介護を行う労働者が利用できる制度・公的給付
◆介護休業
休業の定義

労働者が要介護状態（負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2 週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象家族を介護するためにする休業

対象労働者

・労働者（日雇いを除く）
・有期契約労働者は、申出時点で次の要件を満たすことが必要①入社 1 年以上
②介護休業開始予定日から起算して 93 日を経過する日から 6 か月経過する日までに労働契約が満了し、更新されないことが明らかでないこと〈労使協定を締結することにより、対象外となる労働者〉①入社 1 年未満の労働者②申出の日から 93 日以内に雇用期間が終了する労働者③週の所定労働日数が２日以下の労働者

対象家族

配偶者（事実婚を含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹及び孫

期間／回数

対象家族 1 人につき、通算 93 日まで／３回まで分割可能

手続き

労働者は、休業開始予定日の２週間前までに、書面等により事業主に申出※休業終了予定日の２週間前までに申し出ることで、93 日の範囲内で申出毎に１回に限り繰下げが可能

◆介護休暇
制度の内容

・要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う労働者は、1 年に 5 日（対象家族が２人以上の場合は 10 日）まで、介護その他の世話を行うために、休暇の取得が可能
・1 日又は半日（所定労働時間の 2 分の１）単位で取得が可能※半日単位での取得が困難と認められる業務に従事する労働者は、労使協定の締結により、1 日単位での取得に限定することが可能※「その他の世話」とは、対象家族の通院等の付添い、対象家族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行等のこと

対象労働者

・労働者（日雇いを除く。1 日の所定労働時間が 4 時間以下の労働者は 1 日単位のみ取得可。）〈労使協定を締結することにより、対象外となる労働者〉①入社 6 か月未満の労働者 ②週の所定労働日数が２日以下の労働者◆所定外労働の制限
制度の内容

要介護状態にある対象家族を介護する労働者がその家族を介護するために請求した場合、事業主は所定労働時間を超えて労働させてはならない

対象労働者

・労働者（日雇いを除く）〈労使協定を締結することにより、対象外となる労働者〉①入社１年未満の労働者②週の所定労働日数が２日以下の労働者

期間／回数１回の請求につき、１か月以上 1 年以内の期間／請求回数に制限なし

手続き

労働者は、開始日の１か月前までに、書面等により事業主に請求

例外

事業の正常な運営を妨げる場合は、事業主は請求を拒める◆時間外労働の制限
制度の内容

要介護状態にある対象家族を介護する労働者がその家族を介護するために請求した場合、事業主は制限時間（１か月 24 時間、１年 150 時間）を超えて時間外労働をさせてはならない

対象労働者

・労働者
〈対象外となる労働者〉①日雇い労働者②入社 1 年未満の労働者③週の所定労働日数が２日以下の労働者

期間／回数１回の請求につき、１か月以上 1 年以内の期間／請求回数に制限なし

手続き

労働者は、開始日の１か月前までに、書面等により事業主に請求

例外

事業の正常な運営を妨げる場合は、事業主は請求を拒める◆深夜業の制限制度の内容

要介護状態にある対象家族を介護する労働者がその家族を介護するために請求した場合、事業主は午後 10 時から午前５時（深夜）において労働させてはならない

対象労働者

・労働者
〈対象外となる労働者〉①日雇い労働者②入社 1 年未満の労働者③介護ができる、次のⅰ～ⅲに該当する 16 歳以上の同居の家族がいる労働者
ⅰ深夜に就労していないこと（深夜の就労日数が 1 か月につき 3 日以下の者を含む）
ⅱ負傷、疾病又は心身の障害により介護が困難でないこと
ⅲ産前 6 週間（多胎妊娠の場合は 14 週間）、産後８週間以内の者でないこと④週の所定労働日数が２日以下の労働者⑤所定労働時間の全部が深夜にある労働者

期間／回数１回の請求につき、１か月以上６か月以内の期間／請求回数に制限なし

手続き

労働者は、開始日の１か月前までに、書面等により事業主に請求

例外

事業の正常な運営を妨げる場合は、事業主は請求を拒める◆介護のための所定労働時間短縮等の措置
措置の内容

事業主は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者に関して、労働者が希望すれば利用できる所定労働時間短縮等の措置を講じなければならない

対象労働者

・労働者（日雇いを除く）〈労使協定を締結することにより、対象外となる労働者〉①入社１年未満の労働者

措置②週の所定労働日数が２日以下の労働者

次のいずれかの措置を講じなければならない
・所定労働時間を短縮する制度 ・フレックスタイム制度
・始業・終業時刻の繰上げ、繰下げ・労働者が利用する介護サービスの費用の助成その他これに準ずる制度

期間／回数

対象家族１人につき、利用開始の日から連続する３年以上の期間／左の期間において２回以上

◆配置に関する配慮
労働者の配事業主は、就業場所の変更を伴う配置の変更において、就業場所の変更により介護が困難にな置に関するる労働者がいるときは、その労働者の介護の状況に配慮しなければならない

配慮◆不利益取扱いの禁止
事業主は、介護休業などの制度の申出や取得を理由として、解雇などの不利益取扱いをしてはならない＊介護休業等の申出・取得を理由とする不利益取扱いの例＊
１

解雇すること２期間を定めて雇用される者について、契約の更新をしないこと

３

あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること

４

退職又は正社員をパートタイム労働者等の非正規雇用社員とするような労働契約内容の変更の強要を行うこと

５

降格すること

６

就業環境を害すること

７

自宅待機を命ずること

８減給をし、又は賞与等において不利益な算定を行うこと

９

昇進・昇格の人事考課において不利益な評価を行うこと10 不利益な配置の変更を行うこと
11 派遣労働者として就業する者について、派遣先が当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を拒むこと
12 労働者が希望する期間を超えて、その意に反して所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限又は所定労働時間の短縮措置等を適用すること◆介護休業等に関するハラスメント防止措置
事業主は、介護休業などの制度の申出や利用に関する言動により、労働者の就業環境が害されることがないよう、労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない◆介護休業給付金
雇用保険の被保険者が要介護状態にある家族を介護するために介護休業を取得した場合、一定の要件を満たせば、原則として介護休業開始前賃金の 67％が支給される制度について詳しく知りたい場合や、会社に申し出ても制度が利用できない場合など、青森労働局雇用環境・均等室（ＴＥＬ：017－734－4211）にお問い合わせください。

常時介護を必要とする状態に関する判断基準
介護休業は 2 週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある対象家族を介護するための休業で、常時介護を必要とする状態については、以下の表を参照しつつ、判断することになります。ただし、この基準に厳密に従うことにとらわれて労働者の介護休業の取得が制限されてしまわないように、介護をしている労働者の個々の事情にあわせて、なるべく労働者が仕事と介護を両立できるよう、事業主は柔軟に運用することが望まれます。
「常時介護を必要とする状態」とは、以下の（１）又は（２）のいずれかに該当する場合であること。
（１）介護保険制度の要介護状態区分において要介護２以上であること。
（２）状態①～⑫のうち、２が 2 つ以上又は３が 1 つ以上該当し、かつ、その状態が継続すると認められること。

①座位保持（10 分間一人で座って

１２

（注 1）

（注 2）

自分で可支えてもらえればできるいることができる）②歩行（立ち止まらず、座り込まず

３

できない

（注 3）
つかまらないでできる

何かにつかまればできる

できない

自分で可

一部介助、見守り等が必要

全面的介助が必要④水分・食事摂取（注 4）

自分で可

一部介助、見守り等が必要

全面的介助が必要

⑤排せつ

自分で可

一部介助、見守り等が必要

全面的介助が必要⑥衣類の着脱自分で可一部介助、見守り等が必要

全面的介助が必要⑦意思の伝達できる

ときどきできない

できない⑧外出すると戻れない

ない

ときどきある

ほとんど毎日ある⑨物を壊したり衣類を破くことがない

ときどきある

ほとんど毎日あるに５ｍ程度歩くことができる）③移乗（ベッドと車いす、車いすと便座の間を移るなどの乗り移りの動作）

ある

（注 5）

⑩周囲の者が何らかの対応をとらない

ときどきある

ほとんど毎日ある

⑪薬の服薬

自分で可

一部介助、見守り等が必要

全面的介助が必要⑫日常の意思決定（注 6）

できる本人に関する重要な意思決ほとんどできない

なければならないほどの物忘れがある

定はできない（注 7）（注１）各項目の１の状態中、「自分で可」には、福祉用具を使ったり、自分の手で支えて自分でできる場合も含む。
（注２）各項目の２の状態中、「見守り等」とは、常時の付添いの必要がある「見守り」や、認知症高齢者等の場合に必要な行為の「確認」、「指示」、「声かけ」等のことである。
（注３）「①座位保持」の「支えてもらえばできる」には背もたれがあれば一人で座っていることができる場合も含む。
（注４）「④水分・食事摂取」の「見守り等」には動作を見守ることや、摂取する量の過小・過多の判断を支援する声かけを含む。
（注 5）⑨３の状態には、「自分や他人を傷つけることがときどきある」状態を含む。
（注６）「⑫日常の意思決定」とは毎日の暮らしにおける活動に関して意思決定ができる能力をいう。
（注 7）慣れ親しんだ日常生活に関する事項（見たいテレビ番組やその日の献立等）に関する意思決定はできるが、本人に関する重要な意思決定への合意等（ケアプランの作成への参加、治療方針への合意等）には、指示や支援を必要とすることをいう。
（平成 30 年８月）