障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案要綱

第一一総則

目的
この法律は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、差別の解消を推進し、もって全ての国民が、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とすること。（第一条関係）
二定義

１ この法律において「障害者」とは、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいうこと。
２ この法律において「社会的障壁」とは、障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいうこと。
３ この法律において「事業者」とは、商業その他の事業（地方公共団体の経営する企業を含む。）を行う者とすること。
４ その他この法律において使用する用語について必要な定義規定を設けること。
（第二条関係）三国及び地方公共団体の責務
国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、実施しなければならないものとすること。（第三条関係）
四

国民の責務
国民は、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならないものとすること。（第四条関係）
五

社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備
行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならないものとすること。（第五条関係）
第二障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針
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１ 政府は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならないこと。
２ 基本方針は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する基本的な方向、行政機関等が講ずべき措置に関する基本的な事項、事業者が講ずべき措置に関する基本的な事項等を定めることとすること。
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとすること。
４ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、障害者政策委員会の意見を聴かなければならないものとすること。
（第六条関係）
第三一

行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置
行政機関等における障害を理由とする差別の禁止

１ 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならないものとすること。
２ 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならないものとすること。
（第七条関係）
二

事業者における障害を理由とする差別の禁止

１ 事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならないものとすること。
２ 事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならないものとすること。
（第八条関係）
三

国等職員対応要領

１ 行政機関の長及び独立行政法人等は、基本方針に即して、第三の一に規定する事項に関し、当該行政機関及び独立行政法人等の職員が適切に対応するために必要な要領を定めるものとすること。
２ 行政機関の長及び独立行政法人等は、国等職員対応要領を定めようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないものとすること。
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（第九条関係）
四地方公共団体等職員対応要領

１ 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、基本方針に即して、第三の一に規定する事項に関し、当該地方公共団体の機関及び地方独立行政法人の職員が適切に対応するために必要な要領を定めるよう努めるものとすること。
２ 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、地方公共団体等職員対応要領を定めようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとすること。
３ 国は、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人による地方公共団体等職員対応要領の作成に協力しなければならないものとすること。
（第十条関係）
五

事業者のための対応指針

１ 主務大臣は、基本方針に即して、第三の二に規定する事項に関し、事業者が適切に対応するために必要な対応指針を定めるものとすること。
２ 主務大臣は、対応指針を定めようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないものとすること。
（第十一条関係）
六

報告の徴収並びに助言、指導及び勧告
主務大臣は、特に必要があると認めるときは、対応指針に定める事項について、事業者に対し、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができることとすること。
（第十二条関係）
七

事業主による措置に関する特例
行政機関等及び事業者が事業主としての立場で労働者に対して行う措置については、障害者の雇用の促進等に関する法律の定めるところによることとすること。（第十三条関係）
第四一

障害を理由とする差別を解消するための支援措置
相談及び紛争の防止等のための体制の整備

国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談及び紛争の防止等に必要な体制の整備を図るものとすること。（第十四条関係）
二啓発活動
国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとすること。（第十五条関係）
三

情報の収集、整理及び提供
国は、障害を理由とする差別を解消するための取組に資するよう、国内外における障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとすること。（第十六条関係）3

四障害者差別解消支援地域協議会

１ 国及び地方公共団体の機関であって、障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事するものは、地方公共団体の区域において関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会を組織できるものとすること。
２ 協議会を組織する国及び地方公共団体の機関は、必要があると認めるときは、特定非営利活動法人等の団体、学識経験者等を構成員として加えることができるものとすること。
３ 協議会は、情報の交換、障害者からの相談及び事例を踏まえた協議並びに障害を理由とする差別を解消するための取組を行うとともに、必要があると認めるとき又は協議会の構成機関等から要請があった場合に必要があると認めるときは、構成機関等に対し、事案に関する情報の提供及び意見の表明その他の必要な協力を求めることができるものとすること。
４ 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないものとすること。
（第十七条から第二十条関係）
第五

雑則等

主務大臣及び罰則について所要の規定を整備すること。（第二十一条から第二十六条関係）
第六一

附則
この法律は、平成二十八年四月一日から施行するものとすること。ただし、二の規定は、公布の日から施行すること。
二

基本方針、国等職員対応要領、地方公共団体等職員対応要領及び対応指針の作成並びにこれらに関し必要な手続その他の行為については、この法律の施行前においても、行うことができるものとすること。
三

政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとすること。
四

障害者基本法、内閣府設置法について、所要の規定の整備を行うこと。

（附則第一条関係から第九条関係）

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