地域主権戦略会議（第 15 回） 議事録

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開催日時：平成 23 年 12 月 26 日（月）

２場

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出席者：

17：00〜17：55

所：内閣総理大臣官邸２階小ホール〔地域主権戦略会議〕野田佳彦議長（内閣総理大臣）、川端達夫副議長（内閣府特命担当大臣（地域主権推進）・総務大臣）、藤村修内閣官房長官、古川元久国家戦略担当大臣、蓮舫内閣府特命担当大臣（行政刷新）、五十嵐文彦財務副大臣、上田清司、北川正恭、北橋健治、神野直彦、前田正子、盛泰子、渡邊廣吉の各議員〔政府〕福田昭夫総務大臣政務官（司会）、後藤斎内閣府副大臣、長浜博行、竹歳誠の各内閣官房副長官（主な議題）○

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出先機関の原則廃止について

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補助金等の一括交付金化について開会（川端副議長） ただいまから地域主権戦略会議の第 15 回会合を開催いたします。本日は年末のお忙しい中をお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
出先機関の原則廃止、補助金等の一括交付金化及び義務付け・枠付けの見直しなど、地域主権改革の各課題について引き続き真剣に取り組みまして、具体的な成果につなげてまいりたいと思いますので、皆様方、本日もよろしくお願いしたいと思います。
なお、これ以降の会議の進行については、福田政務官にお願いいたします。
（福田政務官）

それでは、御指名により議事進行を務めます福田です。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の議題は、「出先機関の原則廃止について」「補助金等の一括交付金化について」などです。なお、本日は、小早川議員、橋下議員が御都合により御欠席されております。

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出先機関の原則廃止について（福田政務官）

それでは、議事に入ります。

議題１「出先機関の原則廃止」のうち、資料１−１について、川端副議長から説明をお願いいたします。
（川端副議長） 「出先機関の原則廃止に向けた今後の取組方針」についてでありますが、資料１−１を御覧ください。これに基づいて説明いたします。
まず出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲については、来年の通常国会への1

法案提出に向け、最大限の努力を続けているところであります。この後に広域的実施体制の枠組みに関する現時点の意見集約を御説明いたします。政府内で調整してまいりまして、粗々まとまりました。意見集約を説明いたしますので、忌憚のない御意見をお願いしたいと思います。
前回の地域主権戦略会議で総理から指示のあった直轄道路・直轄河川、ハローワーク等の課題の取組方針については、この会議のメンバーである上田議員、北川主査とも十分に議論いたしまして、内容は資料にあるとおりでありますが、特にハローワークについては、国と地方の一体的取組を全国的に進めると同時に、東西１か所ずつハローワーク特区を試行して移管可能性の検証を行っていく方針であります。
直轄道路・直轄河川、共通課題については、課題ごとのチーム会合を開催して議論を再開させ、前に進めたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
私の方からは以上でございます。
（福田政務官）続いて議題１「出先機関の原則廃止」のうち、資料１−２について私から説明をさせていただきます。
まず、これまでの取組でございますが、出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲については、地域主権戦略会議等における総理大臣指示を踏まえ、広域連合への移譲に向けて早急に議論を集約するべく、政務レベルの調整を進めてまいりました。
11 月 25 日に開催された第 14 回地域主権戦略会議においては、政府部内の議論の集約に向けた状況を報告させていただきましたが、同会議などにおいて、改めて総理より更に作業を加速させていただきたいとの方針が示され、これを受けて一層精力的に調整を進めてきたところです。
12 月 19 日には、第４回「アクション・プラン」推進委員会を開催し、Ａ案、Ｂ案と両論併記の形で、その時点における議論の状況を取りまとめ、報告させていただきました。同会議においては、関係府省の政務、関西広域連合、九州地方知事会等の代表者を交え、忌憚のない意見交換を行っていただいた上で、川端委員長より政務レベルの調整を引き続き進めた上で、その結果を次回の地域主権戦略会議に報告する旨の取りまとめを行っていただきました。このうち人員の移管の部分については、12 月 19 日に第２回人材調整準備会合を開催し、検討の方向性について関係府省の政務、知事、市長等の間で、本日の地域主権戦略会議に諮ることの了承を得たところです。
本日の報告でございますが、広域的実施体制の枠組み（方向性）（案）は、第４回「アクション・プラン」推進委員会の後、川端大臣を中心とした政務レベルの更なる調整の結果を踏まえ、取りまとめたものです。
その内容についてですが、特に重要な点や議論があった事項を説明させていただきま
すと、１つとして広域的実施体制の枠組みについては、既存の広域連合制度をベースに、当該制度を発展させるための検討を進め、平成 24 年の通常国会に特例法案を提出することを目指す。
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２つとして、関西、九州両地域の意向を踏まえ、経済産業局、地方整備局、地方環境事務所を当面の移譲対象候補として、個別の事務・権限ごとに国の関与を始めとする諸課題について具体的な検討を行う。
３つとして、執行機関の在り方については、資料１−２の検討の視点を踏まえ、権限と責任を有する長を置く（構成団体の長との兼職を妨げない）、構成団体の長をメンバーとする会議を置く、専任の執行役（仮称）を置くこととし、制度の詳細については引き続き検討する。
４つとして、広域的実施体制の区域については、国民の利便性や永続的な社会資本の整備管理等を確保する観点を踏まえ、ブロック単位で出先機関の移譲を受ける広域的実施体制の区域として必ず含まなければならない都府県の区域を定めることとし、まずは、関西、九州両地域を念頭に区域の在り方を検討する。
５つとして、組織の安定性、永続性については、広域的実施体制が解散する場合及び構成団体が脱退する場合の手続等は、別に法律で定め、当該法律が定められなければ、解散、脱退はできないこととする。
６つとして、効果的・効率的な広域行政の推進については、構成団体の事務・権限を持ち寄ることにより、広域行政をより効果的・効率的なものとすることや、政令市の加入を促進する。
７つとして、移譲事務に関わる国の関与等の在り方については、個別の事務・権限ごとに、まずは現行法制に照らして検討を行い、不都合が生じる懸念があれば、対応策を柔軟に検討する。
８つとして、大規模災害時等の緊急時のオペレーションについては、大規模災害時等に全国の人員や資機材を結集し現場力・統合力・即応力を持って組織的・機動的に対応できるよう、詳細については引き続き検討するといったものとなっています。
今後の取組でございますけれども、今後、この広域的実施体制の枠組み（方向性）（案）に基づき検討を進めることとしたいと考えておりますが、検討に当たっては、市町村、産業界、環境団体などの関係者の意見を十分に聞きながら取り組んでまいりたいと思います。具体的には、移譲対象となる事務・権限の整理にも早急に着手し、速やかに出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に関わる全体像を固めてまいりたいと存じます。
それでは、意見交換に入りますが、御意見などはございますか。
（上田議員）

総理のリーダーシップ並びに川端大臣の調整によりまして、かなり様々な点で進んでいることに大変感謝を申し上げるところであります。
広域的実施体制についてでありますが、執行機関の在り方について、これはＡ案の中では独任の長を別個に置けという意見もありますが、地方自治体が連合して体制を組むということでありますので、これは構成団体の長を中心とした仕組みでいいのではないかということを改めて申し上げたいと思っています。
3また、永続的な社会資本の整備管理等を強調するあまり、区域を過度に法令で限定するのもいかがかと思っております。
事務の持ち寄りを前提にするという話もありますが、わざわざ各県から事務を持ち寄って、持ち上げて、結果的にはまた各県に落とすことになりますので、これもいかがかと思っています。むしろ広域の連携の中で必要な事務をそこでやれば済むわけでありますので、あらかじめ持ち寄って、また改めてばらばらにするというようなことは逆に地域の選択を妨げることになるのではないかと思っております。
緊急時のオペレーションですが、現行の災害対策基本法や個別作用法で現実には大臣の指揮管理ができるわけですから、これもまた屋上屋を架すような話になるのではないかと思っております。
なお、私は野田総理が就任される以前からずっとこの部分を追いかけているわけですが、義務付け・枠付けの対象範囲が 4,000 条項の中で 1,200 条項でしたので約３割だったものが、さらに３次の見直しで 1,200 条項が対象とされていますので、おおむね６割の片が付いております。また、一括交付金も５割ぐらいだったところが 8,329 億円まで積み上げられておりますので、８割強になってきている。出先機関の原則廃止もほとん
ど進んでいない状況だったところですが、この広域的実施体制が幾つか気になる地雷も潜んでいるようなところもありますけれども、それを除いて法案化できれば８割完成したような話になるかと思っています。ハローワークも東西で１個ずつ、実験的にハローワーク特区で実施していけば、これも私は一種５割の線は超えた形になるかと思っております。直轄道路関係はモデル検証がまだスタートしたばかりですので、１割ではないかと思っておりますし、共通課題についても地方の要望の３分野の事務をテーブルに載せるということですので、３割方ここで進む形になるかと思っています。そういう意味
では大幅に課題が前に進んでいると私は思っておりますので、是非この勢いで形を作っていけるようにしたい。特に一括交付金化だとか義務付け・枠付けの部分では、余り一般国民には見えないところ、プロの世界なところが少しあるので、できればやはり国民的に見えるようなものは広域的実施体制でこのように便利になったとか、ハローワークでこれだけ一元的に物事ができるようになったとか、国でやっていた事務を地方でやることでこれだけアクセスが可能になったとか、そういう見えるようなものをできるだけ早くやることで、地域主権の意味を出すことになるのではないかと思っております。ですので、できるだけ見えるものを丁寧な形として早めに出すことが大事ではないかということを、改めて申し上げたいと思います。
いずれにしましても、総理のリーダーシップと川端大臣の調整に大変ありがたく感謝しているところでございます。
（北川議員）

私も出先機関の原則廃止について、総理、川端大臣がここまでまとめてくださったことに敬意を表したいと思います。来春早々に「アクション・プラン」を具体的に実行に移していって、今まで 100 か０かという議論も随分あったわけでございます4

が、これで動き始めると思いますので、その進捗につきましては、総理、大臣を挙げて是非徹底的にお進めいただくことを強く要望します。ここまではよくやっていただいたと思っておりますので、来春からの具体的な動きについては、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
（前田議員）

私も同じく国の出先機関の原則廃止がここまで進んだことは総理のお力だと思い、感謝申し上げます。
少しだけ確認していただきたいことがございますが、資料１−２の「13人員の移管」でございます。ここには重要なポイントが書かれておりまして、「移譲される事務・権限に従来国で要していた要員数がそのまま地方で必要となる要員数となることを基本とする」。勿論、皆様方は重要な仕事をなさっておりますので、このまま必要な職員の方が仕事と一緒に移譲されることになるわけです。ですが、国の出先機関の原則廃止に関わらず、地域主権改革の眼目、二重行政を廃止し、必要な分野に必要な人を配置するということでございます。民主党政権は公務員人件費の２割削減というのを掲げておられ、それは給与の引下げだけではなく、国家公務員の定員削減ということも挙げていると思います。国民の期待といたしましては、移譲時点においては現時点の職員数の方の雇用が確保されると思いますが、その後は、二重行政を廃止することによって仕事をするのに必要な人員が少なくなりますので、移管以降はこの方たちが現行の仕事だけにとどまらず、地方で必要になる様々な仕事の分野にも関わっていただくと解釈させていただいてよろしいのでしょうか。
つまり、この方々がより能力を発揮するために、現行の国の出先機関での仕事だけではなく、移管以後は、より幅の広い、出先機関を融合したいろいろな地方の仕事をする、その幅広い仕事にも携わっていただける人材になる、と期待させていただ いて いま す。
（渡邊議員）

今示されました広域的実施体制の枠組みの方向性については非常に評価する部分も多いと思うのですが、ただ、少し懸念する点があります。それは、執行機関の在り方の中で、検討の視点ということを踏まえた形で、「権限と責任を有する長を置く」、「構成団体の長をメンバーとする会議を置く」、「専任の執行役を置く」という形での取りまとめがされているわけですが、ややもすると、都道府県の広域連合制度で、個々の首長が集まった中から長を選任するということになりますと、お互い首長同士で権能をやり取りしながら長を選ぶような結果になりはしないか、そのことによって、執行機関の中で、いわゆる住民不在の、透明性に欠ける議論になりはしないかと懸念する点があると思います。
なぜそういうことを言うのかと言いますと、現在でも私ども市町村では、一部事務組合や、過去においては連合制度を活用した経緯があります。私ども市町村長がその地域の一部事務組合で、一応、議会議員であったり、長を選んだりで、お互い内々の中の議論をして、手前みその執行体制または政策決定をしてしまうということがあります。そうなりますと、市民不在であったり住民不在であったりということが懸念されることが5

多々あります。そんなことから、一部事務組合でも、特に議会の在り方という形で示されておりますから問題はないのかもわかりませんけれども、現在は、それぞれの構成団体の議会の議員が、首長と違った議会の権能としての存在を組織化してするようにしております。そのようにしないと、牽制ができない。あくまでも首長という執行者側の範囲の執行権が行使されてしまう。それは民主的なのかどうかという懸念が残るところがあると思うのです。それがいわゆる合議制なのか独任制なのかということであり、どちらとも言いがたい部分もあると思うのですが、その辺は大いに危惧する点がありますので、慎重に検討すべきではないかと思います。
特に広域連合という形の受け皿でやるとなれば、国からの出先機関の廃止によって権限がすべからく広域連合に移譲されていくという基本が示されているわけでありますから、連合があり、その下に都道府県があり、また私ども配下の基礎自治体があるとなると、権限が行使されたとしても、実際に執行機関からその権限の行使を受ける住民側とか、我々市町村の権能の関与とか、またはその辺の便益とか、そういうものが果たして透明性のある議論や判断として理解されるのかどうかということを検討する必要もあるかと思います。
あくまでもトップダウンではなくてボトムアップと言いますか、そういう民主的な組織の確立というのも大事ではないかと考えます。
（北橋議員）

Ａ案、Ｂ案の議論があって、その中で地域の自主性、主体性をより尊重する形で議論を進められたことに対して敬意を表したいと思います。
その上で基礎的自治体の立場から一言申し上げますと、これまでも国と都道府県の間の検討に終始する傾向が見られたものですから、地域住民が一番サービスを受け、行政で一番身近な関係にある基礎自治体を大切にしていただいて、基礎自治体が広域的な行政体制を考えるときにしっかりと関与できるよう、工夫した案を検討していただくようにお願いしてまいりました。
今回、Ａ案にありましたように、政令指定都市につきましては加入を法律で義務付けるというのではなくて促進するという形でまとめていただいたことに、私どもの気持ちも汲んでいただいたものと考えております。１つ例を挙げますと、このたび、環境未来都市の選定を受けました。傾けた精力の７割は地元の市民や企業との意見交換と取りまとめでした。残る３割の大半は国との協議でありました。そういった意味で、国の権限・事務が新たなところに移るとなった場合に、基礎自治体、政令指定都市としましては、やはり国との対話というものが大変に重きをなしております。そういった意味でも大きな変化が予測されますので、是非とも基礎自治体がしっかりと関与できる仕組みを今後とも御検討をお願いしたいと思います。
（川端副議長）基本的には一定の評価をしていただいたと大変ありがたく思います。

それぞれ御懸念というか御要望の部分はそれぞれごもっともな視点でございまして、例えば国と地方の分の権限・事務を持ち寄ることによりまた余分になってはいけないと6いうのは当然であるし、持ち寄ることにより広域行政をより効果的・効率的なものにするというのが目的でありまして、効果的・効率的でないことをやるのは意味がありません。つまり、より効果的・効率的な広域行政に資する範囲においては持ち寄ることも十分にやってくださいということでありますから、何も全部やらなければならないという意味ではありません。
そして、人員の部分もそういう形でまずは半分しか行きませんということではありませんが、これこそまさに行くことによってより効果的・効率的にするためにやるわけですから、行って同じ仕事だけやっていたら何をしているのか分かりません。それはおっしゃるとおりだと思います。
県だけではなくて市町村、政令指定都市もそうですけれども、特に最近の大都市問題
で言えば、関西広域連合といっても府県だけでどこまでできるのかというのは当然ありますから、必ずしも促進するという形ではないですが、よく連携してほしいと思います。
同時に、それ以外の市町村、そして議会の部分をどうするかは、当然最大の目的は地域住民にとってより身近できめ細かい行政サービスが展開されるためにするということでありますから、住民が置き去りになったり、あるいは市町村が置き去りになるということはあってはならないことです。ですから、その部分をしっかりと理念として持ちながら、詳細な制度設計の中でやっていきたいということと同時に、その中でやっていただく人たちもその目的がなくてやったら批判されるわけですから、それは間違いなくお分かりいただいていると思いますので、そういう思いでやることは私たちもしっかり見てまいりたいと思います。
また、就任以来、初めてお褒めいただきまして、ありがとうございました。
（福田政務官） それでは、この出先機関の廃止については方向性はよろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○

補助金等の一括交付金化について（福田政務官）

次に、議題２「補助金等の一括交付金化について」、私から説明をさせていただきます。資料２を御覧ください。平成 24 年度予算案における一括交付金について、資料２−１を基に説明をさせていただきます。
24 年度の地域自主戦略交付金は、昨年６月に閣議決定された地域主権戦略大綱などに沿って、23 年度に一括交付金化を実施した都道府県分について対象事業を拡大、増額するほか、政令指定都市に一括交付金を導入いたします。また、沖縄分については沖縄振興一括交付金（仮称）が創設され、これに移行します。
具体的には資料の左側にありますように、24 年度予算案では、地域自主戦略交付金は6,754 億円となり、内訳は、都道府県分は 5,515 億円程度、政令指定都市分は 1,239 億円程度となります。また、沖縄振興一括交付金（仮称）は、1,575 億円となり、これと合わせた 24 年度の一括交付金の総額は 8,329 億円（23 年度予算は 5,120 億円）となり7ます。
次に、対象事業について申し上げます。23 年度では８府省、９事業だった地域自主戦
略交付金の対象事業は、24 年度は都道府県分、政令指定都市分を合わせて 18 事業まで拡大いたします。具体的には資料の右側にありますように、都道府県分では社会福祉施設等施設整備費補助金、農山漁村活性化対策整備交付金などが新たに対象となります。
また、政令指定都市分では、都道府県向け対象事業のほか、循環型社会形成推進交付金のうち、浄化槽事業などが対象となります。更に社会資本整備総合交付金など、既存の対象事業についても一括交付金の対象となる範囲の拡充を行っております。
それでは、意見交換に入りますが、御意見等はございますか。
（北橋議員）

来年度予算案で一括交付金の総額は約 8,300 億円ですが、そのうち政令指定都市分に約 1,200 億円です。厳しい財政事情の中、1,000 億円を超える額を確保していただいたことに、まずは総理を始め皆様の御努力に深く感謝申し上げます。趣旨をいかして大事に活用したいと思っております。
その上で３つ課題があると考えております。資料にも載せておりますけれども、まず対象事業の中身をできるだけ早くお示しいただければということです。昨年度、都道府県については、実際に対象事業が決まったのは４月であったとお伺いしております。実
際に仕事をする立場からしますと、国の予算だけ決まっても、どういう事業に使えるのか決まらないことにはなかなか現実に動きづらい面がございます。ですので、今後使い勝手のいいものにするために政府全体の検討をスピードアップして、できるだけ早く決定をお願いしたいと思います。２番目に、都道府県と政令指定都市に一部異なる事業の要素がありますので、まず継続事業に御配慮いただいて、下水道など大都市の有する事業の特質、関連性などの要素を指標にて決める際には御考慮いただきたいと思っております。詳しい中身ではなくても、交付額の目安となる情報については早めにお知らせいただきたいと思います。結びに、交付金ごとに申請の書類がばらばらな面があると言われております。大変ボリュームの大きいものもありますので、できるだけ簡単な内容に統一することを希望いたします。現場の判断を重視して柔軟に対応できるようにするためには、計画についても変更回数を増やしていただければ幸いです。資料の提出から交付額の決定までにかかる時間をできるだけ短くすること、こうした内容について、見直しのための取組が必要です。是非各省庁の協力が必要だと思います。内閣一丸となって対応していただきますように、引き続き総理大臣のリーダーシップをお願いしたいと思います。
（神野議員）

今回の一括交付金の拡充については、総理大臣、川端大臣を始めとする御関連の皆様方の努力でかなり着実に拡充されたと評価できると思います。特に対象事業は倍増されておりますし、こうした点を考えれば、御努力は多とせざるを得ないのではないかと思います。
あとは北橋議員の方からお話がございましたが、執行面の円滑化を御注意いただけれ8

ばと思うことと、一括交付金を御努力でここまで拡充していただいたのですが、この過程で乗り越えなければならない壁がかなり明確になってきた、なかなか非常に難しい問題を抱えてきたということが明らかになってきております。これは総額がどうしても１兆円にいかなかったという点にも表れていると思います。
そこで、予定でいきますと来年夏ぐらいに大綱をまた作るということになるはずですので、この過程でもって一括交付金の言わば戦術になるのかもしれませんが、財政面における地域主権を進めるという観点から、戦術をもう一度見直す作業がどうしても必要になるのではないかと思います。こうした財政面での地域主権改革の進め方を見直していただく過程の中で、一括交付金の拡充戦術についてももう一度位置付け直すということをしていただければと思っております。
（盛議員）

北橋議員がおっしゃったことはそれぞれそのとおりだなと思います。今回は政令指定都市への導入ではありますが、いずれ一般の市町村に下りてきたときに、やはりこういうことがきちんと配慮されるようなモデルを作っていただきたいと思っております。
（渡邊議員）

一括交付金の拡充についてですが、直接、私ども市町村には今のところ関係ないようだということかもしれませんけれども、都道府県分の 327 億円という減額されたものが補填されておりますし、また政令指定都市分についても政令指定都市から要請されている 1,200 億円を超える予算を確保しているということからしますと、近い将来私ども市町村分も一括交付金化される予定があるわけでありますので、そういう意味
では今ほど盛議員からお話があったように、今後こういう配慮についてきちんと市町村への導入の際にも継続した形で議論していただければありがたいなと思います。今回示されたこの数値については、市町村の立場からも大いに、また我々末端の町長という立場からも評価に値するのではなかろうかと思います。
（川端副議長）この一括交付金の部分も先ほどの出先機関の話もそうですが、それぞれの関係省庁の御協力と御努力と同時に、やはり各大臣がそれぞれのリーダーシップを非常に発揮していただきまして、そういう面では私は大変感謝していると同時に御紹介しておきたいと思いますし、１年間やって色々な御意見をいただきました。その分を含めてステップとして政令指定都市に広げさせていただきました。北橋議員がいろいろ言われたように、それぞれの課題、懸念もたくさんあることは事実であります。１兆円にならなかった部分では市町村をどうするのかというこれからの課題が１つあります。その先どのようにしていくのかということに関して、例えば各省においても出すのは協力するけれども、ここはどうなるのかという素朴な懸念もお持ちであります。そういう意味で市町村を含めてこれからどのようにしていくのかというのは、まさに戦略的にも方向的にも議論していく必要が当然あると思っています。
市町村への拡大も、慎重に見ていきたいと思いますし、政令指定都市は御協力いただ
いたのですが、中核市になりますと賛成の人もおられれば、もう少し他の導入状況を見9

ている、というまさによく御存じのような背景がありますから、２年目に入るに当たっては、将来に向けての大きな展望をしっかり持つことがこれからの１年の大事なことだと思っております。北橋議員の言われた使い勝手のいいように、ということ、もっとＰＲもよくするようにと先ほど上田議員がおっしゃったようなことも含めて、しっかりと課題として取り組んでいきたいと思っています。

○閉会（福田政務官）

それでは、時間の方も経過して、少し早いのですけれども、皆様方の御意見が集約されたのではないかと司会が勝手に理解をさせていただきまして、議論は終結をさせていただきます。それでは、議長、よろしくお願いします。
（野田議長）

本日は年末の大変お忙しい中をお集まりいただいて、熱心な御議論をいただきました。本当に厳しい問題がたくさんある中で、今日のテーマについては大方の方に高い評価をいただいたこと、我々にとっても大変元気が出る会議でございました。
特に出先機関の原則廃止については、執行機関の在り方であるとか、あるいは広域的実施体制など、数多くの難しい課題がございましたが、川端大臣に各省庁の調整に精力的に汗をかいていただいて、取りまとめることができました。本当に感謝を申し上げた
いと思います。
本日の戦略会議で方向性が定まりましたので、詳細な制度設計に入って、来年の通常国会への法案提出に向けて最大限の努力をしていきたいと思います。その際には、上田議員から御指摘があったとおり、変な地雷が入らないように細心の注意を払っていきた
いと思っているところであります。
また、直轄道路・河川については、議論がしばらく止まっていましたけれども、今後は具体的に動かしていきたいと思います。ハローワークについては、国・地方の一体的取組を全国的に進めると同時に、ハローワーク特区のような特区制度も活用していくことになります。北川主査、上田議員の御協力をいただき、本日、取組方針を取りまとめることができました。感謝を申し上げたいと思います。
年明け以降、この取組を更に加速してまいります。これら出先機関の原則廃止に向けた取組が更に進むように、私からもしっかりと各閣僚に話をしていきたいと考えております。
補助金等の一括交付金化については、都道府県分の対象事業の拡大や政令指定都市への導入により平成 24 年度の地域自主戦略交付金は 6,754 億円に大幅に拡充されました。
沖縄振興一括交付金と併せますと、8,329 億円となり、目標の 8,000 億円を上回ることができました。今日は北橋議員からも、政令指定都市が今回対象になりますけれども、円滑な執行をということを始め、幾つかの御要請がございましたので、そういうことも十分配慮しながら進めていきたいと思います。
総額の拡大とともに、メニューも増え、使い勝手も昨年よりよくなると思います。以10上によって、地域のことは地域の住民が決めるための地域主権改革を更に前進させることができると確信しています。
本年も残すところ僅かとなりましたけれども、今後も着実に地域主権改革を通じて行政サービスの向上を推進していく決意でございますので、議員各位の一層の御協力をお願い申し上げます。本当にありがとうございました。
（福田政務官）

それでは、本日の会議はここまでとします。

次回の会議については、事務局より追って御連絡します。なお、この後、報道陣から質問があれば私が対応いたします。本日は大変ありがとうございました。
（以上）

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