555,460△1,293,503

139,598△47,63572.1
0.6

570,763
25,709,898
170,077
35,145,798
79,12774.1
0.2△108,847△3,203,629
71,023△4,582,592△264,016

196,500
63,522150,119
5,674,972
193,267
71,705
333,883△229,984
6,453,987
46,525,521

11.7
84.4

377,281366,720
103,541
5,643,358−
9,826
349,971△238,233
6,612,465
41,837,391

13.9
88.2

180,780
303,197△46,578△31,614△193,267△61,879
16,087△8,248
158,478△4,688,130

8,888
8,888
55,114,032

0.0
100.0

−
−
47,421,621

−
100.0

△8,888△8,888△7,692,411

187,233
679,61128,913,527
99,05339,728,390
343,14411

(1)−2 連結貸借対照表 (負債・資本の部)
前連結会計年度(平成 14 年 3 月 31 日)
金額
構成比
(％)
(千円)

当連結会計年度(平成 15 年 3 月 31 日)
金額
構成比
(千円)
(％)

金額
(千円)

1,012,722
11,816,816
5,204,000
550,623
18,95646,0541,000
840,908
221,638
1,091,789
211,162
600,890
146,487
21,763,052

39.5

1,103,648
12,180,525−
465,003
102,659
303,974−
826,565
163,946
679,854
48,814
707,155
148,182
16,730,329

35.3

90,925363,709△5,204,000△85,619
83,702257,919△1,000△14,343△57,692△411,935△162,347
106,265
1,694△5,032,722

25,415,227
138,534
91,69770,203
1,258,915
64,049
153,739
27,192,366
48,955,419

49.3
88.8

22,955,006
131,938
101,673
78,706
608,574
39,325
156,737
24,071,960
40,802,290

50.7
86.0

△2,460,221△6,5969,975
8,502△650,340△24,723
2,998△3,120,406△8,153,129

2,700,750
2,381,850
1,111,431△25,991△9,426
6,158,613

4.9
4.3
2.0
0.0
0.0
11.2

−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

△2,700,750△2,381,850△1,111,431
25,991
9,426△6,158,613

Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金−−−−2,700,750
2,381,850

5.7
5.0

2,700,750
2,381,850

Ⅲ 利益剰余金−−

1,794,173

3.8

1,794,173

Ⅳ その他有価証券評価差額金−−△33,729△0.0△33,729

Ⅴ 自己株式−−△223,712△0.5△223,712−−

6,619,331

14.0

6,619,331

55,114,032

100.0

47,421,621

100.0△7,692,411

区分（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金
２ 短期借入金
３ 一年以内償還予定社債
４ 未払金
５ 未払法人税等
６ 未払消費税等
７ 繰延税金負債
８ 未払費用
９ 賞与引当金
10 設備購入割賦未払金
11 設備購入未払金
12 デリバティブ債務
13 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金
２ 繰延税金負債
３ 退職給付引当金
４ 役員退職慰労引当金
５ 設備購入長期割賦未払金
６ 連結調整勘定
７ その他
固定負債合計負債合計（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本準備金
Ⅲ 連結余剰金
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計

資本合計
負債及び資本合計

注記
番号

※1.
※1.
※1.

※1.

12

増減

(２)連結損益計算書

区分

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 有価証券売却益
４ 連結調整勘定償却額
５ 家賃収入６ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 社債利息３ デリバティブ運用損益
４ 有価証券売却損
５ 賃貸原価注記
番号

前連結会計年度
自 平成 13 年４月 １日
至 平成 14 年 3 月 3１日
金額
百分比
(％)
(千円)

当連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
金額
百分比
(千円)
(％)

金額
(千円)

33,566,838
14,742,167
18,824,670
19,554,257△729,586

33,883,817
14,012,654
19,871,162
17,945,586
1,925,575

100.0
41.4
58.6
53.0
5.7

316,978△729,513
1,046,492△1,608,670
2,655,162

287,252

0.9△24,829

1,272,563
940,2643.8
2.8△31,572
2,661,905

523,8961.5

340,712331,0611.0△317,616

1,133,099

3.3

3,320,234

249,235−
883,8640.7

484,964
166,2592,669,009

ⅠⅡ

６ 社債発行差金償却
５ その他
経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 投資有価証券売却益
３ 収用補償金
４ 賞与引当金戻入益
５ 役員退職慰労引当金戻入益
６ 貸倒引当金戻入益
７ 関係会社株式売却益
８ その他
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損
２ 固定資産除却損
３ 役員退職慰労金
４ 投資有価証券売却損
５ 投資有価証券評価損
６ 過年度役員退職慰労引当金
繰入額
７ 店舗閉鎖損
８ その他
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失(△)※1.

10,5053,753
20
24,723
158,828
114,252

312,082

100.0
43.9
56.1
58.3
△2.2

0.9

840,390
123,100
237,974
8,732
32,50253,333
8,103

※2.
※3.

※7.

※4.
※5.

※6.

31,163−
135,657−−
1,821−
14,54015,8892,085−
24,723
167,647
76,906
869,689
52,026
271,790−
49,204

1,304,136△1,721,640

183,183

3.9
△5.1

0.5

8,888
20,964

306,668247−
73,39844,3091,276
77,99620,00044,676
213,495
134,495−
18,575

144,929
126,157
−
123
2,828

55,719181,715−55,503−
1,518

100,208△335,938増減

648,677

1.9△2,187,134△6.5△235,729△166,259△1,785,144

13

△0.7
△0.5
△5.3

122,521
126,713

2.6

(３) 連結剰余金計算書

区分
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

連結剰余金期首残高
連結剰余金増加高
連結剰余金減少高
１ 配当金
２ 役員賞与金(うち監査役賞与)
Ⅳ 当期純損失(△)
Ⅴ 連結剰余金期末残高(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高
Ⅱ 資本剰余金期末残高(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１ 当期純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
１ 配当金
Ⅳ 利益剰余金期末残高

注記
番号

前連結会計年度
自 平成 13 年４月 １日
至 平成 14 年 3 月 3１日
金額(千円)
3,118,864−
201,288
21,000(1,730)222,288△1,785,144
1,111,431

当連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
金額
(千円)
−
−
−
−
(−)

−
−
−

−

−
−

2,381,850

2,381,850
2,381,850−−

1,111,431

1,111,431−−

883,864

883,864−−−

201,121201,121
1,794,173

14

(４) 連結キャッシュ・フロー計算書
期
科

Ⅰ

Ⅱ

別

目

前連結会計年度
自 平成 13 年 4 月 １日
至 平成 14 年 3 月 3１日

当連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

金 額
(千円)

金 額
(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前当期純利益又は、税金等調整前当期純損失(△)
2. 減価償却費
3. 連結調整勘定償却額
4. 有価証券売却益
5. 有価証券売却損
6. 投資有価証券評価損
7. 投資有価証券売却益
8. 投資有価証券売却損
9. デリバティブ運用損益10. 有形固定資産売却益
11. 有形固定資産売却損
12. 関係会社株式売却益
13. 収用補償金
14. 店舗閉鎖損
15. 有形固定資産除却損
16. 社債発行差金償却
17. 受取利息及び配当金
18. 支払利息
19. 役員賞与の支払額
20. 貸倒引当金の増減額(△は減少)
21. 賞与引当金の増減額(△は減少)
22. 退職給付引当金の増減額(△は減少)
23. 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
24. 売上債権の増減額(△は増加)
25. たな卸資産の増減額(△は増加)
26. 仕入債務の増減額(△は減少)
27. 未払消費税等の増減額(△は減少)
28. 未払金の増減額(△は減少)
29. その他
小 計
30. 利息及び配当金の受取額
31. 利息の支払額
32. 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定期預金の預入れによる支出
2. 定期預金の払戻による収入
3. 有価証券の取得による支出
4. 有価証券の売却による収入
5. 投資有価証券の取得による収支
6. 投資有価証券の売却による収入
7. 有形固定資産の取得による支出
8. 有形固定資産の売却による収入
9. 無形固定資産の取得による支出
10. 連 結 の 範 囲 の 変 更 を 伴 う 子 会 社 株 式
取得による増減額
11. 連 結 の 範 囲 の 変 更 を 伴 う 子 会 社 株 式売却による増減額
12. 敷金保証金の支払額
13. 敷金保証金の回収による収入
14. 長期貸付けによる支出

15

増

減

金 額
(千円)

△2,187,134
1,552,780
41,382△ 20
8,732
18,575−−74,566△31,163
44,676−△135,657
101,318
213,495
53,333△14,258
963,490△21,000
23,938△44,839△4,97070,203221,064
164,025△605,599△224,683△127,333△121,617
33,305
11,098△870,766△313,310

1,133,099
1,344,865
41,452
−
−
2,828
△247
123
95,656△306,668
144,929△77,996−−
126,157
8,888△17,975
921,715−
17,571△45,492
11,4898,502△10,990△329,345
124,224
291,130△95,077
51,3383,440,233
10,853△897,694
149,014

3,320,234△207,91570
20△8,732△15,746△247
123
21,090△275,505
100,253△77,996
135,657△101,318△87,337△44,444△3,716△41,774
21,000△6,367△653
16,460△61,700△232,055△493,370
729,824
515,81432,255173,005
3,406,927△245△26,927
462,324△1,139,672

2,702,406

3,842,078△2,031,090
2,419,445△851,680
2,346,818△80,11030,000△4,773,603
251,702△10,219−
1,493,505−
1,505,623△200,409
9,186△1,518,660
4,708,077△6,4582,031,090△925,940
851,680△841,195△120,299△20,8143,254,943
4,456,374
3,760△159,077−

159,077−△404,739
422,856△35,066△49,604△152,474
306,722△377,434△49,604
252,264△116,133△342,367

期

科目

15. 長期貸付金の回収による収入
16. その他投資等の増減額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短期借入金の増減額
2. 長期借入れによる収入
3. 長期借入金の返済による支出
4. 割賦債務の返済による支出
5. 社債の償還による支出
6. 配当金の支払額
7. 自己株式の取得による支出
8. 自己株式の売却による収入

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

別前連結会計年度

当連結会計年度

自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日

自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日

金 額
(千円)

金 額
(千円)

増

減

26,858
133,605
2,981,512

39,772△25,784
5,732,060

金 額(千円)
12,914
107,8218,713,572

1,110,168
12,265,000△ 9,506,166△ 1,650,958−△ 201,019△ 19,232
10,915△1,006,946
10,103,700△10,853,266△1,106,386△5,204,000△ 201,126△ 214,286−△2,117,114△2,161,300△1,347,099
544,571△5,204,000△106△195,053△10,915

2,008,706−△ 2,112,478
4,512,571△8,482,311−△47,845
2,400,093△10,491,017−
2,064,633△2,112,478

2,400,093

2,352,247△47,845△△16

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

１. 連結の範囲に関 (1) 連結子会社の数
８社(1) 連結子会社の数７社
する事項
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称「第 1 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載し 「第 1 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載してているため省略しております。
いるため省略しております。
㈱上海菜館については、平成 13 年６月１日に当㈱上海菜館については、平成 15 年３月 28 日に社が株式を取得し 100％出資による子会社と致保有株式を売却したことにより、連結子会社かしました。
ら除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
同左(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算にお (3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算においいて所有しているにもかかわらず子会社としなて所有しているにもかかわらず子会社としなかっかった当該他の会社等の名称た当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
同左
２. 持分法の適用に 1. 持分法を適用した非連結子会社数
1. 持分法を適用した非連結子会社数
関する事項
該当事項はありません。
同左
2. 持分法を適用した関連会社数
2. 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
同左(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社ののうち主要な会社等の名称
うち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
同左(4) 他の会社等の議決権の 20％以上、50％以下を自 (4) 他の会社等の議決権の 20％以上、50％以下を自己己の計算において所有しているにもかかわらずの計算において所有しているにもかかわらず関連
関連会社としなかった当該他の会社等の名称
会社としなかった当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
同左(5) 持分法の適用の手続について特に記載する必要 (5) 持分法の適用の手続について特に記載する必要ががあると認められる事項あると認められる事項
該当事項はありません。
同左
３. 連結子会社の事
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一同左
業年度等に関す
致しております。
る事項
イ．有価証券
４. 会計処理基準に イ．有価証券① その他有価証券① その他有価証券
関する事項
a.時価のあるもの
同左(1)重要な資産の評
価基準及び評価
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処方法
理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引② デリバティブ取引
時価法
同左
ロ. たな卸資産ロ. たな卸資産
同左
主として総平均法による原価法
なお、㈱書楽の扱う商品については、売価還元法による原価法17前連結会計年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

イ．有形固定資産(2)重要な減価償却 イ．有形固定資産
同左
資産の減価償却定率法の方法
ただし、平成 10 年４月 1 日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)については、定額法。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10 年〜39 年
機械及び装置
10 年〜15 年
工具器具備品５年〜 ６年
また、有形固定資産の取得価額が 10 万円以上20 万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法。
ロ. 無形固定資産
ロ. 無形固定資産
同左
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
ハ. 長期前払費用
ハ. 長期前払費用
同左
均等償却(3) 重要な引当金のイ．貸倒引当金
イ．貸倒引当金計上基準
同左債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
ロ．賞与引当金
同左
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ．退職給付引当金
ハ．退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
ニ. 役員退職慰労引当金
ニ. 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上し退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計ております。なお、過年度分については、５年上しております。なお、過年度分については、５年間で均等に特別損失に計上することと間で特別損失に計上することとしております。
しております。
(4) 重要なリース取
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引につ同左引の処理方法いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

18

前連結会計年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

(5) 重 要 な ヘ ッ ジ イ ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、同左
通貨スワップについて振当の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･金利スワップ、通貨スワップ .
ヘッジ手段･･･金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象･･･借入金、社債ヘッジ対象･･･借入金、社債、予定取引
ハ ヘッジ方針ハ ヘッジ方針同左
金利変動リスク及び為替相場変動リスクの軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ニ ヘッジの有効性評価の方法
同左
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) その他の重要な 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっておりま 同左す。

５．連結子会社の資 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時 同左
産及び負債の評 価評価法によっております。
価に関する事項
６．連結調整勘定の 連結調整勘定は、５年間で均等償却しております 同左
償却に関する事項
７．利益処分項目等 (1) 利益処分又は損失の処理の取扱い方法(1) 利益処分又は損失の処理の取扱い方法の取扱いに関す
連結会計年度中に確定した利益処分及び損同左る事項
失処理に基づいて作成しております。
(2) 連結損益及び剰余金結合計算書の作成の手 (2) 連結剰余金計算書の作成の手続について特に続について特に記載する必要があると認め記載する必要があると認められる事項
られる事項
同左
該当事項はありません。
８ . 連 結 キ ャ ッ シ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及 同左ュ・フロー計算書 び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預に お け る 資 金 の 金及び容易に換金可能であり、かつ、元金の保証さ範囲れている取得日から３ｹ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております19

会計処理の変更
前連結会計年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

(役員退職慰労引当金)
役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度から役員退職慰労金内規に基づく要支給額を、役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。この変更は、当連結会計年度に内規の整備を行ったことにより、また、役員退職慰労金の引当計上が慣行として定着しつつあることを踏まえ、役員の在任期間に対応した費用配分を行うことにより、期間損益の適正化と財務内容の健全化を図るためのものであります。なお、過年度分については、５年間で均等に特別損失に計上することとしております。この変更に伴い、当期発
生額 15,483 千円は販売費及び一般管理費に、過年度対応額
55,719 千円は特別損失に計上しております。この結果、従来と同一の方法に比べ、営業損失及び経常損失はそれぞれ
15,483 千円増加し、税金等調整前当期純損失は 71,203 千円
増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は
当該箇所に記載しております。

(自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準)｢自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準｣(企業会計基準第１号)が平成 14 年 4 月 1 日以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準によっております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表等規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計
算書については、改正後の連結財務諸表等規則により作成
しております。
(1 株当たり情報)「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)が平成 14
年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、
これによる影響については、「1 株当たり情報に関する注記」に記載しております。

20

注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成 14 年 3 月 31 日)※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務(1)担保提供資産
定期預金
建物及び構築物
土地
投資有価証券
敷金保証金
計(2)上記に対応する債務
短期借入金
一年以内償還予定社債
長期借入金
買掛金
計

2.担保権設定予約

当連結会計年度(平成 15 年 3 月 31 日)−千円
4,485,942 千円
23,087,666 千円−千円
2,200,730 千円

1,003 千円
4,960,757 千円
25,380,071 千円
19,129 千円
1,558,845 千円

29,774,339 千円

31,919,805 千円

10,032,122 千円
1,000,000 千円
20,553,315 千円− 千円

10,304,437 千円− 千円
19,493,550 千円
160,448 千円

31,585,437 千円

29,958,435 千円

当社資産全体について金融機関 総資産のうち当社資産から借入 388,390 千円に対応し (42,146,148 千円)については、て担保設定予約をしております。 金融機関から借入 753,110 千円に対応して担保設定予約をして
おります。

21

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

※1.販売費及び一般管理費の主なもの減価償却費
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
給料手当
販売促進費
地代家賃
貸倒引当金繰入額
連結調整勘定の当期償却額

1,423,472
217,674
17,60915,483
9,137,460
447,596
3,331,042
26,252
66,100※2.固定資産売却益の内訳は、次の通りであります。
建物及び構築物
工具器具備品土地計※3.収用補償金

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

1,215,408 千円
140,889 千円
20,718 千円
4,700 千円
7,945,994 千円
305,431 千円
3,190,253 千円
23,191 千円
66,186 千円

11,564 千円
181 千円
19,418 千円

15,576 千円−千円
291,092 千円

31,163 千円

306,668 千円

旧中居店が収用されたことによるものです。

※4.固定資産売却損の内訳は、次の通りであります。
建物及び構築物
工具器具備品土地―

41,993 千円
2,683 千円

−千円
−千円
144,929 千円− 千円
44,676 千円

計※5.固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品水道施設利用権
長期前払費用撤去費用

193,685−
13,399
1,107
3,824
1,478

計

※6.店舗閉鎖損

当連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

144,929 千円

千円
千円
千円
千円
千円
千円

70,623 千円
1,421 千円
5,283 千円
− 千円
23,593 千円
25,237 千円

213,495 千円

126,157 千円

店舗閉鎖に伴う賃貸借契約の解約による損失であります。

―㈱上海菜館売却に伴う株式売却によるものであります。

※7.関係会社株式売却益

22

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

4,008,838 千円△1,608,745 千円
2,400,093 千円

2,467,487 千円△115,239 千円
2,352,247 千円

2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

2.株式売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱上海菜館を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価格と同社取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

当社子会社である㈱上海菜館を売却し、連結子会社でなくなったことに伴う株式売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株
式の売却価額と同社売却による現金流出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
連結調整勘定同社株式の取得価額
同社現金及び現金同等物
同社取得のための支出(差引)203,301 千円
220,815 千円△273,679 千円△217,558 千円
329,521 千円
262,400 千円△103,322 千円
159,077 千円

3.重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した資産及び割賦債務額は、
302,651 千円であります。

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
連結調整勘定関係会社株式売却益
同社株式の売却価額
同社現金及び現金同等物
同社売却による現金流出額(差引)82,544 千円
192,876 千円△179,678 千円△361,451 千円
197,712 千円
77,996 千円
10,000 千円△59,604 千円△49,604 千円

3.重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した資産及び割賦債務額は、
143,220 千円であります。

23

(リース取引関係)
前連結会計年度
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置
工具器具 そ の 他
合 計及び運搬具 備 品
取得価額
千円
千円
千円
千円
相当額
469,070 547,374
43,362
1,059,806

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置
工具器具 そ の 他
合 計及び運搬具 備 品
取得価額
千円
千円
千円
千円
相当額
469,070 559,503
26,034
1,054,608

減価償却累計額
相当額

千円
258,262

千円
373,102千円
28,240千円
659,604

減価償却累計額
相当額

千円
335,463

千円
481,550

千円
20,498千円
837,511

期末残高
相当額

千円
210,808千円
174,271

千円
15,121

千円
400,201

期末残高
相当額

千円
133,607千円
77,953

千円
5,536

千円
217,096

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産
産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定し の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しておております。
ります。
2.未経過リース料期末残高相当額
１
年 内
183,105 千円
１
年 超
217,096 千円
合計400,201 千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

2.未経過リース料期末残高相当額
１
年 内
122,124 千円
１
年 超
94,992 千円
合計
217,116 千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高相当額
が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

3.支払リース料及び減価償却費相当額

3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

203,501 千円
203,501 千円

支払リース料
減価償却費相当額

183,105 千円
183,105 千円

4.減価償却費相当額の算定方法
4.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっており
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっており
ます。
ます。

24

(有価証券関係)
Ⅰ

前連結会計年度(平成 14 年３月 31 日現在)

１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．その他の有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価

連結貸借対照表計上額 (1)株式が取得原価を超えるも (2)債券の(3)その他小計
連結貸借対照表計上額 (1)株式が取得原価を超えない (2)債券
もの(3)その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額(単位:千円)
差 額

91
−
−

1,481
−
−

1,390
−
−

91

1,481

1,390

237,953−−

181,793−−△56,159−−

237,953

181,793△56,159

238,045

183,275△54,769(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿金額であります。
なお、
当連結会計年度において減損処理を行ない、投資有価証券評価損 18,575 千円を計上しております。
４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
売却原価
売却額
売却損益
種類
割引金融債
30,00030,000−
売却の理由
当社では運用方針の見直しを行ない、原則として金融債を保有しない方針としたことにより、売却致しました。
５．時価のない主な有価証券の内容(単位:千円)摘 要

連結貸借対照表計上額
その他有価証券
ＭＭＦ
米ドル建共同運用指定
金銭信託

1,505,623
13,225

６．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
区 分
1 年以内
1 年超 5 年以内
米ドル建共同運用−
13,225 千円
指定金銭信託合 計−
13,225 千円

25

5 年超 10 年以内
−
−

10 年超
−
−

Ⅱ

当連結会計年度(平成 15 年３月 31 日現在)

１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．その他の有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価

連結貸借対照表
計上額(単位:千円)
差 額

連結貸借対照表計上額 (1)株式が取得原価を超えるも (2)債券の(3)その他
小計

2,230
−
−
2,230

4,141
−
−
4,141

1,911
−
−
1,911

連結貸借対照表計上額 (1)株式が取得原価を超えない (2)債券
もの(3)その他
小計

223,039−−
223,039

160,849−−
160,849△62,189−−△62,189

225,269
164,991△60,278合計(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿金額であります。
なお、当連結会計年度において減損処理を行ない、投資有価証券評価損 2,828 千円を計上しております。
４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．時価のない主な有価証券の内容(単位:千円)摘 要

連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
米ドル建共同運用指定
金銭信託200,000
12,290６．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
区 分
1 年以内
1 年超 5 年以内
米ドル建共同運用−
12,290
指定金銭信託合 計−
12,29026

5 年超 10 年以内
−
−

10 年超
−
−

(デリバティブ取引関係)
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

(1) 取引の内容
当社グループは、金利スワップ取引、通貨スワップ取引
及び金利キャップ取引のデリバティブ取引を利用しております。
(2) 取引に対する取組方針
当社グループは、金利上昇リスク及び為替変動リスクに晒されている負債に係るリスクを回避する目的にのみ、デリバティブ取引を利用する方針をとっております。
(3) 取引の利用目的
当社グループは金融負債に係る将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを軽減する目的で、長期借入金及び社債を対象とした金利スワップ、通貨スワップ及び金利キ
ャップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行なっております。
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨リスクのヘッジについて振当の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･金利スワップ、通貨スワップ.ヘッジ対象･･･借入金、社債
ハ ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替相場変動の軽減のため、対象債
務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
当社グループが利用している「固定金利支払・変動金利受取」の金利スワップ取引については、将来の金利変動によるリスクが、また通貨スワップ取引については、将来の為替相場の変動によるリスクがあります。
しかし、キャップ取引については、将来の金利変動によるリスクはありません。
なお、当社グループはいわゆるレバレッジのきいたデリ
バティブ取引は利用しておりません。また、当社は大手金融機関のみを取引相手としてデリバティブ取引を行なっており、信用リスクはないと判断しております。

(1) 取引の内容
当社グループは、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、
通貨オプション取引及び金利キャップ取引のデリバテ
ィブ取引を利用しております。
(2) 取引に対する取組方針
当社グループは、金利上昇リスク及び為替変動リスクに晒されている負債に係るリスクを回避する目的にのみ、デリバティブ取引を利用する方針をとっております。
(3) 取引の利用目的
当社グループは金融負債に係る将来の金利変動リスク
及び為替変動リスクを軽減する目的で、長期借入金及び社債を対象とした金利スワップ、通貨スワップ、通貨オ
プション及び金利キャップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行なっております。
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨リスクのヘッジについて振当の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･金利スワップ、通貨スワップ.ヘッジ対象･･･借入金、社債、予定取引
ハ ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替相場変動の軽減のため、対象債
務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
当社グループが利用している「固定金利支払・変動金利受取」の金利スワップ取引については、将来の金利変動によるリスクが、また通貨スワップ取引及び通貨オプシ
ョン取引については、将来の為替相場の変動によるリス
クがあります。
しかし、キャップ取引については、将来の金利変動によるリスクはありません。
なお、当社グループはいわゆるレバレッジのきいたデリ
バティブ取引は利用しておりません。また、当社は大手金融機関のみを取引相手としてデリバティブ取引を行なっており、信用リスクはないと判断しております。
(5) 取引に係る管理体制
当社グループはデリバティブ業務に関するチェックは財務部内の相互牽制と経理部及び内部監査室のチェッ
クにより行なわれております。
(6)「取引の時価等に関する事項」についての補足説明「取引の時価等に関する事項」についての「契約額等」
は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(5) 取引に係る管理体制
当社グループはデリバティブ業務に関するチェックは財
務部内の相互牽制と経理部及び内部監査室のチェックにより行なわれております。
(6)「取引の時価等に関する事項」についての補足説明「取引の時価等に関する事項」についての「契約額等」
は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

27

２．取引の時価等に関する事項(1) 通貨関連
前連結会計年度末(平成 14 年 3 月 31 日)
区分

市場
取引
以外
の
取引

取引の種類

当連結会計年度末(平成 15 年 3 月 31 日)

契約額等
(千円)

うち 1 年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

契約額等
(千円)

うち 1 年超(千円)

通貨オプション
売建
プット
米ドル

−

−

−

−

428,760(6,036)

買建
コール
米ドル

−

−

−

−

合計

−

−

−

−

142,920(2,614)
−

時価
(千円)

△

評価損益
(千円)

6,896

△

1,413

△1,200−△2,061−860(注)1. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。
2．時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
3. 契約額のうち( )内は外書きで、通貨オプション取引のオプション料です。
(2) 金利関連
前連結会計年度末(平成 14 年 3 月 31 日)
区分

市場
取引
以外
の
取引

取引の種類

当連結会計年度末(平成 15 年 3 月 31 日)

契約額等
(千円)

うち 1 年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

契約額等
(千円)

うち 1 年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

スワップ取引支払固定・受取変動

22,250,000

12,250,000△600,890△600,890

12,250,000

12,250,000△694,485△694,485

合計

22,250,000

12,250,000△600,890△600,890

12,250,000

12,250,000△694,485△694,485(注)1. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。
2．時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

28

(退職給付関係)
前連結会計年度
自 平成 13 年４月 1 日
至 平成 14 年３月 31 日

当連結会計年度
自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日

1．採用している退職給付制度の概要
1．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規定に基づく社内積立の当社グループは、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度を採用しております。
2．退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産残高退職給付引当金

101,673 千円− 千円
101,673 千円

3．退職給付費用に関する事項
勤務費用
35,398 千円
利息費用
2,334 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △18,145 千円
退職給付費用合計
19,587 千円

3．退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用合計

26,601 千円
1,762 千円
△1,110 千円
27,253 千円

4．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
2.5％

4．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
2.5％

2．退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産残高退職給付引当金

91,697 千円− 千円
91,697 千円

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準を採用しております。

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準を採用しております。

数理計算上の差異の処理年数

発生年度に一括費用処理しております。

数理計算上の差異の処理年数

発生年度に一括費用処理しております。

29

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成 13 年４月 1 日
自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 14 年３月 31 日
至 平成 15 年３月 31 日
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
65,099 千円
賞与引当金損金算入限度超過額
59,430 千円
未払事業税・事業所税否認額
14,841 千円
未払事業税・事業所税否認額
16,275 千円
繰越欠損金
1,113,072 千円
繰越欠損金
655,090 千円
退職給付引当金否認額
32,148 千円
退職給付引当金否認額
33,474 千円
貸倒個別引当金否認額
95,533 千円
役員退職慰労引当金繰入額
31,482 千円
役員退職慰労引当金否認額
29,485 千円
投資有価証券評価損否認額
8,561 千円
固定資産除却損否認額
56,901 千円
その他
23,105 千円
小計827,420 千円
投資有価証券評価損否認額
7,801 千円
その他
19,744 千円
小計1,434,629 千円
評価性引当金△478,663 千円
評価性引当金△951,733 千円
合計
482,895 千円
合計
478,663 千円
繰延税金負債
土地評価益
その他
合計

138,534 千円
1,000 千円
139,535 千円

繰延税金資産の純額

343,360 千円

繰延税金負債
土地評価益
合計

131,938 千円
131,938 千円

繰延税金資産の純額

216,819 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった重要間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳
な項目別の内訳
法定実効税率42.0％(調 整)
当期損失のため、記載は省略しております。
住民税均等割等
8.6％
評価性引当額の純増減△17.4％
連結調整勘定償却
1.5％
関係会社株式売却益△12.2％
その他△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.0％

30

(セグメント情報)
１．事業の種類別セグメント情報(単位:千円)前連結会計年度(自 平成 13 年４月 1 日
至 平成 14 年３月 31 日)
区

分

消去又は全社

食品・酒類
卸販売
事 業

513,248

204,319

1,303,605

99,75033,566,838−

33,566,838

8,855,108

1,753,217

317,269

710,863

11,651,041△11,651,041−

9,368,357

1,957,536

1,620,874

810,61445,217,879△11,651,041

33,566,838

9,996,933

1,944,509

1,661,257

814,868

46,218,156△11,921,731

34,296,425

51,094△628,576

13,026△40,383△4,253△1,000,277

270,690△729,586

1,344,015
15,467
11,8244,202,351
150,397318,261

235,525507
1,163

979,893
1,981−

1,769,525
17,926401,33054,038,064
1,532,695
4,892,146

1,075,965
12,123−

55,114,032
1,544,819
4,892,146

書籍販売
事
業

29,169,481

2,276,433(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用

6,387

8,195

29,175,868

2,284,629

29,567,052

2,233,534

営業利益△391,184

2.資産、減価償却費及び資本
的支出
資産
減価償却費
資本的支出

45,506,755
1,346,416
4,159,566

1.売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

計

酒・タバコ
販売事業

レストラン
事
業

食材加工販
売事業

その他
事 業

連結

(注)1.事業区分の方法
事業内容の種類により区分しております。
2.各事業区分の主な内容① レストラン事業
・・・ファミリーレストランの店舗展開・運営② 書籍販売事業
・・・書店の運営③ 食材加工販売事業 ・・・食材の仕入・加工販売④ 酒・タバコ販売事業・・・酒・タバコの仕入販売⑤ 食品・酒類卸販売事業・・食品・酒類の卸販売⑥ その他事業・・・運送業、不動産賃貸業、ソフトウェア開発業
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、108,185 千円であります。
その主なものは、提出会社の総務部等の管理部門に係る費用であります。
4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、4,129,272 千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金(有価証券等)、長期貸付金及び福利厚生施設等であります。
当連結会計年度(自 平成 14 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 3 月 31 日)
区分

1.売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益
2.資産、減価償却費及び資本
的支出
資産
減価償却費
資本的支出

レストラン
事
業

書籍販売
事
業

食材加工販
売事業

酒・タバコ
販売事業

食品・酒類
卸販売
事 業

その他
事 業

計

29,110,912

2,369,829

610,065

217,960

1,444,192

130,855

33,883,817−

33,883,817

191
29,111,104
27,648,892

7,255
2,377,085
2,322,627

8,385,350
8,995,416
8,694,132

1,651,318
1,869,278
1,772,652

1,521,019
2,965,212
2,940,404

571,039
701,895
691,523

12,136,174
46,019,991
44,070,230△12,136,174△12,136,174△12,111,989−
33,883,817
31,958,241

1,462,212

54,457301,284

96,62724,807

10,372

1,949,761△24,185

1,925,575

39,245,457
1,169,413
1,465,685

1,289,488
16,172
7,014

4,273,506
127,798
11,185

236,608
352−

877,411
2,101
1,248

1,694,111
16,972
13,52747,616,582
1,332,811
1,498,660△194,961
8,548−

47,421,621
1,341,360
1,498,660(注)1.事業区分の方法
事業内容の種類により区分しております。
2.各事業区分の主な内容① レストラン事業
・・・ファミリーレストランの店舗展開・運営② 書籍販売事業
・・・書店の運営③ 食材加工販売事業 ・・・食材の仕入・加工販売④ 酒・タバコ販売事業・・・酒・タバコの仕入販売⑤ 食品・酒類卸販売事業・・食品・酒類の卸販売

31

消去又は全社連結

⑥ その他事業
・・・運送業、不動産賃貸業、ソフトウェア開発業
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、120,962 千円であります。その主なものは、提出会社の総務部等の管理部門に係る費用であります。
4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,900,690 千円であります。その主なものは、提出会社での長期貸付金及び福利厚生施設等であります。

２．所在地別セグメント情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３.海外売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。

４.会計処理基準等の変更(前連結会計年度)「連結財務諸表作成のための基本となる事項」会計処理方法の変更に記載の通り、退職慰労金を従来の支出時の費用として処理する方法から役員退職慰労金内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方針に変更いたしました。この変更により、営業費用はレストラン事業において 15,483 千円多く計上され、営業損失は同額多く計上されております。

32

(生産、受注及び販売の状況)
１．生産実績の状況
生産実績
前連結会計年度
自 平成 13 年４月 1 日
至 平成 14 年３月 31 日

期別

品目

数

肉
類
漬 物 類
た れ 類
スープ類
精
米
そ の 他
合
計

kg
4,291,149
3,066,193
1,835,126
322,253
1,807,500
983,176
12,305,397

量

当連結会計年度
自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日

金 額千円
4,182,057
500,293
173,496
92,208653,681
747,111
6,348,849

数 量Kg
4,717,346
1,291,509
1,960,599
309,365
1,834,274
1,210,150
11,323,243

金 額
千円
4,196,502
145,196
127,670
61,273457,105
633,650
5,621,396(注)1．金額は製造原価によって表示しております。
2．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．受注実績
見込み生産によっておりますので、受注高及び受注残高については記載すべき事項はありません。

33

３．販売実績
セグメント別販売実績（単位：千円）期
区

別前連結会計年度
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自平成 14 年４月 1 日
至平成 15 年３月 31 日

分
構成比
レ
ス 店

構成比

28,463,804

84.8％

28,671,735

84.6％

353,3201.1％

276,0610.8％

183,919

0.5％

35,2560.1％

168,4360.5％

127,859

0.4％

29,169,481

87.0％

29,110,912

85.9％

業

2,276,433

6.7％

2,369,829

7.0％

食 材 加 工 販 売 事 業

513,2481.5％

610,065

1.8％

酒・タバコ販売事業

204,3190.6％

217,960

0.6％

1,303,605

3.9％

1,444,192

4.3％

99,7500.3％

130,855

0.4％

33,566,838

100.0％

33,883,817

100.0％

舗

売

上

ト
ラ 食
材
売
上
ン
事 ロイヤリティー収入
業
そ
の
他
小
書

食

籍

計
販

売

事

品 ・ 酒類卸販売事業

そ

の
合

他
計

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．レストラン事業の店舗売上とは、直営店舗における売上であり、食材売上とは、暖簾・ＦＣ店舗に対する食材の提供の卸売上であり、その他の売上は、タバコの売上であります。
また、その他売上は、運送事業、不動産賃貸業、ソフトウェア−開発業の売上であります。

34

地域別販売実績（単位：千円）
当連結会計年度
自 平成 13 年４月 1 日
至 平成 14 年３月 31 日

売 上 高

構 成 比

当連結会計年度
自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日

期
末
店舗数

売 上 高

％
(レストラン事業)
埼 玉 県
東 京 都
千 葉 県
神奈川県
福 島 県
茨 城 県
群 馬 県
栃 木 県
静 岡 県
小
計

構 成 比

期
末
店舗数

％

10,999,749
7,223,102
4,362,259
4,506,842
21,877531,020
325,917592,455
606,257
29,169,481

32.8
21.5
13.0
13.4
0.1
1.6
1.0
1.8
1.8
87.0

123
61
50
39
6
6
4
6
7
302

10,935,377
7,171,479
3,961,049
4,704,243
3,479
566,885369,210529,587
869,599
29,110,912

32.3
21.2
11.7
13.9
0.0
1.7
1.1
1.5
2.5
85.9

113
62
47
40
5
6
5
5
11
294

2,276,433

6.7

1

2,369,829

7.0

2

513,2481.5

1610,0651.8

1204,3190.6

1217,960

0.6

1

茨 城 県
(その他)
埼 玉 県

1,303,605

3.9

1

1,444,192

4.3

199,7500.3

3130,855

0.4

1

合33,566,838

100.0

309

33,883,817

100.0

300

(書籍販売事業)
埼 玉 県(食材加工販売事業)
埼 玉 県(酒･タバコ販売事業)
埼 玉 県(食品・酒類卸販売事業)

計(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．その他は、運送事業、不動産賃貸業、ソフトウェア−開発業の売上であります。

35

(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自 平成 13 年４月１日

至 平成 14 年３月 31 日)(1)親会社及び法人主要株主等
属

性

会社等の
名
称

住

所

資本金
又 は
出資金

事業の内容又
は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合

関係内容
役員の
事業上
兼務等
の関係

取引内容

主 要
株 主

豊
山
開 発 ㈱
(注 2)

埼玉県
さいた
ま市

万円
4,000

建築業
生花販売業
不動産賃貸業

被所有
直接
14.9%(0%)

兼任
2人

取引内容以下の項目については「(2)役員及び個人主要株主等」の欄に記載しております。

資本金
又 は
出資金

事業の内容又
は職業

―

取引金額

科 目

期末残高

(2)役員及び個人主要株主等
属

性

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等(当
該会社等
の子会社
を含む)

会社等の
名
称

住 所

豊
山
開 発 ㈱

埼玉県
さいた
ま市

(注 2)

万円
4,000

建築業
生花販売業
不動産賃貸業

議決権等
の所有(被
所有)割合
被所有
直接
14.9%(0%)

関係内容
役員の兼
務等
兼任
2人

取引内容

取引金額

不動産の賃借(注 3)

千円
345,824

店舗の建築、改修

1,269,229―

不動産の賃貸(注 4)

10,197

観葉植物レンタル

1,623(取引条件及び、取引条件の決定方針等)
取引価格は市場価格に基づき、交渉の上決定しております。
(注)1.上記の取引金額には消費税等は含まず、科目の残高には消費税等を含みます。
2.当社代表取締役社長 柳時機の近親者が豊山開発㈱の株式 100％直接所有しております。

3.当社は本社事務所及び店舗不動産(8 店舗)を、豊山開発㈱より賃借しております。
4.当社は店舗不動産(3 店舗)の不動産を、豊山開発㈱に賃貸しております。
(3)子会社等
該当事項はありません。
(4)兄弟会社等
該当事項はありません。

36

科

目

期末残高

事業
上の
関係
敷金保証金

千円
322,843

未払金

182,085

前受収益
預り保証金
未払金

892
1,698
599

当連結会計年度(自 平成 14 年４月１日

至 平成 15 年３月 31 日)(1)親会社及び法人主要株主等
性

会社等の
名
称

住

所

資本金
又 は
出資金

事業の内容又
は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合

関係内容
役員の
事業上
兼務等
の関係

取引内容

主 要
株 主

豊
山
開 発 ㈱
(注 2)

埼玉県
さいた
ま市

万円
4,000

建築業
生花販売業
不動産賃貸業

被所有
直接
14.9%(0%)

兼任
2人

取引内容以下の項目については「(2)役員及び個人主要株主等」の欄に記載しております。

資本金
又 は
出資金

事業の内容又
は職業

属

―

取引金額

科 目

期末残高

(2)役員及び個人主要株主等
属

性

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等(当
該会社等
の子会社
を含む)

会社等の
名
称

住 所

豊
山
開 発 ㈱

埼玉県
さいた
ま市

(注 2)

北与野
エステー
ト㈱

埼玉県
さいた
ま市

万円
4,000

1,000

建築業
生花販売業
不動産賃貸業

不動産賃貸業

(注 6)

議決権等
の所有(被
所有)割合
被所有
直接
14.9%(0%)

被所有
直接
0.00%
(0%)

関係内容
役員の兼
務等
兼任
2人

兼任
2人

取引内容

取引金額

不動産の賃借(注 3)

千円
255,266

店舗の建築、改修
不動産の賃貸(注 4)

900,381
10,197

科

目

期末残高

事業
上の
関係
―

―

前払費用
敷金保証金

千円
15,172
170,480
26,652
892
1,698
664

観葉植物レンタル

8,287

未払金
前受収益
預り保証金
未払金

岩槻の物件の購入(注 5)
百草園の物件の購入(注 5)149,262−−

241,680−−

22,568

前払費用
敷金保証金

7,899
155,363

不動産の賃借(注 7)(取引条件及び、取引条件の決定方針等)
取引価格は市場価格に基づき、交渉の上決定しております。
(注)1.上記の取引金額には消費税等は含まず、科目の残高には消費税等を含みます。
2.当社代表取締役社長 柳時機の近親者が豊山開発㈱の株式 100％直接所有しております。

3.当社は店舗不動産(7 店舗)を、豊山開発㈱より賃借しております。
4.当社は店舗不動産(3 店舗)の不動産を、豊山開発㈱に賃貸しております。
5.岩槻の物件(土地建物等)及び百草園の物件(土地建物等)の購入については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして、交渉により決定しております。
6.豊山開発㈱は北与野エステート㈱の株式の 100％直接所有しております。
7.当社は本社事務所を豊山開発㈱より賃借しておりましたが、平成 15 年 1 月 28 日に豊山開発㈱より会社分割により設立された北与野エステート㈱に賃貸人の地位が承継されております。
(3)子会社等
該当事項はありません。
(4)兄弟会社等
該当事項はありません。

37

（1 株当たり情報）
前連結会計年度
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日

１株当たり純資産額

306 円 16 銭

１株当たり純資産額

335 円 00 銭

１株当たり当期純損失金額

88 円 70 銭

１株当たり当期純利益金額

43 円 57 銭

当連結会計年度から「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針を前
連結会計年度に適用した場合の１株当たり情報について
は、以下の通りとなります。
１株当たり純資産額
306 円 16 銭
１株当たり当期純損失金額
88 円 70 銭（注）1

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りとなります。
前連結会計年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

当期純利益(千円)−

883,864

普通株主に帰属しない金額(千円)−11,760

うち利益処分による役員賞与金(千円)−

11,760

普通株式に係る当期純利益(千円)−

872,104

普通株式の期中平均株式数(株)−20,018,374

38