2019 年度トレーサビリティ導入実証事業（水産庁補助事業）「漁獲・陸揚げデータ提供システム（CALDAP）の参加市場拡大と Captain’s Statement への対応」

取組み状況のご紹介
この資料についてこの資料は、2019 年の生鮮カツオ・ビンナガマグロの漁期における漁獲・陸揚げデータ提供システム（CALDAP：Catch and Landing Data Platform）の実証の中間報
告です。
この中間報告は、以下の意図で作成されています。
・2019 年の実証にご協力いただいた関係者、特に Captain’s Statement を提供くださった漁船の船長をはじめ漁業関係の皆さまに、取組みの経緯や成果を知っていた
だくこと・今後 CALDAP の活用を検討する漁業、産地市場荷受・漁協、加工・流通、輸出等の関係者の皆さまに、参考にしていただくことな お 、 水 産 物 ト レ ー サ ビ リ テ ィ 協 議 会 （ Japanese Association of SeafoodTraceability:JAST）では現在、これまでの実証の結果を踏まえ、CALDAP の機能の調整や対象拡大への検討を行っています。最終的な報告書は 2020 年 3 月に発行します。

2019 年 12 月
水産物トレーサビリティ協議会（JAST）

1

内容
１

水産物の輸出においてトレーサビリティを求める制度と CALDAP ...................... 3
1.1 水産物の輸入にあたり漁獲情報を求める制度..................................................... 3
1.2 漁獲・陸揚げデータ提供システムの開発（2018 年度事業の振り返り） ............ 3
1.3 残された課題：Captain’s Statement ................................................................. 5２

2019 年度の開発内容 ............................................................................................. 6
2.1 2019 年度の課題＝参加市場拡大と Captain’s Statement 対応 ........................... 6
2.2 対象市場の拡大の状況 ........................................................................................ 7
2.3 Captain’s Statement を収集し提供する機能 ...................................................... 82.4 そのほかの機能改善 ........................................................................................... 9３実証結果 .............................................................................................................. 103.1 CS 協力の呼びかけ............................................................................................ 103.2 漁船からの提供 ................................................................................................ 11４今後の展望........................................................................................................... 144.1 カバーする産地市場と魚種の拡大 .................................................................... 144.2 スマートフォンを活用した Captain’s Statement（開発中） ........................... 144.3 新たな漁獲証明書の要求への対応 .................................................................... 144.4 CALDAP の用途拡大の検討.............................................................................. 152018 年度の CALDAP の開発・実証についてご存じの方は「２2019 年度の開発内容」から、2019 年度の計画をご存じの方は「３ 実証の結果」からお読みください。

2１

水産物の輸出においてトレーサビリティを求める制度と CALDAP

1.1 水産物の輸入にあたり漁獲情報を求める制度
近年、水産資源の持続的利用の脅威となる IUU 漁業（違法・無報告・無規制に行われる漁業）の排除が世界的な課題となっています。その対策として、水産製品の輸入にあたり、その製品の原料となった水産物を「どの漁船が、いつ、どの水域で、どの漁具により漁獲し、いつ、どこに、どれだけ陸揚げしたか」といった漁獲・陸揚げ情報や、それを漁船旗国が認証した漁獲証明書を求める国が増えています。
欧州連合（EU）は、2010 年 1 月から、水産物（養殖水産物などを除く）を輸入するにあたり、漁獲・陸揚げ段階の情報を含む「漁獲証明書」の提出を求めています。
米 国 は 、 2018 年 1 月 か ら 水 産 物輸 入 監 視 制度 （ Seafood Import MonitoringProgram ：SIMP）を開始しました。この制度により、マグロ類・カツオなど特定魚種の製品（缶詰等加工品を含む）を米国に輸出する場合には、その製品の漁獲・陸揚げ段階の情報を提供することが必要になりました。
日本も例外ではなく、IUU のリスクの高い魚種の水産物を日本に輸入する際に、漁獲証明書を求める制度が検討されています1。
1.2 漁獲・陸揚げデータ提供システムの開発（2018 年度事業の振り返り）
これまで日本の水産物流通における情報伝達は、紙の伝票が中心で、電子的な情報伝達はあまり行われてきませんでした。
一方、産地市場荷受・漁協では、販売結果を計算し漁業者と買受業者の双方に伝票（「仕切書」「計算書」など）を印刷して提供するため、漁獲・陸揚げ情報の多くを電子的に記録しています。
私たちは産地市場荷受・漁協がもつ販売システムに蓄積されるデータに注目しました。
2018 年度の水産庁補助事業（トレーサビリティ導入実証事業）を活用し、「漁獲・陸揚げデータ提供システム」を開発しました（図１）。産地市場荷受・漁協から電子データを受信し、輸出にあたって必要となる漁獲・陸揚げデータ、産地市場荷受・漁協名義の販売証明書、さらに EU 向け漁獲証明書の下書きを、買受業者に提供する仕組みです。

1

水産庁「漁獲証明制度に関する検討会」
https://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/gyokakusyoumei.html
3図１

漁獲・陸揚げデータ提供システム（CALDAP）の全体像

漁船

産地市場荷受・漁協

買受業者

漁獲選別、入札等による販売例）選別→函詰め
凍結→保管→コンテナ積載
凍結→保管→加工

漁場
メモ

顧客を通じて国内市場および諸外国の市場へ入札結果の入力

漁獲日・水域を聞き取り①水域等を入力

水揚
計算書

販売
システム

④電子メール等
により顧客に送付

販売代金計算書

SIMPに対応した
英語のデータ（CSV）③仕入れたロットのEU向け漁獲証明書（英文）の下書きWORDファイル
データや証明書をダウンロード
産地市場荷受・漁協名義の従来の証明書（日本語）PDF
漁獲・陸揚げデータ②販売結果確定後にデータを送信

・価格情報は扱わない。
・自社が取り扱ったロットの情報のみ閲覧可

提供システム（CALDAP）

・証明書発行事務の省力化

産地市場荷受・漁協名義のCALDAPのURL情報入り証明書（日本語）PDF• 顧客が求める証明書やデータをいつでも入手可能• 米国SIMP、EU漁獲証明書等への対応を容易に2018 年度は、気仙沼魚市場の荷受である気仙沼漁協の販売システムからのカツオとビンナガマグロのデータの受信を開始しました。
買受業者は、自分が購入したロットの漁獲・陸揚げ情報を、必要なときに、必要な形式で（SIMP 向けの CSV、証明書の PDF など）、自分の事務所の PC を使って受け取ることができるようになりました。
気仙沼で陸揚げされる生鮮カツオやビンナガマグロの多くは、刺身用など国内の生鮮向けの市場に向かうのですが、陸揚げが集中して生鮮向けの需要を大きく超える場合や、魚体にキズのあるものなどが、陸揚げ後ただちに冷凍され、加工向けとなります。その多くがタイ・ベトナムなどに輸出され、缶詰となり、米国を含め世界の市場に販売されているとみられます。
2018 年度の実証では、一本釣りおよび旋網によって気仙沼に陸揚げされる生鮮カツオとビンナガマグロのデータが CALDAP に集まりました。一本釣り漁船 55 隻、旋網漁船 13 隻（網船でカウント）による、延べ 1,682 回の漁船の入港・陸揚げによるものでした。この 1,682 回の陸揚げのうち、冷凍・輸出を行っている実証参加 4 社に全く販売されなかったのは、143 回分（9%）しかありませんでした。つまり漁船からみて、気仙沼での１回の陸揚げのうち少なくとも一部は、90%以上の確率で冷凍され輸出されている、ということになります。

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1.3 残された課題：Captain’s Statement
こうして気仙沼に陸揚げされたカツオとビンナガマグロは、2018 年に米国が開始した制度・SIMP には対応できるようになりました。しかし、日本から直接または間接的に米国にマグロ類・カツオを輸出するうえで、漁獲段階の書類がもう一つ必要でした。
それがドルフィンセーフ認証のための Captain’s Statement（以下 CS）です（図２）。
ドルフィンセーフ認証は、イルカにダメ
図２ー ジを 与え ずに 漁船 が漁 獲した マグ ロ

Captain’s Statement の様式例

類・カツオの製品（例えばツナ缶）に「ドルフィンセーフ」マークを付すことができる制度です。最終製品にマークを付すか否かに関わらず、米国にマグロ類・カツオ製品を輸入するには、航行中にイルカにダメージを与えなかった旨を漁船船長が署名して保証した CS の添付が必要です。
ドルフィンセーフは 1990 年からある制度ですが、あまり厳密な運用がされてこなかったようです。
2018 年 1 月に開始された SIMP は、米国への輸入段階から陸揚げ段階まで遡ることができる加工・流通段階の記録を米国の輸入業者が保存しておき、査察を受ける際に提出することを求めます。このため、加工・流通段階の事業者は米国へ引き続きマグロ類・カツオを輸出できるようにするために、加工・流通段階の記録の輸入業者への提出だけでなく、原料となったすべてのロットについて、漁獲した漁船の船長による CS を入手することが必要となったのです。
冷凍マグロ類・カツオを輸入して缶詰製品を製造し、米国を含む各国に輸出している
タイの大手缶詰業者は、原料の調達段階で、その原料を使った製品を米国に輸出できるよう、SIMP 用のデータと CS の両方を要求しています。
2019 年 4 月には、米国の税関の情報システムの更新により、鰹節削り節製品の輸出にも CS が要求され、一時米国に輸入できない事態も生じました。
2018 年に開発した当初の CALDAP は、産地市場荷受・漁協からのデータ提供だけに頼っていたため、船長のサインを必要とする CS には対応できませんでした。

5

２

2019 年度の開発内容

2.1 2019 年度の課題＝参加市場拡大と Captain’s Statement 対応
水産物トレーサビリティ協議会は、2019 年度は以下の目的を掲げ、水産庁からの補助を受けて事業（トレーサビリティ導入実証事業）を行っています。

目的１：気仙沼以外の産地市場荷受・漁協の販売システムと CALDAP を連携させ、対象を拡大
大船渡魚市場株式会社の販売システムに改修を加え、CALDAP と連携させる。これ
により、気仙沼以外の産地市場荷受の販売システムからも、漁獲・陸揚げデータを受け取り、買受業者や輸出業者がデータを活用できることを実証する。
そのほかの産地市場についても、販売システムの状況や、買い手側事業者における漁獲・陸揚げデータ等の必要性、産地市場荷受・漁協の意向を把握し、CALDAP との連携の可能性を検討する。
以上により、CALDAP の対象拡大を図る。

目的２： Captain’s Statement の CALDAP を通じた効率的な収集・提供の実現
船長から署名された Captain’s Statement を受け取り、そのデータ（スキャンしたPDF を想定）を CALDAP に登録し、その漁船のロットを購入した買受業者がダウンロードできるようにする。
署名した紙の手渡し、FAX 送信、タブレットでの署名など、いくつかの収集方法を開発し、漁船船長・荷受職員などが置かれた状況に応じ、より負担の少ない方法を選択可能にするとともに、その効果（Captain’s Statement がない場合と比較しての価格の上昇）を検証する。
以上により、Captain’s Statement の CALDAP を通じた効率的な収集・提供を実現する。

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2.2 対象市場の拡大の状況
2019 年度には、大船渡市魚市場の荷受である大船渡魚市場株式会社（以下「大船渡魚市場」）が JAST に参加し、CALDAP へのデータ提供者になりました。
大船渡市魚市場は、さんま棒受網や定置網の漁獲物の扱いの多い市場です。カツオの陸揚げ量はそれほど多くありませんが、陸揚げシーズンのうち気仙沼魚市場が休市となる日曜日にカツオ一本釣り漁船を受け入れ、陸揚げ・販売を行っています。
大船渡魚市場と気仙沼漁協は、もともと同じ会社（株式会社 SJC）が開発した販売システムを使っています。株式会社 SJC は、共通のソフトウェア（ISARI）に、各市場荷受の業務内容や要望に対応したカスタマイズをしてシステムを提供しています。
CALDAP 側では 2018 年度の新規開発の段階で、複数の産地市場からデータを受け取ることができるよう、提供を受けるデータの項目や形式を定めてありました。今回、大船渡魚市場の販売システムからデータを抽出し CALDAP に送信する機能を備えるにあたっては、昨年度に JAST が発注して開発されたソースコードを活用できたので、プログラム製造は最小限で済みました。また CALDAP 側では、管理者ユーザー（JASTの担当者）が、市場を追加する設定を CALDAP の web 画面でマニュアル通りに完了することができました。
もっとも、事前の調査、ユーザーとの打ち合わせ、現場のハードウェアへのインストール・諸設定、開発者自身によるテスト、ユーザーによるテスト、ユーザーへの説明、トラブル・疑問発生時の対応などの業務が発生します。また国の補助を受けての事業としての責任もあり、議事録や支出実績などの記録を作成する必要もありました。
一方、大船渡魚市場では、これまで使ってきた漁船マスターに、新たに漁船登録番号を記載する必要が生じました。CALDAP が持つ漁船マスター（ここには漁船名と漁船登録番号の両方が収録されています）と、大船渡魚市場が使ってきた漁船マスターとを突き合わせ、漁船登録番号を埋める作業が必要でした。
そうした導入時の作業を終えたあとでは、大船渡魚市場の担当者の業務をほとんど増やすことなく、大船渡魚市場から CALDAP へのデータの送信ができるようになりました。実際に、2019 年に大船渡魚市場が扱ったすべてのカツオの漁獲・陸揚げデータがCALDAP に格納されました。

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2.3 Captain’s Statement を収集し提供する機能
2.1 で述べた目的２の実現のため、漁船船長が記入・署名された CS を受け取り、PDFファイルとして CALDAP に格納し、その漁船のロットを購入した買受業者がダウンロードできる機能を開発しました。
私たちが最初に考えたのは、漁港で CS の紙を産地市場荷受・漁協の担当者が受け取り、それをスキャナーで読み PDF に変換して CALDAP にアップロードする、という方法でした。しかし、産地市場荷受・漁協の職員に、紙の書類を受け渡しするという新たな業務負担が発生することが予想されました。また、旋網漁船の場合は漁獲をする本船（網船）の船長にサインをしてもらう必要があるのですが、陸揚げは運搬船を使うため、旋網漁船の船長は市場には来ず、CS を書いても手渡しできないという課題があります。
そこで、漁船から FAX で送る、という方法を確保しました。漁船の船長に、漁船に備え付けられた FAX 機から送信してもらうことができます。JAST では、PDF に変換する機能を持つ FAX 端末を導入し、その PDF ファイルを CALDAP にアップロードすることにしました（図３）。

図３

船長がサインしスキャンした CS（PDF）を CALDAP に送信

漁船

産地市場荷受・漁協
販売システム市場の買受業者

輸出業者を通じて輸出先へ

CS

JAST（水産物トレーサビリティ協議会）
漁獲・陸揚げデータ提供システム（CALDAP）①船長は、記入しサインした
Captain’s Statement（CS）
を、JAST指定のFAX番号にファックス送信②JASTは、受信したCSのPDFをCALDAPにアップロード。その漁船が漁獲し航行終了後に産地市場で陸揚げしたロットと対応づけ

8③買受業者は自分が買ったロットのCSであればダウンロード可能さらに産地市場荷受・漁協の職員が、業務のためにもともと利用していたタブレット端末に、漁船の船長がサインをするアプリを導入しました。
航行開始日・終了日、漁獲水域といった情報はプルダウンで選択して埋め、最後に画面を専用のペン（または指）でなぞることで、CS の PDF ファイルを完成できるようにしました（図４）
。

図４
漁船

船長がタブレットで電子サイン①職員が、タブレットを船長に提示し、記入・署名を促す。

②船長が漁協職員にタブレッ
トを借り、電子サイン。
航海日・漁獲日・水域も、同時にタブレットで入力可能。

産地市場荷受・漁協

買受業者

販売システムJAST（水産物トレーサビリティ協議会）〇いつでもダウンロード可。

漁獲・陸揚げデータ提供システム（CALDAP）

2.4 そのほかの機能改善
それらの新しい開発の整備に加えて、実証参加者の意見を踏まえ、次のような改善にも取り組みました。

＜緯度・経度から海域を特定する機能＞
漁船から聞き取った（または漁船船長自身が入力した）漁獲水域の緯度・経度の情報をもとに、各証明書に用いる漁獲水域名（日本語の販売証明書ならば「三陸南部沖」等。
SIMP や EU 向け漁獲証明書では「FAO 61」等。CS では「WP（Western Pacific の略）」等）を自動的に特定し登録する機能を開発しました。

＜複数ロットに対する販売証明書＞
産地市場荷受・漁協が買受業者に売り渡した複数のロットを対象にした「販売証明書」を発行できるようにしました。これにより、買受業者が複数の入荷ロットを統合し顧客に販売する場合でも、１通の証明書で済むようになりました。

9３実証結果

ここでは 2019 年度の実証の結果のうち、CS に関わる結果をまとめます。
3.1 CS 協力の呼びかけ
水産庁（加工流通課）は 2018 年 10 月 29 日に、カツオ・マグロ類を扱う漁業団体と、都道府県水産主務課長あてに「米国向けマグロ輸出に係るドルフィンセーフ証明について（周知）」（事務連絡）を発出しました。CS がなけ

図５ パンフレットの表紙れば実質的に米国へのカツオ・マグロ類の輸出ができないため、漁業者の理解・協力が得られるよう、周知を呼びかける内容になっています。
続いて JAST は、2018 年 12 月から 2019 年 3 月にかけて漁業団体を訪問し、この制度や CS の必要性について説明しました。
2019 年 5 月には、漁船船長向けパンフレット「ドルフィンセーフ認証について」を作成し、各団体に船主・船長への配布を依頼しました。このパンフレット
は JAST の web 上でも公開しています2。
さらに、実証に用いる CS の様式を固め、専用 FAXを設置し、CALDAP 側の追加開発完了の見通しが整った 6 月末に、気仙沼・大船渡で陸揚げの多い漁船の団体に、①船長宛依頼状（書き方説明を含む）と、②CS 様式を、船長へ提供するよう依頼しました。様式や書き方説明は、いつでもダウンロードできるよう、JAST の web上でも公開しました3。7 月 4 日には水産関係の業界紙の記者を集めた説明会を開き、2019 年度の実証を報道をしてもらえるようにしました。
2019 年は例年より遅く 7 月に入ってから三陸でのカツオの陸揚げが本格化し、実証が実質的にスタートしました。
9 月 4 日には、気仙沼でカツオ一本釣り漁船にサービスを提供する廻船問屋の担当者を集め説明会を開催し、依頼状と FAX 送付用の CS 様式の配布をお願いしました。

2
3

http://jast.fmric.or.jp/dolphin_safe_captain.pdf
http://jast.fmric.or.jp/cs_fax.htm
103.2 漁船からの提供
3.2.1 FAX での提供（気仙沼での陸揚げの場合）
7 月 6 日に、ある旋網漁船の船長から、最初の CS を FAX で受け取りました。この年、気仙沼では 10 月 10 日まで、旋網漁業によるカツオやビンナガマグロを陸揚げがありましたが、その間に気仙沼で陸揚げした旋網漁船（本船ベース）10 隻のうち 5 隻から、計 110 回の提出を受けました。
その 5 隻にうち 3 隻は気仙沼での陸揚げの多い漁船であり、この年の旋網漁船の入港の 67.5%を占めました。
一本釣り漁船からは、2019 年に気仙沼に入港したカツオ一本釣り漁船 45 隻のうち、16 隻から FAX におる CS の提出を受けることができました。これら 16 隻はいずれも、ある廻船問屋が担当する、宮崎県の船籍の漁船でした。9 月 4 日の説明会のあと廻船問屋の担当者から、船長の氏名（アルファベットで記載する）と漁船登録番号の欄を埋めた様式を渡すことができ、その配布先の漁船から提出されたものでした。
当初は記載ミスもありましたが（例：日付が日本語で表記されていた）、漁協担当者と廻船問屋担当者を通じて依頼することにより、修正し送付してもらうことができ、その後はミスがほとんどなくなりました。
なお、FAX の送信元は、ほぼすべて衛星電話サービスによるもの（widestarfax.net）
でした。船長の皆さんは、対象となる航海期間の終了後に、あるいはその次の航海の最中に時間をつくり、漁船のなかで記入・署名をし、漁船に備え付けられた FAX 機と衛生電話回線を使って送信してくださったと考えられます。

3.2.2 タブレット端末への電子サイン（大船渡での陸揚げの場合）
一方、大船渡で陸揚げした漁船には、タブレット端末への電子サインをお願いしました。具体的には、大船渡魚市場の担当者が、入港した漁船の船長に趣旨と方法を説明し、CS のための画面を開いたタブレット端末を船長に示し、電子サインを受け取りました。
その結果、2019 年の大船渡での 43 回の陸揚げのうち、一度も船長に拒否されることなく、各漁船の船長からサインを受けることができました。ただし、タブレット端末の画面を使った入力を市場職員が手助けする必要がありました。

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3.2.3 米国 NOAA 担当者の確認を踏まえた様式や署名方法の簡便化
この実証の準備中、また実証の最中に、より簡便な CS の方法について、米国 NOAAのドルフィンセーフの担当者と電子メールで協議しました。
NOAA が示す CS の様式（図２）は、漁獲漁船の１回の航海ごとに、１通記入するものになっています。一方、近海一本釣り漁船は、2-4 日間程度の航海を繰り返すため、航海ごとに CS を作成した場合、枚数が膨大になることが懸念されました。NOAA から6 月にこの点について回答があり、複数の航海に対して１通の CS を作成・提出してもよいとの判断を得ました。そこで、一本釣り漁船向けには、複数の航海を記入できる様式を作成し、そ図６

複数の航海を記載できる CS 様式の利用を推奨しました（図６）。

また、NOAA に対し署名を再利用することの可否を確認したところ、「船長が CS を完成させるのであれば、署名を再利用しても構わない」との判断を得ました（なお、あらかじめ船長に署名をしてもらい、あとで日付等を他者が記入して完成させることは認められません）。これにより、いったん完成させ FAX で送信した CS の紙を保存しておき、次の航行期間について、日付など異なる箇所だけを修正し再度 FAX で送る、という方法でも問題ないことが確認できました。
タブレット端末では、一度受領した電子サインの画像を、次の航行期間において、船長自身が操作することにより、再利用できるようにしました。

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3.2.4 FAX とタブレット端末との比較
FAX とタブレットとでは、それぞれ、提出の徹底のさせやすさ、市場職員や管理者の負担などに特徴がありました。実証に協力した市場の関係者等の意見をもとに整理すると、表１のようになります。
JAST では、ご協力いただいた漁船船長の皆さまのご意見もうかがって、今後の方法を検討したいと考えています。

表１

Captain’s Statement の提出手段としての FAX とタブレットの比較

ポイント

FAX

タブレット提出の徹底のさ△〇

説明
タブレットは漏れなく依頼すれば、せやすさもれなく協力を得られる。FAX は直接に送信を催促しづらい。

画質△

FAX の場合、手書きの文字がつぶれ、〇判読しづらい場合がある。
産地市場荷受・漁◎FAX は、産地市場荷受・漁協の手数△協の職員の負担を増やさずに済む。
タブレット端末の利用には、端末とLAN 環境が必要。

CALDAP 管理者△

FAX の場合、受領した PDF ファイ〇ルを CALDAP 上の漁獲・陸揚げデの負担ータにリンクさせながらアップロードすることが必要。

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４今後の展望4.1 カバーする産地市場と魚種の拡大2019 年 12 月現在、CALDAP は、気仙沼と大船渡で陸揚げされる一部の魚種（気仙沼の場合、カツオ、ビンナガマグロ、サンマ、サバ、イワシ）を対象にしています。
気仙沼と大船渡の販売システムと CALDAP との間では、魚種に関わらず、昨年度と今年度の事業を通じて、すでにデータを送信する仕組みが整えられています。買受業者
からデータや証明書の提供のニーズがあれば、産地市場側で追加するデータ（たとえば各漁船の漁獲水域）を CALDAP に入れ、かつ JAST 側で漁船マスター（漁船名の英語表記や、漁業許可番号が証明書等に必要な場合には、それをあらかじめ調べ CALDAPのマスターに登録しておくことが必要です）等の準備が整い次第、証明書やデータの提供を開始することができます。
気仙沼と大船渡以外の産地市場にも、参加を呼び掛けています。とくに、マグロ類・カツオを陸揚げする産地市場では、買受業者やその顧客が SIMP 向けのデータやCaptain’s Statement の提供を望んでいると考えられます。生鮮のカツオやビンナガマグロを漁獲する漁船が気仙沼・大船渡以外の港で陸揚げする場合にも、共通の方法でCaptain’s Statement を提出できるようにしたいと考えています。
4.2 スマートフォンを活用した Captain’s Statement（開発中）2019 年のカツオ漁期においては、Captain’s Statement の提出手段として、FAX または市場タブレット端末を利用してもらいました。JAST は現在、スマートフォンを使い Captain’s Statement を提出する仕組みも開発中です。
（なお、これまでの FAX による受信は来年も継続予定です）。
スマートフォンならば、日付や海域を、記入するのではなく選択により入力できます。
用紙にペンで記入したり FAX 機で送信したりする手間が省けます。また、仮に船長が提出し忘れている場合にも、買受業者が輸出のために必要としているときには、電子メール等でお願いをすることも可能かもしれません。
4.3 新たな漁獲証明書の要求への対応
今年の実証の最中に、日本からインドネシアに水産物を輸出する場合にも、漁獲証明書（Catch Certificate）が求められることが判明しました。様式は EU 向けの漁獲証明書と似ていますが、同一ではありません。漁船旗国の政府機関による認証が求められて14いる点は、EU と共通です。
また 1.1 で述べたように、2019 年 10 月に、日本も漁獲証明制度の検討を始めました。
対象魚種がまだ明らかではありませんが、対象となる水産物（原料）を日本から輸出し、輸出先国で加工された製品を日本に再輸入する場合には、原料の輸出時に日本政府が求める漁獲証明書を発行する必要が生まれそうです。
長期的には、漁獲証明制度をもつ国や地域の間で、どの国・地域に輸出する場合でも通用する電子的な漁獲証明の仕組みが整えられることが期待されます。が、そのような合理的なシステムができるまでの間は、CALDAP にて、証明書の様式に対応することになるでしょう。
4.4 CALDAP の用途拡大の検討
CALDAP は、輸出のために必要な証明書やデータを提供する仕組みとして開発されてきましたが、日本沿岸の産地市場で陸揚げされた水産物の多くは、依然として国内市場へと向かいます。
CALDAP から出力される販売証明書（PDF 形式のファイルです。印刷することもできます）には、QR コードが添付されています。これを読み取ると、CALDAP のサーバにアクセスし、販売証明書に記載された情報を含む漁獲・陸揚げデータを参照することができます。
QR コードの参照先の画面では、通常の商品では情報提供されない、漁船・市場・買受業者の名称や、漁具・漁法、漁獲や陸揚げの日付を閲覧することができます。たとえば、その商品の原料となる水産物の漁獲水域、漁法、漁獲・陸揚げからの日数（の短さ）等を訴求する場合に、それを保証する手段として用いることが考えられます。
こうした用途での活用も促すことで、CALDAP のユーザーの拡大を図っていきたいと考えています。

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2019 年度トレーサビリティ導入実証事業（水産庁補助事業）

漁獲・陸揚げデータ提供システム（CALDAP）の参加市場拡大と Captain’s Statement への対応
取組み状況のご紹介
2019 年 12 月

問い合わせ先水産物トレーサビリティ協議会

http://jast.fmric.or.jp〒114-0024 東京都北区西ヶ原 3-1-12-2F
TEL (03)5567-1991

FAX (03)5567-1960

担当者：酒井 純

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食品需給研究センター内
mail: trace@fmric.or.jp