市川市建設工事等一般競争入札実施要領（目 的）
第１条 この要領は、市川市が発注する建設工事、製造の請負、工事に関連する業務委託及び建築物の建築を伴う賃貸借（以下「建設工事等」という。
）の一般競争入札の実施（電子入札システムを利用して行う場合を除く。）に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（入札に参加する者に必要な資格要件）
第２条 一般競争入札に参加する者に必要な資格要件は、市川市建設工事等資格要件等設定要領に定めるとおりとする。
（資格要件の決定）
第３条 １件当たりの設計金額が５千万円を超える建設工事等の資格要件は、市川市建設工事等請負業者資格審査会運営要綱第２条第１項第１号の規定に基づき、市川市建設工事等請負業者
資格審査会が決定するものとする。
２

１件当たりの設計金額が５千万円以下の建設工事等の資格要件は、市川市事務決裁規程（昭和６２年訓令第４号）別表第１に定めるところにより契約課長と協議を行い、所管の部長又は課長が決定するものとする。

（公告等）
第４条 公告は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６
７条の６及び市川市財務規則（昭和６０年規則第４号）第９７条の規定に定めるところにより行うものとし、その公告形式は、様式第１号を用いるものとする。
２

公告は、市公式Ｗｅｂサイトに掲示する方法により、公表するものとする。

３

第１項の公告及び前項の公表の期間は、次の表の上欄に掲げる予定価格の区分に応じ下欄に定める日数とする。
予定価格

１億８千万円以上

１億８千万円未満

公告及び公表の期間

公告日を含め１４日以上

公告日を含め７日以上

ただし、やむを得ない事情があるときは、予定価格が１億８千万円以上の公告及び公表の期間は、７日以内に限り短縮することができるものとする。
（申請期間等）第５条 当該建設工事等の入札参加申請期間は、前条第３項の期間と同一の期間とする。
（資格審査申請）
第６条

当該建設工事等の入札に参加しようとする者は、次に定める書類に必要事項を記載し、前条の申請期間内に持参により提出しなければならない。
(1) 一般競争入札参加資格審査申請書（様式第２号）(2) 誓約書（様式第３号－１又は２）
1(3) 公共工事設計労務単価に係る誓約書（様式第３号－１－２又は２－２）(4) 前２号に定めるもののほか、資格審査に必要と認めた書類
２

特定建設工事共同企業体方式により、当該建設工事等の入札を行う場合は、前項に定めるもののほか、次に定める書類を提出しなければならない。
(1) 特定建設工事共同企業体協定書(2) 特定建設工事共同企業体使用印鑑届（資格審査）
第７条 前条の申請を受けたときは、提出された申請書等に基づき一覧表を作成し、その適格の有無の審査を行うものとする。
２

前項の審査の結果、適格であると決定された者（以下「適格者」という。）については、一般
競争入札参加資格者証（以下「資格者証」という。様式第４号）を交付するものとする。なお、資格者証の交付は、原則として資格審査申請期限後１０日以内に行うものとする。

３

第１項の審査の結果、適格でないと決定された者（以下「不適格者」という。）については、その旨を不適格者に連絡し、前項の規定に基づく適格者に対する資格者証の交付の日から５日以内に一般競争入札参加不適格理由書（様式第５号）を送付するものとする。

（設計図書等の閲覧等）
第８条 当該建設工事等の積算に必要な設計書、図面、仕様書等（以下「設計図書等」という。
）の閲覧又は貸出は、あらかじめ指定した期間に行うものとする。
２

前項の設計図書等の閲覧又は貸出を受けようとする者は、所定の事項を記入し、閲覧又は貸出を受けるものとする。

（予定価格の設定）
第９条 予定価格の設定者は、市川市事務決裁規程別表第１及び第２に定める者とする。
（低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の適用）
第１０条 建設工事等に係る一般競争入札において、市川市低入札価格調査制度に関する要綱（以下「低入札価格調査制度要綱」という。）に定めるものについては低入札価格調査制度を、市川市最低制限価格制度に関する要綱（以下「最低制限価格制度要綱」という。
）に定めるものについては最低制限価格制度を適用するものとする。
（見積期間および入札の執行日）
第１１条

入札価格作成のための見積期間は、公告開始の日の翌日から起算して、次の各号に定める工事１件の予定価格の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。ただし、やむを得ない事情があるときは、第２号及び第３号の期間は、５日以内に限り短縮することができる。
(1) 予定価格が５百万円未満の場合

１日以上(2) 予定価格が５百万円以上５千万円未満の場合

１０日以上(3) 予定価格が５千万円以上の場合

１５日以上
2

２

入札の執行日は、前項の規定に基づく見積期間の最終日の翌日以降とする。

（入札の執行）
第１２条 入札に参加しようとする者（以下「入札者」という。）は、入札書を作成し、また入札
書は封書にして自己の名を表記、押印し、入札の日時に入札の場所へ提出しなければならない。
２

代理人が入札する場合は、入札前に委任状（様式第６号）に記名、押印の上、提出しなければならない。

３

前項の代理人は、同一入札において２人以上の代理人となることができない。

４

入札者は、同一入札において他の入札者の代理人となることができない。

（入札の取りやめ等）
第１２条の２

入札者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
（入札の無効）第１３条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 同一人が作成した２以上の入札書による入札(2) 入札者が連合して作成した入札書による入札(3) 金額その他記載事項が明らかでない入札書による入札(4) 前３号に掲げるもののほか、入札条件に違反した入札（内訳書の提出）第１４条 入札の際には、入札書の提出とともに内訳書を提出させるものとする。ただし、再度の入札の場合はこの限りでない。
（再度の入札）第１５条 再度の入札は、１回を限りとする。この場合、当初の入札をした最低入札価格を読みあげたのち、再度の入札を行わせるものとする。
（入札の不調）
第１５条の２ 入札（前条に規定する再度入札を含む。
）の結果、予定価格の範囲内の価格の入札がない場合及び入札参加者がいない場合は、入札を不調とするものとする。
２ 前項の規定による不調となった場合は、施行令第１６７条の２第１項第８号による随意契約を締結することができる。
（落札者の決定）
第１６条 開札の結果、市川市低入札価格調査制度に関する要綱に定める失格判定基準価格以上
で（調査基準価格に満たない者の入札があって、入札を保留する場合を除く。）、又は市川市最3低制限価格制度に関する要綱に定める最低制限価格以上で、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条に規定する予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者（以下「最低価格申込者」という。
）
又は施行令第１６７条の１０の２第１項（施行令第１６７条の１３において準用する場合を含む。）に規定する落札者となるべき者（以下「落札者となるべき者」という。）を落札者として決定するものとする。この場合において、最低価格申込者又は落札者となるべき者が２人以上いる場合は、くじにより落札者を決定するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、第１０条の規定により低入札価格調査制度を適用する場合は、低入札価格調査制度要綱第２条に定める調査基準価格に満たない者の入札があって入札を保留する場合を除き、予定価格の制限の範囲内で最低価格申込者又は落札者となるべき者（低入札価格調査制度要綱第３条第１項の規定により失格判定基準価格を定める場合は、同条第３項に規定する失格に該当する者を除く。
）を落札者として決定する。

３

第１項の規定にかかわらず、第１０条の規定により最低制限価格制度を適用する場合は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格制度要綱第３条に定める最低制限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち、最低価格申込者を落札者として決定する。

４

最低価格申込者又は落札者となるべき者が２人以上いる場合は、くじにより落札者を決定す
るものとする。くじの方法は、最低価格申込者又は落札者となるべき者に対し、最初にくじを引く順番をくじにより決定し、その決定した順に再度くじを引かせ、当籤したものを落札者とする。

（低入札価格調査基準価格等の非公表）
第１７条 低入札調査基準価格、失格判定基準価格、最低制限価格及び予定価格並びに提出された確認申請書の申請者名、適格者名及び不適格者名は、入札執行前に公表しないものとする。
（入札結果の公表）
第１８条 入札が終了し、請負業者が決定した後は、直ちに次の事項を公表するものとする。
（１件当たりの設計金額が２５０万円を超える場合に限る。
）(1) 工事名(2) 工事場所(3) 請負業者名(4) 請負金額(5) 入札参加者(6) 入札金額(7) 予定価格(8) 調査基準価格又は最低制限価格(9) 失格判定基準価格（設定した場合のみ）(10) 工事担当課

4

附 則
この要領は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１

この要領は、平成１０年１１月１３日から施行する。

（経過措置）
２

この要領による改正後の市川市建設工事制限付一般競争入札実施要領は、平成１０年１１月
１３日以後に入札通知書を発する入札事案から適用し、同日前に発したものは、なお従前の例
による。
附 則

この要領は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１８年５月２６日から施行する。
附 則
この要領は、平成１８年１０月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成１９年１１月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２０年１月１１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領の規定は、一般競争入札については施行日以後に公告する建設工事等から、指名競争入札については施行日以後に指名する建設工事等から適用し、施行日前までにそれぞれ公告
又は指名した建設工事等については、なお従前の例による。
附則

この要領は、平成２２年５月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２３年６月１日から施行する。
（経過措置）
２

この要領の規定は、平成２３年６月１日以後の一般競争入札の公告について適用し、同日前に当該公告をした競争入札については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領の規定は、平成２５年４月１日以後の一般競争入札の公告について適用し、同日前5に当該公告をした競争入札については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２５年６月１日から施行する。
（経過措置）
２

この要領の規定は、平成２５年６月１日以後の一般競争入札の公告について適用し、同日前に当該公告をした競争入札については、なお従前の例による。

附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２６年２月１日から施行する。
（経過措置）
２

この要領の規定は、平成２６年２月１日以後の一般競争入札の公告について適用し、同日前に当該公告をした競争入札については、なお従前の例による。

附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この要領の規定は、平成２６年４月１日以後の一般競争入札の公告について適用し、同日前に当該公告をした競争入札については、なお従前の例による。

附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２６年５月１日から施行する。
（経過措置）
２

この要領の規定は、平成２６年５月１日以後の一般競争入札の公告について適用し、同日前に当該公告をした競争入札については、なお従前の例による。

附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領の規定は、平成２７年４月１日以後の一般競争入札の公告について適用し、同日前に当該公告をした競争入札については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領の規定は、平成２８年４月１日以後の一般競争入札の公告について適用し、同日前に当該公告をした競争入札については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２８年６月１日から施行する。
（経過措置）
２

この要領の規定は、平成２８年６月１日以後の一般競争入札の公告について適用し、同日前に当該公告をした競争入札については、なお従前の例による。
附則6

（施行期日）
この要領は、平成２９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領の規定は、平成２９年４月１日以後の一般競争入札の公告について適用し、同日前１に当該公告をした競争入札については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、令和元年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２

この要領の規定は、令和元年１０月１日以後の一般競争入札の公告について適用し、同日前に当該公告をした競争入札については、なお従前の例による。

附 則（施行期日）
１ この要領は、令和２年１０月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要領は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領の規定は、令和３年４月１日以後の一般競争入札の公告について適用し、同日前に当該公告をした競争入札については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この要領の規定は、令和４年４月１日以後の一般競争入札の公告について適用し、同日前に当該公告をした競争入札については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領の規定は、令和５年４月１日以後の一般競争入札の公告について適用し、同日前に当該公告をした競争入札については、なお従前の例による。

7

様式第１号－１ 単独用
市川第
年

-

号

月

日

工事について次のとおり一般競争入札を実施するので公告する。
市川市長
１ 入札に付する事項(1) 工事名(2) 工事場所(3) 工事期限(4) 工事概要

別紙「工事概要書」のとおり

２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令第１６７条の４に規定するもののほか、次に掲げるいずれかに該当しない者であること
ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本工事の入札
執行日前６ヶ月以内に、手形、小切手を不渡りした者
イ 会社更正法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がな
されていない者（国土交通省の一般競争参加資格再審査の認定を受けていない者を含む。
）
ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がな
されていない者（国土交通省の一般競争入札参加資格再審査の認定を受けていない者を含む。
）
エ この公告の日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者
オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者
カ 公告日前３ヶ月以内に、市川市が発注する建設工事について工事完成検査評定通知書
により６０点未満の通知を受けている者
キ 中小企業等協同組合（昭和２４年法律第１８１号）第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたるものが入札参加申請をした場合における当該協同組合の理事会の構成員が所属する他の法人又は個人
ク 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者
ケ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者
コ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１校の規定による許可を受けておら8

ず、同法第２７条の２９第１項の規定による総合評定値の通知を受けていない者
サ 以下に定める届出の義務を履行していない者(ｱ)

健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務(ｲ) 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務(ｳ)シ

雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務

市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準（昭和５０年１２月１３日施行）

別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者(2) ・ 年度の市川市入札参加業者適格者名簿に登載されている者(3) 本市の工事の格付等級が「 」ランクの者(4) 過去１５年間に工事を施工した実績がある者(5) 監理技術者を本工事に専任で配置できる者。ただし、建設業法第２６条第３項ただし書に規定する監理技術者の職務を補佐する者を本工事に専任で配置する場合は、専任を要しない。
３ 入札参加申請及び資格の確認
入札参加を希望する者は、次のとおり申請し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(1) 申請期間年月日（ ）から年

月日（ ）まで（土曜日、日曜日及び休日を除く。）(2) 申請時間

午前９時から午後５時まで(3) 申請場所

管財部契約課(4) 申請方法

次の書類を申請期間内に持参のうえ提出する。なお、申請用紙は、公告日から申請締切日までの間、契約課で配付する。
ア 一般競争入札参加資格審査申請書（市指定用紙）
イ 誓約書（市指定用紙）(5) 提出書類の編さん方法
ア ファイルはＡ４Ｓ（ 色）を使用し、表紙及び背表紙には、会社名及び本工事名を記入すること。
イ 綴じ方は、(4) ア、イの順に綴じること。
ウ 提出部数は１部。
(6) 入札参加資格の有無
ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、

年月日までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。
イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、特に連絡はしないので、アの電話連絡がない場合には、次のとおり「一般競争入札参加資格者証」の交付並びに「委任状」及
び「入札書」の配付を受けること。
(ｱ)場所

管財部契約課

(ｲ)期間

年

月

日（ ）から9年

月日（ ）まで（土曜日、日曜日及び休日を除く。
）(ｳ)交付時間 午前９時から午後５時まで
４ 設計図書等の閲覧・貸出及び質問
入札参加資格が「有り」と確認された者に設計図書等の閲覧・貸出を次のとおり行う。
(1) 閲覧・貸出期間

年

月

日（ ）～

年

月

日（ ）

（土曜日、日曜日及び休日を除く。
）(2) 閲覧・貸出時間

午前９時から午後５時まで(3) 閲覧・貸出場所(4) 閲覧・貸出の申込

設計図書等の閲覧・貸出の申込は課に電話予約すること。また、返却は指定日時に従うこと。
(5) 設計図書等に対する質問
ア 提出日時

書面にて次のとおり行うこと。
年

イ 提出先
ウ 回答期日月部

年

月

日（ ）午前９時から午後５時まで
課
日（ ）に書面にて行う。

５ 入札保証金に関する事項
入札保証金は、免除する。
６ 入札執行の場所及び日時(1) 場所(2) 日時
７ 入札について(1) 入札金額の記載方法
入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額）とする。
なお、落札価格は、入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額）とする。
(2) 入札に関する注意事項
ア 入札前に「一般競争入札参加資格者証」を提示すること。
イ 代理人又は復代理人により入札をする場合は、入札前に委任状を提出し、入札書には、本人の記名とともに代理人又は復代理人が記名、押印すること。
なお、委任状は、代理人又は復代理人の印では修正できない。
ウ 第１回目の入札に際し、内訳書を提出すること。
内訳書の様式は、任意とし、細目までの金額を明示すること。
エ 一旦提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回をすることはできない。
オ 予定価格以内の最低価格の入札をしたものを落札者とする。ただし、地方自治法施行令第１６７条の１０第１項の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をも10って申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
カ「一般
予定価格以内の入札をした者がないときは、直ちに再度の入札を１回だけ行う。
競争入札参加資格者証」の交付を受けたものが１人である場合及び再度の入札者が１人となった場合においても、同様とする。

キ

落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

ク 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取りやめる場合がある。
(3) 入札の無効
ア 参加資格を有しない者のした入札
イ 委任状を持参しない代理人又は復代理人のした入札
ウ 記名押印のない入札又は要領を知得することができない入札
エ 入札内容を表示せず、また、一定の金額をもって価格を表示していない入札
オ 入札金額を訂正した入札
カ 明らかに連合によると認められる入札
キ 同一事項の入札について他の入札参加者の代理人を兼ね、又は２入札参加者以上の代理をした者の入札
ク 郵便、電報及び電話による入札
ケ その他入札に関する条件に違反した入札
８

契約の締結について(1) 契約を締結するときは、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金（市が定めた有価証券等の担保による代用も可とする。）を納めなければならない。ただし、履行保証保険に加入すること又は公共工事履行保証証券の発行を受けることにより、これを免除する。

(2) 本件は議会の議決を要するので、仮契約を締結し、議決を受けたときに本契約が成立する。
(3) 落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。
(4) 部分払の回数は(5) 前金払は、回以内とする。

円を限度として、請求により請負金額の１００分の４０以内を支払う。

(6) 中間前金払は、工事の中間段階において、当初の前金払と併せ円を限度として、請求により請負金額の１００分の２０以内を支払う。
(7) 落札決定後契約締結までの間に、落札者が２に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が７(3)に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。
11

９ 入札の参加制限
本工事の入札前において次の工事を落札した者は、本工事の入札には参加できない。
(1)

工事

(2)

工事

１０ その他(1) 入札参加資格確認資料作成の説明会及び現場説明会は、実施しない。
(2) 提出された入札参加資格確認資料の事情聴取は、記載内容が不明確で入札参加資格を確認できない場合を除き、実施しない。
(3) 提出された入札参加資格確認資料は返却しない。
(4) 落札者は、市川市建設工事指導要綱第９条の規定により、社会保険等未加入建設業者をすべての次数において下請負人とすることが原則できない。
(5) 落札者は、下請を利用する場合は、可能な限り市内業者を利用するものとする。
１１ 問い合わせ先公告の内容 管財部契約課℡ ０４７－７１２－８５９３（直通）

工事の内容

℡

部

課

内線

12

様式第１号－２ 共同企業体用
市川第
年

-

号

月

日

工事について次のとおり一般競争入札を実施するので公告する。
市川市長
１ 入札に付する事項(1) 工事名(2) 工事場所(3) 工事期限(4) 工事概要

別紙「工事概要書」のとおり

２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
本工事の入札参加者は、特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）を結成した者とし、その資格は次のとおりとする。
(1) 共同企業体の結成に必要な資格に関する事項
ア 各構成員は、地方自治法施行令第１６７条の４に規定するもののほか、次に掲げるいずれかに該当しない者(ｱ)手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本工事の入札
執行日前６ヵ月以内に手形、小切手を不渡りした者(ｲ)会社更正法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がな
されていない者(国土交通省の一般競争入札参加資格再審査の認定を受けていない者を含む。)(ｳ)民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がな
されていない者(国土交通省の一般競争入札参加資格再審査の認定を受けていない者を含む。)(ｴ)この公告の日から入札執行日までの間において、市川市からの競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者(ｵ)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者(ｶ)公告日前３ヶ月以内に、市川市が発注する建設工事について工事完成検査評定通知書
により６０点未満の通知を受けている者(ｷ)中小企業等協同組合（昭和２４年法律第１８１号）第３条各号に規定する中小企業等協同組合(ｸ)当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係があ
る建設業者
13

(ｺ)建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１校の規定による許可を受けておらず、同法第２７条の２９第１項の規定による総合評定値の通知を受けていない者(ｻ)以下に定める届出の義務を履行していない者

Ⅰ

健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務

Ⅱ 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務
Ⅲ

雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務(ｼ)市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準（昭和５０年１２月１３日施行）
別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者
イ 共同施工方式（構成員が一体となり施工する方式）で工事を施工するものとする。
ウ 共同企業体の構成員数は社とする。

エ 共同企業体の代表者（以下「代表構成員」という。
）は、構成員のうち最大の施工能力を有する者であること。
オ 代表構成員の出資比率は、構成員のうち、最大の出資率でなければならない。
カ 代表構成員の出資比率は％以上でなければならない。

キ 各構成員は、別に定める特定建設工事共同企業体協定書により、協定を締結しなければならない。
ク 本工事の共同企業体の構成員は、本工事の他の共同企業体の構成員を兼ねてはならない。
(2) 共同企業体の構成員に必要な資格に関する事項
ア 代表構成員に必要な資格(ｱ) ・ 年度の市川市入札参加業者適格者名簿（以下「適格者名簿」という。）に登載されている者(ｲ)本市の工事の格付等級が「 」ランクの者(ｳ)過去１５年間において工事を施工した実績がある者(ｴ)監理技術者を本工事に専任で配置できる者。ただし、建設業法第２６条第３項ただし書に規定する監理技術者の職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。
）を本工事に専任で配置する場合は、専任を要しない。
イ 代表構成員以外の構成員に必要な資格(ｱ)適格者名簿に登載されている者のうち、工事について建設業法に定める特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者(ｲ)本市の工事の格付等級が「 」ランクの者(ｳ)過去１５年間において工事を施工した実績がある者(ｴ)工事に係る主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できる者。ただし、特定建設業者が監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者補佐を本工事に専任で配置する場合は、専任を要しない。
３ 入札参加申請及び資格の確認
入札参加を希望する者は、次のとおり申請し、入札参加資格の確認を受けなければならな
14

い。
(1) 申請期間年月日（ ）から年

月日（ ）まで（土曜日、日曜日及び休日を除く。）(2) 申請時間

午前９時から午後５時まで(3) 申請場所

管財部契約課(4) 申請方法

次の書類を申請期間内に持参のうえ提出する。
なお、申請用紙は、公告日から申請締切日までの間、契約課で配付する。

ア 一般競争入札参加資格審査申請書（市指定用紙）
イ 特定建設工事共同企業体協定書（市指定用紙）の写し
ウ 特定建設工事共同企業体使用印鑑届（市指定用紙）
エ 誓約書（市指定用紙）(5) 提出書類の編さん方法
ア ファイルはＡ４Ｓ（ 色）を使用し、表紙及び背表紙には、共同企業体名及び本工事名を記入すること。
イ

綴じ方は、(4) ア、イ、ウ、エの順に綴じること。

ウ 提出部数は１部。
(6) 入札参加資格の有無
ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、

年月日までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。
イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、特に連絡はしないので、アの電話連絡がない場合には、次のとおり「一般競争入札参加資格者証」の交付並びに「委任状」及
び「入札書」の配付を受けること。
(ｱ)場所

管財部契約課

(ｲ)期間

年

月

日（ ）から年

月日（ ）まで（土曜日、日曜日及び休日を除く。
）(ｳ)交付時間 午前９時から午後５時まで
４ 設計図書等の閲覧・貸出及び質問
入札参加資格が「有り」と確認された者に設計図書等の閲覧・貸出を次のとおり行う。
(1) 閲覧・貸出期間

年

月

日（ ）～

年

月

日（ ）

（土曜日、日曜日及び休日を除く。）(2) 閲覧・貸出時間

午前９時から午後５時まで(3) 閲覧・貸出場所(4) 閲覧・貸出の申込

設計図書等の閲覧・貸出の申込は課に電話予約すること。また、返却は指定日時に従うこと。
(5) 設計図書等に関する質問
ア 提出日時

書面にて次のとおり行うこと。
年

月

イ 提出先
ウ 回答期日日（ ）午前９時から午後５時まで
課

年
15

月

日（ ）に書面にて行う。

５ 入札保証金に関する事項
入札保証金は、これを免除する。
６ 入札の執行場所及び日時(1) 場所(2) 日時
７ 入札について(1) 入札金額の記載方法
入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額）とする。
なお、落札価格は入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額）とする。
(2) 入札に関する注意事項
ア 入札前に「一般競争入札参加資格者証」を提示すること。
イ 代理人又は復代理人により入札をする場合は、入札前に委任状を提出し、入札書には本人の記名とともに代理人が記名、押印すること。
なお、委任状は代理人又は復代理人の印では修正できない。
ウ 第１回目の入札に際し、内訳書を提出すること。
内訳書の様式は任意とし、細目までの金額を明示すること。
エ 一旦提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回をすることはできない。
オ 予定価格以内の最低価格の入札をしたものを落札者とする。ただし、地方自治法施行令第１６７条の１０第１項の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
カ「一般
予定価格以内の入札をした者がないときは、直ちに再度の入札を１回だけ行う。
競争入札参加資格者証」の交付を受けたものが１共同企業体である場合及び再度の入札者が１共同企業体となった場合においても、同様とする。

キ 落札者となるべき同価の入札をした者が２共同企業体以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
ク 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取りやめる場合がある。
(3) 入札の無効
ア 参加資格を有しない者のした入札
イ 委任状を持参しない代理人又は復代理人のした入札
16

ウ 記名押印のない入札又は要領を知得することができない入札
エ 入札事項を表示せず、また、一定の金額をもって価格を表示していない入札
オ 入札金額を訂正した入札
カ 明らかに連合によると認められる入札
キ 同一事項の入札について他の共同企業体の代理人を兼ね、又は２共同企業体以上の代理をした者の入札
ク 郵便、電報及び電話による入札
ケ その他入札に関する条件に違反した入札
８ 契約の締結について(1) 契約を締結するときは、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金（市が定めた有価証券等の担保による代用も可とする。）を納めなければならない。ただし、履行保証保険に加入すること、又は公共工事履行保証証券の発行を受けることにより、これを免除する。
(2) 本件は議会の議決を要するので、仮契約を締結し、その議決を受けた時に本契約が成立する。
(3) 落札者は、落札によって得た権利を第三者に譲渡してはならない。
(4) 部分払の回数は(5) 前払金は、回以内とする。

円を限度として、請求により請負金額の１００分の４０以内を支払う。

(6) 中間前金払は、工事の中間段階において、当初の前金払と併せ円を限度として、請求により請負金額の１００分の２０以内を支払う。
(7) 落札決定後契約締結までの間に、落札者が２に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が７(3)に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。
９ 入札の参加制限
本工事の入札前において、次の工事を落札した者を構成員に含む共同企業体は、本工事の入札に参加できない。
(1)(2)
１０ その他(1) 入札参加資格確認資料作成の説明会及び現場説明会は実施しない。
(2) 提出された入札参加資格確認資料の事情聴取は、記載内容が不明確で入札参加資格を確認できない場合を除き実施しない。
(3) 提出された入札参加資格確認資料は返却しない。
(4) 落札者は、市川市建設工事指導要綱第９条の規定により、社会保険等未加入建設業者をすべての次数において下請負人とすることが原則できない。
(5) 落札者は、下請を利用する場合は、可能な限り市内業者を利用するものとする。
17

１１ 問い合わせ先公告の内容

管財部契約課

工事の内容

部

課

℡ ０４７－７１２－８５９３（直通）℡

18

様式第１号－別紙

工事概要書
工

事

名

工 事 場 所
工 事 概 要19

様式第２号－１ 単独用

一般競争入札参加資格審査申請書
年月日

市 川 市 長住所

商号又は名 称代 表 者 氏 名
申請書作成担当者 氏名

Tel
Fax

次の工事の一般競争入札に参加いたしたく、申請致します。

工 事 名
工事場所
工

種

以下の項目は、
１ 市川市におけるランク
３ 建設業の許可年月日

工事について記入してください。
ランク

２

氏

名

受注した場合に配置で

番号

きる技術者

上記技術者の管理

年 度：

実績

工事名：

20

点

総合評点(P)

特定 ・ 一般（○で囲む）： 許可年月日
監理技術者名及び４

経営事項審査結果通知書の

年

月

日

№
年度 請負金額：円

工事実績に関する調べ
過去１５年間に施工した工事の中から工事について記入してください。

ＪＶ工事の場合は、請負金額欄に出資比率に応じた貴社分の請負金額を〔〕に記入してください。

※記入した工事のうち１件については、次の項目の記載された契約書の写し又は施工証明等を添付してください。
①

工事名 ② 工事場所④

請負金額（ＪＶ工事の場合は、出資比率の記載された協定書等の写しも添付）⑤

発注者名及び請負者名 ⑥ その他
工 事 名

③ 工 期

発注者

21

請負金額（千円）

工期（年月）

〔

〕

.

～ .

〔

〕

.

～ .

〔

〕

.

～ .

備

考

様式第２号－２ 共同企業体用

一般競争入札参加資格審査申請書
年月日

市 川 市 長住所
共同企業体の
名称

特定建設工事共同企業体
住所

構 成 員 商号又は名称（代表者） 氏

名

住

所

構

成 員 商号又は名称
氏

名

申請書作成担当者 氏名

Tel

（

）

Fax

（

）

次の工事の一般競争入札に参加いたしたく、申請致します。
工 事 名
工事場所
工

種

以下の項目は、工事について記入してください。
項

目

代表構成員

他の構成員

ランク

ランク

点

点

１ 市 川 市 に お け る ラ ン ク
２ 経営事項審査結果通知書の総合評点（Ｐ）
３ 建設業の許可（該当する方を○で囲む。
）
受注した場合に配置す

氏

特
名

る技術者
４

代表構成員は監理技術

建設業法に係る資格者
他の構成員は主任技術 監理技術者資格者証番
号
者
22

定

一 般 ・ 特 定

工事実績に関する調べ
過去１５年間に施工した工事の中から、各構成員に該当する工事について記入してください。
ＪＶ工事の場合は、請負代金欄に出資比率に応じた貴社分の請負金額を［］に記入してください。

※ 記入した工事のうち１件については、次の項目の記載された契約書の写し又は施工証明書を添付してください。
① 工事名② 工事場所③ 工

期④ 請負代金額（ＪＶの場合は、出資比率の記載された協定書等の写しも添付）⑤ 発注者名及び請負者名⑥ その他(1) 代表構成員
本工事と、同種同規模程度の工 事 名

工事の公共工事を施工した実績を５件（必ず１件以上）記入
発注者

請負金額（千円）

［

］

［

］

［

］

［

］

［

］

工期（年月）

.

～ .

.

～ .

.

～ .

.

～ .

.

～ .

備

考

(2) 他の構成員
本工事と、同種同規模程度の工 事 名

工事の公共工事を施工した実績を３件（必ず１件以上）記入
発注者

23

請負金額（千円）

工期（年月）

［

］

.

～ .

［

］

.

～ .

［

］

.

～ .

備

考

様式第３号－１ 単独用

誓

約

書
年

市

月

日

川 市 長

工 事 名

１

上記工事の入札参加に当たり、法令等を遵守し、談合等により入札の公正を害するような行為をしないことを誓約します。
なお、談合等の疑いが生じたときは、入札参加資格の取消その他市川市のとる措置に従い、一切の異議申立てをしないことを併せて誓約します。

２

落札、契約締結の運びとなったときは、市川市の設計図書等を十分検討してあるので、その設計図書等並びに市川市の指示に従い施工に当たることを誓約します。
３

市川市の要請により、下請、労働及び資材購入については、可能な限り市川市内の業者に発注することを誓約します。

４

工事請負契約においては、社会保険関係法令の遵守を徹底する観点から、次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く）をすべての次数において下請負人としないことを誓約します。
（１）健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務（２）厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出 の義務（３）雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 7 条の規定による届出の義務

５

上記の申請にあたり、公告で定める入札に参加する者に必要な資格に関する事項を満たしていることを誓約します。

住所

商号又は名称氏

名

印

24

様式第３号－１－２ 単独用

公共工事設計労務単価に係る誓約書

年

市

川

市

月

日

長

件 名

上記の入札に参加し、落札、契約締結の運びとなったときは、下記の事項を遵守するとともに、

公共工事設計労務単価が改定された場合においても同様に遵守することを誓約します。
記
１

技能労働者の賃金は、社会保険料（本人負担分）相当額を含む適切な水準の賃金にするとともに、使用する労働者は社会保険等への加入を徹底します。
２

下請契約を締結する場合は、社会保険料相当額（事業者負担分及び本人負担分）を適切に含んだ契約とし、１と同様の対応を行うよう下請事業者に指導します。
３

市川市が本誓約について調査を行う場合は、全面的に協力します。

４

下請事業者に対しても２に関する調査を行う必要が生じた場合には、市川市に対して協力するよう、承諾を得たうえで下請契約を締結します。

住所

商号又は名称氏

名

印

25

様式第３号－２ 共同企業体用

誓

約

書
年

市

月

日

川 市 長

工 事 名
１

上記工事の入札参加に当たり、法令等を遵守し、談合等により入札の公正を害するような行為をしないことを誓約します。
なお、談合等の疑いが生じたときは、入札参加資格の取消その他市川市のとる措置に従い、一切の異議申立てをしないことを併せて誓約します。

２

落札、契約締結の運びとなったときは、市川市の設計図書等を十分検討してあるので、その設計図書等並びに市川市の指示に従い施工に当たることを誓約します。

３

市川市の要請により、下請、労働及び資材購入については、可能な限り市川市内の業者に発注することを誓約します。

４

工事請負契約においては、社会保険関係法令の遵守を徹底する観点から、次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く）をすべての次数において下請負人としないことを誓約します。
（１）健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務（２）厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出 の義務（３）雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 7 条の規定による届出の義務

５

上記の申請にあたり、公告で定める入札に参加する者に必要な資格に関する事項を満たしていることを誓約します。

住所
共同企業体の名称

住特定建設工事共同企業体

所

構 成 員 商号又は名称（代表者） 氏

名

住

所

印

構 成 員 商号又は名称
氏

名

印
26

様式第３号－２－２ 共同企業体用

公共工事設計労務単価に係る誓約書

年
市

川

市

月

日

長

件 名

上記の入札に参加し、落札、契約締結の運びとなったときは、下記の事項を遵守するとともに、

公共工事設計労務単価が改定された場合においても同様に遵守することを誓約します。
記
１

技能労働者の賃金は、社会保険料（本人負担分）相当額を含む適切な水準の賃金にするとともに、使用する労働者は社会保険等への加入を徹底します。
２

下請契約を締結する場合は、社会保険料相当額（事業者負担分及び本人負担分）を適切に含んだ契約とし、１と同様の対応を行うよう下請事業者に指導します。
３

市川市が本誓約について調査を行う場合は、全面的に協力します。

４

下請事業者に対しても２に関する調査を行う必要が生じた場合には、市川市に対して協力するよう、承諾を得たうえで下請契約を締結します。
住所
共同企業体の名称

住特定建設工事共同企業体

所

構 成 員 商号又は名称（代表者） 氏

名

住

所

印

構 成 員 商号又は名称
氏

名

印

27

様式第４号
年

月

日

様
市川市長

一般競争入札参加資格者証
先に申請のありました、下記工事に係る一般競争入札の参加資格があることを証します。
記
１

入札事項
(1) 工

事

名

(2) 工 事 場 所

工事
市川市

２ 工事期限
年

月

日

年

月

日

３ 入札の日時及び場所
(1) 日

時

(2) 場

所

４

入札保証金

５

その他

時

分

(1) 入札には、公告に記載された事項を遵守の上参加すること。
(2) 第１回目の入札に際し、内訳書を提出すること。内訳書の様式は任意であるが、細目までの金額を明示すること。

28

様式第５号
年

月

日

様
市川市長

一般競争入札参加不適格理由書
先に申請のありました、下記工事に係る一般競争入札に参加申請されましたが、下記の理由により、入札参加不適格となりましたのでお知らせします。
記
１

入札事項
(1) 工

事

名

(2) 工 事 場 所

工事
市川市

２ 入札参加不適格とした理由＊

なお、入札参加不適格となった理由については、

年月日までにその旨を連絡された場合に限り、管財部契約課において説明を求めることができます。

29

様式第６号－１ 単独用

委

任

状
年

市

月

日

川 市 長 様住所

商号又は名称氏

名

代理人氏名

私は、上記の者を代理人と定め、次の案件の入札に関する一切の権限を委任いたします。

工

事

名

工事場所

30

印
印

様式第６号－２ 共同企業体用

委

任

状
年

市 川 市 長

月

日

様

住 所
共同企業体の名 称

特定建設工事共同企業体

住所

構 成 員 商号又は名称（代表者） 氏

名

住

所

印

構 成 員 商号又は名称
氏

名

印

商号又は名称代 理 人
氏

名

私は、上記の者を代理人と定め、次の入札に関する一切の権限を委任いたします。

工

事

名

工事場所

31

印