株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信

平成21年12月期 決算短信
平成22年2月19日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社ピーエイ
コード番号 4766
URL http://www.pa-co-ltd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理部門担当
定時株主総会開催予定日
平成22年3月30日
有価証券報告書提出予定日 平成22年3月31日（氏名） 加藤博敏（氏名） 阿部良一
配当支払開始予定日

TEL 03-5206-5831
未定（百万円未満切捨て）

1. 21年12月期の連結業績（平成21年1月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年12月期
20年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

928
1,609

△42.3
△4.6

△309
36

―
△69.1

△297
46

―
△61.8

△365
20

―
△81.3

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年12月期
20年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭△33.94
1.91
21年12月期 0百万円

売上高営業利益率

％

％

％

△50.7
0.00
0.00
2.3
20年12月期 0百万円

△30.2
4.2

△33.3
2.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年12月期
20年12月期（参考） 自己資本

864
1,109
21年12月期 540百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

543
942
20年12月期 898百万円

62.4
81.0

50.21
83.57

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年12月期
20年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△289
66

△98
54

188
△40

477
676

2. 配当の状況
第1四半期末20年12月期
21年12月期
22年12月期（予想）

第2四半期末

1株当たり配当金
第3四半期末

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

円銭

円銭

円銭

百万円

％

％

0.00
0.00

0.00
0.00

0.00
0.00

0.00
0.00

0.00
0.00

0
0

0.0
0.0

0.0
0.0

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0

3. 22年12月期の連結業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

650

46.9

13

―

13

―

5

―

0.46

1,400

50.8

50

―

50

―

30

―

2.79

1

％

百万円

％

円銭

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4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 0 社 （ 社名）
除外 0 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注）詳細は、26ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年12月期 11,229,800株
21年12月期
475,347株

20年12月期 11,229,800株
20年12月期
474,516株（参考）個別業績の概要
1. 21年12月期の個別業績（平成21年1月1日～平成21年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年12月期
20年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

703
1,295

△45.7
△7.2

△217
23

―
△84.0

△172
42

―
△73.8

△291
19

―
△79.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
21年12月期
20年12月期円銭

円銭△27.13
1.83

0.00
0.00

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年12月期
20年12月期（参考） 自己資本

百万円

887
1,031
21年12月期 589百万円

589
874
20年12月期 874百万円

1株当たり純資産
％

円銭

66.5
84.8

54.82
81.32

2. 22年12月期の個別業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

480

43.3

△50

―

△40

―

△40

―

△3.72

1,000

42.1

△20

―

20

―

15

―

1.39

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。
なお、上記業績予想に関する事項は3ページ「1.経営成績」（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

2円銭

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１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当期における日本経済及び当社を取り巻く事業環境は、昨年に引続き厳しいものとなりました。米国に端を発した金融危機は、世界中において実体経済にも波及し、雇用、生産、個人消費など幅広い分野において状況は著しく悪化いたしました。
当社事業に大きく影響する雇用情勢につきましては、平成21年12月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント
低下の5.1％となり、２カ月ぶりに改善いたしました。同時に発表された平成21年平均の完全失業率は、前年比1.1ポイン
ト上昇の5.1％で、平成15年以来６年ぶりに５％台を記録となっております。
企業収益の悪化を受け、企業の求人ニーズは低迷しており、求人広告業界は大手から中小に至るまで大変厳しい事業環境となっております。
こうした環境の中、当社では主力部門である求人情報誌部門においてはシェアアップ戦略を進めると同時に生産性の向上を図ったほか、求人広告にとどまらない新商品の開発にも積極的に取組んでまいりました。
また、モバイル求人サービス部門、Webサービス部門においても認知度の向上や応募者増大のための様々な施策を実行
してまいりました。
これら施策によって求人広告業界全般が低迷するのに対し、年度後半にかけて顕著な回復基調をたどりましたが、当連結会計年度（平成21年１月１日～平成21年12月31日）を通じては、売上高928百万円、営業損失309百万円、経常損失
297百万円、当期純損失365百万円という結果となりました。
事業の種類別セグメントの状況は以下のとおりです。（事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を除いて記載しております。）
情報サービス事業
情報サービス事業の売上高は773百万円（前期比42.9％減）となりました。
ⅰ．求人情報誌部門
新潟、長野、福島の３県において紙媒体の求人情報誌「ＪＯＢＰＯＳＴ」を発行しております。
当期は景気悪化、企業収益低迷の影響を強く受け、３県において大手同業他社の撤退が相次ぐ中、当社はシェアアップ
戦略に取り組み、結果として第１四半期26.5％、第２四半期28.5％、第３四半期34.0％、第４四半期35.3％と一段とシェ
アを拡大させることができました。
事業環境の悪化から、当社においても掲載求人件数、受注単価ともに前年を下回る結果とはなりましたが、業界全体が年間を通じて低迷を続けたのに対し、当社の掲載件数の減少幅は平均を大きく下回っております。また減少幅も年後半にかけて縮小傾向にあるなど、回復基調が明確になりつつあると認識しております。特に平成21年12月期第４四半期においては客数、売上高ともに第３四半期に比べて増加いたしました。
またコスト面については、引き続き、制作工程の中国子会社への移管を進めているほか、応募件数は増加していることから流通網やラック設置場所の見直しを進めるなどして、効率的な配布を追求し、制作及び流通両面におけるコスト低減に努めました。
こうした中、当社では新たな収益源の構築を図り、顧客店舗の販促情報を豊富に掲載したフリーマガジン「トクッピ」
を新潟県、福島県で創刊いたしました。
「トクッピ」は「毎週新しいおトクな情報をお届け」することをキーコンセプトに、顧客店舗の販促情報を豊富に掲載
した全く新しいフリーマガジンであり、安価で集客効果の高いプロモーション手法を顧客店舗に提供するものです。
「ＪＯＢＰＯＳＴ」発行を通じて獲得した既存顧客からの信用、信頼もあり、順調な滑り出しとなっています。「ＪＯＢＰＯＳＴ」とのシナジー効果もあり、当事業分野における売上回復の一要因となっております。
また、100％子会社である「株式会社ケータイＴｏＫｕＰｉ」を通じて、フリーマガジン「トクッピ」とのシナジー効
果もあるモバイル店舗向け販促支援システムパッケージと店舗情報ポータルサイトを融合させた「ケータイＴｏＫｕＰｉ（とくぴ）」の提供を、平成21年８月新潟県でのサービス開始を皮切りに、長野県、福島県の合計３県において開始いた
しました。
営業体制や営業ツールの整備にやや時間がかかりましたが、第４四半期より本格的な営業展開をスタートさせた結果、着実に成果が上がりつつあります。
以上のような取り組みを進めましたが、雇用環境の急速な悪化の影響を受け、当部門の売上高は773百万円（前期比42.9％減）となり、利益面においても損失となりました。
ⅱ．モバイル求人サービス部門3

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連結子会社である「モバイル求人株式会社」において、モバイルに特化した正社員求人サイトを運営しております。
平成21年３月に、サイトパワーの拡大、ブランド力の強化とユーザビリティの改善によるコンバージョンの向上を目指
し、 「Ｊｏｂｅｅ ｂｙ 正社員ＪＯＢ」へのサイト名変更とリニューアルを実施したほか、採用結果に対して課金を行う新しいスタイルの成果報酬型商品の導入も行いました。加えて、求職者層に合致した案件の掲載に注力し、携帯を利用する求職者の特徴を経歴や経験によって分類した価格体系や地方向けの価格を設定するなど、ユニークな商品設計による差別化を図っております。
求人サービス部門において提携している光通信グループの人材募集の取り組みにおいては、当初の想定どおりには円滑に事業展開が進んでおりませんでしたが、営業体制の再構築を行った結果、「Ｊｏｂｅｅ ｂｙ 正社員ＪＯＢ」向け案件
は安定的、継続的に受注できるようになってまいりました。
また、平成22年１月28日開催の当社取締役会において、株式会社光通信およびｅ－まちタウン株式会社に対する第三者割当による新株予約権の発行を決議いたしました。（詳しくは平成22年１月28日リリース「第三者割当による新株予約権の発行に関するお知らせ」をご覧ください。）今回の第三者割当増資によって、光通信グループとの事業上の関係はより緊密になることが予想されます。
また、平成21年10月５日にリリースいたしましたとおり、モバイル求人株式会社を通じて、モバイル求人サイト「Ｊｏｂｅｅ ｂｙ 正社員ＪＯＢ」のシステムをＡＳＰ方式で提供することといたしました。（サービス名「Ｊｏｂｅｅ エリア」）これは、地方の求人広告会社と協業・協調の精神で連携を推進し、お互いに事業を拡大していくというものですが、リリース以降、「協業・協調の精神」に関心のある地方求人広告会社より多数お問い合わせ等を頂いております。
こうした一連の施策の結果、求人広告業界全般が厳しい状況にある中、第４四半期においては前年を大きく上回るコンバージョンを実現し、応募者数も着実に増加しており、それに伴い売上、利益ともに平成21年２、３月頃を底に、年後半にかけて顕著な改善を見せています。サイトリニューアル後は応募数が増加しております。
ⅲ．Webサービス部門
昨年までの学校情報、資格情報提供サービス部門をより広範なサービス提供を目的として、Ｗｅｂサービス部門と名称を変更いたしました。
当社では、キャリアアップのための資格・スキル支援情報提供を目的として、ＰＣサイト「LicenseWorld」、モバイル
サイト「資格王・受験王」を平成11年より運営してまいりましたが、既に10年が経過したことから、課金システム、サービス内容の見直し、ブランド統合などによる全面的なリニューアルを実施し、クライアント、ユーザー双方にとってより魅力あるサイトへ再構築いたしました。
特に、昨今の経済環境下、クライアントである企業や学校はサービス利用についての費用対効果意識を益々強めており、従来の資料請求にとどまらない、より具体的な形での応募、アクセスに対するニーズが増大しているため、成功報酬型の課金システムを他社に先駆けて導入し、差別化を明確にいたしました。
また、従来の「LicenseWorld」は、スクール紹介サイトの性格が強いものでしたが、当社ユーザーにおいては独学ニー
ズが高いことから、資格取得によって有利な就職や転職を実現したり、社内におけるキャリアアップを目指すユーザーを応援するサイトというポジショニングを強調することといたしました。加えて、営業体制についても大きく方向性を転換いたしました。
従来はクライアント数を重視し、全て一律のメニューに基づいた営業活動を行っておりましたが、単なる広告営業にとどまらず、各種スクール及びクライアントのニーズに合わせた課題解決型提案による収益の拡大につなげるために、営業の重点をクライアント等向けのサービス向上に注力し、提案の幅を広げました。
一方、当面の課題としてはユーザー数の拡大、サイトパワーの向上が挙げられます。
「LicenseWorld」のポジショニングを強調して他サイトとの差別化を図り、ユーザーの視点にたった使いやすいサイトを構築すると同時に、ＳＥＯ対策、検索エンジン対策を強化し、ユーザー数の拡大を図ります。
当初想定していた売上、利益を達成することはできておりませんが、資料請求のしやすさなどリニューアルについては一定のご評価を頂いており、着実に改善方向へ向かっているものと認識しております。
ⅳ．中国関連情報提供サービス部門
平成21年３月に、家庭用浄水器「トレビーノ」の卸売販売を目的とした子会社「伏迅艾克（北京）国際貿易有限公司」を中国に設立しました。
中国消費市場は高い経済成長を遂げる中、都市部では人口増加により、水需要が急増する一方、北部では旱魃の影響等により、水（飲料水）の供給不足が起きております。
こうした需要の伸長に対応するために東麗（中国）投資有限公司と代理店契約締結により家庭用浄水器「トレビーノ」の販売に取組んでおります。
販売方法としては代理店販売に加え、当社が業務提携及び経営参画している、日本及び日本語に興味を抱いている方々が閲覧している、中国人日本語学習者向け情報提供サイト「珈琲日語論壇」（上海市）等と連携して行います。
また、従来の発想の枠にとらわれない新しい視点から新たなサービスを開拓し提供し続ける企業グループを目指し、「モ4株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信

バ！中国語」および「モバ！中国旅行」２つの中国関連のモバイルサイトを運営しております。
人材派遣事業部門
連結子会社株式会社アルメイツによる人材派遣事業の売上高は、153百万円（前期比39.5％減）となりました。
年前半は単価の下落や１社あたりの派遣人数が大きく減少するなど、大変厳しい環境でしたが、年後半にかけ単価下落も一巡したと考えられ、底打ち感もでてきました。
ただ、比較的堅調な食品関係以外の製造業、サービス業などは引き続き厳しい環境となっております。
一方、求職者数の増加から優秀な人材を確保しやすくなったこともあり、人材紹介事業を手掛けるほか、派遣業法改正の動きに対応し業務請負体制への切り替えも進めてまいりました。
参考（当社の有するメディア）
名称

種類

内容

①ＪＯＢＰＯＳＴ

雑誌（無料）

新潟、長野、福島エリアの求人情報②ｅ－ＪＯＢＰＯＳＴ

Webサイト、モバイルサイト

新潟、長野、福島エリアの求人情報③トクッピ

雑誌（無料）

新潟、福島エリアの店舗情報④Jobee by 正社員JOB

モバイルサイト全国版の求人情報⑤LicenseWorld

Webサイト、モバイルサイト

スクール・資格情報・オンライン模擬試験等⑥ケータイToKuPi（とくぴ） モバイルサイト

店舗向け販促支援サービス⑦モバ！中国語

モバイルサイト

中国語習得、中国情報⑧モバ！中国旅行

モバイルサイト中国旅行情報（次期の見通し）
雇用情勢の急速な改善は望み難く、我が国経済および当社を取巻く環境は今後とも厳しい状況が続くものと予想されますが、前述のように昨年後半より求人広告業界全体を上回る水準で着実な回復傾向をたどっております。今後もこの流れを確実なものにするために、既存各事業部門において以下のような施策に取り組むほか、従来の発想の枠にとらわれない
新しい視点から新たなサービスを開発し、企業価値の向上に注力してまいります。
求人情報誌部門
顧客数も回復基調にあることから、求人情報誌事業単独での黒字確保を目標とし、「トクッピ」など新商品による利益の上積みを目指します。
順調な滑り出しとなった「トクッピ」は「JOBPOST」とのシナジー効果を活かすと共に、人員シフトを進めて営業に注
力し、掲載店舗数300を目標とします。
「ケータイＴｏＫｕＰｉ(とくぴ）」は、販売形式を従来のサービス利用料の徴収から、ノート型PC及びパッケージソ
フトのリース商品販売へと変更いたしました。また全国展開へ向けた代理店開拓も当初予定通りに進捗しております。より使いやすいシステムへの機能向上、ユーザー及びクライアント向けサービスの向上、クライアント向けの提案方法などの課題をクリアし、早期の単月黒字化を目指します。
また求人情報誌部門全体においては新規分野への人員体制の見直しで一人当たり生産性の向上を図ります。
モバイル求人サービス部門
当期も求職者層のニーズに合致した求人案件の掲載に集中・特化して応募者数の更なる増大に努めます。また、地方代
理店との連携も早期に本格スタートする見込みです。
顧客向けユーザーインターフェースの改善およびSEO対策などサイトリニューアルに引き続き注力すると共に、光通信グループとの関係強化や営業コストの変動費化も進め、黒字転換を図ります。
Webサービス部門
顧客ニーズの高い来校型課金システムにより一層注力するために、セミナーの無料体験など各種企画を積極的に提案してまいります。
一方、課題としてはユーザー数の拡大、サイトパワーの向上であると認識しており、他サイトとの差別化を進めるとと5

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信

もに、ＳＥＯ対策、検索エンジン対策を強化し、ユーザー数の拡大を図ります。
中国関連情報提供サービス部門
伏迅艾克（北京）国際貿易有限公司（連結子会社）における家庭用浄水器「トレビーノ」の卸売販売については、現地の状況をより詳細に分析した上での効率的な営業展開に取り組みます。
人材派遣事業部門
製造業、サービス業などにおいては引き続き厳しい環境が予想されますが、請負業の着手及び比較的需要が堅調な介護や医療分野の新規開拓に注力し、着実な改善を目指します。

この結果、当期（平成22年１月１日～平成22年12月31日）の業績予想は、連結ベースで売上高1,400百万円、営業利益50百万円、経常利益50百万円、当期純利益30百万円を見込んでおります。
（業績予想に関する注意事項）
今回の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依存して投資等の判断を行うことは差し控えてくださいますよう、お願い申し上げます。
(2）連結財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、864百万円（前連結会計年度末1,109百万円）となり244百万円減少いた
しました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、633百万円(前連結会計年度末838百万円)となり、205百万円減少いたしました。その主な要因としては、現金及び預金133百万円及び減収による売掛金36百万円の減少等があります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、231百万円（前連結会計年度末270百万円）となり、39百万円減少
いたしました。その主な要因としては、減損処理による土地49百万円の減少等があります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、264百万円（前連結会計年度末159百万円）となり、105百万円増加
いたしました。その主な要因としては、短期借入金125百万円の増加等があります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、57百万円(前連結会計年度末７百万円)となり、49百万円増加いたしました。その主な要因としては、長期借入金50百万円の増加等があります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、543百万円(前連結会計年度末942百万円)となり、399百万円減少いたしました。その主な要因としては、当期純損失365百万円等により、利益剰余金が減少したことであります。
②

キャッシュフローの状況
当期におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より198百万円減少
し、477百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、289百万円の支出（前期は66百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失380百万円及び減損損失68百万円の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、98百万円の支出（前期は54百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の増加41百万円、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出29百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、188百万円の収入（前期は40百万円の支出）となりました。これは主に短期借入れ125百万円及び長期借入れ100百万円による増加、長期借入金の返済による支出36百万円等によるものです。

6

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年12月期

平成20年12月期

平成21年12月期

自己資本比率

77.8％

81.0％

62.4％

時価ベースの自己資本比率

114.1％

39.7％

78.3％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

28.7％

30.0％

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ

55.9倍

19.7倍

―

（注）

自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※平成21年12月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」は、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では株主の皆様への適正かつ安定的な利益配分を、経営上の最重要課題の一つと認識し、各期の業績と必要な投資、内部留保等を勘案の上、配当を通じた株主の皆様への利益配分を実施することを基本方針としております。また配当の回数につきましては、原則として年一回期末配当を行うこととしております。当期につきましては、上記の基本方針に基づいて検討し、また利益剰余金の部に累積赤字が残っていることも考慮した結果、剰余金の配当は見送
らせて頂くことと致しました。また次期につきましては、上記の基本方針に基づき、業績の推移を見ながら検討してまいります。なお、当社は会社法第459条第１項の規程に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。
(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、その点ご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。
① 競合に関するリスクについて
主力部門である求人情報誌部門では、新潟、福島、長野の３県において、地域に密着した求人情報の提供を行っております。市場における競合については、各地域で同様の事業を展開する求人情報誌発行業者、求人情報チラシ
発行業者等があり、この中には全国規模で事業展開を行っている大手企業も含まれております。現状、当社は各地域において上位のシェアを占めておりますが、今後更に圧倒的な資本力・影響力のある競合他社が市場に参入した
場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

システムの誤作動・機能停止に関するリスクについて
当社グループは、Webメディアを利用して事業を展開しております。従いまして、天災や非常事態の発生などの不可抗力、当社グループが利用するサーバの作動不能、従業員の誤操作といった事由によるシステムの断絶・障害等の発生により、業務活動が停止する可能性があり、このような場合には、多額の損害の発生、あるいは訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。

③

セキュリティの維持、秘密の保持に関するリスクについて
7

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信

当社グループの事業においては、インターネットを媒介として様々な情報システムを利用しております。情報シ
ステム部門において各種セキュリティ体制を構築しておりますが、コンピュータのネットワークシステムへの不正アクセス、または外部からのコンピュータウイルスの侵入などにより、データの破壊あるいは誤作動等が生じる可能性があり、このような場合、訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。
④

個人情報の管理について
当社グループは、モバイル求人サービス部門、Webサービス部門、人材派遣事業において、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護については、平成17年の個人情報保護法の全面施行を受けて、近年、社会的な意識が高まっており、当社グループにおいても専用室でデータを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行うなど万全の方策を講じております。現在まで個人情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流失により問題が発生した場合、訴訟・損害賠償の法的責任を負うリスク及びブランドイメージの低下をもたらすリスクがあります。

⑤

法的規制に関するリスクについて
当社グループの展開する情報サービス事業、人材派遣事業においては、職業安定法、労働者派遣法をはじめとする法令による規制がなされています。当社グループではこれらの法令及び業界の自主的規制等を遵守し事業を展開
しておりますが、万一法令に違反する事態が生じた場合、行政処分を受け、または顧客等から損害賠償を求められるといったリスクがあります。

⑥

特定の経営者への依存について
当社グループの経営戦略の立案や事業運営において、当社の代表取締役社長加藤博敏は、極めて重要な役割を果たしております。現状では、当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。

⑦

技術者確保の重要性について
自社のWeb媒体を利用した最先端の就職支援サービス・教育情報サービスを展開するため、当社グループでは優秀で経験豊富な技術者を確保する必要があります。しかし、当社グループの事業に関連するシステム開発者の数は少なく、技術者の確保ができない場合が予想されます。必要な技術者が確保できなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑧

主力商品への依存度について
当社グループは、紙媒体の求人情報誌（「JOBPOST（ジョブポスト）」）への依存度が高く、当期においては連結売上高の64.1％を占めております。競合先の低価格による商品販売、雇用市場の急激な変化により同商品の売上高が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

8

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社７社により構成されています。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。
情報サービス事業
情報サービス事業は、①当社、②モバイル求人株式会社（連結子会社）、③株式会社ピーエイITソリューションズ（連結子会社）、④株式会社ふらっしゅ（連結子会社）、⑤北京培繹諮詢有限公司(連結子会社)、⑥伏迅艾克（北京）国際貿
易有限公司（連結子会社）、⑦株式会社ケータイＴｏＫｕＰｉ（連結子会社）の７社が営んでおります。本事業は〈求人情報誌部門〉、〈モバイル求人サービス部門〉、〈Webサービス部門〉、〈中国関連情報提供サービス部門〉、〈人材派
遣事業部門〉から構成されております。
〈求人情報誌部門〉においては、新潟県、福島県、長野県の３県において地域に密着した形で、紙媒体の無料求人情報
誌「JOBPOST（ジョブポスト）」の発行、Web及びモバイルの求人情報サイト「e－JOBPOST」の運営を当社において行っております。
北京培繹諮詢有限公司において求人情報誌制作業務の一部を行っております。
また、新潟県、福島県において顧客店舗の販促情報を豊富に掲載したフリーマガジン「トクッピ」を発行しているほか、株式会社ケータイＴｏＫｕＰｉ（連結子会社）を通じて、モバイルを利用した店舗販促支援ツール「ケータイＴｏＫ
ｕＰｉ（とくぴ）」サービスを上記３県において提供しております。
〈モバイル求人サービス部門〉においては、携帯サイトに特化した正社員系求人サイト「Jobee by 正社員JOB」の運営を、モバイル求人株式会社（連結子会社）において行っております。
〈Webサービス部門〉は、インターネットを利用した学校・資格情報の提供サービスです。Webおよびモバイルサイト「License World（ライセンスワールド）」を通じて、大学、専門学校等の学校情報および資格試験に関する各種情報を提供するほか、資格試験の枠にとらわれない携帯用模擬試験コンテンツも提供しております。
〈中国関連情報提供サービス部門〉においては、伏迅艾克（北京）国際貿易有限公司（連結子会社）が家庭用浄水器「トレビーノ」の卸売販売を行っております。また、当社において中国語、中国旅行に関心の高いユーザーを対象としたユニークでオリジナリティの高い情報提供サイト「モバ！中国語」および「モバ！中国旅行」を運営しております。
人材派遣事業部門
株式会社アルメイツ（連結子会社）において新潟県内における人材派遣業を行っております。
（参考）子会社一覧
会社名

事業内容

出資比率

当社との関係

株式会社アルメイツ

人材派遣及び業務請負

100％

連結子会社

モバイル求人株式会社

モバイル求人サービス

55％

連結子会社

株式会社ふらっしゅ

モバイル求人サービス（代理店）

60％

連結子会社

株式会社ピーエイITソリューションズ

Web求人サービス

100％

連結子会社

北京培繹諮詢有限公司

求人情報誌の制作業務、中国における事
業開拓

100％

連結子会社

100％

連結子会社

100％

連結子会社

伏迅艾克（北京）国際貿易
家庭用浄水器「トレビーノ」卸・小売業
有限公司
株式会社ケータイＴｏＫｕＰ
モバイル店舗向け販促支援サービスｉ

伏迅艾克（北京）国際貿易有限公司及び株式会社ケータイＴｏＫｕＰｉは、当連結会計年度において子会社として設立したものであります。

9

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

10

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、PAM（Potential Achievement Maximization）、すなわち「人財の価値を最大化し、人財と企業とを結びつけるサービスを提供することによって企業価値を最大化する」ことをビジョンに掲げています。このビジョンを実現するために、紙媒体、Web媒体、モバイル媒体を通じた求人情報、学校・資格情報の提供サービスといった既存事業の拡大、発展を図るとともに、「ケータイＴｏＫｕＰｉ(とくぴ）」新規事業に代表される、中小企業の向けの販売促進活動支援でのソリューションに積極的に貢献出来る企業グループを目指しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、安定的かつ継続的に利益を計上できる企業体質の構築が重要な課題であると認識しており、この観点から経営管理上の指標としては売上高経常利益率を重視しております。連結子会社の事業においては成長性を重視して、増収率、増益率を重要な指標と考えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
主力部門である求人情報誌部門においては、地域に密着したサービスの提供により売上の拡大を図るとともに、業務の一部を海外に移転するなどしてコストダウンを実現し、安定して高収益が得られる体制を構築してまいります。
また、同部門の収益を基盤として、低コストによるサービス提供が可能なモバイルによる求人サービス部門、Webサー
ビス部門などの既存他部門の基盤強化を進めるとともに、顧客の店舗販売促進のために立ち上げた新規サービスの販売事
業モデルの確立を早期に図ります。加えて、今後更なる成長が見込まれる中国を中心としたアジア市場を対象とした新規事業の展開を行ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題① 求人情報誌部門における課題
求人情報誌部門におきましては雇用環境が急速に悪化する中におきまして、他社との差別化、営業生産性の向上、営業強化及びコスト削減により、安定して高収益を得られる体制を確立することが課題となります。
このため、主力商品である紙媒体の無料誌「JOBPOST（ジョブポスト）」について、設置場所数の拡大・見直し、ハンディング（手渡し）の強化といった施策を講ずるとともに、モバイルの求人サイト「Jobee by 正社員JOB」との組み合わせにより顧客の多用なニーズに応えられるサービスを提案、提供してまいります。
営業強化につきましては、従来市場開拓が不十分であった地域・職種に対する営業活動の強化に取り組むほか、生産性の向上を目指し、提案書など営業ツールの共有化による効率化を図ります。
コスト削減につきましては、引き続き、求人情報誌の編集・制作業務の内制化、ＳＯＨＯの利用による制作時間の短縮化を図ってまいります。特に、北京培繹諮詢有限公司は当社からの技術指導によりDTP加工に関する技術力が向上し、制作コストの一段の低減に貢献することに加え、外部案件の受注も可能な体制となっております。
また新たな収益源を獲得することを目指して立ち上げたフリーマガジン「トクッピ」、モバイル店舗販促支援ツール「ケータイＴｏＫｕＰｉ（とくぴ）」においては、既存事業からの人員シフトによる注力、新商品販売のための営業体制の再構築に取組んでまいります。
② モバイル求人サービス部門における課題
モバイル求人サービス部門におきましては、モバイルサイトに特化した正社員系求人サイト「Jobee by 正社員JOB」のコンバージョン実績の拡大が課題となります。
サイトの継続的なリニューアルを行い、求職者のみならず顧客である求人企業においてのユーザビリティの改善を目指すほか、認知度の向上を重要な課題として認識し、SEO対策やリスティング広告など効率性を意識したプロモーション活動を展開いたします。
③ Webサービス部門における課題
Webサービス部門におきましては、広告費削減の厳しい環境下、顧客ニーズに対応した効果的なサービス提供が課題となります。従来のような資料請求ベースではなく、入校、応募で課金する成果報酬型の課金制度による提案営業を強化いたします。
また、Web、モバイル双方で顧客およびユーザー双方のユーザビリティを改善し、新規顧客獲得に注力いたします。
④ 人材派遣事業における課題
人材派遣事業におきましては、厳しい雇用環境下、売上高よりも利益重視の施策を推し進めます。
製造業、サービス業に比べて求人ニーズの高い介護や医療といった分野に対するアプローチを強化するほか、優秀なスタ
ッフを有効活用した人材紹介業務にも注力いたします。
⑤ 中国サイトにおける課題
中国に対する関心が急速に高まっている状況を背景に、手軽かつ効果的に中国語を学習するとともに、中国に関する様々な情報を収集できるツールの有用性、将来性は今後益々増大すると考え、２つのサイトをスタートさせましたが、認知度の向上が最大の課題となります。魅力あるコンテンツの確保・充実を進めながら、同時に費用対効果を十分に検討したうえでのプロモーションを展開してまいります。
また、中国語というコンテンツをWebサービス部門で有効利用することも検討してまいります。
11株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

12

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
商品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年12月31日)

653,208
121,524
23,358189－－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアその他

519,259
84,846
－
－
1,538
379
－

23,00021,179△3,48130,716△2,924

838,979

633,817

15,833
116,692
12,024

14,107
66,915
8,239

144,550※1

89,262

23,728
7,423

16,5816,919

無形固定資産合計

31,152

23,500

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金・差入保証金
その他
貸倒引当金

19,153
16,54635,37529,791△5,95929,971
26,25035,05632,816△5,685

94,908118,409

270,610

231,172

1,109,589

864,989

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

13

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他

当連結会計年度(平成21年12月31日)

36,977－20,00056,356
13,695
1,110
6,731
8,941
15,21235,738125,300
33,20039,054
9,717
3,254
－
7,329
11,152

流動負債合計159,023

264,746

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

－
7,736
211

50,2007,041－

固定負債合計7,947

57,241

負債合計

166,971

321,988

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

514,068
550,525△92,656△70,943

514,068
550,525△457,671△70,981

900,993535,940

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△4,058
1,915

2,672
1,411

評価・換算差額等合計△2,1434,084

株主資本合計少数株主持分

43,768

2,976

純資産合計

942,618

543,001

負債純資産合計

1,109,589

864,98914

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

1,609,683
573,270

売上総利益

928,347
375,528

1,036,413

販売費及び一般管理費※1

1,000,190

552,818※1

862,414

36,223△309,595

4,551
1,873
4,094
－
2,279
1,575
1,132

1,975
6,010
4,002
2,082
－
－
2,999

15,506

17,070

3,017
－
1,220
541

2,863
812
1,351
117

4,780

5,145

経常利益又は経常損失（△）

46,949△297,670

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益

176
29,144－－29,320－

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
不動産賃貸料
受取手数料
業務手数料返還額
期限切れチケット受入益
債務時効益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
創立費
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産除却損
関係会社整理損その他※2※3

特別損失合計19,996
15,5009,464
34,170
167

※2
※3

4,830
68,2599,964－－

79,29983,054

税金等調整前当期純損失（△）△3,029△380,725

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,641△22,986

2,292
22,788

法人税等合計△15,345

25,080

少数株主損失（△）△8,261△40,791

当期純利益又は当期純損失（△）

20,577△365,014

15

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

514,068

514,068

－

－

当期末残高

514,068

514,068

550,525

550,525－－

550,525

550,525△115,476△92,656

20,577
2,242△365,014－

22,820△365,014△92,656△457,671△70,943△70,943

－

△38

－

△38

△70,943△70,981878,172

900,993

20,577
2,242－△365,014－△38

22,820△365,052

900,993535,940

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
連結除外による利益剰余金増加高
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
連結除外による利益剰余金増加高
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

16

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
連結除外による利益剰余金増加高
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

17前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)△8,674△4,058

4,616

6,731

4,616

6,731

△4,058

2,672

3,061

1,915

△1,146△503△1,146

△503

1,915

1,411

△5,612△2,143

3,469

6,227

3,469

6,227

△2,143

4,084－

43,76843,768△40,791

43,768△40,791

43,7682,976

872,559

942,618

20,577
2,242－
47,237△365,014－△38△34,563

70,058△399,616

942,618

543,001

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
関係会社整理損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期前払費用の支払による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

18

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)△3,029△380,725

33,280
1,906
2,023△4,551

17,532△830△694△1,975

3,017△176△29,144

2,863－－

19,996
9,464
34,17015,50028,87322△14,713△3,686△11,238

4,830
9,964
－
68,25936,704△1,734△1,239△15,598△21,306

81,716△283,950

4,559△3,381△16,211

1,861△3,203△4,033

66,681△289,325－△11,724△14,537△3,745△41,324△5,013△29,527△10,779

616

2,020

26,098－81,075△100－△16,115

6,696△25,287△4,836

6,420－△3,74054,255△98,059

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
その他－－△40,000△0

125,300
100,000△36,600△38

財務活動によるキャッシュ・フロー

△40,000

188,661△663

91

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

80,273△198,631

現金及び現金同等物の期首残高

596,293

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高※1

19676,567

676,567※1

477,935

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
前連結会計年度（自 平成20年１月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年１月１日
該当事項はありません。

至平成20年12月31日）

至

平成21年12月31日）

20

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

連結子会社の数
５社
全ての子会社(㈱アルメイツ・北京培繹
諮詢有限公司・㈱ピーエイITソリューションズ・モバイル求人㈱・㈱ふらっしゅ)を連結しております。
モバイル求人㈱及び㈱ふらっしゅは、
当連結会計年度において新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱UML教育研究所は、当連結会計年度において株式を一部売却したため、連結の範囲から除外しておりま
す。

(自
至

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度等に連結子会社の事業年度は連結財務諸表
関する事項
提出会社と同一であります。

４

会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づ同左く時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左② たな卸資産② たな卸資産商品
商品
移動平均法による原価法を採用
移動平均法による原価法（貸借
しております。
対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
仕掛品
個別法による原価法を採用して個別法による原価法（貸借対照おります。
表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を
最終仕入原価法による原価法
採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

該当事項はありません。

21

連結子会社の数
７社
全ての子会社(㈱アルメイツ・北京培繹
諮詢有限公司・㈱ピーエイITソリューションズ・モバイル求人㈱・㈱ふらっしゅ・伏迅艾克（北京）国際貿易有限公司・㈱ケ－タイToKuPiを連結しております。
伏迅艾克（北京）国際貿易有限公司及び㈱ケ－タイToKuPiは、当連結会計年度
において新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。

同左
同左

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産
主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。

22(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日）を適用
し、評価基準については原価法から原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。これによる損益に与える影響はありません。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産(リース資産を除く)
同左②

無形固定資産(リース資産を除く)
同左

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信

項目

(自
至
③

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)
──────

④

長期前払費用定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、長期前払費用中のプログ
ラム利用権は、契約期間に基づいて償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
23

(自
至

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が、リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会
計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
④ 長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、当該処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
ヘッジ対象
キャッシュ・フローを固定化することにより、相場変動等による損失の可能性が回避されるもの③ ヘッジ方針
金利変動リスクの減殺並びに金融費用の低減を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた
内規に基づいた運用を実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価
し、６ヶ月毎に有効性の検証を実施しております。
ただし、特例処理によっている
金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は税抜方式によっております。
５

連結子会社の資産及び負債
連結子会社の資産及び負債の評価につの評価に関する事項
いては、全面時価評価法によっておりま
す。

24

(自
至
②

(4)

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

退職給付引当金同左──────

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信

項目
６

(自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

連結キャッシュ・フロー計
連結キャッシュ・フロー計算書におけ
算書における資金の範囲
る資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

25

(自
至

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)
同左

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

当連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）

──────

（「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用）
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記していた「長期前払費用」(当連結会計年度289千円)は、当連結会計年度末において資産の総額の100分の５以下となったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することとしました。

（連結損益計算書）
──────

26

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会
計年度から「商品」「仕掛品」「貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」「仕掛品」「貯蔵品」は、それぞれ0千円、171千円、18千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」として表示していた「貸倒引当金繰入額」（前連結会計年度78千円）
は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年12月31日）※１

当連結会計年度（平成21年12月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※１72,057千円

有形固定資産の減価償却累計額
73,996千円
なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

販売費及び一般管理費の主要項目
給料手当
退職給付費用
貸倒引当金繰入額（自至※１415,344千円
5,387千円
7,467千円

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費の主要項目
役員報酬
給料手当
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

99,832千円
354,429千円
4,856千円
5,126千円※２ 減損損失※２ 減損損失(1) 当連結会計年度において、当社グループは以下の資(1) 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

東京都
新宿区

ＵＭＬ
事業

長期前払費用

減損損失
(千円）

場所

15,500

東京都
新宿区

ＷＥＢサー
ソフトウエア等
ビス事業

13,796

東京都
新宿区

中国モバイ
ソフトウェア等
ル事業

4,686

新潟県
新潟市

遊休資産

49,776(2) 減損損失を認識するに至った経緯
資格試験運営サービスにおける予想受験者数（受験料収入）を合理的に見積った結果、回収可能性が当初の見積りを下回っているため、減損損失を認識しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
事業用資産については各事業ごとに資産のグルー
ピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は7.78％であります。
※３ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
ソフトウエア

用途

種類

土地

減損損失
(千円）

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
ＷＥＢサービス事業及び中国モバイル事業については営業損益が悪化しているため、遊休資産については回収可能性を合理的に見積った結果、当初の見積りを下回っているため、減損損失を認識しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
事業用資産については、各事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額はＷＥＢサービス事業及び中国モバ
イル事業については使用価値により測定しておりま
すが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を０円まで減額し、遊休資産については正味売却価額により測定しております。正味売却価額は路線価に基づいた時価から算定しております。
※３ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
20千円
その他（有形固定資産）
515千円
ソフトウエア9,428千円

6,421千円
3,042千円

27

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,229,800――

11,229,800

11,229,800――

11,229,800

474,516――

474,516

474,516――

474,516

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,229,800－－

11,229,800

合計

11,229,800－－

11,229,800

普通株式（注）474,516831－

475,347

合計

474,516831－

475,347

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

28

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
519,259千円
653,208千円△41,324千円
預入期間３ヶ月超の定期預金
有価証券
23,358千円

現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
676,567千円※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でな ※２
──────
くなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により㈱ＵＭＬ教育研究所が連結子会社
でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱ＵＭＬ教育研究所株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
27,956千円
固定資産
63,164千円
流動負債△6,949千円△34,170千円
関係会社整理損失
株式の売却価額
現金及び現金同等物

50,000千円△23,901千円

差引：売却による収入

26,098千円

29477,935千円

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース取引開始日が、リース取引に関する会計基準適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行ってお① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
ります。
及び期末残高相当額① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
及び期末残高相当額
（千円）
（千円）
（千円）
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
有形固定資産11,060
8,122
2,937
（千円）
（千円）
（千円）
「その他」

②

ソフトウェア13,60013,053546

合計

24,66021,1763,484

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

②

2,888千円
750千円

合計

3,638千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③
支払リース料7,513千円
減価償却費相当額
6,802千円
支払利息相当額
224千円

有形固定資産「その他」

11,06010,335725

合計

11,06010,335725

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

750千円
－千円

合計
750千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,923千円
減価償却費相当額
2,758千円
支払利息相当額
34千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期の配分については、利息法にを利息相当額とし、各期の配分については、利息法によっております。
よっております。
(減損損失について)(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
リース資産に配分された減損損失はありません。
③

30

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成20年12月31日現在）
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）

種類
(1）株式

連結貸借対照表計上
額（千円）

差額
（千円）

330

538

208

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3）その他

―

―

―

330

538

208

8,874

4,608

△4,266①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3）その他

14,006

14,006―22,881

18,615△4,26623,211

19,153△4,058(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式のうち、簿価に対して時価の下落率が50％以上の銘柄について19,216千円の減損処理を行っております。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

616
３

平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）
売却損の合計額（千円）―

176

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド（MMF）

13,328

フリー・ファイナンシャル・ファンド（FFF）

10,030

合計

23,35831

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信

当連結会計年度（平成21年12月31日現在）
１ その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価
（千円）

(1）株式

連結貸借対照表計上
額（千円）

差額
（千円）

―

―

―

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3）その他

13,95016,704

2,753

13,95016,704

2,753

3,348

3,267

△81

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3）その他

―

―

―

3,348

3,267

△81

17,29819,971

2,672

(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）2,020

３

平成21年１月１日

売却益の合計額（千円）

至

平成21年12月31日）
売却損の合計額（千円）

593

434

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

10,000
合計

10,00032

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信（デリバティブ取引関係）
１ 取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）(イ）取引の内容

当社グループは、金利スワップ取引のデリバティブ取引を利用しております。

同左(ロ）取引に対する取組方針

当社グループは、対象となる資産・負債を有するものに限りデリバティブ取引を利用し、投機的取引及び短期的な売買損益を獲得する目的のためにデリバティ
ブ取引を利用することは行わない方針で
あります。

同左

(ハ）取引の利用目的

当社グループは、借入金にかかる金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
また、当社グループはデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計処理基準に関する事項(5）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

同左(ニ）取引に係るリスクの内容

当社グループの行っている金利スワッ
プ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しているが、取引の契約先は、国内の信用度の高い金融機関であるため相手先の不履行にかかる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

同左(ホ）取引に係るリスク管理体制

当社グループのデリバティブ取引は、取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた当社の内規に基づ
き、管理部門責任者が取引の決裁を行い、管理本部において取引の実行・管理を行っております。

同左

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているので、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているので、記載を省略しております。

33

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として、
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりま
適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
す。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっておりま
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
す。
なお、適格退職年金制度は平成10年２月より採用してなお、適格退職年金制度は平成10年２月より採用して
おります。
おります。
また、連結子会社㈱アルメイツ・北京培繹諮詢有限公
また、連結子会社㈱アルメイツ・北京培繹諮詢有限公司・㈱ピーエイITソリューションズ・モバイル求人㈱・司・㈱ピーエイITソリューションズ・モバイル求人㈱・㈱ふらっしゅは退職金制度がありません。
㈱ふらっしゅ・㈱ケータイToKuPi・伏迅艾克（北京）国際貿易有限公司は退職金制度がありません。
２ 退職給付債務に関する事項（平成20年12月31日）
２ 退職給付債務に関する事項（平成21年12月31日）(イ）退職給付債務△30,394千円(イ）退職給付債務△28,119千円(ロ）年金資産(ロ）年金資産23,353千円
20,383千円(ハ）退職給付引当金（イ＋ロ）
退職給付費用に関する事項（自 平成20年１月１日 至
退職給付費用(ハ）退職給付引当金（イ＋ロ）

7,041千円

退職給付費用に関する事項（自 平成21年１月１日 至
退職給付費用

5,097千円

7,736千円

３

３
平成20年12月31日）
5,701千円

平成21年12月31日）（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年12月31日）

当連結会計年度（平成21年12月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）
繰越欠損金
繰越欠損金
157,282千円
288,827千円
減損損失否認
減損損失否認23,801千円
27,781千円
その他
その他
23,553千円
28,390千円
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産小計

204,636千円△181,636千円

評価性引当額344,998千円△344,998千円

23,000千円

繰延税金資産合計―千円△211千円（繰延税金負債）
繰延税金負債合計―千円

繰延税金負債合計△211千円

繰延税金資産の純額―千円

繰延税金資産の純額

22,788千円（繰延税金負債）
貸倒引当金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載同左を省略しております。

34

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
1.対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社のモバイルビジネス事業部
事業の内容 主として携帯サイトの全国版の求人情報を行っております。
（2）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、モバイル求人株式会社を新設分割とする新設分割です。尚、本分割は会社法第805条に定める簡易分割により株主総会の承認を得ることなく行われました。モバイル求人株式会社が発行する普通株式2,000株は全て新設分割会社となる当社に割当交付いたしました。その後、平成20年11月10日付けで新設会社の業務提携先である株式会社アルバイトタイムスに対して当社の保有株式の40％を譲渡いたしました。
(3) 結合後企業の名称
モバイル求人株式会社（当社の連結子会社）（4）取引の目的を含む取引の概要
当社は、会社分割により新設会社としてモバイル求人株式会社（以下「新設会社」という。）を設立し、新設会社
においては「正社員JOB」のサイト運営、営業活動を展開し、株式会社アルバイトタイムス（本社：東京日本橋、
代表：垣内康晴、ジャスダック証券取引所上場、コード：2341）との間で業務提携を締結し、別途アルバイトタイムスが設立する新会社において「正社員JOB」の営業活動を展開します。
当社の蓄積してきたサイト運営および営業活動のノウハウと、アルバイトタイムスの強固な営業力の相乗効果により、ナンバーワン正社員求人携帯サイトとして「正社員JOB」の更なる認知度向上に努めると共に、まずは首都圏、関西圏を皮切りに、順次、関東圏、中京圏、全国へ『正社員JOB』事業の展開を拡大し、全国規模での中小企業への浸透を図り、求人・求職のニーズを捉えて全国レベルで案件数の拡大を図って参ります。
２.実施した会計処理の概要
分割時に当社が取得したモバイル求人株式会社の株式は、移転した事業に係る資産及び負債の帳簿価額に基づいて算定しているために、当該分割が当社の連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
モバイル求人株式会社の株式の帳簿価額と、この対価として株式会社アルバイトタイムスから受け取った現金との差額を、当社の当連結財務諸表上「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 平成21年１月１日
該当事項はありません。

至平成21年12月31日）

35

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年１月１日

Ⅰ至

平成20年12月31日）

情報サービ
人材派遣事業 その他の事業
ス事業
（千円）
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,354,766

253,466

1,450

1,609,683―

1,609,683

1,390

―

―

1,390

(1,390)―1,356,156

253,466

1,450

1,611,073(1,390)1,609,683

営業費用

1,335,150

240,216803

1,576,170(2,710)1,573,460

営業利益

21,006

13,250647

34,903

1,320

36,223

1,051,007

58,249333

1,109,589―

1,109,589

減価償却費

33,288――33,288(8)33,280

減損損失

15,500――15,500―15,500

資本的支出

51,549――51,549―51,549

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１
２

事業の区分は、製品・サービスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品・サービス(1）情報サービス事業……………求人情報マガジン（JOBPOST・e-JOBPOST）、正社員JOB、LicenseWorld、資格王・受験王、UML関連事業(2）人材派遣事業…………………人材派遣(3）その他の事業…………………業務請負
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産はありません。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれています。

36

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

情報サービ
人材派遣事業 その他の事業
ス事業
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

773,975

153,405966

928,347－928,347(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,221

－

－

2,221

(2,221)－

計776,197

153,405

966

930,569(2,221)

928,347

営業費用

1,089,249

154,694

4,140

1,248,084(10,141)

1,237,943

営業損失(313,052)(1,289)(3,173)(317,515)

7,920(309,595)

資産799,950

59,507

5,796

865,254(264)

864,989

減価償却費

17,539－－17,539(6)

17,532

減損損失

68,259－－68,259－68,259

資本的支出

34,828－－34,828－34,828

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出（注）１
２

事業の区分は、製品・サービスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品・サービス(1）情報サービス事業……………求人情報マガジン（JOBPOST・e-JOBPOST）、Jobee by 正社員JOB、
LicenseWorld、資格王・受験王、トクッピ、ケータイToKuPi(2）人材派遣事業…………………人材派遣(3）その他の事業…………………家庭用浄水器
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産はありません。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれています。

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合がいずれも90％を超えているため、連結財務諸表規則様式第二号（記載上の注意11）に基づき、所在地別セグメント情報を省略
しております。
当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合がいずれも90％を超えているため、連結財務諸表規則様式第二号（記載上の注意11）に基づき、所在地別セグメント情報を省略
しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、連結財務諸表規則様式第三号（記載上の注意５）に基づき、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、連結財務諸表規則様式第三号（記載上の注意５）に基づき、海外売上高の記載を省略しております。

37

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自
会社等の
名称

属性

住所

平成20年１月１日

至

資本金又
は出資金
（千円）

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

事業内容
又は職業

平成20年12月31日）
関係内容
役員の 事業上
兼任等 の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

代理店手数料

7,992

役員及びそ
事務作業代行

の近親者が議決権の過半数を所有 ㈱グローバ
している会 ルプランナ社等（当該 ー
会社等の子

経費の立替等
新潟県
新潟市

人材サービ
25,000
ス業

―

―

業務
提携

会社を含
む）

―

―

―

受取出向料

1,017
6,727

会社等の
名称

住所

平成21年１月１日

至

買掛金

275

流動資産
「その他」
流動資産
「その他」
流動資産
「その他」
長期貸付金
流動資産
「その他」
流動資産
「その他」

315
147
6,928
16,546
14
1,330

資本金又
は出資金
（千円）

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

事業内容
又は職業

平成21年12月31日）
関係内容
役員の 事業上
兼任等 の関係

役員及びそ
の近親者が

取引の内容

取引金額
（千円）

代理店手数料1,304

事務作業代行

議決権の過半数を所有 ㈱グローバ
している会 ルプランナ社等（当該 ー

800
348

経費の立替等
新潟県
新潟市

人材サービ
25,000
ス業

―

―

会社等の子
会社を含

業務
提携

期末残高
（千円）

買掛金

323

流動資産
「その他」
流動資産
「その他」

資金の貸付

35,000

「その他」

資金の返済

25,224

長期貸付金

利息の受取

801

受取出向料

7,857

当社代表取締役加藤博敏及びその近親者が議決権100％を間接保有しております。
取引条件は一般の取引先と同様の条件となっております。
上記取引金額には消費税等は含んでおりません。

38

科目

流動資産

む）

（注１）
（注２）
（注３）

期末残高
（千円）

当社代表取締役加藤博敏及びその近親者が議決権100％を間接保有しております。
取引条件は一般の取引先と同様の条件となっております。
上記取引金額には消費税等は含んでおりません。

当連結会計年度（自

属性

763

―

利息の受取

（注１）
（注２）
（注３）

1,500

科目

流動資産
「その他」
流動資産
「その他」

105
48
6,999
26,25013
1,350

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１株当たり純資産額

83円57銭
1円91銭

50円21銭△33円94銭

１株当たり当期純損失金額

潜在株式調整後―
１株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で記載しておりません。
あるため記載をしておりません。
（注）―

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

20,577△365,014

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

20,577△365,014

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,755

10,754

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（千株）

―

―

（―）

（―）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権 ３種類
（新株予約権の数 325個）

39―

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、平成22年１月28日開催の当社取締役会において、株式会社光通信およびｅ－まちタウン株式会社に対する第三者割当による新株予約権の発行を決議いたしました。その内容は、以下のとおりであります。
①新株予約権の発行日
平成22年３月31日②発行する新株予約権の総数449個（新株予約権１個につき1,000株）③新株予約権の発行価額０円④新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 449,000株⑤募集の方法
第三者割当の方法により株式会社光通信へ161個、ｅ－まちタウン株式会社へ288個を割り当てます。
⑥新株予約権が全て行使された場合の株式の発行価額の総額
行使価額は平成22年３月30日開催の当社定時株主総会で決議されます。
平成22年１月27日終値である69円を行使価額とし全ての新株予約権が行使された仮定すると、約30,900千円となります。
⑦新株予約権の行使期間
平成22年４月１日から平成22年12月31日⑧新株予約権の行使の条件
割当先は、当社又はモバイル求人株式会社と割当先との取引契約上の粗利益が、次の各号のいずれかの条件を満たすことを条件として、新株予約権を行使することができるものとする。
(1) 平成22年１月１日から平成23年６月30日までの期間
における粗利益が１億円以上であることが当社又はモバ
イル求人株式会社の財務諸表等により確認できること。
(2) 本件新株予約権の行使日までに、連続する３ヶ月の期間の粗利益を平均して（月割り計算とし、端数は切り上げる）１ヶ月当たり900万円以上となる期間があること。（但し、「連続する３ヶ月の期間」は平成22年１月から平成22年12月までの１年間に属する期間とする。）⑨資金調達の目的
モバイルを活用した求人サービス「Ｊｏｂｅｅ ｂｙ
正社員Ｊｏｂ」及びモバイルを利用した販促支援システ
ムパッケージ「ケータイＴｏＫｕＰｉ」の強化、拡大のための投資（システム強化、マーケティング、プロモーション、広告宣伝など）を主要な使途とします。

40

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（当社子会社における第三者割当による新株式ならびに新株予約権の発行）
当社は、平成22年１月29日開催の当社子会社株主総会において、株式会社光通信およびｅ－まちタウン株式会社に対する第三者割当による当社子会社のモバイル求人株式会
社の株式および新株予約権の発行を付議する決議をいたしました。その内容は、以下のとおりであります。
新株発行に係る要項①新株の発行日
平成22年２月５日②発行する新株式数
普通株式201株③新株発行価額
81,250円④募集の方法
第三者割当の方法により株式会社光通信へ72株、ｅ－
まちタウン株式会社へ129株を割り当てます。
新株予約権発行に係る要項①新株予約権の発行日
平成22年３月31日②発行する新株予約権の総数
1,099個（新株予約権１個につき１株）③新株予約権の発行価額０円④新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社子会社普通株式 1,099株⑤募集の方法
第三者割当の方法により株式会社光通信へ394個、ｅ－まちタウン株式会社へ705個を割り当てます。
⑥新株予約権が全て行使された場合の株式の発行価額の総額89,293千円⑦新株予約権の行使期間
平成22年４月１日から平成22年12月31日⑧新株予約権の行使の条件
株式会社光通信およびｅ－まちタウン株式会社（以下、併せて「同社」という。）は、当社または当社子会
社モバイル求人株式会社と同社との取引契約上の粗利益が次の各号のいずれかの条件を満たすことを条件として、本件新株予約権を行使することができるものとする。
(1) 平成22年１月１日から平成23年６月30日までの期間
における粗利益が１億円以上であることが当社及び当社
子会社モバイル求人株式会社の財務諸表等により確認で
きること。

41

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）(2) 本件新株予約権の行使日までに、連続する３ヶ月の期間の粗利益を平均して（月割り計算とし、端数は切り上げる）１ヶ月当たり900万円以上となる期間があること。（但し、「連続する３ヶ月の期間」は平成22年１月から平成22年12月までの１年間に属する期間とする。）⑨資金調達の目的
モバイルを活用した求人サービス「Ｊｏｂｅｅ ｂｙ
正社員Ｊｏｂ」及びモバイルを利用した販促支援システ
ムパッケージ「ケータイＴｏＫｕＰｉ」の強化、拡大のための投資（システム強化、マーケティング、プロモーション、広告宣伝など）を主要な使途とします。

42

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
前払費用
短期貸付金
立替金
未収入金
未収消費税等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成21年12月31日)

520,934
88,88023,358
0
171
4,595
7,008
15,003
10,489－441,284
58,351
－

※2
※2

0
379
2,537
36,99917,752
4,725
10,481－

23,0001,436△3,934134△15,417690,944557,230

46,585△30,921

47,237△33,364

建物（純額）

15,663

13,872

構築物
減価償却累計額

1,133△1,007927△835

構築物（純額）125

91

工具、器具及び備品
減価償却累計額

42,488△32,613

工具、器具及び備品（純額）※1

42,781△36,609

9,875

6,172

土地

116,692

66,915有形固定資産合計

142,356

87,051

13,626
6,919

4,291
6,919

無形固定資産合計

20,546

11,210

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
敷金・差入保証金
保険積立金
貸倒引当金

19,15376,945206
6,000※232,546
4,047
289
34,962
24,332△20,682

29,971
96,945206
15,981※2
36,2503,313
201
34,47828,117△13,907

177,801

231,556

340,704

329,819

1,031,649

887,049

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

43

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
前受金
預り金
その他

37,960－※2

20,00054,161
9,497
2,997
－

当事業年度
(平成21年12月31日)

37,635
125,300
33,20018,055
6,700
－

8,587
13,523
2,613

2,632
7,063
8,914
764

流動負債合計149,342240,266

固定負債
長期借入金
退職給付引当金－
7,736

50,2007,041

固定負債合計7,736

57,241

157,078

297,507514,068

514,068

140,820
409,705

140,820
409,705

資本剰余金合計

550,525

550,525

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△115,020△406,742

利益剰余金合計△115,020△406,742

自己株式△70,943△70,981

株主資本合計878,629

586,868

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△4,0582,672

評価・換算差額等合計△4,058

2,672

純資産合計

874,570589,541

負債純資産合計

1,031,649

887,049

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

44

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至
売上高
情報サービス収入
商品売上高
売上高合計

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

1,294,091
1,116

703,873－

1,295,207

703,873

359,955117
783

251,2890－360,856251,289

売上原価
当期情報サービス原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高00360,856251,289

売上総利益

934,350

452,583

販売費及び一般管理費
運賃
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
福利厚生費
通信費
賃借料
減価償却費
貸倒損失
業務手数料
その他

33,78654,364
7,393
76,948385,513
5,387
51,531
38,09680,407
12,2692,073
69,232
93,41827,596
18,7805,119
66,515
271,351
4,856
37,291
29,06370,7337,540
2,707
58,31569,826

売上原価合計販売費及び一般管理費合計

910,422669,697

営業利益又は営業損失（△）

23,928△217,114

4,469
322
3,568
11,446
373

2,333
135
11,91930,641
3,884

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取手数料
その他

※1

※1
※1

営業外収益合計

20,18045※1※148,913

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他

1,163
409
451
12

2,863
22
1,043
0

営業外費用合計

2,037

3,929

経常利益又は経常損失（△）

42,071△172,129

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益

176
28,170－－28,346－－

20,9004,830－

特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
関係会社整理損
固定資産除却損
減損損失
その他

19,99642,0009,464－
218

特別損失合計※2

29
68,259690

71,67994,709

税引前当期純損失（△）△1,261△266,838

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,046△23,000

1,883
23,000

法人税等合計△20,953

24,883

19,691△291,722

当期純利益又は当期純損失（△）

46

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信

情報サービス原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

労務費

40,091

11.1

25,109

10.0

Ⅱ

経費

319,995

88.9

226,38890.0（うち外注費）
当期総製造費用(296,014)
360,086

仕掛品期首たな卸高
合計

100.0

251,49740

171

360,127

251,669

171

379

359,955

251,289

仕掛品期末たな卸高
当期情報サービス原価(206,938)（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

47

100.0

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

514,068

514,068

－

－

当期末残高

514,068

514,068

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

140,820

140,820

－

－

当期末残高

140,820

140,820

409,705

409,705－－

409,705

409,705

550,525

550,525－－

550,525

550,525△134,711△115,020

19,691△291,722

19,691△291,722△115,020△406,742△134,711△115,020

19,691△291,722

19,691△291,722△115,020△406,742△70,943△70,943

－

△38

－

△38

△70,943△70,981

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

48

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信（単位：千円）(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

49

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

858,937

878,629

19,691－△291,722△38

19,691△291,760

878,629

586,868△8,674△4,058

4,616

6,731

4,616

6,731

△4,0582,672△8,674△4,058

4,616

6,731

4,616

6,731

△4,0582,672

850,263874,570

19,691－
4,616△291,722△38
6,731

24,307△285,029

874,570589,541

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
前事業年度（自 平成20年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年１月１日
該当事項はありません。

至平成20年12月31日）

至

平成21年12月31日）

50

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信

重要な会計方針項目
１

資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

(1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産① 商品移動平均法による原価法を採用しております。

②

２

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

(1）有形固定資産
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。

51

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）(1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
同左② その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(2）たな卸資産① 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
② 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日）を適用
し、評価基準については原価法から原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。これによる損益に与える影響はありません。
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
同左(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信

項目

（自
至
(3）

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
──────

(4）長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上して
おります。

52

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開
始日が、リース取引に関する会計基準
適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制
度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません(4）長期前払費用
同左(1）貸倒引当金
同左(2）退職給付引当金
同左

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

４

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

５

ヘッジ会計の処理方法(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、当該処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ）
ヘッジ対象
キャッシュ・フローを固定化する
ことにより、相場変動等による損失の可能性が回避されるもの(3）ヘッジ方針
金利変動リスクの減殺並びに金融費用の低減を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた内規に基づいた運用を実施しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価し、６ヶ月毎に有効性の検証を実施しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６

その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

53

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）
──────

(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左

(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理同左

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」として表示していた「未収入金」(前期1,022千円)は、総資産の100分の１を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。
（損益計算書）前事業年度まで営業外費用の「その他」として表示していた「支払手数料」(前期１千円)は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとし
ました。

54

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（貸借対照表）──────

（損益計算書）前事業年度まで特別損失の「その他」として表示していた「貸倒引当金繰入額」(前期100千円)は、特別損失の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年12月31日）
※１

当事業年度
（平成21年12月31日）

──────

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 関係会社項目※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記された関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
もののほか次のものがあります。
（流動資産）（流動資産）
立替金
立替金
10,560千円
16,223千円
短期貸付金30,000千円（固定資産）（固定資産）
長期貸付金
長期貸付金
16,000千円
10,000千円（流動負債）
未払金※１

20,500千円

55

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
受取利息
不動産賃貸料
401千円
5,908千円
不動産賃貸料
受取手数料
2,235千円
29,736千円
受取手数料
9,410千円※２※２ 減損損失(1) 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

──────

場所

用途

種類

減損損失
（千円）

東京都
新宿区

ＷＥＢサービソフトウェア等
ス事業

13,796

東京都
新宿区

中国モバイル
ソフトウェア等
事業

4,686

新潟県
新潟市

遊休資産

土地

49,776(2) 減損損失を認識するに至った経緯
ＷＥＢサービス事業及び中国モバイル事業については営業損益が悪化しているため、遊休資産については回収可能性を合理的に見積った結果、当初の見積りを下回っているため、減損損失を認識しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
事業用資産については、各事業ごとに資産のグルー
ピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額はＷＥＢサービス事業及び中国モバイ
ル事業については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を０円まで減額し、遊休資産については正味売却価額により測定しております。正
味売却価額は路線価に基づいた時価から算定しております。

56

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年１月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（株）
普通株式
合計

平成20年12月31日）
当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数（株）（株）

当事業年度末株式数（株）

474,516――

474,516

474,516――

474,516

当事業年度（自 平成21年１月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

平成21年12月31日）
当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数（株）（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）474,516831―

475,347

合計

474,516831―

475,347（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。

57

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース取引開始日が、リース取引に関する会計基準適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行ってお(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
ります。
及び期末残高相当額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
及び期末残高相当額
（千円）
（千円）
（千円）
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
工具器具及び
11,060
8,122
2,937
（千円）
（千円）
（千円）
備品
ソフトウェア13,60013,053546

合計

24,66021,1763,484(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

工具器具及び備品

11,06010,335725

合計

11,06010,335725(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

2,888千円
750千円

合計

750千円
－千円

3,638千円
合計
750千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料7,513千円
支払リース料
2,923千円
減価償却費相当額
6,802千円
減価償却費相当額
2,758千円
支払利息相当額
224千円
支払利息相当額
34千円(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
法によっております。
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額をリース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期の配分については、利息法によっ
利息相当額とし、各期の配分については、利息法によっております。
ております。
(減損損失について)(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
リース資産に配分された減損損失はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

58

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）
繰越欠損金
繰越欠損金
192,521千円
116,074千円
関係会社株式評価損否認
関係会社株式評価損否認
81,400千円
91,554千円
関係会社出資金評価損否認
関係会社出資金評価損否認
10,175千円
10,175千円
貸倒引当金否認
貸倒引当金否認
9,138千円
7,936千円
減損損失否認その他
27,781千円
15,790千円
その他
繰延税金資産小計
27,731千円
241,529千円
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

繰延税金資産小計△218,529千円

評価性引当額23,000千円

繰延税金資産合計

348,746千円△348,746千円―千円（繰延税金負債）―千円
23,000千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

59

繰延税金負債合計―千円

繰延税金資産の純額―千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
同左

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

81円32銭1円83銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

―

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１株当たり純資産額54円82銭△27円13銭

１株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい―

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で記載しておりません。
あるため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

19,691△291,722

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

19,691△291,722

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,755

10,754

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（千株）――（うち新株予約権（千株））

(―)

(―)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権 ３種類
（新株予約権の数 325個）

60―

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至──────

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、平成22年１月28日開催の当社取締役会において、株式会社光通信およびｅ－まちタウン株式会社に対する第三者割当による新株予約権の発行を決議いたしました。その内容は、以下のとおりであります。
①新株予約権の発行日
平成22年３月31日②発行する新株予約権の総数449個（新株予約権１個につき1,000株）③新株予約権の発行価額０円④新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 449,000株⑤募集の方法
第三者割当の方法により株式会社光通信へ161個、ｅ－まちタウン株式会社へ288個を割り当てます。
⑥新株予約権が全て行使された場合の株式の発行価額の総額
行使価額は平成22年３月30日開催の当社定時株主総会で決議されます。
平成22年１月27日終値である69円を行使価額とし全ての新株予約権が行使された仮定すると、約30,900千円となります。
⑦新株予約権の行使期間
平成22年４月１日から平成22年12月31日⑧新株予約権の行使の条件
割当先は、当社又はモバイル求人株式会社と割当先との取引契約上の粗利益が、次の各号のいずれかの条件を満たすことを条件として、新株予約権を行使することができるものとする。
(1) 平成22年１月１日から平成23年６月30日までの期間
における粗利益が１億円以上であることが当社又はモバ
イル求人株式会社の財務諸表等により確認できること。
(2) 本件新株予約権の行使日までに、連続する３ヶ月の期間の粗利益を平均して（月割り計算とし、端数は切り上げる）１ヶ月当たり900万円以上となる期間があること。（但し、「連続する３ヶ月の期間」は平成22年１月から平成22年12月までの１年間に属する期間とする。）⑨資金調達の目的
モバイルを活用した求人サービス「Ｊｏｂｅｅ ｂｙ
正社員Ｊｏｂ」及びモバイルを利用した販促支援システ
ムパッケージ「ケータイＴｏＫｕＰｉ」の強化、拡大のための投資（システム強化、マーケティング、プロモーション、広告宣伝など）を主要な使途とします。

61

株式会社ピーエイ（4766）平成21年12月期決算短信

６．その他(1）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動該当事項はありません。

(2）その他
該当事項はありません。

62