第5 章 財務・損益状況等

第 1 節 損益の状況
全信連は、設立当初から昭和30年代前半まで、経済・金融情勢の変化により資産運用の構成が大きく変動したことを主因として、収益の安定的な確保が困難な状況が続いた。しかしながら、昭和33（1958）年12月に代理貸付制度を創設し、その残高の増強を図ったことなどから、30年代後半から40年代前半にかけての損益は、おおむね堅調に推移した。その後、ニクソンショック、第一次石油危機、第二次石油危機、プラザ合意などの経済・金融情勢の変化などを受けて、損益が大きく変動する状況が続いた。
60年以降は、信用金庫からの余裕資金の流入が急増したため、市場運用を増やし、収益の安定確保を図った。しかしながら、平成2（1990）年度以降は、資産・負債構成が短期調達・中長期運用の構造にあったなかで、短期市場金利が急激に上昇したことなどから、最終利益が100億円台にとどまる状況が続いたが、8年度以降は、資金調達コストの低下などにより、最終利益は改善した。
その後、10年度から13年度にかけては、景気が低迷し、金融システム不安が高まる
なか、信用金庫から余裕資金が流入して資産運用残高が増加したものの、市場金利が超低位水準で推移したことなどから、当期純利益は11年度以降400億円前後で推移した。
その後も、金融機関の不良債権問題を背景として、短期市場金利がゼロ近辺で推移するなど厳しい運用環境が続いたが、こうしたなか、14年度から16年度にかけて、市場運用力の強化などにより収益力を強化したことにより、当期純利益400億円強の水準を安定的に確保した。
17年度に入ると、景気の緩やかな回復の持続や金融機関の不良債権処理の進展などから、政策金利の引上げ観測が強まるなど、金利環境等が大きく変化した。こうしたな
か、経営環境の大きな変化を踏まえ、17年度から19年度にかけて、収益基盤の強化を図るため、①市場運用力の強化、②融資の多様化、③フィービジネスの推進に取り組んだが、収益構造の変革に伴うコスト負担や金利環境の変化による資金調達コストの増加などにより、最終利益は伸び悩んだ。
その後、20年9月のリーマン・ショックを契機として世界的な金融危機が発生し、その影響が信用収縮を通じて実体経済に波及したため、20年度後半には戦後最悪の景気第5章

財務・損益状況等83後退局面におちいるなど、金融経済環境が激変した。こうしたなか、20年度に当期純利益が前年度比2,186億円減の△1,838億円と、昭和25年の創業以来はじめて最終利益赤字かつ無配を記録した。
平成21年度には早期の黒字化・復配を経営の最優先課題として掲げ、役職員一丸となって業績の回復に努めた結果、当期純利益は同2,121億円増の283億円と黒字に転じた。また、21年度には復配も達成し、普通出資の出資配当率を2.5％、優先出資の出資配当率を6.5％として配当した。
なお、優先出資の出資配当率は、21年度に従来の2分の1である6.5％としたが、これは、21年6月の普通出資の倍額増資に伴い、8月に優先出資者の権利の希薄化防止措置として、優先出資1口につき2口の割合で分割したためであった。

第 2 節 自己資本の状況
1．自己資本の調達
全信連は、昭和25（1950）年5月に普通出資5,140万円をもって設立された後、自己資本の増強を段階的に実施し、38年10月には普通出資を12億円とした。その後も、事業拡大に伴う店舗の取得・整備などの観点から、普通出資を増強し、46年10月には100億円とした。さらに、業務拡大への備えや対外信用力の向上などの観点から、資本調達を段階的に進め、56年10月に200億円、61年10月に500億円、63年10月に1,000億円とした。
その後、平成4（1992）年度末に自己資本比率規制（国際統一基準）の本格適用が開始されるなか、5年5月に「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」が公布（6年4月施行）され、協同組織中央金融機関に優先出資の発行が認められた。これに伴い、全信連は、7年6月に優先出資を私募形式により200億円発行を開始し、11年1月までに合計1,000億円発行した。
なお、2年度に金融機関の自己資本比率向上策として劣後ローンの取扱いが認められたが、これに伴い、4年度に生命保険会社数社から劣後ローン200億円を借り入れ、6年度には損害保険会社数社から劣後ローン200億円を借り入れて、自己資本の充実を図った。
10年度以降は、自己資本の充実を図り、経営基盤をさらに強固にすることが必要であるとの認識を一段と高めた。

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前編・第2編

信金中央金庫（全信連）の動向

この背景には、①金融自由化の進展や情報通信技術の高度化により、金融機関の提供する金融商品・サービスが多様化し、金融機関の競争が激化するとみられたこと、②大手金融機関が相次いで経営破綻したことなどにより、金融システム不安が高まったこと、③こうしたなかで、信用金庫の業務機能の補完および業界の信用力の維持・向上の役割の重要性が一段と高まったことなどがあった。
これに伴い、内部留保の蓄積を図るとともに、段階的に資本調達を実施した。先ず、12年3月に普通出資を1,000億円増資し2,000億円とすると、12年12月には優先出資の公募増資により916億円増資した。また、14年3月に生命保険会社等から借り入れた劣後ローンの一部借換えなどを400億円実施すると、12月には信用金庫の資金運用ニーズに資することなどを踏まえ、信用金庫から劣後ローン2,057億円を借り入れた。さらに、市場における起債環境が極めて良好であり、低コストで市場から劣後ローンを調達することが可能であったことなどから、18年2月には永久劣後ローン1,000億円を市場から取り入れた。
加えて、生命保険会社等から借り入れた劣後ローン400億円を19年3月にいったん返済し、借入対象先を広げたうえで借換え等を行い1,000億円に増額すると、20年9月には信用金庫から永久劣後ローン2,269 億円を借り入れた。
その後、20年9月のリーマン・ショックを契機として金融証券市場の混乱が深刻化したことにより、信金中金は、保有有価証券の評価損が拡大し、自己資本が大幅に減少した。これを受けて、信用金庫業界から中核的自己資本を調達する検討を進め、21年6月には信用金庫業界から普通出資を総額2,000 億円調達し、4,000億円とした。
なお、21年3月には、国際業務運営体制の見直しにより、ニューヨークおよび香港の両支店を廃止し、駐在員事務所を設置したことから、自己資本比率規制上の国際統一基準行から国内基準行へと移行した。

2．優先出資の上場
協同組織形態の金融機関は、株式会社形態の銀行と異なり、自己資本の調達手段が会員からの出資の受入れに限定された。特に、全信連などの連合組織は、会員数の増加が期待できないなど、自己資本の充実が難しい面があった。このため、広く会員外から出資を受け入れる優先出資制度の検討が進められ、平成5（1993）年5月に「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」が公布（6年4月施行）され、全信連、農林中央金庫、商工組合中央金庫、全国信用協同組合連合会および労働金庫連合会は、優先出資の発行が第5章

財務・損益状況等85可能となった。
これを受けて、6年5月開催の第51回通常総会において定款変更を決定し、7年6月に優先出資の発行を開始した。前述したとおり、11年1月までに合計4回、1,000億円の発行を実施したが、すべて私募形式による発行であ東京証券取引所への優先出資の上場り引受先が50先未満に限定されるなど制約が多いため、追加発行を行う場合において円滑な消化が困難となることが考えられた。
このため、広く一般の投資家からの資本調達を可能とするため、東京証券取引所への上場に向けて準備を進め、12年7月には優先出資を東京証券取引所に上場申請することを決定した。その後、11月に東京証券取引所により優先出資の上場が承認されたため、同日開催の理事会において、優先出資を公募形式により発行することを決定した。そして、12月には東京証券取引所への優先出資の上場を果たすとともに、公募増資により916億円を資本調達した。

第 3 節 格付けの取得
平成元（1989）年12月に全信連債の発行を開始し、その発行額を拡大したが、これに伴い、投資家による格付会社に対する信金中金に係る照会が増加した。これを受けて、5年8月に海外の格付会社であるムーディーズ・インベスターズ・サービス社（以下「ムーディーズ」という。
）により公開情報に基づく勝手格付けが付与されると、11年3月には海外の格付会社であるスタンダード＆プアーズ社（以下「S＆P」という。）により勝手格付けが付与された。
その後、12年度に格付けの向上を経営目標の一つに掲げ、ムーディーズおよびS＆Pに対して正式に格付けを依頼した。これは、①優先出資の東京証券取引所への上場を進めていたこと、②自己資本比率規制（バーゼル）の見直しにおいて格付けの水準により信用力が区分されるとみられたこと、③外部からのモニタリングによるガバナンス強化86

前編・第2編

信金中央金庫（全信連）の動向

の必要性が高まっていたことなどが背景にあった。これに伴い、信金中金は、①本体格付けAa（AA）の取得、②財務格付けCの取得を掲げ、高格付けの取得を目指した。
その結果、12年12月にS＆Pから、長期格付けAA－、短期格付けA－1＋という邦銀最高位の格付けを取得した。これは、S＆Pにより、低水準の不良資産、良好な流動性および十分な自己資本が評価されたためであった。
また、13年3月にはムーディーズから銀行財務格付けC＋という邦銀トップクラスの格付けを取得した（長期預金債務の格付けA1および短期預金債務の格付けP－1は勝手格付け時から変更なし）。その後、14年1月に国内格付機関の日本格付研究所（以下「JCR」という。
）および格付投資情報センター（以下「R＆I」という。
）に対して格付けを依頼した。これは、BIS規制の見直しのなかで、外部格付機関による格付けを参照して信用力評価を行う場合、AA格とA格の金融機関との間で信用力格差が拡大する可能性があり、AA格の追加取得が信金中金の資金調達の安定につながるとみられたことなどが背景にあった。
その結果、14年2月にJCRより最高水準の信用力を示すAAAの長期格付けを取得し、同月にはR＆Iから邦銀トップの長期格付けAAを取得した。

第 4 節 広報活動
全信連は、昭和48（1973）年12月に東海地区で発生した1信用金庫に対する預金取付け騒ぎを契機に、全信連の存在、役割を信用金庫の取引先、さらには一般大衆にPRすることが、信用金庫の信用力の維持・向上につながるとの判断から49年度以降テレビコマーシャ
ルを主体としたマス媒体を利用した全信連自体のPR活動を積極的に展開した。また、信用金庫業界のディスクロージャーについての統一基準の制定・実施に伴い、63年8月から「全信連の現況」を作成・配布した。
その後、債券の発行や員外取引の拡大等に伴い、企業イメージを広く一般顧客や企業等に向けてPRするため、ビジュアル・アイデンティティを導

全信連債券の第1回募集にあわせて制定された新しいシンボルマークとロゴタイプ

第5章

財務・損益状況等

87新しいシンボルマークとロゴタイプ入することを決定し、全信連債券の第1回募集開始日の平成元（1989）年11月28日、新しいシンボルマーク、ロゴタイプおよびコーポレートカラーを制定した。
また、員外取引先等に対する積極的な広報活動を展開するため、7年8月に愛称「しんきんセントラルバンク」（略称：SCB、Shinkin Central Bankの頭文字）を制定した。9年3月にインターネット上に全信連のホームページを開設し、タイムリーな経営のディスクローズに努めた。
その後、創立50周年の節目の年である12年10月に、「全国信用金庫連合会」から「信金中央金庫」に名称変更したことに伴い、新名称にふさわしい新しいシンボルマーク等ビジュアル・アイデンティティを導入した。
また、信金中金は、12年12月に東京証券取引所への優先出資の上場を果たしたが、これを機として、投資家向けIR活動を強化した。13年度に入ると、5月に日銀記者クラブにおいて決算発表を行うとともに、同月には機関投資家・アナリスト等を集め、決算説明会を開始した。また、優先出資者に対しては、全員に小冊子「業務のご報告」を送付するとともに、インターネットのホームページ上に決算短信を掲載し、広く個人投資家に対して事業内容や健全な企業体質をPRした。
東証ホールにおける決算説明会

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前編・第2編

信金中央金庫（全信連）の動向

さらに、投資家向けには、ラジオたんぱの番組を通じて信金中金の事業や決算の説明を実施した。その後、13年10月に総合企画部内のIR担当グループと広報室を一体化してIR広報室を新設し、IR担当のもつ投資家を意識した視点と、広報室のもつメディア戦略のノウハウを生かして、IR活動およびPR活動を展開した。
14年8月に東京証券取引所が上場企業に対して義務付けた四半期情報開示を1年前倒して開始し、以降、資金調達・資産運用、不良債権の状況、自己資本比率の見通しなどを四半期ごとに開示した。また、10月には個人投資家に対する優先出資証券の認知度向上策の一つとして、個人投資家向けセミナーを開始し、経営トップ等から信金中金の資産の内容、収益の状況、今後の経営戦略などを説明した。
その後、米国で発生した不正会計事件等を背景として、投資家の保護や市場の信頼性確保の観点から、上場企業に対するディスクロージャー制度が充実・強化され、これに伴い、信金中金は、東証有価証券上場規程などその他法令に基づき、経営内容を適切に開示した。具体的には、18年6月に公布された金融商品取引法に基づき、従来、東京証券取引所等の自主ルールで行われていた四半期開示制度が法定化されたことにより、信金中金は、20年度から同制度に基づき四半期報告を作成し、業績等に係る情報を適時に開示した。
また、金融商品取引法に基づき内部統制報告制度が導入されたことにより、同制度に基づき、20年度から財務報告に係る内部統制の有効性を評価する内部統制報告書を作成し、有価証券報告書、代表者確認書と併せて関東財務局長宛に提出した。

第5章

財務・損益状況等

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