行動規範
１． 人権・労働
１）強制的な労働の禁止
強制、拘束（債務拘束を含む）または拘留労働、非自発的または搾取的囚人労働、奴隷または人身売買による労働力を用いてはなりません。 従業員は合理的な通知を経て、雇用を終了する自由があります。また、従業員に対して保証金や身分証明書の預託を義務付けてはなりません。
２）非人道的な労働の禁止
労働者に対するセクシャルハラスメント、性的虐待、体罰、精神的もしくは肉体的な抑圧、または言葉による虐待などの、不快で非人道的な待遇はあってはならず、また、その恐れがあってはなりません。
これらの要件に対応した懲戒方針及び手続きが明確に定義され、労働者に伝えられなければなりません。
３）児童労働の禁止
いかなる形態の児童労働もさせてはなりません。ここでいう「児童」とは 15 歳、または義務教育を終了する年齢、または国の雇用最低年齢の内、いずれか最も高い年齢に満たないものを指します。
18 歳未満の労働者は、夜勤や残業を含む健康や安全が危険にさらされる可能性のある業務に従事させてはなりません。
４）差別の禁止
雇用、昇進、賃金、報酬、研修の機会などの雇用実務において、人種、国籍、性のあり方、宗教、信条、年齢、出身、身体的・精神的障がい、その他業務の遂行と全く関係のない事由による差別を行ってはなりません。
５）適切な賃金
労働者に支払われる報酬は、最低賃金、残業、及び法的に義務付けられている福利厚生に関連する法律を含め、すべての適用される賃金に関する法律に準拠していなければなりません。
現地の適用法を遵守して、法定労働時間を超える残業に関して通常の時給より高い賃率で労働者に支払われなければなりません。
各支払期間に、労働者へ、実施した業務に対する正確な報酬を確認するための十分な情報を含む、分かりやすい給与明細書を適切な時期に提供するものとします。
臨時、派遣、及び外部委託の労働者の使用はすべて現地法の制約を受けます。
６）労働時間
労働時間は、現地の適用法で定められている限度を超えてはなりません。さらに、１週間の労働時間は、緊急時や非常時を除き、残業時間を含めて週６０時間を超えてはなりません。従業員に７日間に１日以上の休日を与えなくてはなりません。
７）従業員の団結権
従業員と労働者の代表者との、透明性があり建設的な対話に努めなければなりません。 また、現地法に従い、自由に団結し、労働組合に加わり、代表を求め、労働協議に参加し、団体交渉に参加する従業員の権利を尊重しなければなりません。また、労働者の代表者に対して不利益を与えてはなりません。

２． 安全衛生

１）職場の安全
潜在的な危険に対して労働者へのリスクを低減させる必要があります。危険源に対して十分な対策が出来ない場合は、これらの危険源に対して適切な保護具を個別に配布し、教育をしなければいけません。また、労働者も危険源に対する適切な保護具を管理し、安全教育を受講しなければなりません。
２）職場の衛生
人の健康に悪影響を及ぼす恐れがある化学的、生物学的、若しくは物理的な因子への労働者の暴露を特定・評価し、管理する必要があります。危険源に対して十分な対策が出来ない場合は、労働者に対して危険源に対する適切な保護具を提供し、適切な使用方法について教育をしなければなりません。
３）業務上災害・職業性疾病 以下について管理し、要因分析、報告などを推進できる手順及びシステムを構築して いなければなりません。 ・ 業務上災害及び職業性疾病 ・ 健康に悪影響を及ぼす恐れがある化学的、生物学的及び物理的因子へ の曝露 また、その手順及びシステムは、適用される全ての関連法規及び以下を含む規定を 実施しなければなりません。 ・ 労働者からの報告の励行 ・ 業務上災害及び職業性疾病の事例の分類及び記録 ・事例調査と是正措置の実施

４）緊急時の対応
職場のリスクを特定し、それに関する安全情報を提供しなければなりません。 また、従業員に対して、事故発生時に適切な対応が出来るように訓練しなければなりません。
職場で発生する可能性のある緊急事態を特定し、その影響を最小限に抑えるために緊急時の計画や対応手順を整備しなければなりません。
５）身体的負荷のかかる作業への配慮 手作業による材料の取り扱い、重量物の持ち上げまたは繰り返しの持ち上げ作業、 長時間の立ち作業、及び過度な反復作業、または力の要る組み立て作業など、労働 者の身体に負荷のかかる作業リスクについては、特定・評価し、管理しなければなりません。
６）機械装置への安全対策
生産設備及びその他設備は、危険度を評価しなければいけません。設備により労働者が怪我をする危険がある場合、物理的な対策としてインターロックや安全柵を設置し、適切に保守管理しなければなりません。
７）施設の安全衛生
労働者に対して、清潔なトイレ施設、飲料水の利用、及び衛生的に食品を調理、保存し、食事のための施設を提供しなければなりません。
サプライヤー様または労働者斡旋業者が提供する労働者の寮は、清潔かつ安全に維持され、緊急時の非常口、入浴及びシャワーのための温水、適切な照明と換気、個人的な所有物及び貴重品を保管するための個別に確保された施設、及び適切に出入りできる適切な広さの個人スペースを提供しなければなりません。
８）安全衛生関連事項の伝達
労働者の母国語または理解できる言語で、労働者が従事する職場の危険源について、適切な職場の安全衛生情報の伝達と安全教育を実施しなければなりません。安
全衛生関連の情報は、施設内に分かりやすく掲示されるか、労働者が閲覧できるようにしておかなければなりません。
９）従業員の健康管理
現地法令や規制に基づき、従業員に健康診断を受けさせなければなりません。

３． 環境１）環境マネジメントシステム
近江物産は活動に関連するリスクを評価、管理、予測し、従業員とサプライヤー様の意識を高める目的で環境マネジメントシステムの認証（ISO14001 や同等のもの）を受けることを推奨します。
２）環境許可と報告必要とされるすべての環境許可証やライセンスを取得し、維持し、最新の状態に保ち運用及び報告に関する要件を遵守しなくてはなりません。
３）汚染防止と省資源化
汚染物質の排出、および廃棄物の発生は、発生元で、または公害防止機器の新設、生産、メンテナンス、設備に関わるプロセスの変更などの実践、あるいは他の手段で、最低限に抑えるか除去しなければなりません。水、化石燃料、鉱物、原生林製品などの天然資源の使用は、浪費しないようにするか、生産、メンテナンス、設備プロセスの変更、材料の代替、再利用、保全、リサイクル、または他の手段などを実践しなければなりません。
４）有害物質人体や環境に対して危険をもたらす化学物質及びその他の物質は、特定、ラベル付け、及び管理され、安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、及び廃棄を確実にするよう管理しなければなりません。
５）固形廃棄物
非有害廃棄物を有害廃棄物と分別し、適切な条件下で保管し、処理しなければなりません。
６）大気への排出
揮発性の有機化合物、エアロゾル、腐食性物質、微粒子、オゾン層破壊物質、及び業務で発生する燃焼の副産物は、排出される前に必要に応じて監視、管理及び処理をしなければなりません。大気への放出は避けるか極小化しなければなりません。
７）資源の制限
製品及び製造（リサイクル及び廃棄物のラベル付けを含みます）における特定の物
質の禁止または制限に関する、すべての適用される法律、規制、及び顧客要求事項

を遵守しなければなりません。
８）水の管理水源、水の使用・排出を文書化し、特性を示し、監視するほか、水資源保全や水取水量低減に努め、再生水利用など節水機会を探し、汚染経路を管理するなど、水の管理を実施しなければなりません。あらゆる廃水は、排出または廃棄する前に、必要に応じて特性を示し、監視、制御、処理を実施されなければなりません。

４． 公正・倫理
１）ビジネスインテグリティ
あらゆる種類の贈収賄、腐敗、恐喝、及び横領を一切禁止しなければなりません。
２）不適切な利益供与及び受領の禁止
不当な利益や優遇措置の取得・維持などを目的とした金銭、贈答などの授受、供与は行ってはなりません。
３）情報の開示
労働、安全衛生、環境活動、ビジネス活動、組織、財務状況、及び業績に関する情報は、適用される規則と一般的な業界慣行に従い、開示されなければなりません。
サプライチェーンにおける記録の改ざんや慣行の虚偽表示は容認出来ません。
４）知的財産の尊重
サプライヤー様は、近江物産の知的財産権を尊重し保護しなければなりません。技術とノウハウの移転は、知的財産権を保護する形で行われなければなりません。
５）公正な取引・広告・競争
公正な取引、広告、競争の規範を守らなければなりません。
６）匿名性の確保・報復の排除法律で開示が義務付けられている場合を除いて、内部告発者の機密性、匿名性を保護しなければなりません。従業員が報復の恐れなしに、自社の事業及び運営に関する懸念を提起できるコミュニケーションプロセスがなくてはなりません。

７）責任ある鉱物調達
紛争地域及び高リスク地域から不法に産出されたタンタル、錫、タングステン、及び金を含む原材料、部品、製品等の調達をしてはなりません。また、調査依頼をした際には速やかに紛争鉱物に関するサプライチェーンの調査資料を提供願います。

５． 品質・安全性
１）製品安全性の確保
自社の責任で製品設計を行う場合、関係する各国法令の遵守、規格への対応、及び安全に配慮した製品設計を通じて、製品の安全性を確保できる設計を行わなければなりません。
なお、製品安全性の確保には、トレーサビリティ（材料・部品・工程などの履歴）などの管理及び問題解決に向けた迅速な対応を含みます。
２）品質マネジメントシステム
顧客に提供される製品及びサービスに適した品質マネジメントシステム（QMS）を構築し、運用することを推奨します。
代表的な品質マネジメントシステム： ISO 9000 シリーズ

６． 事業継続計画（BCP）
１）事業継続計画（BCP）への対応
サプライヤー様は自然災害や他の事象により近江物産への製品・サービスの提供を妨げる事態が発生した場合に備えて、生産プロセスまたはサービスを継続、および早期復旧させるための事業継続計画を策定しなければなりません。

７． 情報セキュリティ
１）情報技術セキュリティ
すべてのコンピュータまたはコンピュータシステムには、必要なセキュリティファイアウォールを備えていなければなりません。
２）個人情報の漏洩防止自社のサプライヤー様、顧客、消費者、及び従業員など全員の個人情報について、厳重に管理しなければいけません。また、個人情報の収集、保存、処理、移転、及び共有を行う場合、プライバシー及び情報セキュリティに関する法規制の要件を遵守しなければなりません。
３）機密情報の漏洩防止
機密情報を業務上必要としない第三者に対して、無断で開示しないようにしなければなりません。
８． 社会貢献
１）社会・地域への貢献
その地域での企業市民として経営資源を有効に活用し、社会貢献・地域共生活動を行い、社会・地域へ社会の利益のため、地域のコミュニティに参加し、ポジティブな影響を与える貢献することを推奨します。

９． マネジメントシステム
本サプライヤー様行動規範の推進及び継続的な改善のため、以下の項目を含んだマネジメントシステムを構築下さい。
１）企業のコミットメント
経営幹部により承認された企業の社会的責任に関する方針を現地の言語で施設内に掲示する。
２）経営者の説明責任と責任マネジメントシステムと関連プログラムの運用状況と担当する役員を明確にし、定期的にレビューを実施する。
３）法律と顧客要求
本行動規範の要件を含み、適用される法規制、及び顧客要求事項を満たすプロセスを整備する。
４）リスク評価とリスク管理
自社の業務に関連する法令、環境安全衛生、及び労働慣行及び倫理リスクを特定、管理し、遵守するためのプロセスを構築する。

５）改善目標
社会的・環境的責任を果たすための目標、ターゲット、及び実施計画を策定する。
６）研修
目標達成に向け、マネージャー及び労働者に対して研修を行う。
＜主な取り組み事項＞
７）コミュニケーション
方針や活動内容及び実績についての正確な情報を労働者、自社のサプライヤー様、及び顧客に伝達する。
８）従業員のフィードバックと参加
従業員に対して、本行動規範に記載された実践事項や条件についての理解度を評価し、従業員からのフィードバックを得て、改善につなげる継続的なプロセスを整備する。
９）監査と評価
法規制や本行動規範、及び社会的、環境面の責任に関連した顧客の要求に対して適合するために定期的に評価を行う。
１０）是正措置プロセス
評価によって特定された不備に対して速やかに是正する。
１１）文書化と記録
マネジメントシステムの運用に関する記録文書を作成し、保管する。
１２）サプライヤー様の責任
本行動規範の要求事項を自社のサプライヤー様に伝達し、自社のサプライヤー様が規範を遵守するよう努める。
Ⅳ. 参考資料
本行動規範、及びガイドラインの策定にあたっては下記を参照しております。
下記を参照する事で、より詳細かつ有用な情報を入手することができます。必要に応じてご参照の程よろしくお願い致します。

世界人権宣言https://www.un.org/en/about-us/universal-declaration-of-human-rights
ILO 国際労働基準
https://www.ilo.org/global/standards/lang--en/index.htm
国連グローバル・コンパクト
https://www.unglobalcompact.org/what-is-gc/mission/principles
クローバルコンパクトネットワークジャパン
https://www.ungcjn.org/index.html
RBA 行動規範（Ver.7.0）
http://www.responsiblebusiness.org/code-of-conduct/
責任ある鉱物イニシアチブ
http://www.responsiblemineralsinitiative.org/
JEITA 責任ある企業行動ガイドライン
https://www.jeita.or.jp/japanese/pickup/category/2020/200331.html
環境省
https://www.env.go.jp/
ISO 14001/OHSAS 18001
https://www.iso.org/home.html
改訂履歴2022 年 4 月 初版発行 Ver.01
１． 本行動規範、及びガイドラインの内容は、社会課題の変化に対応し、変更する場合がございます。最新版につきましては近江物産ホームページで公開しております。
２． 本行動規範に関しまして、ご不明点ございましたら、下記までお問い合わせの程よろしくお願い致します。

＜問い合わせ窓口＞
株式会社 近江物産 総務管理部 info@ohmi-bussan.co.jp