発行登録追補目論見書
平 成 26 年 12 月

新関西国際空港株式会社

【表紙】【発行登録追補書類番号】

26-近畿２-２【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年12月５日【会社名】

新関西国際空港株式会社

【英訳名】

ＮＥＷ

ＫＡＮＳＡＩＡＩＲＰＯＲＴ

ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

ＣＯＭＰＡＮＹ，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

安藤【本店の所在の場所】

大阪府泉佐野市泉州空港北１番地【電話番号】

０７２－４５５－２１２３【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

大阪府泉佐野市泉州空港北１番地【電話番号】

０７２－４５５－２１２３【事務連絡者氏名】

財務部長【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

第13回社債（一般担保付）（10年債）

10,000,000,000円

第14回社債（一般担保付）（20年債）

10,000,000,000円

計

20,000,000,000円

松平

圭一

正裕

松平

正裕

【発行登録書の内容】
提出日

平成26年７月30日

効力発生日

平成26年８月15日

有効期限

平成28年８月14日

発行登録番号

26-近畿２

発行予定額又は発行残高の上限（円）

発行予定額

210,000百万円【これまでの募集実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

募集金額（円）

減額による訂正年月日

減額金額（円）26-近畿２－１

平成26年９月５日

35,000百万円－－

35,000百万円（35,000百万円）

減額総額（円）

なし

実績合計額（円）（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出している。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

175,000百万円（175,000百万円）（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出している。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）－円【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

目

次
頁

第一部

【証券情報】

1【募集要項】

1

１【新規発行社債（短期社債を除く。）（10 年債）】

1

２【社債の引受け及び社債管理の委託（10 年債）】

4

３【新規発行社債（短期社債を除く。）（20 年債）】

5

４【社債の引受け及び社債管理の委託（20 年債）】

8５【新規発行による手取金の使途】

9第２【売出要項】

9第３【第三者割当の場合の特記事項】

9【公開買付けに関する情報】

10

第１【公開買付けの概要】

10

第２【統合財務情報】

10

第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】

10【参照情報】

10

第１【参照書類】

10

第２【参照書類の補完情報】

10

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

10【保証会社等の情報】

10

第１

第二部

第三部

第四部

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面

11

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移

12

平成 27 年３月期中間連結会計期間（平成 26 年４月１日から平成 26 年９月 30 日まで）の業績の概要

14

第３期中間会計期間（平成 26 年４月１日から平成 26 年９月 30 日まで）の業績の概要

31

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄

新関西国際空港株式会社第13回社債（一般担保付）

記名・無記名の別―

券面総額又は振替社債の総額（円）

金10,000,000,000円

各社債の金額（円）1,000万円

発行価額の総額（円）

金10,000,000,000円

発行価格（円）

額面100円につき金100円

利率（％）

年0.506％

利払日

毎年１月25日及び７月25日

利息支払の方法

１．利息支払の方法及び期限(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、平成27年７月25日
を第１回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年１月25日及び７
月25日の２回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
(2）払込期日の翌日から平成27年１月25日までの期間につき利息を計算するとき及び償還の場合に半箇年に満たない利息を支払うときは、半箇年の日割をもって計算する。
(3）利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(4）償還期日後は、利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）12「元利金の支払」記載の通り。

償還期限

平成36年12月20日

償還の方法

１．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限(1）本社債の元金は、平成36年12月20日にその全額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）12「元利金の支払」記載の通り。

募集の方法

一般募集

申込証拠金（円）

額面100円につき金100円
申込証拠金は払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

平成26年12月５日

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

平成26年12月17日

振替機関

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

担保

本社債は一般担保付であり、本社債の社債権者は、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」の定めるところにより、当会社の財産について、他の債権者に先だって自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

財務上の特約（担保提供制限）

該当事項はありません。（本社債は一般担保付であり、財務上の特約は付されていな
い。）

財務上の特約（その他の条項）該当事項はありません。

（注）１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付(1）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」という。）
本社債について、当会社はムーディーズからＡ１（シングルＡワン）の信用格付を平成26年12月５日に取得している。
ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じている。し1

かし、ムーディーズは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報について常に独自に確認することはできない。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについてのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の損失と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではない。ムーディーズ
は、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる保証も行っていない。発行体又はその債務に関する信用リスクは、発行体あるいは公表情報から得られた情報に基づいて評価される。ムーディーズは、必要と判断した場合に信用格付の変更を行うことがある。また、ムーデ
ィーズは、資料、情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホームページ（http://www.moodys.co.jp/）の「当社格付に関する情報」の「レポート」コーナーの「プレスリリース － ムーディーズ・ジャパン」をクリックして表示される「格付情報：ムーディーズ・ジャパン株式会社」に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
ムーディーズ：電話番号 03-5408-4100(2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当会社はＪＣＲからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を平成26年12月５日に取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ（http://www.jcr.co.jp/）の「格付情報」の「当月格付」（http://www.jcr.co.jp/top_cont/rat_info02.php）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013(3）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当会社はＲ＆ＩからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を平成26年12月５日に取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を保留したり、取り下げ
たりすることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（http://www.r-i.co.jp/jpn/）の「ニュースリリース／クレジットコメント」及び同コーナー右上の2

「一覧はこちら」をクリックして表示される「格付ニュース一覧」に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-3276-3511
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受ける。
３．期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債について期限の利益を失う。
(1）当会社が別記「償還の方法」欄第２項又は「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(2）当会社が発行する本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来したにもかかわらずその弁済をすることができないとき。
(3）当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当会社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行がされないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りでない。
(4）当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立をし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(5）当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
(6）当会社が関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律の定める業務の全部若しくは重要な一部を休止若しくは廃止した場合、又はその他の事由により本社債の社債権者の権利の実現に重大な影響を及ぼす事実が生じた場合で、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認
め、当会社にその旨を通知したとき。
４．期限の利益喪失の公告本（注）３の規定により当会社が本社債について期限の利益を喪失したときは、社債管理者はその旨を本（注）５(2)に定める方法により公告する。
５．公告の方法(1）当会社は、本社債に関し、本社債の社債権者の利害に関係を有する事項であって、社債管理者が社債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合は、これを公告する。
(2）本社債につき公告の必要が生じた場合は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除き、当会社の定款所
定の電子公告（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、当会社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲載することにより行う。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）又は社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行う。また、社債管理者が社債権者のために必要と認められる場合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
６．本社債の発行要項の変更(1）当会社は、社債管理者と協議のうえ、本社債の社債権者の利害に影響を及ぼす事項を除き本社債の発行要項を変更することができる。
(2）本（注）６(1)に基づき本社債の発行要項が変更されたときは、当会社はその内容を本（注）５(2)に定める方法により公告する。ただし、当会社と社債管理者が協議のうえ不要と認めた場合は、この限りでない。
７．社債権者集会(1）本社債の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当会社又は社債管理者がこれを招集するものとし、法令に定める手続に加えて、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨
及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。当該公告をした場合、招集者は、社債権者集会の日の１週間前までに社債権者の請求があったときは、直ちに、社債権者集会参考書類及び議決権行使書面を当該社債権者に交付する。
(2）本社債の社債権者集会は東京都において行う。
(3）本社債及び本社債と同一種類の社債の総額の合計額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する当該種類の社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の10分の１以上に当たる社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項の規定により交付を受けた書面を社債管理者に提示し、社債権者集会の目的である
事項及び招集の理由を記載した書面を社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
(4）本（注）７(1)乃至(3)に定めるほか、当会社と社債管理者が協議のうえ社債権者集会に関し必要と認めら3

れる手続がある場合は、これを公告する。
(5）本（注）７(1)及び(4)の公告は、本（注）５(2)に定める方法による。
８．社債管理者への事業概況等の報告義務等(1）当会社は、毎事業年度、事業の概況、決算の概況等が記載された書類を社債管理者に提出する。
(2）社債管理者は、本社債の社債権者の利益保護のために必要と認める場合は、法令、契約又は当会社の内部規則その他の定めに反しない範囲において、当会社に対し、事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求することができる。
９．社債管理者による倒産手続に属する行為
本社債については、会社法第676条第８号に掲げる事項について定めないものとする。
10．社債管理者による異議
本社債については、会社法第740条第２項本文の規定を適用しないものとする。
11．発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
12．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

２【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受金額
（百万円）

住所

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

4,000

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

3,000

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

3,000

計
（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称―

10,000

住所

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

4引受けの条件
１ 引受人は本社債の全額につき共
同して引受並びに募集の取扱を行い、応募額がその全額に達しない場合には、その残額を引受ける。
２ 本社債の引受手
数料は額面100円
につき金30銭と
する。
―

委託の条件
本社債の管理委託手数料については、社債管理者に額面100円
につき金１銭２厘を支払うこととしている。

３【新規発行社債（短期社債を除く。）（20年債）】
銘柄

新関西国際空港株式会社第14回社債（一般担保付）

記名・無記名の別―

券面総額又は振替社債の総額（円）

金10,000,000,000円

各社債の金額（円）1,000万円

発行価額の総額（円）

金10,000,000,000円

発行価格（円）

額面100円につき金100円

利率（％）

年1.318％

利払日

毎年１月25日及び７月25日

利息支払の方法

１．利息支払の方法及び期限(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、平成27年７月25日
を第１回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年１月25日及び７
月25日の２回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
(2）払込期日の翌日から平成27年１月25日までの期間につき利息を計算するとき及び償還の場合に半箇年に満たない利息を支払うときは、半箇年の日割をもって計算する。
(3）利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(4）償還期日後は、利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）12「元利金の支払」記載の通り。

償還期限

平成46年12月20日

償還の方法

１．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限(1）本社債の元金は、平成46年12月20日にその全額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）12「元利金の支払」記載の通り。

募集の方法

一般募集

申込証拠金（円）

額面100円につき金100円
申込証拠金は払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

平成26年12月５日

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

平成26年12月17日

振替機関

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

担保

本社債は一般担保付であり、本社債の社債権者は、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」の定めるところにより、当会社の財産について、他の債権者に先だって自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

財務上の特約（担保提供制限）

該当事項はありません。（本社債は一般担保付であり、財務上の特約は付されていな
い。）

財務上の特約（その他の条項）該当事項はありません。

（注）１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付(1）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」という。）
本社債について、当会社はムーディーズからＡ１（シングルＡワン）の信用格付を平成26年12月５日に取得している。
ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じている。しかし、ムーディーズは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報について常に独自に確認することはできない。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについ5

てのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の損失と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではない。ムーディーズ
は、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる保証も行っていない。発行体又はその債務に関する信用リスクは、発行体あるいは公表情報から得られた情報に基づいて評価される。ムーディーズは、必要と判断した場合に信用格付の変更を行うことがある。また、ムーデ
ィーズは、資料、情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホームページ（http://www.moodys.co.jp/）の「当社格付に関する情報」の「レポート」コーナーの「プレスリリース － ムーディーズ・ジャパン」をクリックして表示される「格付情報：ムーディーズ・ジャパン株式会社」に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
ムーディーズ：電話番号 03-5408-4100(2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当会社はＪＣＲからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を平成26年12月５日に取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ（http://www.jcr.co.jp/）の「格付情報」の「当月格付」（http://www.jcr.co.jp/top_cont/rat_info02.php）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013(3）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当会社はＲ＆ＩからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を平成26年12月５日に取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を保留したり、取り下げ
たりすることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（http://www.r-i.co.jp/jpn/）の「ニュースリリース／クレジットコメント」及び同コーナー右上の「一覧はこちら」をクリックして表示される「格付ニュース一覧」に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-3276-3511
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用

6本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受ける。
３．期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債について期限の利益を失う。
(1）当会社が別記「償還の方法」欄第２項又は「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(2）当会社が発行する本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来したにもかかわらずその弁済をすることができないとき。
(3）当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当会社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行がされないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りでない。
(4）当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立をし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(5）当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
(6）当会社が関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律の定める業務の全部若しくは重要な一部を休止若しくは廃止した場合、又はその他の事由により本社債の社債権者の権利の実現に重大な影響を及ぼす事実が生じた場合で、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認
め、当会社にその旨を通知したとき。
４．期限の利益喪失の公告本（注）３の規定により当会社が本社債について期限の利益を喪失したときは、社債管理者はその旨を本（注）５(2)に定める方法により公告する。
５．公告の方法(1）当会社は、本社債に関し、本社債の社債権者の利害に関係を有する事項であって、社債管理者が社債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合は、これを公告する。
(2）本社債につき公告の必要が生じた場合は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除き、当会社の定款所
定の電子公告（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、当会社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲載することにより行う。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）又は社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行う。また、社債管理者が社債権者のために必要と認められる場合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
６．本社債の発行要項の変更(1）当会社は、社債管理者と協議のうえ、本社債の社債権者の利害に影響を及ぼす事項を除き本社債の発行要項を変更することができる。
(2）本（注）６(1)に基づき本社債の発行要項が変更されたときは、当会社はその内容を本（注）５(2)に定める方法により公告する。ただし、当会社と社債管理者が協議のうえ不要と認めた場合は、この限りでない。
７．社債権者集会(1）本社債の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当会社又は社債管理者がこれを招集するものとし、法令に定める手続に加えて、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨
及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。当該公告をした場合、招集者は、社債権者集会の日の１週間前までに社債権者の請求があったときは、直ちに、社債権者集会参考書類及び議決権行使書面を当該社債権者に交付する。
(2）本社債の社債権者集会は東京都において行う。
(3）本社債及び本社債と同一種類の社債の総額の合計額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する当該種類の社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の10分の１以上に当たる社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項の規定により交付を受けた書面を社債管理者に提示し、社債権者集会の目的である
事項及び招集の理由を記載した書面を社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
(4）本（注）７(1)乃至(3)に定めるほか、当会社と社債管理者が協議のうえ社債権者集会に関し必要と認められる手続がある場合は、これを公告する。
(5）本（注）７(1)及び(4)の公告は、本（注）５(2)に定める方法による。
８．社債管理者への事業概況等の報告義務等(1）当会社は、毎事業年度、事業の概況、決算の概況等が記載された書類を社債管理者に提出する。
(2）社債管理者は、本社債の社債権者の利益保護のために必要と認める場合は、法令、契約又は当会社の内部

7

規則その他の定めに反しない範囲において、当会社に対し、事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求することができる。
９．社債管理者による倒産手続に属する行為
本社債については、会社法第676条第８号に掲げる事項について定めないものとする。
10．社債管理者による異議
本社債については、会社法第740条第２項本文の規定を適用しないものとする。
11．発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
12．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

４【社債の引受け及び社債管理の委託（20年債）】（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受金額
（百万円）

住所

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

4,000

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

3,000

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

3,000

計
（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称―

10,000

住所

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

8

引受けの条件
１ 引受人は本社債の全額につき共
同して引受並びに募集の取扱を行 い、応 募 額 がその全額に達しな い 場 合 に は、その残額を引受ける。
２ 本社債の引受手
数料は額面100円に つ き 金 40 銭 と
する。
―

委託の条件
本社債の管理委託手数料については、社債管理者に額面100円
につき金１銭５厘を支払うこととしている。

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円）
発行諸費用の概算額（百万円）
20,00080

差引手取概算額（百万円）
19,920（注）１．上記金額は、第13回社債（一般担保付）及び第14回社債（一般担保付）の合計金額であります。
２．上記発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額19,920百万円は、全額を連結子会社である関西国際空港土地保有株式会社への融資資金として、平成26年12月に充当する予定であります。
関西国際空港土地保有株式会社は、全額を関西国際空港土地保有株式会社第22回、第33回及び第36回社債の償還資金に充当する予定であります。

第２【売出要項】
該当事項はありません。

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。

9

第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。

第２【統合財務情報】
該当事項はありません。

第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度

第２期（自

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

平成26年６月27日近畿財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（平成26年12月５日）までの間において生じた変更は以下のとおりであります。変更箇所は下線で示しております。
なお、当該有価証券報告書における将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

「事業等のリスク」（3）コンセッションの実施について
統合法において、当社は両空港に係る公共施設等運営権の設定を適時に、かつ、適切な条件で実施することとされており、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針」においても、可能な限り速やかにコンセッションの実現を図ることとされております。
当社は、出来るだけ速やかなコンセッションの実施に向け、中期経営計画の実行による事業価値の向上を前提に必要な準備を進めており、平成26年７月25日に運営事業の概要やスケジュールなどを盛り込みましたコンセッ
ションに係る実施方針を公表し、９月26日に「特定事業の選定」を行い、10月21日より関心表明を受け付けております。また、関心表明書を受け付けた者に対して、11月12日より募集要項等の配布を開始しました。
なお、コンセッションの実施については、市況や買い手の状況等に影響されます。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
新関西国際空港株式会社

本店（大阪府泉佐野市泉州空港北１番地）

第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。

10

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名

新関西国際空港株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長安藤圭一

１

当社は１年間継続して有価証券報告書を提出しております。

２

当社は、本邦において発行登録書提出日（平成26年７月30日）以前５年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が100億円以上で
あります。
（参考）

新関西国際空港株式会社第１回社債（一般担保付）（平成24年12月17日の募集）

券面総額又は振替社債の総額

100億円

新関西国際空港株式会社第２回社債（一般担保付）（平成24年12月17日の募集）

券面総額又は振替社債の総額

150億円

新関西国際空港株式会社第３回社債（一般担保付）（平成24年12月17日の募集）

券面総額又は振替社債の総額

150億円

新関西国際空港株式会社第４回社債（一般担保付）（平成25年９月17日の募集）

券面総額又は振替社債の総額

100億円

新関西国際空港株式会社第５回社債（一般担保付）（平成25年９月17日の募集）

券面総額又は振替社債の総額

100億円

新関西国際空港株式会社第６回社債（一般担保付）（平成25年９月17日の募集）

券面総額又は振替社債の総額

100億円

新関西国際空港株式会社第７回社債（一般担保付）（平成25年12月18日の募集）

券面総額又は振替社債の総額

100億円

新関西国際空港株式会社第８回社債（一般担保付）（平成25年12月18日の募集）

券面総額又は振替社債の総額

100億円

新関西国際空港株式会社第９回社債（一般担保付）（平成25年12月18日の募集）

券面総額又は振替社債の総額

合計額

100億円

11

1,000億円

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１

事業内容の概要

当社グループは、当社、連結子会社 17 社及び関連会社２社（平成 26 年３月 31 日現在）により構成されており、主として空港運営事業、商業事業並びに鉄道事業を行っております。

２

主要な経営指標等の推移（1）連結経営指標等
回次
決算年月

第１期
平成 25 年３月
78,84815,871

第２期
平成 26 年３月
126,827
21,877

営業収益
（百万円）
経常利益
（百万円）
当期純利益又は（百万円）△2,65223,934
当期純損失（△）
包括利益（百万円）△6,562
28,057
純資産額（百万円）
753,031780,976
総資産額（百万円）
1,971,021
1,985,233
１株当たり純資産額（円）
50,371.11
52,560.64
１株当たり当期純利益金額又は（円）△323.34
2,190.47
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり（円）－－
当期純利益金額
自己資本比率
（％）
27.92
28.93
自己資本利益率
（％）
△0.96
4.26
株価収益率
（倍）
－
－
営業活動による（百万円）
46,03443,038キャッシュ・フロー
投資活動による（百万円）△9,427△16,492
キャッシュ・フロー
財務活動による（百万円）△79,063△19,882
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の（百万円）
10,35817,043
期末残高
従業員数
1,027
1,876
（人）
（外、平均臨時雇用者数）(426)(1,739)（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成23 年法律第 54 号。以下、「統合法」という。）に基づき、平成 24 年７月１日付けで、国、関西国際空港㈱（現 関西国際空港土地保有㈱）及び(独)空港周辺整備機構より、関西国際空港及び大阪国際空港の運営に係る事業並びに権利及び義務を承継しており、第１期の主要な連結経営指標等は、主に
平成 24 年７月１日以後の当該事業に係るものであります。なお、当期純損失の計上は、主に統合法附
則第３条第３項に基づく関西国際空港㈱（現 関西国際空港土地保有㈱）との吸収分割に係る分割移転
損失 23,048 百万円を計上したことが主な要因であります。
５．第２期において、平成 25 年 10 月１日をみなし取得日として大阪国際空港ターミナル㈱の株式を取得
し、新たに同社及びその連結子会社 10 社を当社の連結の範囲に、その関連会社２社を当社の持分法の適用範囲に含めております。
６．株価収益率については、非上場であることから記載しておりません。
７．従業員数は、就業人員数を表示しております。

12

（2）提出会社の経営指標等
回次
第１期
第２期
決算年月
平成 25 年３月
平成 26 年３月
営業収益
（百万円）
78,066
112,749
経常利益
（百万円）
7,661
5,841
当期純利益
（百万円）
3,926
3,489
資本金
（百万円）
300,000
300,000
発行済株式総数（株）
10,926,664
10,926,664
純資産額
（百万円）
556,967
560,456
総資産額（百万円）
1,081,600
1,161,787
１株当たり純資産額（円）
50,973.22
51,292.55
１株当たり配当額－－（円）（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)
１株当たり当期純利益金額（円）
478.52319.32
潜在株式調整後１株当たり（円）－－
当期純利益金額
自己資本比率
（％）
51.49
48.24
自己資本利益率
（％）
1.41
0.62
株価収益率
（倍）
－
－
配当性向
（％）
－
－
従業員数
387
403
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
(55)
(53)
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、統合法に基づき、平成 24 年７月１日付けで、国、関西国際空港㈱（現 関西国際空港土地保有㈱）及び(独)空港周辺整備機構より、関西国際空港及び大阪国際空港の運営に係る事業並びに権利及び義務を承継しており、第１期の提出会社の経営指標等は、主に平成 24 年７月１日以後の当該事業に係るものであります。
４．株価収益率については、非上場であることから記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

13平成 27 年３月期中間連結会計期間（平成 26 年４月１日から平成 26 年９月 30 日まで）の業績の概要

平成 26 年 11 月 18 日開催の取締役会で承認し、公表した平成 27 年３月期中間連結会計期間（平成 26 年４月１日から平成 26 年９月 30 日まで）の中間連結財務諸表は以下の通りであります。
なお、中間連結財務諸表の金額については百万円単位とし、単位未満の端数を切捨てて表示しております。
但し、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査法人の中間監査を終了していないため、中間監査報告書は受領しておりません。

14

中間連結財務諸表（１）中間連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

15

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

17,357
8,373
2,654
1,913
7,738
38,036

20,857
8,536
8,753
1,961
9,366
49,476※１,※２ 355,681※１,※２ 351,225※１,※２ 13,723※１,※２ 12,942

1,550,047
10,521※２ 2,461

1,549,576
5,177※２ 2,812

1,932,434
707

1,921,734
724

9,132
879
363
3,678
－
14,054
1,947,196
1,985,233

7,522
853
414
3,751
△1
12,5401,934,999
1,984,475

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計16

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

1,702
800
※３ 93,807
40,6343,389
969
16
19,465
160,783

1,873－※３ 81,399
42,3133,964
996
18
16,810147,377※３ 705,712※３ 719,358

324,484
4,584
2
8,689
1,043,473
1,204,256

311,116
4,351
－
8,724
1,043,552
1,190,929

300,000
253,041
21,281
574,322300,000
253,041
31,414584,456△38
28△10
206,664
780,976
1,985,233

△33
24
△8
209,099
793,546
1,984,475

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書（中間連結損益計算書）(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業収益
営業費用
売上原価
施設運営費
販売費及び一般管理費
減価償却費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
政府補給金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
寄付金受入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前中間純利益
少数株主利益
中間純利益

17

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

56,16974,185

6,493
15,197※１ 5,293
12,04039,025
17,144

12,576
19,790※１ 7,410
12,61552,392
21,793

11
－
－
2,000
124
2,135

31
3
14
1,000
93
1,143

7,563
252
7,815
11,463

6,733
211
6,945
15,991

※２ 61

※２ 17

※３ 2

※３ 20

64

38

※４ 104※４ 372－
104
11,424
2,480
△125
2,354
9,069
2,120
6,948

※５ 6

378
15,651
3,554
△29
3,524
12,1262,434
9,691

（中間連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

18

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

9,069

12,126

－
－
－
9,069

4
△3
1
12,127

6,948
2,120

9,692
2,434

（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
300,000

利益剰余金

253,041

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

300,000

253,041

株主資本合計△2,652

550,388－－△2,652

550,388

6,948

6,948

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

6,948

6,948

300,000

253,041

4,295

557,336(単位：百万円)
その他の包括利益累計額

当期首残高

そ の 他 有価 証券
評 価 差 額 金

退 職給 付 に 係る
調 整 累 計 額

その他の包括利 益累 計 額 合計

－

－

－

少数株主持分

202,643

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

753,031－－－－202,643753,031

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

6,948
－

－

－

2,120

2,120

当中間期変動額合計

－

－

－

2,120

9,069

当中間期末残高－－－

204,764

762,10019当中間連結会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
300,000

利益剰余金

253,041

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

300,000

253,041

株主資本合計21,281

574,322441

441

21,723574,764

9,691

9,691

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

-

-

9,691

9,691

300,000

253,041

31,414584,456(単位：百万円)
その他の包括利益累計額

当期首残高

少数株主持分

そ の他 有 価 証券
評 価 差 額 金

退 職給 付 に 係る
調 整 累 計 額

その他の包括利 益累 計 額 合計

△38

28

△10

206,664

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

780,976
441

△38

28

△10

206,664

781,418

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

9,691
4

△3

1

2,434

2,436

4

△3

1

2,434

12,127

△33

24

△8

209,099

793,54620

（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高21

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

11,424
12,040
104
△61
△72
45
△1
195

15,651
12,615
372
△10
1
27
2
－

－

168

△2
△11
7,563
135
△273
△50
△2,642
1,210
29,60363－△7,448△4,044
18,173

△2
△35
6,733
△162
△48
171
△1,79575
33,76235
30△6,798△2,93224,096－△3,455
4,885
△14
△82
－
1,334

1,500
△4,817
570
△54
△347
36
△3,11238,800△41,100△13,11473,773△47,000△1
11,3571
30,867
10,358※ 41,226

14,500△15,300△11,688
64,811△63,810△32△11,52025
9,490
17,043※ 26,534

（５）中間連結財務諸表に関する注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 17社（主要な連結子会社名）
関西国際空港熱供給㈱、関西国際空港情報通信ネットワーク㈱、関西国際空港セキュリティ㈱、新関西国際空港エンジニアリング㈱、㈱関西エアポートエージェンシー、関西国際空港土地保有㈱、大阪国際空港
ターミナル㈱(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
なお、非連結子会社でありました㈱スカイデビューアカデミーは、当中間連結会計期間において清算結了
しております。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数 2社（会社名）
日航関西エアカーゴ・システム㈱、ジャパン・エアポート・グランドハンドリング㈱(2)持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
なお、持分法非適用の非連結子会社でありました㈱スカイデビューアカデミーは、当中間連結会計期間において清算結了しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
全ての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式
総平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
主として総平均法による原価法②たな卸資産商品：主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
原材料及び貯蔵品：主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

22

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産及び鉄道事業取替資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具②鉄道事業取替資産

２～17年

取替法
③無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
④リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費については支出時に全額費用処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ポイント引当金
カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末におけるポイント残高に対する将来の使用見積り額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理しております。
なお、一部の連結子会社の退職給付債務の計算は簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法）によっております。
（6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。
（7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間連結
会計期間の費用として処理しております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

23

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込
額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が46百万円増加し、退職給付に係る負債が404百万円減少し、利益剰余金が441百万円増加しております。なお、当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（中間連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の取得価格
工事負担金等の受入れによる圧縮累計額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

89百万円
370

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）
89百万円
370

※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
減価償却累計額

99,586百万円

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）
111,878百万円※３．担保資産及び担保付債務
前連結会計年度（平成26年３月31日）
統合法第18条の規定により当社及び連結子会社（関西国際空港土地保有㈱）の財産を社債の一般担保に供しております。
当中間連結会計期間（平成26年９月30日）
統合法第18条の規定により当社及び連結子会社（関西国際空港土地保有㈱）の財産を社債の一般担保に供しております。

24

（中間連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
役職員給与等
営業・運営委託費

1,774百万円
922

当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
3,176百万円
1,064

賞与引当金繰入額
退職給付費用

216
90

219
93

ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額－－

20※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
土地

61百万円

当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
17百万円※３．寄付金受入額の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
建物及び構築物

2百万円

当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
20百万円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

建物及び構築物

0百万円

13百万円

機械装置及び運搬具
その他

16
4

2
6

無形固定資産固定資産撤去費用

0
82

1
347

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
土地

－百万円

25

当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
6百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
発行済株式の種類及び総数に関する事項

至平成25年９月30日）

当連結会計年度期首
株式数（千株）

当中間連結会計期間
増加株式数（千株）

当中間連結会計期間
減少株式数（千株）

当中間連結会計期間
末株式数（千株）

10,926－－

10,926

10,926－－

10,926

発行済株式
普通株式
合計

当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
発行済株式の種類及び総数に関する事項

至平成26年９月30日）

当連結会計年度期首
株式数（千株）

当中間連結会計期間
増加株式数（千株）

当中間連結会計期間
減少株式数（千株）

当中間連結会計期間
末株式数（千株）

10,926－－

10,926

10,926－－

10,926

発行済株式
普通株式
合計

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金

11,226百万円

20,857百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券（譲渡性預金）－
30,000△323
6,000

現金及び現金同等物

41,226

26,53426

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、代表取締役社長をはじめ取締役を中心メンバーとする会議において、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及びサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「空港運営事業」、「商業事業」、「鉄道事業」、「ＯＡＴグループ」の４つを報告セグメントとしております。
「空港運営事業」は、航空保安施設、航空旅客サービス及び航空貨物取扱施設、航空機給油施設の整備・運営等の事業、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っております。「商業事業」は、商業施設の運営・賃貸・保守、その他サービス関連事業を行っております。「鉄道事業」は、鉄道施設の保守・管理などを行い、航空旅
客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。「ＯＡＴグループ」は、ＯＡＴグ
ループ各社が行っている事業を一つの報告セグメントとしており、主に不動産賃貸事業、飲食物・物品販売事業等を行っております。
当社グループは、平成25年10月１日をみなし取得日としてＯＡＴの株式を取得し、ＯＡＴグループ各社を連結対象としたことから、前連結会計年度より報告セグメントを、従来の「空港運営事業」、「商業事業」、「鉄道事業」の３区分に「ＯＡＴグループ」を追加した４区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

27

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

空港運営事業

商業事業

鉄道事業

OATグループ

計

中間連結財務
諸表計上額
（注）3

調整額
（注）1,2

営業収益

37,74916,5201,900－

56,169－56,169

1,230

－

－

－

1,230

△1,230－計

38,97916,5201,900－

57,400△1,23056,169セグメント利益

12,452

4,562

128

－

17,1430

17,144セグメント資産316,808

28,07650,042－394,928

9,913

844

1,283

－

12,040外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高

1,591,284 1,986,212

その他の項目
減価償却費－

12,040（注）１．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有㈱）の現金及び預金、土地及び繰延税金資産等であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

空港運営事業

商業事業

鉄道事業

OATグループ

計

中間連結財務
諸表計上額
（注）3

調整額
（注）1,2

営業収益

38,26019,6902,007

14,227

74,185－74,185

1,739

450

－

3,799

5,989

△5,989－

計

40,00020,140

2,007

18,02780,175△5,98974,185セグメント利益

12,446

6,821

312

2,211

21,791

1

21,793セグメント資産303,505

28,85747,62048,467428,451

10,037

853

1,264

459

12,615

外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高

1,556,023 1,984,475

その他の項目
減価償却費－

12,615（注）１．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有㈱）の現金及び預金、土地及び繰延税金資産等であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

28

ｂ．関連情報Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高

全日本空輸㈱関連するセグメント名
6,148百万円

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至空港運営事業

平成26年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年９月30日）

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年９月30日）

当中間連結会計期間（自至平成26年９月30日）

平成26年４月１日

該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年９月30日）

29

（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

52,560円64銭

53,488円16銭

純資産の部の合計額（百万円）

780,976

793,546

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

206,664

209,099（うち少数株主持分）（百万円）(206,664)(209,099)

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）

574,312584,447

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

10,926

10,926

１株当たり純資産額（算定上の基礎）１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

635円89銭886円96銭

6,948

9,691

－

－

普通株式に係る中間純利益金額（百万円）

6,948

9,691

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,926

10,926

１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
中間純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

30

第３期中間会計期間（平成 26 年４月１日から平成 26 年９月 30 日まで）の業績の概要

平成 26 年 11 月 18 日開催の取締役会で承認し、公表した第３期中間会計期間（平成 26 年４月１日から平成 26 年９月 30 日まで）の中間財務諸表は以下の通りであります。
なお、中間財務諸表の金額については百万円単位とし、単位未満の端数を切捨てて表示しております。
但し、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査法人による中間監査を終了していな
いため、中間監査報告書は受領しておりません。

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中間財務諸表（１）中間貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
空港事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産空港事業固定資産合計
鉄道事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産鉄道事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
空港事業
建設仮勘定合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

32

当中間会計期間(平成26年９月30日)

10,256
7,498
－
64
3,298
21,117

11,939
7,658
6,000
33
16,23341,864

471,603△35,891
435,711477
436,189

478,404△46,345432,059479
432,538

52,802△4,43548,366
3
48,37052,820△5,68847,132－
47,132

821
△38
783
0
783

821
△49
772
0
772

10,262
10,262

4,798
4,798

438,525
205,941596－
645,063
1,140,670
1,161,787

438,525
236,941940△0676,407
1,161,649
1,203,514(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計33

当中間会計期間(平成26年９月30日)

1,378
800
35,807
136
900
1,250
224
16
28,686
69,2001,597－
34,400
99
910
2,189
252
18
27,90567,374

423,740
55,52940,492
2,207
10,161
532,130
601,331464,384
55,52040,0301,869
10,584572,388639,763

300,000

300,000

253,041
253,041

253,041
253,041

7,415
7,415
560,456
560,456
1,161,787

10,70910,709563,751
563,751
1,203,514

（２）中間損益計算書(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
空港事業営業利益
営業収益
営業費
空港事業営業利益
鉄道事業営業利益
営業収益
営業費
鉄道事業営業利益
全事業営業利益
営業外収益
受取利息
政府補給金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
寄付金受入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益

34

(自
至

当中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日)

53,88549,474
4,411

58,581
52,295
6,285

1,900
1,428
471
4,882

2,007
1,731
275
6,561

685
2,000
110
2,796

859
1,000
31
1,891

3,411
241
3,653
4,026

3,461
190
3,651
4,801

61
2
64

17
20
38

104
－
104
3,986
1,618
△70
1,548
2,437

367
6
373
4,465
1,990
△395
1,595
2,870

（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

300,000

利益剰余金

資本剰余金
合
計

253,041

その他利益
剰
余
金
繰 越 利 益剰余
金253,041

300,000

253,041

253,041

株主資本合計

3,926

3,926

556,967

556,967

－

－

－

－

3,926

3,926

556,967

556,967

2,437

2,437

2,437

2,437

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計
利益剰余金
合
計

当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当中間会計期間（自

－

－

－

2,437

2,437

2,437

2,437

300,000

253,041

253,041

6,364

6,364

559,405

559,405

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

300,000

253,041

利益剰余金

その他利益
余
金 利 益 剰 余 金 株主資本合計
資本剰余金 剰合計合計
繰 越 利 益剰余
金253,041

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

300,000

253,041

253,041

純資産合計

7,415

7,415

560,456

560,456

424

424

424

424

7,839

7,839

560,880

560,880

2,870

2,870

2,870

2,870

当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

2,870

2,870

2,870

2,870

300,000

253,041

253,041

10,70910,709563,751

563,75135