平成15年5月15日
各位

平成15年12月期 第1四半期連結業績状況
会 社 名 株式会社ピーエイ（コード番号 4766 東証マザーズ）
本店所在地 東京都千代田区九段北四丁目1番3号
問い合せ先 取締役管理本部長 鶴 巻 靖 夫
Ｔ Ｅ Ｌ （03）3237‑8911
1.業績（1）平成15年12月期第1四半期の連結業績（平成15年1月1日〜平成15年3月31日）
平成14年12月期

平成15年12月期

第1四半期（前年同期）

第1四半期（当四半期）

─490

営 業 利 益─経 常 利 益第 1 四 半 期
純 利 益

(百万円未満切捨)

対前年増減率前期(通期)

─

1,948

△153

─

△294

─

△161

─

△296

─

△124

─

△365

産

─

1,966

─

2,232

株 主 資 本

─

1,008

─

1,135

売

総

上

高

資

百万円

（2）部門別売上高
平成14年12月期
第1四半期

金

百万円

情報サービス事業

ソフトウェア開発・販売事業

合

額

計

平成15年12月期
第1四半期

構 成 比

金

額

構 成 比

対前年
増減率

％
─

百万円

─

253

％
51.7

─

─

─

236

48.3

─

─

490

100.0

前期（通期）
金

額

構 成 比

百万円

％

1,052

54.0

─

895

46.0

─

1,948

100.0

（3）平成15年12月期の連結業績予想（平成15年1月1日〜平成15年12月31日）
売上高

経常利益
百万円

中 間 期
通 期

1,392
2,630

当期純利益

百万円
△1
50

百万円
△24
6

(参考)1株当たり予想当期純利益（通期） 61銭※平成15年12月期第1四半期連結会計期間より第1四半期連結財務諸表を作成しておりますので、平成14年12月期第1四半期については記載
しておりません。
※上記の予想に関連する事項については、添付資料3ページをご参照ください。

― 1 ―2. 業績の概況（平成15年1月1日〜平成15年3月31日）

5.4％におよぶ完全失業率（2002年度平均完全失業率、総務省発表「労働力調査」）、消費の低迷、株価の下落傾向など国内経済の回復への見通しが立たない中、企業の経営環境は依然として厳しい状況にあります。
1990年代、日本企業のITへの投資水準は、ハードウエア・ソフトウエアのいずれの分野においても、競合する他の経済圏と比較して低い水準にありました。10年後の現在、最先端のIT国家となることを目標として制定されたIT基本法(高度情報通信ネットワーク社会形
成基本法、2001年1月制定)のもと、IT投資を促進する各種の施策が、e-Japan重点計画に基づき政府と民間により展開されております。
このような施策の成果として、2001年、日本のIT支出額はGDPの3.9％から4.4％へと急激に増加したものの、EUの5.2％、米国の5.3％といった水準と比較すれば、ITへの投資水準は依然として低いと言わざるを得ません。企業のコスト削減ないしは収益の増大、また経済の競争力の回復のための手段として、IT産業およびIT投資の振興策を一層推進するとともに、旧式のメインフレーム・システムを重視する
従来型のIT投資形態から、投資効率を重視するサーバ・システムやパッケージソフトに重点を置く欧米企業型のIT投資態様への転換、そしてIT技術水準の強化が強く期待されます。
第1四半期(平成15年1月1日〜平成15年3月31日)の業績
このような事業環境にあって、第1四半期の当社グループは、収益の季節的変動の影響もあり、売上高490百万円、営業損失153百万円、経常損失161百万円、当期純損失124百万円を計上いたしました。
また単体業績については、売上高261百万円（前年同期236百万円）と増収となったものの、企業の求人採用活動の季節変動が当社グ
ループの事業収益に与える影響は大きく、営業損失63百万円（前年同期営業損失168百万円）、経常損失60百万円（前年同期経常損失166百万円）、当期純損失66百万円（前年同期当期純損失169百万円）を計上することとなりました。
キャッシュフローの状況
第1四半期、税金等調整前第1四半期純損失が165百万円となったものの、226百万円あまりの売上債権の圧縮等の要因により、営業活動によるキャッシュフローは2百万円の増加となりました。また投資活動によるキャッシュフローについては、定期預金の増加、貸付金の増加等のために、全体として46百万円の減少となりました。さらに財務活動によるキャッシュフローについては、短期借入金156百万円、長期借入金15百万円の返済と私募債100百万円の発行等により、68百万円の減少となりました。フリーキャッシュ・フローは、111
百万円の減少となっております。
事業別の営業概況（1）

情報サービス事業

第1四半期、情報サービス事業分野の売上高合計は253百万円で、65百万円の営業損失となりました。
このうちJOBMAIL部門では、サイト提携等の経済効率を徹底して図った結果、自社運営サイト「JOBMAIL」とその提携サイトを通して収集される求職応募者データ（履歴書データ）数が、10,826件と前期比で24.2％増加しました。転職求人市場における求人広告件数の季節的変動、また人材紹介部門においては、大手・中堅企業顧客の決算・人事計画上の要請等から、人材の紹介が4月度以降に先送りとなる案件が発生したこと、さらに営業活動・商品力の強化のために開発を進めてまいりました顧客分析データベースの本格稼動が、第 2四半期に変更となったこと、等の事由によりJOBMAIL部門の売上高は68万円となりました。
一方、LicenseWorld部門については、効 果的なサイト提携の構築、また営業活動の強化により、資料請求件数は前期比で13％の増加となり、売上高は14百万円となりました。
求人情報誌(ing)部門については、既存の求人誌「ing」の発行とあわせ、長野、郡山、新潟エリアにおいては、アルバイト・パートの求人広告ニーズに対応して、新たに求人フリーペーパー「JOBPOST」を創刊し、媒体の多様化を推進しております。これらの施策による広告料収入の増加により159百万円の売上高を計上いたしました。
また、教育部門においてはLinux 関連事業により11百万円の売上を計上しております。なお当期から株式会社リナックス教育研究所が連結対象子会社となりました。
― 2 ―

（2）

ソフトウエア開発・販売事業に関しましては、PC ソフトウエア「DaViDeo シリーズ」等の販売が、前事業年度に引き続き好調であったものの、事業の性格上売上高の推移に季節的変動要因が強く作用することもあり、売上高 236 百万円、営業損失 87 百万円を計上しております。

3.

当期の見通し（平成 15 年 1 月 1 日〜平成 15 年 12 月 31 日）
総務省発表の平成14年「通信利用動向調査」によれば、わが国のインターネット利用者は、対前年比1,349万人増の6,942万人で、米国に次ぎ世界第2位となり、日常生活の各局面でインターネットを利用する生活形態が広く定着してきております。インターネットの使
用環境についても、DSL利用者数が2003年3月には702万人と急速な伸びを示し（前年同期237万人、総務省発表「DSL加入者数の推移」
2003年4月11日）、高速度通信回線の利用が一般化しつつあります。今後インターネットの用途の多様化とともに、ブロードバンド環
境に適合したアプリケーションおよびコンテンツの開発が急速に進み、高度なIT技術を保有する技術者への求人ニーズが増加すると予測されます。このようなIT技術環境のもと、国内のIT教育の市場規模は、2001年の1,549億円から年間平均成長率7.3％で今後も成長を続け、2006年には2,203億円に達すると予想されています。また国内eラーニング市場規模についても、2001年の727億円から年間平均成長率1
5.5％で拡大し、2006年には1,491億円の規模に達すると予測されています（IDCジャパン発表資料）。
当社グループは、自社の運営する就職情報サイト「JOBMAIL」、キャリアアップのためのスキル・資格支援サイト「LicenseWorld」によって形成されるIT技術者を中心とする階層に転職関連情報を提供し、IT技術者の転職を支援、IT技術・教育情報を積極的に発信するとともに、営業活動の強化、コストの削減のための諸策を通して、収益性の向上およびキャッシュフローの増大に引き続き注力してまいります。
同時に当社グループでは、IT教育市場の成長性に着目し、IT技術分野における自社グループの経営資源を活用して、資格認定、教材・教育用コンテンツの開発・販売、そして教育・研修プログラムの作成・運営の各分野で積極的に事業を展開し、当社グループのIT教育の分野におけるブランドイメージの確立を図る所存です。
当社グループは、2002年8月にレーザーファイブドットネット株式会社との合弁で、株式会社リナックス教育研究所を設立し（出資率66.7%、連結子会社）、すでにリナックス教育関連事業を昨年度から開始しております。LPI(Linuxプロフェッショナル協会)のプラチナス
ポンサーとしてその活動を支援する当社グループは、LPI認定資格取得対策用の公式教材の出版、講師の派遣、システム開発等の事業を展開しております。
またシステム設計の規格を統一するモデリング言語、UML（Unified Modeling Language）の教育分野では、OMG（Object Management
Group、1989年設立の世界最大のソフトウエア標準化コンソーシアム、米国マサチューセッツ州ニーダム）の日本法人、オブジェクトテ
クノロジー研究所（旧OMGジャパン）との合弁で、2002年11月に株式会社ユーエムエル教育研究所（出資率50％、持分法適用関連会社）を設立し、近年急速に普及が進むUML技術の、世界標準規格での資格試験の創設の準備を進めてまいりました。この度、株式会社ユー
エムエル教育研究所とOMGは、双方が共有するUML技術者資格試験プログラムを、ワールドワイドで共同事業化することに合意し、UM
L技術の専門家と経験を積んだ試験作成の専門家からなるチームを編成し、認定試験問題の作成の準備に着手いたしました。今回創設される資格試験は、UML技術分野でOMGが公認する唯一の世界標準規格の試験として、全世界のシステムアナリスト、プログラマー、システム開発者を対象とし、UMLに関する専門知識・技術水準について認定試験を実施、結果の評価を行い、OMGが公式な認定資格を与えることを目的とするものです。レベル・段階別に設けられる3種類の試験は、2003年の晩秋から順次実施される予定です。
また、既存事業に関しては、以下の諸策により収益性の向上に取り組みます。
まずJOBMAIL部門においては、ウェブ提携先の厳選等の諸策により、求職者データ収集コストの低減を進めるとともに、営業の強化
により顧客数の一層の増加に努めます。また人材紹介ビジネスにあっては、人材コンサルタント間の分業化を推進することで、顧客満足度を高めるとともに、ビジネスの展開によって得られる情報・ノウハウを活用して、IT技術者を対象とする紹介予定派遣事業を第3四半期から開始するため、現在準備を進めております。LicenseWorld部門では、従来からのi-モードとの提携に加えて、5月からEZ Web公式サイト「資格王・受験王」上で、オンライン模擬試験のコンテンツの提供を開始しております。求人情報誌(ing)部門においては、営― 3 ―業力の強化のため東京本社に営業担当部署を創設し、在京企業の地方拠点における求人広告ニーズの取り込み、代理店網の形成による営業拠点のネットワーク化を推進しております。教育出版部門では、従来からのリナックス関連事業に加え、UML技術教育商品の開発の準備を進めるとともに、教育機関への講師派遣、カリキュラム・教材の開発等、複合的な事業展開を通じて販売活動を強化してまいります。さらに、ソフトウェア開発・販売事業に関しましても、市場のニーズ、顧客の嗜好に適合したPCソフトウェア等の商品の企画・開発、また販売力の強化に引き続き努めてまいります。

教育事業における事業展開および既存事業における収益性の向上・コスト削減のための取組みを継続することにより、平成15年12月
期の連結業績予測については、平成15年2月27日公表の連結業績予測に変更はなく、連結売上高2,630百万円（前年同期1,948百万円）、
経常利益50百万円（前年同期△296百万円）、当期純利益6百万円（前年同期△365百万円）を見込んでおります。
また平成15年12月期の単体業績予測につきましても、平成15年2月27日公表の業績予測に変更はなく、売上高1,320百万円(前年同期1,052百万円)、経常利益30百万円(前年同期△336百万円)、当期純利益23百万円(前年同期△364百万円)を見込んでおります。

（業績予想に関する注意事項）
業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいて、当社の判断において作成したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの業績予想上の予想数値と異なる場合があります。従いまして、業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは、差し控えていただきますようお願い申し上げます。

― 4 ―4.第 1

四

半

期

連

結

財

務

諸

表

(1)第 1 四 半 期 連 結 貸 借 対 照 表

期
科

別

目

当第1四半期
連結会計期間末（平成15年3月31日現在）
金額
構成比（単位：千円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成14年12月31日現在）
金
額
構成比

％

（資
Ⅰ 流

産
動 資

の
産

1. 現

金

び

及

％

部）
金

546,153

629,504

2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金
3. 有
価
証
券
な
卸
資
産
4. た

272,442
100,060

503,080
99,170185,002

99,227

5. そ
貸

倒

当

他
金

68,893△7,911

33,153△6,416

流動

合計

1,164,640

の
引
資

預

産

Ⅱ 固 定 資 産
1. 有 形 固 定 資 産

1,357,719

60.8

※1

(1) 土

地

(2) そ

59.2

の

116,692

116,692

他

39,38139,787有 形 固 定 資 産 合 計

156,074

156,479ア
定284,131
119,144281,393
126,439

他

63,112

66,977無 形 固 定 資 産 合 計
3. 投資その他の資産(1) 長 期 前 払 費 用

466,388474,81085,831

127,038

(2) そ
貸

他
金

109,196△15,784

130,583△14,553

投資その他の資産合計

179,243

固計

801,706

40.8

874,35739.2

計1,966,346

100.0

2,232,077

100.0

2. 無 形 固 定 資 産
(1) ソ
(2) 連

フ
結

ト
調

(3) そ

ウ
整

資

ェ
勘

の

の
引

倒
定

資
産

当
産
合

合

243,067― 5 ―（単位：千円）
期
科

当第1四半期
連結会計期間末（平成15年3月31日現在）
金 額
構成比

別

目

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成14年12月31日現在）
金 額
構成比

％

（
Ⅰ

負

債
動

流

の

部

％

）
債

負

1. 支 払 手 形 及 び 買 掛 金

172,228

260,724

2. 短
期
借
入
金
3. 1年以内返済予定の長期借入金

100,000
106,272

256,000
65,172

4. 1 年 以 内 償 還 予 定 の 社 債

10,000

―

5. 未
6. 未

金
等

136,218
1,833

―
7,502

払
払

7. 賞

法

与

8. 返
9. そ

人

税

金

14,783

2,966

整 引
の

当

金
他

14,75147,706

15,744
128,198

動

負

合

計

603,792

定
期

借

債
金

121,778

品

引

流

調

Ⅱ
固
1. 長

当

債
負

入

2. 社
3. 退
4. そ

職

固

（ 少

33.0

178,162

債

90,000

―

引

当

金
他

―
300

1,698
300

負

債

合

計

212,07810.8

180,160

8.0

計815,870

41.5

916,466

41.0

141,548

7.2

180,174

8.1

定

債
数

736,306

付
の

給

負

30.7

合

株
株

主

持

分

主

持

分

）

少

数

（

資

本

本

本
準 備

金
金

―
―

─
─

498,150
697,300

22.3
31.2

損

金

―

─

20,242

△0.9

―
―

─
─

△838
△38,932

△0.0
△1.7

金

498,150

25.3

―

─

金

677,954

34.5

―

─

の

部

）

Ⅰ
Ⅱ

資
資

Ⅲ

欠

Ⅳ
Ⅵ

その他有価証券評価差額金
自
己
株
式

（
Ⅰ 資

資

本
本

の

Ⅱ

資

本

剰

Ⅲ
Ⅳ

利 益 剰 余 金
その他有価証券評価差額金△127,995
△248

△6.5
△0.0

―
―

─
─

Ⅴ

自

△38,932

△2.0

―

─

1,008,927

51.3

1,135,436

50.9

1,966,346

100.0

2,232,077

100.0

余

己
資

本

部

株
合

）

式

計

負債,少数株主持分及び資本合計

― 6 ―

(2)第

1

四

半

期 連 結 損 益 計 算 書

期（単位：千円）前連結会計年度の要約損益計算書

当第 1 四半期
連結会計期間別

自 平成15年 1月 1日

科

自 平成14年 1月 1日( 至 平成15年 3月31日 )

目

金

Ⅰ 売
Ⅱ 売

上

上

売

上

百分比
（％）

金

額

百分比
（％）

490,731335,305

100.0
68.3

1,948,378
1,140,703

100.0
58.5

益

155,42531.7

807,674

41.5

Ⅲ 販売費及び一般管理費※1

309,152

63.0

1,102,517

56.6

153,726△31.3

294,842△15.1

18,4190.9

20,0790.9

296,501

△15.2

─

─

営

原

高
価

額

( 至 平成14年12月31日 )

総

利

業

損

失

Ⅳ 営 業 外 収 益
1受 取 利 息2不動産賃貸料
3 受 取 手料
4そ の 他

数

497

1,007

1,139

4,256

850

―

681

3,167

0.6

13,155

Ⅴ 営 業 外 費 用
1支 払 利 息

3,055

6,190

2 事業買収関連費用―

12,3023社 債 発 行 費

2,551

─

4 持分法による投資損失

1,678

─

3,216

─

5 金 利 ｽ ﾜ ｯ ﾌ ﾟ 評 価
損
6そ の 他
経
Ⅵ 特

別

常

損

利

益

319

失

1 関係会社株式売却益
Ⅶ 特 別 損 失
1 役 員 退 職 慰 労
金2 関 係 会 社 株 式 評 価
損
3 投 資 有 価 証 券 評 価
損
税金等調整前第1四半期純損失又は税金等調整前当期純損失

法人税、住民税及び事業税

1,084

10,821

2.2

161,380

△32.9

1,084

0.2

1,586

─

2,170

8,290

2,000

8,000

1,517

5,687

1.1

5,273

21,563

165,983△33.8

318,065

1.1
△16.3

1,900

0.4

30,246

1.6

少数株主利益又は少数株主損失(△)△43,739△8.9

17,335△0.9

第 1 四 半 期 純 損失又は当 期 純 損 失124,144△25.3

365,647

△18.8

― 7 ―

(3)第

1

四

半

期 連 結 剰 余 金 計 算 書（単位：千円）期

科

目

Ⅰ 欠損金期首残高
Ⅱ 当 期 純 損 失

別当第 1 四半期連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年 1月 1日( 至 平成14年12月31日 )自 平成14年 1月 1日( 至 平成15年 3月31日 )
金

額

金

―
―

―

Ⅲ 欠 損 金 期 末 残 高

365,647―

額

345,405
365,647
20,242

Ⅰ 利益剰余金期首残高
1 欠損金期首残高△20,242△20,242――

1 資本準備金取崩額

19,345

19,345――

Ⅲ 利益剰余金減少高
1 連結子会社増加による

2,954

Ⅱ 利益剰余金増加高利益剰余金減少額

2 第 1四 半 期 純 損 失
Ⅳ 利益剰余金期末残高

124,144―
127,098△127,995

― 8 ―

―

―
―

(4) 第1四半期連結キャッシュ･フロー計算書（単位：千円）期

科

別目

第 18 期 第 1 四半期

前 事 業 年 度

自 平成15年1月 1日( 至 平成14年12月31日 )( 至 平成15年3月31日)
金

営業活動によるｷｬｯｼｭｰ・ﾌﾛｰ
税 金 等 調 整 前 第1四 半 期 純 損 失 又 は 税
1.
金等調整前当期純損失
2. 減価償却費
3. 持分法による投資損失
4. 支払利息
5. 受取利息及び受取配当金
6. 貸倒引当金の増加額
7. 賞与引当金の増加・減少(△)額
8. 退職給付引当金の増加額
9. 返品調整引当金の増加・減少 (△) 額
10. 関係会社株式売却益
11. 投資有価証券評価損
12. 関係会社株式評価損
13. 売上債権の減少・増加(△)額
14. たな卸資産の増加額
15. ソフトウェア(販売用)の減少額
16. 長期前払費用の減少額
17. 仕入債務の増加・減少(△)額
18. 未払金の増加額
19. その他
小計
20. 利息及び配当金の受取額
21. 利息の支払額
22. 法人税等の支払額
営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

額

自 平成14年 1月 1日
金

額

Ⅰ

Ⅱ
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

Ⅲ
1.
2.
3.
4.
5.
6.

Ⅳ
Ⅴ

△165,983△318,065

6,368
1,678
3,055
△497
7,193
11,817△1,698△992△1,0841,517
2,000
226,029△83,993
11,711
41,206△88,539
85,209△42,230
12,767363△2,564△7,7722,794

16,003―
6,190△1,0805,980△2,815△1,111
12,444
―
5,273
8,000
△278,829△35,820
56,33039,887
10,870―△40,218△516,966
864△7,306△2,461△525,869

有価証券・投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△18,800△2,218△9,918―――△19,1232,700
826△46,532

82,211△19,112△16,478△29,000△166,978△99,830――△1,711△250,898

財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
短期借入金の増減額(純額)
長期借入金の実行による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式取得による支出
その他
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△156,000―△15,284
100,000―
3,216△68,067

189,999
100,000△61,382―△38,183―
190,434△111,806
9,655△586,333―

投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
定期預金の減少・増加(△)額
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う株式の取得による支出

現金及び現金同等物の減少額
連結子会社増加による現金及び現金同等物の増加額

― 9 ―

期

科
Ⅵ
Ⅶ

別

目
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の第1四半期期末残高(期末残高)

第 18 期 第 1 四半期

前 事 業 年 度

自 平成15年1月 1日

自 平成14年 1月 1日( 至 平成15年3月31日) ( 至 平成14年12月31日 )618,304
516,153― 10 ―

1,204,637
618,304

第1四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期

別当第 1 四半期連結会計期間

自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 3月31日
1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数２社
連結子会社の名㈱ホロン、㈱リナックス教育研究所
前連結会計年度において非連結子会社
であった㈱リナックス教育研究所は、重要性が増したことにより当第1四半期連
結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社㈱アルメイツ(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、第1四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも第1四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社数 1社
会社等の名称 ㈱ユーエムエル教育研究所
前連結会計年度において持分法の適用から除外していた㈱ユーエムエル教育研究所は、重要性が増したことにより当第1四半期連結会
計年度より持分法を適用しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(㈱アルメイツ)は、第1四半期連結純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の第1四半期(決算
連結子会社の第1四半期決算日は、第1四半期連結財務諸表提出会社と同一であります。
日)等に関する事項
項目― 11 ―

前 連 結 会 計 年 度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日(1)連結子会社の数
１社
連結子会社の名㈱ホロン
当連結会計期間において株式を取得した
ため連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社㈱アルメイツ、㈱リナックス教育研究所(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
非連結子会社(㈱アルメイツ、㈱リナック
ス教育研究所)及び関連会社(㈱ユーエムエ
ル教育研究所、新潟サンケイ広告㈲)は、それぞれ当期連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外
しております。

連結子会社の㈱ホロンの決算日は、12月31日であります。
株式取得時における連結子会社の決算は、その時点における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

期
項

目

4.会計処理基準に関する事項

別当第 1 四半期連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度

自 平成15年 1月 1日
自 平成14年 1月 1日
至 平成15年 3月31日
至 平成14年12月31日(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
①有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
当第1四半期決算日の市場価格等に決算期末日の市場価格等に基づく時基づく時価法（評価差額は、全部資本価法（評価差額は、全部資本直入法に直入法により処理し、売却原価は、移より処理し、売却原価は、移動平均法
動平均法により算定）により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産②たな卸資産商 品
商 品
移動平均法による原価法を採用して
同左
おります。
製 品
製 品
移動平均法による原価法を採用して
同左
おります。
仕掛品
仕掛品
個別法による原価法を採用しており
同左
ます｡
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用同左
しております｡(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法①有形固定資産
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同同左一の基準によっております。
②市場販売目的のソフトウェア②市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年以内)における販売
見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較
同左
し、いずれか大きい額を償却しております。
③自社利用のソフトウェア③自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基同左づく定額法によっております。
④長期前払費用 定額法④長期前払費用
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、長期前払費用中同左の前払ロイヤリティは、販売数量等に基づいて償却しております。

― 12 ―

期項目

別当第 1 四半期連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度

自 平成15年 1月 1日
自 平成14年 1月 1日
至 平成15年 3月31日
至 平成14年12月31日(3)重要な引当金の計上基準(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ同左
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当第1四半期連結会計
給見込額に基づき当連結会計期間負担額
期間負担額を計上しております。
を計上しております。
③返品調整引当金③返品調整引当金
売上済商品の第1四半期末日後の返品
売上済商品の期末日後の返品損失に備損失に備えるため、過去の経験率に基づえるため、過去の経験率に基づき計上しき計上しております。
ております。
④退職給付引当金④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当第1
従業員の退職給付に備えるため、当連四半期連結会計期間末における退職給付
結会計期間末における退職給付債務及び債務及び年金資産の見込み額に基づき、年金資産の見込み額に基づき、当連結会
当第1四半期連結会計期間末において発計期間末において発生していると認めら生していると認められる額を計上しておれる額を計上しております。
ります。
(4)重要なリース取引の処理方法(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取
同左
引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 13 ―

期

別当第 1 四半期連結会計期間

自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 3月31日(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては、当該処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）デリバティブ取引（金利スワップ）（ヘッジ対象)キャッシュ・フローを固定化する
ことにより、相場変動等による損失の可能性が回避されるもの。
③ヘッジ方針
金利変動リスクの減殺並びに金融費用の低減を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた内規に基づいた運用を実施しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価し、６ヶ月毎に有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)その他第1四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。
②繰延資産の会計処理
社債発行費
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
5.第1四半期連結キャッシュ･
第1四半期連結キャッシュ･フロー計算書
フロー計算書における資金 における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容の範囲
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
項目― 14 ―

前 連 結 会 計 年 度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該処理方法によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象

同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法

同左(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

連結キャッシュ･フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(会計方針の変更)

当第 1 四半期連結会計期間
自 平成15年 1月 1日( 至 平成15年 3月31日 )前 連 結 会 計 年 度
自 平成14年 1月 1日( 至 平成14年 3月31日 )(資本の部の表示)
中間財務諸表等規則の改正により、当第1四半期における貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
(1株当たり情報)「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)が、平成14年4月1日以降開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになった
ことに伴い、当第1四半期から同会計基準
及び適用指針によっております。なお、
これによる1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響はありません。

― 15 ―

注 記 事 項(第1四半期連結貸借対照表関係)(単位：千円)
当 連 結 会 計 期 間 末（平成15年3月31日現在）※１有形固定資産の減価償却累計額
54,776※２保証債務
連結会社以外の会社について債務保証を行っております。
保証先
金額
内容
(有)クロワ 3,334 リース債務

前 連 結 事 業 年 度（平成14年12月31日現在）※１有形固定資産の減価償却累計額
52,559※２保証債務
連結会社以外の会社について債務保証を行っております。
保証先
金額
内容
(有)クロワ 5,130 リース債務(第1四半期連結損益計算書関係)（単位：千円）
当 連 結 会 計 年 度

前 連 結 会 計 年 度( 至 平成15年 3月31日 )自 平成15年 1月 1日( 至 平成14年12月31日 )※１ 販売費及び一般管理費の主要項目
給 料 手 当88,100
賞与引当金繰入額
8,066
貸倒引当金繰入額
3,371※１ 販売費及び一般管理費の主要項目
給 料 手 当382,267
賞与引当金繰入額
2,966
退職給付費用
6,366
貸倒引当金繰入額6,934

自 平成14年 1月 1日― 16 ―

(第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)（単位：千円）当第 1 四半期連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 3月31日
現金及び現金同等物の第1四半期期末残高と第1四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年3月31日現在)
現金及び預金勘定
546,153
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金△30,000
現金及び現金同等物
516,153(

1.

)

前 連 結 会 計 年 度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
1.
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年12月31日現在)
現金及び預金勘定
629,504
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金△11,200
現金及び現金同等物
618,304(― 17 ―)(リース取引関係)（単位：千円）当第 1 四半期連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 3月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び第1四半期末残高相当額()

取得価額相当 減価償却累計額
額
相当額

前 連 結 会 計 年 度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額(

第1四半期末残高相当額)

取得価額相当
額

減価償却累
計額相当額

前事業年度残高相当額

有形固定資産「その他」

138,462

44,14994,312

有形固定資産「その他」

143,40239,608103,793

無形固定資
産「その他」

105,944

39,752

66,192

無形固定資
産「その他」

99,39531,86367,531

244,407

83,901

160,505

242,797

71,471

171,325

合

②

③

④

計

合

未経過リース料第1四半期末残高相当額
１年以内
52,986
１年超
111,129
合計
164,115
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
18,747
減価償却費相当額
17,627
支払利息相当額
2,300
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
･利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期の配分については、利息法によっております。

②

③

④

― 18 ―

計

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
48,443
１年超
126,419
合計
174,863
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
31,765
減価償却費相当額
29,696
支払利息相当額
2,300
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
･利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期の配分については、利息法によっております。

（ 有 価 証 券 関 係）
当 第 1 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末（平成15年3月31日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）
──
99,800──99,8004,651

─
100,060──
100,060
4,143

─
260
─
─
260
△508

─
─
─
─
4,651
104,451

─
─
─
─
4,143
104,203

─
─
─
─
△508
△248

(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他小計

連結貸借対照表計上額
（千円）
─

合計

差額（千円）(注)第1四半期連結会計期間において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,517千円を計上しております。

2.時価のない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 満期保有目的の債券
非上場外国債券(2) その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）(3) 関連会社株式─15,962
1,658

合計

17,620― 19 ―

─前 連 結 会 計 期 間 末（平成14年12月31日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）
─
─
─
─
─
─
4,651

─
─
─
─
─
4,293

─
─
─
─
─
△358

─
99,650──104,301
104,301─
99,170──103,463
103,463

─
△480
─
─
△838
△838

(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他小計

連結貸借対照表計上額
（千円）
─

合計

差額（千円）(注)当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損5,273千円を計上しております。

2.時価のない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(4) 満期保有目的の債券
非上場外国債券(5) その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）(6) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式
関連会社株式合計─
17,52916,0005,000
38,529― 20 ―

─（ デ リ バ テ ィ ブ 取 引 関 係）
当 第 1 四 半 期 連 結 会 計 期 末(平成 15年 3月 31日 現 在 )デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
種類
スワップ取引
受取変動・支払固定
合計

契約額等

時価

100,000
100,000

評価損益△ 3,402△ 3,402(注)1.ヘ ッ ジ 会 計 が 適 用 さ れ て い る デ リ バ テ ィ ブ 取 引 は 除 い て お り ま す 。

前 連 結 会 計 年 度 (自 平成14年1月1日 至 平成14年12月31日)
取引の時価等に関する事項
当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているので、記載を省略しております― 21 ―△ 3,216△ 3,216(セグメント情報)

１

事業の種類別セグメント情報
当第 1 四半期連結会計期間(自平成15年1月1日 至(単位:千円)情報サービス事業

ソフトウェア開発･販売事業253.889

236,842

490,731―490,731

10,000―10,000(10,000)―

263,889
329,829△65,940

236,842
324,628△87,786

500,731654,457△153,726(10,000)(10,000)―

490,731644,457△153,726

Ⅰ売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)(注)１

平成15年3月31日)
計

消去又は全社

連結

２

事業の区分は、製品･サ−ビスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品･サ−ビス(１) 情報サービス事業・・・・・・・・JOBMAIL、LicenseWorld、求人情報マガジン(ing)、教育出版(２) ソフトウェア開発・販売事業・・・教育・エンジニアサポート系デジタルコンテンツ

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

前連結会計年度(自 平成14年1月1日

至２(単位:千円)情報サービス事業

ソフトウェア開発･販売事業1,052,778

895,599

1,948,378―

1,948,378

―

―

―

―

―

1,052,778
1,394,381△341,603

895,599
850,838
44,761

1,948,378
2,245,220△296,842―(2,000)(2,000)1,948,378
2,243,220△294,842

948,0318,489
24,7481,284,045
7,513
10,8422,232,077
16,00335,591―――2,232,077
16,00335,591

Ⅰ売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ資産、減価償却及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

(注)１

平成14年12月31日)
計

消去又は全社

連結

事業の区分は、製品･サ−ビスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。

各区分の主な製品･サ−ビス(１) 情報サービス事業・・・・・・・・JOBMAIL、LicenseWorld、求人情報マガジン(ing)、教育出版(２) ソフトウェア開発・販売事業・・・教育・エンジニアサポート系デジタルコンテンツ

２

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産はありません。

所在地別セグメント情報
当第 1四半期連結会計期間(自平成15年1月1日 至

平成15年3月31日)

在外子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。

前連結会計年度(自 平成14年1月1日

至

平成14年12月31日)

在外子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。
― 22 ―

３

海外売上高
当第 1 四半期連結会計期間(自 平成15年1月1日

至 平成15年3月31日)

海外売上高がないため、記載しておりません。
前連結会計年度(自 平成14年1月1日

至

平成14年12月31日)

海外売上高がないため、記載しておりません。

（１ 株 当 た り 情 報）
当第 1 四半期連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 3月31日
1株 当 た り 純 資 産 額
1株 当 た り 第1 四 半 期 純 損 失
潜在株式調整後1株当たり第1四半期当期純利益

前 連 結 会 計 年 度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
93円94銭△11円43銭
──

1株 当 た り 純 資 産 額
1株 当 た り 当 期 純 損失
潜在株式調整後1株当たりの当期純利益

105円72銭33円43銭──

当事業年度から「1株当たり当期純利益に関する会会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たりりの当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
なお、これによる影響はありません。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たりの当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（注）1. 前連結会計年度は、当期純損失を計上しているため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の記載をしておりません。
（注）2. 当第1四半期会計期間の１株当たりの当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります.

期項別

当第1四半期連結会計期間
自 平成15年 1月１日
至 平成15年 3月31日

目

当期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失（千円）
期中平均株式数（千株）

124,144──
124,144
10,739希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まなっかた潜在株式の概要

新株予約権１種類（新株予約権の数1,295個）。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(その他)
当第1四半期連結財務諸表、すなわち、第1四半期連結貸借対照表及び第1四半期連結損益計算書は、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく会計監査人の手続きを実施しています。

― 23 ―