News Release

公益財団法人 埼玉りそな産業経済振興財団

理事長

増田 賢一朗〒330-0063 さいたま市浦和区高砂2-9-15
TEL：048-824-1475 FAX：048-824-7821

2024 年 6 月 19 日

No.61-81

埼玉県経済の現状と先行き－埼玉県の景気は持ち直しの動きが続く－
全国の景気動向を踏まえ、埼玉県経済の現状を概観するとともに、先行き（約半年後）の景気動向について展望する。

【埼玉県経済の現状】
埼玉県の景気は緩やかに持ち直している。生産は弱い動きとなっているが、雇用は増加しており、実質給与も今年に入り増加に転じている。個人消費は足取りは重いものの、持ち直しの兆しもみられる。住宅投資は前年を上回っており、設備投資は好調な企業業績を反映し増加している。
公共投資は前年を上回っている。

【埼玉県経済の先行き】
先行きについては、県内の生産は横ばい圏内の動きが続くとみられる。雇用・所得については、雇用者数の増加が続き、高い賃上げ率を受けて給与の上昇率は高まり、実質給与はプラスでの推移が見込まれ、先行きの雇用・所得環境は上向くと予想される。所得が上向くことから、個人消費も緩やかに持ち直すと予想される。住宅は全体としてはほぼ横ばいで推移するとみられる。好調な企業業績を反映し、設備投資は前年を上回る見通しである。公共投資も前年を上回って推移するとみられる。
以上から、埼玉県の景気は緩やかな持ち直しが続くと予想される。
ただし、円安に伴う物価上昇や一部自動車メーカの生産・出荷停止などのリスク要因もあり、景気の下振れリスクにも注意が必要である。

埼玉県経済の現状と先行き
現状の景気判断方向

先行きの景気判断方向

景気全般

埼玉県の景気は緩やかに持ち直している

埼玉県の景気は緩やかな持ち直しが続くと予想される

生産弱い動きとなっている

横ばい圏内の動きが続くとみられる

雇用・所得

雇用は増加しており、実質給与も今年に入り増加に転じている

雇用者数の増加が続き、高い賃上げ率を受けて実質給与はプラスでの推移が見込まれる

個人消費

足取りは重いものの、持ち直しの兆しもみられる

緩やかに持ち直すと予想される

住宅投資

前年を上回っている

全体としてはほぼ横ばいで推移するとみられる

設備投資好調な企業業績を反映し増加している

好調な企業業績を反映し前年を上回る見通しである

公共投資

前年を上回っている

前年を上回って推移するとみられる（注）矢印の向きは、現在と先行き（半年後）の状況（上向き・横ばい・下向き）を示す（照会先研究主幹

ひ ぐ ち こ う じ樋口広治）

全国の景気動向
2024 年 1～3 月期の全国の実質ＧＤＰ成長率は、前期比年率▲1.8％と 2 四半期ぶりに減少に転じた。個人消費、設備投資、住宅投資等が減少し、マイナス成長となった。
内閣府の月例経済報告によれば、わが国の景気は、このところ足踏みもみられるが緩やかに回復している。個人消費は持ち直しに足踏みがみられ、設備投資は持ち直しの動きがみられる。住宅投資は弱含んでいるが、公共投資は堅調に推移している。雇用情勢は改善の動きがみられる。

埼玉県経済の現状
埼玉県の景気は緩やかに持ち直している。生産は弱い動きとなっているが、雇用は増加しており、実質給与も今年に入り増加に転じている。個人消費は足取りは重いものの、持ち直しの兆しもみられる。住宅投資は前年を上回っており、設備投資は好調な企業業績を反映し増加している。
公共投資は前年を上回っている。

●埼玉県経済の現状
現状の景気判断
景気全般

方向

埼玉県の景気は緩やかに持ち直している

生産

弱い動きとなっている

雇用・所得

雇用は増加しており、実質給与も今年に入り増加に転じている

個人消費

足取りは重いものの、持ち直しの兆しもみられる

住宅投資

前年を上回っている

設備投資好調な企業業績を反映し増加している

公共投資

前年を上回っている（注）矢印の向きは、現在の状況（上向き・横ばい・下向き）を示す

埼玉県経済の主要項目の現状と先行き
○生産
〈現状〉

埼玉県の生産は、コロナ禍からリバウンドした 21 年 1～3 月期以降、減少傾向を辿っており弱い動きとなっている。全国も同様に推移しているが、埼玉県は全国に比べコロナ禍からの戻りは小さく、回復後も全国に比べ減少幅が大きくなっている。
県内主要業種（３大産業）の動向をみると、輸送機械はコロナ禍の落ち込みから回復せず、ほぼ横ばいで推移していたが、半導体不足が解消に向かい昨年 4～6 月期を底に持ち直しの兆しもみられる。化学は変動が大きいものの、ほぼ横ばいで推移している。食料品はやや減少気味で推移している。増加の兆しがみられる業種はあるものの、そのテンポは緩やかであり、県内の主要1

産業の生産は力強さを欠いている。
〈先行き〉

半導体不足の解消とともに輸送機械は持ち直しの方向で推移するとみられるが、県内生産全体では大きな変化は見込めず、横ばい圏内の動きが続くとみられる。

●鉱工業生産指数の推移（埼玉県2015年＝100、全国2020年＝100、季節調整済）
120

埼玉県

全国

7-924/
1-3 4月 年/月

化学

食料品

115

110
105
100
95
9085807570

19/1-37-920/
1-37-921/
1-322/
1-37-97-923/
1-3

資料：経済産業省、埼玉県「鉱工業指数」●鉱工業生産指数の推移（主要業種、埼玉県）（埼玉県2015年＝100、季節調整済）
120

輸送機械

110
10090807060504019/
1-37-920/
1-37-921/
1-37-922/
1-37-923/
1-37-924/
1-3 年/月

資料：経済産業省、埼玉県「鉱工業指数」○雇用・所得〈現状〉

県内企業の雇用者数（常用雇用指数）は、変動が大きいものの全国と同様に増加が続いている。有効求人倍率（就業地別）は、求人数が求職者数を上回る 1 倍超えが続いており、県内の雇用環境は改善している。
県内企業の給与（現金給与総額）は前年並みで推移していたが、昨年 10～12 月期以降は前年を上回った。一方、消費者物価上昇率（総合）は昨年初にピークを付けたとみられるものの 2％台にある。このため、物価上昇分を考慮した実質給与は、減少が続いていたが、名目給与の上昇と物価上昇率の低下を反映し今年に入り増加に転じている。
〈先行き〉

企業の雇用不足感はかつてないほどに強まっており、今後も雇用者数の増加が続き雇用環境の改善が続くとみられる。
当財団が 4 月に実施した「埼玉県内賃金改定状況調査」によると、正社員の賃上げ率は 3.6％と、2

一昨年の 2.1％、昨年の 3.1％を上回り、12 年の調査開始以来最も高い上昇率となった。高水準の賃上げ率を受けて給与の上昇率は高まる方向に向かう一方、物価上昇率は低下の方向にあり、実質給与はプラスでの推移が見込まれる。先行きの県内の所得環境は上向くと予想される。

●常用雇用指数の推移
埼玉県（前年比、％）
3

全国

2

10-1-219/
1-3

7-920/
1-37-921/
1-322/
1-3

7-9

7-923/
1-324/
1-3 4月 年/月

7-9

資料：厚生労働省、埼玉県「毎月勤労統計調査」（注）事業所規模5人以上の事業所●現金給与総額の推移（埼玉県）（前年比、％）
8

名目実質7-924/
1-3 年/月

6420-2-4-619/
1-3

7-920/
1-321/
1-3

7-9

7-922/
1-3

7-923/
1-3

資料：埼玉県「毎月勤労統計調査」、総務省「消費者物価指数」（注）事業所規模5人以上の事業所、実質化にはさいたま市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いた●消費者物価（さいたま市）（前年比、％）
5

総合

生鮮食品及びエネルギーを除く総合

4
32
1
0-1-2
19/1

720/1

721/1

722/1

資料：総務省「消費者物価指数」

3723/1

724/1

年/月

○個人消費〈現状〉

県内の小売業 6 業態（百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター）の販売額（名目）は、21 年 10～12 月期以降増加が続いている。これは物価上昇分を含んでいるため増加しているが、物価上昇率を調整した実質販売額は 23
年 4～6 月期まで減少が続いていた。ところが 7～9 月期に増加に転じ、以降、前年比 0％近辺での推移となっている。
総務省「家計調査」で県内（さいたま市）の実質消費支出をみると、変動が大きくトレンドが捉えにくいが、小売業 6 業態（実質）と同様に昨年 7～9 月期に増加に転じた。その後、直近 4 月単月では減少したもののプラス基調で推移している。個人消費は物価上昇の影響で足取りは重いものの、持ち直しの兆しもみられる。
〈先行き〉

先行きの所得環境は上向くとみられ、個人消費も緩やかに持ち直すと予想される。物価上昇率は、電気・ガス補助金の打ち切りなど物価抑制策の終了で一時的に高まることはあるものの、和らぐ方向にあり、消費者の節約志向や物価防衛意識の高まりは、徐々にではあるが落ち着いていくとみられる。

●小売業6業態販売額（全店ベース、埼玉県）の推移
8

名目（前年比、％）

実質6420-2-4-619/
1-3

7-920/
1-37-921/
1-322/
1-3

7-97-923/
1-3

7-924/
1-3 4月年/月

資料：経済産業省「商業動態統計」、総務省「消費者物価指数」（注）・6業態＝百貨店＋スーパー＋コンビニエンスストア＋家電大型専門店＋ドラッグストア＋ホームセンター・実質化には全国消費者物価指数（財）を用いた●実質消費支出（除く住居等）の推移（前年比、％）
20

さいたま市

全国

7-924/
1-3 4月 年/月

15
105
0-5-10-15-2019/
1-3

7-920/
1-3

7-921/
1-322/
1-3

7-9

7-923/
1-3

資料：総務省「家計調査」「消費者物価指数」（注）・二人以上の世帯。消費支出（除く住居等）は、消費支出から住居、自動車等購入、贈与金、仕送り金を除いたもの
・実質化には消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いた

4

○住宅投資〈現状〉 埼玉県の新設住宅着工戸数は、コロナ禍からの回復の後増勢が鈍化し、22 年 10～12 月期から 23 年 7～9 月期にかけてほぼ前年並みで推移していたが、10～12 月期以降は前年を上回っている。
内訳をみると、持家は 22 年 1～3 月期以降前年割れが続き、貸家は 21 年 4～6 月期以降増加基調で推移し、22 年 10～12 月期以降は伸びが高まった。ただし、直近の 24 年 4 月単月でみると、持家は増加、貸家は減少に転じた。分譲は 22 年 10～12 月期から 23 年 7～9 月期まで前年割れとなっていたが、10～12 月期以降は分譲マンションの増加により大きく増えた。
〈先行き〉

地価、建設資材価格、人件費等の上昇を受けて住宅価格が上昇している。価格上昇による住宅取得者の慎重姿勢から持家や分譲戸建は減少する一方、持家から賃貸へのニーズのシフトや相続対策、世帯数の増加などを背景に貸家の需要は底堅い。足元では持家、貸家に変化の兆しがみられるが、それぞれに増加・減少要因があり、全体としてはほぼ横ばいで推移するとみられる。

●住宅着工戸数（総数）（前年比、％）
20

埼玉県

全国

100-10-20

19/
1-37-920/
1-37-921/
1-322/
1-3

7-97-923/
1-37-924/
1-3 4月 年/月

資料：国土交通省「住宅着工統計」●住宅着工戸数（埼玉県）（前年比、％）
40

持家

貸家

分譲

20

0-20-40

19/
1-37-920/
1-37-921/
1-322/
1-37-9

資料：国土交通省「住宅着工統計」

57-923/
1-37-924/
1-3 4月 年/月

○設備投資〈現状〉

関東財務局の法人企業景気予測調査（令和 6 年 1～3 月期調査）によると、23 年度の企業業績は、売上高が前年度比＋4.5％、経常利益が同＋4.2％と増収増益。好調な企業業績を反映し、設備投資も同＋28.6％と大幅増となっており、設備投資は増加している。
〈先行き〉 24 年度も企業業績の好調が続き、設備投資も前年を上回る見通しである。同調査（4～6 月期調査）によると、売上高は同＋8.6％、経常利益は同＋7.9％、設備投資は同＋18.0％といずれも増加計画となっている。また、当財団が毎年 1 月に実施している設備投資動向調査によると、24 年度に設備投資の計画がある企業は、全体の 70.5％と非常に高い水準となっており、24年度の設備投資計画額も同＋5.9％と増加する計画である。以上から、県内の設備投資は前年を上回って推移するとみられる。
●売上高・経常利益・設備投資計画
売上高（前年度比、％）

経常利益

設備投資

23年度 24年度 23年度 24年度 23年度 24年度
埼玉県

4.58.6

4.2

7.9

28.6

18.0

全国

2.6

2.62.6▲ 3.49.312.1

資料：財務省、関東財務局「法人企業景気予測調査」（注）・23年度は令和6年1～3月期調査、24年度は4～6月期調査による
・埼玉県の 売上・利益は、電気・ガス・水道、金融・保険を除く、全国の売上・利益は、金融・保険を除く
・設備投資は、除く土地、含むソフトウェ ア●設備投資の「計画有り」の企業割合の推移（埼玉県）
75（％）
70.5

70

65

55

60.4

59.6

6056.1

55.4

54.2

61.4

61.2

60.0
58.7

58.7

1920

62.0

50
49.4
45
1213

1415

16

171821222324年度

資料：当財団「埼玉県内設備投資動向調査」（注）毎年1月調査の計数○公共投資〈現状〉 埼玉県の公共工事請負金額は、19 年度から 4 年連続で前年を上回ったが、23 年度は前年度比▲0.7％とわずかに減少した。24 年度は 4-5 月が前年比＋47.1％と前年を上回って推移している。
〈先行き〉

24 年度の埼玉県の当初予算をみると、公共事業などの投資的経費は、前年度比＋0.8％増の 1,928 億円と過去 10 年で最大となった。公共施設の長寿命化改修、水災害リスクに備えるための治水対策、道路冠水時に備えた道路環境整備などに取り組む。同様に、24 年度の県内市町村の当初予算をみると（埼玉県まとめ）、投資的経費は 3,694 億円で、同＋25.6％と大幅に増加した。
6

県・市町村とも、当初予算では投資的経費が増加しており、先行きの公共投資も前年を上回って推移するとみられる。
●公共工事請負金額の推移（埼玉県）（前年度比、％）
2047.11511.6105.94.2

53.00▲ 0.7

▲ 0.8
▲ 2.2
-517181920212223

24/4-5月 年度

資料：東日本建設業保証㈱「公共工事前払金保証統計」

埼玉県経済の先行き
先行きについては、県内の生産は横ばい圏内の動きが続くとみられる。雇用・所得については、雇用者数の増加が続き、高い賃上げ率を受けて給与の上昇率は高まり、実質給与はプラスでの推移が見込
まれ、先行きの雇用・所得環境は上向くと予想される。所得が上向くことから、個人消費も緩やかに持ち直すと予想される。住宅は全体としてはほぼ横ばいで推移するとみられる。好調な企業業績を反映し、設備投資は前年を上回る見通しである。公共投資も前年を上回って推移するとみられる。
以上から、埼玉県の景気は緩やかな持ち直しが続くと予想される。
ただし、円安に伴う物価上昇や一部自動車メーカの生産・出荷停止などのリスク要因もあり、景気の下振れリスクにも注意が必要である。

●埼玉県経済の先行き先行きの景気判断
景気全般

方向
現状

先行き

埼玉県の景気は緩やかな持ち直しが続くと予想される生産横ばい圏内の動きが続くとみられる

雇用・所得

雇用者数の増加が続き、高い賃上げ率を受けて実質給与はプラスでの推移が見込まれる

個人消費

緩やかに持ち直すと予想される

住宅投資全体としてはほぼ横ばいで推移するとみられる

設備投資好調な企業業績を反映し前年を上回る見通しである

公共投資

前年を上回って推移するとみられる（注）矢印の向きは、それぞれ現在と先行き（半年後）の状況（上向き・横ばい・下向き）を示す

以7上