2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用(電子提供措置の開始日

株

主

各

証券コード 7521
令和６年６月11日
令和６年６月４日)位
東京都中央区銀座八丁目20番36号
株式会社

ム代表取締役社長

サシ

羽 鳥 雅 孝第103期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたびの令和６年能登半島地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
さて、当社第103期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第103期定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスして、「ＩＲ情報」を選択の上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://www.musashinet.co.jp/

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウ
ェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社
情報サービス）にアクセスして、銘柄名に「ムサシ」または証券コードに「7521」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」、「株主総会招集通知／株主総会資料」を選択の上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、新型コロナウイルス感染症の法的な分類が５類に移行されましたが、未だ感染リスクが残ることから、株主様には可能な限り書面による議決権の事前行使をお願い申し上げます。また、株主総会にご来場される株主様におかれまして

－ 1 －

株主各位

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用

は、マスク着用などの対策をお願い申し上げます。併せて、当社の判断に基づ
き、株主総会会場において株主様の安全確保及び感染拡大予防のために入場制限等の必要な措置を講じる場合もありますので、ご協力のほどお願い申し上げます。
書面による議決権の事前行使にあたっては、株主総会参考書類をご検討の上、議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和６年６月26日（水曜日）午後５時45分までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げま
す。

敬

具

記
１．日

時

令和６年６月27日（木曜日）午前10時

２．場所

東京都千代田区大手町一丁目２番１号
Otemachi One 三井物産ビル４階 大手町三井カンファレンス（会場が前回と異なりますので、末尾の会場ご案内図をご参
照いただき、お間違えのないようご注意ください。）

３．目 的 事 項
報告事項

１. 第103期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第103期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

監査役２名選任の件

第３号議案

退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

４．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）
議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取扱いいたします。

以上

当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社
ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 2 －

株主各位

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用

事 業 報 告（ 令和５年４月１日から
令和６年３月31日まで ）１. 企業集団の現況(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限の緩和に伴い経済活動の正常化に向けた動きが進み、個人消費や設備投資に持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化に起因する資源・エネルギー価格の高騰、半導体をはじめとする原材料不足や世界的なインフレの進行が見られるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループでは、文書のデジタル化事業や印刷機
材、貨幣処理機器やセキュリティ機器及び紙・紙加工品などの販売に注力するほか、昨年４月に実施された統一地方選挙や各地方選挙向け機材の販売に積極的に取り組んでまいりました。
こ の 結 果 、 当 期 の 連 結 業 績 は 、 売 上 高331億40百 万 円 （ 前 期 比10.6％減）、営業利益10億77百万円（前期比58.9％減）、経常利益11億23百万円（前期比58.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益７億67百万円（前期比56.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、セグメントの売上高及び営業利益はセグメント間の取引を相殺消去しておりません。
（情報・印刷・産業システム機材）
情報・産業システム機材は、工業用検査機材の販売が点検業務需要を取り込み順調に推移しました。
一方、文書のデジタル化事業は官公庁・自治体からの大口案件の減少や収益性重視の受注などの影響により低調に推移いたしました。
また、業務用ろ過フィルターの販売は半導体等の需要減の影響を受けました。
印刷システム機材は、印刷機器の販売はＰＯＤ機器や多目的インクジェッ
トプリンターの販売が伸長し概ね順調に推移しましたが、印刷材料の販売が需要減少の影響を受け低調に推移しました。
以上の結果、セグメント売上高は189億97百万円（前期比8.1％減）となりました。
また、利益面では文書のデジタル化事業や業務用ろ過フィルターの減収の影響と、印刷材料の収益性が悪化し、営業利益は５億41百万円（前期比47.0％減）となりました。

－ 3 －事業の経過及びその成果

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用（金融汎用・選挙システム機材）
金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の販売が金融機関を中心に、新紙幣発行に伴う更新需要などを取り込み概ね順調に推移しました。
選挙システム機材は、統一地方選挙向けに投票用紙読取分類機などの選挙機器や、投開票管理システムの販売が概ね順調に推移しましたが、前年度実施された参議院選挙の実績に及ばず前年実績を下回りました。
以上の結果、セグメント売上高は46億74百万円（前期比34.8％減）となりました。
また、利益面では選挙システム機材の減収影響を受け、営業利益は１億87百万円（前期比85.2％減）となりました。
（紙・紙加工品）
紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売が伸長し、順調に推移しました。印刷用紙や情報用紙の販売も概ね順調に推移しました。
この結果、セグメント売上高は92億14百万円（前期比2.3％増）となりました。
また、利益面では板紙と印刷・情報用紙の価格修正により販売価格が上昇
し、収益性が改善され、営業利益は１億89百万円（前期比44.9％増）となりました。
（不動産賃貸・リース事業等）
不動産賃貸・リース事業等の業績は概ね順調に推移し、売上高は５億78百万円（前期比3.5％減）、営業利益は１億55百万円（前期比20.1％減）とな
りました。

－ 4 －

事業の経過及びその成果

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用(2) 設備投資の状況
特に記載すべき事項はありません。
(3) 資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。
(4) 対処すべき課題
選挙システム機材分野では、自治体情報システム標準化仕様に準拠する選挙用業務管理ソフトの対応を進めてまいります。仕様の統一やクラウド化等の対応を進めることで自治体の住民情報システムの標準化・共通化を支援します。
印刷業界ではデジタル化による紙メディア需要減少の影響で機器・材料の需要が縮小傾向にあり、厳しい市場環境にあります。今後は、印刷システム
機材分野における収益性の向上を図るため、レーザー加工機や多目的インクジェットプリンターなど特徴ある商品や自社開発ソフトウェアの拡販に注力
し、印刷物とデジタルの融合を提案することで、競合優位性を構築し、他社との差別化と直販力を強化してまいります。
紙・紙加工品分野では、印刷用紙の需要減少が続いているため、市場変化の影響を受けにくい、特殊機能・高付加価値を持ったオリジナル商品を開
発・商品化することにより、採算性重視の受注とコスト削減により、収益性の改善に取り組んでまいります。

－ 5 －

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用(5) 財産及び損益の状況の推移
第101期
令和３年度

第102期
令和４年度

第103期
（当連結会計年度）
令和５年度

高(百万円)

30,261

36,21337,07233,140

益(百万円)

24

1,848

2,705

1,123

△28

981

1,762

767

△3.91

141.53258.66112.70

分

上

売
経

第100期
令和２年度

区

常

利

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益(百万円)又は当期純損失(△)
１ 株 当 た り(円)
当 期 純 利 益
又は当期純損失(△)
総資産(百万円)

41,312

43,481

43,89345,031

純資産(百万円)

27,032

27,024

28,69830,198（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況

会

社

名

資 本 金

当社の議決権比率

主要な事業内容
当社取扱商品の設計・開発・製造
機器・器具の設置・保守・点検・修理
情報用紙製品･ＯＡ機材の製造・販売､産業材料製品の販売
印刷システム機材・ＯＡ機
器の販売

武蔵エンジニアリング株式会社

95百万円

100.00％

ムサシ・フィールド・サポート株式会社

50

100.00

エム・ビー・エス株式会社

60

100.00

エフ・ビー・エム株式会社

20

100.00株式会社ムサシ・エービーシー

20

100.00

ムサシ・イメージ情報株式会社

50

100.00

ムサシ・アイ・テクノ株式会社

20

100.00武社

50

100.00

不動産の賃貸業

株式会社武蔵エンタープライズ

10

100.00

リース業、損害保険代理業、人材事業

蔵

興

産

株

式

会

－ 6 －

財産及び損益の状況の推移、重要な親会社及び子会社の状況

データ入力サービス
デジタル加工・マイクロフィルムサービス
データ入力・デジタル加工・
マイクロフィルムサービス

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用(7) 主要な事業内容（令和６年３月31日現在）
当社グループは次の事業を主たる事業内容としております。
事

業

主

要

取

扱

品

目

情報・印刷・産業システム機材

電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守、機能性材料
印刷システム・ＩＰＳ（名刺・ハガキ印刷）システムの機
器・材料と保守、レーザー加工機の機器と保守
産業用検査の機器・材料と保守

金融汎用・選挙システム機材

貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守紙

印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工
品、感圧紙

・

紙

加

工

品

不動産賃貸・リース事業等

不動産の賃貸業、リース業、損害保険代理業、人材事業(8) 主要な事業所（令和６年３月31日現在）① 当社の本社・支店
名称
本社
東 京 第 一 支 店
東 京 第 二 支 店
紙・紙加工事業部
海 外 営 業 部神静支店
北 関 東 支 店②

所 在 地
東京都中央区
東京都中央区
東京都中央区
東京都中央区
東京都中央区
横浜市磯子区
さいたま市大宮区名称
東 関 東 支 店
大阪
支店
名 古 屋 支 店
福岡
支店
中 四 国 支 店
札
幌
支
店
仙
台
支
店

所 在 地
千葉市中央区
大阪府東大阪市
名古屋市中区
福岡市博多区
広 島 市 中 区
札 幌 市 北 区
仙台市青葉区

所 在 地
東 京 都 港 区
東京都中央区
東京都中央区
東京都千代田区
東京都中央区名
称
ムサシ・イメージ情報株式会社
ムサシ・アイ・テクノ株式会社
武 蔵 興 産 株 式 会 社
株式会社武蔵エンタープライズ

所 在 地
東京都江東区
大阪府東大阪市
東京都中央区
東京都中央区

子会社

名称
武蔵エンジニアリング株式会社
ムサシ・フィールド・サポート株式会社
エム・ビー・エス株式会社
エフ・ビー・エム株式会社
株式会社ムサシ・エービーシー－ 7 －主要な事業内容、主要な事業所

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用(9) 使用人の状況（令和６年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
事

業

数

前連結会計年度末比増減

情報・印刷・産業システム機材

296（ 761）名△7（△36）名金融汎用・選挙システム機材

165（

5）

△2（

-）

紙

32（

2）

-（

1）

不動産賃貸・リース事業等

5（

-）

-（

-）

全

30（

-）

△3（

-）

・

区

紙

社
合

分

加

（

共

工

通

使

用

品

）

計

人

528（ 768）△12（△35）（注）１. 使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
２. 全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

②
使

当社の使用人の状況
用

人
193名

（注）

数

前事業年度末比増減

平

0名

均

年

齢

46.5歳

使用人数は就業員数であり、出向者４名を含んでおりません。

(10) 主要な借入先（令和６年３月31日現在）
特に記載すべき借入先はありません。

－ 8 －使用人の状況、主要な借入先

平 均 勤 続 年 数
22.2年

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用

２. 会社の現況(1) 株式の状況（令和６年３月31日現在）① 発行可能株式総数
28,920,000株② 発行済株式の総数
7,950,000株③ 株主数
1,366名④

大株主（上位10名）

株

主

上

毛

実

業

名
会

持

株

比

率

シ ョ ウ リ ン 商 事 株 式 会 社

897

13.16

光

通

ム

サ

会

社

332

4.88

株

会

322

4.73

会

299

4.38

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

276

4.05

小

一

237

3.48

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

173

2.55

株

行

160

2.34

ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＤＥＰＯＳＩＴＡＲＹ ＢＡＮＫＳＡ－ＤＵＢＬＩＮ － ＢＵＴＴＥＲＭＥＲＥ
ＤＥＥＰ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ ＬＩＭＩＴＥＤ

151

2.22

ム

シ

サ

社

員

シ

互

林

式

会

式

社

数

20.37％

株

式

株

1,388千株

信

株

持

社

持

助

厚

み

ず

ほ

銀

（注）１. 当社は、自己株式を1,135,648株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 9 －

株式の状況

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用(2) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（令和６年３月31日現在） （※印は代表取締役）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況※取 締 役 会 長

小

林

厚

一

※取 締 役 社 長

羽

鳥

雅

孝

取締役副社長

小

野

貢

市

経営本部長

専務取締役

小

林

将

治

第一営業本部長

専務取締役

羽

鳥

智

紀

役員室長兼グループ企業管理室長

取

締

役

五

島

眞

一

大阪支店長

取

締

役

山

本

義

明

財務部長

取

締

役

村

田

一

則

東京第一支店長

取

締

役

西

沢

一

総務人事部長

取

締

役

森

山

明

彦

第二営業本部長兼東京第二支店長

取

締

役

横

尾

孝

之

紙・紙加工事業部長

取

締

役

池

田

哲

郎

名古屋支店長

取

締

役

髙

原

巨

章

税理士

常勤監査役

村

田

常勤監査役

小

林

佳

典

監

安

藤

信

彦

弁護士

健

公認会計士、税理士
クニミネ工業株式会社社外取締役

監

査
査

役
役

赤

石

進

（注）１. 令和５年６月29日開催の第102期定時株主総会において、新たに池田哲郎氏が取締役に、また小林佳典氏が監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。
２. 令和５年６月29日開催の第102期定時株主総会終結の時をもちまして、取締役小林佳典氏及び監査役山村隆氏は任期満了により、それぞれ退任いたしました。
３. 取締役髙原巨章氏は、社外取締役であります。
４. 監査役安藤信彦氏及び赤石健氏は、社外監査役であります。
５. 監査役赤石健氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６. 取締役髙原巨章氏及び監査役赤石健氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
７. 当社は、保険会社との間で、当社取締役及び当社監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約により被保険者が負担することになる、職務の執行に関して支出した費用又は被った損失に関する損害を補填することとしております。また、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

－ 10 －

会社役員の状況2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用②

取締役及び監査役の報酬等
イ. 当事業年度に係る報酬等の総額

区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動
報 酬 等

非 金 銭
報 酬 等

対象となる役員の員数(人)

取締役（うち社外取締役）

255
（ 3）

255
（ 3）

-

-

14
（ 1）

監
査
役
（うち社外監査役）

28
（ 6）

28
（ 6）

-

-

5
（ 2）

合
計
（うち社外役員）

284
（10）

284
（10）

-

-

19
（ 3）

（注）１. 上記には、令和５年６月29日開催の第102期定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役１名及び監査役１名を含んでおります。
２. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３. 報酬等の額には、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。

ロ. 当事業年度に支払った役員退職慰労金
令和５年６月29日開催の第102期定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役及び監査役に対し支払った役員退職慰
労金は、以下のとおりであります。
・取締役１名に対し13百万円
・監査役１名に対し３百万円（各金額には、上記イ．及び過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額14百万円が含まれております。）
ハ. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、平成３年12月３日開催の当社第70期定時株主総会において、月額50百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は18名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、平成３年12月３日開催の当社第70期定時株主総会において、月額５百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
ニ. 取締役の個人別の報酬等の決定方針に関する事項
当社は、役員の報酬制度を「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に不可欠な人材を確保・維持し、動機付けるための仕組み」と位置づけております。
・取締役の報酬
取締役の報酬については、持続的な成長を図れる環境を構築していくことが重要だと考え、一時的な利益変動に連動させる報酬体系ではなく固定報酬とし、業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目－ 11 －

会社役員の状況2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用

的に、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で、取締役会の授権を受けた経営会議が、役位、就任年数、貢献度、経営環境及び従業員給与とのバランス等を勘案の上、決定しております。
・監査役の報酬
監査役の報酬は、固定報酬とし、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で、常勤・非常勤の別、役割、社会水準等を総合的に勘案の上、監査役の協議により決定しております。
ホ. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、役員報酬に係る基本方針を決定し、各取締役の報酬額については経営会議に一任しております。当事業年度の取締役報酬額は、
取締役会の決定した基本方針に基づいて経営会議が決定しております。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部
門について評価を行うには、代表取締役からなる経営会議が適していると判断したためであります。当事業年度の取締役報酬額に係る経営会議
は、代表取締役会長小林厚一及び代表取締役社長羽鳥雅孝で構成されております。
なお、取締役会は、具体的な基準により報酬等が決定されていることから、経営会議の決定が報酬等の基本方針に沿うものと判断しております｡③

社外役員に関する事項
イ. 監査役赤石健氏は、クニミネ工業株式会社の社外取締役であります。
当社とクニミネ工業株式会社との間に特別の関係はありません。

ロ. 当事業年度における主な活動状況及び社外取締役が期待される役割に関し行った職務の概要
取締役髙原巨章氏は、当事業年度に開催された取締役会19回のうち17回に出席いたしました。同氏は税理士としての専門的な知識を有し、当該知見を活かした専門的な観点から報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べ、意思決定の妥
当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
監査役安藤信彦氏は、当事業年度に開催された取締役会19回のうち18回に出席し、また監査役会18回のうち18回に出席しており、社外監査役として報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
監査役赤石健氏は、当事業年度に開催された取締役会19回のうち17回に出席し、また監査役会18回のうち17回に出席しており、会計に関する豊富な経験に基づき社外監査役として報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

－ 12 －

会社役員の状況2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用(3) 会計監査人の状況① 名称

Mooreみらい監査法人（注）当社の会計監査人でありました東陽監査法人は、令和５年６月29日開催の第102期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

②

報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

36百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 13 －

会計監査人の状況

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用

３. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に関する記録は、社内規程に基づき作成・保存しております。

②

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理を有効に機能させるため、企業倫理の確立、情報セキュリテ
ィの確保、品質管理の徹底等を本社部門が中心となり推進するとともに、各部署がそれぞれの役割に応じて自主的に対応する体制をとっております｡
実施状況については、各主管部門が継続的に監視・監督を行っており、重要な事項については、適宜取締役会への報告を行っております。

③

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
月１回定期的に開催される取締役会に加え、取締役を中心に各事業担当の幹部が出席する業務連絡会議を毎週１回開催し、業務の運営状況、予算の進捗状況、販売先への与信管理等あらゆる面において業務執行の迅速化と共通認識の徹底を図っております。

④

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
職務の執行は、役職員が自己の分掌範囲について責任をもって行っており、特に経営上の重要な意思決定は、取締役会において検討を加え慎重に行うこととしております。
また、内部監査体制として、内部監査室が計画的に業務監査及び会計監査を実施し、会社業務の適正な運営や社内規程との整合性等を検証するとともに、不正過誤の防止、業務の改善・効率化を図っております。
法令違反等を早期に発見し、違反状態を速やかに解消するため、役職員等が直接情報を提供する手段として、内部通報規程に基づく内部者通報制
度を運用しております。

－ 14 －

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用⑤

次に掲げる体制その他の会社並びにその親会社及び子会社から成る企業

集団における業務の適正を確保するための体制
イ 子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
グループ会社についてはグループ企業管理室が関係会社管理規程に基づき管理しており、グループ会社の事業内容は毎月報告を受けております｡
ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ企業管理室が各種リスクの管理を行うとともに、重要な意思決定については事前協議を行い、必要に応じて当社取締役会で審議を行っております。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ会社において定期的に開催される取締役会及び重要な会議に当社の関係役員が参加し、運営に関する共通認識の徹底を図っております｡
ニ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
職務の執行は、役職員が自己の分掌範囲について責任をもって行っており、特に経営上の重要な意思決定は、当社取締役会において検討を加え慎重に行うこととしております。また、当社内部監査室、会計監査人、監査役は、連携してグループ各社の監査を適宜行っております。
⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のための使用人を置くこととしております。

⑦

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の人事に関する事項については、監査役会と事前に協議することとしております。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用⑧

監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役から指示を受けた当該使用人は、その指示の遂行に関して取締役の指揮命令を受けず、また、実施結果の報告は指示した監査役に対してのみ行うこととしております。

⑨

次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制
会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、以下の事項について監査役に書面もしくは口頭にて報告することとしております。
・当社グループに著しい損害及び利益を及ぼす恐れのある事実・職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合の当該事実・その他社内規程に定められた報告事項
また、監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとしております。
ロ 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
グループ会社の取締役及び使用人は、グループ企業管理室に随時その職務の執行状況及び会社に重大な影響を及ぼす事項について、その内容イを報告し、グループ企業管理室は、監査役の求めに応じて随時報告を行うこととしております。
⑩ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、内部通報規程において、通報者の保護を定めております｡⑪

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務上必要とする費用については、会社法第388条に則り処理することとしております。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用⑫

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役との意見交換を行い適切な意思疎通を図るとともに、内部監
査室、会計監査人と十分な連携を図り、効果的な監査業務の遂行を図ることとしております。

⑬

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制の整備状況
当社は以下のとおり「反社会的勢力排除に関する基本方針」を定め、この方針に従った対応を徹底いたします。
・当社は、反社会的勢力とは、取引を含めた一切の関係を遮断します。
・当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として対応するとともに、対応する役職員の安全確保に努めます。
・当社は、反社会的勢力による不当要求に備え、平素から警察、公益社団
法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、公益財団法人暴力団追放運動
推進都民センター及び弁護士等との連携関係を構築します。
・当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
・当社は、いかなる理由があっても、事実を隠蔽するための反社会的勢力との裏取引は絶対行いません。
・当社は、反社会的勢力に対する資金提供は、絶対に行いません。
・当社の反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況は以下のとおりです。
(1) 「反社会的勢力排除に関する基本方針」において、「反社会的勢力とは取引を含めた一切の関係を遮断」することを宣言しています。
(2) 総務部を対応部門とし、不当要求などの事案ごとに関係部門と協議し対応します。
(3) 公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）及びその下部組織である特殊暴力防止対策協議会（特防協）に加入し、また所轄の警察署、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター及び弁護士等、外部の専門機関と連携しています。
(4) 特防連等が主催する講習会や情報交換会等で反社会的勢力に関する情報を収集し、総務部で情報の一元管理を行っています。
(5) 「反社会的勢力対応マニュアル」を作成し、その内容及び特防連監
修の教育・研修用ビデオにより、役職員に周知・徹底を行っています。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
・取締役会を19回開催し、法令等に定められた事項や経営方針、予算の策定
等経営における重要な事項を決定し、月次の業績の分析、対策、評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議を行いました。
・監査役会を18回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、取締役会等重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守について監査いたしました。
・財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、策定した実施計画に基づ
き内部統制評価を実施いたしました。また、決算開示資料については、取締役会に付議した後、開示を行うことにより適正性を確保いたしました。
・当社の「内部監査規程」に従い内部監査室が作成した監査計画に則り、内部監査室が当社の業務監査及び会計監査を実施いたしました。グループ会
社の経営上の重要案件については、当社の「関係会社管理規程」に基づき、グループ企業管理室が報告を受け、当社取締役会で審議を行いました。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（令和６年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

科
流

の
目

動

資

金

産

額
32,436
16,660

受

形

1,334

金

5,904

電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品

取

手
掛

仕

掛

産

2,418

未 払 法 人 税 等

67

賞 与 引 当 金

388

520

機械装置及び運搬具

74

の

地

1,969

他

557

無 形 固 定 資 産
の

れ

固

定

他

負

1,079

債

2,799

繰 延 税 金 負 債

769

退職給付に係る負債

215

役員退職慰労引当金

989

そ
負

111
株

の

他

824

債

合

計

14,832

純

資

産

主

資

本

の

部
28,707ん

1

ソ フ ト ウ ェ ア

90

資

金

1,208

そ

19

資 本 剰 余 金

2,005

利 益 剰 余 金

27,348

自△1,854の他

投資その他の資産

8,595

投 資 有 価 証 券

2,538

関 係 会 社 株 式553

繰 延 税 金 資 産

205

退職給付に係る資産

2,073

差 入 保 証 金

2,550

そ

の

他

716

貸 倒 引 当 金

△42

産

合

計

45,031

本己

株式

その他の包括利益累計額

1,490

その他有価証券評価差額金

1,016

退職給付に係る調整累計額

473

純

計

30,198

負債・純資産合計

45,031－ 19 －

連結貸借対照表

の

3,887
1,286

そ

そ

△17

建物及び構築物
土12,033

3,516

12,594有 形 固 定 資 産

債

短 期 借 入 金

3,000

資

負

額

1,552

関係会社短期貸付金

定

動

金

2,528

977

貸 倒 引 当 金流

目部

電 子 記 録 債 務

原材料及び貯蔵品
他

科

の

4,452

85

の

債

支払手形及び買掛金

品

そ

資

負

現 金 及 び 預 金
売

固

部

資

産

合

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書（ 令和５年４月１日から
令和６年３月31日まで ）（単位：百万円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

33,140価

25,052

総

利

益

8,087

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

7,010

利

外

収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
貸

倒

引

当

1,077

益

額

0

入

53

息

39

持 分 法 に よ る 投 資 損 失

7

雑
営

金

戻

入

63

収
業

外

支

費

払

用
利

投 資 事 業 組 合 運 用 損

6

固

損

15

失

2

定

資

産

雑

廃

棄

損

経
特

常
別

利
利

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益

1,123

27

392

法

△9

税
期

等
純

調

整
利

額

382

益

767

非支配株主に帰属する当期純利益－

親会社株主に帰属する当期純利益

767－ 20 －

連結損益計算書

27
1,150

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

71

益

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当1172024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（ 令和５年４月１日から
令和６年３月31日まで ）（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,208

2,005

26,819△ 1,854

28,178

当

△ 238

△ 238

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

767

767

自 己 株 式 の 取 得

△ 0

△ 0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

そ

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

－

－

529

△ 0

529

1,208

2,005

27,348△ 1,854

28,707

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

493

26

519

当

純 資 産 合 計

28,698△ 238

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

767

自 己 株 式 の 取 得△ 0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

523

447

523

447

970

1,500

1,016

473

1,490

30,198－ 21 －

連結株主資本等変動計算書

970

970

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用

連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
９社② 連結子会社の名称
武蔵エンジニアリング株式会社
ムサシ・フィールド・サポート株式会社
エム・ビー・エス株式会社
エフ・ビー・エム株式会社
株式会社ムサシ・エービーシー
ムサシ・イメージ情報株式会社
ムサシ・アイ・テクノ株式会社
武蔵興産株式会社
株式会社武蔵エンタープライズ③ 非連結子会社数
１社④ 非連結子会社の名称
株式会社横浜マイクロシステム（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいず
れも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関係会社数
１社② 持分法を適用した関係会社の名称
株式会社ジェイ・アイ・エム③ 持分法を適用していない非連結子会社
１社④ 持分法を適用していない非連結子会社の名称
株式会社横浜マイクロシステム（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、以外のもの
売却原価は主として移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ. 棚卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物－ 22 －

連結注記表

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用

ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）

ハ. リース資産③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

ロ. 賞与引当金
ハ. 役員退職慰労引当金④

附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、それぞれ内規に基づく期末要支給額を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法

イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

－ 23 －

連結注記表

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用⑤

収益及び費用の計上基準
イ. 「情報・印刷・産業システム機材」及び「金融汎用・選挙システム機材」
各セグメントにおいて、機器・材料の販売、役務提供
及び保守サービスを行っており、顧客への商品の引き渡し及び役務提供の履行義務を負っております。機
器・材料の販売につきましては、顧客に商品を引き渡した時点、役務提供につきましては、役務が完了した時点で収益を認識しております。保守サービスにつきましては、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約により定めた金額によっております。
なお、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

ロ. 「紙・紙加工品」
用紙、紙器用板紙及び紙加工品の販売を行っており、顧客への商品の引き渡しの履行義務を負っております。収益は、顧客に商品を引き渡した時点で認識しております。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。

⑥

また、収益は、顧客との契約により定めた金額によっております。
重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。

⑦

⑧

のれんの償却方法及び償却期間

消費税等の会計処理

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

－ 24 －

連結注記表

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用

２. 表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「流動資産」の「受取手形」に含まれる「電子記録債権」は1,587
百万円であります。
３. 重要な会計上の見積り
繰延税金資産① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当 連 結 会 計 年 度
繰延税金資産②205百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来減算一時差異の回収可能性を検討した上で、その回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。
回収可能性の判断は、将来の課税所得見込額、タックス・プランニング及び将来加算一時差異を考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を計上しております。

－ 25 －

連結注記表

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用

４. 収益認識に関する注記(1) 収益の分解（単位：百万円）
報 告 セ グ メ ン ト
情報･印刷･産業
システム機材

金融汎用･選挙システム機材

紙・紙加工品不動産賃貸・
リース事業等

一時点で移転される財又はサービス18,124

4,382

9,214

－

31,720

一定の期間にわたり移転される財又はサービ
ス

860

292

－

－

1,152

顧客との契約から生じる収益

18,984

4,674

9,214

－

32,873そ の 他 の 収 益

－

－

－

266

266

外部顧客への売上高

18,984

4,674

9,214

266

33,140合計

売上高(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計方針に関する事項 ⑤収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループは契約資産がなく、また、契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
５. 連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産減価償却累計額

6,897百万円(2) 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度の期末残高に含まれております。
受取手形
127百万円
電子記録債権148百万円
支払手形
3百万円
電子記録債務417百万円－ 26 －

連結注記表

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用

６. 連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「４．収益認識に関する注記 (1)収益の分解」に記載しております。
７. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基 準 日

効 力 発 生 日

令和５年６月29日
普通株式
定 時 株 主 総 会

136

20.00

令和５年３月31日

令和５年６月30日

令和５年11月７日
普通株式
取
締
役
会

102

15.00

令和５年９月30日

令和５年12月11日②

決

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
議

予

定 株式の種類 配当の原資

令和６年６月27日
普通株式 利益剰余金
定 時 株 主 総 会

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
143－ 27 －

連結注記表

7,950,000株

基 準 日

効力発生日

21.00 令和６年３月31日 令和６年６月28日

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用

８. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、中・短期の資金調達については金融機関からの借入により調達する方針です。
また、デリバティブ取引についてはヘッジ手段として用いる場合を除き原則として行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権には、顧客の信用リスクが存在しております。
有価証券及び投資有価証券は、債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、仕入先に対し仕入債務の担保として差し入れているものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
取引関連諸規程に従い、業務管理室が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先について信用状況を調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
連結子会社においても、当社の取引関連諸規程に準じて、管理を行っております。
ロ. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
債券は、定期的に発行体の経営成績・財務状況を把握するとともに、日本証券業協会
公表の「公社債店頭売買参考統計値」により市場価格を監視しております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
グループ各社は月次資金繰計画を作成し、これを適時に更新することにより流動性リ
スクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 28 －

連結注記表

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用(2) 金融商品の時価等に関する事項
令和６年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（1）有価証券及び投資有価証券
（注２）

2,364

2,364

－

資産計

2,364

2,364

－

負債計

－

－

－

デリバティブ取引－－－（注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「関係会社短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

非上場株式

636

その他（注）

91（注）

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３．差入保証金は、返済期日が確定しているものではないため、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

差入保証金

2,550

－ 29 －

連結注記表

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円）
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

16,524

－

－

－

受取手形

1,334

－

－

－

売掛金

5,904

－

－

－

電子記録債権

1,552

－

－

－

関係会社短期貸付金

3,000

－

－

－

－

－

－

－

28,316－－－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社
合債
計(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 30 －

連結注記表

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区

分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株

式

2,364

－

－

2,364

社

債

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

2,364

－

－

2,364

合

計

②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない金融商品は基準価格を時価として、レベル１に分類しております。
９. 賃貸等不動産に関する注記
一部の連結子会社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び賃貸住宅・マンション（土地を含む）を有しております。令和６年３月期における当該賃貸等不動産に係る損益は１億９百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
期 首 残 高1,074

期 中 増 減 額

期 末 時 価（百万円）

期 末 残 高

206

1,280

3,149

（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額における増加の主な要因は、賃貸住宅の取得によるものであります。
３. 期末時価は、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

－ 31 －

連結注記表

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用

10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

4,431円60銭
112円70銭

11. 重要な後発事象に関する注記（重要な資産の譲渡）
当社の持分法適用関連会社である株式会社ジェイ・アイ・エム（当社持分比率33.3％）は、下記のとおり固定資産の譲渡を行うことといたしました。これに伴い当社グループは、令和７
年３月期第２四半期連結会計期間（令和６年７月１日から令和６年９月30日）において営業外収益を計上する見込みとなりました。
(1) 当該関連会社の概要
商号

株式会社ジェイ・アイ・エム

本

店

所

在

地

東京都千代田区飯田橋３丁目１番１号

代

表

者

氏

名

橋本貴史

(2) 譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、以下の固定資産を譲渡することといたしました。
(3) 譲渡資産の内容
資 産 の 内 容 及 び 所 在 地

譲

渡

益

土地（983.44㎡）、建物
東京都千代田区飯田橋３丁目１番１号

約５７億円

現

況

事務所
賃貸用不動産※ １. 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見込額を控除した概算額であります。
２. 譲渡価額につきましては、譲渡先との契約により開示を差し控えさせていただきます。
(4) 譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との契約により開示を差し控えさせていただきます。
(5) 譲渡の日程
当該持分法適用関連会社取締役会決議

令和６年１月30日

契日

令和６年１月31日日

令和６年８月下旬

譲

約

締
渡

結

(6) 当該事象の損益に与える影響額
固定資産の譲渡により、令和７年３月期第２四半期連結会計期間において、約13億円を持分法による投資利益として営業外収益に計上する見込みであります。

－ 32 －

連結注記表

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（令和６年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

科
流

目
動

資

金

産

負
額

23,587

科
流

の
目

動

負

部
金

債

額
10,007

10,472

電 子 記 録 債 務

2,719

形

1,060

買

金

3,064

金

4,532

短 期 借 入 金

3,466

電 子 記 録 債 権

1,556

商

品

2,138

金

61

用

23

関係会社短期貸付金

3,500

取

手
掛

渡

前

払

そ

費

の

掛

未

金

382

未 払 法 人 税 等

7

賞 与 引 当 金

179

そ

187

固

払

の

定

他

負

債

1,716

他

257

貸 倒 引 当 金

△14

繰 延 税 金 負 債

483

10,882

役員退職慰労引当金

831

1,816

そ

定

資

産

有 形 固 定 資 産
建

物

222

建 物 附 属 設 備

111

構

築

器

具

備

土

物

0

品

78

地

無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産

1,403
53

37

関 係 会 社 株 式

2,683

金

7

差 入 保 証 金

2,550

敷

金

327

前 払 年 金 費 用

959

そ

の

他

366

貸 倒 引 当 金

△86

産

合

計

株

34,470

の

他

401

債

合

計

11,724

純

資

産

主

資

資

本

本

の

部
21,818

金

1,208

資 本 剰 余 金

2,005

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

9,013
2,205

資

負

16

投 資 有 価 証 券

出20,459197

その他利益剰余金

20,262

別 途 積 立 金

15,000

繰越利益剰余金

5,262

己

株

式

△1,854

評価・換算差額等

927

その他有価証券評価差額金
純

2,005

利 益 準 備 金

自

資

産

合

927

計

22,746

負債・純資産合計

34,470－ 33 －

貸借対照表

債

受

前

資

部

現 金 及 び 預 金

売

固

の

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用

損 益 計 算 書

（ 令和５年４月１日から
令和６年３月31日まで ）（単位：百万円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

26,296

価21,998

総

利

益

4,297

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

3,806

利

外

収

益

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

67

雑

入

115

息

33

額

27

投 資 事 業 組 合 運 用 損

6

雑

0

営

収
業

外

支
貸

特

費

倒

引

利
当

金

繰

入

損
常
別

土

失
利

利

益

益
165

投 資 有 価 証 券 売 却 益

27

引

前

売

当

期

却

純

利

益
207

法

67

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 34 －

192
799

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

67
606

益

税

地

183

用

払

経

損益計算書

490

275
523

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書（ 令和５年４月１日から
令和６年３月31日まで ）（単位：百万円）
株

主
利

資

益

剰

余

本
金

資本剰余金
その他利益剰余金

資 本 金
利益準備金
資本準備金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

1,208

2,005

197

利益剰余金 自己株式
繰越利益 合
計
別途積立金
剰 余 金
15,000剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

4,977

20,174

△ 238

△ 238

523

523

自己株式の取得△ 1,854

株主資本合計21,533

△ 238
523
△ 0

△ 0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

285

285

－

284

1,208

2,005

197

15,0005,262

20,459△ 1,854

21,818

評価・換算差額等

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

純 資 産 合 計446

21,980剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△ 238

益

523

自己株式の取得△ 0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)481

当 期 変 動 額 合 計

481

765

当

927

22,746

期

末

残

高

481

－ 35 －

株主資本等変動計算書

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ. 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ. その他有価証券
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、以外のもの
売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております｡② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけ（前払年金費用）る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、計算の結果、当事業年度末において退職給付引当金が借方残高となったため、「前払年金費用」として計上しております。
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－ 36 －

個別注記表

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用

ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準① 「情報・印刷・産業システム機材」及び「金融汎用・選挙システム機材」
各セグメントにおいて、機器・材料の販売、役務提供
及び保守サービスを行っており、顧客への商品の引き渡し及び役務提供の履行義務を負っております。機
器・材料の販売につきましては、顧客に商品を引き渡した時点、役務提供につきましては、役務が完了した時点で収益を認識しております。保守サービスにつきましては、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約により定めた金額によっております。
なお、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

－ 37 －

個別注記表

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用②「紙・紙加工品」

用紙、紙器用板紙及び紙加工品の販売を行っており、顧客への商品の引き渡しの履行義務を負っております。収益は、顧客に商品を引き渡した時点で認識しております。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約により定めた金額によっております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結計算書
類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③ 消費税等の会計処理控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理
しております。
２. 表示方法の変更（貸借対照表関係）
前事業年度において「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、明瞭性を高める
ため、当事業年度から独立掲記しております。
なお、前事業年度の「流動資産」の「受取手形」に含まれる「電子記録債権」は1,535百万円であります。
３. 重要な会計上の見積り
繰延税金資産（負債）① 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事

業

繰延税金負債

年度

483百万円

上記の繰延税金負債483百万円は、繰延税金資産220百万円と繰延税金負債703百万円の相殺後の金額であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表 ３．重要な会計上の見積り」に記載した内容と同一であります。

－ 38 －

個別注記表

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用

４. 貸借対照表に関する注記
2,504百万円(1) 有形固定資産減価償却累計額(2) 保証債務関係会社に対して次のとおり債務保証を行っております。
会社

名ムサシ・フィールド・サポート株式会社

金

額

内

６百万円

容
仕入債務

(3) 関係会社に対する短期金銭債権（区分表示したものを除く）

546百万円(4) 関係会社に対する短期金銭債務

1,246百万円(5) 関係会社に対する長期金銭債権274百万円(6) 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
受取手形

93百万円

電子記録債権109百万円

電子記録債務417百万円

５. 損益計算書に関する注記(1) 関係会社に対する売上高

1,218百万円(2) 関係会社からの仕入高6,257百万円(3) 関係会社とのその他の営業取引

552百万円(4) 関係会社との営業取引以外の取引

103百万円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
事業年度末における自己株式の数

普通株式－ 39 －

個別注記表

1,135,648株

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７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産
賞与引当金
未払社会保険料
試験研究費
関係会社株式評価損
会員権評価損役員退職慰労引当金
退職給付信託
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

55百万円
8百万円
75百万円
207百万円
24百万円
254百万円
64百万円
23百万円
75百万円
788百万円△568百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定
その他有価証券評価差額金
前払年金費用220百万円△50百万円△359百万円△293百万円

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△703百万円△483百万円

８．関連当事者との取引に関する注記
関連会社等
会 社 等 の 議 決 権 等 の 所 有 関連当事者
取引金額
期末残高
取引内容
科 目
名
称 (被所有)割合(％) と の 関 係
（百万円）
（百万円）
株式会社ジェ 所有
資金の貸付
関係会社短
関連会社
役員の兼任
3,000
3,000
イ・アイ・エム 直接33.3（注）
期貸付金（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
種類

９. 収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
収益を理解するための基礎となる情報は「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 (4)
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

3,337円98銭
76円85銭11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 40 －

個別注記表

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連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
令和６年５月10日

株式会社 ム サ シ
取 締 役 会

御中

Mooreみらい監査法人
東 京 都 千 代 田 区
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 高岡宏

成公認会計士 浅

井

清

澄

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ムサシの令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ムサシ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 41 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明する
ものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法
人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計
算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用

要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない
場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書
類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講－ 43 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

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じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 44 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告上2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
令和６年５月10日

株式会社 ム サ シ
取 締 役 会

御中

Mooreみらい監査法人
東 京 都 千 代 田 区
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 高岡宏

成公認会計士 浅

井

清

澄

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ム
サシの令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第103期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 45 －

会計監査人の監査報告

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書
類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－ 46 －

会計監査人の監査報告

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるか
どうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

－ 47 －

会計監査人の監査報告

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 48 －

会計監査人の監査報告上2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第103期事
業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 49 －

監査役会の監査報告2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用

なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人Mooreみらい監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人Mooreみらい監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和６年５月14日

株式会社 ムサシ 監査役会
常勤監査役
村 田
進
常勤監査役
小 林 佳 典社外監査役
安 藤 信 彦
社外監査役
赤 石
健

㊞
㊞
㊞
㊞

以

－ 50 －

監査役会の監査報告上2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、企業体質の強化と将来の事業展開のため内部留保の充実を図ると同時に、業績の成果に応じた利益還元に努めることを基本に、当期の期末配当を次のとおりとさせていただきたいと存じます。
・期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき普通配当15円に特別配当６円を加え、合計21円（中間配当15円を含め年間配当36円）とさせていただきたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は143,101,392円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
令和６年６月28日といたしたいと存じます。

－ 51 －

剰余金処分議案

2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用

第２号議案

監査役２名選任の件

監査役村田進氏及び赤石健氏は本定時株主総会の終結の時をもちまして任期満了になりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の株式の数

昭和63年４月 当社入社※
1

矢 島 謙 樹 平成31年２月 当社経営企画本部 業務管理室長(昭和40年５月13日生) 令和６年１月 当社経営本部 業務管理室長

－株

（現任）
平成16年４月 公認会計士登録
公認会計士赤石健事務所所長（現任）
平成16年７月 税理士登録

2

赤 石
健
(昭和40年５月20日生) 令和２年12月 ＡＴ税理士法人入所所長（現任）

横浜事業所－株

令和２年６月 当社社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）
クニミネ工業株式会社

社外取締役（注）１．※印は、新任の監査役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．赤石健氏は社外監査役候補者であります。
４．赤石健氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏が原案どおり選任された場合、引き続き独立役員となる予定です。
５．赤石健氏は直接経営に関与した経験はありませんが、公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な経験を有するとともに、現に当社の社外監査役として適切に監査をしていただいていることから、引き続き当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、その候補者といたしました。
６．赤石健氏の当社の監査役における在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって４年であります。
７．当社は、保険会社との間で、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該契約を継続し更新する予定であります。各候補者が再任又は選任された場合には各氏は当該契約の被保険者となります。
当該契約は第三者及び当社に対する監査役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することになる、職務の執行に関して支出した費用又は被った損失に関する損害を補償の対象としております。
なお、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 52 －

監査役選任議案

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第３号議案

退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

本定時株主総会の終結の時をもちまして任期満了により退任される監査役村田進氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。その具体的金額、贈呈の時
期、方法等は、監査役の協議によることにご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏
村

名
田

進

略

歴

令和２年６月 当社常勤監査役（現在に至る）

以－ 53 －

退任監査役退職慰労金贈呈議案

上2024/05/28 9:59:20 / 23071981_株式会社ムサシ_招集通知_電子提供措置用

メ

メモ

モ

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メ

メモ

モ

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株主総会会場ご案内図
Otemachi One 三井物産ビル ４階「大手町三井カンファレンス」
東京都千代田区大手町一丁目２番１号

JR神田駅

神田橋IC

日本経済
新聞社
東京
東京本社
消防庁
経団連
ビル
JAビル 会館

首都高

C2a

C5直結

速都心
環

状線

KDDI
星のや
大手町ビル 東京

JR
線

OTEMACHI ONE

東京メ
トロ丸
ノ内線

気象庁本庁
東京管区気象台
4番出口

竹橋駅

C4直結
読売新聞
ビル

アスコット
丸の内東京

大手町駅

東京メ

トロ半

蔵門線

アマン東京
OOTEMORI

パレスホテル
東京

東京

メト

ロ東

西線

永代

通り

内堀通
り

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■東京メトロ千代田線・丸ノ内線・半蔵門線・東西線・都営三田線「大手町」駅直結■東京メトロ東西線「竹橋駅」まで徒歩５分■JR「東京駅」（丸の内中央口）まで徒歩14分■JR「神田駅」（南口）まで徒歩12分

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