2023 年 1 月 20 日号

来週の金融市場見通し< 1/23 ～ 1/27 >しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

日銀は 1 月 17、18 日の金融政策決定会合で、長期金利の上限を引き上げるなどの政策修正は行わず、現行の大規模な金融緩和策の維持を決めました。ただ、金融機関に国債購入を促し、国債利回りの上昇抑制、低下を狙った資金供給措置を拡充しました。他方、米国ではインフレ鈍化と景気減速を示す経済指標が相次ぎ、金融引締めペースが和らぐとの観測とともに、景気後退が到来することへの警戒も広がってきています。日米欧の企業決算に加え、1 月の日銀金融政策決定会合の主な意見も確認したいところです。

◆株価 ： 緩やかな上昇か◆長期金利 ： 居所を探る【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）26,300～26,900 円 （1 月）25,500～28,500 円（来週） 0.35～0.45％

日本株は、緩やかな上昇が予想されます。日銀の金融緩

日銀金融政策決定会合で政策修正がなく、許容する長期和策継続を受け長期金利の上昇や円高進行がひとまず抑金利の上限が据え置かれたことや、金利の上昇を抑制す制されていることが、株価を支える見通しです。また、るために、一定の担保を裏付けに金融機関に資金を供給

米国では今後の利上げが小幅にとどまるとの観測も、株する「共通担保資金供給オペ」を拡充したことを受け、式市場の好材料となりそうです。ただ、米国では景気減

長期金利は一時 0.36％まで低下しました。その後は速が鮮明になりつつあり、企業業績への影響が懸念され0.4％前後での一進一退の動きになりました。しばらくはます。そうした中、米国の経済指標や日米の決算で低調

米長期金利の動きに加え、23 日から拡充される「共通担な結果が相次いだ場合、株価の上値が重くなりそうです。

保資金供給オペ」の効果を確認していくことになります。

◆為替 ： 方向感乏しい◆Ｊリート ： 戻りを探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 127.3～130.5 円(1 月) 125.0～143.0 円(1 月) 0.25～0.55％（来週） 1,800～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ(1 月) 1,800～2,050 ﾎﾟｲﾝﾄ

日銀は 1 月の金融政策決定会合において、金融緩和策の株価純資産倍率（PBR）に相当する J リートの NAV 倍維持を決定しました。ドル円は、日銀の金融政策の修正率は 0.9 倍台と割安感が強まっています。日銀金融政策期待を背景に、下落基調で推移していたものの、その結決定会合後は長期金利の上昇が抑えられていることや、果を受け、一時 131 円台半ばまで急上昇しました。ただ、

米長期金利も落ち着いた動きになる中、予想分配金利回

米インフレの鈍化傾向を受け、米長期金利の上昇余地がりは 4.1％台後半まで上昇しており、長期金利を差し引限定的とみられること、日銀の政策修正期待は根強いこいても 3.7％超と相対的に高い水準です。日銀の政策修となどから、ドル円は、当面、上値余地は限定的とみら正への警戒は市場の重しになりそうですが、利回り面でれ、レンジ内で方向感の乏しい動きが続きそうです。の妙味や資産価格に比べた割安感が下支えしそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 1 月 20 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

海 外

1/23

月

日銀金融政策決定会合議事要旨（12/19・20 開催分）

米景気先行指数（12 月）
ユーロ圏消費者信頼感指数（1 月、速報値）

1/24

火

流動性供給入札（残存期間 1 年超 5 年以下）
全国百貨店売上高（12 月）
毎月勤労統計（11 月、確報値）

米 2 年国債入札
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（1 月、速報値）

1/25

水

月例経済報告（1 月）
景気動向指数（11 月、改訂状況）

米 2 年変動利付国債入札、米 5 年国債入札
独 IFO 景況感指数（1 月）

1/26

木

40 年利付国債入札
日銀「主な意見」（1/17・18 開催分）
企業向けサービス価格指数（12 月）
首都圏・近畿圏マンション契約率（12 月）

米 7 年国債入札
米耐久財受注（12 月）
米卸売在庫（12 月、速報値）
米新築住宅販売件数（12 月）
米 GDP 統計（22/10-12 月期、速報値）
米新規失業保険申請件数（1/21 終了週）

1/27

金

国庫短期証券入札（3 か月）
東京都区部・消費者物価指数（1 月）

米ミシガン大消費者信頼感指数（1 月、確報値）
米中古住宅販売成約指数（12 月）
米個人所得・個人消費支出（12 月）
ユーロ圏マネーサプライ（12 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
東京都区部・消費者物価指数（1 月）
1 月 27 日（金）午前 8 時 30 分発表

東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣ4.0ＰＩ）は昨年 12 月に前年比 3.9％上昇（改定値）と、113.0

月の同 3.6％上昇から伸びが加速しました。生鮮食品を除

2.0

く食料や、電気・ガスの値上がりなどがコアＣＰＩを押し1.0上げました。

0.0

1 月の東京都区部コアＣＰＩも、前年比 4％程度の上昇が予想されます。引き続き食料やエネルギーなどの価格上昇が、コアＣＰＩの上昇に寄与したとみられます。ただ、原油やガス、穀物などの相場上昇は足元抑制されている

東京都区部の消費者物価指数（前年比、％）-1.0-2.0
2016201720182019

20202021

2022（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

上、昨年秋以降、ドル安・円高が進みました。それらを踏まえると、東京都のコアＣＰＩ上昇率は今後、緩やかな低下基調に転じる可能性が高そうです。

米個人消費支出（12 月） 1 月 27 日（金） 午後 10 時 30 分発表（前年比、％）

1１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比 0.1％増

8.0となり、市場予想をやや下回りました。また、物価指標と7.0

して注目されるＰＣＥ総合価格指数は前年比 5.5％上昇とほぼ市場予想通りだったものの、前月から伸びが鈍化す

6.0
5.04.0るとともに、2021 年 10 月以来の低い伸びとなりました。

3.0

米国では依然堅調な労働市場が消費を下支えしている

1.0とみられるものの、物価上昇圧力の低下とインフレの頭打ちが示唆されました。米景気の後退懸念が広がる中、12月のＰＣＥは前月比 0.1％減程度と減少に転じ、また、Ｐ
ＣＥ総合価格指数は前年比で 5.0％程度とさらに伸びが

米個人消費支出（PCE)価格指数

2.00.0-1.0-2.0
2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成鈍化しそうです。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

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【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
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 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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