■2019参院選 政党公約 政策比較

※７政党に共通政策をアンケートした「マニフェストスイッチ参院選２０１９」はこちら →

自由民主党

タイトル

選挙公約・マニフェストURL

掲載順位1

党の優先
政策

掲載順位2

掲載順位3

日本の明日を切り拓（ひら）く。

立憲民主党#令和デモクラシー
まっとうな政治。

憲法改正

力強い外交・防衛で、国益を守る

強い経済で所得をふやす

誰もが安心、活躍できる人生100
年社会をつくる18

消費税10％

経済・アベノミクス

国民民主党

1 ボトムアップ経済ビジョン
暮らしからはじまる経済成長へ

2 多様性ビジョン
個人の可能性が芽吹く社会へ

政策比較

憲法9条の改悪や解釈改憲には明確て、①自衛隊の明記、②緊急事態に反対し、基本的人権の尊重、平9

和主義、国民主権という日本国憲

10

目指せ、もっと自由で安心な社会

該当ページと内容維持しつつ、未来志向の憲法を議

ネルギーへの大転換を該当ページと内容

社民党
ソーシャルビジョン
３つの柱

42

論する。

必要な規定を付け加える（加憲）ことによって改正することを考え

8

安倍９条改憲に反対し、断念に追い込む。

10月からの消費税率10％への引きており、軽減税率やポイント還元上げで、国民に負担をお願いす5る。それに伴い国会議員歳費を15 にする。複数税率とインボイス制税制へ転換する。

成長戦略・生産性革命・人づくり

１．家計所得を引き上げる革命など、政策を総動員し、5賃金の引き上げと税による所得再GDP600兆円経済、成長と分配の6分配で、消費が安定的に伸びてい14

め、エネルギーミックスの実現と衛力を整備することで国民の命や16

平和な暮らし、領土・領海・領空ンスなどを通じて年金をはじめ人生100年時代に相応しい、社会保に貢献。
医療・介護・保育・障がいに関する費用の世帯の自己負担額合計7に、所得に応じた上限を設ける総21合合算制度を導入。

10月から3～5歳の全ての子ども、待機児童の解消と保育の質の向上

0～2歳の住民税非課税世帯の子どを目指す。児童虐待や、いじめをもたちの幼児教育・保育を無償化する。

17動問題などグローバルな課題解決

障制度を構築。

6

受けた子どもたちの保護と保護者への支援の強化。

13のために省エネ技術を高めエネルに着実な防衛力整備を進める。現行の安保法制は廃止し、領域警備19わる再エネ等を最大限導入する。

9

原発に依存しない社会“原発ゼロ”

米国・中国・ロシア・韓国との外交関係を強化。経済外交、核兵器廃絶、人間の安全保障の推進など

ライドを廃止し「減らない年金」の正社員化、教育費負担軽減はじめ、格差と貧困をただし“貧困の連原発を廃炉へ。野党が共同提出している「原発ゼロ基本法案」の成

8制を廃止。米国製兵器の購入をやめ軍縮へ転換。北東アジア平和協の国際貢献にも取り組む。

力構想を推進。

認知症対策や介護と仕事の両立支認知症施策の推進、安心で質の高最低保障年金制度の導入で、無年援を進める。医療・介護・障害福い医療提供体制の構築など、がん20金・低年金問題を解決する。国保祉等にかかる自己負担の合計額に21対策強化、生活習慣病の合併症予上限を設ける「総合合算制度」の22防を含む重症化予防対策強化、介と障害者の医療費負担軽減などで護サービス充実。

くらしを支える。

待機児童ゼロの推進、児童虐待の生活保護や就学援助、児童扶養手7額を月15,000円に拡大する。

8根絶へ、子育て支援の充実、子どもの貧困対策の推進。

該当ページと内容
平和憲法の改悪に反対。自衛隊のべき。改正案として、「教育無償1位置づけ、集団的自衛権の不行使7などを明記する「平和創造基本化」「統治機構改革」「憲法裁判法」を制定する。
消費税増税を中止。所得税の累進消費税増税に反対。規制緩和、成2長戦略で経済成長をし、財政再建2を行う。

3

できる産業構造への転換をすすめ脱原発依存体制の構築や脱炭素社会の推進を目指す。

2

11613料（税）などを引き下げ、子ども当の拡充、ひとり親家庭への支援を強化。

開。周辺諸国や北朝鮮の脅威、拉致問題の解決に向け日米韓中の連長をめざすアベノミクスは失敗。
人々の生活を再建する経済政策へと転換する。

政府がすすめる原発輸出から撤10退。原発の新増設は白紙撤回し、既存の原発再稼働にも反対する。
集団的自衛権の行使を容認した

現実的な外交と安全保障政策を展
6革を行い、防衛費など歳出を見直大企業や富裕層優遇による経済成る。スマートシティの実現。

5性強化、法人課税強化など税制改すなど財源を確保する。

グローバル化する知識経済に適応自衛隊を海外で戦争させる安保法法等を制定する。

児童手当支給を18歳まで延長し、会」をつくります。

立をめざす。

をめざす。

36

３ 脱原発で、「持続可能な地域社原発の再稼働を中止し、すべての組み等を通じて、原子力発電に代創設。

65鎖”を断ち切る経済政策を進める。

再エネの主力電源化に向けた取り専守防衛のもと、日米同盟を基軸

つ、国際協調と専守防衛という基6の導入、軽減税率、プレミアム商くります。ているので、必要であれば改正す最低賃金の引き上げ、非正規雇用品券、キャッシュレスポイント還ギーの地産地消を推進する。

日米安全保障体制を基軸としつ本姿勢を貫く。貧困問題や気候変4２ 「平和と平等の共生社会」をつ

該当ページと内容度の導入、ポイント還元の中止。

で年次有給休暇を取得できる制度

2030年代を目標に、できるだけ早を安全に進める。

106

元期に原発ゼロ社会を実現する。そやすい社会へ消費税増税を中止。マクロ経済ス10％削減する。

する。

原発ゼロを実現する。自然エネル
ギーを普及させる。全原発の廃炉

3

家計の可処分所得を増やし、安心して消費を拡大できる政策に転換

教育・子ども支援、女性がくらしに転換します。

所設置」の３項目を提案。

最低賃金の引き上げ、１時間単位
33. 次の時代を創る教育無償化

る。

対する。

く基盤をつくる。

8を伴う今回の消費税引き上げに反経済成長による財政再建～

１ 「社会を底上げする経済政策」

時代にそぐわない部分も生じてき可処分所得の低下で消費は低迷し月に消費税率を10%に引き上げる。

革該当ページと内容

金融所得税や法人税などを見直し、税の累進性を強化して公平な身を切る改革、徹底行革、国会改現行憲法の基本を維持した上で、現行憲法の基本理念と立憲主義を
17

３、原発ゼロの日本、再生可能エ

消費税10%への引き上げを凍結。

支える側と支えられる側のリバラ

12

３ 希望ある“幸齢社会”へ※＜政策バンクp.8＞全世代型社会保6

1. 増税の前に身を切る改革

き暴走を止め、憲法を生かした平 規制改革・経済政策・経済政策～

記載なし

を守り抜く。

12

２ 経済を再生し、安心の福祉を法の原則を徹底して守る。

日米同盟をより一層強固にし、防6

希望を――三つの提案

体、④教育充実の４項目を提示。

障の構築や財政健全化に向け、本年1010

1 身を切る改革の先頭に１、消費税増税の中止、くらしに和外交をむ。

子育て

希望と安心の日本を

２、「戦争する国」への歯止めな 2. 次の時代を創る成長戦略
家計2 暮らせる年金を該当ページと内容

エネルギー自給率向上に取り組

社会保障

小さな声を、聴く力。

立国へ

憲法改正を目指す。改正条文とし対応、③合区解消・地方公共団

家計1 児童手当増額！

原発ゼロを実現し、新エネ・環境 家計3 あなたの家賃を補助化を両立するための技術革新を進外交・安全保障

日本維新の会#令和維新 2019

エネルギーの安定供給と低コスト

原発・エネルギー

日本共産党

創れ、新たな日本のかたち
家計第一

3 エネルギー・環境ビジョン

好循環を創る。

各テーマ

公明党

https://jimin.jp-easthttps://special2019.cdphttps://www.dpfp.or.jp/assets/ne https://www.komei.or.jp/campaig https://www.jcp.or.jp/web_downlo https://ohttp://www5.sdp.or.jp/data/electi
2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pa japan.jp/assets/pdf/rikkenvision_ w_answers_2019/pdf/pamphlet_20 n/sanin2019/_assets/pdf/manife ad/2019/06/201907-saninishin.jp/sangiin2019/common/img on_sangiin_2019/sangiin_2019_man
mphlet/20190607_pamphlet.pdf
0624.pdf
190613.pdf
sto2019.pdf
kouyaku-zen.pdf/manifest2019_outline.pdf
ufest_201906.pdf

該当ページと内容

３つの争点

早稲田大学マニフェスト研究所

http://www.manifestojapan.com/sangiinsenkyo2019

2014年の「7・1閣議決定」を撤6回させ、「戦争法」を廃止。大型兵器の整備や高額兵器購入に反携を強化。

対。
安倍政権が行っている社会保障費持続可能な社会保障制度改革とし4て、年金は積立方式へ長期的に移の抑制・削減を食い止める。年金3行することを提案。

支給カットも見直し、「マクロ経済スライド」による年金抑制を中止。
子ども医療費の国庫負担による無子育てバウチャーを導入し、教育3予算の対GDP比を他の先進国並みに引き上げる。

4料化。学校給食の無償化。保育士等の給与を当面月５万円引き上げる。

■2019参院選 政党公約 政策比較

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真に経済的支援が必要な子どもた教育

12

ちの高等教育無償化、私立高校の実質無償化を実現。学校ICT環境

6

記載なし
正、同一労働同一賃金、テレワーク等

国民民主党

公明党

日本共産党

日本維新の会

公立小中学校の給食の無償化。国

児童手当増額、教育無償化、待機幼児教育の無償化の実施、高校生すべての学生を対象に、大学・短教育の完全無償化を推し進める。

公立大学の授業料を半額程度に引20

5年以内に最低賃金を1300円に引※＜政策バンクp.11＞長時間労働の是

働き方

立憲民主党

き下げ、私学助成金を増やす。

を抜本的に改善。

5

多様で柔軟な働き方の実現、最低賃金き上げる。官民の非正規雇用をできる限り正規雇用化し、ワーキン

15

グプアを解消。の全国加重平均1,000円を目指す。

就労支援や政治へのさらなる参画

女性活躍

12を進める。イクメンやイクボスなど男性の意識改革を促し家事・育7

選択的夫婦別姓の導入。各議会でのパリテ（男女同数）を目指す。

災害・復興

16

意で取り組む。近年の気象変化に8対応し７兆円規模の対策を進め持って被災地の復興を支える。頻発し大規模化する災害に対応する

農林水産業

14

う全力で応援するとともに国益と18下げし段階的に無償化を図る。

最低賃金は「全国どこでも時給「生活者優先」視点で着実な賃上賃上げと長時間労働の是正を進1,000円以上」を早期実現。インげ、多様で柔軟な働き方推進、多ターバル規制などで長時間労働と

10
11

5

業・自動車運送業の取引環境の適こでも1000円に引き上げ、すみやる。

正化働き方改革。

かに1500円をめざす。

すべての女性が輝き活躍できる社

男女雇用機会均等法など労働法にた、国政選挙におけるクオータ制

33

中小企業の相続税ゼロなど、かつてない精27

16

ス26%削減、2050年度80%削減

すい災害情報・避難情報等の提指す。

29

供、災害医療体制の強化、被災者者の所得を底上げする。

度、地産地消の推進により、自給率50%を実現する。

5中小零細企業への支援の拡充。

15正規雇用増加分の社会保険料事業主負担の半分相当を助成。

12候変動対策を進める。自立分散型
8の自然エネルギーを普及させ地域2030年までに1990年比30%以上
16の雇用創出と経済活性につなげ

り組み、SDGs（持続可能な開発目

39

記載なし

SDGs(持続可能な開発目標)の17のゴール達成を目指す。

9などを支援。普通車以下の高速道

10

路料金を見直し、地域経済を活性

23

20歳から立候補できるよう被選挙※＜政策バンクp.9＞官民問わず意欲と9制度への転換、透明性を持った政策立権年齢引き下げを行い、立候補休暇制度を創設。企業団体献金を廃

16

19

その他

12に、年間最大6万円の福祉給付金を支給する。さらに介護保険料の負担を３分の２に減額する。

【年金】安心して医療や介護が受6けられるよう年金の最低保証機能を強化。

下の家賃生活者に補助制度を創設※＜詳細版P.3＞農業・林業・水産の確保・育成に国が責任をもって業、医療・福祉、保育の成長産業取り組む

化

大規模農家優遇、漁業権や国有林12伐採を民間開放する「成長戦略」に反対。

記載なし※＜詳細版P.3＞中小企業の円滑な大企業との取引や、インターネッ

事業承継の実現に向けた税制の見ト取引での中小企業の取引環境の最低賃金を全国一律で1500円に引2直し。第三者による承継（M&A）

き上げをめざす。あわせて中小規模企業への支援を行う。

を後押し省エネを推進するとともに、再生質ゼロを目指す。そのために省エ記載なし

ネ・節電の徹底と再生可能エネル

11

可能エネルギーの割合を2050年までに100％とすることをめざす。

6

阪都構想の実現を皮切りに地域の地域循環経済の構築に向け、エネルギーも含む「地産地消」を推11進。地元の中小・小規模企業、農ＳＤＧｓを活かした魅力あるまちづくりを進めます。電線の地中し、一人一人の多様性を認め、活金規正法の監督責任の強化、政府の業務における不正・ミスゼロ政記載なし

よる年金受給開始年齢の多様化や【その他】孤独担当大臣をおき、在職老齢年金制度の見直しなど。

化、都市部の緑化、森林における13ルをつくる。小選挙区制を廃止。

1

企業・団体献金を禁止します。政【年金】「マクロ経済スライド」を廃止し、減らない年金にする。
【財源】「３つの提案」の財源は大企業と富裕層に応分の負担を求めるなど「消費税に頼らない別の道」で確保。

指す。まずは議員自身が身を切り、覚悟を示す。基金や特別会計明し公平・構成な行政を確立。内7進。

【年金】歳入庁を設置し、税金と【年金】年金支給年齢の引き上げ年金の徴収を一元化することで組（65歳を68歳～70歳）に反対。

織を効率化・合理化する。
1

閣人事局のあり方を再検討。公文書管理法を改正し、情報公開を推等にも切り込む。

党助成金を廃止。

5

森友学園・加計学園などを徹底究

小さく効果的・効率的な政府を目臣の面談記録などを保存するルー5,000円を支給する「年金生活者支援給付金」を実施。本人希望に
33

11業」を推進。
公文書は原則公開とし、首相や大【年金】低年金者へ最大月額
32

記載なし

路網整備など、「身近な公共事策およびマネジメント改革。

する。
孤独対策に取り組む。

記載なし

心に位置づけ、食料生産の担い手連携支援。

国会議員歳費を10％削減！政治資【家賃補助】世帯年収500万円以
8

食料自給率の回復を国づくりの中ない復興支援を継続・拡充。

林水産業、金融機関、ＮＰＯ等の【年金】低所得者の年金生活者に【年金】収入の少ない年金生活者う体制づくりを行う。

的な打ち切りを許さず、切れ目の行き渡らせる。

る。

対し最低月5,000円を支給する。

定される自然災害に対応できるよ

東日本大震災「復興期間」の一方13に取り組む。

む。

どに取り組む。の復興支援を推し進める。今後想実情にあう統治の仕組みを全国に躍できる地域共生社会を構築す

設、「行政監視院」の国会設置な5「まち・ひと・しごと創生」事業

包摂的で公正な社会構築に取り組

41

国・企業等での管理職等における東日本大震災に対し、ソフト重視に広げる。

記載なし

現。選択的夫婦別姓の実現や、女性割合の引き上げ。

続可能な統治の仕組みを作る。大

理念を具体的な政策として実行

書管理の改革、「統計庁」の新くし、働く場での男女平等を実
9

ギー大幅導入を進める。

進交付金等を拡充の上、力強くき上げをめざす。あわせて中小規模企業への支援を行う。

改善を図る。

地方分権を推進、自立分散型、持SDGsの”誰一人取り残さない”との
32

同一賃金の実現により女性の待遇総合戦略」を策定し、地方創生推進、人権保護、ジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメント、最低賃金を全国一律で1500円に引
2

正規・非正規を問わない同一労働
4「第二期まち・ひと・しごと創生

気候変動、クリーンエネルギー推国会議員の定数を削減する。公文止。

案・予算編成に取り組む。

10

OECD34か国中で最下位の教育予算をGDP5％水準に引き上げる。

2050年までの温室効果ガス排出実る。

化させる。

7

成するため、徹底した省エネや再上げるとともに、対象を半壊などイフバランス推進や同一労働同一の介入を許さない。

男女賃金格差や昇進昇格差別をな大幅な改善を図る。

生可能エネルギー導入等を推進す

乗合タクシーやコミュニティバス

記載なし
能力を持った人材が活躍できる公務員のCO2削減を目指し、地球温暖化対策を進める。

標）に貢献する。

政治・行政改革「よろず支援拠点」について機能1526％削減(2013年度比)を確実に達る。

300万円を支給するなど、地方へ実現、エネルギー自給率向上に取みなどに適切に対応するため、３００万円から５００万円に引き5賃金の実現に努める。

不利な条件を押しつけられてきたわが国の温室効果ガス2030年度

技術革新、エネルギーミックスの1015や生産性の向上で、高付加価値2050年CO2排出ゼロをめざし、気の人の流れをつくる。

SDGsの先端技術による作業の超省力化強化を図る。

若者の地方での起業・就職に最大1416

技術を活用したアシストスーツ等
12働同一賃金」を明記する抜本的改

教育の市場化や国家による教育へ社会的基盤の整備によるワークラ4

被災者生活再建支援法の支援金を進、災害対応力の強化、分かりや28「間接差別」禁止や「同一価値労子どもの数が多いほど税負担が軽社民党減される「N分N乗方式」を導入。

正を行い、男女賃金格差を是正。

中小・小規模事業者等の課題や悩など脱炭素社会実現に取り組む。

地方創生

16化・所得の向上を図る。

フロン類の排出抑制やESG金融な環境が両立しやすい職場環境づくりをめ、支援金の要件緩和や増額を目度で応援する。

どを推進し、2030年度温室効果ガ会をめざし、仕事と子育てや介護推進する。

総合的な農業者戸別所得補償制
11る社会にする。最低賃金を全国ど過労死を防ぎ、働き方改革を進め

中小企業・小規模事業者の皆さんを、固定資産税ゼロ、事業継承時様で柔軟な働き方の推進、建設

3め、８時間働けばふつうに暮らせ
4

スマート化を実現する。衛星測位
農業者戸別所得補償により、農業大・専門学校の授業料を半分に値教育費負担の軽減。に寄り添う支援の充実。

しての農業を守る。

107

防災・減災対策、国土強靭化の推

TPPや日EU・EPAの下でも農業者が安心して再生産に取り組めるよ等の教育費負担の軽減、大学等の支える人材を育成する。

被災者の生活再建を支援するたため、防災庁設置を目指す。

る。

7導入を目指す。

復興・創生期間後も国が責任を年度までにやり遂げるとの強い決

児童解消等により、日本の将来を選択的夫婦別姓を実現する。ま
22児を分担する社会を推進する。
地震・津波被災地域の復興は2020

早稲田大学マニフェスト研究所

http://www.manifestojapan.com/sangiinsenkyo2019【税制】「簡素、公平、活力」の【財源】消費税依存税制を改め、
5

税制改革、予算の無駄遣い・使い税制へ転換し、低所得者層の底上方の見直し、「社会を底上げするげをはかり、給付付税額控除制度経済政策」による税収増によっを導入。て、財源を確保。