2013年12月6日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント【情報提供資料】

好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド
通貨セレクトコース
追加型投信/内外/不動産投信〜今後のリート市場の見通し〜◆リート市場の概況
2013年は5月のＦＲＢバーナンキ議長によるＱＥ３縮小開始を示唆する発言に始まり、9月の縮小開始延期、10月の米国政府機関の一部閉鎖、米国債務上限引上げに関する問題等、多くのイベントが発生しました。この影響によるリスク回避の動きから、世界のリート市場は厳しい投資環境となりました。
当ファンドの国・地域別構成比率は米国が約70％（2013年10月末現在）を占めるため、米国リートの値動きが当ファンドに与える影響は相対的に大きいと言えます。直近の米国市場では、ＱＥ３縮小開始が意識され、国債利回りは上昇基調にあります。一般的に、リートは物件調達にかかる費用を借入しているため、金利上昇はリートにとって短期的にマイナス要因となり、リートの価格が下振れする状況となりました。
一方、米国株式市場はイベント・リスクを株価に織込み、米国経済の改善を期待する値動きに転換しつつあります。過去、リートと株式は相関の高い値動きをしていましたが、2013年5月以降、２資産の値動きは大きく乖離していることが分かります。金利上昇懸念等を背景にリートが伸び悩み、米国株式と比較して相対的に割安であると言えます（グラフ①）。

【Ｓ＆Ｐ世界リート指数の推移（グラフ①）】

160
米国株式

140

世界リート指数

120
10080
60
40
20
08/09

09/03

09/09

10/03

10/09

11/03

11/09

12/03

12/09

13/03

13/09

（年/月）

出所：Bloombergより作成 期間：2008年9月15日〜2013年11月29日※2008/9/15を100として指数化
米国株式：Ｓ＆Ｐ500株価指数（米ドルベース） 世界リート指数：Ｓ＆Ｐ世界リート指数（米ドルベース）※当資料に記載のデータ等は作成時点における過去の実績であり、将来の運用結果をお約束するものではありません。また、記載銘柄の売買の推奨を行うものではありません。後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご確認ください。
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2013年12月6日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント【情報提供資料】◆今後のリート市場の見通し
今後のリート市場の見通しを考える上で、金利動向は懸念材料の一つと考えられます。しかし、米国リートおよび国債利回りの推移を見ると、金利上昇局面において、リートが必ずしも下落するとは限らないことが分かります（グラフ②）。中期的には、リートは安定した利回りの獲得に加えて、米国経済が好況となる過程で、徐々にインフレヘッジを期待した投資が活発化していくものと考えられます。金利が緩やかに上昇した場合でもそれが経済成長や雇用の増加を背景としたものであれば、リート市場は今後も回復を続けると見込んでいます。
また、当ファンドが活用しているカバードコール戦略は、リートの値上がり益の一部を放棄する代わりにオプション・プレミアムを獲得する戦略です。そのため、前述のようなイベント・リスクが高まる局面では、ボラティリ
ティ（価格の変動率）が過剰に上昇し、値上がり益の一部が取得できなくなる可能性があります。ボラティリ
ティの過剰な上昇はファンドにとってマイナス要因となりますが、今後イベント・リスクが低下するに伴い過剰に上昇したボラティリティが収まることによって、「オプション・プレミアム」と「リートの値上がり益」の獲得につながり、カバードコール戦略が当ファンドにとって、より有効に働くものと考えます。

6050403020100-10-20-30-40-50【米国リート指数と米国10年国債利回りの推移（グラフ②）】

（％）

（％）

1614121086

米国リート指数の収益率（左軸）4

米国10年国債利回り（右軸）207376798285889194

9700

出所：Bloombergより作成 期間：1973年〜2012年
米国リート指数：FTSE NAREIT Equity REIT Index（配当込み）（米ドルベース）

03060912（年）・S&P世界リート指数とは、S＆P ダウ・ジョーンズ・インデックスが発表している、日本を除く世界の先進国に上場するREIT（リート）及び同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数です。S＆P ダウ・ジョーンズ・インデックスは、S&P世界リート指数の適格性、正確性、適時性、完全性、データの遅延、及び電子媒体を含む口頭または書面でのコミュニケーションについて保証しません。S＆P ダウ・ジョーンズ・インデックスは、障害、債務、誤り、欠落又は遅延に対する責任を負いません。S＆P ダウ・ジョーンズ・インデックスは、特定の目的、使用、もしくは損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社が得るであろう結果への商品適格性、もしくは適切性の保障に関して、明示的にも暗示的にも保証しません。以上のことに関わらず、いかなる場合においても、間接的、特定の、偶発的、罰則的、あるいは結果的な損害（利益の損失、トレーディング損失、損失時間、のれんを含む）について、仮にそれらの可能性について事前に通知されていたとしても、S＆P ダウ・ジョーンズ・インデックスが責任を負うことはありません。
※「 S＆P」は、スタンダード＆プアーズ・ファイナンシャル・サービシーズLLC（以下「S＆P」）の登録商標です。これらはSP ダウ・ジョーンズ・インデック
スに対して使用許諾が与えられています。S＆P ダウ・ジョーンズ・インデックス、ダウ・ジョーンズ、S＆P、その関連会社は、本商品を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また本商品への投資適合性についていかなる表明をするものではありません。
・FTSE NAREIT Equity REITs Indexは、FTSE International Limitedにより算出されている米国の代表的なREIT指数です。インデックスに関するすべての権利は、 FTSE International Limitedに帰属します。

※当資料に記載のデータ等は作成時点における過去の実績であり、将来の運用結果をお約束するものではありません。また、記載銘柄の売買の推奨を行うものではありません。後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご確認ください。

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2013年12月6日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント【情報提供資料】┃ファンドの特色

１ 主として、日本を含む世界各国の取引所に上場されている相対的に利回りが高いと判断されるＲＥＩＴ（リート、不動産投資信託証券）及び不動産関連の株式等を実質的な主要投資対象とし、相対的に高い配当収入等の確保と信託財産の成長を図ることを目指します。また、ＲＥＩＴプレミアム（カバードコール）戦略※１の活用により、オプションのプレミアム収入※ ２の獲得を目指し、ファンドのトータルリターンの向上を目指します。
※1 ＲＥＩＴプレミアム（カバードコール）戦略とは、リート等に投資するとともに、個別銘柄毎に、保有口数（または保有株数）の一部または全部にかかるコールオプションを売却することにより、トータルリターンの向上を目指す戦略です。カバードコールのカバー率（保有銘柄に対するコールオプションのポジション）はアクティブに変更を行い、高いプレミアム収入とともに保有銘柄の値上り益の獲得も同時に目指します。
なお、資産規模等で当該運用が困難な場合は、不動産投資信託指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の投資信託証券を通じたカバードコール戦略を活用することがあります。
※2 オプションプレミアム収入とは、オプションを売却した対価として受け取る権利料のことを指します。

● 当ファンドは、「UBP OPPORTUNITIES SICAV −SIF − TCW GLOBAL REIT PREMIUM Multi−Currency
ジャパン日本債券マザーファンド」を主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。

※３」および「損保※3 「 UBP OPPORTUNITIES SICAV −SIF −TCW GLOBAL REIT PREMIUM」ということがあります。

● 原則として、「UBP OPPORTUNITIES SICAV −SIF − TCW GLOBAL REIT PREMIUM 」への投資比率を高位に保ちます。
● 「UBP OPPORTUNITIES SICAV −SIF − TCW GLOBAL REIT PREMIUM」の運用は、投資顧問会社であるUBPインベストメン※４
ツが、副投資顧問会社である「TCW インベストメント マネジメント カンパニー 」および「ユニオン バンケール プリヴェ ユー※５

ビーピー エスエー 」へ運用を委託します。「損保ジャパン日本債券マザーファンド」の運用は損保ジャパン日本興亜アセットマネジ
メントが行います。
※4 リート等及びカバードコール戦略の運用を行います。
※5 為替の運用を行います。

２ 原則、相対的に金利水準が高く、成長性が高いと考えられる６通貨※１の為替取引を行い、為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）※２の獲得を目指します。
※1 オーストラリア・ドル、インド・ルピー、インドネシア・ルピア、ブラジル・レアル、南アフリカ・ランド、トルコ・リラの６ヵ国の通貨で為替取引を行います。通貨構成に関しては、選定候補通貨の流動性・金利状況などを総合的に勘案して、見直しを行う場合があります。通貨構
成は2013年6月末におけるものであり、上記の選定候補及び通貨構成は今後変更となる可能性があります。なお、通貨構成は必ずしも相対的に金利の高い上位通貨から選定されるとは限りません。
※2 為替取引（原資産通貨売り／対象通貨買い）を行うことにより、原資産通貨より高い金利の通貨で為替取引を行う場合、為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）の獲得が期待できます。
※３● なお、直物為替先渡取引（NDF） を利用する場合があります。
NDFの取引価格は、需給や対象通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この結果、基準価額の値動きは、実際の当該選定通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
※3 直物為替先渡取引（NDF）とは、制度上の規制等がある通貨の為替取引を行う場合等に利用され、決済時に元本部分の受け渡しを行わずに、米ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。

３ 原則、毎月18日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に収益の分配を行います。
● 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
● 分配対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。
ファンドが主要投資対象とする投資信託証券の名称及びその運用会社の名称等は今後変更となる場合があります。

┃投資リスク①《基準価額の変動要因》
ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
◆価格変動リスク
リート等※の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策、不動産市況や保有する不動産の状況等の影響を受けて変動しま す。
組入れているリート等の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、不動産向けローンに投資するモーゲージリートの価格は、上記のリスクに加えて、保有するモーゲージの信用価値 及びモーゲージの担保となる不動産評価額による影響を受けます。
※リートおよび不動産関連の株式等をいいます。以下同じ。

後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご確認ください。

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【情報提供資料】

2013年12月6日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント┃投資リスク②◆カバードコール戦略の利用に伴うリスクファンドが主要投資対象とする投資信託証券は、リート等への投資と当該リート等に係るコールオプションを売却するカバ ードコール戦略を利用します。カバードコール戦略では、コールオプションの権利行使価格以上にリート等の価格が上昇した場 合には、その値上がり益を放棄するため、カバードコール戦略を行わずにリート等に投資した場合に比べ、投資成果が劣る可能 性があります。
コールオプションは、時価で評価するため、リート等の価格が上昇した場合や価格変動率が上昇した場合等には、売却した コールオプションの価格の上昇による損失を被ることとなり、基準価額の下落要因となります。なお、コールオプションの売却 時点でオプションプレミアム相当分が基準価額に反映されるものではありません。
オプションプレミアムの収入の水準は、コールオプションの売却を行う時点のリート等の価格や変動率、権利行使価格水準 、満期までの期間、市場での需給関係等複数の要因により決まるため、当初想定したオプションプレミアムの収入の水準が確保 できない可能性があります。
カバードコール戦略において、リート等価格下落時に、カバードコール戦略を再構築した場合、リート等の値上がり益は、 再構築日に設定される権利行使価格までの上昇に伴う収益に限定されますので、その後に当初の水準までリート等の価格が回復 しても、ファンドの基準価額は当初の水準を下回る可能性があります。
ファンドでは実質的に個別銘柄ごとにカバードコール戦略を構築するため、リート等価格上昇時の値上がり益が個別銘柄ご とに限定される結果、投資成果がリート等市場全体の動きに対して劣後する可能性があります。
換金等に伴いカバードコール戦略を解消する場合、市場規模や市場動向等によっては、コストが発生し、基準価額に影響を 与える場合があります。

◆流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあ ります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落 する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買とな り、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆信用リスクリート等の価格は、発行体の財務状態、経営、業績、保有する不動産の状況等の悪化及びそれらに関する外部評価が悪化し た場合には下落することがあります。組入れているリート等の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります 。また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、リート等の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する 場合があります。

◆為替変動リスク
通貨セレクトコースが主要投資対象とする投資信託証券は、主に外貨建資産（以下、投資対象資産といいます。）へ投資し 、原則として選定通貨に対する為替取引（投資対象資産の発行通貨売り／選定通貨買い）を行うため、選定通貨の対円での為替 変動による影響を大きく受けます。また、投資対象資産を選定通貨で完全に回避することができないため、投資対象資産の発行 通貨の為替変動による影響を受ける場合があります。
なお、選定通貨の金利が投資対象資産の発行通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなります。
なお、一部の選定通貨については、直物為替先渡取引（ＮＤＦ）※を利用する場合があります。
ＮＤＦの取引価格は、需給や対象通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があ ります。この結果、基準価額の値動きは、実際の当該選定通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合が あります。
※直物為替先渡取引（ＮＤＦ）とは、制度上の規制等がある通貨の為替取引を行う場合等に利用され、決済時に元本部分の 受け渡しを行わずに、米ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。

◆カントリーリスク
一般的に、主要先進国以外の国では、主要先進国に比べて、経済が脆弱である可能性があり、国内外の政治・経済情勢、取 引制度、税制の変化等の影響を受けやすく、また市場規模や取引量が小さいこと等から有価証券等の価格がより大きく変動する ことがあり、ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。

《その他の留意点》◆ クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
詳細につい ては、投資信託 説明書（交付目 論見書）をご覧ください。

後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご確認ください。

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【情報提供資料】

2013年12月6日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント

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【情報提供資料】

2013年12月6日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント

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62013年12月6日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント【情報提供資料】┃お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額

換金代金

申込不可日

申込締切時間換金制限
購入・換金申込受付の中止
及び取消し
信託期間

繰上償還

販売会社が定める単位※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

購入申込受付日の翌営業日の基準価額販売会社が定める日までにお支払いください。
販売会社が定める単位※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金請求受付日から起算して、原則として7営業日目からお支払いします。
換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする投資信託証券の解約および換金の停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止等※その他やむを得ない事情により、有価証券の売却（主要投資対象とする投資信託証券の解約または換金を含みます。）や売却代金の入金が遅延したとき等は、換金代金の支払いを延期する場合があります。
※外国為替取引の停止、決済機能の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、投資対象国等における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少もしくは資金決済に関する障害等をいいます。以下同じ。

・ロンドンの銀行の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ルクセンブルグの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・上記いずれかの休業日が連続する場合（土曜日、日曜日を除きます。）、当該期間開始日より４営業日前までの期間
・ルクセンブルグの銀行の休業日の前営業日
原則として午後３時まで（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。
委託会社は、購入・換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする投資信託証券の申込み・解約及び換金の停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止等その他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。
平成29年12月18日まで（設定日平成25年1月29日）※ 委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。

主要投資対象とする投資信託証券が償還する場合、ファンドの受益権の残存口数が10 億口を下回ることとなった場合、または好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンドの全てのファンドの合計残存口数が30億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。

決算日

原則、毎月18日。（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年12回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

収益分配※ 分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。販売会社によって は、 どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託金の限度額
公告

1,000億円
日本経済新聞に掲載します。
原則、毎年６月、12月の決算時及び償還時に、運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。

運用報告書
課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です（平成26年１月１日以降）。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご確認ください。

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2013年12月6日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント【情報提供資料】┃ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入価額に3.675％（税抜3.5％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
購入時手数料※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託財産留保額
換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.9240％（税抜0.88％）を乗じた額とし、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
運用管理費用
（委託会社）
年率0.3675％（税抜0.35％）（信託報酬）（販売会社）
年率0.5250％（税抜0.50％）（受託会社）
年率0.0315％（税抜0.03％）
投資対象とする投資信 年率0.97％※ 上記のほか、投資信託証券の開示に関する費用（監査報酬、弁護士報酬）等がかかります。
託証券の信託報酬等
実質的な運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

ファンドの純資産総額に対して概ね1.8940％（税込・年率）程度となります。
※ ファンドの運用管理費用（信託報酬）年率 0.9240％（税抜0.88％）に投資対象とする投資信託証 券の 信託報酬等（年率0.97％）を加算しております。投資信託証券の組入状況等によって、ファンドにおける、実質的に 負担 する運用管理費用（信託報酬）は変動します。

◆監査報酬
ファンドの日々の純資産総額に定率（年 0.0021％（税抜0.0020％））を乗じた額とします。但し、実際の費用額（年間26.25万円（税抜25万円））を上限とします。
なお、上限額は変動する可能性があります。
◆その他の費用（＊）
・ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
・ 売買委託手数料に対する消費税等相当額
・ コール取引等に要する費用

・ 外国における資産の保管等に要する費用
・ 信託財産に関する租税・ 受託会社の立替えた立替金の利息 等（＊） 「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※ 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

●税金
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

分配時

所得税及び地方税換金（解約）時
及び償還時

所得税及び地方税

税金
配当所得として課税
普通分配金に対して10.147％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して10.147％※ 上記税率は平成25年12月31日まで適用されるものであり、平成26年1月1日以降、20.315%となる予定です。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、平成26年1月1日以降の非課税制度です。NISAをご利用の場合、毎年、年間100万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご確認ください。

82013年12月6日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント【情報提供資料】
販売会社名
エイチ・エス証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
カブドットコム証券株式会社
三田証券株式会社
⽴花証券株式会社
新潟証券株式会社
マネックス証券株式会社
楽天証券株式会社
内藤証券株式会社
株式会社新生銀⾏
株式会社ジャパンネット銀行

区分

登録番号金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関関東財務局長(金商)第35号
関東財務局長(金商)第44号
関東財務局長(金商)第61号
関東財務局長(金商)第175号
関東財務局長(金商)第110号
関東財務局長(金商)第128号
関東財務局長(金商)第165号
関東財務局長(金商)第195号
近畿財務局長(金商)第24号
関東財務局長(登金)第10号
関東財務局長(登金)第624号

一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問 金融先物取引
協会
業協会
業協会
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○
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○
○

一般社団法人第二種金融商 備考
品取引業協会＜備考欄の表示について＞＜ご留意事項＞※１

記載の日付より新規お取扱いを開始します。

・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。

※２

記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。

・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを行っている場合があります。

※３

新規のお取扱いを行っておりません。

・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

●委託会社・その他の関係法人
委託会社

ファンドの運用の指図を行います。
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第351号）
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ ： http://www.sjnk-am.co.jp/
電話番号： 03（5290）3519 ●営業部

受託会社

ファンドの財産の保管及び管理を行います。
みずほ信託銀行株式会社（再信託受託会社：資産管理サービス信託銀行株式会社）

販売会社

受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。

当資料のご利用にあたっての注意事項
 当資料は、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。当ファンドの購入のお申込みの際には販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りの上、詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
 当ファンドは、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替リスクがあります。投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
 信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資に関する最終決定はご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
 ファンドマネージャーのコメント、方針、その他の予測数値等については、現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等により、当該運用方針やその他予測数値等が変更される場合があります。また、記載した内容は、将来の市況環境の変動等を保証するもの
ではありません。
 当資料に記載されている各事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。分配金に関しては、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。
 当資料に記載されている各数値は四捨五入して表示していることがありますので、誤差が生じている場合があります。
 当資料に記載されている各事項につきましては、正確性を期しておりますが、その正確性を保証するものではありません。当資料に記載の当社の意見等は予告なく変更することがあります。

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