SUSTAINABILITY REPORT
環境・社会報告書 2023

－SYMBIOSIS<共生>－
自然と共に生き、社会と共に生きる環境・社会報告書２０２３ ニイタカ

■主要事業所・グループ企業■CONTENTS
目次、会社概要、編集方針等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

CSR基本姿勢、当社の足跡（環境に配慮した取り組み）P01

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P02

社長あいさつ、経営理念、長期ビジョン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P03

サステナブルを巡る課題のマテリアリィ

P04

テーマ１ 環 境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

環境経営（環境方針）、事業活動における環境負荷・・・・・・・・・・・

環境目標の達成状況、環境会計、PRTR対象物質の状況
資源節約の取り組み、汚染予防の取り組み
TCFD提言への対応
テーマ２ 社 会

P06・・・・・・・・・・・・・・・・

P07
P08

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P09

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

テーマ３ ガバナンス

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「四者共栄」の実践とSDGsへの貢献

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

同

社

P12
P13

表

者 ： 代表取締役 社長執行役員

野尻 大介

本

社 員 数 （ 連 結 ） ： 394名（2023年5月31日現在）
業

内・尼多咖（上海）貿易有限公司

中国上海市

・新高（江蘇）貿易有限公司

中国江蘇省

全事業所（本社・2工場・7営業所）を対象範囲としております。
（TCFD提言への対応やSDGsの取り組みでは、一部子会社も対象範囲としています）

金 ： 5億8519万円

発 行 済 株 式 総 数 ： 5,943,052株
事

中国福建省

・株式会社バイオバンク 岡山県岡山市
同 平田発酵醸造所 岡山県岡山市
同 桑野発酵醸造所 岡山県岡山市■報告対象範囲

本 社 所 在 地 ： 大阪市淀川区新高1-8-10
資・新高（福建）日用品有限公司

静岡県磐田市
静岡県磐田市2006年から発行しております本報告書は、環境保全活動及び社会的側面に関する情報を積極的かつ誠実に開示し、企業活動の透明性を高めるとともに社会に対する責務を明確にすることを目的としています。報告項目の選択に際しては、環境省「環境報告ガイドライン（2018年度版）」を参考にしました

立 ： 1963年4月

代

大阪府高石市・京葉糖蜜輸送株式会社
同 磐田工場■編集方針

名 ： 株式会社ニイタカ

設

高石工場

P10-11■会社概要
会

滋賀県犬上郡多賀町
茨城県龍ケ崎市
札幌・仙台・東日本営業部（東京）・名古屋・大阪・広島・福岡

グループ企業（連結子会社）
・ミッケル化学株式会社
大阪府大阪市同 常総工場茨城県常総市P05

・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

温室効果ガス排出量削減の取り組み

・びわ湖工場・つくば工場・営業所■報告対象期間

容 ： 業務用洗剤、洗浄剤、除菌剤・漂白剤の製造、販売
固形燃料の製造、販売
食品添加物（殺菌料）の製造、販売
医薬部外品の製造、販売
衛生管理支援サービス等の提供
化粧品原料の製造

2022年4月1日 ～ 202３年3月31日（202２年度）を対象期間としております■発行時期
202３年9月（次回発行は202４年9月を予定）■加入団体

乳酸菌利用製品の研究・開発・販売 （株式会社バイオバンクの事業内容となります）

・日本食品洗浄剤衛生協会
・近畿石鹸洗剤工業協同組合（日本石鹸洗剤工業組合）
・CLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）
・国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
・大阪工研協会代 表 的 な 製 品 ： アルコール製剤「ノロスター」、手指消毒剤「Nスター」
食器用洗剤「マイソフトコンク」、厨房内洗浄剤「ニューケミクール」
固形燃料「カエン」
乳酸菌発酵食品「OM-X」（1）

環境・社会報告書２０２３ ニイタカ

CSR基本姿勢－SYMBIOSIS<共生>－
自然と共に生き、社会と共に生きる
社会に役立つのはもちろんのこと、自然にも優しい製品づくりを目指す当社の基本姿勢です。
当社は、社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じ、「取引先とユーザー」から信頼され、「会社と株主」に利益をもたらし、「社員と家族」を幸福にし、「社会と環境」に貢献します。
■当社の足跡（環境に配慮した取り組み）
1964年

生分解性の高い界面活性剤を主成分とした業務用液体食器用洗剤 「マイソフト」を発売

1989年

つくば工場建設 (排水基準に厳しい規則がある霞ヶ浦の南西部に立地)

1997年

びわ湖工場建設 (排水基準に厳しい規則がある琵琶湖の東部に立地)

1998年

高濃度(6倍希釈)液体食器用洗剤 「スーパーサラセン」を発売

2003年

パウチ包装の「スーパーサラセン」を発売

2005年

環境マネジメントシステム ISO14001認証取得

2008年

高濃度(4.5倍希釈)パウチ包装の液体食器用洗剤 「マイソフトコンク」を発売

2009年

つくば工場に太陽光発電システムを導入※1※2

高濃度(5倍希釈)パウチ包装の液体洗浄剤 「厨房コンククリーナー」を発売
2013年

つくば工場に太陽光発電システムを増設
社用車にハイブリッド車を導入開始

2016年

高濃度(6倍希釈)パウチ包装の液体食器用洗剤 「ローヤルサラセン」を発売

2017年

社用車のハイブリッド車導入率が50%を超える

2018年

高濃度(5倍希釈)パウチ包装の液体洗浄剤 「ケミファイン クイックすすぎ」を発売

2021年

CLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）に加盟

2022年

世界最大のサステナビリティ イニシアチブ 「国連グローバル・コンパクト」に署名
つくば工場、びわ湖工場でCO2フリー電力の利用を開始※1 成分を高濃度にすることで、製品がコンパクトになり、輸送時CO2排出量が削減されます※2 パウチ包装にすることで、ボトルに比べてプラスチック使用量が少なく、省資源となります（2）環境・社会報告書２０２３ ニイタカ

■ 社長執行役員 あいさつ

経営理念 「四者共栄」
日頃から当社グループの活動にご理解を賜り、誠にありがとうございます。改めて御礼申し上げます。

イ”を支える会社」を新たに設定しております。この長期ビジョ

さて、2015年に国連サミットでSDGsが採択され、同年にンは、当社グループの強みを生かし、清潔・美観・調和といっ

COP（国連気候変動対応枠組条約締約国会議）でパリた“キレイ”を実現するのに必要な製品・サービスを提供するこ協定が合意されたことにより、企業においても気候変動対応とを通じて、社会課題の解決に貢献していくことを表明したもの緊急性・重要性が増しております。また世界的な人権意のです。例えば、当社グループの製品は、感染症の感染予識の高まりを受けて、2020年に日本政府が「ビジネスと人防にご愛用いただいておりますが、さらに効果の高い消毒薬権」に関する行動計画（2020-2025）を策定したことによや除菌剤の開発に注力し、より一層、感染症予防の分野でり、日本企業も世界基準に見合う人権尊重の取り組みを強貢献したいと考えております。また、洗浄作業の負荷軽減やく求められるようになりました。

時短につながる製品・サービスを提案することで、深刻化する

このように気候変動や格差、人権などの世界的な課題が代表取締役 社長執行役員
野尻 大介

経営理念の見直しと同時に、長期ビジョン「世の中の“キレ拡大し、その解決が待ったなしとなったことにより、企業には飲食業での人手不足の解決や現場作業者の安全衛生向人権尊重では、人権リスクを低減する取り組み、すなわちさせる上での必須条件となりつつあります。そこで当社グルー

人権デュー・デリジェンスに取り組み、例えばサプライチェーンでプは、中期経営計画「ＮＸ２０２５」を策定する（2022はお取引先の協力も得て、原材料メーカーでの人権リスクを年）にあたり、約20年ぶりに経営理念「四者共栄」の内容調査する活動を進めてまいります。

・事業内容を「社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業」に変更
・「地域社会への貢献」としていた部分を、「社会と環境に貢献」に変更

取引先と
ユーザー

貢 献

信 頼

高品質の製品・サービスを提供
Good Products, Good Service

社員と家族

会社と株主

幸 福

利 益

上に貢献してまいります。

「世界的な課題を解決する協働者」となることが事業を存続を見直しました。

社会と環境

当社は創立以来、社会と環境への配慮をポリシーとして活動してまいりました。当報告書は、この１年間の活動をまとめたものです。皆様からの忌憚ないご意見を頂戴できれば、謙当社は、社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、「取引先とユーザー」から信頼され、「会社と株主」に利益をもたらし、「社員と家族」を幸福にし、「社会と環境」に貢献します。これを一言で「四者共栄」と表します。

※２０２２年６月改訂

虚に受け止め、経営に活かしてまいります。
一層のご支援の程、よろしくお願い申し上げます。

新しい経営理念「四者共栄」は、当社グループのサステナ
ビリティに関する基本的な考え方を含有したものです。

代表取締役 社長執行役員 野尻 大介

当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、

2023年9月

人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等

長期ビジョン

世の中の“キレイ”を支える会社
当社は清潔、美観、調和、美容、清澄といった“キレへの危機管理などについて、かねてより取り組みを進めてまいイ”を支える事業活動を進めていくことで、社会に貢りました。今後もサステナビリティに関わる課題に対して、経営献し、発展することを目指します。

理念「四者共栄」のもと、中長期的な観点から積極的・能動的に取り組み、企業としての持続的発展を目指してまいり
ます。

（3）

環境・社会報告書２０２３ ニイタカ

サステナビリティを巡る課題のマテリアリティ
当社グループは中期経営計画「ＮＸ２０２５」において、「ESGを軸にしたサステナブル経営の推進」を基本戦略の１つに掲げております。

サステナビリティを巡る課題では中期経営計画策定に合わせて、７つのマテリアリティ（重要課題）を設定し、現在KPI（重要業績評価指標）の設定や事業部門・子会社での取り組みを進めております。
企業の社会的責任を果たし、会社の発展と社会・環境の持続可能な発展への貢献を両立させてまいります。

Environment

先進的な目標を掲げ、環境保全の取り組みレベルを向上

Social

気候変動対応

当社の強みを活かして社会課題を解決し、人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献
清潔で衛生的な環境・習慣づくり

KPI （6）ページ参照

安全・安心で豊かな食生活を支える
サーキュラーエコノミーの推進
KPI （6）ページ参照

人権の尊重
KPI （12）ページ参照

Governance

成長に対応するガバナンスの強化
人材開発、人材投資の強化
KPI （12）ページ参照（4）環境・社会報告書２０２３ ニイタカ

テーマ01

■ 生 産 活 動 に お け る 環 境 負 荷 （集計対象：ニイタカ単体 工場のみ）

環 境

環境負荷状況を把握するため、エネルギーや資源などの投入量(input)、排水や廃棄物などの排出量(output)を定期的に測定しております。測定したデータは、主に環境保全活動の目標を設定する際の基礎データとして活用しております。

Environment

input

■環境経営

output

環境方針に基づいて、地球環境・地域環境の保全活動に取り組んでおります。

エネルギー 39,711GJ

製品【環境方針】〈内訳〉❖購入電力❖総製品出荷量54,606トン

263万kWh
・この内、CO2フリー電力
210万kWh※委託生産品を含む

私たちは、地球環境、地域環境の保全を経営の重要な課題として強く認識し、活動及び製品・サービスの提供において環境上の法規制要求事項並びに私たちが同意する協定等の順守はもちろんのこと、汚染の予289千Nｍ３❖その他の化石燃料
13キロリットル

図ります。

ニイタカ
びわ湖工場
つくば工場

水資源 60,682ｍ3❖スコープ２

循環利用
26,115ｍ3

排水❖水循環利用量

34,567ｍ３
❖地下水

取締役会

❖原料リサイクル量
352トン

❖原料
47,551トン
・この内、水（上記、水資源と重複）
21,788トン

取締役会は環境保全活動に関して報告を受け、監督しております。
代表取締役
社長執行役員

締役会に報告・提言しております。

❖容器包装
2,807トン・この内、プラスチック
1,340トン・この内、段ボール
1,255トン

報告・提言

執行役員会

❖下水道排水量37,909ｍ3
❖BOD
５.5トン

廃棄物①

その他の資源

報告・提言

お客様

322m3

❖工業用水

0ｍ３
※使用せず

サステナビリティ
推進委員会❖スコープ１

２０５トン

〈内訳〉
❖上水道

用語説明
ISO14001： 環境マネジメントシステムに関する国際規格■環境マネジメント体制❖CO2排出量
3,017トン

CO2排出量
682トン①ISO14001に従った環境マネジメントシステム（EMS）を運用し、その有効性の継続的改善を図ります。
②環境方針に沿った全社目標を策定し、体制及び責任・権限を明確にして環境保全活動を推進します。
③環境上の法規制要求事項、業界団体の基準、地域社会との協定及び自主基準を順守します。
④事後的な対応ではなく、汚染を予防する活動を積極的に推進します。
⑤限りある資源を有効利用するため、開発・調達・製造・輸送・販売・使用・廃棄時における省資源・省エネルギーに努めます。
⑥循環型社会を形成するため、グリーン購買、環境配慮設計、産業廃棄物の発生抑制、再資源化を推進します。
⑦環境との調和、積極的な社会貢献を通じ、自然及び地域社会との共生を図ります。

ティ推進委員会が戦略策定に関与し、その内容を取❖総輸送量21,903千トン・km❖都市ガス

防、省資源・省エネルギー、循環型社会形成、地域社会への貢献を通じて、自然及び地域社会との共生を

また、環境保全活動に関する組織としてサステナビリ

物流

処理方法の内訳

再利用❖回収プラスチック容器
80トン❖有価物として引取
216トン

廃棄物②
❖一般廃棄物
19トン❖産業廃棄物

❖再使用
4.2トン
❖再生利用
228.3トン❖熱回収38.3トン❖単純焼却
16.4トン
❖埋め立て
9.3トン

278トン

排水はすべて公共下水道で処理されています。排水には雨水流入分が含まれます

報告
用語説明

GJ： 熱量の単位でギガジュールといいます。 エネルギー使用量を計算するときに使われます
kWh： 電力の単位（キロワット時）。 1kWhは1キロワットの電力を1時間消費したときの電力量を意味します
BOD： 水中の有機物が微生物によって分解されるときに消費される酵素の量で、汚染度が進むほど値は高くなります

事業部門

（5）

環境・社会報告書２０２３ ニイタカ

■ 環 境 目 標 の 達 成 状 況 （集計対象：GHG排出量は主要子会社を含む。それ以外はニイタカ単体）■ 環 境 会 計 （集計対象：ニイタカ単体）

環境負荷の低減を目的とした環境目標を設定し、その達成に向け活動しております。工場の産業廃棄物排出量に

環境経営の一環として、環境会計を導入し、環境保全にかかるコストと経済効果を定量的に把握しております。

加え、2022年度から新たに温室効果ガス（GHG）排出量の削減を目標としております。また、2023年度からは、プラ

2022年度の実績は下表のとおりです。

スチック包装資材比率と水資源原単位についても目標を設定し、環境負荷の低減に取り組んでまいります。

（単位：百万円）

環境保全コスト
分 類【環境目標】(目標と実績および評価)①

GHG排出量［GHG排出量スコープ１＋スコープ２］ 前年度からの変化（2030年度目標）

2021年度実績

2,731トン

１,８05トン以下

273トン以下

公害防止コスト

除害設備及び排ガス燃焼装置の運転･維持など

08

地球環境保全コスト

省エネ設備の導入など

16

26

資源循環コスト

廃棄物の処理など

013②

上･下流コストプラスチック容器の回収･再生など

051,650トン③

管理活動コスト

ISO14001の認証維持、環境報告書の作成、緑化・美化など

0

0

④

研究開発コスト

環境配慮製品の開発など

0

0

⑤

社会活動コスト

-

0

0

⑥

環境損傷対応コスト

-

0

0

⑦

その他コスト

-

0

0

16

52

合

計

環境保全対策に伴う経済効果

2022年度実績

278トン

有価物化による廃棄物処理費用の節減額

45

評価 ◎

評価 △

原料のリサイクルによる原料費及び廃棄物処理費用の節減額

140

プラスチック容器のリサイクルによる購入費用の削減額
合128

法令に基づき、PRTR対象物質の特定と排出量、移動量の測定及び監視を行っております。

「サーキュラーエコノミーの推進」のKPI❖産業廃棄物排出量の
削減

43

計

■ P R T R 対 象 物 質 の 状 況 （集計対象：ニイタカ単体）【 2 0 2 3 年 度 か ら 追 加 ・ 変 更 す る 目 標 】 （集計対象：ニイタカ単体）❖水資源の有効活用

金額

233トン

◎：目標達成 ○：目標達成率95％以上 △：目標達成率70％以上 ✕：目標達成率70％未満❖プラスチック使用量の削減（単位：百万円）

内 容
有価物の売却益指PRTR対象物質の排出量･移動量等の状況（2022年度）

標

プラスチック包装資材
比率
水資源原単位（工場）
産業廃棄物原単位（工場）

費用額

2022年度実績［工場の産業廃棄物排出量］ 前年度からの変化

2021年度実績

投資額

事業エリア内コスト
内訳「気候変動対応」のKPI工場 産業廃棄物排出量（2022年度目標）

主な取り組みの内容

目 標（2030年度）

物

質

名

大気

公共用水域

下水道

廃棄物

0

0

0

0.350

0

352

0

0

0

0.099

0

２－アミノエタノール

85

0

0

0

0.034

0

全

Ｎ、Ｎ－ジメチルドデシルアミン＝Ｎ－オキシド

47

0

0

0

0.020

0

社

エチレンジアミン四酢酸

24

0

0

0

0.004

0

ドデシル硫酸ナトリウム

20

0

0

0

0.003

0

ポリ（オキシエチレン）ドデシルエーテル硫酸エステル

75

0

0

0

0.010

0

1,828

0

0

0

0.519

0

2.5％以下ポリ（オキシエチレン）＝アルキルエーテル

5.0以下

取扱量

移動量

1,225

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩

1.2以下（単位：トン）

環境への排出量合計

土壌【プラスチック包装資材比率】

製品重量に占めるプラスチック包装資材の重量比率（総製品平均）【水資源原単位】

製品１トンを生産するのに消費した水の量（ｍ３） 原料として使用したものも含む

用語説明【産業廃棄物原単位】

製品１トンを生産するのに発生した産業廃棄物の重量（kg）

PRTR対象物質： PRTR（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）制度に基づき、排出量等の届出を行う際、対象となる化学物質のことをいいます※四捨五入して記載しているため、合計重量が一致しない場合があります。

（６）

環境・社会報告書２０２３ ニイタカ

■ 資 源 節 約 の 取 り 組 み （集計対象：ニイタカ単体）■汚染予防の取り組み（集計対象：ニイタカ単体）

省エネルギーと節水、プラスチック使用量削減に重点を置いて取り組んでおります。

環境負荷の大きい工場を中心に、水質汚染防止や廃棄物排出量削減に取り組んでおります。

省エネルギー対策機器・設備の導入、プラスチック容器の軽量化、パウチ製品の販売拡大など。

生産品目切替時の配管洗浄水の再利用、原材料での簡易包装依頼など。

エネルギー投入量及びエネルギー原単位の推移（全体）

工場における水資源投入量及び水資源原単位の推移

工場におけるBOD汚濁負荷量及びBOD原単位の推移< 省エネルギー >< 水質汚染防止 >経 済 活 動 の 正 常 化 に 伴い 、エ ネ ル
ギーの使用量はやや増えております。エネ
ルギー原単位は、製品構成の変化により、2020年度以来低くなっております。

BOD汚濁負荷量はやや減少しました。
工場排水のBOD値は法令規制基準以下となっております。

【エネルギー原単位】【BOD原単位】

製品1トンを生産する際に消費したエネル
ギー投入量（GJ)を表します。
エネルギー投入量（GJ）÷製品総重量（トン） で計算※「環境報告ガイドライン」を参考に算出
しています

製品1トンを生産する際に発生したBOD
汚濁負荷量（グラム）を表します。
BOD汚濁負荷量（トン）÷製品総重量（トン）×100万 で計算

< 節

水 >

廃棄物総排出量及び廃棄物排出原単位の推移（全体）

液体洗剤の生産量が回復したことにより、水資源投入量は増加となりました。
ただし、高濃度洗剤の販売量増加、節水の取り組み強化により、水資源原単位は低下しております。

< 廃棄物排出量削減 >生産量が増加したことにより、廃棄物
総排出量は増加しました。
工場での廃棄物原単位は、やや上昇しました。

【水資源原単位】
製品1トンを生産する際に消費した水資源投入量（m3）を表します。
水資源投入量（m3）÷製品総重量（トン）で計算。水資源投入量には、原料として使用した水も含む。
※今回から基準を変更

プラスチック包装資材投入量及び包装資材比率の推移【廃棄物排出原単位】
売上高百万円あたりの廃棄物総排出量（キログラム）を表します。
廃棄物総排出量（トン）÷売上高（百万円）
×1000 で計算

産業廃棄物排出量及び産業廃棄物原単位の推移（工場）< プラスチック削減 >2020年度に一時的にアルコール製剤
用プラスチック容器が急増しましたが、傾向として容器軽量化、パウチ製品の販売量増加により、プラスチック包装資材
比率は低くなっております。

【工場廃棄物原単位】
製品1トンを生産する際に発生した工場の産業廃棄物排出量（キログラム）を表します。
産業廃棄物排出量（トン）÷製品総重量（トン）×1000 で計算※今回から新たに設定【プラスチック包装資材比率】
製品総重量に含まれるプラスチック包装
資材投入量の比率を表します。
プラスチック包装資材投入量(トン)÷製
品総重量(トン)で計算※今回から基準を変更（７）

環境・社会報告書２０２３ ニイタカ

■ 温室効果ガス排出量削減の取り組み （集計対象：ニイタカ単体）

TCFD提言の対応状況

気候変動対応として、温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）の排出量削減に取り組んでおります。
CO2フリー電力の導入、ハイブリッド車への転換、オンライン商談の活用、LED照明への転換など。

CO2排出量及び平均CO2原単位の推移（全体）

当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、気候変動対応への取り組みの強化と、関連する情報開示を拡充し、グループ全体で企業価値の向上に努めてまいります。

< 事業活動のCO2削減 >【ガバナンス】

CO２排出量はCO2フリー電力への切替により、電力由来のCO２排出量が大きく減少しました。それに伴い平均CO2
原単位も大きく減少しました。

当社グループでは、重要課題の解決に向け、社長執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。サステ
ナビリティ推進委員会では、マテリアリティの特定、環境目標の設定、TCFD提言に基づくシナリオ分析など、中長期的なESG課題への対応方針や取り組み計画等を審議しております。ここで審議した内容は、定期的に取締役会へ報告、提言を行っております。これにより、取締役会の監督が適切に行われる体制を確保しております。

【平均CO2原単位】【戦 略】

エネルギー投入量1GJあたりのCO2 排
出量（キログラム）を表します。
CO2 排出量（トン）÷エネルギー投入量（GJ）×1000 で計算※「環境報告ガイドライン」を参考に算出
しています

総輸送量及び加重平均輸送距離の推移

複数のシナリオを用いて当社グループに関連する気候変動のリスクと機会（短期・中期・長期※）が事業、戦略に及ぼす影響を特定し、その対策立案と実施に取り組んでいます。財務影響評価については、今後、検討してまいります。
なお、当社グループでは、対応方針の1つである再生可能エネルギーの利用拡大を進め、つくば工場、びわ湖工場の使用電力をCO2フリー電力に切替し、スコープ２のGHG排出量削減に努めています。
※短期（３年以内） 中期（３年～10年） 長期（10年以上）< 製品輸送時のCO2削減 >製品の売上回復・拡大により、総輸送量は増加しました。総輸送量増加に伴い、製品輸送時のCO2 排出量は増加しましたが、船舶輸送の活用により、
平均CO2 排出源単位は横ばいとなりました。

リスク・機会の種類

顕在化
時期

事業への
影響度

対応方針

炭素税等の導入

中期～
長期

大・再生可能エネルギーの利用拡大
・製造プロセス、設備見直しによる省エネル
ギー化

顧客行動の変化 環境配慮を
優先

中期

中

・環境配慮型製品の開発対応の遅れによる企業ブラン
ド低下

中期

大

・気候変動対応に関する情報開示を充実
・再生可能エネルギーの利用拡大

気候災害激甚化によるサプラ
イチェーンの寸断、工場の操業
停止

中期

中

・各拠点におけるBCPの継続的見直し

平均気温上昇による労働環境
悪化

短期～
中期

中

・冷房設備の増強
・生産設備の自動化による省人化の推進

植物由来原料の供給量が不安
定化

短期～
中期

中

・調達ルートの多様化

省エネルギーに貢献する製品の要望の高まり中期～
長期

中・環境配慮型製品・サービスの開発

低炭素製品の要望の高まり

中期

中・再生可能エネルギーの使用による生産

新興感染症の発生増加

中期～
長期

中

・消毒薬の研究開発を促進

移行リスク（1.5～2℃
シナリオで最も顕在化
す る と 想定）

【加重平均輸送距離】
製品1トンあたりの輸送距離（ｋｍ）を表します。
総輸送量（千トン・km）÷総製品出荷量（トン）で計算

物理リスク（4℃シナリ
オ等で最も
顕在化する
と想定）

製品輸送時のCO2排出量及び平均CO2排出原単位の推移【平均CO2排出原単位】
製品輸送量１トン・ｋｍあたりのCO2排出量（キログラム）を表します。
CO2 排出量（トン）÷総輸送量（千トン･km）×1000 で計算※CO2排出量は「従来トンキロ法」により算出しています機 会（８）

環境・社会報告書２０２３ ニイタカ

TCFD提言への対応
単位（CO2トン） 年度は４月～３月【戦 略】の続き

2022年度シナリオの設定およびリスクと機会の抽出と評価にあたっては環境省資料、国際機関資料（IEA、IPCC）等を参照しています。

スコープ３（サプライチェーン）
・地方自治体等のハザードマップの判定ではニイタカびわ湖工場、つくば工場、ミッケル化学 常総工場、新高（福建）日用品有限公司 福建工場は、洪水氾濫リスクの小さい地域となっています。

カテゴリ１（購入した製品・サービス）【リスク管理】
リスク管理方針に基づき、サステナビリティ推進委員会は、リスクを所管する関連各部署と協議し、全社的なリスクと機会の洗い出し、
重点管理リスクの特定などを四半期ごとに行っております。
特定された重点管理リスクについては、リスク管理統括責任者がリスクを所管する関係各部署や国内連結子会社と協議し、重点管理リスクごとにリスク対策を策定、実施しております。
また、活動状況については、定期的にサステナビリティ推進委員会から取締役会へ報告、提言を行っております。

・優先度の高い課題であるスコープ1、スコープ2のGHG排出量について、2030年度に50％削減を目標としております。スコープ3については、GHG排出量の削減に向けて、排出量の把握に努めております。
・上述以外の気候変動リスク、機会への対応方針に関する指標及び目標については、今後、検討してまいります。
・2017年度（基準年度）からのGHG排出量を公開単位（CO2トン） 各年度は４月～３月（基準年度）
2017年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

スコープ1（直接排出）

1,220

1,129

952

942

975

スコープ2（間接排出）

2,390

2,489

2,065

1,789

675

合 計

3,610

3,618

3,017

2,731

1,650

カテゴリ２（資本財）

140

カテゴリ３（燃料及びエネルギー関連活動）

254

カテゴリ４（輸送、配送・上流）【指標と目標】（未算定）

カテゴリ５（事業から出る廃棄物）

73

カテゴリ６（出張）30

カテゴリ７（雇用者の通勤）104

カテゴリ８（リース資産・上流）

22

カテゴリ9（輸送、配送・下流）（未算定）

カテゴリ１０（販売した製品の加工）対象外

カテゴリ１１（販売した製品の使用）（未算定）

カテゴリ１２（販売した製品の廃棄）

3,333

カテゴリ13（リース資産・下流）

938

カテゴリ14（フランチャイズ）

対象外

カテゴリ15（投資）

対象外
合 計

注記）
・対象範囲をニイタカ本体及び国内連結子会社と新高（福建）日用品有限公司としています。
・スコープ2の電力について、国内はマーケット基準、海外はロケーション基準の排出係数を適用しています。
・小数点以下を四捨五入しているため、合計値が一致しない所があります。
・2022年度に排出量が減少している理由として、ニイタカつくば工場、びわ湖工場でのCO2フリー電力への切替があります。その他、
省エネルギー対策の成果、電力会社の排出係数低下の影響等があります。
・スコープ１、スコープ２のGHG排出量について、50％削減の目標を達成しました。引き続き排出量削減の取り組みを進めてまいります。

84,67989,573

注記）・スコープ３は対象範囲をニイタカ単体のみとしています。
・カテゴリ１の算定では、排出原単位データベースIDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）を使用しています。
・カテゴリ２、3、5、6、7、8、12、13の算定では、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）」を使用しています。
・カテゴリ4、9、11は、算定に必要なデータが収集できておらず、未算定としています。

※TCFD情報開示でのGHG（温室効果ガス）排出量は、主要子会社も対象範囲としていることにより、（８）ページのCO２排出量（ニイタカ単体）よりも値が大きくなっています（９）環境・社会報告書２０２３ ニイタカ

テーマ02

【社内環境整備方針】

社 会

多様な人材が活躍できる制度づくりを通して、一人ひとりが働きがいを感じる環境を創出する

Social■ワークライフバランスの向上
理想的なワークライフバランスの実現に向けて、様々な活動を行っております。

■人権の尊重■メンタルヘルスケア
ストレスチェックを毎年実施し、産業医と連携しながらメンタルヘルス不調の予防に取り組んでおります。

育児や介護をする従業員が安心して働けるよう、休

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」「国連グローバル・コンパクト」などを参考に、外部専門家の助言も得て、業や短時間勤務に関わる制度などを整備しておりま

2023年4月に人権方針・調達方針を策定しました。今年度は人権デュー・デリジェンスの実施とサプライヤー調査、す。育児休業の取得率は、女性社員は100％を維持

人権教育（全員）を予定しております。

し※、男性社員も半数以上が取得しております。
作業時間を短縮するための生産設備や情報システ【人権方針】

ムの導入を積極的に推進しております。

当社グループ（以下、当社）は、経営理念「四者共栄」に基づいて、自らの事業活動から影響を受ける、
すべての人々の人権を尊重します。
本方針は、当社が人権尊重の取り組みを推進し、責務を果たすために策定され、すべての事業活動は、本方針を遵守して実行していきます。

※2022年度は女性社員の該当者なし■健康診断
社員の健康維持・増進のため、毎年全事業所で健

１．当社は、国際的に認められた人権規範の重要性を認識し、これを支持、尊重します。
当社は、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合、当社は国際的に認められた人権の尊重に向けて努めていきます。
本方針は、当社のすべての役員および従業員に対し適用します。
また、当社のすべてのビジネスパートナー・サプライヤーに対し、本方針の支持および遵守を求め、協働して人権尊重の責務を果たします。
２．当社は、人種、民族、国籍、出身地、社会的身分、社会的出身（門地）、性別、婚姻の有無、年齢、言葉、障がいの有無、健康状態、宗教、思想・信条、性的指向、性自認および職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別を禁止し、ハラスメントを行いません。
また、いかなる形態の強制労働および児童労働も認めません。
当社は、労働者の団結権、団体交渉および団体行動をする労働基本権を尊重します。
３．当社は、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響を特定し、その防止および軽減に取り組みます。
４．当社は、自らの事業活動において直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、他者の人権を侵害し、助長しないことはもとより、人権への負の影響が生じた場合は、適切な手段を通じて、その救済に取り組み、是正に向け適切に対処します。
５．当社は、人権への潜在的および実際の負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーと協議を行っていきます。
６．当社は、人権尊重の取り組みの推進状況について、報告します。
７．当社は、本方針が事業活動全体に定着するよう、また、本方針が理解され効果的に実施されるよう、すべての役員および従業員に対して適切な教育と研修を行います。

康診断を実施しております。生活習慣病健診は法令で定められた年齢（35才以上）よりも低い30才以上の社員を対象としています。

■こころとからだの相談窓口

また、45才以上の男性社員には前立腺がんのPSA

社員と配偶者及び被扶養者を対象に、職場内の悩検査を、女性社員の希望者には子宮がん・乳がん検

みや、子育てなど家庭内の悩み、業務外の傷病等に診を実施しております。必要に応じて再検査の支援も関する相談ができる窓口を社外に設置しております。当行っております。

相談室は、電話等による相談や面談によるカウンセリン
グが無料で受けられるものです。社員の不調に早期に対処し、会社として心身のケアに努めております。

■ 社員と家族の健康維持・増進を支援
社員と家族の健康維持・増進、リフレッシュ、自己啓発、育児介護のサポートなどを目的に会員制福利厚
生サービスに加入しております。
永年勤続休暇制度を導入し入社後10年おきに5日間の連続休暇を従業員に付与しております。

また、インフルエンザ感染予防のため、予防接種の費用の一部を補助しております。

（10）

環境・社会報告書２０２３ ニイタカ

【安全衛生方針】「人権の尊重」のKPI

私たちは、労働安全衛生を企業活動の最も重要な基盤のひとつと考え、全ての従業員の安全と健康を確保し、快適で働きやすい職場環境の実現に努めます■労働災害防止活動

新入社員研修のプログラムに安全衛生に関する教

レーニングや5Sの再徹底などさまざまな活動に取り組

育を組み込むなど、社員の安全確保、健康の維持・増み、労働災害の撲滅に努めております。

進に対する意識の向上に努めております。

以下の取り組みを行っております。
・安全衛生委員会での課題抽出と改善

生産現場では、作業上の安全のための留意事項を❖人権教育の実施

研修受講率

社員 １００％❖人権デュー・デリジェ
ンスの定着

人権デュー・デリジェン
スの実施

年１回以上

❖サプライヤー調査

サプライヤー調査
回答率（アンケート）

また、経営陣による各作業現場の安全パトロールや全社員を対象とした小冊子での安全衛生学習などを・安全衛生壁新聞 掲示 読み合わせ実施しました。

指■防災活動❖従業員の能力向上

基礎研修年間受講数（1名あたり平均）

2講座/人・年以上❖ワークライフバランスの向上

美化を目的として清掃活動に取り組んでおります。

をもとに運転技術の向上に努め、交通違反・事故ゼロ

女性の管理・監督職比率（注1）

育児休業取得率（注2）

2023年5月期
実績
6人
2.8講座/人・年

2030年5月期までに
１０％以上

２.7％

2030年5月期までに
１0０％

５６％

（注1） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

↑ 当社工場の生産ライン

発進・急停止など不安全な運転をしていないか、記録

標

2025年5月期までに25人以上❖女性活躍推進

本社、工場では、地域社会への貢献、地域環境の目

幹部候補育成研修
修了者数訓練を実施しております。

■地域清掃活動標❖幹部社員育成

びわ湖・つくば両工場では毎年、小型消火器・屋外
消火栓による消火訓練や、担架を使った負傷者搬出徹底のためアルコールチェッカーを導入しております。急※対象はニイタカ単体の取引先「人材開発、人材投資の強化」のKPI

・危険予知トレーニングの実施の意識向上に役立てております。また、飲酒運転防止

１次サプライヤー 100％解の促進を図っております。

・衛生管理者巡回

営業車両にドライブレコーダーを取り付け、安全運転

目 標（2023年度）

わかりやすく資料にまとめ、雇入れ時教育に活用し、理・自主環境測定■安全運転啓発活動

標■安全衛生教育・啓発活動

安全衛生に対する意識向上のため、危険予知ト

生産現場では、安全衛生活動の年間計画を策定し、

指（注2） 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

■労働組合
会社と労働組合は、毎月定期的に職場環境や待遇について、意見交換を行っております。
労働組合の代表が、安全衛生委員会の委員として参加し、職場の安全について意見を述べる機会を設定しています。

を目指して取り組んでおります。

（11）

環境・社会報告書２０２３ ニイタカ

テーマ03
■ コーポレートガバナンス体制図

ガバナンス

株 主 総 会Governance
選任・解任

選任・解任

■コーポレートガバナンスに関する取り組み
2015年6月1日に適用開始された「コーポレートガバナンス・コード」への対応として、改めて「コーポレートガバナンス基本方針」を定め、方針に則った活動を行うことで、経営効率の向上及び経営の健全性の向上に努めております。

取 締 役

取 締 役

（監査等委員を除く）（監査等委員）

当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びサステナビリティ推進委員会等の各組織機関が相諮問互に連携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制システム
が有効となるよう努めております。

監査・監督

取締役会

指名・報酬諮問委員会

選任・解任
連携

監査等委員会

答申

当社取締役会は、定時取締役会を1ヶ月に1回、臨時取締役会を随時開催し、取締役会規程に定められた付議事項について充分な審議を行っております。また、執行役員を招集して行う執行役員会を1ヶ月に1回実施し、取締役

報告・提言

会の方針に基づく経営執行上の重要事項の審議を迅速に進めております。

選定・監督・解職

会計監査人
代表取締役
社長執行役員

サステナビリティ推進委員会

連携

監査報告・改善報告

報告・提言■内部統制システムの整備■内部通報制度

サステナビリティ推進委員会がコンプライアンス及びリス「内部通報制度規程」に基づき、社内の不正行為、

ク管理を統括しております。コンプライアンスの推進につ

違法行為及び犯罪的行為等の通報に対し適切に対いては、「倫理方針」「倫理規程」に基づき、取締役及応してまいります。内部通報システムの適切な運用を維び使用人がコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上

務執行にあたるよう研修等を通じて指導しております。

の問題について監査等委員会への適切な報告体制を

執行役員会
連携
内部監査

事業部門

確保しております。

■リスク管理の推進

監 査 室

報告

■情報セキュリティ対策■内部監査「リスク管理方針」「リスク管理規程」に基づき、各部監査室は「総合内部監査規程」に基づき当社グルー「情報セキュリティ基本方針」を定め、「情報セキュリ門が有するリスクの把握、分析、評価を行い、適切なプの業務監査を行い、その結果を適宜、代表取締役

ティ管理規程」に基づき、機密情報の管理、ネットワー

対策を実施しております。

社長執行役員に報告しております。また、監査室は「総クセキュリティの確保に努めております。また、定期的に不測の事態を想定した「緊急事態対応手順」を定め、

合内部監査規程」に基づき内部監査計画を立て、内情報セキュリティ教育を実施しております。

不測の事態が発生した場合には迅速な対応を行い、部監査の結果を監査等委員会に定期的に報告してお損害を極小化する体制を構築・運用しております。

ります。

（12）

報告

会計監査

環境・社会報告書２０２３ ニイタカ

経営理念「四者共栄」の実践とSDGsへの貢献
当社は経営理念「四者共栄」で、「社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、…（中略）…『社会と環境』 に貢献します」 と掲げております。
そこで当社ではバリューチェーンの各段階において、環境負荷低減と社会貢献の実現に向けたさまざまな取り組みを進めております。
この「四者共栄」の実践の取り組みは着実に成果を上げており、SDGsにも貢献しております。
※SDGs（Sustainable Development Goals） とは、2015年9月の国連サミット
で加盟国の全会一致で採択された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。

各取り組みとSDGs（目標＆ターゲット）への貢献
プラスチックごみ削減のため、新たな容器包装を企画・開発しています

生産時の温 室効果 ガス削減 のため 、工 場でCO2フリー電力を導入しています

感染症や食中毒の予防のため、安全で効果の高い対策製品を提供しています【目標14 海の豊かさを守ろう】【ターゲット14.1】 2025年までに、海洋
ごみや富栄養化など、あらゆる海洋汚染を防止し、大幅に削減する【目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに】【ターゲット7.2】 2030年までに、再生可能エネル
ギーの割合を大幅に拡大させる【目標3 すべての人に健康と福祉を】【ターゲット3.3】 2030年までに、その他の感染症に対処する

企画・研究開発

原料調達

生 産

物 流

使 用

廃 棄

企画・開発段階から「三方良し」を基本

サステナブルな原材料
調達

地球環境と地域環境に配慮した生産活動

輸送時CO2 排出量を削減

社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービス

廃棄物発生量の低減

RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）に参加し、認証生産者を支援しています【目標15 陸の豊かさも守ろう】【ターゲット15.1】 陸域生態系の保全、回復及び持続可能な利用を確保する

人権尊重のため、サプライチェーン
での人権侵害リスク低減に取り組んでいます【目標8 働きがいも 経済成長も】【ターゲット8.7】 強制労働を根絶し、児童労働の禁止及び撲滅を確保する（13）

プラスチックごみ削減のため、使用済ポ
リ容器の回収・リユースや、パウチ製品の販売拡大を進めています※記載例は一部であり、これ以外にもさまざまな環境負荷低減、社会貢献の活動に取り組んでおります※SDGsのターゲットは文章が長いため、一部省略して記載しております【目標12 つくる責任 つかう責任】【ターゲット12.5】 2030年までに、廃棄物の発生を大幅に削減する

環境・社会報告書２０２３ ニイタカ

[本報告書に関するお問合せ先]

株式会社ニイタカ
発行責任者： 野尻大介
〒532-8560 大阪市淀川区新高1-8-10
TEL： 06-6391-3219 メール： ir@niitaka.co.jp