UC オイルの危機管理対応マニュアル

平成 27 年 3 月
一般社団法人

日本科学飼料協会

1．目的（1）廃食用油（以下「UC オイル」とする。）の飼料用油脂の安全性を確保するためには、トレーサビリティ（生産履歴の追跡可能性）の確保が極めて重要であり、トレーサビリティが確保されていない UC オイルを飼料用油脂として使用しないことが前提となる。
（2）本マニュアルは、有害物質等が混入した UC オイルを再生業者（中間処理施設）が誤って受入れ、又は有害物資等が混入した UC オイルを原材料とした飼料用油脂が配合飼料製造業者等に引き渡された場合等の対応について、その影
響を最小限に留めるため、関係通知（※）の規定に基づき整理したものである。
（3）本マニュアルに示した対応は製造管理責任者、品質管理責任者等の責任において実施されるものである。
（4）本マニュアルは、UC オイルに万が一誤って有害物質等が混入した場合、家畜・家禽に被害が及ばないようにするとともに、畜産物の安全性を確保することが目的である。

（※）関係通知（巻末参照）
・飼料等への有害物質混入防止のための対応ガイドラインの制定について（平成 20 年 3 月 10 日付け 19 消安第 14006 号。農林水産省消費・安全局長通知）
・飼料の安全性の確保に係る家畜事故等発生時等の措置指針の制定について（平成 15 年 8 月 22 日付け 15 消安第 991 号。農林水産省消費・安全局長通知）
2．対応方法UC オイルを原料とする飼料用油脂は、配合飼料の原料として広く利用されており、約 10 トンの飼料用油脂が約 560 トンの配合飼料（※）の一部となって広範囲に流通している。
このため、万が一 UC オイルを原料とする飼料用油脂に起因して安全上の問題が発生した場合には、飼料用油脂の特性を考慮して、①問題のあるロット（飼料用油脂及びこれを使用した配合飼料）を特定し、②関係者に特定したロットの情報を正確に伝達して直ちに使用停止等の措置を講じることが極めて重要である。
また、万が一の事故に備え、これらの対応を迅速、的確に実施するためには、平
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時においても関係通知に基づく態勢を構築しておくことが必要である。

※流通飼料価格等実態調査（速報版）（平成 26 年 5 月 20 日農林水産省生産局畜産部畜産振興課）より算出（1）事故発生時の対応に関する態勢の構築①

回収業者
回収した UC オイルに事故が発生した場合のロットの特定方法及び再生業者等関係者への連絡体制を構築する。

②

再生業者
関係通知に基づき、原料規格書、工程管理基準書及び回収処理手順書等（以下、「工程管理基準書等」という。）において、以下を定める。

（ⅰ）UC オイルの排出事業者及び回収業者、油脂製造機器の納入業者及び修理業者、飼料用油脂の出荷先業者並びに関係行政機関の緊急連絡先一覧表（ⅱ）ロットの特定方法（ⅲ）異常時の機器等の点検方法（ⅳ）事故の発生したロットの保管・処分の方法③

配合飼料製造業者
関係通知に基づき、工程管理基準書等において、以下を定める。

（ⅰ）関係行政機関の緊急連絡先一覧表（ⅱ）飼料用油脂を原料とする配合飼料のロットの特定方法（ⅲ）異常時の機器等の点検方法（ⅳ）事故の発生したロットの保管・処分の方法（2）具体的対応
UC オイル等に有害物質等が混入する事故の発生には、次の 4 つのケースが想定される。それぞれのケースにおける対応方法は以下に示したとおりである。

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ケース 1
再生前の UC オイルに有害物質等が混入していることが判明した場合（1）有害物質等が混入した UC オイルが誤って飼料用油脂に利用されることがないよう、その保管場所を明確にしておくとともに、「飼料用途への使用禁止」
等の表示を施す。
（2）有害物質等が混入していた可能性のある UC オイルを搬入した回 収 業 者 に 対し て 、 回 収 し た UC オ イ ル に 有 害 物 質 等 が 混 入 し て い た 旨 を 伝 え 、 遡 及 して調査を行わせる。
（3）排出事業者に対しても同様の連絡を行い、保管時に有害物質等が混入した原因を究明する。
（4）（2）及び（3）に示した対応を迅速に行うには、連絡すべき業者を判断するた
め、何時、誰から、何を、どの位受入れ、どこに保管しているかを明確にしておく。
（5）有害物質等が混入していた UC オイルを適切に処分し、その記録を残す。
（6）調査により究明された原因について再発防止策を作成し、履行状況を確認す
る。

ケース 2
再生作業時の UC オイルに有害物質等が混入していることが判明した場合（1）工程管理基準書等に基づき処分対象となる UC オイルのロットを特定する。
（2）飼料用油脂向けの再生を中止し、有害物質等が混入した原因を究明する。
（3）工程管理基準書等に基づき、機器の不具合の有無、部品等の脱落等の有無を確認する。
（4）機器の不具合等が発見された場合は、適切な処置を施す。

迅速に適切な処置を施すため、機器の納入業者、修理業者等の緊急連絡先一覧表を作成しておく。
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UC オイル受入れから再生までの工程を確認して、通常実施すべき工程を示した工程管理基準書等を作成し、工程の逸脱の有無の確認が迅速に行えるようにしておく。

（5）有害物質等が混入した UC オイルを適切に処分する。
（6）調査により究明された原因について再発防止策を作成し、履行状況を確認す
る。

ケース 3
再生後の飼料用油脂に有害物質等が混入していることが判明した場合（1）工程管理基準書等に基づき処分対象となる飼料用油脂のロットを特定する。
（2）有害物質等が混入した飼料用油脂が誤って飼料用途に出荷されることがな
いよう、その保管場所を明確にしておくとともに、「飼料用途への出荷禁止」
等の表示を施す。
（3）再生した飼料用油脂に万が一有害物質等が混入した場合には、遡及して原因を究明する必要がある。

再生後の飼料用油脂を常にサンプリングし、配合飼料製造業者等において配合飼料原料として利用されるまでの間（3 か月程度）保管しておくと良い。

（4）有害物質等が混入した飼料用油脂を適切に処分する。
（5）原因として回収した UC オイルに有害物質等が混入していたことが判明した
場合は、「ケース 1

再生前の UC オイルに有害物質等が混入していることが判明した場合」に準じた対応を実施する。

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ケース 4
出荷済みの飼料用油脂に有害物質等が混入していることが判明した場合（1）工程管理基準書等に基づき処分対象となる飼料用油脂のロットを特定する。
（2）出荷先に対して、納品した飼料用油脂に有害物質等が混入している旨を連絡（出荷月日、数量等）し、使用を中止させる。
（3）有害物質等を含む飼料用油脂と同一ロットの飼料用油脂の在庫品がある場合は、その在庫品の出荷を直ちに停止し、飼料用途に出荷されることがないよう、その保管場所を明確にしておくとともに、「飼料用途への出荷禁止」等の表示を施す。
（4）既に配合飼料等の原料として使用されていた場合は、当該飼料用油脂を用いて製造された配合飼料等の出荷を停止させる。
（5）既に配合飼料製造業者等から畜産農家に出荷されていた場合は、配合飼料製造業者等が、畜産農家から当該飼料を回収する。

（2）～（4）の対応を迅速に行うため、納品先の緊急連絡先一覧表を作成するとともに、何時、誰に、何を、どの位出荷し、同一ロットの在庫品をどこに保管しているかを明確にしておく。

（5）有害物質等を含む飼料用油脂又は当該飼料用油脂を使用して製造された配合
飼料等の処分方法について、出荷先と協議して決定する。
（6）出荷先から回収して自ら処分を行う場合は、回収品の保管場所を決め、処分方法が決定するまで、他の UC オイルや飼料用油脂等と区分して保管する。
（7）処分方法決定後、適切に処分し、その記録を残す。

3．危機発生時における連絡及び指示系統
万が一事故が発生した場合は緊急に図の順で連絡を行い、最も早い段階で事故品の流通をくい止め、被害を最小限に留めるため迅速に的確に対応することが肝要である。
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なお、UC オイルを再生した飼料用油脂に有害物質が混入していたことが判明した時点で、当該油脂を給与した家畜等が既に畜産物になっていると考えられた
場合には「飼料の安全性の確保に係る家畜事故等発生時の措置指針（平成 15 年 8月 22 日付け 15 消安第 991 号農林水産省消費・安全局長通知）」により対応する。
4．事故発生の原因究明と再発の防止
万が一事故が発生した場合は、事故発生の原因究明を徹底的に行うとともに事故再発防止に万全を期する。

6 / 27

UC オイルの流通ルート及び連絡・指示系統

凡例

UC オイルの流れ
連絡先
指示先

排
出
事
業
者
（
外
食
産
業
等
）

回
収
業
者

再
生
業
者
（
中
間
処
理
施
設
）

レ
ン（
ダブ
リレ
ンン
グデ
業ィ
者ン
グ
業
者
）

配
合
飼
料
製
造
業
者

畜
産
農
家

都道府県

農林水産消費安全技術センター（FAMIC）
飼料管理課（TEL：050-3797-1856）

農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課（TEL：03-3502-8111（代）内線 4537）

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飼料等への有害物質混入防止のための対応ガイドラインの制定について（平成 20 年 3 月 10 日付け 19 消安第 14006 号 農林水産省消費・安全局長通知）

一昨年以降、農薬であるブロモキシニルの牧草への残留、マラカイトグリーン等の魚粉への混入等、飼料中の有害物質が問題となる事例が多く発生しています。このため、飼料の安全性の確保をより確実に実施することを目的に「飼料等への有害物質混入防止のための対応ガイドライン」を別紙のとおり定めたので、御了知の上、関係者に対する周知をお願いします。
なお、本ガイドライン中で規定している各種の規格、基準書及び手順書について
は、そのひな型等を平成 20 年度中に示す予定にしています。それまでの間は、飼料の輸入業者及び製造業者にあっては、業務を点検し、可能なものから対応をお願いします。
また、独立行政法人農林水産消費安全技術センターが実施することとしている
情報提供については、同センターの準備が整い次第実施することにしています。

（別紙）

飼料等への有害物質混入防止のための対応ガイドライン
第1目的

食品安全基本法（平成 15 年法律第 48 号）第 5 条に掲げられた基本理念である
国民の健康への悪影響の未然防止の観点から、飼料等については、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和 28 年法律第 35 号。以下「飼料安全法」という。）第 3 条に基づき農林水産省が基準及び規格を定めるなどの施策を講ずるとともに、飼料等の輸入業者、製造業者等が食品安全基本法第 8 条に定める食品関連事業者の責務を果たすことにより安全性 を確保しているところである。このよ
うな中、飼料等の原料等の多くを輸入に依存している我が国の状況に鑑みると、個別の飼料等の製造業者のみで飼料等への有害物質の混入を防止することは困難であり、輸入業者等の関係業者や農林水産省等を含めた関係者及び関係機関全体で対応する必要がある。このため、飼料等の安全性確保に万全を期す観点から、原料等の段階から有害物質の混入を防止するとともに、それが混入する事態とそのシ
8 / 27

ナリオを想定して、その事態に対応するための指針を示すものである。
第2定義

本ガイドラインで用いる用語の定義は、飼料安全法に定めるもののほか、次に定めるところによる。
1

有害物質
人又は家畜等の健康に悪影響を及ぼす可能性がある危害要因のうち残留農薬、かび毒、重金属等の化学物質をいう。

2

原料等
飼料及び飼料添加物を製造するための原料及び材料をいう。

3

飼料等
飼料及び飼料添加物並びにそれらの原料等をいう。

4

製品
製造された飼料及び飼料添加物をいい、中間製品を含む。

5

サーベイランス
問題の程度又は実態を知るために行う調査をいう。

6

モニタリング
是正措置をとる必要があるかどうかを決定する観点から、問題の傾向を知るために行う調査をいう。

第3農林水産省の対応

農林水産省では、食品安全に関する緊急時対応を必要とする事態（以下「食品安全緊急事態」という。）に対応するための共通事項として「農林水産省食品安全緊
急時対応基本指針」（以下「基本指針」という。）を定め、食品安全緊急事態が発生した場合の対応に関する基本的考え方を示している。また、飼料等が原因となって食品安全緊急事態が生じた場合、「農林漁業の生産資材に由来する食品安全に関する緊急時対応実施指針」（以下「実施指針」という。）に基づき所要の措置を講じることになる。本ガイドラインでは、主として実施指針に沿って農林水産省の対応を示す。

9 / 271

平時における対応（1）農林水産省は、飼料等に関する情報の収集・分析を行い、必要に応じて、飼料安全法に基づき以下の規制等を行う。
①

飼料等の安全性に係る規格・基準の設定（第 3 条）②

飼料等の検定及び表示（第 5 条）③

有害な物質を含む飼料等の流通の防止（有害な飼料等の製造・輸入・販売の禁止、廃棄等の命令）（第 23 条、第 24 条）④

製造工場、販売所等における適正な飼料等の製造・流通等の確保（製造業
者、販売業者等の届出、報告の徴取、立入検査、飼料等の収去等）（第 50 条、第 55 条、第 56 条、第 57 条）（2）農林水産省は、本ガイドラインに基づき輸入業者、製造業者等の関係業者が自主的に定める各種規格、手順書等について、ひな型や例を関係業者に提供する。
2

食品安全緊急事態における対応（1）飼料等に由来する食品安全緊急事態は、飼料等の利用・使用、事故等によって、食品安全に関する次のような事案が発生した場合を想定する。
①

食品の汚染とそれによる人畜への被害・影響が大規模又は広域である事案②

科学的知見が十分ではない原因による食品の汚染と、それによる人畜への被害・影響が生じ、又は生じるおそれがある事案③①及び②のほか、社会的反響等を勘案し、緊急の対応が必要と考えられる
事案（2）食品安全緊急事態発生時の対応①

事件・事故発生初期の対応として、農林水産省は、国民の健康の保護が最も重要であるという認識の下に、食品安全委員会、厚生労働省等の食品安全
関係府省と相互に十分な連絡及び連携を図る。同時に、食品安全委員会、厚生労働省はもとより、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）、飼料等の関係業者、食品の製造・流通業者等からも情報を収集し、その分析を行い、発生した事案が食品安全緊急事態に該当するかどうかを検討する。
10 / 27

②

農林水産省は、当該事案が食品安全緊急事態に該当すると判断した場合には、基本指針に基づく農林水産省食品安全緊急対策本部（以下「本省対策本部」という。）を設置する。

③

本省対策本部の設置後の対応として、連絡体制の整備を行い、農林水産省
は、直ちに次の対応を行う。
ア

直ちに講ずるべき対策の検討、実行及び指示イ

当該飼料等の関係業者に対しての情報提供

ウ

食品安全緊急事態が発生した地域における情報等の収集、整理及び分析エ

食品安全委員会、厚生労働省等の食品安全関係府省との緊急事案に関する情報交換及び連絡調整オ④

報道室を通じた広報及び関連ホームページの開設

農林水産省は、必要に応じて、センターの職員又は本省若しくは地方農政局の職員を現地に派遣し、立入検査、試験のための飼料等の収去等を行う。
この際、必要に応じて学識経験者に協力や助言を依頼する。

⑤

農林水産省は、実施指針に基づき、情報の公表を報道機関等へ行う。

⑥

農林水産省は、本省において消費者等からの意見、相談等への対応を行うとともに、地方農政局に対応窓口を設置する。また、センターに対し対応窓口の設置を要請する。

（3）飼料等に問題があった場合の対応
事件・事故発生初期の対応に続き、農林水産省は、収集した情報を総合的に判断して食品の安全の確保の観点から必要と認める場合に、以下の対応を行う。
①

飼料等の輸入業者、製造業者及び販売業者に対して出荷の停止及び回収の要請を行う。さらに、必要に応じて、飼料安全法に基づいて問題のある飼料等の回収等を命令する。
また、必要に応じて飼料等の輸入業者等に、当該業者が適切に品質管理を行うための有害物質の分析法を提示する。

②

都道府県、農林漁業団体、飼料等製造団体等を通じて、畜産農家等が問題のある飼料等を使用しないよう文書により指導する。これらの指導につい11 / 27

ては、報道機関を通じて広く情報提供に努める。
③

必要に応じて、地方農政局及び地方農政局の地域センターを通じて、問題のある飼料等を使用しないよう畜産農家等に対して直接に周知及び指導を
行う。

第4
1

情報の収集及び共有
輸入業者による生産地に関する情報の収集
輸入業者は、飼料等の生産地における干ばつ等の天候不順、倉庫等への保管時におけるかび毒発生又は害虫の異常発生に伴う農薬散布など、飼料等の安全性に影響を及ぼすと考えられる情報を収集し、整理する。また、これらの情報のうち、飼料等の安全性確保上重要と考えられるものについては、センターを通じて農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課（以下「畜水産安全管理課」という。）に報告する。
2

センターによる検査及び情報の発信（1）飼料等に含まれる有害物質のサーベイランス及びモニタリング
農林水産省が策定する「食品の安全性に関する有害化学物質のサーベイラ
ンス・モニタリング年次計画」に基づき実施するものを含め、飼料等について
有害物質のサーベイランス及びモニタリング検査を計画的に実施する。
（2）情報の発信
1 により提供された情報、（1）に基づくサーベイランス及びモニタリング検査の結果その他飼料等の有害物質に関する情報を、3 に基づき登録された輸入業者及び製造業者に定期的に発信する。
（3）緊急時の対応
飼料等が原因となって食品の安全性確保に問題が生じるおそれがある等の緊急時には、畜水産安全管理課の指示のもと、電子メール又はファックス等により輸入業者等の関係業者に情報を速やかに提供する。
3

輸入業者及び製造業者による飼料等の安全性に関する情報の把握
輸入業者及び製造業者は、センターから情報を受信するため、センターに電子メールアドレスを登録する。
輸入業者及び製造業者は、2 によりセンターから得た情報等を活用し、飼料
12 / 27

等の安全性に影響を及ぼすと考えられる最新情報を把握する。
第5

飼料等の輸入輸入業者は、次に掲げる業務を行う。
1

飼料等規格の策定
第 3 の 1（2）により農林水産省から提供されるひな型や例を参考に、第 4 の2 によりセンターから提供される情報を踏まえ、輸入飼料等ごとに、安全性を確保するための明確な規格を策定する。

2

飼料等規格の遵守状況の確認
輸入飼料等の供給者と 1 の規格を満たすために契約を締結する等安全性に関する確認等を行うこととし、必要に応じて、海外の製造事業場等に出向いたり、製造状況について聴取する等によりその遵守状況を確認し、その結果を記録する。

3

品質管理等の手順書の作成等
4 から 7 までに規定する業務を適切に行うため、第 3 の 1（2）のひな型や例を参考に、品質管理、苦情処理、回収処理及び教育訓練の手順書を作成し、あらかじめ指定した者に、手順書に基づき業務を行わせる。

4

品質管理
3 により作成した品質管理に関する手順書に基づき、次に掲げる品質管理に係る業務を行う。

（1）自ら定めた頻度で必要な検体を採取し、その記録を作成する。
（2）採取した検体について、必要に応じて 1 により策定した規格への適合性を確認するため試験検査を行い、その記録を作成する。
（3）分析値が基準値を超えるなど問題が認められた場合には、センターに報告する。
（4）（2）の試験検査に関する記録を作成の日から原則として 2 年間以上保存す
る。
5

苦情処理
輸入業者は、畜産農家や製造業者等から輸入飼料等に含まれる有害物質に関する苦情があったときは、3 により作成した苦情処理に関する手順書に基づき、13 / 27

次に掲げる苦情処理に係る業務を行う。
（1）苦情に係る事項の原因を究明し、所要の措置を講じる。
（2）苦情の内容、原因究明の結果及び改善措置等を記載した苦情処理記録を作成し、その作成の日から原則として 2 年間以上保存する。
6

回収処理
輸入業者は、輸入飼料等に含まれる有害物質が基準値を超える等の理由により回収を行うときは、3 により作成した回収処理に関する手順書に基づき、次に掲げる回収処理に係る業務を行う。

（1）回収に至った原因を究明し、所要の措置を講じる。
（2）回収した飼料等を適切に処理する。
（3）回収及び処理の内容、原因究明の結果及び改善措置等を記載した回収処理記録を作成し、その作成の日から原則として 2 年間以上保存する。
（4）回収を行った場合は、原則として回収の理由及びその内容について、センターを通じて畜水産安全管理課にその理由とともに報告する。
7

教育訓練
輸入業者は、3 により作成した教育訓練に関する手順書に基づき、次に掲げる教育訓練に係る業務を行う。

（1）輸入業務に従事する職員に対して、センターが行う研修等を利用すること等
により飼料等の安全性に関する必要な教育訓練を計画的に実施する。
（2）教育訓練の実施の記録を作成し、その作成の日から原則として 2 年間以上保存する。
8

サーベイランス及びモニタリングへの協力
第 4 の 2 によりセンターが実施する有害物質のサーベイランス及びモニタリ
ングの対象となる試料の採取に協力する。

第6製造事業場における原料等の受入れ製造業者は、原料等の受入れに当たっては、次に掲げる業務を自ら行い、又は業
務の内容に応じてあらかじめ指定した者に行わせる。
1

原料等の規格の策定
第 3 の 1（2）により農林水産省から提供されるひな型や例を参考に、第 4 の
14 / 27

2 によりセンターから提供される情報等を踏まえ、使用する原料等ごとに、安全性を確保するための明確な規格を策定する。
2

原料等規格の遵守状況の確認
1 の規格を満たすために原料等の供給者との契約の締結等を行うこととし、必要に応じて、原料等の製造事業場等に出向いたり、製造状況について聴取する等によりその遵守状況を確認し、その結果を記録する。また、輸入原料等については、輸入業者等を通じて、原料等の製造事業場における製造状況を確認し、その結果を記録する。なお、受委託製造において、委託者が原料等を供給する場合には、その原料等については委託者が飼料等規格の遵守状況の確認を行う。

3

サーベイランス及びモニタリングへの協力
第 4 の 2 によりセンターが実施する有害物質のサーベイランス及びモニタリ
ングの対象となる試料の採取に協力する。

第7

飼料等の製造に関する指針

製造業者は、飼料等の製造に当たっては、次に掲げる業務を行う。ただし、製造工程において有害物質が混入する可能性が低いと考えられる場合には、これらの一部を省略できる。
1

工程管理基準書及び品質管理基準書（1）製造業者は、事業場ごとに、製造工程の管理その他必要な事項について記載
した工程管理基準書を作成する。
（2）製造業者は、事業場ごとに、検体の採取方法、試験実施方法、試験検査結果の判定方法その他必要な事項を記載した品質管理基準書を作成する。
2

製造管理責任者及び品質管理責任者の設置（1）製造業者は、事業場ごとに、製造管理責任者及び品質管理責任者を設置する。
（2）製造管理責任者は、製造管理に関する知識を有した者とする。
（3）品質管理責任者は、原則として品質管理に関する知識を有した者とする。
（4）製造管理責任者と品質管理責任者は、原則として兼務しない。また、飼料安全法第 25 条に規定する飼料製造管理者が設置されている場合には、飼料製造
15 / 27

管理者は製造管理責任者を兼務することができる。
3

製造管理責任者の業務製造業者は、工程管理基準書に基づき、その事業場の製造管理責任者に、次に掲げる製品の製造管理に係る業務を適切に行わせる。

（1）有害物質の混入を防止するため、製造工程における指示事項、注意事項その他必要な事項を記載した製造に係る手順書を作成する。
（2）次に掲げる業務を自ら行い、又は業務の内容に応じてあらかじめ指定した者に行わせる。
①

製造に係る手順書に基づき製品を製造する。

②

製品の製造に関する記録をロットごとに作成する。

③

製造設備を定期的に点検整備し、その記録を作成する。

④

その他製造管理に関わる必要な業務（3）工程管理基準書に基づく製造管理が適切に行われていることを確認する。
（4）飼料安全法第 52 条に基づく製造に関する記録を作成の日から 8 年間保存する。また、製造管理に関する記録を作成の日から原則として 2 年間以上保存する。
4

品質管理責任者の業務製造業者は、品質管理基準書に基づき、その事業場の品質管理責任者に、次に掲げる原料等及び製品の品質管理に係る業務を計画的かつ適切に行わせる。

（1）次に掲げる業務を自ら行い、又は業務の内容に応じてあらかじめ指定した者に行わせる。
①

自ら定めた頻度により、原料等及び製品のロットから検体を採取し、その記録を作成する。

②

採取した検体について、必要に応じて第 6 の 1 により策定した規格への適合性を確認するため試験検査を行い、その記録を作成する。なお、試験検査は対象の有害物質の安定性を考慮して、適切な時期に実施する。

③

採取した検体については、試験検査後も、適切な保管条件下で、自らが定めた期間保存する。

④

試験検査に関する設備及び機器を定期的に点検整備し、その記録を作成する。
16 / 27⑤

その他品質管理に係る必要な業務（2）試験検査結果の判定を行い、その結果を製造管理責任者に対して文書により通知する。なお、分析値が基準値を超えるなど問題が認められた場合には、センターに報告する。
（3）（1）②の試験検査に関する記録を作成した日から原則として 2 年間以上保存する。
5

異常時対応等に関する手順書
製造業者は、6 から 10 までに規定する業務を適切に行うため、第 3 の 1（2）のひな型や例を参考に、事業場ごとに、異常時対応、苦情処理、回収処理、自己点検及び教育訓練に関する手順書を作成する。

6

異常時対応
製造業者は、製造工程における機器の故障等により製品に有害物質の混入又はそのおそれのある異常があったときは、その事業場の製造管理責任者に、 5により作成した異常時対応に関する手順書に基づき、次に掲げる異常時対応に係る業務を行わせる。

（1）異常発生の原因を究明し、製造管理又は品質管理に関し改善が必要な場合には、所要の措置を講じる。
（2）異常が認められた製品を適切に処理する。
（3）異常の内容、原因究明の結果及び改善措置を記載した異常時対応記録を必要に応じて作成し、その作成の日から原則として 2 年間以上保存する。
7

苦情処理
製造業者は、畜産農家等から製造した製品に含まれる有害物質に関する苦情があったときは、当該事業場の製造管理責任者又は品質管理責任者に、 5 により作成した苦情処理に関する手順書に基づき、次に掲げる苦情処理に係る業務を行わせる。

（1）苦情に係る事項の原因を究明し、製造管理又は品質管理に関し改善が必要な場合には、所要の措置を講じる。
（2）苦情の内容、原因究明の結果及び改善措置等を記載した苦情処理記録を作成し、その作成の日から原則として 2 年間以上保存する。
8

回収処理
17 / 27

製造業者は、製造した製品に含まれる有害物質が基準値を超える等の理由により回収を行うときは、当該事業場の製造管理責任者に、5 により作成した回収処理に関する手順書に基づき、次に掲げる回収処理に係る業務を行わせる。
（1）回収に至った原因を究明し、製造管理又は品質管理に関し改善が必要な場合には、所要の措置を講じる。
（2）回収した製品を適切に処理する。
（3）回収及び処理の内容、原因究明の結果及び改善措置等を記載した回収処理記録を作成し、その作成の日から原則として 2 年間以上保存する。
（4）回収を行った場合は、原則としてセンターを通じて畜水産安全管理課にその理由とともに報告する。
9

自己点検（1）製造業者は、原則としてその事業場の製造管理責任者及び品質管理責任者に、5 により作成した自己点検に関する手順書に基づき、次に掲げる自己点検に係る業務を行わせる。
①

自己点検に関する手順書に基づき当該事業場における製品の製造管理及び品質管理の実施状況について定期的に自己点検を行う。

②

自己点検の結果の記録を作成し、その作成の日から原則として 2 年間以上保存する。

（2）製造業者は、（1）①の自己点検の結果に基づき、製造管理又は品質管理に関し改善が必要な場合には、所要の措置を講じるとともに、当該措置の記録を作成し、その作成の日から原則として 2 年間以上保存する。
10

教育訓練
製造業者は、あらかじめ指定した者に、5 により作成した教育訓練に関する手順書に基づき、次に掲げる教育訓練に係る業務を行わせる。
（1）製造・品質管理業務に従事する職員に対して、センター等が行う研修等を利用するなどして製造管理及び品質管理に関する必要な教育訓練を計画的に実施する。
（2）教育訓練の実施状況を製造業者に対して文書により報告する。
（3）教育訓練の実施の記録を作成し、その作成の日から原則として 2 年間以上保存する。
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第8飼料等の輸送及び保管に関する指針

1

輸送及び保管に関する手順書の作成
輸入業者、製造業者及び販売業者は、有害物質の混入及び増加を防止するため、飼料等の輸送及び保管に関する手順書を作成する。

2

手順書に基づく業務の実施
輸入業者、製造業者及び販売業者は、定めた手順書に基づき飼料等の輸送及び保管を行う。

3

輸送業者及び倉庫業者による業務管理
輸入業者、製造業者及び販売業者は、委託により自ら輸送及び保管の業務を行わない場合には、必要に応じて有害物質の混入及び増加を防止するため、輸送業者及び倉庫業者が手順書に基づき業務管理を行う旨の確認を文書により行う。

第9有害畜産物の生産等のおそれがある場合における対応

農林水産省が、有害畜産物の生産又は家畜等への被害のおそれがあると判断した場合に、輸入業者、製造業者及び販売業者は、以下の対応を行う。
1

有害物質を含む飼料等の製造ロットが特定されている場合
当該製造ロットに該当する飼料等の取扱いの有無を点検し、取扱いが確認された場合には出荷先に直ちに通報し、販売や使用の停止を要請するとともに、回収を行う。また、このことを可能な限り速やかに畜水産安全管理課及び供給元に通報し、回収した飼料等の処理の概要をセンターを通じて畜水産安全管理課に報告する。
通報を受けた供給元は、該当する飼料等の全ての販売先に直ちに通報し、販売や使用の停止を要請するとともに、回収を行う。また、回収した飼料等の処
理の概要をセンターを通じて畜水産安全管理課に報告する。
さらに、該当する飼料等が畜産農家等に出荷されている場合には、直ちに相談窓口を設置し、畜水産物の安全性確保に努める。

2

有害物質を含む飼料等について製造国、飼料等の種類等の情報がある場合
この場合に該当する飼料等の取扱いの有無を点検し、取扱いが確認された場
合には出荷先に直ちに通報し、販売や使用の停止を要請するとともに、当該飼
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料等について有害物質の分析を実施する。また、このことを可能な限り速やかに畜水産安全管理課及び供給元に通報する。
通報を受けた供給元は、該当する飼料等の全ての販売先に直ちに通報し、販売や使用の停止を要請する。
分析の結果、有害物質が検出された場合には、畜水産安全管理課及び供給元に当該飼料等について速やかに報告するとともに、供給元を含む関係業者は出荷先から当該飼料等と同一の製造ロットに該当する飼料等を回収する。また、回収した飼料等の処理の概要をセンターを通じて畜水産安全管理課に報告する。
さらに、該当する飼料等が畜産農家等に出荷されている場合には、直ちに相談窓口を設置し、畜水産物の安全性確保に努める。
第 10

輸入又は製造数量の報告

飼料等の輸入業者及び製造業者は、毎年 7 月 31 日までに別記様式 1 又は 2 により前年度の輸入又は製造の数量を畜水産安全管理課に電子メール、ファックス等により報告する。
なお、農林水産省に対して既に同様の報告を行っている場合には、上記の報告は不要とする。
（別記様式省略）

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飼料の安全性の確保に係る家畜事故等発生時等の措置指針の制定について（平成 15 年 8 月 22 日付け 15 消安第 991 号

農林水産省消費・安全局長通知）

飼料の安全性については、従来から、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年法律第35号。以下「飼料安全法」という。）その他の関係法令等に基づく立入検査等を通じて確保・推進してきたところである。
他方、近年の食品の安全性に対する国民の関心の高まりの中で、畜産の基礎的な生産資材である飼料の安全性の確保を徹底し、安全かつ安心な畜産物の供給に万全を期すため、今般、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律（平成15年法律第74号）が成立し、平成15年7月1日から施行された
ところである。
こうした状況に対応して、今後、飼料の安全性の確保を一層徹底するため、改正後の飼料安全法等に違反する飼料（以下「違反飼料」という。）の流通や飼料に起因する有害畜産物の生産等が発生した場合には、関係機関等が緊密に連携し、原因の究明やこれらの飼料の流通防止等の措置を速やかに行う必要がある。
このため、違反飼料の流通や有害畜産物の生産等が確認された場合の措置指針
を別紙のとおり策定したので、同指針に基づく迅速・適切な対応を行われるようお願いする。
また、飼料安全法に基づく立入検査等の結果、違反飼料の流通が確認された場合等の迅速・適切な対応に資する観点から、貴検査所においても、立入検査、収去した飼料等の試験の実施及び違反が判明した場合に行うべき措置等の手続について
手順書等を作成し、迅速・適切な措置をとり得る体制を整備するよう、御協力をお願いする。
なお、都道府県には別添のとおり通知したので申し添える。

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（別紙）飼料の安全性の確保に係る家畜事故等発生時等の措置指針
第1目的

本指針は、有害飼料の使用に起因して有害畜産物が生産され、若しくは家畜等の生産が阻害されること（以下「家畜事故等」という。）又は家畜事故等による被害の拡大を防止するため、有害飼料の流通及び家畜事故等の発生が認められた等の場合に飼料等の関係者が講ずべき措置を定め、関係者の迅速かつ適切な対応の確保を図ることにより、飼料の安全性の確保に万全を期することを目的とするもの
である。
第2
1

関係者が講ずべき措置の指針
国、都道府県及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「行政機関等」という。）は、飼料の安全性について、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和 28 年法律第 35 号。以下「飼料安全法」という。）、飼料
及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和 51 年農林省令第 35 号。以下「成分規格等省令」という。）及び飼料の有害物質の指導基準（昭和 63 年 10 月 14 日
付け 63 畜Ｂ第 2050 号農林水産省畜産局長通知。以下「指導基準」という。）その他関係法令等に違反する飼料（以下「違反飼料」という。）の流通及び家畜事故等の発生が認められ、又は疑われたときは、相互に連携を図り早急にその実態の把握、原因の究明等を行う。また、これらの原因となった飼料の出荷停止、回収その他必要な措置を講じて違反飼料の流通を防止するとともに、食品衛生担当
部局と緊密に連携し、有害畜産物の生産や流通を防止する。さらに、違反飼料の製造業者、輸入業者、販売業者等の関係者（以下「製造業者等」という。）に対し、再発防止に係る改善措置を行わせる。
2

行政機関等は、有害飼料の流通が認められ、又は家畜事故等が発生した場合には、これらの情報を適時・適切に消費者、関係者等に周知する。

3

飼料の製造業者等は、飼料の製造、輸入、販売等（以下「製造等」という。）
に当たって、品質管理を適切に行うなど、飼料安全法、成分規格等省令及び指導基準等の遵守に努め、有害な飼料が流通することを未然に防止するよう努める。
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また、自らが製造等を行った飼料が違反飼料であることが判明し、又はその疑いがあると認められたときは、直ちに行政機関等にその旨を連絡するとともに、被害の拡大を最小限とするため、当該飼料の出荷停止、回収その他必要な措置を講じる。更に、行政機関等が行う実態の把握、原因の究明等に協力するとともに、
再度、違反飼料の製造等を行うことのないよう、確実な改善対策を講じる。
4

飼料の使用者は、家畜事故等の発生が認められたときは、直ちに行政機関等に連絡し、行政機関等が行う実態の把握、原因の究明等に協力するとともに、行政機関の指導の下、有害畜産物の生産及び流通の防止に努める。

第31

具体的な対応
違反飼料の流通が認められた場合の措置（1）都道府県又は独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）は、違反飼料の流通が認められた場合には、直ちにその内容を農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課（以下「畜水産安全管理理課」という。）に連絡する。
また、飼料の製造業者等は自ら製造等を行った飼料が違反飼料であることが判明した場合には、直ちに行政機関等にその旨を連絡するとともに出荷停止等
必要な措置を講じる。
（2）畜水産安全管理課又は都道府県は、当該違反飼料の製造業者等に対し、当該飼料の出荷停止、出荷済製品の回収、出荷先における家畜等の異常の有無の確
認、同種飼料の品質の確認等の家畜事故等の発生を防止するために必要な措置を講じるよう指導するほか、必要に応じ当該製造業者等に対して飼料安全法に基づく製造等の禁止、回収その他の処分を行う。また、食品衛生担当部局への連絡を行い緊密に連携して、有害畜産物の流通を防止する。
なお、畜水産安全管理課が行う製造業者等に対する指導については、センターを通じて行うこととする。
（3）畜水産安全管理課は、必要に応じ関係専門機関及び生産者団体等の協力を得つつ、当該違反飼料の流通経路等の実態を把握、整理し、関係都道府県（沖縄県を除く都府県にあっては地方農政局を、北海道にあっては北海道農政事務所
を、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局を経由）等に連絡するとともに、
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原因の究明に努める。
（4）（3）の連絡を受けた関係都道府県は、管轄区域内の違反飼料の流通状況を確認するとともに、（２）に準じた措置を行う。
（5）製造業者等は、（2）及び（4）に基づく指導に従い、必要な措置を講じるとともに、行政機関等が行う実態の把握、原因の究明等に協力する。また、使用者等に対する当該違反飼料に関する相談窓口を設置する。
（6）畜水産安全管理課又は都道府県は、当該違反飼料の製造業者等に対し、改善を指導する。製造業者等は当該指導を受けつつ、必要な改善対策を講じる。
なお、畜水産安全管理課が行う当該指導については、センターを通じて行うこととする。
（7）畜水産安全管理課又は都道府県は、当該違反飼料の製造業者等の改善策の状況を確認する。
2

家畜事故等が発生した場合の措置（1）都道府県は、飼料に起因する家畜事故等の発生が認められ、又 は疑われる場
合は、直ちに畜水産安全管理課に連絡するとともに、家畜衛生担当部局と飼料担当部局が連携し、必要に応じ関係専門機関及び生産者団体等の協力を得つつ、当該家畜事故等が発生した使用者において当該家畜に給与した飼料の内容、家畜被害の実態等の確認、分析等を実施して原因の究明に努めるほか、必要に応じて製造業者等に対し飼料の出荷自粛、原因究明への協力要請等を行う。また、飼料担当部局から食品衛生担当部局への連絡を行い緊密な連携を取って、有害畜産物の流通を防止する。
（2）畜水産安全管理課は、家畜事故等の情報を、センター等の関係機関に連絡するほか、厚生労働省食品衛生担当部局への連絡を行う。また、必要に応じ、（1）の製造業者等に対し飼料の出荷自粛、原因究明への協力要請等を行う。
（3）製造業者等は、（1）及び（2）に基づく指導及び協力要請に従い、必要な措置を講じるとともに、行政機関等が行う実態の把握、原因の究明等に協力する。
（4）畜水産安全管理課及び都道府県は、（1）の都道府県による原因究明等の結果、
当該家畜事故等が違反飼料の流通に起因するものであることが明らかとなった場合は、1に準じて必要な措置を講じる。

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Ⅰ

違反飼料の流通が認められた場合（主体）

違反飼料の確認（講ずべき措置）・農林水産省への連絡

・都道府県
・センター

当該違反飼料の流通防止

・製造業者等

・行政機関等への連絡

・農林水産省（センタ・製造業者等に対する出荷停止、ー）

回収、家畜の異常の有無の確・都道府県

認、使用者に対する相談窓口の設置等の指導① 製造・輸入段階

・関係都道府県等への連絡② 販売段階③ 使用段階・必要に応じて販売禁止等の法
的措置

有害畜産物の・農林水産省

流通防止

・都道府県

再発防止

・都道府県

・食品衛生部局への連絡

・製造業者等に対する改善措置

・農林水産省（センター）

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Ⅱ

家畜事故等が発生した場合（主体）（講ずべき措置）

家畜事故等の発生・都道府県・農林水産省への連絡

原因究明

・都道府県

・家畜衛生担当部局と飼料担当部局が連携し、給与飼料等の確認、製造業者等に対する協力要請等

・農林水産省・関係機関に連絡
・食品衛生部局に連絡

違反飼料の確認

当該違反飼料の流通防止Ⅰに準じた措置

有害畜産物の流通防止

再発防止

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