エネルギー回収施設（立谷川）建設及び運営事業

入 札 説 明 書

平成 26 年 1 月

山形広域環境事務組合

《目

次》

I 用語の定義 .................................................................... 1
II 入札説明書の位置付け .......................................................... 4
III 事業の概要 ................................................................... 5
１ 事業名 ..................................................................... 5
２ 本事業の対象となる公共施設等の名称及び種類 ................................. 5３ 公共施設等の管理者 ......................................................... 5
４ 事業目的 ................................................................... 5５ 本事業対象施設の概要 ....................................................... 6
６ 事業方式 ................................................................... 7
７ 契約形態 ................................................................... 7
８ 事業期間 ................................................................... 8９ 事業実施区域 ............................................................... 8
１０ 関係法令等の遵守 ......................................................... 8
１１ 事業期間終了後の措置 ..................................................... 9
１２ 事業の対象となる業務範囲 ................................................. 9
IV 入札に関する事項 ............................................................ 11
１ 入札に関するスケジュール .................................................. 11
２ 入札手続等 ................................................................ 12
３ 入札に関する担当部署等 .................................................... 19
４ 参加資格要件 .............................................................. 20
V 応募者の審査及び落札者の選定 ................................................ 24
１ 審査の機関 ................................................................ 24
２ 落札者の決定方法 .......................................................... 24
VI 本事業に関する提示条件 ...................................................... 25
１ 事業者の収入 .............................................................. 25
２ 売電収入の帰属先 .......................................................... 25
３ 組合が適用を予定している交付金について .................................... 25
４ 保険 ...................................................................... 25
５ 想定されるリスクの分担 .................................................... 26
６ 業務の委託等 .............................................................. 26
VII 落札者決定後の手続き並びに契約に関する事項 .................................. 26
１ 特別目的会社の設立 ........................................................ 26
２ 契約内容の協議 ............................................................ 26
３ 事業契約の締結 ............................................................ 27
４ 地位の譲渡等 .............................................................. 27
５ 入札保証金及び契約保証金 .................................................. 27

VIII 公表資料の一覧 ............................................................. 28
１ 入札説明書添付資料 ........................................................ 28
２ 別添資料 .................................................................. 29

I

用語の定義

本実施方針において使用する用語の定義は次のとおりである。
本

事

組
構

成

市

業

エネルギー回収施設（立谷川）建設及び運営事業をいう。

合

山形広域環境事務組合をいう。

町

山形広域環境事務組合を構成する 2 市 2 町（山形市、上山市、山辺町、中山町）をいう。

組
審

合
査

圏
委

員

域

構成市町の行政区域をいう。

会

本事業の実施に際して必要となる事項の検討及び提案審査を行う目的
で、組合が設置する学識経験者などで構成される組織「エネルギー回収施設建設及び運営事業技術審査委員会」をいう。

応

募

者

本事業の入札手続に参加する複数企業で構成される企業グループをい
う。

構

成

員

応募者のうち、民間事業者の選定後、運営事業者への出資を行うもの
をいう。

協

力

企

業

応募者のうち民間事業者の選定後、運営事業者への出資を行わないもので、本事業の実施に際して、設計・建設業務、運営・維持管理業務のうちの一部を請負い又は受託することを予定しているものをいう。

代

表

企

業

入札手続において応募者の代表を務める者をいう。

民

間

事

業

者

組合と事業契約を締結し、本事業を実施するものをいう。

建

設

事

業

者

本事業において、本件施設の設計・建設業務及びマテリアルリサイク
ル推進施設等の設計業務を担当するもので、単独企業又は共同企業体
をいう。

運

営

事

業

者

民間事業者の選定後、構成員が出資を行い設立する特別目的会社で、本件施設又は複合施設の運営・維持管理業務を行うものをいう。

事

業

契

約

本事業に係る基本契約、建設工事請負契約及び運営業務委託契約の総
称をいう。

基

本

協

定

民間事業者の選定後、本事業開始のための準備行為等の基本的事項等についての組合と落札者の間で締結される協定をいう。

基

本

契

約

民間事業者に本事業を一括で発注するために、組合と落札者及び落札者が設立する運営事業者で締結する契約をいう。

建設工事請負契約

本事業の設計・建設業務の実施のために、基本契約に基づき、組合と建設事業者が締結する契約をいう。

運営業務委託契約

本事業の運営・維持管理業務の実施のために、基本契約に基づき、組合と運営事業者が締結する契約をいう。

設 計 ・ 建 設 業 務

本事業のうち、本件施設の設計・建設ならびにマテリアルリサイクル推進施設の設計に係る業務をいう。

運営・維持管理業務

本事業のうち、本件施設及び複合施設の運営・維持管理に係る業務を
いう。

1

本

件

施

設

本事業において、民間事業者がエネルギー回収施設整備区域（Ａ工区）と仮設進入路整備区域（Ｂ工区）を合わせた本件施設対象区域内に設計・建設し、平成 33 年 3 月まで運営・維持管理するエネルギー回収施設（立谷川）をいい、プラント及び建築物等を総称していう。

本件施設対象区域

エネルギー回収施設整備区域（Ａ工区）と仮設進入路整備区域（Ｂ工区）を合わせた区域をいう。

マテリアルリサイク

組合が立谷川清掃工場解体区域に立谷川清掃工場の解体・撤去跡後にル

設整備するマテリアルリサイクル推進施設をいう。

設

本件施設のうちＢ工区に整備する仮設計量棟、仮設進入路、仮設門扉、

仮

推

進

設

施
施

仮設囲障等ならびにＡ工区の緩衝緑地帯予定地に整備する仮設駐車場、仮設スラグストックヤード、仮設古紙回収用ストックヤード及びその他関連する施設や設備等の組合が平成 33 年 3 月までに整備する
マテリアルリサイクル推進施設を整備することに伴い、同じく組合が解体・撤去するプラントや建築物等を総称していう。
緩

衝

緑

地

帯

Ａ工区の東側、南側、西側外周部に 5ｍ以上の幅で整備する緑地帯をいう。

緩衝緑地帯予定地

緩衝緑地帯のうち仮設施設を整備した土地であり、マテリアルリサイ
クル推進施設の整備に伴い仮設施設を解体・撤去した後に緩衝緑地帯として整備することを予定している土地をいう。

複

合

施

設

組合が平成 33 年 3 月までに整備するマテリアルリサイクル推進施設と本件施設を複合した施設であり、平成 33 年 4 月以降民間事業者が運営・維持管理する施設をいう。立谷川清掃工場解体区域（Ｃ工区）とＡ工区を合わせた複合施設対象区域内のプラント及び建築物等を総称していう。なお、複合施設対象区域内の仮設施設（Ａ工区に整備した仮設施設）については、組合が解体・撤去した後に緩衝緑地帯を整備するものとしている。

複合施設対象区域

立谷川清掃工場解体区域（Ｃ工区）とエネルギー回収施設整備区域（Ａ工区）を合わせた区域をいう。

プ

ラ

ン

ト

本件施設ならびに複合施設で処理対象物を焼却・溶融処理するために必要なすべての機械設備・電気設備・計装制御設備等を総称していう。

建

築

物

等

本件施設ならびに複合施設のうち、プラントを除く設備及び建築物等を総称していう。

処

理棟

本件施設ならびに複合施設のうち、プラントなどを備えた建物をいう。

入

札

説

明

書

本事業における入札説明書をいう。

要

求

水

準

書

本事業における設計・建設業務に係る要求水準書をいう。

設計・建設業務編
要

求

水

準

書

本事業における運営・維持管理業務に係る要求水準書をいう。

運営・維持管理業務編

2

要

求

水

準

書

要求水準書設計・建設業務編及び要求水準書運営・維持管理業務編を総称していう。

入 札 説 明 書 等

本事業の入札公告に際して、配布する入札説明書、要求水準書、契約書案、落札者決定基準書などの書類をいう。

Ｐ

Ｆ

Ｉ

法

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年法律第 117 号)をいう。

3

II 入札説明書の位置付け
山形広域環境事務組合（以下「組合」という。
）は、エネルギー回収施設（立谷川）建設及び運営事業（以下「本事業」という。
）について「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号。以下「ＰＦＩ法」という。
）の規定に準じて実施するため、平成 25 年 11 月 7 日に「エネルギー回収施設（立谷川）建設及び運営事業
実施方針」（以下「実施方針」という。
）を公表した。
本入札説明書は、本事業を実施する事業者選定のための総合評価一般競争入札方式（地方自治法施行令第 167 条の 10 の 2）に適用されるものであり、本事業に係る入札公告に基づく事業者の募集及び選定等については、「入札説明書」、「要求水準書」、「落札者決定基準書」、「基本協定書（案）」、「基本契約書（案）」、「建設工事請負契約書（案）」、「運営業務委託契約書（案）」、「様式集」、「提出書類の作成要領」及びこれらに関する質問回答（以下「入札説明書等」という。
）により、事業者は本事業を実施しなければならない。
応募者は、入札説明書等の内容を十分理解した上で、本事業の目的に沿った条件で必要な書類等の作成を行うものとする。

4

III 事業の概要
１

事業名エネルギー回収施設（立谷川）建設及び運営事業

２

３

本事業の対象となる公共施設等の名称及び種類
名

称

エネルギー回収施設（立谷川）

種類

一般廃棄物処理施設

公共施設等の管理者
山形広域環境事務組合

４

管理者

山形市長

市

川

昭

男

事業目的
住民の生活及び事業活動によって排出される一般廃棄物（ごみ）を衛生的にかつ適正に収集、運搬し、処理、処分することは、住民の健康で文化的な生活を保全し、公衆衛生の向上を図る上で極めて重要な事業である。
ごみ処理を取り巻く状況は、ごみ質の多様化、ダイオキシン類対策などが課題となっている。また、循環型社会形成推進基本法（平成 12 年 6 月 2 日

法律第 110 号）が施行され、3R（リデュース:発生抑制、リユース:再使用、リサイクル:再生利用）、熱回収及び適正処理への取り組みが求められている。
このような背景のなか、組合圏域のもやせるごみの処理は、現在、山形市の半郷清掃工場（昭和 53 年 6 月竣工、処理能力 180ｔ/日）と立谷川清掃工場（昭和 57 年 7 月竣工、処理能力 180ｔ/日）で処理を行っている。
しかし、現在稼働中の 2 施設は、稼働からそれぞれ 35 年と 31 年が経過し、施設の老朽化が著しく、ごみの適正な処理を継続して行くために、新たなエネルギー回収施設を建設することが必要となっている。
本事業は、「信頼できる施設」、「安心できる施設」、「親近感のある施設」をコンセプトとした新たなエネルギー回収施設（立谷川）（以下「本件施設」という。）を建設し、本件施設又は複合施設を運営・維持管理することにより、処理対象物の適正処理、生活環境の保全、有害物質のさらなる削減を図るとともに、循環型社会を構築するためのエネルギー回収を推進するため、焼却による熱エネルギーを利用した発電を行うことを目的とするものである。
組合は、これまで 3 つのコンセプトそれぞれに、次の配慮事項を掲げて、本事業を推進
してきている。

5

５

本事業対象施設の概要(1)項

本件施設の概要
目概要事 業 実 施 場 所 山形市大字漆山地内（「入札説明書添付資料-1 事業実施場所」参照）
本件施設対象区域（エネルギー回収施設整備区域（Ａ工区）＋仮設進入路整備区域（B 工区））
民 間 事 業 者 の 設計・建設業務：事業契約締結日から平成 29 年 9 月まで
業務及び期間
運営・維持管理業務：事業契約締結日から平成 33 年 3 月まで
ア 配置施設・処理棟、管理棟（処理棟と合棟とする）、仮設計量棟、仮設駐車場、仮設スラ
グストックヤード、仮設古紙回収用ストックヤード、除雪車車庫
主 要 な 施 設
イ 付属施設・構内道路、仮設進入路、洗車場、仮設門扉、仮設囲障、植栽等その他関連する施設や設備等事業実施区域処 理 方 式 流動床式ガス化溶融方式①もやせるごみ（プラスチック類、火災残材、脱水し渣、可燃性粗大ごみ含む）②立谷川リサイクルセンター破砕処理残渣（粗大ごみ・雑貨破砕処理残渣）処 理 対 象 物
③小動物の死がい④古紙
供 用 開 始 平成 29 年 10 月
施 設 規 模 150ｔ/日（75ｔ/日×2 炉
発 電 効 率1 日あたり 24 時間）

循環型社会形成推進交付金制度における高効率ごみ発電施設の交付要綱に従い14.0％以上とする。

注）本件施設のうちＢ工区に整備する仮設計量棟、仮設進入路、仮設門扉、仮設囲障、ならびにＡ工区の緩衝緑地帯予定地に整備する仮設駐車場、仮設ストックヤード、仮設古紙回収用ストックヤードやその他関連する施設や設備等、組合が平成 33 年 3 月までにマテリアルリサイクル推進施設を整備することに伴い、同じく組合が解体・撤去するプラントや建築物等を総称して、以下「仮設施設」いう。

6

(2)複合施設の概要

項

目

概

要

事業実施場所 山形市大字漆山地内（「入札説明書添付資料-1 事業実施場所」参照）
複合施設対象区域
事業実施区域（マテリアルリサイクル推進施設整備区域（Ｃ工区）＋エネルギー回収施設整備区域（Ａ工区））
民間事業者の運営・維持管理業務：平成 33 年 4 月から平成 50 年 3 月まで
業務及び期間ア マテリアルリサイクル推進施設(ｱ) 配置施設・計量棟、駐車場、電気自動車急速充電設備、スラグストックヤード、古紙回収用ストックヤード(ｲ)付属施設・構内道路、門扉、囲障、植栽等その他関連する施設や設備等主要な施設
イ 本件施設(ｱ) 配置施設・処理棟、管理棟（処理棟と合棟とする）、除雪車車庫(ｲ)付属施設・構内道路、洗車場、植栽等その他関連する施設や設備等
処 理 方 式 流動床式ガス化溶融方式①もやせるごみ（プラスチック類、火災残材、脱水し渣、可燃性粗大ごみ含む）②立谷川リサイクルセンター破砕処理残渣（粗大ごみ・雑貨破砕処理残渣）
処理対象物③小動物の死がい④古紙
供 用 開 始 平成 33 年 4 月
施 設 規 模 150ｔ/日（75ｔ/日×2 炉
発 電 効 率1 日あたり 24 時間）

循環型社会形成推進交付金制度における高効率ごみ発電施設の交付要綱に従い 14.0％以上とする。

注）マテリアルリサイクル推進施設等の実施設計については、本件施設の実施設計期間における民間事業者の業務範囲としている。

６

事業方式
本事業における施設の整備及び運営はＤＢＯ（Design Build Operate）方式により実施する。
落札者として決定された応募者（以下「落札者」という）は、建設事業者として本件施設の設計・建設業務ならびにマテリアルリサイクル推進施設の設計を行う。
さらに、落札者は、特別目的会社（運営事業者）を設立し、20 年 6 ヶ月間の運営・維持管理期間にわたって、本件施設又は複合施設の運営・維持管理業務を実施するものとする。
７

契約形態
組合は、事業者と相互に協力し、本事業を円滑に実施するため本事業に係る基本契約を締結する。また、基本契約に基づいて、事業者のうち設計・建設を担当する者（以下「建設事業者」という。
）と本事業に係る建設工事請負契約を締結する。さらに、基本契約に基7

づいて、運営事業者と本事業に係る運営業務委託契約を締結する。
（基本契約、建設工事請
負契約、運営業務委託契約の 3 つの契約をまとめて、以下「事業契約」という。
）
事業契約の締結主体を「入札説明書添付資料-6
８

契約スキーム（例）
」に示す。

事業期間
事業期間は次のとおりである。
(1)

設計・建設業務期間

ア 本件施設の設計・建設業務：事業契約締結日から平成 29 年 9 月まで
イ マテリアルリサイクル推進施設等の設計業務：本件施設の設計と同一期間(2)

運営・維持管理期間

ア 本件施設の運営・維持管理業務：事業契約締結日から平成 33 年 3 月まで
イ 複合施設の運営・維持管理業務：平成 33 年 4 月から平成 50 年 3 月まで
９

事業実施区域(1)

本件施設対象区域

事業実施区域は、「入札説明書添付資料-2 事業実施区域」に示すとおりである。
エネルギー回収推進施設整備区域（以下「Ａ工区」という。
）と仮設進入路整備区域（以下「Ｂ工区」という。）を合わせた区域を本件施設対象区域という。民間事業者は、設計・建設業務期間中に本件施設を設計・建設し、平成 29 年 10 月から平成 33 年 3 月まで本件施設の運営・維持管理を実施する。
(2)

複合施設対象区域

立谷川清掃工場解体区域（以下「Ｃ工区」という。
）とＡ工区を合わせた区域を複合施設
対象区域いう。
組合は、平成 29 年 10 月の本件施設の供用開始後にＣ工区の立谷川清掃工場を解体・撤去する。その後、組合は、平成 33 年 3 月までにＣ工区にはマテリアルリサイクル推進施設
を、Ａ工区の緩衝緑地帯予定地に設置している仮設施設を解体・撤去した跡地には緩衝緑地帯を整備する。
民間事業者は、組合が整備するマテリアルリサイクル推進施設と本件施設を複合した施設（以下「複合施設」という。
）を平成 33 年 4 月から平成 50 年 3 月まで運営・維持管理する。
１０

関係法令等の遵守
組合及び事業者は、本事業を実施するにあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。）をはじめ必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。

8

１１

事業期間終了後の措置
組合は、本件施設又は複合施設を本件施設供用開始後約 30 年間に亘って使用する予定であり、民間事業者は、組合が約 30 年間に亘って本件施設又は複合施設を使用することを前提として設計・建設業務及び運営・維持管理業務を行うこととする。また、民間事業者は、
事業期間終了時に複合施設を組合の定める明け渡し時における複合施設の要求水準を満足する状態に保って、組合に引継ぐものとする。複合施設の事業期間終了時の措置について、運営開始後 16 年目（平成 44 年度）の時点において、組合及び民間事業者は協議を開始す
るものとする。
１２

事業の対象となる業務範囲
民間事業者が行う事業の範囲は次のとおりとする。また、各項目の詳細については「要求水準書」に示すとおりとする。
(1)

民間事業者が行う業務

ア 本件施設の設計・建設に関する業務(ｱ)

本件施設の設計に関する業務①

本件施設の設計②

組合が提示する調査結果以外に必要となる事前調査③

組合の循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。
）申請支援

④

組合が行うその他許認可申請支援(ｲ)

本件施設の建設に関する業務①

本件施設の建設②

建設工事に係る許認可申請等③

生活環境影響調査事後調査の実施、報告

イ 本件施設又は複合施設の運営・維持管理に関する業務①

運転管理業務②

維持管理業務③

測定管理業務（生活環境影響調査書の事後調査含む）④

防災管理業務⑤

関連業務⑥

情報管理業務ウ マテリアルリサイクル推進施設等に関する業務

(2)

(ｱ)

マテリアルリサイクル推進施設の設計(ｲ)

緩衝緑地帯の設計組合が行う業務ア 本件施設に関する業務

9

(ｱ)

本件施設の設計・建設に関する業務

①

用地の確保

②

近隣同意の取得・近隣対応③

本件施設の交付金申請手続④

本件施設の設計・建設モニタリング⑤

その他これらを実施する上で必要な業務(ｲ)

本件施設の運営・維持管理に関する業務

①

近隣対応

②

運営モニタリング③

本件施設への処理対象物の搬入④

その他これらを実施する上で必要な業務

イ マテリアルリサイクル推進施設等に関する業務(ｱ)

マテリアルリサイクル推進施設の建設(ｲ)

緩衝緑地帯の建設

10

IV 入札に関する事項
１

入札に関するスケジュール
本事業の実施スケジュールは、次のとおりを予定している。
ただし、「山形広域環境事務組合の休日を定める条例（平成３年７月共衛条例第４号）」に規定する組合の休日（以下「休日」という。
）には、受付を行わないこととする。
内容日① 入札公告及び入札説明書等の公表・交付②第 1 回入札説明書等に関する質問受付期限【入札参加資格に関する質問】③第 1 回入札説明書等に関する質問受付期限【入札参加資格以外に関する質問】④第 1 回入札説明書等に関する質問回答の公表【入札参加資格に関する質問への回答】⑤入札参加資格審査書類受付期限

程平成 26 年 1 月 28 日（火）平成 26 年 2 月 12 日（水）平成 26 年 2 月 17 日（月）平成 26 年 2 月 28 日（金）平成 26 年 3 月 14 日（金）⑥第 1 回入札説明書等に関する質問回答の公表【入札参加資格以外に関する質問への回答】⑦ 入札参加資格審査結果の通知・応募者番号の交付

平成 26 年 3 月 20 日（木）平成 26 年 3 月 20 日（木）⑧ 現地見学会申込受付期限

平成 26 年 3 月 25 日（火）⑨ 現地見学会

平成 26 年 4 月
平成 26 年 4 月⑩ 概要説明会用資料受付期限

平成 26 年 4 月 14 日（月）⑪ 概要説明会

平成 26 年 5 月 14 日（水）～平成 26 年 5 月 16 日（金）⑫ 第 2 回入札説明書等に関する質問受付期限

平成 26 年 5 月 21 日（水）⑬ 第 2 回入札説明書等に関する質問回答の公表

平成 26 年 6 月 13 日（金）⑭ 事業提案書の受付期限

平成 26 年 7 月 11 日（金）⑮ 落札者決定及び公表

平成 26 年 9 月下旬⑯ 基本協定締結

平成 26 年 10 月上旬⑰ 仮契約の締結

平成 26 年 11 月下旬⑱ 事業契約の締結

平成 26 年 12 月中旬※上記スケジュールに変更が生じる場合は、その内容を公表する。

11

7 日（月）～
8 日（火）

２

入札手続等

(1)

入札手続の概要12

(2)入札公告（入札説明書等の公表）
組合は、平成 26 年 1 月 28 日に入札公告を行い、「要求水準書」、「落札者決定基準書」、「基本協定書（案）」、「基本契約書（案）」、「建設工事請負契約書（案）」、「運営業務委託契約書（案）」、「様式集」及び「提出書類の作成要領」を公表する。なお、エネルギー回収施設（立谷川）生活環境影響調査書は平成 25 年 11 月に公表した。
(3)

第１回入札説明書等に関する質問受付及び回答
第 1 回入札説明書等に関する質問受付及び回答を以下のとおり実施するものとし、電話等による質問には一切応じない。なお、応募者の特殊な技術、ノウハウ等に係り応募者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを除き、質問に対する回答は公表するものとし、組合が必要と認めた場合は質問について直接確認を行う
ことがある。
ア

提出期間

(ｱ)

入札参加資格に関する質問について

本入札説明書等公表日から平成 26 年 2 月 12 日（水）(ｲ)

入札参加資格以外に関する質問について

本入札説明書等公表日から平成 26 年 2 月 17 日（月）イ

17：00 までとする。
17：00 までとする。

提出方法
本入札説明書等と同時にホームページに公表する第 1 回

入札説明書等に関する質問書（様式 1-1）（Microsoft Excel 形式）に記入のうえ、そのファイルを E-mail に添付し送付する。
(ｱ) 送付先
山形広域環境事務組合

管理課(ｲ) E-mailyamakokn@beach.ocn.ne.jp
(ｳ)
①

タイトル
入札参加資格に関する質問について「（応募者名）－第 1 回入札説明書等に関する質問（入札参加資格）」②

入札参加資格以外に関する質問について「（応募者名）－第 1 回入札説明書等に関する質問（入札参加資格以外）」

ウ

到達の確認方法
組合が質問、意見書を提出した者に返信する。

エ

回答の公表

(ｱ)

入札参加資格に関する質問への回答
平成 26 年 2 月 28 日（金）17:00 までにホームページにて公表する。

(ｲ)

入札参加資格以外に関する質問への回答
平成 26 年 3 月 20 日（木）17:00 までにホームページにて公表する。

13

(4)

入札参加資格審査書類の受付
応募者の代表企業は、以下の要領に従って資格審査申請書に関する提出書類（様式 2-1～2-6）を提出すること。
ア対象
入札参加希望者

イ

提出期間
本入札説明書等公表日から平成 26 年 3 月 14 日（金）ウ

17：00 までとする。

提出方法
応募者の代表企業が担当部署へ郵送または持参により提出する。なお、E-mail 、FAXによる提出は認めない。

エ

提出書類

(ｱ)

入札参加資格審査申請（様式 2-1）

(ｲ)

応募者の構成（様式 2-2）(ｳ)

委任状（様式 2-3）

(ｴ)

入札参加資格要件確認書

その１（様式 2-4）

(ｵ)

入札参加資格要件確認書

その２（様式 2-5）

(ｶ)

入札参加資格要件確認書

その３（様式 2-6）

オ

結果通知
資格審査結果は、平成 26 年 3 月 20 日（木）に応募者の代表企業に書面等で通知する。その際、事業提案書の作成に必要となる応募者番号を交付する。

カ

審査結果理由の説明請求(ｱ)

審査の結果、参加資格が認められなかったものは、その理由について組合に対して説明を求めることができる。
(ｲ)

資格審査結果理由の説明を求める場合には、組合が通知した日の翌日から起算して 3 日以内（期間中の休日を除く。
）に担当部署へ書面（書式は自由）を提出することにより、説明請求を行うものとする。郵送（書留に限る。）または持参によるものとし、持参の場合は、9：00～17：00 まで（ただし、12：00 から 13：00 まで及び期
間中の休日を除く。
）とする。
(ｳ)
キ

説明を求めたものに対する回答は、速やかに書面により行う。

その他

(ｱ)

提出期限に遅れた資格審査申請書は受け付けない。

(ｲ)

提出時には、身分を証明できるもの（社員証、運転免許証）の提示を求める場合

がある。
(5)

現地見学会に関する提出書類の受付
応募者の代表企業は、以下の要領に従って現地見学会に関する提出書類（様式 3-1～

3-2）を提出すること。

14

ア

対象
資格審査通過者イ

提出期間
平成 26 年 3 月 24 日（月）9：00 から平成 26 年 3 月 25 日（火）17：00 までと

する。
ウ

提出方法
応募者の代表企業が担当部署へ郵送または持参により提出する。なお、E-mail 、FAXによる提出は認めない。

エ

提出書類

(ｱ)

現地見学会への参加申込書（様式 3-1）

(ｲ)

現地見学会に係る誓約書（様式 3-2）

(6)

現地見学会の開催

ア

現地見学会実施期間
平成 26 年 4 月 7 日（月）～平成 26 年 4 月 8 日（火）に現地見学会を行う。

イ

見学に当たっての注意事項(ｱ)

見学会は、午前又は午後の 2 時間を 1 単位とし、各入札参加資格者 1 単位までとする。見学日は前項の参考資料の閲覧と同一日とする。組合で日程を調整の上、申込書提出企業へ通知する。
(ｲ) 見学会への参加者は 10 名以内とする。見学にあたっては、参加者の所属企業が確認できる身分証明書等を、参加者各自が持参すること。
(7)

概要説明会に関する提出書類の受付

ア対象
資格審査通過者イ

提出期間
平成 26 年 4 月 14 日（月）ウ

17：00 まで

提出方法
応募者の代表企業が担当部署へ郵送または持参により提出する。なお、E-mail、FAX
による提出は認めない。

エ

提出書類

(ｱ)

概要説明会の申込書（様式 4-1）

(ｲ)

概要説明会用資料①

全体処理フロー図（様式 4-2①）②配置・動線計画（様式 4-2②）③

設計・建設期間の工程（様式 4-2③）④

質問事項（様式 4-2④）

15

(8)

概要説明会の開催

ア

目的

(ｱ)

事業の位置づけや特徴の理解促進
資格審査を通過した応募者が、組合にとっての本事業の位置づけや特徴を理解した上で、Ⅲ４．で掲げる「エネルギー回収施設（立谷川）の事業コンセプト」に沿って、事業提案書を提案作成できるよう、必要事項を的確に伝える。
(ｲ)

要求水準書未達の防止と創意工夫の発揮
本事業は性能発注により行われるため、応募者に事業条件等を正しく伝えることができない場合、資格審査通過者の提案内容が要求水準未達となる可能性がある。
資格審査通過者と提案内容に関する対話を行うことで、事業条件等に対する認識の齟齬を解消し、民間の創意工夫を引き出しつつ、要求水準未達となる事態を回避す
る。
イ

実施期間
組合と概要説明会参加者は、概要説明会用資料等をもとに、
平成 26 年 5 月 14 日（水）～平成 26 年 5 月 16 日（金）に概要説明会を行う。

ウ

実施要領
資格審査通過者に対して、当日の概要説明会の実施要領を送付する。

エ

質疑事項の公表
事業者選定の公平性、透明性を確保する観点から、様式 3-2④の質問事項、また当日の事業者からの質問事項を組合と概要説明会参加者で相互に確認し、原則としてこれら全ての質問事項を第 2 回入札説明書等に関する質問書（様式 1-2）にて記入することとし、ホームページにて公表する。ただし、応募者固有のノウハウに基づく部分については、組合と応募者の協議の上、公表しないことがある、(9)

第 2 回入札説明書等に関する質問受付及び回答
第 2 回入札説明書等に関する質問受付及び回答を以下のとおり実施する。

ア

提出期間
平成 26 年 5 月 21 日（水）イ

17：00 までとする。

提出方法
本入札説明書等と同時にホームページに公表する第 2 回

入札説明書等に関する質問

書（様式 1-2）（Microsoft Excel 形式）に記入のうえ、そのファイルを E-mail に添付し送付する。
(ｱ) 送付先
山形広域環境事務組合

管理課(ｲ) E-mailyamakokn@beach.ocn.ne.jp

16

(ｳ)

タイトル

「（提出者名）－第 2 回入札説明書等に関する質問」
ウ

到達の確認方法
組合が質問、意見書を提出した者に返信する。

エ

回答の公表
平成 26 年 6 月 13 日（金）17:00 までに、資格審査通過者にメールにて送付し、後日ホームページにて公表する。

(10)

事業提案書の受付
応募者の代表企業は、以下の要領に従って入札書及び本事業に対する提案内容を記載した事業提案書を提出すること。
なお、組合は応募者の提案内容についてヒアリングを実施することを予定している。

ア対象
資格審査通過者イ

提出期間
平成 26 年 7 月 11 日（金）ウ

17：00 までとする。

提出方法
応募者の代表企業が担当部署へ郵送または持参により提出する。なお、E-mail 、FAXによる提出は認めない。

エ提出書類「提出書類の作成要領」に規定する様式による。

オ

ヒアリング
ヒアリングの詳細については別途事業提案書を提出した者に通知する。

カ

入札結果の通知平成 26 年 9 月下旬に応募者の代表企業に書面で発送する。入札結果の概要について
はホームページにて公表する。

キ 審査結果理由の説明請求(ｱ)

審査の結果、落札者とならなかったものは、その理由について組合に対して説明を求めることができる。
(ｲ)

審査結果理由の説明を求める場合には、組合が通知した日の翌日から起算して 3日以内（期間中の休日を除く。
）に担当部署へ書面（書式は自由）を提出することにより、説明請求を行うものとする。郵送（書留に限る。
）または持参によるものとし、持参の場合は、9：00～17：00 まで（ただし、12：00 から 13：00 まで及び期間中の休日を除く。
）とする。
(ｳ)

説明を求めたものに対する回答は、速やかに書面により行う。

17

ク

その他

(ｱ)

提出期限に遅れた事業提案書は受け付けない。

(ｲ)

提出時には、身分を証明できるもの（社員証、運転免許証）の提示を求める場合

がある。
(11)

入札に関する留意事項

ア

入札説明書等の承諾
応募者は、「入札参加資格審査申請書（様式 2-1）」の提出をもって、入札説明書等の記載内容を承諾したものとする。

イ

費用負担
応募申込みに係る経費は、応募者の負担とする。

ウ

提出書類の取扱い(ｱ)

入札説明書等の承諾
入札参加者は、入札書類の提出をもって、入札説明書等及び追加資料の記載内容を承諾したものとする。
(ｲ)

事業提案書の変更等の禁止
事業提案書の変更、差し替え若しくは再提出は認めない。また、理由のいかんに関わらず返却しない。ただし、組合が必要と認めた場合はこの限りではない。
(ｳ) 著作権
応募資料の著作権は、応募者に帰属することとするが、審査結果の公表において必要な場合、応募者に事前に協議した上で必要な範囲において組合が、公表等を行うことができるものとする。
(ｴ)

特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として提案を行った応募者が負う。
エ

資料の取扱い組合が提供する資料は、本事業の入札に係る検討以外の目的に使用することはできない。

オ

使用言語及び単位、時刻「提出書類の作成要領」及び各様式に特別に指定するもの以外は、入札に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。

カ

入札の辞退
資格審査申請書を提出した者は事業提案書の提出期限までは、随時、入札を辞退することができる。入札辞退届の提出要領は以下のとおりとする。

18

(ｱ)

提出期限
平成 26 年 7 月 11 日（金）(ｲ)

17：00 までとする。

提出方法
応募者が「入札辞退届（様式 1-4）」を担当部署へ持参により提出する。
なお、E-mail 、
FAX による提出は認めない。

(ｳ) その他
入札辞退の撤回はできないものとする。
キ

入札無効に関する事項
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
①

入札説明書に規定する入札参加資格のない者が行った入札②

資格審査申請書に記載された応募者以外の者が行った入札③

談合その他不正行為があったと認められる入札④

応募者の記名並びに応募者の代理人の署名及び押印を欠く入札または入札事項を明示しない入札

ク⑤

事業提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札⑥

同一事項に対し 2 通以上の書類提出がなされた入札⑦

その他入札説明書等において示した入札条件に違反した入札

入札の中止等
本事業の入札手続きに関して組合が必要と認めたときは、入札の執行を取りやめる
ことができる。

ケその他
入札説明書等に定めるもののほか、入札にあたって必要な事項が生じた場合には、組合は入札参加者に通知することとする。

３

入札に関する担当部署等

(1)

担当部署

本入札に関する担当部署（提出書類等受付窓口）は次のとおりとする。
山形広域環境事務組合

管理課〒990-8540
山形県山形市旅篭町二丁目 3 番 25 号
電

話：023-641-1212（内線 915～916）

電 子 メ ー ル：yamakokn@beach.ocn.ne.jp
ホームページ：http://www.yamagata-koiki.or.jp/(2)

入札に関する資料公表方法
入札説明書等は、上記組合のホームページにて公表する。

19

４

参加資格要件
応募者は、次の資格要件を全て満たすものとする。また、応募者の資格の確認を行うた
めに資格審査を実施する。
設計・建設業務及び運営・維持管理業務の実施にあたっては、以下に示す応募者の構成等で規定するものはもとより、構成市町の住民を対象とした雇用に配慮するとともに、構
成市町内に本社がある事業者を積極的に活用すること。
(1)

応募者の構成等ア

応募者は、設計・建設業務及び運営・維持管理業務を実施する予定の複数の企業で構成する企業グループとする。
イ

応募者は、本事業の設計・建設業務又は運営・維持管理業務を行う企業のうち、運営事業者となる特別目的会社に出資する企業（以下「構成員」という。
）及び運営事業者となる特別目的会社に出資しない企業（以下「協力企業」という。
）から構成されるものとする（構成員のみで構成することも可能）。
ウ

応募者の構成員の中から「(2)イ(ｱ)

本件施設のプラントの設計・建設ならびに建築物等の設計を行う者の要件」をすべて満たす 1 者を「代表企業」として定めるとともに、当該代表企業が応募手続を行うこととする。
エ構成員又は協力企業の変更は認めない。但し、特段の事情があると組合が認めた場

合は、この限りではない。
オ

構成員又は協力企業は、他の応募者の構成員又は協力企業となることはできない。

カ代表企業、構成員又は協力企業のいずれかと資本関係又は人的関係のある者が、他の応募者の代表企業、構成員又は協力企業となることは認めない。
上記「カ」の「資本関係又は人的関係のある」者とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう（以下同じ。
）。
(ｱ)

資本関係がある場合
以下の①又は②のいずれかに該当する二者の場合。

①

親会社（会社法第 2 条 4 号及び会社法施行規則第 3 条の規定による親会社をいう。以下同じ。
）と子会社の関係にある場合②(ｲ)

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合人的関係がある場合
以下の①又は②のいずれかに該当する二者の場合。なお、以下でいう役員とは、社外役員を含む、常勤又は非常勤の取締役、監査役、執行役員、その他全ての役員を指す。
①

一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合②

一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第１項又は民事再生法第64 条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(ｳ)

その他落札者の決定の適正さが阻害されると認められる場合

その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

20

キ

構成員又は協力企業が、複数の企業等で構成されるものである場合には、これらを構成するものについても他の応募者の構成員又は協力企業となることはできない。
ク(2)

同一応募者が複数の提案を行うことはできない。
応募者等の参加資格要件

ア

共通の参加資格要件
次のいずれかに該当する者は、構成員及び協力企業となることはできない。

(ｱ) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者(ｲ)

構成市町のいずれかの市町の競争入札参加資格者名簿（平成 25・26 年度）に登録されていない者(ｳ)

構成市町のいずれかの市町の指名停止措置を受けている者(ｴ)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者(ｵ)

直近事業年度の法人税、法人住民税、法人事業税、消費税及び地方消費税を滞納

している者
(ｶ)

手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止などの事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者(ｷ) 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 511 条の規定による特別清算開始の申立てがなされている者(ｸ)

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第 2 条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）第 30 条の規定による更生手続開始の申立てを含む。）がなされている者(ｹ)

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続き開始の申し立てがなされている者(ｺ) 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条による破産の申立て（同法附則第 3 条の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係る同法による廃止前の破産法（大正 11 年法律第 71 号）第 132 条又は第 133 条による破産の申立てを含む。
）がなされている者(ｻ)

組合が準用する山形市暴力団排除条例（平成２３年市条例第２５号）第２条第１号に規定する暴力団及び同条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者が所属している者(ｼ)

暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者がその事業活動を支配する法人である者(ｽ)

組合が本事業に関する検討を委託した次に示す者と資本関係又は人的関係のある者①

生活環境影響調査受託者

21

株式会社日建技術コンサルタント②

事業者選定支援業務委託受託者
八千代エンジニヤリング株式会社
アンダーソン・毛利・友常法律事務所(ｾ)組合が設置するエネルギー回収施設建設事業及び運営事業技術審査委員会（以下「審査委員会」という。
）の委員が所属する企業(ｿ)実施方針の公表から落札者の決定に関する公表までの期間に、本事業について組合が設置する審査委員会の委員に対し、接触等の働きかけを行った者
イ

各業務を行う者の要件
応募者は、本事業の設計・建設業務、運営・維持管理業務の各業務を行う者として、
以下の(ｱ)から(ｳ)の各項の要件を満たす企業で構成すること。なお、複数の項の要件を満たす者は、当該複数の項の業務にあたる者を兼ねることが可能である。

(ｱ)

本件施設のプラントの設計・建設ならびに建築物等の設計を行う者の要件
建設事業者のうち本件施設のプラントの設計・建設ならびに建築物等の設計を行う企業は、構成員とし、以下の要件を全て満たすこと。
建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所①

登録の登録を行っていること。
建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条第 1 項の規定による清掃施設工事②に係る特定建設業の許可を受けており、同工事に係る経営事項審査結果の総合評定
値が 1,000 点以上であること。
構成市町のいずれかの市町の競争入札参加資格者名簿（平成 25・26 年度）の清③

掃施設工事の登載者であること。
以下に示す要件をすべて満たす廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年④

法律第 137 号）第８条第１項に規定する一般廃棄物処理施設の建設実績を有すること。
i

1 炉当たり 75t/日以上かつ炉構成が 2 炉以上

ii

ボイラ・タービン式発電設備を設置した連続運転式一般廃棄物焼却施設（処理方式は、「流動床式ガス化溶融方式」に限る）⑤

建設業法における清掃施設工事業に係る監理技術者資格者証を有する者を本工事に専任で配置できること。
(ｲ)

本件施設の建築物等の建設を行う者の要件
建設事業者のうち本件施設の建築物等の建設を行う企業は、構成員又は協力企業とすること。当該業務を複数の構成員又は協力企業で実施する場合は、少なくとも1 社が以下の全ての要件を満たすこと。
①

構成市町のいずれかの市町の競争入札参加資格者名簿（平成 25・26 年度）の建22

設工事の登載者であること。
②

構成市町のいずれかの市町内に本社があること。

③

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条第 1 項に規定する建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けており、同工事に係る経営事項審査結果の総合評定値が950 点以上であること。
(ｳ)

運営事業者から本件施設又は複合施設の運営・維持管理業務を受託する者の要件
運営事業者から本件施設又は複合施設の運営・維持管理業務を受託する企業は、構成員又は協力企業とし、以下に示す要件を満たすこととする。同一業務を複数の構成員又は協力企業で実施する場合は、少なくとも主たる業務を担う 1 社は以下の要件を全て満たすこととする。
以下の要件をすべて満たす廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律①

第 137 号）第８条第１項に規定する一般廃棄物処理施設の運転実績を元請（構成員が出資した特別目的会社から直接受託したものを含む）として有すること。
i

1 炉当たり 75t/日以上かつ炉構成が 2 炉以上

ii

ボイラ・タービン式発電設備を設置した連続運転式一般廃棄物焼却施設（処理方式は、「流動床式ガス化溶融方式」に限る）②

廃棄物処理施設技術管理者（ごみ処理施設）の資格を有し、ボイラ・タービン式発電設備を設置した連続運転式一般廃棄物焼却施設（処理方式は、「流動床式ガス化溶融方式」に限る）で 1 炉当たり 75t/日以上かつ炉構成が 2 炉以上の施設（1 年以上の稼動及び 1 系列あたり 90 日間以上の連続運転実績を有する施設に限る）の現場総括責任者（施設の円滑な運転管理、維持管理等の総括的な責任を担う者）としての経験を有する技術者を本事業の現場総括責任者かつ廃棄物処理移設技術管理者として運営開始後 2 年間以上配置できること。
③

本件施設の運営・維持管理にあたり、事業者の責務を達成するために必要な資格者を配置できること。
ウ

参加資格の確認(ｱ)

参加資格確認基準日は入札参加資格審査書類提出日とする。

(ｲ)

落札者決定日までの間に応募者の構成員及び協力企業が入札参加資格要件を欠いた場合、組合は当該応募者を落札者決定のための審査対象から除外する。
(ｳ)

落札者決定日の翌日から事業契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に落札者の構成員及び協力企業が入札参加資格要件を欠いた場合、組合は落札者決定を取り消す。この場合において、組合は、落札者決定を取り消した応募者に対して一切の費用負担を負わないものとする。

23

V

応募者の審査及び落札者の選定

１

審査の機関
組合は、応募者の事業提案の審査を公平に専門的知見に基づいて実施するため、組合が設置した審査委員会において実施する。
エネルギー回収施設建設及び運営事業技術審査委員会委員
委員名

所属

委 員 長 多賀谷英幸

山形大学大学院

理工学研究科副委員長 葛西栄輝

東北大学大学院

環境科学研究科

委

員 三

浦

秀

一

東北芸術工科大学

委

員 和泉田

保

一

山形大学

委

員 栗

英

隆

公益社団法人原教授
教授

建築・環境デザイン学科

人文学部法経政策学科
全国都市清掃会議

准教授

准教授
技術顧問

なお、構成員または協力企業が、落札者決定前までに、審査機関の委員に対し、事業提案書の審査に関して自己の有利になる目的のための接触等の働きかけを行った場合は失格とする。
２

落札者の決定方法
落札者の選定は、以下の手順で行う（詳細は別添資料「落札者決定基準書」参照）。
なお、落札者の選定に当たっては、組合が設置する審査機関において評価・審査し、その結果を受けて、組合が落札者を決定する。

(1)

参加資格審査参加資格審査に当たっては、参加表明時に提出する参加資格審査申請書類について審査を行い、参加資格要件の具備を確認する。
(2)
ア

事業提案審査
基礎審査
基礎審査は、参加資格審査を合格した資格審査通過者から提出された提案内容が組合の要求する水準を満足するものであることについて確認を行うものである。確認された資格審査通過者のみ次段階の非価格要素審査及び価格審査に進むこととする。

イ

非価格要素審査
基礎審査において組合の要求する要件を満たした応募者を対象として、別添資料「落札者決定基準書」に基づき非価格要素について審査し、非価格要素点を決定する。

ウ

価格審査
予定価格を超過しない応募者の入札価格について、別添資料「落札者決定基準書」に定める算定式により価格点を算出する。
なお、本事業の予定価格は次のとおりである。

24

予

エ

定

価

格：20,387,500,000 円（消費税及び地方消費税を含まない。
）

設計・建設業務費： 8,600,000,000 円（消費税及び地方消費税を含まない。
）

運 営 業 務 委 託 費：11,787,500,000 円（消費税及び地方消費税を含まない。
）

総合評価及び落札者の選定
組合が設置する審査機関は、非価格要素点と価格点から落札者決定基準に定める総合評価式により優秀提案を選定する。その結果に基づき組合が落札者を決定し、応募者の代表企業に書面で入札結果の通知を行う。

VI 本事業に関する提示条件
１

事業者の収入本事業における事業者の収入は次のとおりとする。

(1)

本施設の設計・建設業務に係る対価
組合は、本施設の設計・建設業務の対価として、設計・建設業務費を建設事業者に支払う。（詳細は入札説明書添付資料-3「対価の支払方法について」参照）(2)

本施設の運営・維持管理業務に係る対価
組合は、本施設の運営・維持管理業務の対価として、運営業務委託費を運営事業者に支払う（詳細は入札説明書添付資料-3「対価の支払方法について」参照）。
(3)

支払の減額等
組合は、事業者の業務実施状況についてモニタリングを行い、要求性能を満たしていないことが判明した場合は、委託料の減額等を行うことがある。減額等の方法についての詳細は、入札説明書添付資料-4「モニタリング及び対価の減額について」に定める。
２

売電収入の帰属先
運営事業者は、焼却による熱エネルギーを利用した発電を行い、本件施設内での利用を行うとともに、余剰電力を電力事業者へ売却する。
売電収入は組合に帰属するものとするが、運営事業者は当該売電収入の向上を十分考慮し、運営・維持管理業務を行う。

３

組合が適用を予定している交付金について組合は、本事業の実施に関して、交付金の適用を予定している。交付金の申請等の手続は組合において行うが、建設事業者は組合が行う交付金の申請手続き等に協力するとともに、当該交付金交付要綱等に適合するように関連資料の作成を行うこととする。

４

保険事業者が加入する保険についての詳細は、入札説明書添付資料-5「事業者が付保する保25

険について」に定める。なお、事業者の提案に基づき必要に応じて提示した条件以上の補償内容とすること。また、提示した保険以外の保険を提案し付保することを妨げない。
なお、組合は、公益社団法人全国市有物件災害共済会の建物総合損害共済及び全国市長会市民総合賠償補償保険（契約類型１型賠償責任保険 C 型）を付保する予定である。
５

想定されるリスクの分担(1)

基本的な考え方
本事業におけるリスク分担の考え方は、組合と事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指そうとするものである。設計・建設業務、運営・維持管理業務に伴うリスクは、原則として事業者が負うものとするが、組合が分担すべき合理的な理由があるリスクについては、組合がリスクを負うこととする。

(2)

想定されるリスクの分担
組合と事業者のリスク分担の詳細は、事業契約書（案）において定める。

６

業務の委託等
事業者は業務の全部または一部を第三者に委任しまたは請け負わせることができる。但し構成員または協力企業以外の者へ委託しまたは請け負わせる場合は事前に組合の承諾を得るものとする。

VII 落札者決定後の手続き並びに契約に関する事項
１

特別目的会社の設立落札者決定後には、落札者は、特別目的会社を速やかに設立しなければならない。なお、特別目的会社は次の要件をすべて満たさなければならない。また、構成員以外のものは特別目的会社への出資をすることができない。

(1)
(2)

運営事業者の本店所在地は山形市内としなければならない。
応募グループのうち、代表企業の議決権付普通株式の保有割合は、設立時から事業期間を通じて 100 分の 50 を超えるものとすること。

(3)

運営事業者の定款において、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 326 条第 2 項に従い監査役及び会計監査人の設置を定め、会計監査人の監査を受けた財務書類を組合に提出すること。

(4)運営事業者の株主は、組合の同意なくして運営事業者の株式の譲渡、これに対する担保権の設定その他の処分を行わないこと。

２

契約内容の協議組合と落札者ならびに落札者が設立する運営事業者は、基本協定締結後、基本契約、建設工事請負契約及び運営業務委託契約の締結に向け、契約内容について協議する。なお、

26

契約内容の協議は契約書案の詳細の協議を行うものであり、入札説明書等に規定された内容及び条件の変更を行うものではない。
３

事業契約の締結

(1)

基本協定
対象者

：落札者

締結時期：落札者決定後すみやかに
(2)

基本契約
対 象 者：落札者及び落札者が設立する運営事業者（特別目的会社）
締結時期：平成 26 年 11 月下旬頃までに仮契約を締結する。本仮契約は建設工事請負契約締結の議決を効力発生条件とするものとし、平成 26 年 12 月中旬頃正式契約となる。

(3)

建設工事請負契約
対 象 者：建設事業者
締結時期：平成 26 年 11 月下旬頃までに仮契約を締結する。本仮契約は平成 26 年 12月中旬に開催する議会の議決を経て正式契約となる。

(4)

運営業務委託契約
対 象 者：運営事業者
締結時期：平成 26 年 11 月下旬頃までに仮契約を締結する。本仮契約は建設工事請負契約締結の議決を効力発生条件とするものとし、平成 26 年 12 月中旬頃正式契約となる。
なお、本事業スキームの概要については入札説明書添付資料-6「契約スキーム（例）」に示す。
４

地位の譲渡等組合の事前の承諾がある場合を除き、事業者は事業契約上の地位及び権利義務等を譲渡、担保提供またはその他の方法により処分してはならない。
５

入札保証金及び契約保証金

(1)

入札保証金
入札保証金は免除する。

27

(2)

契約保証金等ア

契約保証金の額(ｱ)

建設工事請負契約
建設事業者は、設計・建設業務の履行を保証するために、建設工事請負契約金額の 100 分の 10 に相当する金額を設計・建設業務期間中の契約保証金として建設工事請負契約の締結時に組合に納付する。
(ｲ)

運営業務委託契約
運営事業者は、運営・維持管理業務の履行を保証するために、年度運営費の 100

分の 10 に相当する金額を契約期間中の契約保証金として運営業務委託契約の締結時に納付する。
イ

契約保証金の納付方法
契約保証金は現金で納付するものとするが、契約保証金額に相当する次のいずれかの担保を提供することにより替えることができる。

(ｱ)

契約保証金に代わる担保となる有価証券等（国債証券、地方債証券、政府が保証する証券、組合管理者が確実であると認める公社債券）の提供(ｲ)

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関または保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。以
下同じ。
）の保証
(ｳ)
ウ

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

契約保証金の免除
事業者は、契約保証金に相当する額を保険金額とする履行保証保険の写しを組合に提出することにより契約保証金を免除することができる。なお履行保証保険契約の締結後、ただちにその保険証券を組合に寄託すること。

VIII

公表資料の一覧

本入札説明書と同時に公表する資料については以下のとおりである。このうち別添資料中の平成 24 年度及び平成 25 年度の組合の各種実績値は決算前の参考値である。
１

入札説明書添付資料
入札説明書

添付資料-1 事業実施場所

入札説明書

添付資料-2

事業実施区域

入札説明書

添付資料-3

対価の支払方法について

入札説明書

添付資料-4モニタリング及び対価の減額について

入札説明書

添付資料-5

事業者が付保する保険について

入札説明書

添付資料-6

契約スキーム（例）

28

２

別添資料
別添資料「要求水準書」
要求水準書設計・建設業務編
要求水準書運営・維持管理業務編
要求水準書添付資料
別添資料「落札者決定基準書」
別添資料「基本協定書（案）」
別添資料「基本契約書（案）」
別添資料「建設工事請負契約書（案）」
別添資料「運営業務委託契約書（案）」
別添資料「様式集」
別添資料「提出書類の作成要領」

29

入札説明書添付資料-1

事業実施場所

事業実施場所1/1

1/1

入札説明書添付資料-2

事業実施区域工区
名称
Ａ 工 区 エネルギー回収施設整備区域
Ｂ 工 区 仮設進入路整備区域
Ｃ 工 区 立谷川清掃工場解体区域
事業実施区域 合計

Ｂ工区

Ｃ工区

面積
10,356.09 ㎡
1,798.61 ㎡
7,292.51 ㎡
19,447.21 ㎡

Ａ工区

入札説明書添付資料－3

対価の支払方法について――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――《目次》

１ 対価の構成 ...................................................................................................................... 1(1) 設計・建設業務費 ....................................................................................................... 1(2) 運営業務委託費 ........................................................................................................... 1
２ 対価の支払い方法............................................................................................................ 2(1) 設計・建設業務費 ....................................................................................................... 2(2) 運営業務委託費 ........................................................................................................... 2３ 運営業務委託費の改定 .................................................................................................... 3(1) 改定の基本的な考え方 ................................................................................................ 3(2) ごみ量変動に基づく改定 ............................................................................................ 3(3) 物価変動に基づく改定方法 ......................................................................................... 3――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１

対価の構成
事業者が本事業における事業契約書等に規定された業務を提供することにより、組合が事業者に支払う対価は次のとおりである。
これらの詳細を以下の表 1 設計・建設業務費及び運営業務委託費の構成に示す。
(1)

設計・建設業務費
設計・建設業務について、建設事業者に支払う対価(2)

運営業務委託費
運営・維持管理業務について、運営事業者に支払う対価

1/4

表 1
支払いの対象
となる業務
設計・建設
業務

設計・建設業務費及び運営業務委託費の構成

設計・建設業務費および運営業務委託費対象となる費用等
『設計・建設業務費』
・左記に掲げる業務に対して支払う対価『運営固定費』※左記に掲げる業務に対して、処理対象物量の多寡に関係なく支払う対価※算出式は以下のとおりである。
運営固定費＝運転経費＋維持管理費＋人件費＋その他経費

左記業務を行う上で必要となるすべての費用とする。



左記業務を行う上で必要となるすべての費用から、運営変動費を控除した金額とする。



運転経費は、光熱水費の基本料金等とする。



維持管理費は、法定点検・定期点検等の保守管理費及び補修工事、更新工事及び保全工事等の修繕工事費用とする。



人件費は、左記に掲げる業務に係る全人件費とする。


運営・維持
管理業務

その他経費には、保険料、公租公課及び SPC 運営費用（人件費、監査費
用等）を含む。



SPC の利益を含む。



運営開始前に必要となる諸費用を含む（例えば、登録免許税等 SPC 設立費用等）。

『運営変動費』※処理対象物量に応じて支払う対価



処理対象物量の増減に応じて比例的に増減する費用とする（例えば、光※算出式は以下のとおりである。

熱水費の一部、燃料費、薬剤費、消運営変動費

耗品費等）。

＝処理対象物量×変動費単価



年間変動費を計画ごみ処理量で除す
ことにより、変動費単価を提案する
こと。



２

SPC の利益は含まない。

対価の支払い方法(1)

設計・建設業務費
本件施設の設計・建設業務費の支払条件は、事業提案書を基に各会計年度における請負代金の支払いの限度額を設定することによるものとし、建設事業者は前払金、部分払及び中間前払について、山形広域環境事務組合契約規則で準用する山形市契約規則に則って請求できる。
詳細は建設工事請負契約書（案）において定める。
(2)

運営業務委託費
本件施設又は複合施設の運営業務委託費は、平成 29 年 10 月から平成 50 年 3 月末までの 20 年 6 ヶ月間にわたり、モニタリング結果を踏まえ、月に 1 回運営事業者に対し2/4

て支払うものとする。運営事業者は月間業務完了報告書を翌月の 10 日までに提出し、組合は提出を受けた日から 14 日以内にこの報告書の承諾について文書等により通知する。運営事業者は、組合からの通知を受けた後速やかに請求書を組合へ提出する。組合は、請求書を受理した日から 30 日以内に運営業務委託費を支払うものとする。
運営固定費は、毎月均等（内訳毎に毎月均等）とする。運営変動費については、計
画処理量に基づき毎月 1 回仮払いし、モニタリング結果を踏まえ、年度末に精算する。

３

運営業務委託費の改定(1)

改定の基本的な考え方
ごみ量変動及び物価変動の影響については以下の方法により運営業務委託費に反映させるものとする。
また、実績ごみ質が計画ごみ質に対して差異が生じ、事業者の提案した変動費単価が実態に整合しないと組合又は事業者が認めた場合には、協議を行うものとする。

ア

ごみ量変動
実績処理対象物量と事業者が提案した変動費単価の積により求めることでごみ量変動を反映させるものとする。

イ

物価変動
運営固定費及び運営変動費の構成内容ごとについて、それぞれ改定に用いる指標を設定し、改定率を乗じることで反映させるものとする。

表 2 運営業務委託費の改定
改定の有無
運営業務委託費(2)（●：改定する、－：改定しない）
ごみ量変動

物価変動

運営固定費

－

●

運営変動費

●

●

ごみ量変動に基づく改定
運営費変動費について、次式によりごみ量変動に基づく改定を行う。
運営変動費（円）＝実績処理対象物量（t）×変動費単価（円/t）
なお、入札価格の算定にあたっては、運営変動費については、計画ごみ処理量を表 1に示す式に代入して得られる金額を用いるものとする。

(3)

物価変動に基づく改定方法
物価変動に基づき、運営固定費及び運営変動費について、改定を行う。なお、改3/4

定の周期は１年に１回とし、各年度の改定は下記のとおり行う。
ア

提案時点の平成 25 年度平均値を基準とし、表 3 に示す指標ごとに当該支払い

年度の前年度平均値を用いて表 4 に示す算定式により運営固定費及び運営変動
費を求めるものとする。
イ

改定率に小数点以下第四位未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
ウ

事業者の提案内容、市場の変動等により、改定に用いる指標が実態に整合しない場合には、組合と事業者で協議を行うものとする。
エ

なお、本事業の応募者が表 3 に示す指標以外の指標を用いることが適当と考える場合、提案書に当該指標と合理的根拠を記載することにより、落札者決定後の協議において組合とその妥当性について協議を行うことができる。
表 3 物価変動に基づく改定に用いる指標

構成

構成内容

運転経費
維持管理費
運営固定費
人件費

運営変動費

使用する指標／改定の対象「消費税を除く国内企業物価指数／電力・都市ガス・水道」（日本銀行調査統計局）「消費税を除く国内企業物価指数／はん用機器」（日本銀行調査統計局）
毎月勤労統計調査「賃金指数（現金給与総額）／調査
産業計」（厚生労働省）その他経費「企業向けサービス価格指数／総平均」（日本銀行調
査統計局）

変動費単価

「消費者物価指数／財・サービス分類指数（全国）／
サービス」（総務省統計局）

表 4 運営業務委託費の改定の算定式一覧
項目

記号

入札時の運営業務委託費

Ft

改定後の運営業務委託費

Ft

物価指数

It

■算定式：

I

Ft  Ft  t 1
I 26



備考
入札時に提示される平成［ t ］年度の運営業務委託費。

物価変動等に基づく改定後の平成［ t ］年度の運営業務委託費。

表 3 に示す指標の平成［ t ］年度の平均値。

（改定率：

I t1
）
I 26

4/4

入札説明書添付資料－４

入札説明書添付資料－４

モニタリング及び対価の減額について―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――《目次》

１ モニタリング及び対価の減額の基本的な考え方 ............................................................. 1(1) モニタリングの基本的考え方 ..................................................................................... 1(2) モニタリング方針 ....................................................................................................... 2(3) 運営業務委託費の減額に関する基本的考え方 ............................................................ 2(4) 減額システムの運用について ..................................................................................... 2２ 運転停止型減額措置 ........................................................................................................ 3(1) 減額等の措置を講じる状態 ......................................................................................... 3(2) 減額措置の手順 ........................................................................................................... 3３ 運転継続型減額措置 ........................................................................................................ 4(1) モニタリング手法の確定の手続.................................................................................. 4(2) モニタリングの方法.................................................................................................... 4(3) 削減額の算定方法 ....................................................................................................... 5
４ 計画売電電力量未達減額措置 .......................................................................................... 8(1) 組合における実績処理対象物量及び実績ごみ質ならびに実売電電力量の確認 .......... 8(2) 事業者における計画売電電力量の算出 ....................................................................... 9(3) 計画売電電力量の達成状況の確認 .............................................................................. 9
５ 提案組合圏域内発注金額未達減額措置（設計・建設業務） ........................................... 9(1) 事業者における組合圏域内発注金額の算出 ................................................................ 9(2) 組合における提案組合圏域内発注金額の達成状況の確認 .......................................... 9
６ 提案組合圏域内発注金額未達減額措置（運営・維持管理業務） .................................... 9(1) 事業者における組合圏域内発注金額の算出 ................................................................ 9(2) 組合における提案組合圏域内発注金額の達成状況の確認 ........................................ 10―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１

モニタリング及び対価の減額の基本的な考え方(1)

モニタリングの基本的考え方
組合は、本事業の運営・維持管理業務について、入札公告時に組合が提示した要求水準書及び事業者が作成した事業提案書並びに運営マニュアル（以下「要求水準書等」という）に基づいて適正かつ確実な運営・維持管理業務の履行水準の確保がなされているかどうかを、監視、測定、評価する。モニタリングにより要求水準書等に規定する業務水準が達成されていない、又は達成されないおそれがあると判断した場合には、運転停止、是正勧告、運営業務委託費の減額等の措置を行うものとする。なお、これらの措置を講じることは、運営業務委託契約に基づく組合の契約解除権の行使を妨げるものではないことに留意すること。

1/10

入札説明書添付資料－４(2)モニタリング方針
本事業におけるモニタリングの方法は運営事業者が行うセルフモニタリングに基づく運営・維持管理業務についての各種報告書による確認を基礎とし、これを補完する目的
で組合が随時のモニタリングを行うこととする。
(3)

運営業務委託費の減額に関する基本的考え方

運営業務委託費の減額は以下の方針に基づいて行うものとする。
ア運営事業者の行う業務において要求水準書等の未達成及び事業契約書等の不履行があった場合に減額する。
イ

減額は、適切な業務改善を運営事業者に促すための経済的動機付けが可能な範囲に留意して行うものとし、減額により運営・維持管理業務そのものが損なわれること等がないように実施する。
ウ

減額金額は運営業務委託契約に基づき運営事業者が組合に対して負担する違約金、損害賠償に充当されない。
エ運営・維持管理業務における減額措置は、異常事態の発生、計画外の運転停止又はその他運営事業者の運営業務委託契約に基づく債務の不履行により、本件施設又は複合施設の全部又は一部の運転を停止した場合（組合の指示により停止した場合を含む）の減額（以下「運転停止型減額措置」という。）と運転を継続できるが要求水準書等に規定する業務水準が達成されていないと判断した場合の減額（以下「運転継続型減額措置」という。）に分けて行うものとする。
オ

軽微な不履行については直ちに減額若しくは減額ポイントを付すのではなく、運営事業者が自ら改善措置をとり一定の改善期間の中で速やかに解決することで、減額若
しくは減額ポイントが付されない仕組みを基本とする。
カ

上記のほか、各年度の運営・維持管理業務における実売電電力量が計画売電電力量

を、或いは、実績組合圏域内発注金額が提案組合圏域内発注金額を下回っていた場合、また、設計・建設業務における実績組合圏域内発注金額が提案組合圏域内発注金額を下回っていた場合についても本資料に基づくものとする。
(4)

減額システムの運用について
本事業における運転停止型減額措置の場合は、ただちに運営業務委託費の減額となるが、運転継続型減額措置の場合は、適切な改善を運営事業者に促すための経済的動機付
けとして規定するものであることから、軽微な不履行については直ちに減額若しくは減額ポイントを付すのではなく、運営事業者が自ら改善措置を採り、一定の改善期間の中で速やかに解決することが望ましい。そのため、組合と運営事業者の間でこうした問題を効率よく解決できる機能を有する協議組織・体制等の構築を図るものとする。

2/10

入札説明書添付資料－４

２

運転停止型減額措置
減額等の措置を講じる状態(1)

異常事態の発生、計画外の運転停止又はその他運営事業者の運営業務委託契約に基づ
く債務の不履行等により、本件施設又は複合施設の全部又は一部の運転を停止した場合。
減額措置の手順

(2)
ア

復旧手続き
組合と運営事業者は、次に掲げる事項を次に掲げる順序で行い、運転が停止された施設の復旧に努めるものとする。

(ｱ) 運営事業者による当該施設が異常事態に至った原因と責任の究明(ｲ) 運営事業者による当該施設の復旧計画の提案及び組合の承諾(ｳ) 運営事業者による当該施設の改善作業への着手(ｴ) 組合による当該施設の改善作業の完了確認(ｵ) 運営事業者による復旧のための試運転の開始(ｶ) 組合による当該施設の運転データの確認(ｷ) 当該施設の運転再開
なお、停止基準を逸脱した理由が測定機器の誤動作等の軽微で、その原因及び改善策が自明である場合には、次に示す簡略化した手続きにすることが可能であるものとする。
(ｱ) 運営事業者による当該施設が異常事態に至った原因と責任の究明(ｲ) 運営事業者による当該施設の運転再開計画の提案及び発注者への報告(ｳ) 運営事業者による当該施設の改善作業への着手(ｴ) 組合による当該施設の改善作業の完了確認(ｵ) 組合による当該施設の運転データの確認(ｶ) 当該施設の運転再開
イ

減額の算定方法
本件施設又は複合施設の全部又は一部の運転を停止した状況において減額する金額については、1 日あたりの運営固定費に停止日数と当該状況下において処理対象物を受け入れた日と受け入れ不能であった日それぞれ毎に予め設定する減額率を乗じた額の累計額を当該月の運営固定費の支払い額から減額する。
（減額）＝Σ(1 日当たりの運営固定費：円／日)×(停止日数：日)×(減額率：％)
ただし、「1 日当たりの運営固定費：円／日」とは、年間の運営固定費を当該年度の日数で除した額を表す。

ウ

減額率
状

態

減額率

本 件 施 設 又は 複 合 処理対象物をごみピットで受け入れた日

25％

施 設 の 全 部又 は 一 処理対象物をごみピットで受け入れ不能

100％部の運転を停止であった日（支払停止）

3/10

入札説明書添付資料－４

３

運転継続型減額措置
モニタリング手法の確定の手続(1)

運転継続型減額措置は、適切な改善を運営事業者に促すための経済的動機付けとして規定するものであり、ただちに運営業務委託費を減額する運転停止型減額措置の場合と異なるものである。そのため、まず組合と運営事業者はモニタリング手法を以下の手続に基づいて合意して確定し、当該モニタリング手法を運用するものとする。
ア運営事業者の事業提案書に基づき、運営・維持管理業務の仕様・水準を確定する。

イ

運営事業者の提供する運営・維持管理業務が、要求水準書等未達となる基準については事業契約締結後に詳細化する。
ウ

運営事業者は品質管理（PDCA サイクル）を行うものとし、品質管理方針・品質管理プログラム等の策定、業務の手順化の一環として「運営マニュアル」を作成し、業務執行体制の構築を行うとともに、自己監査（セルフモニタリング）を業務監査（日常、随時及び定期モニタリング等）に位置づけるものとする。
エ運営事業者は、自らが行う品質管理を前提として、(2) イに示す組合のモニタリ

ング方針を踏まえた上で、協議組織・体制、モニタリングに関する各種報告様式等を提案し、組合と協議の上、具体的なモニタリング手法を確定し、これを運用するものとする。
オ

なお、運営マニュアルは、運営事業者自らの業務の実施のために作成するものであり、これを遵守することにより運営事業者が免責となるものではない。
モニタリングの方法(2)
ア

運営事業者によるモニタリング
運営事業者は、自己の責任及び費用でセルフモニタリングを行い、下請企業を含んだ運営・維持管理業務の履行体制及び品質管理システムの履行状況等を確認し、運営・維持管理業務の履行状況について定期的又は随時に確認等を行い、事業契約書に定める運営・維持管理業務についての各種報告書及び監査済み財務書類をそれぞれ期日までに作成して組合に提出するものとする。

イ

組合によるモニタリング
組合は、自己の責任及び費用で、運営事業者が実施する運営・維持管理業務について以下のモニタリングを行い、業務の履行状況を確認する。

(ｱ) 定期モニタリング
運営事業者が毎月１０日までに提出する月間業務完了報告書の内容が要求水準書等を満たしているか確認し、受領後１４日以内に当該月間業務完了報告書の対象となる月の業務状況につき運営事業者に通知する。運営事業者は組合が行うモニタリ
ングにつき、組合の要請に応じて合理的な協力を行う。なお、月間業務完了報告書の具体的内容（モニタリングの項目、方法及び提出時期）は、運営事業者の提案に基づき契約後に組合と運営事業者が協議のうえ決定する。

4/10

入札説明書添付資料－４(ｲ) 随時モニタリング
組合が、必要と認める場合、月間業務完了報告書による確認とは別に随時モニタリングを実施する。随時モニタリングにおいては、運営事業者は当該説明及び立会い等について最大限の協力をするものとする。
(ｳ) 本件施設又は複合施設の周辺環境モニタリング
組合は、自らの費用において、本件施設又は複合施設の運営による周辺環境への影響を把握するため、周辺環境モニタリングを実施する。また、運営事業者は、合理的な範囲でこれに協力しなければならない。
(ｴ) 財務状況モニタリング
運営事業者は、毎事業年度、財務書類（会社法第 435 条第 2 項に規定する計算書類）を作成し、会計監査人及び監査役による監査を受けた上で、株主総会に報告された事業報告並びにこれらの附属明細書の写しとともに毎事業年度経過後 3 ヶ月以内に提出する。なお、組合は当該監査済財務書類を公開することができるものとする。また、運営事業者はこの報告の他に年１回、財務諸表を組合に提出すること。
削減額の算定方法(3)
ア

減額等の措置を講じる状態
定期モニタリングの結果、要求水準を満たさないと組合が判断した場合。改善措置が必要となる状態の例は表－1 に示すとおりである。
水準１：本件施設又は複合施設の運営にあたって明らかに支障がある場合
水準２：本件施設又は複合施設の運営にあたって利便性を欠く場合
表－1
運営費の区分

運営固定費

イ

運転継続型減額措置が必要となる状態（例）
改善措置が必要となる状態の例■水準１
・災害時の対策不良
・安全措置の不備による労働災害、人身事故等の発生・要監視基準値の逸脱
・溶融スラグ及び飛灰処理物の基準値の逸脱
・故意による業務放棄
・業務の未実施
・運営報告書の虚偽記載■水準２
・情報公開設備（掲示機器等）の不具合による履行水準の未達・見学者対応設備の不備
・日常清掃、除草状況の履行水準の未達・諸室清掃状況の履行水準の未達減額措置の手順(ｱ) 業務改善手続き
運転を継続できるが、運営事業者の運営・維持管理業務水準が運営マニュアル等の未達成及び運営業務委託契約に基づく債務の不履行に至ったと判断した場合、組合と5/10

入札説明書添付資料－４

運営事業者は、次の手順で業務の改善に努めるものとする。
（図－1 参照）①

組合は運営マニュアル等の未達成及び運営業務委託契約に基づく債務の不履行の改善を行うよう是正勧告を行う。
②

運営事業者による運営マニュアル等の未達成及び運営業務委託契約に基づく債

務の不履行に至った原因と責任の究明③ 運営事業者による業務改善計画書の作成・提出及び組合の承諾④

業務改善作業への着手⑤

組合による業務改善作業の完了確認

なお、業務水準が運営マニュアル等の未達成及び業務契約書等の不履行に至った理由が軽微で、その原因及び改善策が自明である場合には、次に示す簡略化した手続きにすることが可能であるものとする。
①

組合は運営マニュアル等の未達成及び運営業務委託契約に基づく債務の不履行の改善を行うよう是正勧告を行う。
②

運営マニュアル等の未達成及び運営業務委託契約に基づく債務の不履行に至った原因と責任の究明及び対応策の検討③ 業務改善作業への着手④

組合による業務改善作業の完了確認

6/10

入札説明書添付資料－４《 組合 》《運営事業者》

減額ポイントポイント付与の対象となる事象の発生

水準1：10ポイント
水準2： 1ポイント

是正勧告

是正勧告の受諾

業務改善計画書の承諾（変更を求める場合あり）

業務改善計画書の作成・提出（改善期間提案・決定）
再提出1回
につき
5ポイント加算

改善結果の確認（変更を求める場合あり）

業務改善作業

減額ポイント確定※過去3ヶ月以内において同一業務で業務不履行が生じていた場合には、加算する減額ポイントを3倍とする。

改善されたか
YES
YES

減額措置解除（減額ポイントなし）

早期に改善したと認められるか

当該月減額ポイントを集計
累積ポイント： 減額率
0～9
10～

：減額なし
：1%/ポイント、最大100%

図－1

減額率の決定運転継続型減額措置等

7/10

NO

入札説明書添付資料－４(ｲ) 減額の算定方法（減額）＝(1 日当たりの運営固定費：円／日)×(違反日数：日) ×(減額率：％)
ただし、「1 日当たりの運営固定費：円／日」とは、年間の運営固定費を当該年度の日数で除した額とする。

(ｳ) 減額率①

状況に応じた減額のポイントは表-2 のとおりとする。ただし、軽微な不履行で運営事業者が自ら改善措置をとり一定の改善期間の中で速やかに解決することができたと組合が認める場合には減額ポイントは付さないものとする。
② 予め定めた改善期間内に改善作業の完了が確認されなかった場合には、組合は再度是正勧告を行い業務改善計画書の再提出を求め、改善が認められるまで上記手続きを繰り返す。なお、業務改善計画書の再提出が必要な場合はその都度５ポイントを加算する。
③

過去 3 ヶ月以内において同一業務に対して業務不履行が生じていた場合には、加算する減額ポイントを 3 倍として加算する。
④ 月毎に累積ポイントを集計する。
⑤

累積ポイントに応じて減額率（表-3 参照）を算定し、決定する。

⑥

累積ポイントは次月には持ち越さない。
表-2 減額ポイント
水準未達
の状況

減額ポイント

水準１

水準未達と認定された場合に 10 ポイント

水準２

水準未達と認定された場合に１ポイント※過去 3 ヶ月以内において同一業務に対して業務不履行が生じていた場合には、加算する減額ポイントを３倍として加算する。

表-3 減額率
累積
ポイント

４

減額率

0～9

減額なし

10～

（累積ポイント）×（1％／ポイント）、最大 100％

計画売電電力量未達減額措置(1)

組合における実績処理対象物量及び実績ごみ質ならびに実売電電力量の確認
毎月の実績処理対象物量及び実績ごみ質は、運営事業者の月間業務完了報告書により組合が確認する。また、各年度終了時には、当該年度において運営事業者が処理をした
実績処理対象物量及び実績ごみ質が計画範囲内であることを確認する。また、組合は毎月の実売電電力量を確認し、都度、運営事業者にそれを通知する。

8/10

入札説明書添付資料－４(2)

事業者における計画売電電力量の算出
各年度終了時に、事業者は組合から報告を受けた実売電電力量と、事業者提案に基づく計画売電電力量の比較による計画売電電力量達成ポイント※等をとりまとめた計画売電電力量達成状況報告書を提出する。
※：計画売電電力量達成ポイント＝{(実売電電力量(kWh))÷(計画売電電力量(kWh))}×100-100（小数点以下切り捨て）(3)

計画売電電力量の達成状況の確認
組合は運営事業者が提出する計画売電電力量達成状況報告書の内容を確認した結果、当該単年度或いは連続する各事業年度の計画売電電力量達成ポイントが累積で-5 ポイン
ト以下に達した場合、ペナルティとして、当該単年度或いは累積で-5 ポイント以下に到達した年度の最終月の運営業務委託費から累積年度の未達成量に 1kWh あたり 5 円を乗じた額を控除して支払う。ただし、計画売電電力量の未達が運営事業者の責めに帰すことのできない事由に基づくことを運営事業者が明らかにした場合には、この限りではない。
なお、ペナルティを与えた年度の計画売電電力量達成ポイントは次年度に持ち越さないものとする。
５

提案組合圏域内発注金額未達減額措置（設計・建設業務）(1)

事業者における組合圏域内発注金額の算出
建設工事完了時に、建設事業者は事業提案書で提案した提案組合圏域内発注金額、また、同じく非価格要素審査で提案した確認方法により算出した実績組合圏域内発注金額を確認し、提案組合圏域内発注金額の達成状況等をとりまとめた設計・建設業務組合圏
域内発注金額達成状況報告書を毎年度組合に提出する。
(2)

組合における提案組合圏域内発注金額の達成状況の確認
組合が設計・建設業務組合圏域内発注金額達成状況報告書を確認した結果、建設工事請負契約の契約金額のうちの実績組合圏域内発注金額が提案組合圏域内発注金額を下回っていた場合、未達成分の金額を設計・建設業務費から減額して支払う。ただし、提案
組合圏域内発注金額の未達が建設事業者の責めに帰すことのできない事由に基づくことを建設事業者が明らかにし、組合がこれを認めた場合には、この限りではない。
６

提案組合圏域内発注金額未達減額措置（運営・維持管理業務）(1)

事業者における組合圏域内発注金額の算出
運営事業者は事業提案書で提案した提案組合圏域内発注金額、また、同じく非価格要素審査で提案した確認方法により実績組合圏域内発注金額を確認し、提案組合圏域内発
注金額の達成状況等をとりまとめた運営・維持管理業務組合圏域内発注金額達成状況報
告書を組合に毎月提出する。

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入札説明書添付資料－４(2)

組合における提案組合圏域内発注金額の達成状況の確認
組合は運営事業者が毎月提出する運営・維持管理業務組合圏域内発注金額達成状況報

告書の内容を確認する。
確認した結果、当該月において、実績組合圏域内発注金額が提案組合圏域内発注金額を下回っていた場合、未達成分の金額を運営事業者に支払う当該月の運営固定費から控除して支払う。ただし、提案組合圏域内発注金額の未達が運営事業者の責めに帰すことのできない事由に基づくことを運営事業者が明らかにした場合には、この限りではない。

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入札説明書添付資料－５
入札説明書添付資料－５
１

事業者が付与する保険について

設計・建設期間(1)

本件施設建設中の組立保険保険の対象：工事現場において不測かつ突発的な事故によって工事の目的物等に生じた損害
補 償 額：請負代金額
保 険 期 間：本件施設の着工日から建設工事完了日まで
被 保 険 者：建設事業者(2)

本件施設建設中の第三者損害賠償保険
保険の対象：建設工事に伴い第三者に与えた損害について法律上の賠償責任を負担す
ることにより被る損害を担保
補償限度額：対人：１名当たり１億円、１事故当たり 10 億円以上
対物：１事故当たり１億円以上
保 険 期 間：本件施設の着工日から建設工事完了日まで
被 保 険 者：建設事業者※

上記に示す保険は必要最小限度のものであり、運営事業者が必要に応じて上記条
件以上の補償内容とすること及び上記に示した保険以外の保険を提案し付保することを妨げない。

２

運営・維持管理期間(1)

本件施設の運営・維持管理業務にかかる第三者損害賠償保険
保険契約者：運営事業者
被保険者：組合、運営事業者
保険期間：運営・維持管理期間とする。
てん補限度額：（補償額）対人：１名当たり最大１億円
１事故当たり最大 10 億円
対物：１事故当たり最大１億円
補償する損害：本件施設の使用若しくは管理又は本施設内での事業遂行に伴う法律上の損害、賠償責任を負担することによって被る損害
免責金額：なし※

上記に示す保険は必要最小限度のものであり、事業者が必要に応じて上記条件以上の補償内容とすること及び上記に示した保険以外の保険を提案し付保することを妨げない

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入札説明書添付資料－６

入札説明書添付資料－６

契約スキーム（例）山形広域環境事務組合

基本協定

事
業
契
約

基本契約

運営業務委託契約

建設工事請負契約

落札者
建設事業者

運営事業者

プラント設備の設計・建設を行う企業【〈代表企業〉】
建築物等の建設を行う企業（構成市町内に本社）【構成員または協力企業】
その他企業（各種設計・建設企業等）【構成員または協力企業】

出資

出資(任意）

出資(任意）

特別目的会社（SPC）

出資(任意）
運営・維持管理業務を受託する企業【構成員または協力企業】
委託※建設事業者のうちプラントの設計・建設を行う企業は特別目的会社へ出資を義務づけるが、その他は任意とする。

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