特別記事：令和三年度慶應法学会シンポジウム

ウィズコロナ社会を考える

イルスの感染拡大がいまだ収まらない中、大会の形態が示す通り、二〇二〇年春から始まった新型コロナウというテーマの下、オンラインで開催された。テーマ

年 度 春 季 研 究 大 会 は、「 ウ ィ ズ コ ロ ナ 社 会 を 考 え る 」

二〇二一年七月三日 （土）に、慶應法学会の令和三政――長与専斎の構想と行動を手がかりとして」① 小島報告「明治期コレラの流行と内務省の衛生行ついては本号に掲載された各論考をご一読願いたい。

マに合致した大変興味深い報告であり、内容の詳細に本解題では、各報告の概要を紹介する。いずれもテー。 司 会 は 錦 田 愛 子 が 務 め た。
報告を頂いた（登壇順）

教授、慶應義塾大学法学部の青木淳一准教授から個別題を用いた異例の開はオンライン会議システムの Zoom催となった。オンライン授業等で既に各大学教員の間行政学を専門とされる小島会員は、史料に基づき明解ではシステムの利用に習熟が進んでおり、画面共有で法学部准教授 錦 田 愛 子の資料の提示など進行はスムーズで、視聴者としても研究大会では、慶應義塾大学法学部の岩谷十郎学部に着目し報告された。日本では明治初期からコレラやたその際の中心人物のひとりであった長与専斎の活躍

治期の内務省を中心とした衛生行政の発展と改革、ま長による開会の辞に続き、桃山学院大学法学部の小島赤痢、腸チフス等の伝染病が流行していたことを指摘

会員六〇名ほどにお集まりいただくことができた。

和貴教授、埼玉大学人文社会科学研究科の栗島智明准135

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特別記事：令和三年度慶應法学会シンポジウム

法学研究 94 巻 12 号（2021：12）

した動きの中で地方衛生行政の推進に努め、大日本私患者の隔離、消毒などが実施された。長与専斎はそう予防するための心得書が数年おきに発行され、検疫やや衛生委員を体系化する組織が構築された。コレラをされ、内務省を頂点とし、地方や郡レベルの諮問機関考えが日本に導入された。明治八年には衛生局が設置

気を治療するだけでなく、予防するという衛生行政のに参加し、医学教育制度の調査を行った。ここから病

長与専斎は、長崎で西洋医学を修め、岩倉遣外使節団れたことが、背景としてまず説明された。適塾を出たる。それらを制限する際には、一般に比例原則と平等移動、営業、学問の自由をはじめ多くの内容が含まれコロナ対策措置によって制約されうる基本的人権には、ことの危険性と、それが受容される背景が論じられた。

私人に対して自粛要請といったソフトな手法を用いるいての法律上の根拠のあいまいさが指摘され、行政が制限し、義務を課すこととなる対策 （行政活動）につ視点による分析を報告された。そこでは国民の権利を

新型コロナウイルス対策について、公法学者としての公法学を専門とされる栗島会員は、日本政府による応――『あいまいな法治国家』の一つの情景」

栗島報告「公法学の観点からみた日本のコロナ対立衛生会の副会頭に就任した。しかし警察官を中心と原則等に則った根拠規範が必要だが、今般のコロナ対②する地方衛生行政は必ずしも順調に浸透せず、衛生委応ではこれを明示しない行政活動が多く見られた。しし、中でも虎刺列 （コレラ）は感染者数が多く恐れら員は廃止され、患者の隠蔽が起きるなどした。これに共有されるべき教訓としての価値が高いと感じられる力が求められる現代の状況とも重なり、時代を超えてロナウイルスの感染予防に際して、官民の間で一致協とが、報告では強調された。こうした提言は、新型コ健康保護のための官民の協調が必要であると唱えたこれた「自粛要請」とはそもそも語義矛盾を含む表現でに対して任意で従うことが求められた。そこで用いら令 」 な ど の 権 力 的 措 置 は ほ と ん ど 取 ら れ ず、「要請」

が 高 い 業 種 や 店 舗 の 営 業 に 対 し て も、「禁止」や「命国民が特に抵抗を見せていない。日本では感染リスク

き て お ら ず、「 あ い ま い 」 な 法 治 国 家 と い う 状 態 に、対して長与専斎は、コレラ等の伝染病を予防するには、 かし、これに対して日本国内では一件も公法訴訟が起ものであった。

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が生まれ得る。だが実際には、権力行使の際の恣意性な「空気」により自由な生活が「窒息」しそうな状況「法」の支配よりも「空気」の支配が優先され、過剰

栗 島 会 員 は 指 摘 す る。 そ の 結 果、 判 断 の 基 準 と し てう、戦後民主主義の誤解が存在するのではないか、と景には、それが「ハードな」手法よりも望ましいといい。このような「ソフトな」行政手法が多用される背公権力としての発信に憲法上、問題がないとはいえなあり、市民に求められる内容を特定していないため、オンライン授業への移行やキャンパスの完全封鎖など、入ってのことだった。インディアナ大学ではその間、まったのは、ワクチン接種が進み、二〇二一年三月にとを受けて、追加制限措置が取られた。その緩和が始が比較的順調に進んだが、感染者数が再び増加したこた。経済活動の再開については、五段階での制限緩和

態宣言が出され、その後も延長され続けることとなっ先のインディアナ州でも、三月に公衆衛生上の非常事急拡大が報じられると、空気が一変したという。滞在根拠規範を明示しない「あいまい」な手法はそれに逆められたが、回線の混雑や、映像・音声が乱れるなど式が一般的で、学生はカメラをオンにしての参加が求の排除こそが、法治国家として求められることであり、 対応策が取られた。オンライン授業はリアルタイム方行し得るやり方であることが示唆された。のトラブルは稀だったという。五月の夏期休暇入り以行政法を専門とされる青木会員は、二〇一九年三月査の際の問題も大部分で克服された。インディアナ大が、電子書籍やデジタル化資料の活用により、文献調降、大学側は、衝立や消毒液の設置等、キャンパス内から二年間の米国インディアナ大学での訪問研究員と学は大学によるＰＣＲ検査体制も作られ、学生や教職

青木報告「コロナ禍のアメリカ――インディアナしての滞在経験に基づき、深刻なコロナ禍にあったア員などは無料で唾液検査を受けられ、学生は定期的な③メリカの状況について報告された。アメリカ国内で感検査結果の報告が義務付けられた。アメリカでの体験での感染対策を徹底して行った。図書館も閉鎖された

染拡大が始まったのは二〇二〇年二月下旬から三月頃と日本を比較すると、国と自治体の関係、行動制限へ

大学での研究と生活」

であり、ニューヨーク市など東海岸の都市部での感染

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法学研究 94 巻 12 号（2021：12）の認知、情報伝達のあり方などに違いが指摘される。
また、メディアの姿勢や、マスクの着用の仕方を含めた多様性への許容度にも違いがみられる。日本では同調圧力の強さが指摘され、アメリカでは多様性を認める社会の寛容さが指摘されたことは、今後に向けた日本社会の課題として興味深く感じられた。
今大会は、テーマでもあるコロナ禍の中で、オンライン会議システムを用いてご報告頂くことになったが、個別報告の後はやはりオンライン形式で質疑応答が行われた。保健所をめぐる行政のあるべき姿や、行政が強制力を行使する際のルール化の必要性など、様々な視点から質問やコメントが出され、活発な議論がなされた。
本研究大会開催にあたっては、多くの方々にご協力いただいた。末筆ながら、大会実行委員長、および個別報告者の先生方、また事務局の皆様の多大なるご尽力にこの場をお借りして感謝の意を表したい。

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