令和４年度第１回高砂市総合教育会議

会議録

令和４年８月１８日（木）高砂市総合教育会議を高砂市役所本庁舎４階特別会議室にお
いて開会
出席委員
市長
教育長
委 員
委 員
委 員
委 員

都倉
衣笠
山名
吉田
神尾
吉屋

達殊
好一
克典
美香
信作
章

出席事務局職員
総務部長
総務部総務室長
総務部危機管理室長
総務部総務室総務課長

荻野
吉金
川平
樽󠄀 家

章広
仙人
篤成
正治

健康こども部長

福原

裕子

教育部長
教育部教育推進室長
教育部学校教育室長
教育部学校教育室学校教育課長

永安
木田
藤原
福永

正彦
匠
秀樹
慎也

傍聴者
３名
本日の議事
（１） 教育現場における働き方改革について（２） 見守りカメラ、見守りサービスについて（３） その他

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○事務局
定刻になりましたので、これより令和４年度第１回高砂市総合教育会議を開会いたします。
まず最初に、市長から御挨拶をお願いいたします。
○都倉達殊市長
令和４年度第１回の高砂市総合教育会議の開催に当たり、委員の皆様方には大変御多忙なところ、御参集いただきまして誠にありがとうございます。改めて委員の皆様方には平素から高砂市の教育行政、また、あるいは、高砂市内の子供たちの健やかな成長に御尽力を賜っておりますことを、この場をお借りいたしまして感謝を申し上げたいと思います。
本日の議題といたしましては、まず、前半は一つ目、教育現場における働き方改革について話していただきたいと思います。
それから、後半は見守りカメラ、見守りサービスについてということで御説明をさせていただきまして、委員の皆様方に御意見を頂きたいと考えております。どうぞ、闊達
な御意見をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○事務局
ありがとうございました。
本日は、全ての構成員の皆様に御出席いただいております。出席者の 御紹介並びに事務局の出席者の紹介につきましては、出席者名簿をもって代えさせていただきます。
なお、事務局職員名簿にはございませんが、健康こども部文化スポーツ課主幹も出席になっております。御了承をお願いいたします。
それでは、これから議事に入らせていただきます。
本日は、「教育現場における働き方改革について」、「見守りカメラ、見守りサービ
スについて」を議題とさせていただいております。
高砂市総合教育会議運営要領第４条の規定によりまして、市長が議事進行を行うこととなっておりますので、これからの進行は市長にお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
○都倉達殊市長
それでは、進行役として進めさせていただきたいと思います。
ただいま司会のほうからお話がありましたように、議題の一つ目、教育現場における働き方改革についてを議題といたします。
資料の説明をお願いいたします。
○永安正彦教育部長
教育部長です。
それでは、資料の御説明をいたします。
高砂市総合教育委員会資料１ページをお願いいたします。
平成３１年１月に、国の中央教育審議会から答申されました、学校における働き方改
革に関する総合的な方策について概要をお示ししております。
まず、第１章の学校における働き方改革の目的では、学校における働き方改革は急務であり、長時間勤務により、教師が疲弊することは子供のためにならない。学校における働き方改革の目的は、働き方を見直し、子供たちに効果的な教育活動を行うこととされております。
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また、地域と学校の連携、協働や家庭との連携強化も必要であるとされております。
第２章におきましては、勤務時間増加の主な要因として、若手教師の増加、総授業時
間数の増加、中学校における部活動指導時間の増加が挙げられております。
２ページをお願いいたします。
第４章では、学校及び教師が担う業務の明確化、適正化について述べられております。
代表的な業務の在り方について、基本的には学校以外が担うべき業務、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが負担軽減が可能な業務、の三つに整備されております。業務の明確化、適正化は、社会に対して学校を閉ざしたり、内容を問わず一律に業務を削減したりするものではなく、社会との連携を重視・強化するものとされております。
なお、この中で、基本的には学校以外が担うべき業務に分類される学校給食費については、高砂市におきましては、令和５年度から公会計化を実施する予定で事務を進めております。
また、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務に分類されている部活動につきましては、令和５年度から三年間をかけて休日の部活動の地域移行を進めていく方
向性が国から示されたところでございます。
次の３ページには、業務の役割分担、適正化を実施する仕組として、学校が保護者や地域住民と学校運営を行える体制の構築などが挙げられております。現在、高砂市におきましては、高砂型学校運営協議会の設置によりこのような取組を進めておるところでございます。
５ページの第７章、学校における働き方改革の実現に向けた環境整備では、教職員及び専門スタッフ等、学校指導・運営体制の効果的な強化・充実の例が示されております。
高砂市におきましては、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置
や部活動ガイドライン順守の徹底、多様なニーズのある児童・生徒に応じた支援スタッ
フ、授業準備などの補助業務を担うサポートスタッフなどの配置を実施しておるところ
でございます。
６ページをお願いいたします。今年度の中学校部活動の一覧をお示ししております。
なお、黒丸となっているところは顧問以外に部活動外部指導員を配置している部でございます。
７ページをお願いいたします。部活動の地域移行を進める中で受皿として期待されている地域のスポーツ団体の一覧をお示ししております。
簡単ですが、資料の説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○都倉達殊市長
ありがとうございました。
この働き方改革というと幅広いんですけれども、今、部長のほうから説明がありましたように、２ページ目ですか、第４章にありますように、三つに分類されているわけですけれども、そういった内容でまた絞り込んで各委員の方々からいろいろお話をしていただきたいと考えております。
○山名克典教育委員
この働き方改革についてですけれども、現状をどんなふうに捉えるかということです
けれども、根本にあるのは、やはり今、学校の先生方がすごく人数を減らされているということ。いわゆる子供当たりに対しての教員の先生が少ないこと、日本全体を見たときですけれども、結局、働き方を改善するに当たってどうしたらいいかということにな
ると、先生の担う仕事があまりにも事務的なものとか、いろいろなことが多過ぎるとい3

うことで、仕事量がいわゆる授業時間の増加とか、あるいは、その他クラブ活動とか、そんなんに対する関わりの問題があるということ。それとこの前から書かれていました
けれども、若い先生が増えたからどうのこうのと言いますけれども、若い先生が増えたというのは別として、結局授業日数が増えたということと、事務的な仕事がすごく増えていることで、実際、結論からいくと、要するに、先生の担う事務をいかに少なくする
かということで、事務職員その他、専門職とか、そういうのを増員して先生がする仕事の量を減らしていってあげないと駄目だと。先ほど言いましたサポート先生をいろいろ置くとかいうことを言われていますけれども。ちなみに、ネットで調べた分もあったんですけれども、アメリカなんかでは、学校の中で先生の比率ですけれども、５６％ぐら
いが教職員、学校の中での教職員のうちの５６％が先生であるということ。イギリスなんかであれば５１％が先生、日本においては８２％がいわゆる学校の中での教職員の中での先生の比率が８２％。ということは、結局、先生の比率が多くて、全て今までの日本の教育現場の慣習で、先生が何でもかんでもしないとならないような状況が出てきていて、そして、ＩＴもそれなりのことをやれという、それも全部先生がしていかなければならない。授業が増えた分、授業の準備とか、そんなんに関してのサポートの先生をどれだけ置いてくれるかということになると、なかなか置いてくれていないということがあって、結局、先生の仕事の量は明らかに増えたということがやっぱりあると思うんです。
今、それで言葉の中で部長の説明にもありましたけれども、サポートの先生方を置いている、事務の補助員的な方を置いているといっても、置かれている比率の問題、数の問題が絶対的に少ないのではないかというのが根底にあると思うんです。だから、先生の今の状況を考えていったら、今、現状を踏まえて冷静に客観的に見た場合、先生方の事務的処理の仕事量が増えたこと、それに対してサポートしてくれる先生方、事務方の方々とかが少ないと。授業が増えたときに、それの授業の準備がどうのこうのに関しても、それに対するサポートの仕方がないし、実際の各授業の中での先生方を助ける先生
方がいないと。結局、一つの例であったりするのが、アメリカの授業内容だったとした
ら、一つの教室で授業をするときには、先生をサポートする補佐的な教員の先生方が一人、二人必ず大体ついているような状態ができているということ。ここにもあるように、外国からの帰国者とか、あるいは、移住の方が来られたときに、日本語をメインに話されない方にする母国、それなりの言葉を教えるに当たっても、日本の場合はそれなりの体制が全然きちんと整っていないし、人材の確保もできていない。だから、それに関してもふだんの先生方が、いわゆる担任を持っておられる先生方がすごくサポートしないといけない。小学校においてはね。実際には、小学校の中で今度教科担任という形で補正ができてきたりすると、中学校と同じように、そうなると先生方、小学校の先生方の負担というのは、担任だけど、各教科の準備というのが多少は助かるでしょうけれども、根底にあるのは、学校の中でのワンチーム、学校、その言葉にあったのは、チーム学校というのがある、文書がありましたけれども、その中で結局、みんなで助け合っていく
形の中で、アメリカに比べて日本はあまりにも先生に全てを任せ過ぎだというところがあるんです。それをいかにサポートできるような人たちの人材を配置するか。そうしな
いとそういう根本的な大前提なんですけれども、それがなかなか財政的にうまく文部科
学省もしてくれなかったら、小手先の先生方のいわゆる仕事量を減らすのにはどうしたらいいんだろう、という形のことをいろいろ模索していかなければならないので、なかなか根本的解決にはつながらないかなと。時間外労働に関しても、実際思うところがあって、結局、労働時間が時間外がついているから、しょせんは退校時間とか、そういうのがきちんと記載はされない、把握できていないようなこの学校の勤務体制をきちんと
労働基準法に適さないとしても、やはり出校時間と退校時間そういうのをきちんと決め4

て、それでどんなふうにしているか、いわゆる労働条件はどんな状態で働いているかというのを完全把握した実態調査をして、把握して、どうしたらいいか、何があかんかということを考えていかなあかんと思う。
実際いろいろしゃべってしまいますけれども、解決方法としてそういった先生方も結局、いろいろな仕事を、いろいろなことを抱え込み過ぎたということがあるので、これからの問題としてね。制度上の問題とは別に、個々の先生方の考え方として、ついつい
自分の本当に天職としての意欲があって、いろいろ考えるところがあってするんでしょうけれども、仕事を全て持ち込んでしまって自分で全部やっていこうとしていること。
それを取捨選択して、結局、実際には、要らないものをどんどん、どんどん減らしていかないといけない。実際、この前から問題になっていました、コンピューター、パソコ
ン、それらの導入によって、学級だよりとかを作るといって、みんなが作るから、流行で作り出したからといって、余分な仕事を増やしていっているのではないかという。減らせることを減らしていっているかということになると、なかなか難しいところがあって、働き方の改革として、個人、先生方自身も何が必要で、何が必要でないかをやはり一回きちんともう一回考え直したほうがいいのではないかというのが大筋であります。
○都倉達殊市長
山名委員、アメリカと比較されるとちょっと問題が大きくなってしまうので、あくま
でも日本の中の小学校、中学校、あくまでも公立という中で御意見を頂きたいと思います。
ただ、文科省がいろいろな通達を出してきますけれども、その中で教育委員会として取り組んでいるというところで、今、問題になっている時間の問題であるとか、スクー
ルカウンセラー、いろいろな役割がそれぞれありますので、ほかの委員の方々にも何か御意見がありましたらお願いします。
○吉屋章教育委員
先ほどの山名先生の続きというか、結局、教職員の負担を軽減させるに当たって、一番効果的なのは、今おっしゃったように、人員の配置。今の事務職であったり、そういったところの担う部分をいかに分担できるか、減らせられるかというところだと思うんです。それには当然財源がいるわけでございまして、実際のところ私も小学校の先生、現場の声などを聞いて見ますとやっぱり、十分な配置であれば、今の先生をいくらでも増やしてくれとは言いませんし、実際のところは現場の中ではやっぱりもう一人いたらとか、もうちょっと時間を増やしてくれたら、スクールサポーターにしても、アシスタ
ントにしても助かるなという声があります。いくらでもお金があったらいいんですけれ
ども、財源の問題ですから。とはいえ、これから子供の数も減って行きながら学校も合併したり、統廃合したり、そんな時代が残念ながら恐らく来ると思うんですけれども。
だから、今の本当にそういうことが働き方改革というものを進めていくということですので、そういうときにはお金が必要なわけで、そこをちょっと大胆に。今だと思うんです、子供の教育やそういうところにお金がかかるのは。これからはどんどん、どんどんそれが増えていくということはないと思うんです。ですから、特に今、そこら辺にちょっと市長のほうから大胆に財源を確保していただきたいですけれども。それが根本的なところだと思うんです。
○都倉達殊市長
予算的な話は当然あるわけですけれども、今年度は学校司書ということで、予算は４人置いておりまして、前に教育長がおられますけれども、来年度については、学校司書
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その点もやはり今後市としてどういうふうに考えていくかというのが今、吉屋さんからお話がありましたようなことだと思っております。
○吉田美香教育委員
まず、学校司書に関しては本当に現場の皆さん、とっても喜んでいらっしゃいますし、学校に見に行っても図書室が全然雰囲気が変わったんです。すごくみんなが手に取りたいなと思うような置き方になっていますし、これは本当に意味のあることだったと思って、感謝しております。
それで今回のことに関しては、私はやっぱり市民の、私たちの側も意識改革をしなけ
ればいけないんだろうと思うんです。例えば、学校運営協議会というのが今年から始まって、そうすると協議のときに先生たちの勤務時間というのは何時から何時なのということがやっぱり出るらしいんですよ。そしたら、学校によっては小学校だと８時１５分
から６時４５分ですと。そんな長いのということになって、それを毎日やっているのはどうなっているのというような、初めてそこで気づいてくださる。大変なことをしているということを。そういう状況なんですけれども、先生方は毎日、超過勤務をされているのに、それでも朝に道に立ってくださる先生とかいらっしゃるわけです。これは善意でしてくださっているんです。それが市民は当たり前になってしまって、善意に甘えて、保護者によっては、あと先生、１０分早く来てくれたらとかいう人もいるらしいんです。
でも、とんでもない話で、なんかその辺のところも学校の先生の勤務時間はこの時間なんですよとか、ここから先のところは先生方の個人の好意でしてくださっていますよみ
たいな。していない先生を悪くいうとかね。やっぱりそういうのがあって、先生方もやめるにやめられなかったりされているみたいなんです。ですから、そこのところを本当に現場の声として、自分たちはこういう勤務時間というのをちゃんとあってやっているんだということを、広報していくというとおかしいですけれども、私は個人的にはスクールインフォというページができたので、そういうところでも嫌な感じでないように、
私たちこういう感じでやっていますみたいなことを言っていってもいいのかなとかいうのもあります。教職員の方々とっても真面目なのですね。誰かがしていたら自分もしな
いといけないと思われるし、しないとなんか悪い先生みたいに言う方もいらっしゃった
りするので、その辺の意識改革をまずしないといろいろなことをやめられないのではないかと思うんです。
ですから、そこも私たちが反省して、何か形をつくっていってあげなければいけないのではないかな、というのを最近すごく感じています。なんか先生って要望に応えてくれるのが当たり前みたいなところがあって、ですから、なんかそういうことを考慮して御配慮いただけるようなやり方を考えていただければ、私たちもこれから考えないとい
けないんですけれども、よろしくお願いしたいと思いますし、単に、時間だけを短くす
ればいいというものでもなくて、時間を短くすると持ち帰りが増えたという統計もある
んです、先生たちの仕事。ですから、やっぱりしなくていい仕事というのはここまでだというようなものを明確なものが出来上がれば。何もないんですよ、ここまでが教職員の仕事ですというのが。そういうのってそんな世界は他にないではないですか。仕事は決まっていませんよみたいな。その都度出てきたものを全部やってねみたいな業界はな
いと思うんです。だから、そういうのをきちんと整えてあげて、それはちゃんとやってくださいね。時間内に効率よくやってくださいって。それ以上時間をとって持ち帰った6

り、残ったりしないでくださいというようなことをまず、きちんと整備して、それでも手が足りないんだったら増やさないといけないのかなという話になるんですけれども。
根本をもっときちんと整理するべきではないかなと思います。
○都倉達殊市長
今の御意見で教育長、学校現場を一番御存じなので、その点について何か。
○衣笠好一教育長
教育長です。
先生方、教員の勤務の特殊性というのがあると思います。普通の一般の企業であった
り、市役所の方もそうなんですけれども、そことは違う勤務の特殊性というのがやはりあるというふうには感じています。
というのは、例えば、先生方が自主的に働くといいますか、自分たちで、今山名先生からも話がありましたけれども、学校通信を出すとかいうのは、これは自主的に任されていますので、それを出す先生もおれば出さない先生もいる。出す先生は遅くまで残って通信を出したりするというのがありますし、授業の準備で教材研究をするにも、大変熱心にやられている方というのは遅くまで残るというか。その辺も自主性に任されているので、一般的な企業のような時間管理というのがなじまないということで、４％の調整額を頂くような形でそこは調整していますよという制度が、一応法律であるんです。
そこを考えると、先生方の意識改革がこれから、今、文科省が出しますこの学校以外が担う業務、必ずしも、教師が担う必要のない業務、教師の業務だけれど負担軽減が可能な業務がありますけれども、例えば、学校以外が担うべき業務というのは、登下校に対する対応にしても、先生方はほとんど真面目な方ですので、子供が登校している様子をしっかりと見たいとかいうふうにやられている。校長先生なんかでも自転車に乗ってずっと子供の様子を見ている方もおられます。だから、地域のボランティアの連絡調整な
んかも別の方に任すのはちょっと心配だな、という意識がまだ先生の中にはあると思う。
放課後に夜間に子供が補導された時でも自分が行くという意識。そういう気持ちがないと教育は成り立たないという部分と、ある程度そういうことをきちんとすみ分けして、割り切って、別の人材、山名先生のアメリカのような形の人材がおられて、そこが対応して、後は教師がという割り切れるような形で教師の意識改革をして、保護者の皆さん
とか、地域の方にもその点を理解していただけたら改革は進むと思いますけれども、その点がまだまだすぐには難しいというのが現実かなというのは感じています。
○都倉達殊市長
そういう意味で学校運営協議会というのが新たに前進する協議会だと思っています。
だから、それが学校単位で活発に地域の方々を協議いただけるような体制を早く整えれば一番いいわけですけれども、その辺が温度差もありますし、そこを学校主導という形だけではなく、地域の方々、それぞれのＰＴＡ、また、自治会の方だとか、いろいろな方々がそこでいろいろな意見を出していただいて、進めていく必要性があるのかなとは思っていますね。
○神尾信作教育委員
三人の委員と教育長との話がダブる部分があるんですが、あえてダブるということはそれだけ大事かなという形で聞いていただけたらと思います。私も一応、対策というよ
うなことで行政ができることと、現場がすべきことということで一応、二つに分けて考えてまいりました。
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一つは、ずっと僕はマンパワー、マンパワーということで、マンパワーが欲しい。もうお金がかかりますけれどもということで、お願いをしています。
先ほど、吉田委員からもありましたように、本当に学校図書がすごくよくなりました。
ほんまにこんなに変わるんだというぐらいよくなりました。本当にこれはうれしいなと思いました。
あと、これも少しダブるんですが、保護者や地域への啓発。教師に、学校には勤務時間があるんだよということを、いろいろなことを、行政に、何を使うかは別ですけれども、できればリーフレットみたいなものを、広報紙に１ページ載せるのではまだ弱いと思うので、特集号みたいな感じで載せるぐらいの勢いで、啓発活動をしてほしい。
一つは、勤務時間が決まっていますよ。例えば、先ほどのいろいろな例がありました
し、それ以外によくあるのが家庭訪問なんです。これは例年やられていますけれども。
それを平気で御家庭の人が、保護者が仕事が終わってから６時、６時半とか、普通に来るんですよね。やむを得ない場合もあるんですよ。そこでしか空かないから申し訳ない
けれども、６時半でお願いしますと。家庭訪問とか、学校の三者面談とか。でも、そこはやっぱり勤務時間があるんで。そういうこととか、あと、学校に保護者が来られます
が、それも結構遅い時間。この場合は例えば、いろいろな問題があって来ていただくよ
うな場合だと、どうしても保護者の両方とも来てほしいとなると、７時、８時になったりする。やむを得ない場合もあるんですけれども、取りあえず、職員には勤務時間の中で働いているんですよということをまず一つしっかりアピールしていただきたい。この後、部活動の話になろうかと思いますが、部活動の顧問も全教職員のしなければいけな
い仕事ではないんですよ、ということももっとアピールしたほうがいいと思うんです。
というのは、新しい部をつくってほしいとか、全然部活動に顧問になっていない先生は何でしないんだとか、何でしてくれないのかという声が、保護者や地域からあがってくる。それが辛いという教師もいるわけなんです。ですから、そこもしっかりアピールしないといけないのかなと。
あと、今も出ている休日の部活動を地域移行にしますよというような、そういうこれからのことも含めてそういうことをしっかりアピール、啓発していただきたいという思
いが、まず一つあります。
もう一つは、よくスクラップアンドビルドといいますよね。学校現場というのは、先ほどから何度も言葉にあったように、教師はまじめです。確かに、まじめだと思います。
ですから、スクラップするのが本当に下手だと思うんです。積み重ね、積み重ね、積み重ねでやってきているから、スクラップはなかなかできない。ですから、どんどん、どんどん勤務時間が増えてくる。どういう部分をスクラップしましょうという情報は随分出ていると思うんですが、それをもう少し強烈に市教委主導でこの部分は全部スクラッ
プしましょう、この部分はなくしましょう、という一つの具体策を出して、それが例えば、半年、一年後にできているかどうかをチェックするぐらいの、それぐらいの強制力をもってやっていくぐらいの勢いでスクラップしていかないと。例えば、ここ二、三年でも、コロナ対策だとか、ＩＣＴ教育も含めてビルドの部分はどんどんできているんだ
けれども、スクラップはなかなかできていないと感じますので、そういうところを含めてこの辺は行政主導でやっていただきたいなと思います。
ちょっと話が長くなりますが、現場では、これも何回か言葉にもありましたけれども、意識改革をしないと駄目だと思うんです。教師が、現場が。明日できることは今日はしない、ぐらいの感じでも区切っていかないといけないのかなと。
あと、これも何回も出てますけれども、資料に出ている、基本的には学校以外が担うべきこの三項目、これをしっかり守るとかいうことをしないと駄目なのかなと思います。
これも情報提供ですが、新聞に茨城県の守谷市の実践例というのがありました。これ
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は何かというと、長期休業日を短縮したり、いろいろなことを授業に振り替えたりして、
今、中学校は、週５日のうち５時間授業は１回だけだと思います、ほとんどの学校は。
あとは全部６時間で週一５時間だと思います。これをいろいろなところで、例えば、本市も夏休みを短縮しているわけですから、その辺でいろいろなところで、今、授業数が十分足りているように聞いていますから、一日５時間授業をあと一日、二日増やして、
例えば、週３日にすれば、当然、部活動の時間が早くなってきて、当然それに合わせて下校時間も早くなってきて、というようなことを茨城県の守谷市が実践例で出しているんですね。それがうまく行っているというような、そういう情報をお持ちの方もいらっしゃると思うんですが。それも実際、やっていることなので、それを一つのモデルケースとして、本市もそういう形でやっていくと。一つの働き方改革、勤務時間、退校する
時間が少し早くなるような、そういうことにならないのかなと思ったりしています。
○都倉達殊市長
それは中学校ですか。
○神尾信作教育委員
中学校です。ですから、５時間授業になると当然、早く部活動ができて決められた時
間内で部活動が終わりますから、教師の退勤、下校時間が早くなる、ということの勤務時間の削減といいますか。超過勤務を減らすという一つの方策です。
○都倉達殊市長
それはいわゆる授業と部活動の連動がされていないと。短時間にした。授業を５時間にしても、結局部活動が変わらない。
○神尾信作教育委員
終わり時間を同じにすれば一緒なので、今は平日は何時間、休日は何時と決められていますから、当然、早く終わった分は早く終わると。要するに完全下校を早く帰れるという形にしているわけですね。
○都倉達殊市長
そこの学校がどういう仕組みでされているのか知らないんですけれども、教科によって圧縮できない教科もありますよね。
○神尾信作教育委員
全体の授業数は一緒なんだけれども、例えば、夏休みを短くしました、そこで時間が幾らか出てきます。あと、始業式とか、終業式のときだと、式をやって例えば、学活だ
けやって帰りますというのをそこを４時間、５時間やりますとか。あとここでは、三学期制ではなくて二期制といって一学期、二学期の二期制にして、授業時間を確保するとか、いろいろな形でもって授業時間を確保して週三回、三日、５時間授業をしていると。
週三日５時間授業があれば、それが例えば、月水金であれば、月水金は５時間で早く終わって、早目に部活をして、早目に部活が終わって生徒や教師の下校時間が早くなりますよというそういうことです。
○都倉達殊市長
教育長、そういうのは今例として神尾委員が言われたんですけれども、それは市の教育委員会だけで決められるんですか。
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○衣笠好一教育長
授業の授業時数をきちんと確保できるのならば、そこは教育委員会が決めるというよ
りも学校長の権限です。
○都倉達殊市長
学校長の判断でできる。
○衣笠好一教育長
ただ、今、神尾先生が言われたような形でできるのかどうかというところは、時間の工夫だけではなくて、教育内容が結構増えていますので、そこがきちんと履修できるよ
うな形でゆとりを持ってね。ゆとり教育と言われたときと比べたら量がすごく増えているので、内容は。ただ、授業はそんなに増やすことはできませんから、その中で窮屈な思いをしながら今やっているのが事実ですから、それがどういう形でできるのかというのは、ちょっと難しい部分があるのかなと。ちょっと理想だと思いますけれども、現実的にはちょっと厳しいかなと。いろいろな学校行事があったり、いろいろな特別活動的なところがあったりする中で、やはり工夫するということは大事だと思います。視点は大事だと思いますけれども、現実的にどうかなというのは、今後、検討が必要かなと。
○山名克典教育委員
根本に帰る理念の話をしたいと思うので、今クラブのことが出ましたので、クラブのことを言いますけれども。クラブ活動そのものの考え方を、それもやっぱりいわゆる小学校のときのクラブ活動というのと中学校の部活という形の切り替えができてきたときの、部活というのをどういう位置づけにするかということになったら、課外活動であって、結局、それを神尾委員はどうしても部活のことをすごく熱心に言われて、いろいろと生徒に対しての部活があれば効果がいろいろあるということを言われてますけれども。
いわゆるデメリットもいっぱいあって、実際、いろいろ問題になって、先生の労働、それなりに働き方の大きなウエイトを占めた弊害をもたらしているというのがある。実際には、昔はクラブ活動といったり、部活、部活というけれども、部活の位置づけのほうがすごく大事だと思う。部活というのが本当に必要かどうかということになったら。実際には、各学校に全部が全部、それなりの全てのスポーツができるような部活がないんだから、結局文化部にしたって、運動部にしたって、それをどこまで課外活動なのに積極的に先生が関わらなあかんかということ。この働き方に関しては、文部科学省が言っている、通達が出たいわゆるこの二、三年の間に外部委託しなさいという。その外部委託の問題はいろいろ議論しないといけないけれども、結局、外部委託しなきゃならない、していくに当たっては、部活動をどんなふうに捉えるかだと思う。学校教育、学校の中から全く離していいのではないかという考え方をすれば、先生方はすごく楽になるし、その辺の位置づけをどんなふうに思うかだと思うんです。そこをきちんと教職員と学校、市全体として、どんなふうな意見によるコンセンサスをもって統一した状態でしていくか。だから、大会が多かったら、その大会を減らすためには行政として、高砂市の冠のついたやつ、高砂市長杯何とかとついている、そういういわゆるいっぱいかぶるような大会があったら、その大会をいかに減らしていけるか。さっきのビルドアンドスクラッ
プ、結局、減らせるものは減らそうと、つくるのはつくってもいい。だから、新しいことも、要するに、何でもかんでも過去の慣習で何年続いているからといって、続いているやつがある。それが重なっていたらやめたらいいやないかという、そういういろいろなことを根本的に見直すチャンスだと思うんです。今の時期がね。だから、そういう意
10味からいくと、部活動の在り方そのものを今、見直しなさいと、外部委託して結局、先生の負担を少なくしましょうと言っているから、これを行く行くは学校の中では部活はしなくてもいいような形にもっていく。クラブチーム的な形でやっていくという形もありなのかどうかいう、そういう一つのビジョンを立てていかないといけないと思う。どういうふうにもっていくかということだと思うんです。
これをやるに当たっても、実際もっと、次の話に出てくると思うんですけれども、それを担う方々の先程にもありましたけれども、スポーツクラブとか、ついついどうしても外部委託というのは、ボランティアとか、地区の住民、あるいは、学校の先生方のＯ
Ｂの方々どうのこうのという。いわゆるどうしても何か世間一般の考え方としてあるのは、ボランティアで、あるいは、それなりに助けてくれ、何とかしてくれ、金を出さな
いと何もそれなりの行政も動かなくて、動かなくて周りの人たちがやってください。それをしてくださいねというお願いと、そういう形の状態でそれをサポートしていこうとしている気配がして、僕はそこのところがすごく嫌なんで。もう一回戻りますけれども、学校運営協議会にしても、結局、これを市長が言われましたけれども、僕はすごくこれは懸念しているのは、さらに先生方に負担をかけるのではないかという。これの運営の仕方というのはすごく難しくて、ＯＢの方々も寄ってくるかも、実際、その地域にいろ
いろ貢献されていて、地域の取り仕切りをしていただいて連携をしている方々は来るけ
れども、結局、その方々が学校の先生方の今の働き方としたら、先生の勤務時間はどんなふうになって、将来この先生方の働くスタイルというのは、本当はどんな形になっていくんだと。いわゆる５時以降、いわゆる勤務時間が終わったら、この方々は、普通の人とアフターファイブはみんなと同じフリーですよという形のこういう形にもっていけるような。お互いに社会人の一つの構成員であって、先生だからという聖職的な形で全てをここに委ねていくような形。それをついついプレッシャーをかけて、どんどん、どんどんやってくださいといって、それでこの運営協議会も金を出して人を雇ってどない
かしてくれるならいいけれども、ついついそこで先ほどのスポーツクラブのやつでも、その人たちを頼って地域のやっておられるクラブの人、それなりの経験のある方を募って協力していただいてとか、そういうことばっかりになってくると、なんかもう人、コネ、それだけの中で動いていって、一つのシステムとして、体制としてきちんとした財政の予算のきちんとついた、そういう長続きできるそういう体制が本当にできるんかなという。そこの考え方をどんなふうに思われているかという。行政としては、これで市長がこういう形を非常に振ってくれて、クラブ活動の在り方、部活の在り方、それと働き方改革に関して、行政側が動いていただいた、意識を持ってくれたということだけれども。そこの市長の考え方としてはどんなふうに思われているのかなというのがすごく気になるところですけれども。
○都倉達殊市長
山名委員が言われた学校運営協議会というのは、地域の方々が学校に入ってきていた
だいて、子供たちのことを中心にして地域でどうしていくかというのが一番いい形だと思っています。
だから、そこには、子供たちがその地域によって、地域の宝だという位置づけで保護者の方、また、周りの大人たちがどういうふうに関わっていくかというのが大切なところだと思っていまして、部活動に関しましても今この表の中でも、サッカーに関しては中学校でも２校だけですよね。ということは、今、山名委員が言われたように、学校でしなくてもいいのではないかという考え方はその逆で、保護者も子供たちもサッカーに関してはクラブチームに行ったほうがいわゆる技術力が上がるとか、その上を目指すとかいう子供たちはクラブチームに行っていると思います。
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それと併せて指導者がいなくなってきている。今、少子化に伴って学校の先生方もクラスの編成も小さくなってきているから指導できないんですよね、実際。文化部と運動部と。部活動が学校によってもちょっといろいろあるんですけれども。いわゆる部活動
は中学校が中心になりますけれども、中学校で部活動をなくしてしまうというのは大変難しいのと、それは僕は反対だと思います。というのは、健全育成とか、いろいろなことを考えて、小学校の時代からいろいろなスポーツに関わってきている、武道も含めてですけれども。その子供たちが活動できる場を提供するというのは、教育現場には必要だと思っていますし、それを道場とかクラブチームとかいう選択肢があるのは事実なんですよね。それは大変それぞれが考えたらいいと思っています。
いわゆる働き方改革の中で、土日に関しては外部の方に指導していただこうということで高砂市スポーツ協会、昔の体育協会の中の競技の団体に打診をして、そこから指導者を選んで来ていただけないかというのをこれから進めようとしております。実際、そこで協会のほうでそういう方が実際たくさんおられても、来ていただける方は本当にいるのかどうかというのが問題なんですけれどもね。
○吉田美香教育委員
部活動に関しては、私が教育委員になって以来もうずっとこれは問題になっていまして、どうする、どうするなんですけれども。個人的に理想を言えば、海外のことを言って申し訳ないんですけれども、ドイツなんかは授業が終わったらみんなそれぞれのクラブチームにばっとみんな自転車で移動していく、バスとかが来たりする。そこでそこから二、三歳から高齢者までみんなそのスポーツを楽しんでいるところに入っていく。そうしたら、生涯スポーツとしてずっとそれをやっていけるという、そういうシステムな
んですけれども、日本で今高砂市がそれをしようと思っても無理ではないですか。それで、他都道府県でこの土日だけ外の人に依頼するということをしているところは、どうもどこともうまくいっていないんですね。理由をお聞きすると、やっぱり指導者がかわると子供が迷う。例えばグローブの構え方からして教え方が違ったりすると、どっちをしたらいいんだとなって子供が迷うとか、子供同士のトラブルを外部の人は解決できない。うまくさばけない。子供同士がトラブったときとかいうのが、いろいろあって、どうもうまくいっていないところが多いようです。
ですから、本当、すごく簡単に考えてしまえば、平日は学校で部活をしましょう。それの時間を決めて５時半なら、５時半までですっと先生方、顧問についてもらってすっと終わりましょう。土日は、どこかクラブチームに行ってくださいというような発想が一番簡単なんじゃ。ぐっと深くそれを専門にやりたい人は平日からずっとクラブチームに行ってもらったらいいしというように、割り切ってしまえれば簡単かなと思っています。
○吉屋章教育委員
私も部活動を廃止するか、継続か、どっちかもう二つにぽんと選ぶならば、私も部活動をやってきたので、まだ、今の時代であれば、今のやり方であれば、子供たちがいっぱい得るものがあると思うんです。
ただ、そこで働き方改革というところで話をすると、先生の負担が全国的なアンケー
トなんかを見ましても、部活動の指導に関わる負担というのが大きな割合を占めている
んですけれども。私は、高砂市でいろいろな先生に話を聞いておりましたら、この部活
動に対しての顧問の負担がそんなにみんながみんな大きいものなのかなと。確かに、今まで関わったことのないようなスポーツの顧問をさせられている先生もいるんです。その先生の話を聞いても、やっぱり子供らと一緒にそういうスポーツを通じていろいろな
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ことを学んでいるし、ほかの指導者、専門的なほかの学校の顧問の先生にいろいろ聞きながら、工夫しながら、非常にやりがいを持って部活動の指導を、顧問をされている先
生がたくさんおられるし、そっちのほうが多いのではないかな。部活動をするために、これはいいか悪いかは置いといて、部活動をするために教師になったという先生もおられますしね。その中で子供らも実際に先輩、後輩の上下関係とか、いろいろなものを子供らを見ても小学校のときこの子大丈夫かなという子も、運動部に入ってすごい敬語も使えるようになって、目上の人に対しての接し方、そんなものも結構、部活動で育んでいくところも多いのではないかなと思うんですね。その中で土日の地域というか、民間への移管なんですけれども、これも一つの方法だと思うんですけれども、そういう形でやりがいを持って部活動をしている顧問の先生からすると、平日子供たちに教えて指導して、土日は試合がありますよね。その試合とか、そこを一応、目的にしてここで勝つ
ことが全てではないけれども、この試合があるからということで、そこに向けてずっと
日々平日練習してくるわけですよね、先生と一緒に。ところがその土日だけ外部に任せる。民間に任せると。平日は先生お願いしますよとなると、これが負担なんだと思うんですよね。土日の負担、時間的な負担はあるけれども、そこに向けて土日も含めた指導の中で子供らと一緒に目標を達成するというところにやりがいを持っていると思うんですね。それがなくなったら、負担と負担感は違うと思うんです。これは丸々の負担になってしまうのではないかな。その中でこれは私、こんなのはどうかなと思うんですけれども、例えば、兼務。兼職に申請を出してもらって、土日だけ手当というか。今も少しは出るんですかね。もうちょっとちゃんとした土日に出勤していると。一つの高砂市が部活動も教育の一環として続けていくんだということであれば、休みの日に関わっていただくということで、手当を出すとかいう形で、時間や日にちとか、関わる時間をなくしてしまうというのは無理であるならば、別にそういう先生の負担と負担感というところの区別を、一人一人の個々の先生を見ながらちょっと考えていってもいいかなと。
恐らく土日のそれは全国的に実際にやっているとこもありますけれども、多分、そういう顧問の先生方にずっと個々に聞いていったときに、そこは反対意見のほうが圧倒的に多いとは思いますけれどもね。そこをちょっと聞いていただけたらと思いますね。
○神尾信作教育委員
これは非常に大事な問題だと思っていて、市内の中学校、それ以外の他市の校長とか、現職とかもいろいろ聞いたりして、今日は思いを持ってきたんですけれども、これは負担になっていることは間違いないので、それは考えていかないといけない。ただ、３年間で土日だけ取りあえず移行して、その先はひょっとしたら全部なくなってしまうぞとみたいな、今のスポーツ庁の見解では全部地域移行してしまうぞと。
また、そこになるとまた話がレベルが違ってくるなと思うのですが、今日は取りあえず土日の地域移行ということに絞ってお話をさせていただくと、当然これはやっていったほうがいいのかなとは思っています。ただ、大いにいろいろ賛否両論が出るように、
部活動という問題はそう簡単に右や左だというなかなか決められないそういう問題だと思います。
一つ思っていることは、先ほどから出ている運営協議会です。あれを高砂型運営協議
会というふうに、ソフトランディングしていますよね。ですから、この部活動の休日移行もそういう視点で、観点で、高砂型のソフトランディングをした休日移行をうまくできないかなと思っているんです。柔軟な対応ができたらいいなと思っています。重複す
る部分もまたあるかもしれませんが、メリットとデメリットをこんなのはどうでしょう
かみたいな対応という形で三つ考えてきました。
まず、メリットは専門外だけれども、頼まれてやっている顧問にとっては土日の部活
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動から解放されてうれしい。
積極的に顧問をしている教師にとっては先ほどもありましたが、兼業の許可をもらって土日も指導すると。正当な報酬を得る。今も４時間以上で３，０００円幾らかですか。
３千２、３百円ですか。４時間以上でしたかね。ですから、普通考えたら土日３時間なのに４時間以上でというんですから、なかなかあり得ない。ボランティアですよね。出
ていないわけではないんだけれどもということですよね。これは正当な報酬が得られる。
三つ目は、メリット、単独では部員数が少ない部活の合同チームで練習、活動ができます。
あと、四つ目、当然、専門的な指導者が見えるということで、専門的な指導が受けられる可能性があります。
あと、五番目は、子供と地域との交流の一つのきっかけになる気がします。あともう
一つは、希望的観測ですが、教職員が今、希望者が非常に少ないんですが、ひょっとしたらこのことで希望者が増えるかもしれません。淡い期待があります。
以上、一応、六つ考えました。
一方、デメリット、不安に思うこと。先ほどの専門外だけれども、学校の事情でやむを得ず顧問をしている教師にとって、先ほども吉田委員からもありましたように、土曜
日、日曜日は大会、記録会、練習試合ほとんどそこです。そこで自分が参加しないで専門的な人がやっていてその結果を受けて平日にそういうことを反省して、練習をするのですが、果たしてできるのか。それと専門的な人がやっていて、自分があまり専門的でないときに子供たちは誰を信じるのか。先ほど吉田委員からもありましたように、絶対戸惑いますよね。指導方法が違うから。そういうつなぎ方が専門的にやっている人にとっても、自分は専門的に一応野球なら野球をしているんだけれども、違う指導者が土日に練習試合をしました、結果を聞きました。こんなエラーが出たとか聞きました。でも、それだけ聞いてそのことを受けて翌週の平日にそれに対応する練習やメニューが組めるのかどうか。どちらにしても、専門的にやっている人にしても、頼まれてやっている人にしても、平日の指導が非常にやりにくくなると思います。
あと、土日の大会とか、記録会に専門的にやっている指導者が引率していって、果た
してその人たちだけで引率や大会の運営ができるのか。今までやってきた現場の教師が行かなくて。
あともう一つ大きな問題は、その土日に起こった問題。例えば、いろいろなことがあると思います。エラーしたとかも含めたそうだけれども、ひょっとしていじめがあったとか、トラブルがあった、保護者が選手の起用について思うことがあった。その対応は誰がするんだ。土日の指導者がそれをできますか。結局現場に返ってくると思うんですね。
となると、現場、その指導者は、聞いた実際に自分が見聞きしていないことの問題解決を迫られる。当然、時間差が出てくるから、よくいう初期対応ができないですよね。
翌日とかになってしまって。そうすると、問題が大きくなってしまうのではないかなと。
○都倉達殊市長
責任の所在が不明になると。
○神尾信作教育委員
そういうこと。あとまだもっとあるんですけれども、これも出ていますけれども、保護者の経済的負担ですよね。土日の指導員に対するお礼とか、保険とか、ひょっとした
ら送迎がいるかもしれないからそういう時間的拘束とか、そういう支援ができるんだろうかと。
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あと、練習場所や施設の確保は大丈夫か。今中学校や小学校は体育館やグラウンドは貸出ししているんです。運動部はオッケーですよね。ただ、文化部も入ってくるから、では、吹奏楽部が音楽室を貸してください。これは校内に入ります。それもオッケーを出せるか。体育館やグラウンドは鍵一つで管理できるんだけれども、校内に入れるとな
るとこれまた全然レベルが違ってくるから、果たしてそこまで開放できるのか。
あと、指導者と実際の顧問との連絡調整はうまくいくのかなとそんなことをいろいろ。
デメリットというか。不安に思う部分でいろいろ聞いていたりして、自分もいろいろ見たりして、どちらかということやっていないことなので不安のほうが大きいんだけれど
も、なんとかやっていかないといけないのかなと思っています。
あと、では、どんなことができるのかなと思ったんですけれども、一つは、部活動はやっぱり思い切って廃部しないといけないと思うんですね。非常に難しいんです。これも市のほうがアピールして市全体でやっていかないと、一つの中学校で何とか部を廃部しますというのは無理なんですね。今日、いい資料を出していただいて、今日の頂いた
資料の６ページですか、これは高砂中学校から鹿島中学校まであるんですけれども、部の数を数えていただいたらすぐ分かるように、ある部は高砂中１０、荒井中１１、竜山
中１１、松陽中１４、宝殿中１７、鹿島中１４なんですよ。これは何が言いたいかとい
うと、学校の生徒数はどんどん減っているのに、部活の数は減っていないんです。これは高砂市だけの問題ではなくて、生徒は減っているのに部活動の数はほとんど減っていないんです。これもデータがあるんですけれども、過去１０年か何かと比べると、逆に指導時間は倍ぐらい増えているんです。ですから、これはどう考えたって高砂中と一番大きい宝殿中とか、荒井中とかがほとんどの部活が変わらないというのが変な話だと思うので、ただ、僕も経験上、部活動を一つ廃部にする。非常にあつれきが生まれてもう学校全体がこうなるのは大変なことになるので、一つの学校単位でこの部をというのは非常に難しいと思うので、行政のほうから圧力を、何か支援というか、圧力というか、
そういうことの中でやっていかないと。これは現場ではなかなか決断できない問題だと思うんです。
○都倉達殊市長
おっしゃるとおりです。
○神尾信作教育委員
あともう一つ思っていることがあって、拠点校方式というのがあるんです。これは小学校６年生の子がずっと小学校の間に水泳をやっていました。今回、ある中学校に行きます。そこには水泳部がありません。水泳部のあるところに行きましょうというのが拠点校方式で、これはどこも全国的にも、県内でもやっているんですが、それをちょっと膨らませて拠点校の部活動、例えば、Ａ中学校は野球、陸上、サッカーはできるだけバ
ランスよく。例えば、Ａ中学校は野球と陸上と体育館のバスケット、バレー、剣道部の男女剣道部とか。Ｂ中学校にはサッカー、男女陸上とか、ソフトボールとか、ハンドボールとか、グラウンドとか体育館をうまく使って拠点校というのを。中学校単位での部
活動の拠点校。神戸市では一部やっているんです。神戸市は個人の種目をやっているんですけれども。そういうことをうちはスケールが小さいので南の端から北の端、東、西に行ってもしれているので、高砂中学校が小中一貫でどこからでも受入れますよ、鹿島
からも行けますよ、遠くからもいけますよという同じような感じでいけると思うので、
ひょっとしたらそこまで割り切ってしまえば、高砂型にならないのかなと思ったりして
います。

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○都倉達殊市長
今、市内中学校の部活動の表を見てても、陸上競技、野球、ソフトテニスの男子剣道がフルにありますよね。
○神尾信作教育委員
そうですね。
○都倉達殊市長
今の御意見は僕も賛同するところなんですけれども、フルにある競技は残しておくんです。
○神尾信作教育委員
それの取捨選択が必要になってくるとは思うんですけれども、あともう一点だけいいですか。これは子供からの目線がここには全然入ってないんですけれども、地域に指導者にお願いしたときに、その方にお願いしたらずっとではなくて、チェックが必要だと思うんです。不適格者というのは絶対必ずいらっしゃると思うので、例えば、一年たったら子供たちから、保護者からアンケートを取ってこの指導者は大丈夫ですかではないですけれども、そういうことをチェックしていかないと。幾らかの報酬はあるんでしょうけれども、恐らくそんなにたくさんの報酬ではないでしょうから、一種有償ボランテ
ィアみたいな形になると、なかなか途中でお断りするというのは難しいとは思うんです
けれども、それもちゃんと明文化して一種のチェック機能を設けておかないと難しいのかな。継続的にする場合に難しいのかなと思ったり。
○山名克典教育委員
すごく熱弁されましたけれども、学校の部活動の中での先ほど気になったのが、土日のときに大会と勝ち負けと、結局記録する、残すという。それはだから、部活動としてのその意義をどう解釈するかだと思うんです。いわゆるクラブ活動で相も変わらず勝利
主義と一緒で、結局、部活動で記録を残していこうという。それはやっていたらそれなりの成果として、結果として求めるのはあるけれども、そこに求めていくことをまだ偏重した形ではちょっと無理かなと思う。それであと、必ずそういう形で残っていくでしょうけれども、そしたら顧問の先生方は土日に結局、先ほどした兼業的な形での報酬を伴いながら、一緒にどうせ行くようになるかも分からない、具体的に。平日のときの技術的指導に関してはそれなりの顧問の先生方は平日のときの中での土日と限らず、学校の中に来てのやはり技術的な指導があってしかるべきだと思うんです。当然、教育的なことに関しては、担任の先生、あるいは、顧問の先生方が関与しないと難しくて指導員そのものが顧問、実際、技術的指導をしてくれる方々には、教育的なものを求めると無理が出てくるということで、そこは兼ね合いだと思うので。具体的な在り方に関しては
そういうふうに、あとは試行のことを考えて。実際、先ほども言った兼業の問題にしても、結局、報酬に関しては、少ないので、結局、財政的バックアップで、一回の執務代をどれぐらいにするか。いわゆる本当に社会一般、世間的、一般的な形としての例えば、兵庫県だったら９３６円か何ぼか最低賃金が時給が出たとしたら、それにプラスアルフ
ァの時間外換算にしたら土日なんかだったら、なんだかなんだで１，５００円ぐらいは最低必要でしょうから、それで５時間おったらもっと要るだろうし、いろいろな付加価値をつけたら、どうしても金銭的な補償をきちんと体系として、システムとしてつくっておかなければならないんだろうなと思います。それぐらいしないと、顧問の先生方、技術的なことを見てくれる外部委託にしても、受けていただけないだろうし、長続きし16

ない。顧問の先生が実際の学校顧問としてやっている先生方にしても、兼業としてもそれを認めたとしても、あまりにも安いとそうですよね。違う話として話が飛びますけれ
ども、授業を子供の教えてもらうＯＢの先生方がいわゆる子供の面倒を見てくれる、時間外を見てくれる先生方の時給にしても２，０００円でしたっけ。一回２，０００円でしたか、めちゃくちゃ何時間やっても結局すごくべらぼうに安い報酬しかないという。
だから、先ほど言ったように、何か常に金は出さないけれども、そういうシステムをつくっていますといって、ボランティアに頼る。あるいは、地域の有志の特殊的な方にお願いしてやってもらって、実際、この前新聞に載っていましたけれども大学生が来て教える、それは一ついいと思いますけれども。それに違う大学生が来たとしたら、それなりのしてくれたことに対する報酬は出すような形の要するに教育に金をかける。それなりのことをしていくような状態をつくってあげてほしいなと思いますよね。そういうのが、財政的バックアップがあれば、物事は進みやすいかなと思うので。それと最後、先生方、やっぱり神尾先生にすごくもう一生懸命聖職としてやられてこられて、どないしたらいい、土曜日になんかあったら、日曜日になんかあったらどうのこうの、全てをだから抱え込んだら駄目ですよというところがそこで、結局、ふだんの仕事の中でも結局、そこをいかに今言った意識改革だと思う。これはこれでしゃあないんだ。そこはやっぱ
り自分らでやれば首を絞めることになるから、やはりそこである程度のすぱっと切っていく形の。ドクターでもそうですよ。僕らでも２４時間電話をもたされてやっていた時期と、今はそれなりの役割分担ができて時間外は救命センターで見ましょうとか、いろ
いろなその役割。高砂市民病院なんかでも小児科でも何人かでやっていなくて、どこでも今やそんなのは駄目で、一つの小児科でも１０人単位とか、あるいは内科でもやっぱり役割分担が始まっている。だから、それなりの改革。医療とは別ですけれども、常に全部ひとりで背負うような形って、中から変えないと。本人らがやっぱり変えないと。
子供を思う気持ちはわかるけれども、そこもやっぱり切っていかないと自分で抱え込んでしまってますよと最初に言ったことで、そこの意識をきちんと切り替えないとあかんのと違うかなと思っていますけれどもね。
○都倉達殊市長
おっしゃるとおりですけれども、僕が思っているのは、意識改革は大変必要なんだけれども、意識改革をした結果が、では、神尾委員が心配されている責任問題が発生したときに、では、誰が責任を持つんだというたら、外部の方が責任を持ってくれないはずです。
○山名克典教育委員
だから、それのシステム構築。それなりの連携の状態をつくるのには、それなりの専門の結局、スタッフみたいなものを置いていかなければならないかなと思います。
先生にそれなりのことを持たせようとすると、学校の先生にクラブ活動をやっている
人たちにそれなりの責任を持たすと駄目で、結局、それは具体的にはどのように僕は案を持ちませんけれども、その人たちは一回、仕事を離れたら、フリーになれるんだと。
それに代わる誰かが、いわゆる当番制にせよ、結局、連携していくような形でやはりみんなで見ていくような形の、いざというときのための対応。先ほど言った急病センター
で対応しましょうというのと一緒で、結局、高砂市なら高砂市でそれなりの中学校、どこそこの中学校でどっかいってやっているといったときには、教育委員会なり、行政も一緒に、結局何らかの対応ができるようなそういうものを、部署的なものをつくらないと、結局開放されないと思う。個人、個人が拘束されるよりも、そういうところで先ほどの拠点と一緒で、結局そこで面倒を見ていきましょうと。そうしないと開放されない17

からね、個人、個人が。それが意識改革だと思うんですよ。自分の担任のところ、クラブのことは一生懸命やりたいと思う。全責任を負いたいと。何でもあったら言ってね。
夜中に時間外にあったことでも何やかんやって思うけれども、やはりそれは対応の仕方。
電話でもそうです。電話がかかってきたら自分が常に２４時間取るんかということと違う、結局留守電でいいですやん。どこかセンターに回したらいいですやんという形でやっていって、そういう形でのシステムの構築だと思うんですよ。そうしないと自分らは結局、いつまでもここ何十年という形で言われていることが続きますよと僕は思う。だから、こういういわゆる連携してそういうセンター的なものをつくらないと、いわゆる時間外での部活動、あるいは、それなりのいろいろな大会、いろいろな行事があったときの対応。だから、市全体でもそうですよね。各組織的な僕はよく分かりませんけれど
も、災害があったときにどんなふうに動くかというのと一緒だと思うんです。子供のそういういろいろなトラブルがあったりしたときは動く部署、当番制でするなり、あるいは、そういうのはつくっておかないといけないと思う。
○吉田美香教育委員
土日は、基本私は部活をしないほうがいいと思うんですね、平日だけで。もし試合、やっぱり目標として試合に出てなんかこう時間を欲しいというだったら、例えば、総体だけ参加します。総体に関しては教職員がちゃんと報酬を得て付き添いますみたいな。
なんかそういうぐらいにしてしまったほうが、子供たちも部活というのは本来は縦社会を経験するとか、それから、集団の中での自分のモチベーションとか、そういう学ぶことがたくさんあって、心身の健康な育成とか、その勝つ負けるというのはそれは一種の目標ではないですか。勝てるように頑張ろうねみたいな。それは目標なので、目的ではないので、でもそれがないとのらないというのであれば、総体という年に一度きちんとしたルートをつくられているので、総体だけはそこに向かって練習して、教職員がちゃんと責任を持ってというようにしておけば、後に関しては教職員は責任を負わなくていい。付き添うこともない。そうすると保護者だってそれ以外の試合に来てくれとか、そういうことも言えなくなると思うので、基本土日というのは先生方を開放しないといけないと考えています。
○都倉達殊市長
教育長、あれですか、土日の部活動はなしという大会は行ってもいいと思うんですけ
れども、そういうのって各学校単位で決められますよね。
○衣笠好一教育長
今、具体的な事例といいますか、今後の課題みたいなこと。今、土日の話も出ました
し、何か事故があったときの管理責任の主体の話もありましたけれども、そういったことを今後、検討していく必要はあると思う。
思うに今ずっとお話を聞いていて、働き方改革の話の中の部活動ということでいけば、部活動の地域移行というのは二つ大きな狙いがあるというふうに考えています。
一つは、今言いました教師の働き方改革であったりというものがあるのではないかなと。実際に超過勤務の事例を見ますと、小学校は新任の先生の時間が結構頑張ってやっている時間が長くなって超勤になってしまう。中学校は圧倒的に部活です。そこの中でこれが課題になって、そういう地域移行という話が出たんだけれども、本来その働き方改革だけではなくて、部活動の地域移行というのは、スポーツ庁の有識者会議の中の提言なんかを見ますと、単に運動部の活動を学校から切り離すということではなくて、子供の望ましい成長を保障できるようなことと含めて、中学校の子供たち生徒にとどまら18

ずに、いろいろな世代の方が参加する地域のスポーツ環境を充実させるというきっかけにしたいという、これも大きな狙いになっていますので。この間、市長と一緒にボッチ
ャの経験をしましたけれども。ああいったものも部活動として、ニュースポーツみたいなものを入れられたりすることも可能になるようなきっかけ。いろいろな形でいつも山
名先生はおっしゃるんですけれども、頑張ってやらなあかん部活だけやなく楽しんです
るような部活なんか、そういうようなものが生まれてくるようなきっかけにもなるのではないかというのも地域移行の一つの狙いだというのもあるので。そこはまあそれとして、働き方改革でいくんだったら、それはやっぱり吉屋委員が言われたように、負担を感じない先生もおられるし、負担を感じていらっしゃる先生も。負担を感じているという方とか、感じていないという方は全く感じないということはないんでしょうけれども、やりがいがあるという方が調査によって７０％ぐらいの方がやりがいがあるから、多忙感であるとか、負担感は感じない。または、子供のためになるんだったらそういうことを思えたら、６０％の先生方は負担に感じない。多忙感も感じない。神尾先生なんかは多分今、お話を長くされているんですけれども、多分、この野球のボールが上を飛んでいると思うんですよ。今までの経験から言って。そういう方はあまり部活動のことによって、超勤をしても負担を感じてなかったのではないかなというふうに考えるんです。
やっぱり中には経験のない方が持たされてすごく負担に考えている。部活の顧問の中には審判もしないといけないということで、審判の資格を取らなあかんねんと悩んだり、いろいろな方がおられるので、そこは解決していく中の一つとして地域移行が必要だろ
うということがあって、その中には生徒とか保護者のニーズであったり、教師の意向であったりということを把握したり、必要な経費の話も出ましたし、大会の在り方も話に出ましたし、あといろいろな制度の整備も、今部活の項目というのは学習指導要領の中に部活の規定があるんですけれども、それも見直さないといけないだろうし、高校入試の中にスポーツ推薦入試なんかそのこともどうするのかとか。教員採用試験の中でも部活の指導の評価もある程度考慮するやつも見直さないといけないだろうし、いろいろなことの課題がいっぱいあって、それをこの集中する三年間で考えていくということがありますので。今年はその一年目ということでそういった課題を把握する、課題を明確にするということで、今高砂市も取り組んでいるんですけれども、そういったことを考えるとやっぱりいろいろな課題がある中で、教師の働き方改革にもつながり、スポーツ環
境の充実にもつながるようなことを両方の面でこの地域移行を考えていかないといけな
いかな。運動部だけではなしに今後は文化部の話も後で出てくるんですけれども、そういったことを今後考えていく必要があるという時期で今、教育部としてもいろいろと現場の声も聞きながら取り組んでいるんですけれども。そこは具体的な話をここで議論しても多分結論は出ないので、今後、その辺を聞いてやっていきたいと。
○都倉達殊市長
一応、いろいろな意見があったという。取りあえず時間も押しているので、次の議題に。
○神尾信作教育委員
すみません。一点だけ質問です。資料なら７ページのスポーツ協会加盟団体一覧、これでよく分かってこれはうれしいんですけれども、これの活動するときに月謝というか、謝礼というんですか。それはどれぐらいかというデータはお持ちですか。
○福原裕子健康こども部長
健康こども部長でございます。
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団体によって違うと思います。会費を取っているところもありますし、本当に様々だと思います。今、スポーツの個人的なそういう団体でやっていると今度中学校でされるときの考え方はまた違うと思いますので、そこについては、今後教育のほうも考えられると思いますけれども、話合いをしながらどれぐらいというようなことは設定していく必要があるのではないかなと思います。
○神尾信作教育委員
今の一つのスポーツクラブがやっている今の部費とはまた価格設定を変更するという。
○福原裕子健康こども部長
個人的にその団体の人が指導者という人がいらして参加する形と、同じような形でみんなが集まって一緒にやっているんだというチーム制みたいなところもあるかと思いますので、そこをちょっと全部のところが分からないんです。
今出ている各スポーツ団体の中でも一般の団体、中高生の団体、小学生の団体、様々なのがありまして、一般的にやっていらっしゃるところも団体の多いところと２団体ぐ
らいのところと様々です。活動の内容が様々ですので、それ全部のことはちょっと今、把握はできておりません。今後、設定するときには、調べていきたいと思います。
○神尾信作教育委員
ありがとうございます。了解しました。
○都倉達殊市長
ありがとうございました。
それでは、二つ目の議題の見守りカメラ、見守りサービスについての議題をさせていただきます。資料の説明をお願いいたします。
○川平篤成総務部危機管理室長
危機管理室長です。私からは市が今現在検討している見守りカメラ設置事業について御報告をいたします。
本市ではこれまで自治会等の地域団体による防犯カメラの設置を促進し、地域安全まちづくり活動を防犯設備面から支援することを目的に、地域見守り防犯カメラ設置補助事業を実施するとともに、市が所有する、または、管理する子育て教育関連施設には、犯罪の予防等を目的に防犯カメラの設置を進めてまいりました。
このたび市が新たに通学路や学校周辺などを中心に見守りカメラを設置し、維持管理を行うことで地域における街灯犯罪等を未然に防止し、犯罪の起こりにくい安全安心のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
それでは、資料に基づき事業の概要について御説明をさせていただきます。
８ページの下段には、見守りカメラ設置事業の検討に至った背景をお示ししております。治安を図る一つの指標として刑法犯認知件数がございますが、兵庫県警察本部が公表している本市の刑法犯認知件数は令和元年まで減少の傾向にありましたが、令和２年から増加に転じ、令和３年の人口１，０００人当たりの刑法犯認知件数は県下４１市町
中ワースト６位になるなど、その状況が悪化の傾向にあります。
また、本市における令和３年の不審者情報３５件のうち、７４％が通学路で発生するなど、児童や保護者が直接肌で感じる体感治安の低下が危惧されております。
９ページをお願いします。そのような中で地域では通学路などの安全・安心を確保するために、登下校時の見守り活動や防犯協会、補導委員の皆さんによる防犯パトロール
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などが実施されています。
また、自治会等の地域団体による防犯カメラの設置なども行われております。このような現状を踏まえ、市として地域団体等による通学路の見守り活動を補完するため通学
路を中心に見守りカメラを設置することによって、犯罪等の抑止力として市民の安全性が向上し、今以上に、高齢者や子供たちが安心して買物や通学、生活ができるようにしていきたいと考えております。
また、ソフト事業への支援もあわせて行うことで、人の目による見守り活動を今後も継続的に実施できるよう支援し、地域の安全力を向上させていくことで、事件や事故が起こりにくい安全で安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
そこで事業の目的については三点挙げております。犯罪の抑止として見守りカメラの設置を明示することによって、犯罪に対する抑止力を高めてまいりたいと考えております。
また、犯罪発生時などには警察の捜査に協力することで事件等の早期解決に協力、さらには、警察による行方不明者の捜索に利用することで、市民生活の安全の確保を図ってまいりたいと考えております。
１０ページをお願いします。見守りカメラ設置については小学校の通学路を中心に、また、通学路以外の場所であっても、過去に事件や不審者情報が発生したような危険な箇所には、上限を５００台として見守りカメラの設置を進めてまいりたいと考えております。
撮影する場所については、不特定多数の人が利用する場所とし、自宅のベランダなどが写り込む場合には、プライバシーマスクといったモザイク処理を行ってまいりたいと考えております。
次に、見守りカメラの設置管理運用についてはお示しのとおり検討しております。
１１ページをお願いします。続いて見守りカメラで撮影された画像データの外部提供
については、現在のところ三つの用途以外の理由で外部に提供することがないよう対応
してまいりたいと考えております。これらについては、現在の案でございますが、今後精査した上で条例で規定した上で管理運用してまいりたいと考えております。
下段の資料は見守りカメラの設置に合わせて検討しているソフト事業についてお示しをしております。ソフト事業といたしましては、見守りカメラの設置というハード面の整理だけではなく、各地域で実施されている見守り活動が今後も持続可能な取組となるような支援を実施してまいりたいと考えております。
また、昨今の社会情勢の中で保護者等においても、通学路以外での子供の所在把握の必要性は感じているものと考えておりますので、民間事業者が提供しているＧＰＳを利用した見守りサービス機器に対する補助を実施してまいりたいと考えております。事業
検討当初、見守りカメラの設置については、加古川市などの先進自治体を参考にネット
ワーク型カメラで整備することを検討しておりましたが、ネットワーク型カメラを採用した場合、整備費や維持管理費や高額になることから、ネットワークには接続をしない
スタンドアロン型カメラで整備することといたしました。
そうしますと当初検討していた加古川市が整備しているようなビーコンタグを利用した見守りサービスを実施することができなくなりますので、その他の手法として希望される方にＧＰＳを使用する見守りサービス機器の購入を補助してまいりたいと現在のところ考えております。
１２ページをお願いします。今後のスケジュールにつきましては、現在、見守りカメ
ラ設置支援業務委託のプロポーザルを実施しておりますので、事業者の決定後、各地域で見守りカメラの設置場所検討会を開催し、今年度中に設置する箇所を確定させてまいりたいと考えております。その後については、令和５年当初予算においてカメラ設置工21

事などの予算を提案し、令和５年度からの設置工事開始を目指して事務を進めております。
また、現在のところ時期は未定にしておりますが、見守りカメラの設置と併せて、先ほど御説明させていただきました、ＧＰＳを利用した見守りサービス機器に対する補助や地域団体の見守り活動に対する支援なども実施してまいりたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。
○都倉達殊市長
ありがとうございました。
それでは、この見守りカメラ、また、見守りサービスについての御意見を頂きたいと思います。
○山名克典教育委員
この上限５００台というのは何か根拠があってしているんですか。
○川平篤成総務部危機管理室長
まず、設置台数を検討していこうとしたときに、先進自治体の事例については研究をさせていただきました。その中で既に設置をしている自治体というのは、お隣の加古川市や、阪神間であれば伊丹市、そして、西宮市、宝塚市などがあります。そこで、各自
治体の人口であるとか、市域の面積のほか、林野や耕地面積を除いた生活空間と想定される面積等を比較するなど、各自治体の設置に対する事例を再度確認させていただきました。そのような中で宝塚市、西宮市については、設置台数が若干少ないと想定されまして、聞き取りを行うと効果もあまり出ていないということを確認させていただきました。
そういったことから、加古川市の事例をまずは参考にし、１台当たりの市域におけるカバー面積であるとか、平均化された１台当たりのカバー人口であるとか、林野、耕地面積を除いた面積における１台当たりのカバー面積などを参考にいたしまして、加古川市に匹敵するようなカメラの設置規模で検討してまいりたいと考えたところです。
以上です。
○山名克典教育委員
今から遅まきながらやろうとしたときは、他市の加古川の隙間だらけのカメラに比べたらもっと充実した状態をつくろうと、一歩進んだ状態にするんだったら、加古川に準じることなく、それよりも充実した中国まではいかなくても、盲点がないようなところがあればいいかなと思ったので。５００台でそれで実際に足りるのかなという。だから、今の言われ方だったら、加古川の不備なところいっぱい指摘されているのが事実です。
そこまでにいかない台数だったら、ちょっとあかんのと違うかなという気がしたんですがいかがですか。
○川平篤成総務部危機管理室長
今、それぞれ設置箇所の検討もしておりますけれども、高砂市域の面積に対して５００台というのが決して少ないとは思っていません。
現在、設置台数については上限５００台としております。設置後の状況等については、把握をしていく必要があると考えておりますが、現在のところは５００台設置をすれば、十分効果はあると考えております。

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○山名克典教育委員
最後に、僕が思うのは、希望は、見守りカメラはあくまで目立つように、広範囲３６０度ぐらいそれなりに見られるような高性能なやつをやってほしい。うちのなんかは視野が狭くて、自分のところは建物の影になって全然見えなくて、うちなんかも警察からいろいろ何回も見せてくださいと言われたときに、ちょっと見えにくいね。見えにくいねと言われたりすることがあるので。すごく性能のいいのを設置してもらったら、どん
どん、どんどん新しいのが出てきているから、十分に設置していただいて、目立つようにして抑止効果を発揮してほしいと思いますけれども、お願いします。いいことだと思いますので。
○吉屋章教育委員
カメラを設置することによって、今実際は、人の目で自治会のカメラはありますけれ
ども、そういう意味でいって様々な見守り活動と子供と地域住民とか、また登下校の見守りなんかはＰＴＡであるとか、いろいろな方が実際の目でされているわけですけれども、このカメラを設置することによってその辺の活動とか、その辺がおろそかにならな
いかというのと、先ほどからおっしゃってますようなソフト面でのサポートというのは、
具体的にどんなことをされるんですか。子供たちの安心安全を担保するためにカメラをつけるだけれども、それプラスアルファ。その地域の見守りに関わってくださっている人たちへのサポートは今までより新たにするんでしょうか。先ほどからカメラの設置と同じくサポートということをおっしゃってきましたけれども、どんなことを具体的にされるのでしょうか。
○川平篤成総務部危機管理室長
現在、登下校時以外の場合も含め地域では本当に多くの皆さんが見守り活動を行っておられます。今は夏休み期間に入ってしまいましたので、その詳細な把握が一旦中断しておりますけれども、一学期間だけでも登下校時合わせて約７０か所の見守り活動の現場を訪問させていただいて、活動されている方の状況や御意見などを聞いているところです。今後もこういった活動を続けていきたいと考えております。その中で、現在、考えているソフト事業といたしましては、今後も見守り活動を継続していけるような仕組
みづくりが必要なのではないか、また、見守り活動を実施していこうという機運を高めることが重要であると考えています。
各地域によって見守り活動の実態も異なっている中で、それぞれの地域に合った形でどういったことが良いのかということを検討していきたいと考えております。今のところは活動されている方に対する保険であるとか、活動してくださっている方に対して防犯用品をお渡しすることなどを検討しております。今活動されている方の中にはベストを着用されている方、そうでない方もおられます。中には児童の横断を支援するための旗が傷んでしまってというお話も聞いています。
これらについては今後精査していきますけれども、皆さんの活動意欲を高めるような、
何かそういったものを検討してまいりたいと考えております。見守りカメラを設置したからといって、そういった地域の活動が必要ないというものではありませんので、地域の見守り活動を補完するかたちで見守りカメラを設置し、さらにそういった活動をしてくださっている方との連携も深めていきたいと考えています。
○吉屋章教育委員
それをよろしくお願いします。というのは、今各地域においてやっぱり高齢化したり、子供たちを見守ってくれている方。ＰＴＡの各家庭のそういう生活スタイルも変わって
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きますので、なかなか子供たちの見守りというのが。見守りをしてくださっている人というのがだんだん減ってきているような状況だと思います。私の地域もそうですし。そんな中でこのような形でカメラを設置するのはいいと思うんですけれども、このカメラをその代わりにつけるんだというような意識でのＰＲではなくて、今まで以上に、今減ってきていますから、今まで以上にそういう実際に目で見てくださっている方々の今おっしゃっています意欲を高めるとかそういうものでもいいし、そういうことをどんどん、
どんどん引き続き今まで以上に推進していっていただきたいと思います。せっかく高砂
市内でそういった見守りのシステムが、地域の人が見守るというのはできていますので。
カメラが抑止力になるでしょうけれども、その場でこうこうということはできませんので、よろしくお願いします。
○吉田美香教育委員
本当に地域の方々、よその都道府県の友人に話すと、そんなことしてくれるのって、よく驚かれるんです。それぐらい本当に皆さんが立って下さるということが本当にすばらしいことで、ありがたいことです。ですから、その方たちが意欲をなくすようなことだけはしてはいけないと思うんですけれども。このカメラも本当にありがたい。２４時間見られるわけですから。できましたら本当につくということ。これだけの数がつきますということを大々的にアピールしていただきたい。それだけでも抑止力になると思いますので、これはどれぐらいの期間、記録が残るんですか。
○川平篤成総務部危機管理室長
現在検討している録画を連続して撮影する期間については、約２週間が望ましいのではないかと考えております。あまりにも長過ぎるとプライバシー上、個人情報の関係もありますので、極力短くする必要があると考えておりますけれども、あまり短くして犯罪捜査に協力ができないということも駄目だと思いますので、そのあたりについては現在約２週間を目途に検討しております。
○吉田美香教育委員
ありがとうございます。本当に短いといざのときに見せていただいても、そこはもう消えていますということの経験がありましたので、その辺は御考慮いただいてありがた
いと思います。ぜひとも早くつきますようにという感じですので、よろしくお願いいたします。
○都倉達殊市長
設置個所についても地域の方々に御相談をさせていただきながら、それと現在、自治会のほうで防犯カメラをつけていただいておりますので、それとダブらないように、また、自治会の方々とも御相談をさせていただいて、より地域の中での見守りができるよ
うにやっていきたいと思っております。
それと併せて今ボランティアでやっていただいてる方々に高齢化している状況がありますので、いつまでもできないよというお声も聞いております。その辺の次の世代への対応ができるように、またそれは学校運営協議会の中でもそういう話がまた出るかも分
かりません。
○神尾信作教育委員
防犯カメラの有効性を体験した者として、できるだけ簡潔にお話をさせていただきま
すと、４年ほど前に私、地区の自治会長をしていたんですけれども、そのときにごみの24

不法投棄が非常に増えて、市に相談したときに防犯カメラがつきます。ただ、自治会では１つとこども会が２つとダミーのカメラを３台つけました。極めて効果的でしたので
本当に激減しましたので、防犯カメラというのは非常にそういう意味で、未然防止というか、非常に有効だなと思いました。以上です。
○都倉達殊市長
ありがとうございました。
○吉田美香教育委員
ちょっと話がそれて申し訳ないんですけれども、防犯カメラとともに街灯。真っ暗な道がないようにしていただけたら。たまにあるんです。切れてしまっているのか。真っ暗なところというのが。中学生でも暗くなって帰ってくる子がいますので、自転車ならいいんですけれども、とぼとぼ一人で帰ってくるのに暗いところに入っていくのが本当に心配で、またチェックしていただけたらありがたいなと思いますので、どうかよろし
くお願いいたします。
○山名克典教育委員
その絡みで以前、警察そのものと防犯協会とで結局、門灯をつけましょうという運動がありましたよね。それがある時期、何か燃料の問題か何かで、一時ぽしゃって、一回門灯を一生懸命つけていたら、みんなつけるところが多かったのに、それはある日、それの経済的な問題でか一回ぽしゃりましたよね。すごく門灯を消しているところが多くなって、いまだにこう門灯をつけていない家庭が多いので、これなんかもそんなに費用のかかるものではないから、もう一度、防犯の意識を高める意味でも、門灯を各自家庭でできたらつけてください、というような形で啓発をやっていいのではないかと思う。
門灯を消されているとすごく町が暗いので、街灯をつけてもらえればいいんですけれど
も、ＬＥＤがついてすごく明るいところと、なんか全然、門灯も真っ暗になっているところあったりすると、やっぱり啓発していただけるとありがたいなと思います。
○都倉達殊市長
安全なまちづくりのために街灯のＬＥＤ化も市としても早くやっていく必要性があると感じております。
ほかよろしいですか。
○吉屋章教育委員
今既に設置してある自治会等のカメラとのすみ分けというのはこれからですか。誰が管理するとか、それはもう取って新たに市のほうが。
○都倉達殊市長
連合自治会のほうに出向いて何回も話もさせていただいております。各校区単位で説明会もしているんですけれども、今後ですね。
○川平篤成総務部危機管理室長
先ほどお話がありました自治会が設置をされている防犯カメラと、これから市が設置していこうとしている見守りカメラとのすみ分けですけれども、地域の防犯カメラとい
うのは、その地域独自の防犯上の観点からために設置をされております。
今後、見守りカメラを市内全域に設置していこうとしたときに、地域の防犯カメラと25

重複する場所が出てくることも想定されます。その場合については、まずは地域と協議をさせていただきます。これまで２０１台の地域のカメラが設置されており、早いとこ
ろでは平成２３年から設置が進んでいるものがあります。それらの中では既に耐用年数が経過し、故障して機能しないカメラもあると聞いております。そういったカメラと設置しようとしている見守りカメラの設置場所が重複する場合は、見守りカメラがそのカメラに取って代わることができるのではないかと考えています。
また、地域の方にとっては設置した防犯カメラの維持管理に係る経費が負担になっている、また、設置はしたいけれども、維持管理に係る経費が課題であるという話も聞いております。そういったところと見守りカメラの設置場所が重複する場合は、見守りカメラがそれらに取って代われば、地域の負担も軽減できると考えています。
そういったことからまずは、市と警察で設置場所案を作成し、地域の意見を聞いていく中で、仮にそういった場所がある場合は、地域と協議をして別の場所に設置するのか、
それとも、その場所に市が見守り設置をして地域のカメラとしての役割を終えるのかな
どについて、地域の皆さんと協議していきたいと思っています。
○都倉達殊市長
ほか、よろしいですか。
二つの議題については以上でございますが、ほかに何かありましたら。よろしいですか。
ないようですので、本日の予定しておりました議事はこれにて終了させていただきます。
どうもありがとうございました。
○事務局
本日の議題は全て終了いたしました。
これをもちまして、令和４年度第１回高砂市総合教育会議を閉会いたします。ありがとうございました。

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