公共政策フォーラム 2021 in 加茂
学生政策コンペ
老若共同参画社会の実現を目指して
実施報告書・論文集○報告・発表の部 論文①まちの活力を高めよう! 〜「KAMO シビックラブ」大作戦〜
愛知学院大学 法学部 小林ゼミナール ･･･････ 15②若い力を原動力に〜子ども自治会を中心とした全世代が共生する
ずっと住みたい加茂の実現〜関西大学 社会安全学部 永田尚三ゼミ ･･････ 28③加茂市の地域資源を活かした異世代間交流のためのコミュニティづくり―住みやすく賑わいのあるまちを目指して―
静岡文化芸術大学 文化政策学部 片山ゼミ ･･･････ 40④上町商店街からはじまる「カモリバ展覧会」〜市民全員の参画社会に向けて〜
専修大学 商学部 石川和男ゼミ ･･････････････････ 52⑤備蓄食を活用した新たな自助・共助型防災―公助を超えたその先へ―
同志社大学 政策学部 真山ゼミ ････････････････ 64⑥キミも米（マイ）スターになれる“加茂”?!
長野県立大学 グローバルマネジメント学部 野口暢子ゼミナール ･･･ 79⑦老若共同参画社会の実現を目指して―加茂市の共生社会と「交流の場」の必要性について―

新潟経営大学 観光経営学部 出口ゼミ合同 ･･･････ 93⑧若者と高齢者の懸け橋となる「異世代シェアリング」〜老若共同参画社会の創造のために〜

日本大学 経済学部 中川ゼミ ････ 113⑨かけがえのない地域資源を新たにつなぐ〜かもぶん 歓びフェスタ〜
法政大学 法学部 廣瀬・土山ゼミ ･････････ 133⑩MAZARIBA

明治大学 政治経済学部 木寺ゼミ ･････････････････ 145○ポスターの部①シェア ケア 加茂 〜ながいきストリートを中心とした多世代共生コミュニティ〜
長野県立大学 グローバルマネジメント学部 野口暢子ゼミナール ･･･････ 160

目○参加ゼミ集合写真

次･･･････････････････････････････････････････････ 1

○開催概要
１

開催の経過

･････････････････････････････････････････････････ 4

２

テーマと背景３

報告・発表の部（１）審査基準･･･････････････････････････････････････････････ 6･････････････････････････････････････････････ 6･････････････････････････････････････････････････ 6（２）審査員と審査（３）審査結果･････････････････････････････････････････････ 7（４）表彰式･････････････････････････････････････････････････ 7･･･････････････････････････････････････････････････ 9

ア 開会あいさつ 日本公共政策学会長 ･･･････････････････････

9

加茂市長 ･････････････････････････････････

9

加茂市議会議長 ･･････････････････････････

10

イ 歓迎のことば 新潟経営大学学長 ････････････････････････

11

ウ 審査結果発表 日本公共政策学会副会長 ･･････････････････

11

エ 審査講評11

オ 表彰

日本公共政策学会長 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13

カ 実行委員のことば 加茂商工会議所会頭代理
加茂青年会議所理事長
４

ポスターの部

○報告・発表の部○ポスターの部

専務理事

････

13

････････････････

13･･････････････････････････････････････････････ 14
論文（大学名 50 音順の細目次は表紙に記載）

作品

････

15

･･････････････････････････････････････････ 160

1

参加ゼミ集合写真（事後に提出できたゼミのみ）

愛知学院大学

法学部

小林ゼミナール

関西大学

静岡文化芸術大学

文化政策学部

社会安全学部

片山ゼミ

永田尚三ゼミ

2

専修大学

商学部

長野県立大学同石川和男ゼミグローバルマネジメント学部

野口暢子ゼミナール

3

新潟経営大学

観光経営学部

出口ゼミ合同

法政大学

明治大学

政治経済学部

法学部

廣瀬・土山ゼミ

木寺ゼミ

大きさ等を統一するため、提出写真は実行委員会事務局において補正しました。

4

○開催概要
1

開催の経過

・2020 年 4 月 日本公共政策学会報 No.64 で2021 年フォーラムは開催場所・開催時期等について検討中であり、確定次第会報、学会ホームページで公表する旨予告した。
・2020 年 6 月 公共政策フォーラム委員長から加茂市議会議長に開催について協議、議長
は加茂市長、加茂商工会議所専務理事、加茂青年会議所専務理事等と協議し、加茂市とし（この間、加茂市の各団体等でホームページ、て受け入れの内諾を得る。

YouTube、GoogleDrive を利用した情報発信が・2020 年 8 月 加茂市議会議長からの会場を積極的に行われるようになる。
）

新潟経営大学・新潟中央短期大学とする提案

・2021 年 1 月 新潟県知事に「新潟県コンベを受け、公共政策フォーラム委員長が現地施ンション開催費補助金補助対象コンベンショ

設を確認、新潟経営大学産官学地域連携センン指定申請」を行った。
（オンライン開催となターに協力依頼し、開催への協力・施設使用ったため補助対象外）

について、内諾を得る。

・2021 年 4 月 理事会へ準備状況を報告し、・2020 年 9 月 加茂市長からテーマとその背開催方法を対面・集合方式とオンライン開催

景等（下記）について提供を受け、加茂市役所の両方で準備することについて決定した。日の窓口を総務課長とすること、開催予定期日、

本公共政策学会報 No.67 において、フォーラ

会場とともに日本公共政策学会報 No.65 及びムは両方で準備を進めており、オンライン開学会ホームページで発表した。加茂商工会議催の場合は従来からのレポートに加えプレゼ所、加茂青年会議所とともに実行委員会を結ンテーションを収録したビデオを送付するこ

成することとした。

とになる旨を予告した。

新潟経営大学の出口高靖会員が、会場校担・2021 年 6 月 オンライン開催の開催方法に

当として公共政策フォーラム委員に就任した。

ついて理事会に諮り、従来の対面・集合方法

同学新潟経営大学産官学地域連携センターがに準じて行うことと決定し、総会で周知した実行委員会との連絡調整を担当することとな

上で日本公共政策学会報・学会ホームページった。

で公表した。

加茂市広報「広報加茂 No.774、12 月号」に次のとおり、加茂市民に学生の加茂市研究への協力を呼びかける記事が掲載された。

（理事会審議事項）
ア

参加申込み数が例年と比較して極端に少ない場合の開催の可否については、参加申込み締切時点で理事会に報告のうえ決定

5

イ

ウ

させていただきたい。

会を行った。審査会終了後、審査結果の発表

参加申込み数が例年と比較して極端に多と表彰式を Zoom で行った。Zoom の同時アクい場合の開催方法の若干の変更について

セス数は 100 の契約とし、各ゼミには 10 人以は現地実行委員会にお任せいただきたい。

内の接続でと依頼した。同日のアクセスは加新型コロナウイルス感染症の動向により、

茂市役所外の審査員を含み 57 人、接続時間は支出を伴う準備を進めた後にフォーラム

計 1,848 分（1 人平均 32 分）であった。審査を開催できなくなる場合があることをお結果の発表は対面・集合で行う例年はたいへ認めいただきたい。また、その場合でも、んな盛り上がりを見せるが、今回、どのよう予算の範囲内で既支出額についての学会に審査結果の発表を視聴するかは地域によっからの交付をお願いしたい。

て状況・対応が異なるため、各ゼミに任せた。

・2021 年 7 月 報告・発表の部の参加申込み

そのため、入賞者からの声などは求めず、審を 26 日に締め切り、10 ゼミから申込みがあ査会側からのみ、映像を伝達した。

った。申込み内容を加茂市実行委員会審査員

・2021 年 11 月 加茂市議会議長から表彰状

予定者に伝え、審査が可能であることを確認

を加茂市特産の加茂紙を使用すること、入賞した。
（審査不可の場合は審査員の増員を想定

外のゼミに感謝状を贈りたいとの申し出があ

していた。
）

り、感謝状は市長名で調製することとし、加・2021 年 9 月 日本公共政策学会報 No.68 に茂市教育委員会に加茂紙の製造を依頼した。

開催案内を掲載した。

各ゼミに確定版の報告論文の提出を依頼し、・2021 年 10 月 報告・発表の部の審査論文

各審査員の講評を伝えた。20 日に特漉されたを 11 日に締め切り、参加申込みのあった 10

加茂紙を受領、加茂市章のある表彰状・感謝

ゼミすべてから送付を受けた。プレゼンテー状を印刷し、30 日に公印を押捺して各ゼミにションを収録したビデオの送付を 25 日に締発送した。各ゼミに集合写真の撮影を依頼しめ切り、10 ゼミすべてから送付を受けた。

た。

同日ポスターの部を締め切り、1 ゼミから送付を受けた。
25 日以後、30 日まで、審査員から質問を受・2021 年 12 月 日本公共政策学会会報 No.69に開催報告を掲載した。
・2022 年 1 月 7 ゼミ・8 チームから集合写け付けたが質問はいずれのゼミにもなかった。

真の送付があり、報告書の取りまとめを行

30 日午後、学会関係審査員と加茂市役所庁議った。

室とをオンラインで結び、審査員 8 人で審査

6

2

テーマと背景・テーマ 老若共同参画社会の実現を目指し

で、小さいながらも幸せな加茂市が実現できるのではないかと考えます。
学生の皆さんの研究に期待することは、若て・背 景 日本全国が少子高齢化の流れにあい感性と老練なスキルが融合することで、加る中で、加茂市の高齢化率は 36.59%、人口

茂市が生き生きとする具体的な政策と老若共も昭和 31 年の約 4 万人をピークに令和 2 年

同参画の仕組み作りについてです。上記の具4 月には約 2 万 6 千 5 百人となり、加茂市も体的政策範囲の例に係わらず、ふるってご提

例外ではなく少子高齢化の真っただ中にあり案いただけることを期待しています。

ます。
一方、人口を増加させるべく各地においていろいろな取り組みが見られますが、結局功3報告・発表の部（１）審査基準を奏しているのは大都市のベッドタウン化、審査基準は例年と同様としたが、オンライ

あるいは大企業の誘致によるところが大きン開催であること、また、発表はビデオ収録

く、加茂市にとっては地理的にどちらも簡単によること、予選・決勝戦方式ではなく、全チに実現できるものではありませんし、非現実ームを一括して審査することから、直近の岩的な人口増加を謳うわけにはいきません。

沼フォーラム（2019 年度）とは下線部が異な

そこで、U ターン・I ターン、移住定住のっている。

促進、子育て支援の充実などの人口減少抑制

１ 審査対象策を進めつつ、今ある加茂市のいいところを残し、広め、より充実させ、そして今加茂市で暮らす人々が「ここに住んでいてよかっ

小論文及び発表（ビデオ）内容
２ 審査基準以下の 6 項目について、各 5 点ずつ配点した」と思えるまちを、若者から高齢者までが30 点満点で採点します。

一緒に学び、考え、創り出していくことを加NO.

茂市では目指しています。

I

具体的政策範囲は、3 つの高校と短期大学

審査項⽬

配点

テーマ及び課題の把握が的

５

確かどうか

そして 4 年制大学を持つ学園都市ともいえるII

論点の明晰さ５

まちの昼間人口の活かし方、まだ活力が残っIII

表現の適切さ５ているがシャッターが目立つようになった商IV

具体性・実現性５

店街の再生、全国に誇る桐ダンスや建具等木

V

独創性

５

工のまちの担い手不足の解消、増えていく空VI

発表時間の適切さ（下記）

５

合計

３０

き地・空き家の再利用、市の活性化も期待さ
れる健康づくり、など広範に及ぶものになると思われますが、それぞれを活かし合うこと

7「VI:発表時間の適切さ」については、発表

１３分以上 １５分以内

０

時間 15 分に対して発表時間の長短で減点を

１５分以上 １６分以内−１行います。また、審査委員の質問時間を 5 分

１６分以上 １７分以内−２程度予定しています。

１７分以上 １８分以内−３

審査員の質問はビデオ提出後、メールで行い

１８分超

−４

ます。

※発表時間が 18 分を超えた場合は、その時点

実際の発表時間

減点数

で発表を打ち切らせていただきますので、あ

５分未満

−３

らかじめご承知おきください。

５分以上 １０分未満−２※提出されたビデオの最初の 18 分までを審

１０分以上 １３分未満−１査の対象とします。

（２）審査員と審査

審査員はそれぞれ提出された論文を読んだ上で発表ビデオを視聴し、所定の審査基準によった審査票を事務局あて送付、審査票を集計した総計表をオンライン審査会に示し、上位の得点の報告を入賞として選定した。
（敬称略）
日本公共政策学会

実行委員会

会長

岡本 哲和

加茂市長

藤田 明美

副会長

宮脇

加茂市議会議長

瀧澤 茂秋

公共政策フォーラム委員長

田口 一博

加茂商工会議所専務理事

佐藤 健一

会員（加茂市出身）

箕輪 允智

加茂青年会議所理事長

増井 雄一

昇

（３）審査結果提出された論文・発表ビデオによって加茂市、学会各４人の審査員により 10 月 30 日午し、それ以外の高評価ゼミの作品から加茂市の審査員が内容と授与者との関連性などを勘案して推薦し、決定した。

後 3 時に審査会を開き、全員の一致で下記の例年とは異なり、現地調査が困難な状況でとおり入賞ゼミから各賞を決定。同日午後 4のゼミ活動、そしてフォーラム自体もオンラ

時から結果を発表、続く表彰式で講評等をいイン開催であったが、立派な成果物を提出しずれもオンラインで実施した。

た 10 ゼミに対し、加茂市実行委員会の審査員

審査結果は、審査員の評価の合計が最も高かったゼミを日本公共政策学会会長賞とから謝意と激励があった。

8

大学
愛知学院
大学

学部

法学部

ゼミ名

論文・報告名

審査結果

小林ゼミナ

まちの活力を高めよう! 〜「KAMO シビ

審査員特別賞（学ールックラブ」大作戦〜

会副会長名）

若い力を原動力に〜子ども自治会を中
関西大学

社会安

永田尚三ゼ

全学部

ミ

心とした全世代が共生するずっと住み

加茂市議会議長賞

たい加茂の実現〜
加茂市の地域資源を活かした異世代間

静岡文化

文化政

芸術大学

策学部

片山ゼミ

交流のためのコミュニティづくり―住加茂商工会議所会

みやすく賑わいのあるまちを目指して

頭賞

―

専修大学

商学部

石川和男ゼ
ミ

上町商店街からはじまる「カモリバ展
覧会」〜市⺠全員の参画社会に向けて

事長賞

〜

同志社大

政策学

学

部

長野県立

野口暢子ゼ

キミも米（マイ）スターになれる“加

大学

グローバ
ルマネジ
メント学
部

ミナール

茂”?!

新潟経営

観光経

出口ゼミ合

大学

営学部

同

日本大学

法政大学

明治大学

経済学
部

法学部
政治経
済学部

真山ゼミ

加茂青年会議所理

備蓄食を活用した新たな自助・共助型
防災―公助を超えたその先へ―

老若共同参画社会の実現を目指して―
加茂市の共生社会と「交流の場」の必要性について―若者と高齢者の架け橋となる「異世代中川ゼミ

シェアリング」〜老若参画共同社会の創造のために〜

廣瀬・土山

かけがえのない地域資源を新たにつなゼミ

ぐ〜かもぶん 歓びフェスタ〜

木寺ゼミ

MAZARIBA

加茂市長賞
日本公共政策学会
会長賞（配列は大学名の 50 音順）

9○加茂市長（藤田明美）（４）表彰式

皆さんこんにちア 開会あいさつ○日本公共政策学会長（岡本哲和）

は。加茂市長の藤

日本公共政策学会

田明美です。本日会長の岡本です。まは日本公共政策学

ず、多くの皆様のご会の皆様主催の公協力により、公共政

共政策フォーラム

策フォーラム 2021

2021 in 加茂を加茂市で開催していただきまin 加茂を無事開催

して、本当にありがとうございます。

することができました。本当にありがとうご
ざいました。

先ほど、岡本会長からもお話しがありましたとおり、コロナ禍での開催ということで、

昨年予定の南伊勢フォーラムが２年間延期参加された皆さんには、非常に準備も大変だとなり、加茂市でのフォーラムは、公共政策

ったんではないかと拝察しております。実際

フォーラム史上初のオンライン形式で実施さに加茂市に足を運んでくださった学生の皆されることとなりました。このような環境の激んもいらっしゃると伺っておりますけれど

変の中で、そして衆院選前日の開催になったも、こういった中で学生の皆さん、そして御という過密なスケジュールにもかかわらず、

指導くださった先生方、そして地元の実行委

フォーラムの実施を予定通り進めてくださっ

員会の皆様に大変お世話になりました。本当た加茂市の関係者の皆様には、あらためて深にありがとうございます。

く御礼申し上げます。新しい形式でのフォー

今回は 10 の大学のゼミの皆さんが参加しラム実施は、貴重な先例として学会運営などて、すばらしい提言をしてくださいました。

に今後も活かしていきたいと思います。

テーマは「老若共同参画社会の実現を目指し

今回のコンペ参加チームのレベルは非常にて」ということだったんですけど、私も日頃高く、審査には良い意味で苦労しました。参市政運営をしている中でやはりみなさんもご加してくださった学生のみなさん、そして指指摘のとおり、少子高齢化、そして人口減少

導に与えられた先生方にはあらためて御礼申が加速化しているのが加茂市の実態でありまし上げます。最後に、ご多忙にもかかわらずす。そういった中で見えてくる課題、担い手

インタビューやアンケート等の学生による調不足であったり、空き家の増加であったり、査に温かくご対応くださった加茂市民の皆様

そういった課題を解決することに加えて、各には、学会として深く感謝いたします。

世代＝高齢者であったり、若い人の世代＝がそれでは本日はよろしくお願いいたします。

市に望むことであったり、地域に望むことがそれぞれ違うわけですよね。その中で皆さんが納得できるようなまちづくりであったり市

10

政運営をしていくためにはどうしたらいいん○加茂市議会議長（瀧澤茂秋）

だろうかと日々悩み、模索してきました。そただ今、ご紹介をういった想いを込めまして今回、このようないただきました、加テーマを設定させていただいたんですけれど

茂市議会議長の瀧も、まさにこちらの気持ちを非常に汲んで頂

澤茂秋でございま

いたレポート、政策提言、皆さんそういう風す。
まずはこのコロにしていただいたと思っております。
ちょうど加茂市もこの 10 月に四半世紀ぶ

ナ禍の大変な状況の中で岡本会長をはじめ、りに総合計画を作成いたしました。これから

日本公共政策学会の皆様より、加茂市を題材

加茂市は、本当に新しく生まれ変わろうとしとしたこのフォーラムの開催にご尽力賜りまているときです。そのようなときにですね、したこと、改めて心よりお礼申し上げます。

ちょうどこのような公共政策フォーラムが開ありがとうございます。

催されたのは決して偶然ではないと私自身は

そして今回、今までとは全く違う形であり感じておりまして、今回、皆さんが提言してながら、こんなに多くの大学の皆さんからエくださったこと、これはすべてです、すべて

ントリーいただいたということは、率直に感取り入れていくことができるんではないかと動すらしております。審査をしながら、また、思っておりまして、これは社交辞令ではなく市長とも、また関係者の皆様とも、何度となて、本気で思っております。

くありがたいという言葉が発せられました。

どうか皆様これから、コロナ禍が落ち着い

これが本当に本心です。市長が先ほど仰ってたらですね、加茂市の方に足を運んでいただ

いたように、皆様の論文、録画を拝見するに、いて、新しく生まれ変わっていく加茂市を見実現性が高く、是非この加茂市において、加ていただきたいなというふうに思いますし、

茂市が生まれ変わろうとしている中において、皆さんが提言してくださった取り組みがどの力になってくれるものだと確信しております。

ように使われているか、取り組まれているか

コロナが落ち着きましたら、是非皆さん加というところを、そして新しい加茂市に繋が茂市においでいただいて、そのときには皆様っているかというところを是非、見ていただ

が提案されたことがどのように活かされてい

きたいなと思っていますし、同時にこれからるか。また、皆様が研究した中で感じたこと

社会に旅立っていく皆さんが、皆さんそれぞと、加茂市の実状がどこが同じでどこが違う

れのポジションで皆さんの力を十分発揮できのか、そんなところも感じてもらえたらなとるような未来が待っているということを心か思っております。是非、加茂にお越しくださら願っております。

い。

本日はどうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。

そして心より、ありがとうございました。

11

激を得て学びを深めることで、教育の質がさ

イ 歓迎のことば○新潟経営大学学長（中島純）【ビデオ収録】

らに高まることを期待しております。

日本公共政策学

最後に、このフォーラムが成功を収め、大会及び関係者の皆学と地域とのつながりが一層強固なものにな様、こんにちは。新ることを願い、貴学会、そしてこのたび参加

潟県加茂市にござされた大学ゼミの皆様のますますのご発展をいます、新潟経営大心より祈念申し上げて、簡単ではございます

学学長の中島です。

が、大学を代表してごあいさつとさせていたひとこと、歓迎のごあいさつをさせていただ

だきます。

きます。
このたびは貴学会の主催する公共政策フォーラム 2021 におきまして、新潟県加茂市がホ
スト・シティーになりましたこと、地元の大ウ 審査結果発表○日本公共政策学会副会長（宮脇昇）
別表 審査結果のとおり

学として大変誇りに、また、とても喜ばしく存じます。また、委員長はじめ、実行委員の皆様におかれましてはコロナ禍のもと、さまざエ 審査講評○日本公共政策学会長（岡本哲和）

まな制限・制約があるなか、全国規模での開まず、参加された学生の皆様、本当にお疲催にご尽力されたこと、心より敬意と感謝をれさまでした。今回の講評ですけれども、個々申し上げます。

のチームのコメントにつきましては審査員か

地域貢献を建学の理念に掲げる本学は、らのコメントが送られると聞いていますので、2019 年 11 月、加茂市と包括連携協定を取り今後の研究の参考にしてください。全体の講結んでおり、教育、観光を含む産業振興、福祉評を述べたいと思います。

保健、防災を含む環境保護の推進、国際交流、まず、多くのチームが加茂市を実際に訪れ

人口減少対策など、地域社会の発展と人材育てその成果をうまく発表に活かしていること成に寄与するため、共同して取り組みを行っについては、非常に感銘を受けました。もちています。

ろん、新型コロナ禍で現地訪問が困難であっ今回のフォーラムで掲げられた老若共同参たチームもあると思います。しかし、そのよ

画社会は、高齢化が著しい地元自治体とのつうな状況におきましても、現地についての調

ながりを大切にしてきた本学にとっても、実査をいかに行うのかについて、さまざまな苦に正鵠を射たテーマであると思われます。本

労、工夫をされたこと、皆様の今後にとって学でもこのような貴重な場に教員・学生が参貴重な財産になると信じています。

加させていただく機会を得て、日頃の教育・それから、学生の皆さんの発表を通じて、研究の成果を披露し、学生と教職員が共に刺加茂市に本当に多くの素晴らしいもの、優れ12たことがあることを知ることができました。

ゴールとのギャップを明らかにする。さらに私も今度それを実感するために、是非、新型

そのギャップを埋める。これが政策になるわ

コロナが終息すれば加茂市を実際に訪れたい

けですけれど、そのための方法として、現在と思っています。

あるリソースを利用する型。もう一つはリソ

今回初めて、発表形式はオンラインで行わースはあるんだけれど、これまで埋もれていれたと思いますけれども、動画を提出してプたものというもの。それを掘り起こすやり方。

レゼンを行う。動画につきましては、最初はさらにリソースがなければ作り出す。あるい

非常に派手な編集、奇をてらうようなものがは他から持ってくる。こういうようなやり方

出てくるんじゃないかと思っておりましたが、があるというわけです。

よい意味で皆さん非常にオーソドックスな造

今回の審査の主なやり方も、このような点りになっていたようです。これは現在の学生がきっちりやられているかどうかということ

気質をよく表しているのかなと私は感じましになります。すなわち、テーマの解釈がしった。

かりできているかどうか。それから現状の把それから、私もそうですけれども、コロナ

握ですけれども、きちんとした方法で正確に禍でオンライン授業ということで毎週講義のおこなわれているかどうか。さらにギャップ動画をつくらなければいけない教員の苦労もを埋めるための方法＝政策提言の中身ですけ

学生の皆さんも動画を作ることで少しは感じ

れど＝新しさ、ユニークさはあるのか。それてくれたかなと思います。

を実際に行ったときの効果。それについてど

次に発表の内容についてお話しします。このように確認されているのか。さらにそのよれまでの政策コンペに私も指導教員としてゼ

うな案の実現可能性。そういうものが考えら

ミが参加したり、あるいは一観客として、それているのかどうか。こういった点に着目しれから審査員として携わってきましたけれどて審査した結果今回の審査の結果に現れていも、現在に至るまで、政策コンペの「型」といます。

うか、それができてきているんではないかと最初に申し上げましたように、各チームの感じました。今回も型に従ったような発表が差は本当にわずかでした。受賞に至らなかっ

多かったというふうに感じています。型といたチームも胸を張って良い出来映えだったと

うか、パターンですけれど、どういうことか思います。皆さん自信を持ってください。

と言うと、まず最初に与えられたテーマがあ

先ほど私は政策コンペについて、パターンる。その与えられたテーマを解釈した上で目が出来ていると申し上げましたけれど、それ指すべき望ましい状態は何か、そのゴールとはいいことなんですけれども、ただしそのよいうものを設定する。まずこういう段階があ

うな政策コンペのパターンを壊すような斬新って、次に現状を調査する。その現状を調査な発表も聞いてみたいなというような気になして現状を把握することによって、設定したりました。これは今後に期待したいと思います。

13

今回の皆様のご経験を皆様が今後それぞれうですが、全員が加茂に来ていただきたいとの形で活かしていただくことを期待いたして思ったのですが、残念ながらコロナで、一部もおります。

の方は来られたという話ですが、その辺はちょっと残念でした。それにも関わらず、皆様

本日はありがとうございました。

加茂市の現状、課題、良く調べていただいて、
オ 表彰

把握していただいてそれに対するいろいろな各授与者がオンライン上で表彰状を読み上政策を提言していただきました。本当にどれも素晴らしいプラン、案でありまして、これげました。

からの加茂市のまちづくりに大変役にたつも表彰状のだと思っております。

（賞の種類）

２年前、藤田市長に代わりました。今まで（大学・ゼミ名） あて
あなたがたの公共政策フォーラム 2021 in 加

は皆さんが調べたとおり加茂市は少子高齢化、茂における政策研究「（題名）」は、審査の結人口減と元気がない。ずっとそんな加茂市で果、優秀な評価を得ました

した。しかし藤田市長に代わりまして少しず

ゼミ生一同の努力を讃え、今後の活躍を期待

つ加茂の中で新しい動きが芽生えてきておりしてここに表彰しますます。そのような中、今回この公共政策フォ

2021 年 10 月 30 日

ーラムが加茂市を舞台にして行われたことは本当に時宜を得たものと思っております。

（授与者名称、職、氏名）
用紙には加茂市様から賞状用に特漉してい皆さん方からいただいた素晴らしいアイデ
アをこれからヒントといたしまして、市、商

ただいた加茂紙を使用しました。

工会議所、市民一丸となって、新しい加茂市を作って行きたいと思っています。何年か後、カ 実行委員のことば○加茂商工会議所会頭（木戸信輔）代理

加

茂商工会議所専務理事（佐藤健一）
皆さんこんにちは。加茂商工会議所専務理事の佐藤です。本来であれば会頭が出席する
ところ、都合により本日は私が出席させてい１年後、２年後、どうなるかわかりませんが、きっと加茂市は生まれ変わると思っております。その時には、是非皆さん方から、加茂市におでかけいただきたいと思います。
この度は本当にありがとうございました。

ただきました。
まず今回、加茂市でこのような公共政策フ○加茂青年会議所理事長（増井雄一）

ォーラムが開催されたことを本当にうれしく皆さんこんにちは。ただいまご紹介賜りま思っております。本来であれば皆さん方からした、一般社団法人加茂青年会議所理事長を加茂に来ていただいて、きょうの表彰式もそ仰せ付かっております、増井と申します。本日はよろしくお願いいたします。

14

まずはこの度は加茂市公共政策フォーラムにおきまして、10 ゼミの皆様、大変お疲れさまでした。論文を見させていただいたんです
けれども、皆さん、加茂市のことを非常によく調べていただいたなと、私自身感じておりますし、地元の人間であれば、おそらくこう
いう課題が出てくるんだろうなと思ったので
すが、県外からお調べの皆様、非常によくお調べだったなと感じておりました。
我々青年会議所もまちづくり団体といたしましては、皆さんの若い発想力というものには非常に感慨深いものがありましたし、ためになった公共政策フォーラムだったと私自身感じております。我々加茂青年会議所もまちづくりの一環といたしまして、毎年９月に
AKARIBA という明かりを照らす事業を開催させていただいておるんですけれども、今年度
は新型コロナウイルス感染症の影響で明かりの展示のみとさせていただきました。その中でも AKARIBA にフューチャーしていただいたのかどうかわかりませんけれども、専修大学のみなさんだったり、明治大学の皆さんは
AKARIBA をもじって MAZARIBA だったり、カモリバという名前をつけていただいたのは、非
常にうれしく思っています。
皆さんが考えていただいた論文、我々にとっても非常に刺激のあるものだったと考えておりますし、皆様も是非、調べていただいた
加茂市を訪れていただいて、加茂の魅力を堪能していただける日が来ることを祈念申し上
げて、簡単ではありますが私のあいさつとさせていただきます。
本日はどうもありがとうございました。

４

ポスターの部

次の１点の応募があり、加茂市関係者に配布した。
・長野県立大学

野口暢子ゼミナール「シェア×ケア×加茂」（巻末掲載）

15

まちの活力を高めよう！
～「ＫＡＭＯシビックラブ」大作戦～

愛知学院大学法学部

小林明夫ゼミナール

代表者：川田早智子
発表者・参加者：加藤隼悟、川田早智子、木下愛理、小池穂乃花、河村拓実、
小瀬古樹己、後藤いあん、榊原萌、鈴木愛伽、角谷美紀、染川輝、
竹腰奈央、竹松奈津希、田中凱大、西佑太、林悠真、原慶子、
不破啓貴、前田憲太朗、水野伶菜、村枝拓郎、渡邉桐矢

梗概
コロナ禍において、飲食店や商業施設の営業など様々なものが制限されたが、学校における部活動も例外ではない。運動部のみならず文化部でも多くの大会や発表が中止とな
り、満足のいく練習や仲間との時間を持つことができなかった。そのため、コロナ禍において加茂市の若者は部活動の機会を失って高校を卒業した 者や卒業する者が多くいると考えられる。
また、1955 年に 39,781 人であった加茂市の人口は、2015 年には 27,852 人まで減少
し、高齢化率は 32.8%となり加茂市は超高齢社会である。さらに、年少人口も大幅に減少していることから少子高齢化がさらに深刻な問題になるといえる。超高齢社会が進むこと
で、経済活動の規模が大きく縮小される可能性や医療・介護などへの影響や社会保障費増加による現役世代への負担が増大するなど様々な影響が出る。 さらに、加茂市の伝統品・特産品は、その継承者不足に陥る可能性が考えられ、まちの活力が失われてしまうと考えられる。
このような若者と高齢者の双方にある課題を同時に解決するために、私たちは「ＫＡ
ＭＯシビックラブ」の設立を提案する。「ＫＡＭＯシビックラブ」とは、シビックとクラブを掛け合わせた造語であり、市民による部活動を指す。 クラブを立ち上げ「ＫＡＭＯシ
ビックラブ」に登録することで様々なサービスを受けることができる。これらのクラブを通じて老若双方の課題を解決することができるメリットがある。また、防犯、防災等の永続的な「共助」の関係を形成することができ るほか、加茂市の伝統工芸の継承者不足解消のきっかけになるなど地域にとってもメリットがある。私たちの提案は、加茂市の老若が互いに協力し合いながら活躍する社会の形成につながると考える。

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第１章

はじめに

私たちは、今回のテーマである「老若共同参画社会の実現を目指して」について、高齢者と若者が協力して何かを成し遂げることで高齢者と若者の双方が有する課題の解決を可能とする政策提言を行う。第 2 章では、コロナ禍で若者が失ったものと加茂市の人口構造の変化について現状分析を行う。第 3 章では、基本的な考え方としてどのようにして 老若の課題を解決していくのかを述べる。第 4 章では、基本的な考え方に基づく具体的な政策として、高齢者と若者による「ＫＡＭＯシビックラブ」の設立について提言するとともに、参考となる取組として静岡県掛川市の例を紹介する。それによって得られるメリットと加茂市の視点から見た問題点と解決策を提言する。まとめの第 5 章では、今回の提案からみる超高齢社会への向き合い方と「ＫＡＭＯシビックラブ」設立に際しての行政のあり方について述べる。
第2章

現状分析

第1節

コロナ禍で若者が失ったもの

2019 年 12 月に初めて発生が報告された新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行に伴い、我が国は 2020 年春から「コロナ禍」の中にある。コロナ禍は、人々の生活に様々な制約をもたらしたが、特に若者からは、大切なものを奪ってしまうこととなっている。
コロナ禍で若者が失ったものとは何であろうか。コロナ禍においては様々な活動が制限されたが、特に大会等を目標とし、集団で活動を行う部活動は、制限の影響を著しく受けることとなった。運動部が槍玉に挙げられることが多いが、文化部も大きな影響を受けている。
例えば第 73 回全日本合唱コンクール全国大会は、集団による合唱の練習や発表の際、感染を防ぐ手立てに限界があり、練習時間の確保や開催地への移動も困難な状況であ ることから中止を余儀なくされた。他にも第 13 回書道パフォーマンス甲子園が新型コロナウ
イルス感染症終息の見通しが立たず、参加者や観客の健康と安全を守る観点か ら開催中止となっている。
また、部活動の再開を望んではいるもののモチベーションがあまり高くないという 生徒も少なくない。モチベーションが上がらない理由としては、「大会が中止となり、休みを削ってまで行っていた今までの部活動が無駄になったと感じる」、「自粛期間で休んでいるうちにやる気がなくなってしまった」等の意見がある。
さらに加茂市では 2018 年に前市長によって夏休み等の長期休暇中の部活動が制限され、翌年の市長選でそれの撤廃を掲げた現市長が当選するまでの短期間ではあるが、部活動の制限がなされている 1 。
以上のことから加茂市の若者は部活動の機会を失って高校を卒業した者、卒業する者が大半であるということがわかる。
第2節

加茂市の人口構造の変化と超高齢社会の影響

次に、加茂市の人口構造の変化と超高齢社会の影響 についてみてみたい。

1

日本経済新聞2018 年 8 月 3 日朝刊 33 頁。

171955 年に 39,781 人であった加茂市の人口は、2015 年には 27,852 人まで減少している。そのうち、高齢者と言われる 65 歳以上の人口は、1955 年の 2,238 人から 2015 年には 9,147 人と大幅に増加しており(図 1 参照)、高齢化率は 5.6％から 32.8％に飛躍的に増加している 2 (図 2 参照)。高齢化の程度を表す用語として、高齢化率が 7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」、21%超では「超高齢社会」という用語が用いられており 3 、2015 年の加茂市の高齢化率は 32.8％であることから、加茂市は超高齢社会であると解される。
対して年少人口と言われる 0 歳以上 15 歳未満の人口の割合は、1955 年の 34.7％から2015 年には 10.4%と大幅に減少している 4 。また、国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、2045 年の年少人口の割合は 2015 年から 2.4％減の 8.0％、老年人口の割合は2015 年から 14.2％増の 47.2％とほぼ半数に増加すると推計されており 5 、老年人口と年少人口の差は徐々に開いていくと想定され、これから少子高齢化がさらに深刻な問題になると考えられる。
超高齢社会は、加茂市にどのような影響をもたらすのだろうか。第一に、超高齢社会が地域の将来に与える影響として個人消費、地域内消費の縮小、労働力人口の減少により、経済活動の規模が大幅に縮小される可能性がある 6 。また、利用者の減少による小売店や飲食店、医療機関の撤廃による居住地としての利便性の低下により、転出者の増加が加速されることも懸念される。さらに、利用者の減少による鉄道やバスの減便や廃止による公共交通機関への影響や、高齢者の増加に伴い、医療や介護サービスを支える人材の不足によって医療・介護などへの影響や社会保障費の増加による現役世代の負担が増大することが懸念される 7 。また、加茂市の特産品である桐箪笥を 製作する伝統工芸士も、地域の過疎化に影響されて外部から新たな職人志望者を集めることが困難になることで、継承者不足に陥る可能性が考えられる。このように、超高齢社会に陥ってしまうと将来的に町の活気が失われてしまうことが考えられる。
以上より、私達は第 1 節で挙げた若者側の課題と本節で挙げた高齢者側の課題の双方を解決する案を提案すべきであるという結論に至った。

2

加茂市ホームページ内「加茂市人口ビジョン」（加茂市、2020 年）1～2 頁。

3

杉原直樹ほか「高齢化社会をめぐる用語の意味するもの」老年歯学 15 巻 1 号（2000
年）10 頁以下。
4
加茂市・前掲注（２）1～2 頁。
5

国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成 30 年 3 月推計）。
6
国土交通省「国土交通白書」（https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h26/hakusho/h27/pdf/np101200.pdf ）（閲覧日
2021 年 8 月 21 日）。
7
加茂市・前掲注（２）1～2 頁。

18（図１）加茂市の年齢 3 区分の人口推移（出典

加茂市「加茂市人口ビジョン」2020）(図 2)加茂市の人口構成の変化（出典

加茂市「加茂市人口ビジョン」2020）

第3章

基本的な考え方

それでは、若者側と高齢者側の課題の双方を解決するためにはどうしたら良いだろうか。
ここで私たちは、「失われたものを取り戻す」ことが有効ではないかと考える。
この「失われたものを取り戻す」には 2 つの目的がある。
一つ目に、コロナ禍で失われた部活動の機会を取り戻すという目的がある。これは、第２章の現状分析で見たとおりコロナ禍において部活動の大会や発表会が中止となり 、若者（特に現在の大学１年生）は十分に仲間と共に練習ができなかった ためである。
二つ目に、まちの活力を取り戻すという目的がある。コロナ禍で失われた部活動を取り戻し、その部活動に高齢者を巻き込むことで、加茂市の伝統工芸の後継者不足解決のきっかけとなったり、部活動を取り戻すことでそのことに興味をもった近隣の市町村の人が移住をしたり、若者と高齢者の活気がさらに高まり、超高齢社会になっている加茂市の活力も同時に取り戻すことができると考える。
この 2 つの失われたものを取り戻すことで、若者と高齢者の課題の双方が同時に 解決できると考える。
第4章

具体的な政策提言

第１節

提案

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（１）「ＫＡＭＯシビックラブ」の設立「シビックラブ」とは、シビックとクラブを掛け合わせた造語であり、市民による部活動を指す。高齢者は、歳をとるごとに気力・体力ともに衰えてしまい、活力が失われてしまう。それに対して、現代の若者は、ほかの地域や世代に比べて部活動が十分にできず、
悔しい思いをしてきたが、学業や仕事があるため、仲間を集めて活動を始動させるための時間を確保できない。そこで、市が「ＫＡＭＯシビックラブ」を設立し、高齢者と若者両者の障害となっている気力や時間の障害を解消することで、新たな活動のきっかけをつくることができる。
私たちが構想する「ＫＡＭＯシビックラブ」（以下「シビックラブ」という。）は、加茂市が運営する団体である。市のインターネットサイトにページを開設し、高校の同窓会や回覧板、SNS 等を利用して宣伝する。まずは、シビックラブに個人で登録してもらう。登
録段階で、大まかな活動内容を提示して選択してもらい、人数が集まり次第、具体的な内容決定や、場所の提供の段階に移る。
（２）「ＫＡＭＯシビックラブ」の具体的イメージ
シビックラブの具体的イメージとして５つのクラブを例示する。
一つ目は、音楽クラブである。このクラブの設置目的は、音楽系の部活動でコンクール等が中止になり、成果発表の場が無いまま引退することを余儀なくされた今の大学 1 年生
や、もう一度合奏や合唱がしてみたい高齢者の方々に、活動の場や交流の場を提供することである。加茂市には市民吹奏楽団や市民フィルハーモニ一楽団、コーラスクラブなどが無いため、楽器や歌を続けたくても個人で演奏することしかできない状況にある。高校や大学を卒業しても趣味として音楽を続けられる場を作ることは、地域の活性化にも繋がるだろう。高校の同窓会を通じて音楽クラブについて知らせることで、幅広い世代の方の参加を促す。
活動内容としては、音楽クラブの中でも吹奏楽、管弦楽、合唱、ビッグバンドジャズなどに分かれて演奏をすることである。更に、全日本吹奏楽コンクールや全日本合唱コンクールの出場を目指す。それ以外に定期演奏会やクリスマスコンサートの開催のほか、福祉施設等への訪問演奏、各種イベント等の依頼演奏等の活動を積極的に行っていくことで、定期的に成果発表の機会を作り、それに向けての活動も行う。音楽は、幅広い年代の方々が楽しむことが出来る文化であり、若者と高齢者との交流が深まることが期待できる。 活動場所は、加茂文化会館や学校の音楽室、加茂市勤労青少年ホーム、加茂市公民館 などを想定している。活動時間は、平日のタ方、休日 が主として考えられる。
二つ目は、木工クラブである。加茂市は、昔から紙漉き(かみすき)の盛んな町で加茂紙が有名であったが、現在は紙漉きの伝統技術を継承している人はほとんどいない。 また、有名な伝統工芸品として桐箪笥がある。そのため、このクラブを通じて加茂市の伝統工芸品である和紙(加茂紙)や桐箪笥などの伝統技術を認知してもらうことができると考える。
活動内容としては、紙漉き、そして、自分で作った和紙を使って団扇や扇子を作成する
ことや桐箪笥づくりの技術を活かし、家具などの日用品を作成することである。また、年に数回程度、完成した作品を発表する鑑賞会を実施することができる。鑑賞会では、桐 箪
笥などの職人を招いて伝統技術について講習していただき、本物の技術に触れられる機会

20をつくる。活動場所は、加茂文化会館や工房、学校の木工室 、活動時間は、平日のタ方、休日が想定される。このクラブを通して、職人の技術を目の当たりにした若者が伝統工芸に興味を持つこと、そして、高齢者と若者が 協力して作業することによって親交が深まる
ことが期待できる。
三つ目に挙げるのは、テーブルゲームクラブである。このクラブの設置目的は、高齢者が昔ながらのゲーム（囲碁、将棋等）を若者に教え、若者は近年流行している海外のボードゲームを高齢者に説明しつつともにプレイすることによって、遊びを通して相互理解を深めることである。活動内容は、週に一度程度夕方から集まり、囲碁、将棋、花札、人生
ゲームや、海外のボードゲームをすることである。囲碁や将棋などは、知識のある高齢者が主導してルールや技を教える。ボードゲームは、さまざまな種類のものがあるため、毎週違うものを楽しむことができる。プレイヤー同士で質問 しながら進めていくゲームや、
お互いの価値観を知ることができると考えられる。活動場所は、公民館やカフェを想定している。カフェを使用する場合は、事前に市内のカフェに 了解を取り、参加人数分の席を提供してもらう。これによって、部員たちは、普段行かないカフェの新規開拓ができる。
加茂市にたくさんのカフェがあることを知ることによって、まちの居心 地の良さを改めて感じてもらうことができる。カフェ側には、一定数の客の確保と広告効果が見込まれるため、メリットがあると考えられる。また、カフェ利用が広がることは、まちの活性化にも繋がると考えられる。
四つ目に挙げる文芸クラブでは、俳句・短歌、百人一首、演劇といったグループに分かれて活動する。
俳句・短歌グループは、最初に基本的な作り方やコツの勉強をし、自然豊かな加茂市の川や山に赴き、その都度テーマを決めて一人ひとりが作品を作る。そして、その作品の鑑賞会を行い、互いの作品に触れて感性を高める。活動頻度は週一回 程度が考えられる。活動場所については、俳句や短歌について勉強したり、鑑賞会をしたりする際は公民館や学校とし、実際に歌を作る際は前述のとおり、川や山といった屋外で活動する。
百人一首グループは、百人一首について(歌の内容や、歌人など)勉強しながら百人一首に親しんでもらうグループである。通常の百人一首 (競技カルタ)は、すべての札を頭に入れる必要があり非常に難しいことから、初心者が始めるには少々ハードルが高い。そのため、このグループでは初心者でも楽しめるように、坊主めくりなどから始めて徐々に関心を高めてもらい、最終的には競技カルタで遊べるまでを目標に活動していく。さらに上を目指す部員は、段位取得のために公式戦に出場してみるのもよいと考える。百人一首に興味のある人はもちろん、歌人についても勉強するので、歴史が好きな人も楽しめる と考えられる。競技カルタは小学生から高齢者まで世代、性別を問わず行うことができ、普段はあまり交流の少ない世代同士の親睦を深めやすいといったメリットもある。活動頻度は週一回程度で、活動場所は公民館や学校の教室などで行うことが考えられる。
演劇グループは、はじめに大まかな劇の内容をグループメンバー全員 で決め、実際の劇団のように、脚本、大道具・小道具、照明といった各班に分かれて活動し、自分たちで一本の劇を創り上げる。脚本や大道具・小道具の完成後は、公民館や体育館のステージなど
で発表の場に向けた練習を行う。活動頻度は週一回から二回程度とし、活動場所は、道具

21の製作については空き教室で、発表の場に向けた練習を行う際は前述のように、公民館や体育館のステージなどで行うことが想定されよう。
五つ目に挙げるファーマーズクラブでは、休日などに集まり、お米、野菜・果物の栽培や、洋ナシといった特産物の収穫体験を行う。活動場所、つまり作物の栽培をする農地であるが、高齢で農地の維持・管理が難しい農家の方々のところで、草抜きなど田畑の管理をファーマーズクラブが請け負う代わりに、農地を貸していただくことや、有休農地や学校所有の農地を貸していただくことを想定している。しかし、お米や野菜を栽培するためには、ファーマーズクラブの活動日だけ集まるだけでは不十分である。そのためファーマーズクラブでは、基本的な活動日は休日としつつも、毎日活動を行う。ただ、学生や仕事をしている部員が平日に集まるのは困難である ため、平日については手の空いている部員のほか、農業経験のある人が、田畑の水まきなどのフォローをする。収穫した野菜や果物
は、近隣の道の駅や、スーパーの産地直売コーナーで販売し、多くの人にファーマーズク
ラブについて知ってもらう。
ファーマーズクラブを設置することで、農業に興味のある若者と高齢者との交流の場を設けることができ、課題となっている農業の担い手不足を解消する一役を担うことが期待される。
「シビックラブ」は、以上のようなクラブの総称である。シビックラブに登録し、上記のようなクラブを立ち上げると、市の広報誌やホームページを使ってクラブの宣伝をすることができる。また、運営費の一部補助や、公民館を安く利用できるなどの特典を得られる。他にも、加茂市の「雪椿祭り」などの祭りに参加することで他のクラブや外部の人との交流を深めることもできる。
（３）静岡県掛川市の「掛川未来創造部 Palette」
ここで、参考事例として、静岡県掛川市の「掛川未来創造部 Palette」を紹介する。
第 200 国会における「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）改正に際しての衆参両院の附帯決議において「政府は、教育職員の負担軽減を実現する観点から、部活動を学校単位から地域単位の取組とし、学校以外の主体が担うことについて検討を行い、早期に実現すること 。」が示された。このことをきっかけに、2018
年 4 月、将来的な全国的展開を先取りする形で本格実施する、学校の管理外（地域）で行う文化系の部活動として「掛川未来創造部 Palette」が創部された。これにより、掛川市の中学生は「学校の部活動」と「地域部活動」の２つから選択できることとなった。
創部の目的は３つある。一つ目に、文化部活動の選択肢を拡大すること、 二つ目に、豊かな感性、寛容な心、人間性を重視した、子どもたちの学びの場の提供をすること、 三つ目に、文化芸術を「つくる」、「みる」、「ささえる」を広く体験しながら、文化活動の担い手を輩出することである。
この部は、プロ育成を目的とした民間のクラブチームのような活動ではなく 、中学卒業後の様々な文化活動に向けた「動機づけ」の場としての環境を提供し、純粋に「楽しい」という気持ちと、もっと深く追求したいという意欲の向上につなげていくことが狙いである。そのため、更なる向上を目指す生徒には、それ相応の専門的な指導を受けることができる場所や環境を紹介する形をとっている。

22

主な活動内容としては、表現の部門では、音楽、演劇、ダンス、アート、MC などを設け、制作の部門では、台本制作、演出、舞台技術、プログラミングなどを設け、 運営の部門では、各種プロジェクトチーム活動による部活動運営を行っている。また、各種表現・制作・運営の各ジャンルのコラボによる活動や週末に地域の文化施設等に「移動教室」の形での訪問参加や表現・制作・運営の専門家とつないだ「テレブカツ」（オンライン形式）の実施をしている。
これまでの一般的な学校の部活動と異なる点 がある。まず、舞台上でパフォーマンスをする表現部門の人のみが主体ではなく、舞台上の人も裏方も全体で「 Pallet」であることに理念をおき、レギュラー、補欠といった概念は存在しない。また、イベントや行事ごとにプロジェクトチームを編成し、常に部長を頂点とする「 トップダウン」式のピラミッド型組織ではなく、個々のチームが各々に意思を持ちながら、全体で有機的に動いていく組
織体制をとり、理念を中心に全員が等距離の位置に立つ円形組織形態をとっている。 さらに、プロ養成を目的としないため先生が教え、生徒が習うといった習い事な関係や、初心者が基礎練習を積み上げながら時間をかけて上達していく方式はとらず、 顧問は相談役に徹し、技術・表現の指導は一切行わず、プロデューサー（当面は大人が担当）が存在し、部全体の年間計画や方向性、テーマ設定などを部員に投げかけたり、外部講師との交渉や依頼事項の伝達を担当し、行事毎のキャスティング、具体的な作品創作、チーム編成等は部員が主体的に協議して決定し実行している。 ほかに、部員個々が活躍したいキャストやスタッフ、挑戦したい事柄を出し合ってユニットやチームを編成し、 自分に合わないものだったり、他に挑戦したいことがある場合やユニットやプロジェクトが切り替わるタイミ
ングで自由に離脱が可能であり、個性豊かな部員たちが、毎年異なるジャンルのコラボレーションをしながら活動を展開できる。
現在は、掛川市にある美感ホールを拠点として中学生、高校生に向け て創部し、2024 年
からは大学生や社会人参加型の「地域部活動」NPO を創部する予定である。さらに、地域創生の観点から空き家・空き店舗などの施設を活用する構想を描き、2028 年以降は地域芸術祭の運営・出演・制作参加をはじめ、企画プロデュースを地域部活 NPO が担うなど掛川の振興と活性化に寄与することを目指している。
この「掛川未来創造部 Palette」と私たちが提案する「シビックラブ」との相違点は、シビックラブが大会やコンクールに参加することも視野に入れているところである。
ただ、文化や芸術はそれぞれに異なる個性や感性が輝きを放つものであり、受ける側も個々に感じ方が異なるものであるため、シビックラブにおいても「親しむ」ことを目的とした部門を作ることも必要と考える。また、掛川市のケースがピラミッド型組織ではなく、プロジェクトチーム型組織の方式を採用していること や、部員が主体となり、外部指導者が主体となる形態をとらないことは、シビックラブの運営にも参考になる と考える。
第2節

政策のメリット（１）市民にとってのメリット
第一に、若者が失われた部活動の機会を取り戻すことができる。現状分析で述べたよう

23に、若者たちはコロナ禍によって仲間と成長する時間、活動場所や機材、そして発表の機会を奪われている。そういったものの代替となる場を作り上げることによって、若者たちは失われたものを取り戻すことができると考える。
第二に、その活動の場が学校外であることにより、学校内では得ることのできない経験を得ることができる。学校の部活動だけでは体験できない伝統工芸や農業などに若者が触れる機会を作り出すことができると考える。
第三に、各活動における先達とのかかわりを新たに生み出すことができる。一度きりではない継続的な交流や距離の近さによってより深いかかわりが生まれ、部活動におけるモ
チベーションを高めることができるであろう。また 、具体的イメージとして述べた木工ク
ラブやファーマーズクラブのような、将来の担い手の不足を解決するきっかけにもなりうると考える。
第四に、幅広い年代、離れた地区や学区の人々とかかわることで、新しい発見と新たなコミュニティを構築することができる。年代層の異なる人々との交流からは、生活に活用することができる知識や日常を彩る知識の獲得が可能であ ると考える。また、本来交流を持てないような、離れた地区や学区の方々との交流により、学校や近所付き合いから離れた新たなコミュニティを構築することが可能になると考える。
第五に、「シビックプライド」を育むことができる。 シビックプライドを持つ住民が増えることで、地域の活性化や観光客を迎え入れる風土の醸成などにつな がり、インバウン
ドにおいてもプラスの影響をもたらすと考えられる。 シビックプライドとは、「都市に対する市民の誇り」である。しかし、単なるまち自慢や郷土愛ではなく、「ここをよりよい場所にするために自分自身がかかわっている」という、当事者意識に基づく 自負心を意味している。そのため、地域住民のシビックプライドが育まれれば、ゴミ拾いや地域おこし、市政への参加など、市民が地域づくりに積極的に参加してくれるようになると予想される。
それに伴い、少子高齢化や治安の維持、過疎化や経済発展など、自治体が抱える様々な課
題を住民自らが解決できると考えられる。シビックプライドの起源は 19 世紀イギリスと考えられている。産業革命により多くの都市が勃興し、それまでの王侯貴族や教会に替わり、都市の主役として台頭してきた市民階級が、富と進歩的な考え方を背景に、新たな都市づくりを支えていくことが自分たちの社会的ミッシ ョンであり、美徳であるというように考えるようになった。そして、公共施設 、文化施設、公園といった都市の新しい空間を建築した。これらの建築は、シビックプライドを象徴する都市のシンボルとして具現化されたものであり、市民にとっては誇れるものであった 8 。現代でもシビックプライドの意義は変わっていないが、コロナ禍により、自治体や地域は分断されてしまった。自治体の地力が問われるいまだからこそ、地域を育む意識が必要なのではないか と考える。
（２）地域にとってのメリット
第一に、伝統工芸の担い手不足という問題を解決することができる。この 問題の原因
は、伝統工芸の担い手育成には長い年月を要し、一度途絶えてしまうと復活させることが8（公財）日本都市センター・戸田市「住民がつくる『おしゃれなまち』－近郊都市におけるシビックプライドの醸成－」（2019 年）89～91 頁。

24

難しいことである。また、収入が安定しないことも原因の一つとして考えられる。しかし、近年、お金よりもやりがいを重視する若者も増えている。伝統工芸を体験することでやりがいを感じてもらう良い機会となる。また、興味を持っても技術を身に付けるまで長い期間を要するというイメージからなかなか 最初の一歩を踏み出すことができない人もいる。しかし、部活動など気軽に参加できる状況を作れば、少しでも興味を持った人が参加
してたくさんの人に伝統工芸を体験しても らえる。また、若者たちが積極的にイベントなどを行うことで伝統工芸の魅力を広めることができると考えられる。
第二に、地域でコミュニティの構築により防犯、防災等の永続的な「共助」の関係を形成することができる。高齢者の犯罪被害は、2019 年には 15.8％であり、特に特殊詐欺の被害者の 9 割弱は高齢者である。また、2020 年度の特殊詐欺の被害総額は約 277.8 億円にものぼっている 9 。このような特殊詐欺の手口は年々進化しており高齢者の被害が増えていくと予想される。しかし、若者が定期的に高齢者と触れ合うことで高齢者を犯罪の被害から守ることができる。また、災害時にも共助の関係を形成することができる。
高齢者の避難を手助けし、逃げ遅れのリスクを減らすことができる 10 。避難所生活を送る
際、知らない人との共同生活にストレスを抱えてしまうことが問題となるが、地域コミ
ュニティを形成して横のつながりができて いればそのような問題が生じる心配もないと考える。
第三に、商店街を活性化させることができる。元気な商店街には「人気のお店」が存在し、「お店がお店を呼ぶ」流れがある。そのサイクルを生み出すには、出店の絶対数を増やすことが必要になる。自分たちで作ったものや育てたものを商品として販売すること
で商店街の出店数が増え、活性化のための糸口となる。また、イベントを開催することで若者を中心とした多くの人を呼ぶことができる。コミュニティの構築による人と人とのつながりが、少しずつ輪を広げ大きくなっていく。若者の活力が高齢者にも伝わり、商店街が元気になる。さらに、若者が SNS 等を活用することで商店街の魅力を多くの人に広めることができる。
第四に、地域の活動が SDGs への貢献にもつながることである。2015 年の国連サミット
において SDGs（持続可能な開発目標）が合意されて以来、日本を含む世界各国は、この目標達成に取り組んでいる。加茂市がシビックラブに取り組むことで 、17 個ある目標のうち目標 8 の「経済成長と雇用」を達成することに資する と考える。
「経済成長と雇用」の項目は、包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完
全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進す
ることを指している。私たちの計画では、技術や知識を持った方から可能性を秘めた方への継承を目指しているため、持続的な経済成長を見込むことができる。また、その継承自910

内閣府ホームページ内「令和 3 年版高齢社会白書」（内閣府、2021 年）45～46 頁。
総務省消防庁ホームページ内「東日本大震災に学ぶ４.『自助』『共助』『公助』」（https://www.fdma.go.jp/relocation/e-college/ippan/cat/cat1/cat/post-13.html）（閲覧日 2021 年 9 月 7 日）。

25

体には年齢は関係ないため包摂的であり、老若 共同参画社会を達成するために両者が交流をすれば知識や技術を有した高齢者による指導という新たなニーズが生まれる可能性もあるため、育成という「やりがい」のある雇用を提供することが できる。
第3節

政策を進めていく上での課題と対応策（１）事業費が巨額にならないか
まず、「ＫＡＭＯシビックラブ」設立や運営に際して事業費が巨額にならないかという課題がある。

この課題の対応策としては、①スタートアップの時は、補助金を出すが、収益が上がる
ようなクラブがあれば、その収益で賄い、自立できるように誘導する（永遠に補助金を出すのではなく、自立できるクラブには自立してもらう）、 ②木工クラブで製作したものを販売するなどして収益を上げる、③音楽クラブのチケットを売り収益をあげるなどが挙げられる。また、テーブルゲームクラブなど一緒に楽しんでいくという活動のクラブもあり、活動場所などはともかく、活動自体にあまり費用を必要としないクラブもある。
（２）本当に高齢者と若者が一緒になってクラブを立ちあげてくれるか
次に、本当に高齢者と若者とが一緒になってクラブを立ち上げてくれるか という課題がある。
この課題の対応策としては、最初に行政が枠組みを作って呼びかけることが挙げられる。
そこで生まれたコミュニケーションの過程で意欲が生まれ、新たなクラブの立ち上げに繋がる。また、広報誌など市の広報媒体を積極的に活用し、より多くの方に周知することで、少しでも興味のある方に気軽に参加していただけるようにする。
これは加茂市のみにとどまらないが、従来の地縁コミュニティ（町内会・自治会）に加え、若年層のニーズや価値観、ライフスタイルに適合した新しいコミュニティの在 り方を模索する必要がある。具体的には、空き家や空き店舗をコミュニティの拠点として、 市民が自由に交流できる場を設けていくことで緩やかなコミュニティの形成を図っていくことが効果的であると考える。
新しいコミュニティの特徴は、①参加者自らが決定しうる当事者性を持つ こと、②外側に開放され、居住地域に関わらず関心や居心地 の良さで自由に選択できること、③多様な場があり、運営ルールも任意・最小限であること、の３点である。
地縁コミュニティに比べて紐帯は弱いものの、個人の周囲にこうした多様な居場所が存在することで、所属・選択の自由性とオープンさを備えた「ゆるやかなコミュニティ」を形成する。既存のコミュニティスペースを時代 に応じた複合的な施設に転換するべきである。
（３）外から人が来てくれるか
また、外から人が来てくれるかという課題がある。
この課題の対応策としては、イベントの開催が挙げられる。木工クラブであれば、全国で作った工芸品のコンペティションを開催するなど全国の工芸品を 発表することのできる場を作る。音楽クラブや文芸クラブの演劇などの部活動は、市周辺地域の吹奏楽部などの文化系の部活動を招き、公開発表会といった文化祭のようなイベントを行う。ファーマー
ズクラブでは、栽培した洋ナシやお米などの特産品 の販売や加工等を行い、加茂市でしか

26

味わえないような魅力的な商品を提供する。以上のような活動が外部から人を集めるために必要である。
また、クラブ活動の宣伝等を効果的に行うことで、加茂市の印象が変わり沢山の方々に興味を持ってもらうことがまずは第一歩である。クラブを効果的に宣伝することで、クラブに参加したいという方がいれば、居住地に関わらず訪れてもらうことが加茂市の活性化に繋がっていくと考える。
（４）既存の事業との関係
さらに、加茂市では、勤労青少年ホームや加茂農泊推進協議会など において今回の私たちの提案に類似した事業を行っている。今回の私たちの提案は、老若の関わりに重点を置いた政策であるため、老若の関わりをさらに発展させるために、また、移住を促進していくためにもこれらの事業を「ＫＡＭＯシビックラブ」にうまく発展的に取り込んでいくことや、互いに協力することが必要と考える。
（５）事業を長期的に継続できるか
最後に、事業を長期的に継続できるかという課題がある。
この課題の対応策としては、①参加者募集は、チラシや SNS などを使い宣伝を継続し、クラブごとにスタートアップ以降も自立した運営ができるよう主体的な活動を途切れさせないことを意識する、②ランクアップ制度を設ける（例えば、レギュラー・シルバー・ゴ
ールド・プラチナのように、ランクが参加頻度に応じて段階的に変わっていくことで、ランクに応じて特典やキャンペーンで継続的な接点を生み出すことが可能になる）、③ 毎月
一つのクラブが主催となってイベントを開く（他のクラブとの交流も見込め、事業の活性化につながる）などが挙げられる。
第5章

おわりに

今回の提案は、超高齢社会という問題をすぐ に解決できるような効果が出るものではな
いが、長期的にみれば「ＫＡＭＯシビックラブ」を通じて超高齢社会のマイナス面をプラスに転換できる効果が期待できるものである。
また、現在は、学生であれば学校、社会人であれば会社、高齢者であれば自宅や高齢者同士の交流というようにそれぞれ生活基盤やコミュニティが確立されていて、高齢者と若者との交流はもちろんのこと、若者同士、高齢者同士の関わりも希薄になっていると感じる。これを解決するためには、まず行政が両者をつなぐ空間をつくることが大 切である。
他方で、行政が長期間、直接関与すると活動 する者の側に一種の束縛感が発生する可能性もないとはいえない。そこで、自由で開かれた活動にするためにも行政は登録制度の運営
やスタート時に助成金の援助を行い、自立できるクラブは助成金の額を徐々に減らすな ど
間接的かつ必要な範囲内で関わることが大切だと考える。
さらに、市民が、クラブを通じて地域と連携し多くの人と関わり、その地域の歴史、文化、伝統を学び、その地域の課題に対して自分たちには何ができるか、この現状を誰に訴えていくか、どうやって訴える機会をつくるか、自分たちが行動することでどれだけこの
課題は改善するのか、もっと改善していくためには何が必要か、といった プロセスを現実の社会の中で体験することで、もっと身近に加茂市を感じることができ、 ひいては加茂市のさらなる発展につながると考えている。

27＜参考文献＞
加茂市ホームページ内「加茂市人口ビジョン」（加茂市、2020 年）（公財）日本都市センター・戸田市「住民がつくる『おしゃれなまち』－近郊都市におけるシビックプライドの醸成－」（2019 年）
国土交通省「国土交通白書」（https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h26/hakusho/h27/pdf/np101200.pdf ）（閲覧日 2021 年 8 月 21 日）
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成 30 年 3 月推計）杉原直樹ほか「高齢化社会をめぐる用語の意味するもの」老年歯学 15 巻 1 号（2000 年）10 頁以下
総務省消防庁ホームページ内 「 東日本大震災に学ぶ４.『自助』『共助』『公助』」（https://www.fdma.go.jp/relocation/e-college/ippan/cat/cat1/cat/post-13.html）（閲覧日 2021 年 9 月 7 日）
内閣府ホームページ内「令和 3 年版高齢社会白書」（内閣府、2021 年）
日本経済新聞2018 年 8 月 3 日朝刊

28

若い力を原動力に～子ども自治会を中心とした全世代が共生するずっと住みたい加茂の実現～
関西大学社会安全学部永田ゼミナール
麻田啓介 岡峰奈々帆 小野将寛 北山さら 近藤菜央 坂口ひとし
坂本翔汰 世良準哉 竹倉周作 松本優希 森本博也 山脇茉里
1．1 加茂市の概要
加茂市は新潟県の中央に位置し，市域は東西約 17 キロメートル，南北約 8 キロメー
トルと東西に細長く広がっている．市内の約 7 割が山間地帯となっており，三方を緑の山で囲まれている中で加茂川が市街地を二分するように流れている．加茂市の人口は2021 年 1 月 1 日現在，26，137 人である．
「加茂」が自治体の名前として誕生したのは昭和 29～30 年頃であるが，由来は平安時代まで遡る．加茂の地が京都の賀茂神社の社領となり，青海神社の鎮座地に上賀茂神社と下賀茂神社の祭神が分霊されたことから，「加茂」と呼ばれるようになったのである．１また，産業的特徴として加茂市は桐ダン
スの生産量日本一を誇り，その技術は全国各地から評価を受けている．そして，雪椿祭
りや 500 匹もの鯉のぼりが加茂川を泳ぐ人気イベント等の伝統文化が現在に至るまで行われているという文化的特徴も有している．このような自然環境，歴史的背景から加茂市は「北越の小京都」と呼ばれている．
1．2 問題提起
ここからは，政策の提案を行う前に押さえておきたい加茂市における問題について記述する．現在加茂市の総人口は，図１を見ると 1980 年以降減少の一途をたどっている．

加茂市の総人口38,00036,00034,00032,00030,00028,00026,00024,00022,00020,000
1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

図 1 加茂市の総人口（国勢調査の数値をもとに作成 2020 年のみ速報値）
また，総人口に占める世代別の人口割合（図２）を見ると，1980 年には約 11％であった 65 歳以上の高齢者の割合が 2015 年には約 33％となっている．これはこの年の日29

本全体の高齢化率である 26．7％を大幅に上回っている．同じグラフからは 14 歳以下の人口の割合も半分以下となっていることがわかる．

総人口に占める年代別の割合
100.0%
11.1%

90.0%

12.9%

15.9%

19.0%

22.9%

25.7%

28.7%

62.9%

61.4%

59.5%

80.0%

32.9%

70.0%
60.0%

66.6%

50.0%

66.0%

65.6%

65.0%

40.0%

56.5%

30.0%
20.0%
10.0%

22.3%

21.1%

18.5%

16.0%

14.2%

12.9%

11.8%

10.4%

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

0.0%
1980

0-14歳割合

図 215-64歳割合

65歳以上割合

総人口に占める年代別の割合（国勢調査の数値をもとに作成）

さらに年代別転入転出状況を表した図 3 を見ると，20 代，30 代の転出者が多く，20代は突出して多くなっている．この若い世代の転出をいかにして抑えるかが加茂市の維持において重要なのは間違いない．また，20 代の転出者の転出理由を示した図４を見ると，仕事目的での転出者が多いことがわかる．よって，地元へ残りたいという意識とそれを受け入れる環境が必要と考えられる．

人数（人）

年代別転入転出状況（平成30年10月1日～令和元年9月30日）
350
300
250
200
150
100
50
0
0-14歳

15-19歳

20代

30代

40代

50歳以上

年代
転入

図 3

転出

年代別転入転出状況（加茂市のすがた令和元年版をもとに作成）

30

20代の転出理由（H30/10/1～R1/9/30）
家族
1%

その他
戸籍
0%
14%

学業
5%

住宅
12%
職業
68%

図 4 20 代の転出理由（加茂市のすがた令和元年版をもとに作成）
加茂市は日本創生会議において定義された，「2010 年から 2040 年にかけて，20～39
歳の若年女性人口が 5 割以下に減少する市区町村」いわゆる消滅可能性都市とされている．6 このままの人口減少が続いた場合，市内の生産年齢人口が近く 5 割を切ることとなり，商工業や農業等市内の経済基盤が維持できなくなる可能性がある．また，加茂市のような地方都市において消防行政・防災行政のかなめとなる消防団の維持も団員数の減少や高齢化により困難となり，火災発生時や大規模災害時の対応力が不足することや，活動中の事故が増加する可能性がある．実際に 2021 年 3 月 27 日に加茂市新町にて発生した火災では 5 棟が全焼，2 棟が半焼，4 棟が部分焼しており，その消火作業中には 60 代の消防団員が体調不良で救急搬送される事象も起きている．7
これらの諸問題の緩和を図り，これからも加茂市の経済・生活を維持し，安心して住み続けられる加茂市の実現のためには，若い世代と高齢者の交流を図り，若い世代の地元への愛着を高めると同時に若者が住みやすい環境を整備し，地元への定着率を高めることが必要であると考える．また，地場産業や観光業，防災等へ若い力を取り込むこと
で地域の魅力を高め，移住者の取り込みも図る必要がある．
2．1．1 子ども自治会とは前項における問題提起にあるような諸問題を解決するため，私たちは子ども自治会の取り組みを政策として提案する．子ども自治会とはどのようなものであろうか．私たちが提案する子ども自治会は，一般的な子ども会とは大きく異なる目的を有した子ども主体の組織である．子ども会は保護者や地域の大人がイベント等の取り組みを企画，提案，運営を担う．子どもがイベントを中心に自主性や協調性を身に着けることを目的としている．一方，子ども自治会は子ども自身が運営し，地域の抱える問題を発見し，解決を主体的に行う，子どもが市政への関心・主体性を持ち，地元への愛着を育くむことを目的とする．子ども自治会は子どものみに焦点を当てた取り組みではない．具体的な例は後述するが，子ども自治会の活動は，多くの世代の交流によって成り立ち，その中で地域の課題を共に解決する．子ども自治会は加茂市の期待する若い感性と熟練したスキルが融合することで，加茂市が生き生きとする具体的な政策と老若共同参画を実現することが可能である．問題提起にもあるように加茂市は仕事を理由に 20 代の若者の転出が突出して多いという問題を抱える．我々は地元への愛着を高めること，若年層を受け入31れる環境を整えることによってこの問題が解決すると考える．子ども自治会の政策を利用すれば，参加者に比較的早い段階から加茂市について様々な観点から考え，問題解決や政策を行うこととなり，主体的なかかわりの中で地元愛を育成することが可能である．
しごとチームでの活動は，参加者に加茂市での就職を考えるきっかけを提供するとともに，加茂市での新たな雇用を創出することにも繋がるため若い世代を受け入れる環境を整えることも可能である．子ども自治会は小学生・中学生を対象としているため，高校
生・大学生の間に育んだ地元愛を喪失する可能性が考えられる．そこで高校生・大学生
は子ども自治会の OBOG として参加して貰うことで引き続き加茂市への多角的な取り組みを行うことのできる体制を整える．
2．1．2 子ども自治会の全体像のイメージ
次に，子ども自治会の全体像のイメージについて説明したい．子ども自治会は，防災チーム，しごとチーム，観光チームの３つのチームで構成される．各チームは以下の目
標達成のために活動する．防災チームは人口減少により引き起こされる防災力の低下を防止し，住民一人一人の努力による災害に強い街づくりを目指す．しごとチームは就労体験，商品開発等を通し，世代間での技術継承，加茂市での就職増加を目指す．観光チームは加茂市の隠れる魅力を引き出し，観光事業を活用することで加茂市の認知度向上，移住定住の促進を目指す．更に，子ども自治会事業では，上記グループ活動の他に子ども議会との連携を考えている．子ども議会は子どもの更なる市政への関心を育み，老若
共同政策への反映を可能とする．
ここから先では，上記 3 チームに加えて子ども議会の詳細について記述する．
事務局

防災チーム

各地区班

子ども議会
（各チーム合同）
工芸班
子ども自治会図 5

しごとチーム

農業班

観光チーム

商業班

子ども自治会の組織

2．2 防災チーム
防災チームでは，防災教育や訓練を行うことにより子どもやその親世代を中心とした全市民の防災意識の向上を図る．さらに活動を通して若い世代の力を地域防災力に取り込むことで，人口減少が進んでいるなかで市民一人一人の防災力を高め，自助共助を強化し，防災の面から加茂市の魅力を高める．この取り組みは，市が一丸となって取り組んでいる最重要課題の一つである防災において，若者全員が活躍できる場所を持つこと

32

で，町への愛着を増大させることを可能にする．愛着を持った若年層の永住を目指し，さらに移住希望者の増加につなげるものである．
防災チームの組織は加茂市消防団の分団ごとに班を編成する．市内在住の小中学生と高校生・大学生の OBOG は在住する地域の担当班に所属する． ここで，私たちが既存の消防団ではなく，防災チームという名前で活動する理由を以下に記述する．現在日本の消防団は，法律により活動の種類が制限されており，火災等の災害対応や，お祭り等の雑踏警備等のみが活動として認められている．消防団では，私たちが計画している避難マップの作成や，観光チームが提案する防災とグランピングをマッチさせた防災キャ
ンプ等の柔軟な活動に参加できないためである．
防災チームの主な活動内容は定期的な訓練や教育，不定期で行う他チームとの交流である．定期的な訓練や教育は月に 1 回行う．具体的には消火栓・消火器の使用訓練や応急手当についての訓練，地域内で危険な場所等をしらべるフィールドワーク，周辺市等も含めた新潟県等の消防・防災関連施設や災害関連史跡の見学を行う．また，訓練については地元の消防団員や消防署員から指導を受け，互いに活発に交流することで，消防団活動を小中学生にとってより身近なものとする．また，小中学校における避難訓練等の企画に参加したり，地元自治会の訓練等にも参加したりすることで普段の活動で学んだことを披露する機会を設ける．これらの活動においては OBOG の高校生・大学生も班のリーダー等として指導・監督しつつ，消防団とのかかわりを続けることで，高校卒業後の入団を促進する．不定期の活動としては，消防出初め式への参加，周辺地域の少年消防クラブやボーイスカウト等との交流，子ども自治会内のほかのチームとの交流や子ども議会での話し合い，政策提言を想定している．
2．3．1 しごとチーム
しごとチームでは，主に就労体験を通して子どもたちに楽しんでもらいながら主体性を育んでもらうことを目的とする．活動を通して，大人と子どもの交流により，老若男
女共同参画社会の実現を実現する．しごとチームは扱う内容が多様であるため，農業班，
工芸班，商業班の 3 班に分ける．
2．3．2 工芸班
工芸班では，桐材を扱う活動を行う．まず，「加茂市は桐箪笥が伝統工芸品であり，その生産量は国内生産の大部分を占めている．しかし，現在では消費者ニーズの等の変化から桐箪笥の産地としての衰退傾向にある．この衰退は単に加茂産の桐箪笥が市場から消滅するだけではなく，生産に関係する技術の消失も意味する．
」10 と述べられているように，桐箪笥産業は加茂市における伝統工芸品である一方，その生産は衰退の傾向にある．本来ならば桐箪笥の生産に参加することが望ましいが，職人の技術は一朝一夕で身に付くものではない．そこで，子どもたち自身で商品を考え，職人と協力し作成することを最終目標とした活動を行う．最初に小学生低学年には桐箪笥の工場見学を通して，工芸品に対して興味を持ってもらう．実際に桐に触れることで理解あるいは興味の促進に繋がると考える．それに加えて，桐に興味を持ってもらえるよう高学年以上を対象とした職業体験も実施する．一例として，技量に関係なく取り組める簡単な形(丸や四角，動物の形等)の積み木作りを提案する．職業体験で職人と共に作成した積み木は受け入れ先の検査を受けた後，後述の子ども商店で販売する．当該体験を行うことで，小中学生は馴染みの無い工芸品や仕事に対する理解，そして将来を考える契機を得る．
また受け入れ先は，次世代の担い手発見等に繋がると考えられる．また，当体験に対す33

る評価は小中学生と受け入れ先の双方が行う．双方が評価を行うことで，当体験が意義を無くし，形骸化することを防止でき，当事者の評価を基に改善することも可能になる．
2．3．3 農業班
農業班で行うこととしては，就農体験と商品開発がある．まず就農体験について説明する．収納体験は，平地の稲作地帯，山地の果樹園で行う．種まきや田植えから収穫までの行程を，月に１回の頻度で参加する．このことによって子どもたちが農業に興味を持ち，将来加茂市で農業に従事したいと思う人が増え，加茂市に定住する人が増加する．
子どもたちによって収穫された農作物は，商業班での販売や，商品開発に利用する．就
農体験を行うためには，農家の人たちの協力が不可欠であるため，農家にとってのメリットが必要である．そこで顔が見える食品を導入する．商業班の子ども商店で販売する
農作物には，収穫した子どもたちの顔とともに協力先の農家の顔写真を貼る．そうする
ことで購買者には収納体験に協力した農家が分かり，子ども自治会に協力的な農家のイ
メージアップにつながると考える．また商品開発では，収穫した農作物をもとに子どもたちを中心に農家と協力しながら料理を考えてもらう．ここで勘案された料理を子ども商店で販売したり，小中学生の給食で出したりする．この商品開発により農家の人たちと楽しく交流してもらう．
2．3．4 商業班
商業班で行う活動は子ども商店の運営と，古本市での子どもだけでの店舗運営である．
まず子ども商店について説明する．加茂市職員の方の話では，商店街の空き店舗が増加している問題がある一方で，新たなカフェのオープンにより，若い女性が商店街を訪れている等新たな変化も起きている．子ども商店は，この商店街の空き店舗を利用して，子どもだけで店舗を運営する試みである．これにより，若い女性に加え子どもや子育て世代の父母も商店街を訪れ，活発な商店街になる．また子ども商店の主役である子ども
たちは，商売という非日常を味わえるため楽しく参加してもらえる．販売する物として，
子どもたちが収穫した作物，子どもによって勘案・製作された料理・工芸品等も同時に販売する．子どもだけで全てを行うことは難しいため，地元商店街の商店主の方にも協力してもらう．ただ商店を運営するだけでなく，子どもたちが商店街の人達に自ら取材を行い，店舗運営のノウハウを主体的に学び，店舗運営を行う．こうすることで，世代間の交流も可能になる．子ども商店の取り組みは全国的に見てもとても珍しいため，話
題作りとなり商店街の活気を取り戻すことが出来ると考えられる．さらに子どもたちが将来，加茂市の商店街で店を開きたいと思えば，子どもたちが加茂市に住み続けてくれる可能性が高まる．このようにして，子どもたちがこれからの商店街を担うためにも，
子ども商店は有効な策である．次に古本祭りについてである．加茂市には青海神社という神社がある．青海神社は，概要にもある通り上賀茂神社・下賀茂神社と深い関係がある．11 下賀茂神社では，毎年古本市が行われていてとても賑わっている．青海神社でも下賀茂神社と関係があることから，同様に古本市を実施することを提案する．古本市には，市内外から多くの古書店に出展してもらう毎年恒例のイベントとする．さらにこの
古本市では子どもだけで店舗運営するエリアを設ける．このエリアでは子ども商店同様，
子どもだけで古本を販売する．これにより，子ども商店と同様に商売を学ぶことができる．この古本市では下賀茂神社と青海神社の関係を宣伝するとともに，子どものみの古本販売エリアがあることを宣伝する．古本市を行っていることだけでなく，その中に子どもだけで店舗を運営しているものもあるとして加茂市の PR にもつながる．

34

2．4．1 観光チーム
観光チームは，加茂市内の観光資源や伝統芸能を活用し観光客の増加，若者の認知拡
大，将来的定住者の増加を図るために活動するチームである．
2．4．2 防災観点を取り入れたグランピング施設の将来的整備
新型コロナウィルス感染症の流行により，屋外の自然豊かな最適なレジャーとして話題を集めているものの一つがグランピング施設である．グランピングとは，英語で「魅力的」「豪華」等を意味する「Glamorous(グラマラス)」と「Camping（キャンピング）」
を組み合わせた言葉であり，「豪華なキャンプ」を意味しており，グランピング施設とは自然の中にある広々としたリゾート施設のようなキャンプ場を指す．13 私たちは，加茂市におけるキャンプに付加価値を付ける為日本においてまだ行われていない，災害時の生活における訓練・体験が出来る場としてグランピングを活用する取り組みを提案する．
災害時には慣れない環境での過ごし方や電気燃料等に頼らない生活が求められる．そこでランタンのみでのグランピング施設を提供し，電気のない時の過ごし方等災害発生
時でも生活出来る術を身につけて貰う．そして子ども自治会に参加する生徒達に，防災観点を取り入れたグランピングに実際に参加して貰い，小さい頃から防災の知識や術を身につけて貰う．そして災害が発生した際でも子ども自治会に所属する子ども達が率先して減災・防災対策を行い，住民を先導し，災害対応が出来る体制を構築する．その活動を続ける事で，「加茂市は災害に備えたまちづくりが出来ている安全なまち」というイメージを付ける事が出来，他地域とは異なった付加価値を付ける事が出来る．また防災の豆知識等を伝える教室を開き，学生の林間学校や遠足の会場としても利用出来るよ
うなグランピング施設を展開する．また実際に災害が起きた際は，加茂市のグランピン
グ施設を被災者の避難場所として住民に無料開放する．そしてグランピングに来た人にオリジナルのランタンを作って貰い，台湾で年に１度開催されるランタン祭りのように，色鮮やかなランタンを一望する事が出来るようにし，写真映えスポットとして人気が集まるようにする．またグランピングプランの１つとして加茂市の果樹園のフルーツ食べ放題コースや，準備のいらないお菓子作りコース等を用意し，９つ程ある加茂市の果樹園を有効活用する．通常の贅沢にアウトドアを楽しむグランピング施設と共に，防災・減災の取り組みを楽しく学ぶ事が出来るような新しい発想のグランピング施設を提供
したい．
2．4．3 ＳＮＳを活用した加茂市認知向上
今や誰しも日常的に利用しているスマートフォン機能の一つが SNS である．中でも有名なものは Instagram，Twitter，Facebook 等である．また最近では全世界で 10 億人以
上が利用している Tik Tok という無料アプリが有名である．このアプリの利点は，ユーザーの興味に合わせて動画が厳選され配信される機能があることハッシュタグ機能により関連動画をすぐに閲覧できること，「いいね」や「シェア」，「コメント」を多く獲得し注目を集めれば集まるほど多くのユーザーのおすすめに上がること，短編動画のため暇つぶし感覚で多くの情報を提供できることの 4 つである．これらを活用して加茂市の魅力を全世界に発信していく．すでに発信されている加茂市に関する動画は他の動画と比較しても決して注目度が高いとは言えない．要因として考えられることは画質の悪さ，ハッシュタグの使い方，選曲，写真や動画のアングルである．また加茂市以外の新潟県に関する動画のコメント欄を閲覧すると多くの外国人が日本の神社や田舎の風景，
自然風景に関心があることが分かった．例えば地元の人しか知らない穴場スポットである稲荷神社の映像に映画の「天気の子」で使用されたサウンドトラックである花火大会

35という楽曲を合わせて発信する．このようにして加茂市に魅力を知ってもらうことで認知度向上が可能である．また，先に提案したグランピングや子ども自治会についても
SNS を利用する．多くの人に活動を知ってもらうことで子どもたちのモチベーションも上がりより一層事業に前のめりになってもらえる効果が期待できる．成果が見られれば長期的な活動経過を発信するために YouTube も活用する． しかし YouTube では高度な編集作業や撮影機材を必要とし，注目を集める動画作成は容易ではないため手始めにス
マホ 1 つで手軽に発信できる Tik Tok や Instagram を活用し事業を知ってもらうきっか
けになるように取り組む．
2．5．1 子ども議会とは子ども自治会では，上記グループ活動の他に子ども議会との連携を行う．子ども議会とは小学校児童又は，中学校・高等学校の生徒を対象とし，実際に議会場で指定されたテーマに関して首長，教育長等に提案・質問を行う自治体の取り組みである．国立国会図書館他による「子ども・若者の政策形成過程への参画」では「少子高齢化が進む社会
では，高齢者の有権者が増えるために高齢者を意識した政策を行うことで政策内容が不均衡な状態となる．この不均衡は，多くの若い世代が政策作成へ参画することで解決すると考えられる．子ども議会は未来の有権者となる世代の関心・主体性を育てる目的を持つ．その他に，行政が見落としてしまっている課題を子どもの感性で発見し，政策に反映させることを期待する．」¹³と述べられているように，子どもや若者が政策形成に参画することは重要な意味を持っていることが分かる．近年，子ども議会を導入している自治体は多い．早稲田大学卯月盛夫研究室・NPO 法⼈わかもののまち発行による，「子ども議会・若者議会自治体調査報告書」によると，回答が得られた自治体のうち約６割が，子ども議会・またはそれに類する会議体に「現在取り組んでいる」，もしくは「取り組んでいた」経験があり，全国的に高い割合で取り組まれていることが分かる．
14

2．5．2 加茂市子ども自治会と子ども議会
第１章でも述べたように，加茂市は高齢化が進み，20 代 30 代の転出が多いという問題を抱える．この状態が続く場合，先程述べた通り政策の不均衡が生じる可能性は高い．
子ども議会の導入によって，子ども世代の政策作成への関心・主体性を育てることで解決を図ることが考えられる．多くの子ども議会は活動の期間も短く，地域の持つ課題もテーマを決められている．期間の短さ，活動範囲の狭さ故に，職員の案に基づいた発表を行う追認の場として用意されているように見える子ども議会も一部存在する．加茂市
子ども自治会は，子どもが主体となり，長期に渡って活動し，活動内容も地域に密着したものである．そのため，本来の子ども議会に求める子ども世代の政策作成への関心・
主体性を育てる，行政が見落としてしまっている課題を子どもの感性で発見し，政策に反映させるという目的を忠実なまでに実現することが可能である．以上から，加茂市に子ども議会を設立することを提案する．また，我々は隣接する子ども議会間での交流も考えている．問題解決や政策実現のために協力・連携が必要な場面はある．一例として
備後地域の 6 市 2 町は広域連携として，「魅力ある観光地域のネットワークを強めるため，びんご圏域内の観光関係団体や事業者と一緒になって様々な事業に取り組んでいる．
」ことが挙げられる．15 この一例のように，周辺自治体でありかつ子ども議会を実施している新潟市，三条市と子ども議会を通した交流を行うことで共同での政策を期待する．

36

活動期間：各チームが代表者３～5 名を選挙で決め募集する．
（6 月募集）代表者による近隣の子ども議会との交流を行う(7～9 月)
市の担当職員による学習会等の学習機会（7~9 月）
市議会議場にて市長・教育長等に向けた発表（10 月）➢加茂市市議会議場にて発表するための準備期間を各班判断してもらう．
表 1 子ども議会活動予定表
3．1 実現可能性
この章では，今回提案する政策の実現可能性を財源並びに実際の活動を想定する観点から記述する．一つ目は財源の観点である．ここでは加茂市の現在の財政状況を考察し，子ども自治会の運営にかかる費用を生み出す財源確保策に言及する．加茂市役所が発行する「令和元年度 財政状況資料集」によると加茂市の経常収支比率¹は 98．
5％である．
日本全体における経常収支比率の平均値は 93．4％であり，加茂市の状況はこの平均値を上回っているといえる．また同じような指標として，財政力指数²がある．加茂市における財政力指数は 43％であり，総務省が示す過疎地域の要件である 50％を下回る．
これらのことからも，加茂市は財政の柔軟性が低く財政力も決して高くないことがわかる．このような状況では，新しい政策のための予算を作成することは難しい．そこで市の財源を増やし，歳入を増加させることによって新たな政策を始めることが可能となる．
新たな財源として，私たちは税外収入の増加策を提案する．税外収入とは住民税等の各種租税以外の収入である．税外収入を増加させることができれば，歳入が増加するため
現状の財政状況が続くと仮定すると，歳入の増加分で子ども自治会の費用をまかなうことも可能である．この論文で私たちが提案する税外収入は，①公共施設，公有財産を活用した広告収入②受益者負担の適正化による収入 2 つである．具体例としては，①の広告収入では加茂市に 100 台ある公用車に市内企業の広告を掲載する，市役所等の公共施設の壁面に広告を掲載する等があげられる．②の公共施設利用料収入では，公共施設内の会議室，集会室の利用料金設定または改定，公共施設に付属している駐車場の利用料
金設定等があげられる．加茂市には，加茂市体操トレーニングセンターをはじめとした
多くの公共施設がある．また，そのそれぞれに十分な台数の駐車場がある．これらの施設並びに駐車場を活用することによって歳入の増加を図る．以上の 2 つが税外収入を増加させる手段である．
次に，子ども自治会の実際の活動頻度や，その方法に関する観点である．活動の対象は加茂市の小学生並びに中学生である．必要に応じて，加茂市役所の職員や高校生，大学生，子ども自治会の OB・OG 等が活動の手伝いやその引率を行うものとする．具体的には，以下のとおりである．
子ども自治会全般

子ども自治会 OBOG，自治会役員，市役所職員，地域住民

防災チーム

消防団員，消防署員

しごとチーム

市内在住農家，商店主，商店街関係者，伝統工芸関係職人

観光チーム

市内大学観光コースの学生，伝統芸能継承者
表 2 子ども自治会の概要

小・中学校が子どもに身近な場所であること，施設の利用料がかからないこと等を加味すると活動の拠点は各学校または公共施設に設定することが現実的であると考えられる．活動場所は活動内容やチームの特性に応じて柔軟に変更する．学校活動やその他の課外活動を考慮して，活動頻度は放課後または土日等の休日に月一回程度とすること

37

が適当であると考えられる．また，チームごとに活動日を分けることで複数のチームに参加している子どもも全ての活動に参加することが可能になる．また，活動では GIGA
スクール構想計画により整備されたタブレット端末等を活用し，体験等実地活動を含まない場合はオンライン上での活動，実地活動の場合のみ対面で行うことも可能であると考えられる．このようにして，コロナウィルス感染拡大時においても活動を滞りなく行うことができる．以上が実際の活動に関する実現可能性である．
4．1 終わりに
今回私たちは，「若い力を原動力に～子ども自治会を中心とした全世代が共生するずっと住みたい加茂の実現～」を提案した．現在，加茂市は問題提起で述べたような諸問題を抱えているが，子どもたちの活動が人々の防災力を高め，産業を再興し，加茂市の新たな特色を生み出すことで諸問題の解決に大きく貢献するのではないだろうか．また，子ども議会が彼らなりの視点で諸問題の発見，それに対する解決策の提案を，主体性をもって行うことで，彼らが将来住みよいまちへと，彼ら自身の手で導いてくれるのではないだろうか．このような主体的な活動を通して，子どもたちは加茂への帰属意識や愛着を強めていくに違いない．しかし，彼らだけの力ではなく，今いる加茂の大人たちと子どもたちの繋がり，絆をもってしてでなければなし得ないのが，この子ども自治会である．今ある加茂市が子どもたちにとって，これから先も住み続けたい街となることを期待したい．
注1) 経常収支比率
人件費や扶助費，公債費等毎経常的に支出される経費が，地方税や普通交付税等毎年経常的に収入される一般財源，減収補填債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合のこと．
2) 財政力指数
財政力を示す指数基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去 3 年間の平均値のこと．財政力指数が高いほど自主財源の割合が高く，財政力が強い団体になる．
参考文献
第1章[1](加茂市役所．加茂市の概要)
https://www.city.kamo.niigata.jp/docs/30191.html(2021 年 10 月 5 日確認)
[2](新潟県小学校長会．北越の小京都加茂)https://www.niigatakenshokocho.jp/niigata/kyoudo/kfdk004.html(2021 年 10 月 5 日確
認)[3](桐の蔵．北越の小京都 新潟県加茂市)
https://www.1kirizo.com/kamo.html(2021 年 10 月 5 日確認)
[4](全国京都会議．北越の小京都 雪椿と桐タンスのまち 加茂)
https://shokyoto.jp/ml/ja/sub/niigata_kamo,(2021 年 10 月 5 日確認)
[5](新潟県．市町村別人口及び世帯数（令和 3 年 1 月 1 日現在）)

38https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shichouson/1202835641639.html(2021 年 10 月 5 日
確認)[6]（日本創生会議． 人口減少問題検討分科会提言）http://www.policycouncil.jp/（2021
年 10 月 5 日確認）
[7] （新潟日報モア. 加茂の火災,未明に鎮火 ５棟が全焼 ２棟半焼 4 棟部分焼）
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20210328606900.html（2021 年 10 月 5 日確
認）
第2章
[8]（子ども会および育成会活動の課題とその活動支援,山本和人,大野清恵）
https://www.niye.go.jp/kanri/upload/editor/7/File/kiyo0721.pdf（2021 年 10 月５日確認）[9] （新潟県．令和 2 年版 消防防災年報）2021 年 10 月 6 日確認）
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/258851.pdf[10]森岡 孝文（2015）． 桐箪笥産地の形成,衰退,再生 －事例：加茂桐箪笥－．
中部大学経営情報学部 経営情報学部論集第 29 巻第 1・2 号[11]（青海神社社務所．青海神社公式サイト）https://www.aomijinjya.or.jp/history/yuisyo.html（2021 年 10 月 7 日確認）
[12](リゾートグランピングドットコム．初心者必見！グランピングの定義や特徴,楽しみ方をご紹介します) https://www.resort-glamping.com (2021 年 10 月 4 日確認)
[13](国立国会図書館他．子ども・若者の政策形成過程への参画)
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9914639_po_078206.pdf?contentNo=1(2021 年 10 月 5 日確認)
[14](早稲田大学卯月盛夫研究室・NPO 法⼈わかもののまち．子ども議会・若者議会
自治体調査 報告書)
https://wakamachi.org/wpcontent/uploads/2019/06/%E3%80%90%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E7%89%88%E3%80%
91%E5%AD%90%E3%81%A8%E3%82%99%E3%82%82%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%83%BB%E8%8B%A5%E8%80%85%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E4%B8%80%E6%96%
89%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8.pdf(2021 年 10 月 5 日確認)
[15](びんごライフ．広域観光 活動紹介)
https://bingolife.jp/attraction/root/ (2021 年 10 月 5 日確認)
第3章
[16](加茂市役所．令和三年度財政状況資料集)
https://www.city.kamo.niigata.jp/fs/6/9/8/3/0/_/zaiseijoukyoushiryousyu_r1.pdf(2021 年 10 月 2 日確認)
[17](総務省．早期健全化基準と財政再生基準)
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/kenzenka/index3.html(2021 年 10 月 2 日確認)
[18](iFinance．経常収支比率)
https://www.ifinance.ne.jp/glossary/account/acc257.html#keijoushuushihiritu2(2021 年 10 月 2 日確認)
[19](コトバンク．財政力指数)
https://kotobank.jp/word/%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%8A%9B%E6%8C%87%E6%95%
B0-68009 (2021 年 10 月 2 日確認)39[20](総務省．健全化判定比率の算定)
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/kenzenka/index2.html(2021 年 10 月 2 日確認)
[21](総務省．令和 3 年版地方財政白書)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000738835.pdf(2021 年 10 月 2 日確認)
[22](総務省．過疎対策の地域指定の要件について)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000631818.pdf(2021 年 10 月 2 日確認)
[23](朝日新聞ジャーナリスト学校．
【基礎の基礎 3 地方交付税】6/7 財政の豊かさを見る「財政力指数」) https://jschool.asahi.com/financecourse/14085625(2021 年 10 月 2 日
確認)[24](総務省．指標の説明) https://www.soumu.go.jp/main_content/000264701.pdf(2021 年 10 月 2 日確認)
[25](加茂市．令和 3 年度 施政方針～コロナ禍を乗り越えるために～ ～住み続けられるまちを目指して～) https://www.city.kamo.niigata.jp/docs/33609.html(2021 年 10 月 2 日
確認)[26](加茂市．学校および関連施設の概要)
https://www.city.kamo.niigata.jp/fs/5/1/8/2/1/_/sisetu.pdf(2021 年 10 月 2 日確認)
[27]箕輪允智(2019 年)．継時と堆積の自治，吉田書店，pp．275-347

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加茂市の地域資源を活かした異世代間交流のためのコミュニティづくり―住みやすく賑わいのあるまちを目指して―

静岡文化芸術大学 文化政策学部 芸術文化学科 片山ゼミナール(担当教員：片山泰輔)
代表者：龍口和佳奈
発表者：岩永千慧、杉澤七月、龍口和佳奈、丹保空智
参加者氏名：岩永千慧、杉澤七月、龍口和佳奈、丹保空智

概要
2021 年度公共政策フォーラムの開催地である新潟県加茂市は現在、人口の減少とともに
少子高齢化という課題を抱えている。これらの課題解決のためには産業や子育ての中心となる若い世代への支援を充実させながら、高齢者をはじめとした様々な年代の人々が豊かに暮らすことのできる市を目指す必要があり、広い世代が加茂市に対して魅力を感じられるような政策を行っていくべきである。
『公共政策フォーラム 2021 in 加茂』のテーマである「老若共同参画社会」は課題の解決のために重要なビジョンであり、実現のためには異世代間交流のあるコミュニティを創生していく必要がある。そこで私たちは、加茂市の地域資源の活用を軸に、日常的な取り組みとイベント的な取り組みを並行・組み合わせた政策により、誰もが気軽に交流のできるコミュニティをつくることを提案したい。加茂市には商店街や空き地・空き家などの空間的な資源の他に、桐たんす・和洋家具などの伝統工芸品や祭り・神社といった文化的地域資源があり、これらは加茂市の魅力だと言える。地域資源を活用してコミュニティづくりをすること
で新しい活動でも馴染みやすく、市民に加茂市の魅力を再発見してもらうことができ、地域への愛着を育むことにつながる。市民同士が性別や世代を越えて交流することのできるコ
ミュニティをつくることで「老若共同参画社会」が実現できる。またこの政策によって市民が加茂市の魅力に気づくことでここに住んでいて良かったと感じられるようになり、活動を継続していくことで少子高齢化や人手不足といった課題の改善につながる。

41

１．現状分析
加茂市の人口は 1950（昭和 25）年の 39,887 人をピークに減少を続け、2021 年 4 月現在
25,894 人となっている。人口の減少とともにその構造も大きく変化し、1955 年に 34.7％を占めていた年少人口（0～14 歳）は 2015 年には全体の 10.4％となったのに対し、老年人口（65 歳以上）は 1955 年の 5.6％から 2015 年には 33％に増加しており、少子高齢化の傾向がある。

年齢3区分の人口推移
45,00040,00035,0002,238 2,329 2,544
2,905 3,439
4,073 4,624

5,529

30,00025,00023,757 24,706

20,00025,99426,021 25,056

24,442 23,745

22,887

15,0006,430 7,575

21,966 20,806

10,0005,000
013,786 12,257

8,088

19,3198,532

17,708

9,190

15,765

10,399 8,964 8,590 8,190
7,587 6,446 5,404
4,703 4,071 3,507 2,897

1955年1960年1965年1970年1975年1980年1985年1990年1995年2000年2005年2010年2015年
年少人口

生産年齢人口

老年人口（加茂市人口ビジョン 平成 27 年 10 月（令和 2 年 3 月改定）より）
少子化の要因として 20 代前後を中心とした若い世代の市外への転出があげられ、加茂市内で出産・子育てをする人たちが減っている。
（加茂市人口ビジョン：男女別年齢階級別人口移動（2010→2015 年より）また加茂市市民アンケート調査結果によると、30 代以下の市民が考える重要度が高い取り組みとして最も割合が高いのは「子育て支援」で 26.4％となっている。少子化を抑えるため、若い世代の転出を防ぎ市内へ呼び込むこと、そして若い世代が子育てしやすい支援が求められている。若い世代の転出により働き手が減少し、産業の脆弱化にもつながっている。加茂市の経済は中小企業によって支えられているのだが、生産年
齢人口の減少による人手不足、担い手の不足により平成 13 年に 1,902 件あった事業所は平成 28 年には 1,368 件に減少しており、従業者数も 12,063 人から 9,676 人に減少している。
産業の面でも若い世代の転出は課題となっている。
加茂市の現状として総人口のうち 33％を老年人口が占め、高齢化の傾向がある。加茂市
は令和 2 年度の『第２期「加茂市まち・ひと・しごと創生総合戦略」』において「誰もが安心して暮らすことができる魅力的な地域づくり」を掲げており、医療・福祉の充実や健康づくりに関する取り組みをアピールしている。しかし、加茂市の目指す「若者から高齢者まで

42が一緒に学び、考え、創り出していくこと」につながる、交流を促進するような取り組みはあまりされていない。災害や地域課題が起きた際、高齢者だけでの解決は難しく地域住民同士のつながりが重要となる。また、高齢化とともに核家族化も進む現在、地域住民同士で見守ることの重要性が高まっている。高齢化の進む加茂市において高齢者をはじめとした誰もが安心して暮らすことのできるまちを目指すには地域住民同士のつながりを強める必要がある。

２．老若共同参画社会について「老若共同参画社会」とは具体的にどのようなものなのか、男女共同参画社会の例を参考にしながら定義していく。男女共同参画社会基本法第２条では、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義されている。老若共同参画社会に置き換えた場合も、それぞれが対等であること、活動に参画する機会の確保、利益の享受という観点が重要であると考えられる。これらを踏まえて、➀異世代間交流の機会があり、関連する活動を通じてそれぞれが利益を享受できる社会➁どの年代の人も平等に暮らしやすい社会という２つの要素を満たしている状態が老若共同参画社会であると定義する。
しかし、異なる世代同士で協力していくためには、お互いの理解や活動を行うための枠組み作りが必要になる。そこで、加茂市での生活を今より良いものにするための目的を設定し、それを達成するために様々な世代の人々が参加・協力できるようなコミュニティをつくることを提案する。
また➀に関連した異世代間交流の現状については、内閣府の「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査(平成 25 年度)」で、高齢者に対する「若い世代との交流の機会があれば参加したいか」といった内容の質問に「参加したい」と答えた割合は 59.8%、「参加したくない」と答えた割合は 37.8%と、半数の人が若い世代との交流に前向きであることがわかる。また世代間交流のための必要条件として、「交流機会の設定」「高齢者が参加しやすくなるための交通機関の整備など」といった回答が上位にきており、年々増加傾向にある。
以上を踏まえると、まずはより多くの人が参加しやすい形で交流機会をつくることが必要であり、このような異世代間交流を促進するための場やきっかけとしても、コミュニティ
づくりに着目していく。

43

３．どのようなコミュニティづくりをしていくべきか
3－1．コミュニティの仕組みについて「新たなコニュニティの創造を通じた新しい内発的発展が支える地域づくりについて(2019 年 とりまとめ骨子参考資料)」(国土交通省)では、新たなコミュニティ形成の 3 つの視点として、多様な人々が集まれる「場」、多様な人々をつなげる「仕組み」、多様な人々を集める「機能」が挙げられている。
「場」は、人々が気軽に集まれる“集いの場”、「仕組み」
は、人々を“継続的”につなげる“仕組み”、「機能」は、“人々が集まるきっかけ”とされている。
現代社会において、人々は、地域、学校、職場、家族といった様々なコミュニティに所属しているが、3 つの視点を考慮すると、市民の生活と密接に関わるコミュニティの形成が有効であると考えられる。それらは特に、「仕組み」、「機能」と大きく関わっている。
「仕組み」は、人を集める頻度を高める、人同士をつなげる頻度を高める、自主的な参加
意識を高めるなど、コミュニティ形成の可能性を高めるものであり、「機能」は「場」でできることであり、「あそこに行けば〇〇ができる」などの、人が集まる動機を備えたもの、
多様な人々が集まるきっかけであり、「仕組み」を通じて、人と人がつながりやすくなるものである。そのため、市民の生活と密接に関わるものは必要性が高く、コミュニティに集まる頻度や自主的な参加意識が高くなり、人が集まる動機を生み出しやすい。
よって、この３つの要素を意識したコミュニティづくりが重要である。
3－2．地域資源の活用
加茂市では、財政面などの問題から大型文化施設や娯楽施設の新規建設は非現実的である。そこで現在既に加茂市にある施設や場所、歴史、文化などを地域資源として捉え、それらを活用したコミュニティづくりを目指す。
文部科学省文化審議会の報告書によると地域文化を振興する意義として心の豊かさの創
出、住民の身近な文化芸術活動機会の確保、地域社会の連帯感の形成、地域文化の振興による日本文化の振興、世界的な視野での文化多様性の確保の５つがあげられている。加茂市には、桐たんすをはじめとした木工技術や六斎市、祭りなど伝統的な行事、市の中心街である
商店街など多くの地域資源がある。それらを活用することにより伝統や文化を次世代へと継承し、まち全体の活性化につなげる。
また地域資源の活用によって、住民の地域への関心、理解、愛着などの醸成が期待でき、石盛（2004）では地域への愛着を強く感じている人ほどその地域に定住する意志も強いことが明らかにされ、鈴木、藤井（2008）では、地域愛着が高い人ほどまちづくり活動などの地域活動に積極的であり地域への主体的な責任感が存在する可能性があるとされている。
市民に「加茂市に住んでいてよかった」と感じてもらい愛着を持って長く住んでもらうた
めには、加茂市だからこその独自性や個性を積極的に押し出していかなければならない。そこで地域の個性として地域資源を活用することにより他の地域との差別化を行い、加茂市

44

らしさを感じてもらうことができる。
さらに地域資源はその地域で昔からあるものが多く、年代問わず広く市民から認知されているものもある。そのためただ人を集める場をつくるのではなく、そこに集う人々の中で共通の認識として地域資源があることでコミュニティへの参加のきっかけになることや異世代間であってもつながりを感じることが可能である。結束力が生まれることによりコミ
ュニティがより強固なものとして発展していく。
以上を踏まえ、３つの要素として地域資源を利用したコミュニティづくりを行い、その中で生まれる異世代間の交流によって生じるメリットを活用しながら加茂市での生活をより良いものとする活動を行っていくことを提案する。
また、市民の生活に密接しやすい日常の中で継続的に活用できる取り組みと、頻繁に参加できない人でも自分のペースで参加しやすく、外部からの交流や注目も集めやすいイベン
ト型の取り組みの２パターンに分けて考える。このように多くの市民が参加しやすいものにすると共に、日常的な活動からイベント型の活動へとつなげ、発展・拡大できるようなも
のとする。

４．提言
4－1．日常的(継続的)な活動としてのコミュニティ◎地域の人・文化に根付いた託児事業
現状分析でも示した通り、2020 年の市民アンケートから特に若い世代(30 歳代以下)は子育て環境への注目が高いことがわかる。より子育てがしやすい環境をつくるためのコミュ
ニティとして、主に土日など保育園・幼稚園が空いていないときに子ども(年少～年長を対象)を預けられる場所づくりを提案する。保護者の仕事や用事などがある場合のほか、子どもを預けて自分の時間をつくったり、気分転換する機会を保護者に提供できるような場所としてこういったスペースをつくることで、安心して子どもを育てられる環境を整える。
ただ子どもを預けるだけでなく、大学生による子ども向けの企画や、高齢者のボランティ
アに昔の遊びを教えてもらう企画、子育ての経験者として保護者の相談を聞いてもらう機会を設けるといった活動を定期的に取り入れることで異世代間の交流を促進する。
また、子どもたちが地元の文化に触れ、親しめるような工夫を取り入れる。例えば、加茂
市は桐たんすや和洋家具などの伝統工芸品が盛んな地域であるため、こうしたものづくりの文化を活かした玩具を取り入れる。地元の職人の方の協力を得たり、アイデアを市民から募るなど、伝統工芸品に用いられる素材や加工技術を使ったおもちゃを作ってスペースでの利用や家庭への貸し出しを行う。

45

活動の場としては加茂市の商店街の空き店舗を活用する。駅に近い商店街の立地を生かせば市外へ通勤している保護者でも利用しやすく、送り迎えのついでに商店街で買い物をする機会を増やすきっかけにもなるといったメリットもある。保育園・幼稚園に通う年代の子どもたちだけでなく、夏休みなど長期休暇期間中は小学生に向けたプログラムや交流活
動、スペース解放など応用の幅を設ける。
このように単純に子どもを預けるだけでなく、家や保育園・幼稚園などではあまりできな
いような体験を子どもたちに提供したり、小さい頃から地元の文化と触れ合う機会を作る
ことで、より多様な経験を得られる機会としての機能を持った場所としても利用できるよ
うな取り組みを提案する。また、地域への愛着を持ってもらうきっかけとしたり、伝統工芸品の活用の幅や認識を拡大する機会にもなる。さらにより幅広い市民から協力を得ること
で、まち全体として子育てへの意識を持ちやすい雰囲気をつくることにつながる。

◎加茂の楽市商店街の活性化と市民活動の促進を目的とした事業として、加茂の楽市という店舗の貸し室事業を提案する。簡単な概要としては、商店街の空き店舗を整備して市民に貸し出すというものだが、普通の貸店舗と違う点は、市民からの参加を募り短期間で出店者が変わるという点だ。出店者の対象は、加茂市内で農業や工芸品制作をしている産業従事者や趣味でものづくりをしている人、将来自分の店を持ちたいと考えている人などである。生産者自身に販売を行ってもらうことで、消費者と対話する機会をつくり市民同士の交流活動を促進す
るとともに商品の認知度を向上させること、市内にファンを増やすことなど出店者のモチベーション向上につなげることが目的である。自身の手で販売をしたいと考えている人がいても専業の仕事がある場合店を経営することは難しい。短期間で店舗を貸し出すことで出店者は気軽に販売をすることができ、その後継続的にこの店舗を利用したり自身の店舗を持ったりするきっかけになる。訪れた消費者は加茂市の産業を知ることができるとともに、生産者の人柄や商品についても深く知ることができる。また、定期的に出店者が変わる
ことで飽きることなくお店を楽しむことができるため、リピーターを増やし商店街に足を運ぶことを日常的な活動にするという狙いもある。
貸店舗の運営に関する概要は以下の通りだ。貸店舗の管理は市が行い、出店者の日程調整や基本事項の説明、鍵の管理をする。また、出店者情報を市のホームページに記載したり、貸店舗独自の SNS を開設したりして加茂の楽市の宣伝を常時行っていき、知名度の向上を図る。出店期間は最短 2 日、最長 2 週間など短期間にする。出店の代金に関しては、この事
業は市民活動を支援することを目的とするため、出店料は 1 日あたり 5,000 円など安価にし、売り上げに準じた代金を追加で払ってもらうといったこともしない。貸し出し日数中に準備と撤収の期間を含め、商品の持ち込みや配置の準備、片付けと店舗の掃除は出店者に行ってもらう。貸店舗は管理者である市と出店者たちが共同で管理・運営していく形となる。

46《出店者の具体例》
出店理由
農業従事者

出店内容

出店後期待できること

直 接消 費者の 反応 を見 野菜を売る、野菜を使っ 市 内 に フ ァ ン が 増 えたい、商品のファンを増 た手作り惣菜を売る、保 る、定期的に出店する
やしたい、おいしい食べ 存 方 法 や お い し い 食 べ ようになる方を伝えたい方のワークショップの開催

趣 味 で ア ク セ サ多くの人に見てほしい、アクセサリーの販売、ハ ハンドメイド教室を開
リ ー を 作 っ て い店 舗を 持つこ とは 難し ン ド メ イ ド ワ ー ク シ ョ くる人

いが販売をしてみたい ップの開催

お 菓 子 作 り を し自 身の お店を 経営 した お菓子の販売

自身の店舗開業のきっ

ている人

かけになる

い と考 えてい るが いき
な りお 店を出 すこ とに不安を持っている

コミュニティの創生という観点についてはまず、それまで関わることのなかった生産者と消費者との間に交流が生まれる。生産者自身が販売することで、通常の店よりも距離が近く商品や生産者自身に関することなど、会話が生まれる。直売によって商品のファンとなったり出店後も交流が継続されたりして市民の間でコミュニティが形成されることが期待できる。加茂の楽市では、市が市民の活動を支えるだけでなく、市民が市民を支える、という構図ができることも重要である。市民が市民にお金を落とすという経済活動が発生するとともに、認知度が上がり市内の人たちから活動を応援されることは生産者のやりがいに大きく影響すると考えられる。加茂の楽市は加茂市の産業や市民活動を重要な地域資源と位置づけ、それを支援しながらコミュニティ形成のきっかけにする。このコミュニティは出店
者のさらなる活動や出店者同士の協働的な活動などに発展していく大きな可能性を秘めている。
4－2．イベントを通じたコミュニティ◎ワークショップ事業〇伝統工芸品を通じたワークショップ
加茂市の特徴の１つとして、桐たんすや和洋家具をはじめとした伝統のある木工の技術と文化がある。地元の魅力の１つとして伝統工芸品に触れる機会を設けると同時に、より多くの世代の人々に関わってもらえるようなものにすることで、加茂市の伝統工芸品の活用

47

や発信を多様なものとし、次世代へつなげていくことを目的としたワークショップを提案する。
具体的には、伝統工芸品のアレンジ商品の企画・販売を行うワークショップを行う。加
茂市の伝統工芸品を現代でもより多くの場面で使えるようにアレンジした商品の考案・販
売や、それらを市内外へ発信・広報していくワークショップを行う。類似の事例として群馬
県沼田市の伝統工芸品である沼田桐下駄が挙げられる。現在では職人の数も減り、新型コロ
ナウイルス感染拡大による需要減少などの影響も受けた。しかし下駄職人とその弟子によって、室内履き用の下駄や履くことで足のストレッチにもなるリフレッシュ下駄が考案され、家にいる時間が長くなった状況に合わせたアレンジにより多くのメディアにも取り上げられた。このように、職人の高い技術と若い世代の柔軟な発想が組み合わせにより、地域の伝統工芸品の活用の幅を広げていける可能性がある。その他にも、古くなったり管理に困っている桐たんすを他の用途に使えるようにリメイクする事業や、現在販売されている伝統工芸品の新たな使い方の提案や発信を活性化するといった活動も行う。
ここでは主に高校生～大学生などの学生(特に商品開発や販売、起業などの分野に興味がある、挑戦してみたい人など)と加茂市の商工会や商店街の組合などを中心とし、職人や地域の企業、自営業者などから協力・アドバイスを得ながら行う。学生や若い世代にとっては勉強や経験を積んだり、地元で働くことへのイメージを持ってもらう機会になる。また様々な世代・立場の人が集まり協力することでお互いに刺激を受けたり、つながりを広げたりしながら加茂市の伝統を盛り上げていくことができる。

〇祭りを通じたワークショップ
加茂市では年間多くの祭りや行事が行われている。その祭りに合わせて子育て世帯が地
域行事に積極的に参加するきっかけをつくるため家族(親子、祖父母等)で参加できるワーク
ショップを行う。具体的な例として以下の祭りに関連したワークショップを提案する。
ⅰ）雪椿まつり 雪椿の花びら染め体験
毎年４月に市を挙げて行われている雪椿まつりに合わせ、市の特産品の一つでもある雪
椿の花びら染めの体験を行う。対象は３歳から小学校低学年までの子どもとその保護者とし家族みんなで参加できるワークショップにする。講師は「工房 雪椿の花びら染」の会員に務めてもらい、子どもに雪椿や祭りを通して地域の歴史や産業に触れてもらう機会にする。

48ⅱ）加茂川を泳ぐ鯉のぼり
加茂市の春の風物詩となっている加茂川河川敷での鯉のぼりを吊るすイベントに合わせ、関連団体や加茂川鯉のぼりオリジナルグッズ販売店などに協力をお願いし、子どもが自分の鯉のぼりをデザインし、吊るすことができるワークショップを開催する。こちらも３歳か
ら小学校低学年までの子どもとその家族を対象にし、子どもの自由な発想と創造力を引き出すため講師という形ではなく、高校生や大学生などといった学生ボランティアを中心に集め学生にも地域のイベントへ関わってもらう機会をつくる。
また、祭りの担い手の高齢化や鯉のぼりの寄付数減少など次世代に活動を残していくことに課題があるなか、子どもにワークショップをすることで子どもだけでなくその保護者にも活動をより理解してもらえたり、地域の賑わいをみんなでつくりだしていこうという意識ができると考えられる。
子どもとその家族を対象としたこれらのワークショップでは、子どもは幼い頃から地域の行事により深く関わる体験をすることができ、その後の地域社会への理解と積極的な参加が期待できる。家族も子どもをきっかけに今まで交流のなかった地域の人や同じ子どもを育てる保護者とつながることができ、新たなコミュニティ参加へのきっかけになる。地域の人も子どもと関わる機会が増えることで地域全体で子どもを見守るような雰囲気がつくられる。

○ワークショップ×加茂の楽市
ワークショップ事業と加茂の楽市を掛け合わせた取り組みとして、加茂の楽市の出店者にワークショップの講師になってもらうことを提案する。ワークショップ事業では工作な
どの他に、加茂市にゆかりのある芸術や文化を体験してもらう活動を行う。専門的な内容のワークショップを行う場合講師が必要になるのだが、加茂の楽市に出店した方、例えば工芸品の生産者や野菜の生産者、趣味で雑貨を作っている方などに依頼することで、様々なジャンルのワークショップを開催することができ、より深く加茂市の魅力を伝えていくことができる。講師にとっては自身の活動や製品を認知してもらうチャンスになるほか、ワークシ
ョップの内容を考えたり参加者と交流したりする中で創造性が刺激されてそれ以降の活動に活かしていける。また、新しいつながりができることで市民活動の促進につながる。日常的な取り組みである加茂の楽市とワークショップ事業を組み合わせることで、ワークショ
ップの活動が拡大するとともに、市民の交流も増えコミュニティとしての役割を強めるという相乗効果が期待できる。

49◎アートキャンプ
市外への発信と関係人口拡大を目的としたイベント型の活動として、アートキャンプを提案する。この活動では、市内外の学生が加茂市に滞在し、住民と協働してアート制作を行う。その中で、高齢者を中心とした加茂市民との交流が生まれ、市外の学生からの新たな視点が持ち込まれることによって、加茂市の新たな魅力の発見が期待される。
ⅰ）先進事例
先進事例として、福井県鯖江市河和田地区で行われている河和田アートキャンプが挙げられる。河和田アートキャンプは、2004 年の福井豪雨における大学生が復興ボランティアに来たことをきっかけに、翌 2005 年、地域の人の「毎年来てほしい」という声を受け、災害復興を掲げ創設された。毎年、学生が夏休みに河和田地区に滞在し、住民と協働でアート制作をする活動が続いている。当初は、災害復興をテーマとしていたが、その後、地域住民への調査等から見えてきた、過疎化や地場産業の沈滞といった地域社会全体の課題に対し、芸術がどのようなできるかといった視点へと転換していった。地域の資源や課題とアートを結びつけるために、学生が行うプロジェクトとして、林業、農業、伝統、産業といった７つを地域資産として設定し、河和田という地域特性に合わせた課題設定としている。
河和田アートキャンプでは、参加学生が地域住民と交流することで、河和田が第二の故郷となり、地域住民にとっても孫や子のような存在となり、一過性の滞在や交流ではない、関係人口の増加が実現している。また、アートキャンプを経験した学生が河和田へ移住する例もある。2019 年 8 月現在、活動を開始した 2004 年から累積移住者は 24 人、累積関係人口
は 900 人(実人数)となっている。さらに、移住者が増加することで、移住者を受け入れる寛容性の高い地域となり、さらに移住者を呼び込む動きが生まれている。
ⅱ）活動内容河和田アートキャンプを事例とし、加茂市ではどのような活動が実現できるか考えていく。まず、河和田アートキャンプと同様、学生が夏休みを中心に 20～25 日間加茂市に滞在
し、制作を行う。滞在場所として「コミュニティ古民家巣立ち」に協力を依頼し、滞在中、学生はそこで自分たちで料理などの家事を分担しながら共同生活を行う。滞在期間外にも、学生と加茂市民が打ち合わせなどを行える機会を設ける。
活動は学生が主体となり行うが、地域住民とも関わりを持ちながら行い、深い交流が生まれるようにする。作品のテーマは、北越の小京都と呼ばれる神社や歴史、桐たんすなどの伝統工芸品や産業といった加茂市の特色をもとに設定する。加茂市の特色を知るために、加茂
市民と学生の交流の場を設け、学生が加茂市への理解を深め、加茂市民もまた自分たちの住
む地域の魅力を伝えられる環境を整える。また、桐たんすや屏風、加茂縞といった伝統的な

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産業や工芸品では、職人から技術を教わったり、製品を作る過程で出た廃材などを作品制作へ利用できるようにする。
作品の途中経過を越後加茂川夏祭りといった地域の行事で発表し、地域の人々からの意
見を取り入れ、その後の作品制作へ活かせるような機会を設ける。作品の展示の期間や場所、
展示後の作品の取り扱いは、参加者と住民の間で決めるが、加茂山公園のような住民に開かれた場所を中心に展示する。展示期間終了後に解体した作品の一部は、希望者がいれば配布する。この活動にかかる材料費や生活費などの参加者の費用は参加者負担とし、加茂市民が活動関連で費用がかかった場合は、市が負担する。
この活動を行うことで、第一に加茂市の関係人口及び移住者の増加が期待される。約 1 か月といった一定期間加茂市に滞在し、加茂市民と交流することで、数日間の滞在よりも加茂市への愛着や親しみが生まれ、継続的な交流や定住へつながっていくと考えられる。第二に、加茂市の魅力の発見が期待される。学生が加茂市民から加茂市について学ぶことは、加茂市
民にとって自分たちの暮らす地域をもう一度深く考えるきっかけとなる。さらに、外部の学生が加茂市に入ることで、外部からの視点が持ち込まれ、これまで加茂市の魅力だと考えられていなかったものが、魅力でありアピールポイントであると認識する機会にもなる。

５．おわりに
本研究では、加茂市が目指す「老若共同参画社会」を実現するために、異世代間交流のためのコミュニティづくりを軸とした継続的な活動とイベント型の活動を提案した。それらの活動では、加茂市の魅力である桐たんすや和洋家具、祭り、また商店街の空き店舗といった地域資源のさらなる活用を重要視した。これらを実現するためには、人件費や空き店舗の改装費、人材の確保といったコスト面の問題が存在していることも事実である。
しかし、子育て・福祉政策など他の自治体が行っていることだけでなく、加茂市でないとできない暮らしや経験を提供しなければ、「ここに住んでいて良かった」と思えるまちにすることは難しい。だからこそ他の自治体ではすぐには得られない、加茂市で長年の歴史を経てつくられてきた様々な文化や地域資源を活用することには大きな意義がある。
少子高齢化が進む加茂市において、加茂市からの人口流失の抑制や、移住の促進が求められている。本研究で提案した活動は、コミュニティづくりと地域資源の活用に着目することで、それらを達成でき、加えて加茂市のものづくりの担い手育成などにおいても重要な役割を果たすと考えられる。活動の中で生まれたコミュニティを発展させ、異世代間交流が活性化することで、活気のある「老若共同参画社会」が実現すると確信する。

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参考文献
・文化審議会文化政策部会 2005『「地域文化で日本を元気にしよう！」文化審議会文化政策
部会報告書』
・国土審議会計画推進部会住み続けられる国土専門委員会「新たなコニュニティの創造を通じた新しい内発的発展が支える地域づくりについて(2019 年

とりまとめ骨子参考資料)」・石盛真徳 2004「コミュニティ意識とまちづくりへの市民参加：コミュニティ意識尺度の開発を通じて」『コミュニティ心理学研究 7(2)』日本コミュニティ心理学会
・鈴木春菜、藤井聡 2008「地域愛着が地域への協力行動に及ぼす影響に関する研究」『土木
計画学研究・論文集 25(2)』・工房 雪椿の花びら染ホームページ http://www.kamocci.or.jp/joho/hanabira.htm（参照：2021-09-28）
・加茂川に鯉のぼりを泳がせる会ホームページ
https://peraichi.com/landing_pages/view/kamogawakoinobori/（参照：2021-09-28）
・こいてホームページ https://koite-kamogawakoinobori.com/（参照：2021-09-28）
・応用芸術研究所「河和田アートキャンプ」http://aai-b.jp/ac/(参照：2021-09-25)
・鯖江市ホームページ「河和田アートキャンプ」
https://www.city.sabae.fukui.jp/about_city/gakuseirenkei/kawada_artcamp/index.html(参照：2021-09-25)
・福井県ホームページ「報道発表資料 河和田アートキャンプ・T キャンプの参加学生が中村副知事を表敬訪問します！」
http://www2.pref.fukui.jp/press/view.php?cod=0ed8Xc1565058351bf&whence=180(参照：2021-09-25)
・新潟県加茂市上条 コミュニティ古民家巣立ちホームページ https://old-housesudati.jimdofree.com/(参照：2021-09-25)
・朝日新聞「コロナで需要減のげた 沼田の職人が室内用を考案」(参照：2021-09-24)
https://www.asahi.com/articles/ASN6B7FQYN63UHNB00C.html
・新潟県加茂市ホームページ「加茂市人口ビジョン（平成 27 年 10 月策定）」
https://www.city.kamo.niigata.jp/fs/8/0/0/3/1/_/____________27_10____.pdf
・新潟県加茂市ホームページ「加茂市市民アンケート調査結果 概要版」
https://www.city.kamo.niigata.jp/fs/6/1/0/5/1/_/__________.pdf

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上町商店街からはじまる「カモリバ展覧会」〜市⺠全員の参画社会に向けて〜

専修⼤学 商学部 ⽯川ゼミナール（指導教員 ⽯川和男）
代表者：加藤桃⼦
発表者及び参加者：加藤桃⼦ 佐⽣菜々花 加藤市紋 ⻑倉千恵要旨

我々が本研究で取り組んだテーマは、「⽼若共同参画社会の実現を⽬指して」である。新潟県加茂市を実際に訪れ調査し、そこで得た資料をもとにテーマ解釈とターゲット設定を⾏った。調査の中で加茂市の商店街、加茂紙、鯉のぼりに着⽬した。
「商店街に加茂川を描こう」というコンセプトを掲げ、「カモリ
バ展覧会」を提案する。
本提案を通じて、加茂市が、我々の考える「⽼若共同参画社会」になることを願う。

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⽬次

第 1 章 はじめに
第 2 章 現地調査と加茂川史
第 1 節 ながいきストリート第 1 項 『駅前（えきまえ）商店街』
第 2 項 『穀町（こくちょう）商店街』
第 3 項 『本町（ほんちょう）商店街』
第 4 項 『仲町（なかまち）商店街』
第 5 項 『上町（かんまち）商店街』
第 6 項 『五番町（ごばんちょう）商店街』
第 7 項 『新町（しんまち）商店街』

第 2 節 加茂川
第 1 項 現在の加茂川
第 2 項 加茂川の歴史

第 3 節 現地調査を終えて第 3 章 テーマ解釈とターゲティング
第 4 章 提案
第 1 節 提案背景
第 1 項 加茂紙に関する知⾒
第 2 項 場所の選定

第 2 節 提案内容
第 1 項 概要
第 2 項 運営⽅法
第 3 項 鯉のぼりの部
第 4 項 シャッターアートの部
第 5 項 年間スケジュール

第 3 節 まとめ第 5 章 おわりに

2

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第1章

はじめに

新潟県加茂市には、⾝近で豊かな⾃然を感じられる加茂⼭公園、市街から訪れる⼈や若者にとって魅⼒的な側⾯を持つ「ながいきストリート」、鯉のぼりをはじめとした⻘海神社や⻑瀬神社の祭礼「AKARIBA（あかりば）」など様々な魅⼒がある。
テーマの背景より、加茂市における課題の 1 つとして⼈⼝減少が挙げられることがわかる。国勢調査
および⼈⼝問題研究所による予測（図表 1）からも、加茂市における少⼦⾼齢化・⼈⼝減少の問題が重⼤であることは明らかである。
本提案では、加茂市を外部の訪問客等から盛り上げるのではなく、市⺠の活動によって加茂市の内側から活性化させることを⽬的としている。我々は、市⺠が加茂市とのつながりを実感することによって、幸せな加茂市の実現を可能とし、上記の課題解決に貢献できるのではないかと考える。さらに我々の提案は、加茂紙の有効活⽤、商店街活性化といった加茂市の課題解決をも可能にすると考えて
いる。
第2章

図表 1

現地調査と加茂川史

メンバーの⼀⼈である加藤市紋は、加茂市議会議⻑である瀧澤茂秋様にご招待頂き、8 ⽉ 1 ⽇に議⻑の案内のもと、現地調査を⾏った。同調査では、約 1 キロもの⻑さを持つ商店街である「ながいきストリート」、加茂市のランドマークである「加茂川」を訪れた。また、2021 年 4 ⽉ 17 ⽇にリニューアルオープ
ンした BBC（Kamo Miyagemono Center）にも訪れ、BBC を運営されている株式会社 G.F.G.S.代表取締役の⼩柳雄⼀郎様にもお話を伺った。
第 1 節 ながいきストリート
JR 加茂駅前から加茂⼭公園と加茂川に挟まれる形で、約 1km にわたって連なる 8 つの商店街は「ながいきストリート」と称されている。ながいきストリートには「美しく、健康に、学び、出会いながら、ながいきをする」という意味合いが込められており、商店街には住⺠が買い物をしながら楽しくおしゃべ
りして、健康で⻑⽣きできるようにと、様々な⼯夫がなされていた。駅前商店街から新町商店街までの 7
つの商店街を紹介していただいた。
第 1 項 『駅前（えきまえ）商店街』
駅を降りてすぐ⽬の前からこの商店街は始まる。まず「メリア」というショッピングモールが⽬についた。この施設の 1 階にはスーパー、2 階には 100 均やショッピングセンターがある。3 階は市が購⼊したものの空き店舗になっており、議⻑は活⽤を模索している状況と仰っていた。ほかには昔からずっとあるという「ピノキオ」という往年のカフェ喫茶、その他外国雑貨屋や電気屋、郵便局などが連なっていた。
第 2 項 『穀町（こくちょう）商店街』
次の穀町商店街には最近できたという 3 つのおしゃれなカフェがあった。こういった店が増えてきたおかげで、若いお客さんも増えたという。
3

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そのうちの 1 つの「BBC」は、⼩柳雄⼀郎さんが市の⽅から指定管理を受けて⼟産物センターとして運営しているお店である。実際に店内にお邪魔し、⼩柳さんのお話も伺わせていただいた。⼩柳さんは加茂市出⾝で株式会社 G.F.G.S.の社⻑であり、⾃社ファッションブランドの「ORDER BORDER」は、ビームスやユナイテッドアローズ、ジャーナルスタンダードなどのセレクトショップで取り扱われることもある。このブランドは完全受注⽣産で、加茂市の⾃社事務所で⼀から⼿がけている。⼩柳さんは、ほかにも J-wave のラジオに出演されたり、ご⾃⾝で⾳楽を制作されたりといった⼀⾯も持つ。ブランドのプ
ロモーションでは加茂市を全⾯的に押し出し、ホームページで使われる写真は全て加茂市で撮影したとのことだ。
そんな⼩柳さんが運営されている BBC は、⼟産物センターというよりはしっかりとデザインされた
カフェのような印象で、若いお客さんや主婦やご年配の⽅など様々な⽅が訪れていた。店内は⼩柳さんの好きなカルチャーが全⾯に押し出されており、アルバイトさせて欲しいという学⽣はかなり多いという。⼩柳さんの作業場兼事務所に案内していただき、お話を伺う中で、加茂に対して熱い思いを持たれているということが印象的だった。⼩柳さんが加茂について思うことは、創業 100 年を超える企業が多い
が、それを認知されていないこと、宿泊施設が少ないこと、古⺠家が少ないことが残念だという。また、
何かカルチャーを通じて加茂を盛り上げたいとのことで、⻘海神社にはスピリチュアル的な雰囲気があり、過去に「JIN ROCK FES」が開催されたという経緯もあるため、アーティストのためにそこにスタジオを作るのは⾯⽩いのではないか、加茂で⾃転⾞ロードレースを開催したら⾯⽩いのではないかと、様々なアイデアも考えられていた。
第 3 項 『本町（ほんちょう）商店街』
この商店街には呉服店やコンビニ、銀⾏があり、⽇常的に利⽤されるような店が多くあるイメージであった。
第 4 項 『仲町（なかまち）商店街』
これより以前の駅前・穀町・本町商店街は外部からのお客さんを迎え⼊れるようなお店が多い印象だ
が、これより先はより⽇常的な、地元住⺠を対象にするようなお店が増えてくるため、より下町的な雰囲
気が漂ってくる。仲町商店街はその中間地点で、どちらの雰囲気も混在しているような印象だった。ここには⽼舗料亭「⼭重」と併設されている「Yama Café」や、「AMEYA AISU」というアイス屋さんがある
⼀⽅で、レバーフライが美味しい「菜⼯房（有）ヤマダ」という地元住⺠を対象にしているような精⾁店もあった。
第 5 項 『上町（かんまち）商店街』
上町商店街は、外部のお客さんが⾜を運ぶことは少なく、地元住⺠をお客さんにするようなエリアである。シャッターが閉まっているお店も多くなり、活気がなくなってくるという印象があった。この商店街にある「加茂紙 漉場」では、伝統⼯芸である和紙の加茂紙を漉いている。
現在は職員である鶴巻由加⾥さんが原材料の楮の栽培から紙漉きまでを⼀⼈で⾏っており、加茂紙は加茂市図書館や公⺠館などで購⼊することができる。また、漉場では 1 時間程度で紙漉きを体験できる。その他、
令和 2 年度には七⾕中学校から紙漉き体験の依頼があり、紙漉き場での体験に加え原材料の楮刈りの体験も⾏われた。令和 3 年度には、それに4

図表 2 上町商店街

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加えて⼩学校からも依頼があり、体験については七⾕⼩学校 4 年⽣に道具、材料を貸し出して学校にて⾏うほか、加茂⼩学校の 3 年⽣からも⾒学の依頼があるという。加茂紙の活⽤に関しては現在、地元商品の商品
パッケージに使われているほか、商店街の雁⽊に加茂紙を⽤いたイラス
トが吊るされている。議⻑は加茂紙をどこかでもっとうまく活⽤していきたいと仰っていた。
図表 3 吊された加茂紙

第 6 項 『五番町（ごばんちょう）商店街』
ここには「中央コミュニティセンター」という施設がある。簡単な役所の⼿続きを⾏うことが可能で、⼤広間は様々な活動に利⽤されているという。また、銭湯施設も併設されており、外部からの利⽤も可能だが、加茂市⺠は安い値段で利⽤することができる。その他⾁屋や⿂屋、⽶屋、フードセンターなど地元
住⺠が利⽤する店が多かった。この商店街の終わりには、「旧賀茂銀⾏」という⼤正時代に銀⾏として建てられた建物があった。
第 7 項 『新町（しんまち）商店街』
新町という名前の由来は 1600 年代に加茂川に橋ができたことによって、新たに⼈々が往来するようになった新しい町というところに由来しているという。新町商店街には、他の商店街とは異なり店の前に雁⽊の屋根が連なっている。他の商店街は全て鉄⾻造であるが、ここでは⽊造の雁⽊が頭上を覆っている。雁⽊を⽊造にするためには、柱ごとの間隔を狭くしなければならず、さらに耐化加⼯であるため、鉄⾻造の場合と⽐較して 2 倍はお⾦がかかるという。新町商店街には⼆百畳式の⼤広間がある「旧⽣⽥屋」というかつて料亭だった市の⽂化財がある。
第 2 節 加茂川
第 1 項 現在の加茂川
現地調査の際、市街地を 2 分割している加茂川は、⽔遊びをする⼦供たち、⽝の散歩をする⼈、橋の下で昼寝をする⼈がおり、市⺠の憩いの場所のようになっていた。加茂川では、毎年 4 ⽉上旬から 5 ⽉
中旬におよそ 500 匹の鯉のぼりが川を泳ぐイベントが開催され、加茂市の代表的な春の⾵物詩となっている。このイベントは平成元年に、地元商店会の市⺠が地域活性と住⺠同⼠のコミュニケーションを⽬的に 1 本のワイヤーに鯉のぼりを吊り下げたのが始まりで、平成 5 年 4 ⽉に「加茂川に鯉のぼりを泳がせる会」として正式に会を発⾜し活動を続け、今年で 33 年⽬を迎える。加茂市としては鯉のぼり設置撤去委託料や事業補助⾦を⽀出し、会をバックアップしている。「加茂川を泳ぐ鯉のぼり」のイベント期間
中は、毎年市外や県外からの観光客も多く、特にゴールデンウィーク期間には 1 ⽇ 1000 ⼈ほどの⼈出があり、トータルでは約 5000 ⼈にものぼるという。多くの⽅が訪れるイベントではあるが、加茂市は市街地に⼤きな駐⾞場を持っていないため、加茂⼭公園を訪れる観光客とも相まって、駐⾞場を求める⾃動⾞で渋滞が発⽣するなどの問題が起こっている。
第 2 項 加茂川の歴史
加茂川では、昭和 44 年(1969 年)8 ⽉に加茂⽔害という⼤規模な⽔害があった。この⽔害では加茂川、下条川流域で激しい集中豪⾬に⾒舞われた。下条川、次いで加茂川が氾濫し、加茂市全域が床上浸⽔し、加茂市街地では 3m~1.5m の浸⽔状態に達した。この⽔害によって、死者および⾏⽅不明 9 名、重軽傷者
1014 名の⼈的被害が発⽣し、被害総額は 178 億円を越した。
被災地域に市街地が全域含まれているため、
5

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商⼯業被害額は 120~130 億円と多⼤になっているが、⼟⽊・公共被害は約 20 億円と⽐較的少なかった。
この加茂川⽔害を受けて、昭和 45 年(1970 年)から加茂川改修計画が進められることになり、その際河川周辺の約 600 を数える世帯が中⼼市街地から移転することになった。そしてその移転先は主として⻄加
茂地区に⽤意され、計画⾯積は 24.15ha という広⼤なものであった。
第 3 節 現地調査を終えて

図表 4 健康ポイント

アーケードの柱には、駅からの歩数を測った「百歩標」と「鏡」があり、椅⼦もたくさん設置されていた。「美しく、健康に、学び、
出会いながら、ながいきをする」とあるように、買い物をしながら楽しく歩いておしゃべりして健康で⻑⽣きできるようにと様々な⼯夫が凝らされていた。「ながいきストリート」という名の通り、主なターゲットは地元の⾼齢者であり、⾼齢者のために商店街が整備されているという印象を受けた。実際に加茂市としても市⺠の健康増進を図るためウォーキングを推奨しており、現在加茂市では歩数計を利⽤した健康増進運動が⾏われている。専⽤の歩数計によって計測された活動量に応じて、商品券や健康グッズを獲得できるという事業は「かも健康ポイント事業」と称されている。歩数計は、市内 9 箇所に設置された機械に読み取ることで、ポイントや他の市⺠と⾃分の歩いた距離の順位を確認できるようになっている。これ
により健康向上による介護予防や医療費削減のほか、市⺠に街に出歩いてもらうことが期待されている。
約四半世紀にわたり加茂市⻑を務めた⼩池前市⻑のモットーは「市⺠⼀⼈⼀⼈の幸せを⽬指す」であり、介護援助や⼦供の医療費無料など福祉政策に惜しみなくお⾦を使ってきた。それらの取り組みにより市の財政は困窮を極めたが、そのような福祉に惜しみない⼒をかけてきたという歴史、ながいきストリートの整備や、かもポイント事業からは、加茂市の根底には市⺠の幸せや健康を願うという姿勢がうかがえた。
商店街のシャッター率は、最も繁栄していたピーク時を 0%とすると、現在は 50%程度とのことだ。商店街に沿って建てられているお店は基本的に 2、3 階建てであり、シャッターが閉まっているお店でも、上階は家主の⽣活空間となっている。共⽤部分が多くあるため 1 階だけを貸し出すことは難しいという現状があった。これがシャッター化を抑えられない理由の⼀つであると考察する。
加茂市にとって「加茂川を泳ぐ鯉のぼり」というイベントは⼤きな財産であると考えられる。このイ
ベントは地域を盛り上げたいという有志によって始められたという歴史がある。そして、33 年が経った
今でも「鯉のぼりを泳がせる会」は活動を続け、加茂川に鯉を泳がせ続けている。このような歴史を鑑みるに、「鯉のぼりを泳がせる会」や BBC の⼩柳さんなどといった加茂を盛り上げたいという⽅がいること⾃体が、加茂市にとっては⼀番の財産なのではないかと思った。
第3章

テーマ解釈とターゲティング

提案を考えていくにあたり、我々はテーマ解釈及びターゲティングを⾏った。今回与えられたテーマ
を独⾃の表現で噛み砕くことで我々の中で⽬指すべき加茂市の姿を統⼀し、それを踏まえ、あえてター
ゲットは定めないこととした。それぞれについて、以下で詳しく述べていく。
6

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本年度のテーマである『⽼若共同参画社会の実現を⽬指して』に伴い、我々はテーマのかみ砕きを実施した。
我々の考える「⽼若共同参画社会」は、加茂市⺠が集い、加茂市⺠であることを実感し、気が付けば全員が参画している社会である。
我々は、「⽼若」を加茂市⺠全員と定義付けた。我々はあえて「⽼」と「若」を分別しないことによって、加茂市で暮らす⼈々が「ここに住んでいてよかった」と思えるまちづくりを⽬指す。
⼤きな理由としては、ターゲットを絞ることで、我々の考える⽬指すべき姿から遠ざかってしまうことが挙げられる。
⽼若といっても幅広く、ある特定の年代同⼠を掛け合わせようとすると、他の年代を考慮しないことになる。今回我々の考える提案は、世代の域にとらわれず、加茂市⺠全員が気付けば関わっているような社会を⽬指すものである。だからこそ、ターゲットを絞るのは我々の考える「市⺠全員が加茂市⺠であることを実感する」という⽼若共同参画社会のイメージと逸れてしまう。年齢に関係なく加茂市⺠全
員が⼀丸となって何かに取り組むことで、結果として⽼若が⼀緒に取り組んでいたという形を⽬指した
い。
我々の提案は、加茂市⺠全員が集い、加茂市を学び、考え、創り出していくことによって、結果として⽼若が共同で参画している社会の実現を⽬指すものとなっている。
第4章

提案

我々は、「商店街に加茂川を描こう」というコンセプトのもと提案する。加茂市の魅⼒は様々あるが、我々は中でも商店街、加茂紙、鯉のぼりに着⽬した。これらを有効活⽤しつつ「⽼若参画社会」を築くことができる提案を考えた。
第 1 節 提案背景
第 1 項 加茂紙に関する知⾒
加茂市には「加茂紙」とよばれる和紙がある。商品パッケージに使われたり、商店街に飾られたりしており、加茂市は県内有数の和紙の⽣産地であった。しかし、現在はかつてほどの盛り上がりは無くな
りつつある。第 2 章で述べた瀧澤議⻑のお話から、加茂紙は現在⼥性⼀⼈で担っており、担い⼿不⾜がかなり厳しい状況であることが分かった。お話の中で、議⻑が「加茂紙を活⽤できる⽅法はないか」と仰っていたことが印象的であった。そこで、⼩学⽣または⼀般の⽅に加茂紙を漉く体験をしてもらうことで、加茂紙に興味を持ってもらい、技術継承や担い⼿不⾜の解消へとつながるような提案をしたいと我々は考えた。
また、現在加茂市では加茂紙漉き体験を⾏っている。第 2 章で述べた通り、昨年度は中学校で 2 件⾏っており、七⾕中学校の 1 年⽣及び、3 年⽣が体験を⾏った。体験の内容としては、加茂紙漉き場の体験に加え、3 年⽣は冬⿃越での原料（楮）の⾒学、1 年⽣は楮刈りを⾏っている。そして、今年度は、

7

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七⾕中学校に加えて、七⾕⼩学校の 4 年⽣の⽅から加茂紙漉き体験を⾏いたいとの依頼があり、加茂⼩
学校の 3 年⽣からも、加茂漉き場の⾒学等の依頼を受けているという現状がある。
第 2 項 場所の選定
現状を踏まえ、我々は提案するうえで主軸となる場所として、商店街を選んだ。実際に商店街を歩いてみたり、議⻑から商店街に関するお話を伺ったりしたことで、インターネットを介した調査に⽐べ多くの情報を得ることができた。
我々は今回、加茂市に 8 つある商店街の中でも、上町商店街に焦点を当てることにした。上記にも述べたように、実際に商店街を歩いてみて、上町商店街近辺からシャッターが閉まっている印象が強く、活気がなくなっているように感じた。また、議⻑のお話より、この商店街は観光客よりも地元住⺠を顧客とするエリアであることが分かった。さらに、上町商店街には「加茂紙漉き場」とよばれる和紙を制作する場があり、加茂紙の魅⼒を広めやすい。
以上のことから、上町商店街は我々が⽬指す加茂市の姿を実現するために適している場所であると考えた。
第 2 節 提案内容
第 1 項 概要
第 2 章や本章より、商店街の活性化、加茂紙の技術継承・担い⼿不⾜の解消につながる提案をする。
コンセプトは、「商店街に加茂川を描こう」である。我々は、加茂市⺠の⾝近な⽣活圏であるながいきストリートと、加茂市とともに歩み、その形を変えながらもながれつづける加茂川に、”ながいき”という共通点を⾒出した。ながいきストリートを拠点とし、加茂川に⾒⽴て、今まで以上に加茂市に動きを付けたいという意味が込められている。
このコンセプトをもとに、カモリバ展覧会を実施する。カモリバ展覧会は「鯉のぼりの部」、「シャッターアートの部」の 2 部⾨に分かれており、本章で述べたように、上町商店街で開催する。「鯉のぼりの部」では加茂紙漉き体験と鯉のぼり制作、「シャッターアートの部」では加茂市⺠が原画作成から携わり、シャッターアートを作成する。
カモリバ展覧会は「カモリバ」とよばれる団体が運営する。この団体は地域おこし協⼒隊を参考に我々が考案し、アレンジした⾃主的活動グループである。
本提案を通して、「加茂市⺠が集い、加茂市⺠であることを実感し、気が付けば全員が参画している社会」が実現できると考える。
以下でそれぞれについて詳しく述べていく。
第 2 項 運営⽅法
まず、「カモリバ」の由来について説明する。「カモリバ」には加茂川と”Come on”という 2 つの要素がある。前者について、我々の提案するイベントによって加茂市の商店街が川のように絶えることなく、永遠に動きを持ち続けてほしいという想いを込めている。後者について、商店街に加茂市⺠が集まってきてほしいことから「おいでよ」という意味を持つ”Come on（カモン）”と、加茂を掛けている。
「カモリバ」のイメージは地域おこし協⼒隊を加茂市に当てはめ、独⾃にアレンジしたものである。
地域おこし協⼒隊との相違点は、収益化を⾏わない⾃主的活動グループであるということだ。「カモリバ」は加茂市に起きている課題を解決することで、テーマである「⽼若共同参画社会」の実現を⽬指し860ていることから、誰でも気軽に参加することを⽬的とする。以上のことから、加茂市⺠が気軽に運営に参加することができる形を採⽤した。
次に、メンバー招集の流れを説明する。はじめに、上町商店街組合員の⽅々、BBC を運営されている
株式会社 G.F.G.S.代表取締役の⼩柳さん、中央コミュニティセンターの⽅々、新潟経営⼤学の⽅々（絵を描くのが好きな⽅）、紙漉き場で働く鶴巻さんを中⼼に、カモリバ展覧会を⾏うにあたって重要な存在となる⽅々に呼びかけを⾏う。3 年以内には、就学前の親⼦、紙漉き体験及び、鯉のぼりづくりに参加する⼩学⽣、紙漉き体験及び、鯉のぼりづくりに参加する⼀般の⽅々、加茂市の美術系サークルの学⽣など、様々な⽅⾯からメンバーを募集することで、⽼若共同参画に繋げていくことを⽬指す。
第 3 項 鯉のぼりの部
カモリバ展覧会で展開される 2 部⾨のうち、「鯉のぼりの部」について述べる。「鯉のぼりの部」では、加茂市⺠に加茂紙の漉き体験を⾏ってもらい、各⾃が漉いた加茂紙を使⽤して鯉のぼりを制作してもらう。そして制作した鯉のぼりを、上町商店街に⼀定期間展⽰するという流れになっている。期間の詳細については、以降第 5 項で述べる。
本章で述べたように、今年度七⾕⼩学校 4 年⽣からの依頼で加茂紙漉き体験を⾏う予定である。七⾕は加茂紙発祥の地でもあることから、この機会を活⽤したいと我々は考えた。そこで、七⾕⼩学校の3,4 年⽣に、社会科授業の⼀環として 2 ⽇間を使いカモリバ展覧会に参加していただく。1 ⽇⽬に「加茂紙漉き場」で A3 サイズの加茂紙漉き体験、2 ⽇⽬に七⾕⼩学校の教室で、児童⾃ら漉いた加茂紙を使⽤し、複数⼈で 1 つの⼤きな鯉のぼりを制作してもらう。
加茂紙漉き体験は⼩学校の授業の⼀環だけでなく、⼀般の⽅図表 5にも無料で⾏う。期間は 1 ⽉ 5 ⽇から 31 ⽇までで、今年度⾏
われた加茂紙漉き体験を参考に、参加⼈数は計 30 ⼈とした。
体験は同じく「加茂紙漉き場」で⾏い、B5 サイズの加茂紙を漉く。その後の鯉のぼり制作は、漉き場の隣、五番町商店街にある「加茂市中央コミュニティーセンター」を開放する。この場所は第 2 章でも述べたように、様々な活動に利⽤されており
加茂市⺠が集まる憩いの場であることから、鯉のぼりの制作場所に選定した。我々は鯉のぼり制作の締め切り期限を 3 ⽉ 1 ⽇までとした。そのため⼀般の⽅には、漉き体験後から締切⽇まで各⾃のタイミングで制作に取りかかってもらいたい。
実際に我々も加茂紙を使い、鯉のぼりを制作した。図表 5 が⼩学校で⾏う A3 サイズの制作イメージ図、図表 6 が⼀般の⽅が⾏う B5 サイズのイメージ図である。
鯉のぼりの作品を回収後、運営であるカモリバがラミネート加⼯や展⽰を⾏い、カモリバ展覧会当⽇に備える。
七⾕⼩学校での体験と⼀般の⽅の体験は初年度から 3 年間は規模を変えずに⾏うが、4 年⽬からは七⾕⼩学校に加えて同じく依頼のあった加茂⼩学校も加え、規模拡⼤を図る。

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図表 6

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第 4 項 シャッターアートの部
次に、カモリバ展覧会のもう 1 部⾨である「シャッターアートの部」について述べる。この部⾨では、1 年に 1 枚ずつシャッターアートを⾏う想定である。以降で具体的な⼿順について説明する。
初めに、上町商店街でシャッターアートを引き受けてくれる場所を募集する。加えて加茂市⺠に原画募集を⾏う。テーマは「加茂川を泳ぐ鯉」とし、背景は加茂川、その川の中を泳いでいる鯉のイラストにすることを募集条件とする。場所決定後、シャッターを提供してくれる⽅とカモリバで原画を決定
し、シャッターアート制作に移る。
シャッターアート完成までの流れとしては、「新潟県秋葉区の新津商店街のシャッターアート制作」の事例を参考にした。業者による錆とり、カモリバの⼤学サークル及び⾼校の美術部中⼼による下書きを⾏い、加茂市⺠全体で⾊塗りをする。その後再び、カモリバの⼤学サークル及び⾼校の美術部中⼼による細部調整を⾏い、完成に⾄る。
シャッターアートを⾏う範囲は「鯉のぼりの部」と同様、初年度から 3 年間は上町商店街に限定するが、4 年⽬
からは付近の商店街へと規模拡⼤を図る。

図表 7 新津商店街の様⼦

第 5 項 年間スケジュール

図表 8 年間スケジュール

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「カモリバ展覧会」の年間スケジュールは、上記の通りである。「カモリバ展覧会」は、11 ⽉のカモ
リバのメンバー募集から始まり、5 ⽉ 12 ⽇の展⽰品の⽚付けまでの半年間で準備及びイベント実⾏をする。スケジュールに関しては、2021 年度の鯉のぼりフォトコンテストを元に制作したため、年によって⽇程が前後する可能性も考えられる。
初めに、イベント全体の流れとしては、カモリバのメンバー募集、展⽰開始から終了、展⽰準備から⽚付けまでの 3 つである。「カモリバ展覧会」は、11 ⽉の加茂市によるカモリバのメンバー募集呼びかけから始まる。詳細は上記で述べた通りである。また、展⽰の開始⽇及び終了⽇に関しては、鯉のぼり
フォトコンテストと同じ期間に展⽰しようと考えた。この期間に際し、展⽰準備から⽚付けに関して
は、展⽰準備がおよそ 2 週間程度、⽚付けは 2 ⽇間で⾏うと想定した。
次に、鯉のぼりの部は、紙漉き体験、作品の回収、作品の展⽰準備の 3 つからなっている。紙漉き体
験を 1 ⽉ 5 ⽇から 1 ⽉ 30 ⽇の間で⾏い、作品の回収は、個⼈で時間をかけて作品を完成したいという⽅もいるため、少し余裕を持ち、3 ⽉ 1 ⽇に締め切りという形をとった。完成した鯉のぼり作品を⾬や⾵から守るためのラミネート加⼯を作品の展⽰準備とし、3 ⽉ 1 ⽇から 3 ⽉ 20 ⽇の 2 週間程度で⾏うと想定した。
最後に、シャッターアートの部は、場所募集、原画選定及び場所決定、シャッターアートの描き始めの 3 つからなっている。1 ⽉ 31 ⽇にシャッターアートを⾏う場所の募集を締め切る。2 ⽉中にシャッターアートを実施する場所の選定を⾏い、シャッターを提供してくれる⽅とカモリバを中⼼に、シャッターアートの原画選定を⾏う。3 ⽉上旬から 1 か⽉程度でシャッターアートを描き、完成となる。
第 3 節 まとめ
本章では「商店街に加茂川を描こう」というコンセプトのもと、「カモリバ展覧会」を提案した。この提案を実現することで、2 つの利点があると考える。1 つ⽬は、幅広い世代の⽅に参加してもらえることである。第 3 章でも述べたように、我々はあえてターゲットを設定しなかった。年齢制限を設けないことで、加茂市⺠が気軽に集うことができる。2 つ⽬は、加茂市への関⼼が深まることである。加茂市をテーマとした作品を制作してもらうことで、市⺠が加茂市⺠であることを実感できる。
上記 2 点のメリットより、我々が考える「加茂市⺠が集い、加茂市⺠であることを実感し、気が付けば全員が参画している社会」を実現可能にする。
第5章

おわりに

我々は、現地調査、およびインターネット調査にて加茂市の現状や魅⼒を把握した。その上で、加茂紙を活⽤しながら商店街を活性化させる「カモリバ展覧会」によって、テーマである「⽼若参画社会」の実現を⽬指すアイデアを提案した。
我々の提案には視覚的に商店街を盛り上げるという側⾯と、イベント実施に向けてカモリバメンバーが集って⾏う準備段階を通じて、加茂市⺠であることを実感できる側⾯があると考察する。
「商店街に加茂川を描こう」というコンセプトのもと実施される「カモリバ展覧会」において、上町からはじまり、加茂市全体に浸透することを願う。

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謝辞

本論⽂の作成にあたり、現地での加茂市のご案内から我々の質問への御回答まで、終始お⼒添えをいた
だいた加茂市議会議⻑ 瀧澤茂秋様に感謝申し上げます。
株式会社 G.F.G.S.代表取締役である⼩柳雄⼀郎様には、現地調査の際に加茂市に関する貴重なお話やご意⾒を伺わせていただきました。ここに感謝申し上げます。
加茂市役所にお勤めの⾏政の⽅には、加茂市に関する調査の上で重要となった我々の質問に真摯にお答
えいただきました。ここに感謝申し上げます。
参考⽂献
・図表 1
地⽅創⽣特別委員会「⼈⼝減少の状況について」
https://www.city.kamo.niigata.jp/fs/3/4/8/6/5/_/jinkougenshou.pdf 2021.08.29 参照
・図表 2~6 筆者らが撮影
・図表 7 新津鉄道商店街「鉄道シャッターアート」より引⽤
https://www.niitsu.info/shutterart/2021.10.10 参照
・図表 8 筆者らが作成
・株式会社 G.F.G.S.「GFGS」
https://www.gfgs.net/ 2021.08.11 参照
・PROGRAF 株式会社「加茂紙漉場様パンフレット」
https://prograf.co.jp/archives/works/kamoshi 2021.08.05 参照
・公益社団法⼈新潟県観光協会「加茂川を泳ぐ鯉のぼり」
https://niigata-kankou.or.jp/event/1916 2021.07.22 参照
・東京⼤学正員 ⾼橋裕 宮村忠「中⼩河川の治⽔の理念＝新潟県加茂川の場合＝」
http://library.jsce.or.jp/jsce/open/00035/1971/26-02-0437.pdf 2021.09.20 参照
・kenoh.com「加茂川⽔害から 50 年の防災講演会に 200 ⼈が来場」
http://www.kenoh.com/2019/08/03_kamogawa.html 2021.08.30 参照
・⼀般社団法⼈オープン・コーポレーツ・ジャパン「紙漉き体験してみませんか」
https://mykoho.jp/article/ 2021.09.21 参照
・株式会社 MAKOTO WILL「地⽅で起業する！起業型地域おこし協⼒隊のススメ 〜メリットから事例まで〜」
https://mkto-will.jp/2021/04/23/category_government_kigyogatamatome/ 2021.8.18 参照
・新潟県加茂市「加茂川鯉のぼりフォトコンテスト」
https://www.city.kamo.niigata.jp/docs/36594.html 2021.08.05 参照

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備蓄食を活用した新たな自助・共助型防災―公助を超えたその先へ―
同志社大学 政策学部 真山ゼミ
担当教官：真山達志
執筆者：藤井柚乃（代表） 岩崎将也 奥村可蓮 柿田知輝
川村有嗣 水越生樹

１．はじめに
私たちは、本フォーラムのテーマである「老若共同参画」社会の実現を目指すためには、若者から高齢者まで誰もが直面する課題に注目し、その課題解決に必要となる政策を検討することが重要であると考えた。そこで、市民アンケート調査の結果において、どの年齢区分でも市民が重要と考えている分野であるにもかかわらず、市の施策や取り組みに対する満足度が低いものを取り上げることが有益であろう。
アンケート結果を年代別に表したものが図 1-a～1-c である。上記の視点で図を見ると、どの世代にも共通して地域経済振興、行政運営、子育て支援、災害対策などが挙がっている。
本論では、その中でも「災害対策」に注目した。その理由は、まず、周知の通り、昨今の日本は自然災害が増えており、その中でも特に東日本大震災をきっかけに人々の災害に対する意識が高まっているからである。幸いにも、加茂市では、近年は大きな人的被害を経験していない。しかし、自然災害が急増する日本では、その状態がいつまでも続くとは限らず、不測の事態に備え、現在・将来のためにも災害対策は、早急に取り組むべき課題である。
また、阪神淡路大震災以降、災害対策においては国や自治体による公助だけでは十分な対応が出来ないことが広く知られるようになり、自助や共助の必要性が指摘されていることは今さら指摘するまでもない。そこで、老若男女が協働して課題に取り組むという観点からも、共助の必要性が大きな災害対策を取り上げる意味は大きいからでもある。災害は

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特定の人だけではなく、誰にでも起こりうる問題であるため、災害対策はどの世代にも共通して取り組む必要がある政策なのである。
そして私たちは、災害対策の中でも避難所の QOL（Quality Of Life：生活の質）に注目した。災害時、生活の基盤となる避難所であるが、プライバシーの確保が不十分であるな
ど、生活環境やストレスの問題が生じる。生活機能の低下といった生活不活発病を引き起こす恐れもある。このように、災害対策における様々な課題の中で、避難所の QOL を向上させることは重要かつ喫緊の課題である。一方、避難所の QOL を向上させることは、行政の取り組みも重要であるが、避難する住民自身の取り組み（共助）によって、かなり改善できる可能性も高い。そこで、災害対策の中でも避難所の QOL の向上に焦点を合わ
せ、若者から高齢者までがともに考え、学び、取り組むことができる政策について考察する。この政策によって、災害対策が進むだけでなく、地域に住む老若男女が地域課題の解決に参画するきっかけを生み出すことができるだろう。

図 1-a 市民の満足度と重要と考える市の施策・取り組み（30 歳代以下）

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図 1-b 市民の満足度と重要と考える市の施策・取り組み（40-50 歳代以下）

図 1-c 市民の満足度と重要と考える市の施策・取り組み（60 歳以上）
出典：加茂市市民アンケート調査結果より引用

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本論の進め方としては、まず日本における避難所の現状と課題を踏まえたうえで、加茂市における災害の歴史と防災の取り組みから加茂市の現状を理解する。次に、私たちの政策提言に当たっての基本的な考え方を示し、そのうえで政策を提案する。そして最後に、提案した政策案について、私たちが考える課題に言及する。
２．日本および加茂市の防災
２―１．日本の防災
日本では、10 年前に発生した東日本大震災や大きな被害をもたらした熊本地震といった地震災害を筆頭に、台風や土砂災害など様々な自然災害が起こってきた。自然災害が街や人々の生活に大きな被害を与えた場合、避難所が設置されることが多い。一般に避難所と呼ばれるものには、災害対策基本法第 49 条の 4 に基づいて指定される「指定緊急避難場
所」と、同法第 49 条の 7 に基づき市町村長が指定する「指定避難所」がある。本論では、一定期間滞在し避難者の生活環境を確保するための指定避難所を中心に検討する。
日本では、上記の緊急避難場所と避難所の区別が明確になったのは、2013 年の災害対策基本法改正以降のことであるため、避難所は緊急を要し、かつ一時的な滞在場所として広く認識されていた。そのため、避難所は飢えや寒さを一時的にしのぐためだけの場所と捉えられ、長期滞在することを想定した配慮が十分ではなかった。もし災害の状況によってやむなく長期滞在となった場合、生活環境がほとんどといっていいほど整っていない状態
で避難所生活を送ることを余儀なくされるのである。
まず、日本の避難所生活の現状について説明する。日本の避難所生活において、特に問題として取り上げられることが多い問題が TKB と呼ばれる T（トイレ）、K（食事）、B（ベッド）の 3 つである（榛沢 2020）。1 つ目の問題であるトイレは、災害によって断水、停電、排水設備や処理施設の損傷などが発生することで、普段使用している水洗トイレが使用できない状況に陥ることから始まる。日常生活において水洗トイレの使用が当たり前す
ぎるが故に、水洗トイレを使えない状況へ陥ることが多い災害時は、不衛生なトイレ環境になることが多い。避難所でのトイレというと仮設トイレを想像するが、仮設トイレであっても設置されるまで時間がかかるというのが現実である。東日本大震災の被災自治体へのアンケート調査によると、仮設トイレが被災自治体の避難所に行き渡るまでの日数が 3
日以内 34％、4～7 日 17％、8～14 日 28％、15～30 日 7％、1 カ月以上 14％という結果が出ている（日本トイレ研究所 HP 2021）。仮設トイレが届くまでの間に使えなくなって便器にあふれる排泄物や簡易トイレの使用後の排泄物の処理、それらによって立ち込めてしまう悪臭などの問題によって、避難所のトイレの不衛生な環境が作り上げられてしまう。
2 つ目の問題は食事である。避難所での食事は、短期的に飢餓状態にならなければよいという考えのもと、おにぎりやパン、カップ麺といった炭水化物が中心となっている。備蓄の難しさや流通の関係上、野菜や肉、魚、乳製品といった生鮮食品は、避難所の食事で

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は滅多に提供されない。このような状況が長く続くと、栄養面での問題から身体に異常をきたすことは容易に予測が可能だ。さらに、冷たく単調な食事は、精神的にも被災者を蝕
むことにつながりかねない。
3 つ目の問題はベッドである。日本では、関東大震災以来、100 年以上経った今でも多くの避難所で毛布や布団を床に敷いて共同スペースで雑魚寝をするしかない場合が多い。
この雑魚寝方式は、体温が床に吸収されて体が冷えてしまう、他の人の歩く音や振動が直に伝わり快適な睡眠をとることができない、埃や塵を吸い込んでしまうなど、多くのデメリットが存在する。このような劣悪な環境が現在の日本の避難所の現状だ。避難所の QOL向上のために、避難所・避難生活学会は、避難所においてこの TKB を整備・充実することを呼び掛けている（避難所・避難生活学会 HP 2021）。
ここまで日本の避難所の現状を述べたが、日本は先進国の中で避難所の環境整備が遅れている国の一つであることは明らかだろう。そこで、避難所の整備が進んでいる欧米の事例を参考にし、榛沢（2019）の論文をもとに日本の TKB と比較をおこなってみた。
欧米での避難所のトイレは清潔に保たれ、シャワールームも完備される。そのうえ、設置は 3 日以内と迅速な対応がなされている。トイレが不衛生であると、トイレ自体を控えるために水分を摂らずに脱水症状を引き起こしてしまう、感染症のリスクが上昇してしまうといった問題が生じるため、清潔なトイレ環境の整備は避難所における重要度は高い。
また、欧米の避難所での食事は、派遣された専門のコックによって調理され、温かい食事
がすぐに食べられるシステムになっている。プロのコックによってその場で調理された食事は、栄養たっぷりの美味しい食事であるのはもちろん、温かい食事というのは疲れ切った被災者を精神的にも癒すものとなる。そして、欧米ではプライバシーもなく健康にも悪いとされる雑魚寝などはもってのほかで、各世帯にテントなどの専用の個室が用意され、寝心地もよく衛生面にも配慮された簡易ベッドが避難者一人一人に配給される。簡易ベッドの有無は、被災者がエコノミークラス症候群を発症する確率の違いからも、被災者の災
害関連死を防ぐためにも必要なものである。
日本の避難所と欧米の避難所の現状を比較することによって、日本の避難所の問題点が浮かび上がった。問題点を挙げるときりがないが、その問題点の多くは、日本の避難所が想定している避難所への滞在日数の短さから発生していると考えられる。欧米では、避難所は仮の生活だとしても人間らしい日常生活を送ることを想定しているのに対して、日本
では、避難生活は被災者が次の生活へと自立するための“つなぎ”という考え方が浸透しているため、避難所では最低限の生活しか保障されず、またその最低限のレベル自体が低いため劣悪な避難所生活へとつながってしまうのである。日本は国土の広さが全世界の 1％にも満たない小さな国であるにもかかわらず、自然災害が頻発する自然災害国家である。
したがって、来たる災害に向けて欧米を参考に、一刻も早く避難所の体制を整えるべきであると私たちは考える。

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２―２．加茂市の防災
２―２―１．災害の歴史「はじめに」で述べたように、加茂市では過去には大規模な災害が起こってきた。昭和期、特に 1960 年代は、台風、水害、地震によって非常に大きな被害を受けた。例えば、
1969 年 8 月 12 日の水害は「8.12 水害」と称され、前夜からの降雨量が正午で 216.9mmを記録した。被害状況は死者・行方不明者 9 名、家屋全壊・半壊 62 戸、被害総額は 178
億円にのぼり、かつてない大洪水となった。平成になってからは、以前より被害の規模は小さくなっているが、災害が発生していないわけではない。2004 年の地震では震度 5 弱を観測し、一時 13 世帯 41 名に避難勧告が発令された。また、2007 年の新潟県中越沖地
震では、住家に大きな被害はなかったが市内停電や農林被害が発生し、被害総額は約 2400万円であった（表 1 参照）。
以上より、災害は加茂市においても非常に大きな問題であることがわかる。

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表 1．加茂市における災害

出典：加茂市地域防災計画の図表を一部修正
２―２―２．防災の現状と課題
本節では、加茂市における防災の現状および課題について、加茂市地域防災計画（風水害等対策編）を中心に見ていく。
加茂市の防災の取り組みは総じて不十分である。特に、自主防災組織においてそれが顕著だ。自主防災組織とは、「防災に関する市民の責務を全うするため、市民が自分たちの地
域は自分たちで守ろうという連帯感に基づき、自主的に結成する組織」（加茂市 HP 2021）のことである。市は地域防災計画で「災害発生時においては公的機関による防災活動のみ
ならず、市民による自発的かつ組織的な防災活動が極めて重要である」として、同組織の育成が必要だと考えている。それにより 2021 年から組織が結成されたが、これは新潟県
内のどの市町村よりも遅い。具体的な数字を見ると、2020 年 4 月時点の組織率（世帯数に対するカバー率）は県全体で 87.4％、三条市や燕市といった低い市でも 7 割以上であったのに対し、加茂市は 2021 年 5 月時点でわずか 0.8％に過ぎない（新潟日報モア 2021）。

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もちろんこれは県内ワーストである。この数字より、同市の防災は「自助・共助」への対応が遅れており、その結果として、「公助」に偏っていると考えられる。また、災害対策基本法第 5 条では、
「自主防災組織の充実を図る」ことが市町村の責務として明記されている。加茂市の自主防災組織の組織率 0.8％は、到底この責務を果たしているとはいえない。
このような状況から考えると、加茂市における防災の課題として、市民の自発性・自主性に根ざした防災活動の欠如が指摘できるだろう。したがって、今後は、市民が防災に関
心と意識を持ち、自主的に防災に取り組み、自助、共助、公助の適切なバランスを確立することが重要になる。
２－２－３．避難所における食事の問題
私たちは、加茂市における防災を確立、充実するための第一歩として、日本の避難所で問題となっている TKB の中でも食事面を改善すべきであると考えた。なぜなら、第 1 に、
日本の避難所における食事の問題点は、炭水化物中心であり避難所生活が長期化したとしても、栄養に配慮した食事ができないという問題を抱えており、この問題を解決することは重要であるからだ。日本では、食中毒の恐れがあり炊き出しが難しいことや、流通上の都合で毎日同じ食事が提供されるなどの理由から、冷たく味気のない単調な食事が繰り返されることが多い。このような災害時の食事状況を改善するためには、まずガスやコンロといった調理環境を整備することが重要となる。調理環境を整備することによって、炊き出しが可能となる。炊き出しは、食事の幅が広がることから栄養面での被災者の健康状態の向上につながることに加え、温かい食事をすることで被災者の被災したショックや共同生活である避難所生活によるストレスを和らげる役割も期待することができる。食事が炭
水化物中心の簡素なものから炊き出しの温かい食事へと改善することは、避難所の QOLの向上に大きな影響を与える。
第 2 に、避難所における TKB のうち、避難当事者になる地域住民の取り組みでかなりの程度まで改善可能なものが食事であると考えられるからである。トイレは、施設・設備の条件を整える必要があるため、行政の役割が大きい。ベッドも、設備・機材の調達などに多大な費用を要するため、住民中心で対応することが難しい。しかし、食事については、
そもそも住民が協力して調理したり配膳したりすることが必要なケースが多く、住民の努力と工夫で条件を改善できる余地が大きいのだ。
そこで、加茂市においては、被災時にどのような食料を調達する計画なのか見て置くことにしよう。地域防災計画では調達する主な食料品として、(1) 米穀、食パン、麺類（即席
麺・乾そば・乾うどん）、飯缶、乾パン、(2) 乳児用ミルク、牛乳、(3) 副食品（缶詰・漬物・佃煮・野菜）、調味料（味噌・醤油・塩・砂糖）、(4) その他被災地周辺で容易に調達され、かつ一時の代用食品として供給できるものが挙げられている。調達の方法は備蓄や民間業者からの調達などである。備蓄の状況を新潟県国民保護計画資料編（平成 26 年 3 月
修正）で確認すると、乾パン 4640 食、缶詰副食 552 缶などであった（表 2 参照）。5 年以72

上前の数字なのでもちろん現在は変化しているだろうが、お腹を満たす炭水化物中心の備
蓄・調達になっていることがわかる。避難所生活が短期間であればそれでよいだろうが、これが長期化した場合、果たして炭水化物ばかりの食事で満足できるだろうか。やはり、
何らかの改善の余地がありそうである。
表 2．新潟県における災害備蓄の状況

出典：新潟県内市町村の自主防災組織活動カバー率（H30.4.1）による図表を一部修正
３．政策提言における基本的な考え方
３―１．政策の効果
今回の政策案は、長期化した避難所生活における食事のクオリティ向上と、災害対策を進めていく中で世代を超えた交流を生み出すことの 2 つを目的としている。

73２の現状でも述べたように、災害時における日本の避難所での食事は、おにぎりや菓子
パンなどの炭水化物の過剰提供といった課題が生じている。炭水化物主体の食事は短期間であれば我慢できるが、長期化した場合には許容範囲を超えてしまい、栄養面にも支障をきたすことが予想される。そのため日常と変わらない、温かく楽しめる食事を提供することが望ましいと考えられる。
また、炊き出しにはストレス緩和等の役割以外にも、避難者と支援者または避難者同士のコミュニケーションの円滑化の役割も期待されるとの指摘がある（根来 岸本 2014）。
単に空腹を満たせばよいというわけではなく、エネルギーと栄養バランスが満たされた、温かく美味しいきちんと食べられる食事を提供することが重要となると考えられる。そのためには非常時に備え、平時から定期的な取り組みをすることが必要不可欠であり、実際に災害が起きた際に対応できるようにしておかなければならない。
ところで、災害発生時に「災害時要援護者（災害弱者）」となり得る高齢者や小さな子どもたちが地域には多数、生活を共にしている。災害発生時には、これらの災害弱者に対して、地域住民が手を差し伸べ、共助で対応しなければならないことが多くなる。そのため、平時から、地域住民の交流を深め、万一災害が発生した場合には、それぞれのできること、
やるべきことを行えるような体制を構築しておくことが重要である。しかし、加茂市の現状は、前述のように防災に対しての認識が弱いため、平時における防災に関わる活動の中で、地域住民の交流やコミュニケーションの活発化を行っておくことが望まれる。
３―２．ローリングストックの活用
今回私たちは、避難所生活が長期化した場合を想定した政策案を提示するにあたり、「ローリングストック」の考え方を取り入れる。ローリングストックとは、「定期的（1 ヶ月に
1、2 度）に食べて、食べた分を買い足し備蓄していく方法」（内閣府 HP 2021）である。
ローリングストック法を用いることで食べながら備えることができ、消費期限の短いレト
ルト食品も扱えるため食事のバリエーションが広がると考えられる。実際災害時に公的な支援物資が瞬時に届かないことや、スーパー等も被害を受けたかあるいは営業していたとしても多くの人が押し寄せ、全ての人が食材を手に入れられるとは限らないという事態が想定される。家庭で非常食等や防災グッズを準備しておくことが理想的ではあるが、全ての家庭で実現できる見込みは低く、どれくらいの家庭で実際に備蓄が行われているのかを把握することは難しいと考える。そのため、私たちは非常食や防災グッズ等の準備および管理を自主防災組織が担うことを政策案に盛り込んでいる。自主防災組織が主体となり非常食の運営を担うことによって、家庭や個人で行うよりも規模の大きい備蓄が可能となり、市民を対象としてより多くの人々に食事を提供することが可能だと考える。また、地域ぐ
るみで防災活動に取り組むことで個人の防災意識の向上だけではなく、住民間ネットワー
クの強化を図ることも目的である。

74

４．政策提言では、ここからは具体的な政策の内容について説明する。私たちが考案した政策は、備蓄食を使った住民交流会である。災害発生時に避難所として利用されることが想定されている市内に存在する学校の敷地内において、備蓄食を使った食事会を開く。具体的には加茂暁星学園や七谷小中学校、若宮中学校などである。
この食事会には加茂市民だけではなく、他市から加茂市に通ってきている生徒・学生にも参加を呼びかけ、幅広い世代による交流を想定している。また、食事会という名称を設定しているが、実際には屋外や体育館といった災害時に炊き出し等が行われる場所で実施する。実際に作る手順や場所の確認を行うことで、有事の際にも慌てることなく、実行することが期待できるからである。
ただし、これには避難所として利用されることが想定されている市内の高校や大学に予め食材が備蓄されていることが前提となる。その食材は、いわゆる従来の備蓄食である α
米や缶詰、乾パンといった画一的なものだけではなく、発酵文化が根付く新潟県ならではの保存食材を使用し、新潟県の伝統料理を市民の手で作り上げていく。保存食は言うまでもなく、長期保存を目的とした食材であるため、実際に避難所が開設された時にもその場で活用することが可能だ。
新潟県には、「しょうゆおこわ」や「けんさん焼き」「干し大根漬け」「車麩の煮物」に代表されるような簡単に作ることが出来る伝統料理が多く存在する。ただ、これらの料理は
必ずしも全部が全部、すべての世代に対し馴染みのある料理ではないことから、この食事会を通じて地域料理への理解促進を図ることも可能であると考える。

図 2-a しょうゆおこわ

75

図 2-b けんさん焼き
出典：農林水産省「うちの郷土料理」
開催頻度
本来は季節ごとに年４回開催することが望ましいと考えられる。これはローリングストックの観点からみても、3 ヶ月ごとに備蓄食を見直す機会を設けることができるからである。また開催頻度を多くすることで経験を積み、災害発生時に慌てることなく活動が行えるというメリットが挙げられる。しかしながら、自主防災組織は他にも多くの活動を抱えており、年 4 回開催することによる負担が大きいことで参加が困難になるというデメリッ
トが考えられる。また地方の財源は非常に限られており、その中で多くの資金をこの活動に当てることは厳しいといえるだろう。以上の現状を踏まえると、開催頻度は年に 1 回とすることが妥当だと考える。また年に 1 回ということがこの活動にイベント性を持たせ、住民の参加意欲を高めることにも繋がると考えられる。それに加えて開催後に関しては、
ローリングストックの観点から３ヶ月に一度備蓄食を見直し、その分を住民に無料で配布する。そうすることで活動で学んだことを家庭内で実践してもらい、防災の意識を持ってもらうことや、継続して取り組むことの大切さを実感してもらうことができると考える。
また、実際に開催する頻度を年に 1 回にすることは、あくまで現在の実現可能性と住民の参加率を踏まえた上での妥当と考えられる回数であり、今後の状況や参加者の要望を踏まえるなど、必要に応じて開催の回数を増やすことも考慮すべきである。
主体
備蓄食パーティーを開催するにあたり、本来は自主防災組織を主催者としたいが、組織率が非常に低く、現状ではその役目を果たすことは困難だと予想される。しかし、同組織は平常時、災害に備えた取り組みを実施するとされており、備蓄食パーティーという防災活動を行う上で最も適した主体である。そこで、当面は加茂市を主催者として実施する。

76

その中心は総務課防災係の職員になる。そして、自主防災組織は、行政があらかじめ企画・
計画したパーティーに、運営メンバーとして参加する（「共同・協同」）。つまり、行政が主にマネジメントをし、実際に会場のセッティングをするのは自主防災組織となる。何度か開催し経験を積み、次に行政と自主防災組織の共催に変える。この形式では、最初の企画・
計画段階から双方が連携し、レシピの選定などをともに行なう（「協働」）。そして、このパーティーを何度も開催することで、市民に活動内容が把握され、自主防災組織の認知度が上昇し、組織率も上昇するであろう。その結果、最終的には行政が経済的支援のみに専念
し、自主防災組織が主催できるようになる。すなわち、加茂市の役割は自助と共助の支援へと変容する。
参加者の役割我々が提案する備蓄食パーティーは、毎回参加者が異なるため参加者の役割を固定化することは望ましくない。参加者の意思によって柔軟にその場に合った役割を見つけ出すことが最も理想的である。しかし、参加者の役割を明示することでパーティーの開催がスムーズになる面もあるだろう。自主防災組織の主要メンバーの大半は高齢者だと予想される。
参加意欲のある高齢者はパーティーを開催するにあたり、自ら役割を考え積極的に行動を起こせるため特別な役割を与える必要はない。むしろ役割を検討するべきは若者の方であり、自主防災組織に参加している割合が小さい彼らに参加を促し、積極的に行動してもらう必要がある。ただし、ここで固定的な役割を与えることは自助・共助型の防災の趣旨に反してしまう。
例としてここでは、私たちと同世代の 20 代および子育て世代である 30 代の役割を示した
いと思う。これらの世代は高齢者に比べ、ツイッターやインスタグラムなどの SNS の利用頻度が高い。そのため、普段から使い慣れている彼らには、市の広報に加え SNS を用いてパーティーについて発信をしてもらう。また、準備段階においては若者独自の発想により、メニューにバリエーションを持たせることや、小さい子どもでも食べやすいようなメ
ニューや、高齢者から教わった伝統的な料理をアレンジしたメニューの考案をしてもらうなどが良いだろう。また、彼らは高齢者と比べ体力があるため、当日の活動の際に食材や器具といった重い物の運搬などを担ってもらうことがよいと考える。
こうした役割を踏まえ、最終的には若者が高齢者を含めた住民を先導できるようにするべきである。そうすることで老若男女参画社会が実現でき、地域コミュニティのさらなる強化を図ることができる。
５．まとめ
本稿ではどの世代にも共通する問題である「防災」を取り上げ、その問題解決と合わせ「老若共同参画」実現を目指した。具体的には、「自助・共助・公助」それぞれが上手く機能する協働型の防災を検討した。現状で見たように加茂市では「自助・共助」の防災が不77十分であるため、そこに焦点を当てた政策を提案した。提案した備蓄食パーティーは、市
民のつながり、すなわち「ソーシャル・キャピタル」に着目した「自助・共助」の防災であるといえる。
本提案は、実際に災害が発生した場合を想定した政策を提案したが、市がどこまで自主防災組織に関与するかなど、各主体の役割が明確になっていない。また、市が自主防災組
織に補助金を支給するとしたが、厳しい財政状況のもとでどこまで支出できるかも課題である。したがって、各主体が災害時に担う役割を明確にし、市がどこまで財政負担できるかを考慮する必要があるが、防災対策に役立ち、世代を超えた住民間の交流を促進できる
本提案を市の公費を使って実施する価値があるだろう

参考文献
・原田萌香 瀧沢あす香 岡純 笠岡（坪山）宜代 （2017）「東日本大震災の避難所における食事提供体制と食事内容に関する研究」『日本公衛誌』、第 64 巻 第 9 号、pp.547-555．
・根来方子 岸本満（2014）「東日本大震災の被災者に提供された食事について－宮城県石巻市において炊き出しが実施された避難所と実施されなかった避難所の栄養面での比較－」『名古屋学芸大学健康・栄養研究所年報』、第 6 号、pp.71-79．
・榛沢和彦（2019）「消防「避難所のあり方、海外との比較」」『自然災害と避難所』、No.135．
参考資料
・加茂市 HP 「加茂市市民アンケート調査結果」（https://www.city.kamo.niigata.jp/docs/
36192.html）（2021 年 10 月 1 日最終閲覧）．
・加茂市 HP 「加茂市地域防災計画（風水害等対策編）」（https://www.city.kamo.niigata.
jp/docs/36259.html）（2021 年 10 月 1 日最終閲覧）．
・加茂市 HP 「自主防災組織について」（https://www.city.kamo.niigata.jp/docs/36248.ht
ml）（2021 年 10 月 1 日最終閲覧）．
・内閣府 HP 「1 週間想定した工夫と備え」（http://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubous
ai/h25/73/bousaitaisaku.html）（2021 年 10 月 1 日最終閲覧）．
・大川弥生（2017）日本内科学会 HP 「災害時に多発する「生活不活発病」；その予防と回復における内科医の役割」（https://www.naika.or.jp/saigai/saigai2016/saigai2016_7/）（2021 年 10 月 1 日最終閲覧）．
・日本トイレ研究所 HP 「災害用トイレガイド」（https://www.toilet.or.jp/toilet-guide/ex
ample/）（2021 年 10 月 1 日最終閲覧）．
・榛沢和彦（2020）「避難所後進国・日本、その打開策を考える」（https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00544）（2021 年 10 月 1 日最終閲覧）．

78

・G-GOVE 「昭和三十六年法律第二百二十三号災害対策基本法」（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=336AC0000000223）（2021 年 10 月 1 日最終閲覧）．
・新潟日報モア（2021）「加茂市、自主防災組織を結成へ 新潟県内唯一ゼロ返上 補助制度新設」
（https://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20210210598009.html）（2021 年 1
0 月 1 日最終閲覧）．
・長谷川彰（2020）西日本新聞 HP 「「助かった命なのに…」避難所の食、足りないおか
ず 場所による格差も」（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/592889/?page=2）（202
1 年 10 月 1 日最終閲覧）．
・避難所・避難生活学会 HP（http://dsrl.jp/）（2021 年 10 月 1 日最終閲覧）．

79

日本公共政策学会「公共政策フォーラム in 加茂 2021」
2021 年 10 月 30 日（土）マイ

キミも米スターになれる“加茂”?!

〈梗概〉「日本の抱える少子高齢化や地方での人口流出の問題は加茂市でも例外ではなく、過去
70 年間の間に人口の約 35％が減少した。
そのような中、私たちは加茂市の稲作に焦点を当て、加茂市の農家から米作りの技術をマイ継承し、スマート農業と言われている最新技術を使いこなせる人材（「米スター」）を育成することで魅力ある加茂市の農業のさらなる魅力発信を提案する。
本政策提案によって、加茂市において深刻な問題である人口流出を食い止めると同時に、耕作放棄地の増加を防ぎ、加茂市に住む人々が「ここに住んでいてよかった」と思えるまちを創り上げることが可能であると考える。加茂市のベテラン農家と若い新規就農者の持つ感性や最新の技術を融合させることによってさらに効率のよい農業を行うことは、
地域の活性化のみならず老若参画の仕組みづくり、さらに、ブランド力のある加茂市の農作物の魅力拡大にも繋がる。

長野県立大学野口暢子ゼミナール〈発表者〉喜志拓海
高橋亜美
松村萌々子

80

目 次

はじめに
１

日本の農業における現状と課題
１－１ 日本の農業の傾向
１－２ 農業の第三者継承について
１－３ 競争力がある農業経営を行うために必要なこと

２

加茂市における農業の現状
２－１ 統計情報
２－２ 「人・農地プラン」
２－３ 下条地区の状況

３

政策提案の概要
３－１ 諸課題のまとめとそれらへの対策
３－２ 継承中止リスクを軽減する経営継承の提案
マイ３－３ 「米スター」育成制度について
３－４ 政策導入後の展開
３－５ スマート農業の普及
４加茂市農業の海外マーケティング
４－１ 米の輸出の現状
４－２ 日本酒の海外需要
４－３ 海外市場をターゲットにした過去の取り組み
４－４ 加茂ブランドを海外に発信していくために

まとめ

81

はじめに
北越の小京都と呼ばれる加茂市は、雪椿が咲き、情緒あるまちなみがあり、豊かな農地に恵まれ、そして、かつて木工で発展したまちである。このような加茂市においても、全国的に問題視されている人口流出、そして少子高齢化問題が深刻になっている。加茂市の人口が最も多かったのは、1950 年の 39,887 人である。しかし、現在は、25,699 人になっている1。約 70 年の間に約 35％の人口減少が起きている。そして、2040 年までに、さらに約35％人口が減少し、18,816 人になると予想されている2。
「加茂市まち・ひと・しごと創生総合戦略」には、医療分野の支援施策や産業振興に関する施策の目標が設定されている3。2015 年に策定された「総合戦略」は概ねの目標が達成され、地方創生にある程度の効果があると評価された4。昨年 4 月には、「新しい人の流れづくり」「稼ぐ地域づくり」「新しい時代の流れを力にする」などの視点を追加した「第2 期総合戦略」が策定されている5。
「第 2 期総合戦略」に追加された視点を考慮すると、今後の加茂市が達成すべきことは「市外から人が流入する仕組みづくり」「収益性がある次世代の産業を創ること」である。これら 2 つの要素を達成させるためには加茂市の主要な産業の一つである農業、その中でも稲作を次世代の産業として、変革していくことが必要なのではないだろうか。
農業分野では、近年、スマート農業と呼ばれている次世代技術の発展がめざましい。さらに、農産物のブランド化が各地で進められている。加茂市では、稲作と果樹栽培が盛んであり、「コシヒカリ」「新之助」や洋梨「ル・レクチェ」が栽培されている。新潟県が「コシヒカリ」「新之助」をブランド力の向上を重要な要素の一つとしているように6、加茂市の稲作はさらに稼げる産業になりうるポテンシャルがある。
しかし、加茂市では、人口減少によって、農業における担い手不足が発生しているのが現状だ。私たちがフィールドワークを行った下条地区では 40 歳以下の若手就農者は 2・3
名に留まるとのことであった。これから高齢農業者の引退などを考えれば、今の農業を 10
年後、20 年後も継続、維持できるとはいいがたい。この現状の改善のためには、若い農業の担い手を呼び込み、稲作産業自体の新陳代謝を行う必要がある。
しかし、仮に若い労働力を加茂市外から取り入れることができたとしても、一次的な雇用関係によるものであれば産業の新陳代謝は不可能である。したがって若者の誘致をする
際は事業継承を前提とした就農を促すことが必要であろう。加えて、スマート農業技術やブランディング手法、マーケティングの考え方も現代に合わせたものに刷新していくこと

1

2021 年 9 月 30 日現在（加茂市ホームページより）
加茂市「加茂市人口ビジョン」2015 年 10 月、2-4 頁
https://www.city.kamo.niigata.jp/fs/3/2/6/7/1/_/__________2020_3____.pdf
3
加茂市「加茂市まち・ひと・しごと創生総合戦略」2015 年 10 月、2 頁
https://www.city.kamo.niigata.jp/fs/8/0/0/3/1/_/____________27_10____.pdf
4
加茂市「総合戦略(第 1 期)最終評価」2021 年 3 月
https://www.city.kamo.niigata.jp/fs/8/0/9/7/9/_/______1_______R3.3__.pdf
5
加茂市「第２期 加茂市まち・ひと・しごと創生総合戦略」2020 年 4 月、1 頁
https://www.city.kamo.niigata.jp/fs/8/0/0/2/8/_/_2_____________________.pdf
6
新潟県「新潟米基本戦略」2021 年 3 月、2 頁 https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/264904.pdf
282が必要である。このような新しい知識や技術は、ベテラン農家と比較して若者の方がより抵抗なく受け入れやすい。しかし、稲作に関する新しい技術や知識を習得するためには、
ベテラン農家による新規就労者の支援が必須である。
本稿では、以上のような稲作の新陳代謝を促す老若参画政策を提案する。
１ 日本の農業における現状と課題
１－１ 日本の農業の傾向
農林水産省の「農林水産省統計情報・令和 3 年農業構造動態調査」によれば、2020 年の
個人経営体の基幹的農業従事者は約 130 万 2,100 人で前年に比べ 4.5％減少し、全体の農業
経営体数も前年に比べ 4.2％減少しており、農業の担い手は減少傾向にある7。しかし、全体の減少傾向とは対照的に団体経営体の構成員は約 8 万 2,400 人で、前年に比べ 1.5％増加
している8。増減の差を分けた要因の一つはデータを活用することができたかどうかである。データを活用している経営体数は個人経営体に比べて、団体経営体が 29.7％多い9。実際に、データを活用する先端的農業経営を行う経営体の産出額は日本全体の約 30％を占めている10。データを活用することは、今後の農業経営に必要される要因の一つである。つまり、これからの農業は、スマート農業やマーケティングなど、データを活用できる経営体が発展し、それができない経営体が減少・衰退していくと考えられる。
１－２ 農業の第三者継承について2020 年時点で全国の基幹的農業従事者の 69.5％は 65 歳以上の高齢者だ。また、全体の新規就農者数が毎年 5 万人程度であるのに対して、49 歳以下の若手就農者は 2 万人以下にとどまっている11。若者の就農数数の低さの要因の一つは、若者が農業に対して負のイメージを抱いていることである。自営で就農する場合、多額の初期投資と知識・経験が求められる。もう一つの要因として、農家子弟の職業選択の自由度が高くなったことがある12。
そのような問題を解決する手段として注目されているのが第三者継承である。親族等の近しい人物でなく、農地や経営の相続を希望する第三者に農業経営を継承するという方法だ。この方法の場合、親族という狭い候補の中からでなく、意欲ある人々の中から後継者を選ぶことができる。また新規就農者にとっては、継承前に農業のノウハウを学び、設備

7

農林水産省「農林水産省統計情報令和 3 年農業構造動態調査」2021 年
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/noukou/r3/index.html
8
農林水産省「農林水産省統計情報令和 3 年農業構造動態調査」2021 年
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/noukou/r3/index.html
9
農林水産省「2020 年農林業センサス報告書」2021 年
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/noucen/2020/index.html
10
21 世紀政策研究所 研究プロジェクト報告書「新しい農業ビジネスを求めて」2016 年 2 月、156 頁
http://www.21ppi.org/pdf/thesis/160323_1.pdf
11
農林水産省「農林水産省統計情報令和 3 年農業構造動態調査」2021 年
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/noukou/r3/index.html
12
内山智裕「農業経営の継承メカニズムの研究 ―無形資産に注目して」東京大学大学院農学生命科学研究学位論文 2002 年 5 月 13 日、4 頁(未公刊)83

がすでにある状態で事業を始めることができるというアドバンテージを得られるメリットがある。農業経営の第三者継承を推進している事例として、公益財団法人 北海道農業公社（北海道農業担い手育成センター）が運営する第三者農業経営継承支援施策が挙げられる。この施策は 2008 年から行われ、継承手続きを簡略化し、就農者が専門家・地域農家からのサポートが得られる仕組みになっている。2020 年までに 29 件の事業継承を達成し、そして継承・移譲の希望者がそれぞれ 120 人を超える実績を上げている13。
しかし、この第三者継承にはいくつかの課題がある。それは、どのようにして移譲者・譲受者間の信頼関係を築くか、そしていかに双方が納得する資産継承を行うかだ。つまり、互いにとって相手が望ましくない態度であった場合や口約束などの曖昧な取り決めによる認識の齟齬による移譲・譲受者間の人間関係が悪化することでの継承中止のリスクがある。このようなトラブル対策として、風通しのよい関係性の構築や明確な取り決めの策定が望まれる14。第三者継承における経営資産の継承は相続ではなく、移譲・譲受間の対立関係を生む、売買というプロセスで成り立つ。両者は当然自身にとって望ましい条件での売買を望むため、見解の不一致によるトラブルが発生するリスクもある。また経営資産に価値を付ける過程で、ノウハウや技術といった無形資産が考慮されにくい不透明なものであるという点も移譲側の不満を生む原因となっている15。
１－３

競争力がある農業経営を行うために必要なこと

産業において競争力を得るためには、市場にどのようなニーズがあり、どのような状況であるかを把握し、対応することが大切である。これは農業においても例外ではない。経
済同友会が 2016 年に発行した「持続可能な逞しい農業の実現に向けて―フードバリューチ
ェーンの確立による高付加価値農業へ」では農業におけるマーケットインの考え方の重要性と実際に考えるべき方向性が示唆されている。国内市場のニーズは、「量」ではなく、「質」や「利便性」が重視されるようになった。また海外市場では、食の多様化が進み、日本食や日本の農作物に対しての潜在的なニーズがある16。日本の農業がより強力な競争力を得るためには、以上の国内外のニーズに即した柔軟なマーケティングが必要になる。
２ 加茂市における農業の現状
２－１ 統計情報
加茂市の総面積 13,372ha のうち、耕地面積は 1,700ha で、総面積の約 12.7％である。そのうち、田耕地面積は 1,430ha、畑耕地面積は 272ha であり、米の生産面積の割合が圧倒的に

13

北海道農業担い手育成センター「第三者農業継承ガイドブック」2020 年 3 月、3 頁

https://www.adhokkaido.or.jp/ninaite/start/pdf/daisan_guidebook.pdf
14
15

同上、7 頁

柳村俊介・山内庸平・東山寛「農業経営の第三者継承の特徴とリスク軽減対策」『農業経営研究』第 50 巻 1 号, 2012
年 6 月、17 頁
16
経済同友会「持続可能な逞しい農業の実現に向けて―フードバリューチェーンの確立による高付加価値農業へ」2016
年、2-7 頁 https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2016/pdf/160930a.pdf

84

高い。農業就業人口は、加茂市の総人口 27,852 人のうち 1,249 人で、総人口の約 4.5％となっている。世帯数は 9,634 世帯で、農業経営体数は 720 経営体、総農家数は 969 戸となっている17。加茂市には、経営耕地面積が 30 アール未満かつ農産物販売金額が年間 50 万円未満の農家を指す自給的農家が 261 戸、経営耕地面積 30ａ以上、または、農産物販売金額が年間 50 万円以上の農家を指す販売農家が 708 戸ある。販売農家 708 戸のうち、農業所得の50%以上が農業所得で、1 年間に 60 日以上自営農業に従事している 65 歳未満の世帯員がいる農家を指す主業農家が 181 戸、農業所得の 50％未満が農業所得で、1 年間 60 日以上自営
農業に従事している 65 歳未満の世帯員がいる農家を指す準主業農家が 234 戸、1 年間に 60
日以上自営農業に従事している 65 歳未満の世帯員がいない農家を指す副業的農家が 293 戸
ある18。
農業産出額は合計約 25 億 6 千万円、そのうち耕種は合計約 24 億 9 千万円、畜産は合計
約 7 千万円であった。耕種の産出額のうち、米の産出額が約 14 億 2 千万円（経営体数：
498 経営体）、果実の産出額が約 9 億 5 千万円（経営体数：202 経営体）、野菜の産出額は1 億円（経営体数：52 経営体）である19。米の産出額は、全体の約 55％占めていることにな
る。
図１

17

加茂市における農業産出額の内訳 2020 年

農業経営体とは、経営耕地面積 30ａ、または、農産物販売金額 50 万円相当以上の規模の農業経営を行うもの、もしくは、農作業経営受託を行うものを指す。農家とは、経営耕地面積 10ａ以上、または、経営耕地面
積が 10ａ以下であっても、過去 1 年間の農産物販売金額が 15 万円以上の世帯のことである。
18
農林水産省「わがマチ・わがムラ 加茂市基本データ」2020 年
http://www.machimura.maff.go.jp/machi/contents/15/209/index.html
農林水産省「令和 2 年度 食料・農業・農村白書」2021 年 5 月、308・309 頁
https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r2/pdf/zentaiban_03.pdf
19
農林水産省「わがマチ・わがムラ 加茂市基本データ」2020 年
http://www.machimura.maff.go.jp/machi/contents/15/209/index.html

85

２－２ 「人・農地プラン」「人・農地プラン」とは、農業従事者の高齢化や担い手不足が心配される中、将来、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを農業者の話し合いに基づき、地域農業
における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表するものである。「人・農地プラン」は、アンケートの実施、アンケート調査や話し合いを通じて地図による現況把握を行った上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成する20。
２－３

下条地区の状況

加茂市の下条地区の一部では、「人・農地プラン」に基づき、農業者の年齢や後継者の有無等のアンケートを実施し、その結果を地図化し、5～10 年後に後継者がいない農地の面積を見えるようにして、農業者や自治体、農業委員会などで話し合いを行い、5～10 年
後の農地利用を担う経営者の在り方など原則集落ごとに明確にするということが行われている。2020 年 1 月にアンケートの実施を行い、同年 4 月に地図による現状把握、7 月から
翌年 1 月には話し合いやプランの取りまとめの手続きが行われた。加茂地区、七谷地区、須田地区でもプランの実質化を進める動きがみられたが、今のところ進んでおらず、実質化が見られた地域は、現段階で、下条地区の一部だけである21。
加茂駅から車で約５分の場所には、写真のような広大な水田が広がっている。2021 年 7
月 20 日、私たちは、この近くで農作業をしていた方々にお話をうかがった。
「「人・農地プラン」については実質化に向けた話が以前から出ていたが、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響により、中断した。ようやく、今年４月、「人・農地プラン」実
質化の話が進み、今に至る。今は、農家の方が一生懸命管理している農地を荒らしたり、なくしたりしないようにするためプランの実質化を進めているという準備段階である」「農業従事者に関しては、やはり、若者が少なく、後継ぎ以外の 40 代以下の農業従事者は１人もいない。40 代と 50 代の農業従事者はある程度いるが、専業農家は少なく、兼業している人が多い。60 代、70 代、80 代の農業従事者がメインで農業を行っている。下条地区では、すでに農業をしている人が地区内で農業をやめる人の農地を受け継ぐというかたちで、新規就農者が農地を受け継いでいるわけではない」「農業に興味はあるものの、農業に関する知識をあまり持っていない人が就農すると、作物をうまく育てることができない。そうなると周りの農家にも迷惑をかけてしまう。そのため、素人の新規就農は難しいのではないか」ということであった。
また、スマート農業に関しては、「導入までに時間がかかることが予想される。農機の自動運転など、機械
2021（2021 年 7 月 20 日 撮影：高橋亜美）

農林水産省「人・農地プラン」2021 年 9 月 https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/hito_nouchi_plan.html
加茂市「人・農地プラン」2020 年 4 月 https://www.city.kamo.niigata.jp/docs/35977.html

86

だけでは細かい作業を行うのが難しいためスマート農業に対する農家の方の不信感がある。さらに、大型機材の共同購入は難しい」とのことであった。
３ 政策概要３－１ 諸課題のまとめとそれらへの対策
これまで日本の農業と加茂市の現状について触れてきた。その結果、加茂市の農業（稲作）は、スマート農業を取り入れ、マーケティングを生かすことができる先進的な農業経営へと変革していくべきであることがわかった。加茂市が取り組むべきことは以下の 2 点である。
（１）市外からの若者人材が農業経営を継承しやすい仕組みづくり（２）データを活用できる農業（稲作）人材の育成
そこで、「人の流れを創り、新しい時代の流れに乗った、稼げる産業」の実現を目的と
マイし、次世代農業人材「米スター」の育成と失敗リスクが低い農業経営継承を同時に行う団体を設立するという政策を提案する。
図２

政策概要

北海道農業担い手育成センター「第三者農業継承ガイドブック」2020 年を基にして作成

３－２ 継承中止リスクを軽減する経営継承の提案
農業経営の第三者継承は、後継ぎ問題解決に加えて、新規就農のハードルを下げるメリットを持つ。加えて、市外からも継承希望者を募ることで新しい人の流入を望むことができる。しかしながら、上記のように人間関係の悪化や継承のプロセス立ち行かなくなることでの継承失敗リスクが課題である。この課題を軽減すべく、この政策提案における継承は移譲希望者と継承希望者同士での取引ではなく、移譲希望者と政策によって設立される団体（以下、支援団体とする）との取引を提案したい。支援団体が単に継承希望者の経営

87

継承の契約取引をサポートするという従来の形式ではなく、取引そのものを代行するというかたちとする。支援団体は一定基準に基づいて移譲希望者から有形経営資産を買い上げる。この際、引退する農家を支援団体で行う教育の講師として雇用する。教育を修了した
マイ「米スター」が支援団体から有形資産を買い上げて初めて、継承をするというような流れだ。一連の関係性については上記の図２を参照いただきたい。継承希望者は団体に所属
し、支援団体のカリキュラムに沿って、マーケティング、スマート農業、栽培技術などについて、引退農業者を含めた講師陣から教育を受ける。また、スカウトやインターンというかたちで稲作を体験し、時間をかけて、引退農家との信頼関係を構築したのち、それぞれの人材に適した農地が支援団体から振り分けられ、経営を継承する。
この方法での第三者継承のメリットは大きく分けて 2 つある。1 つ目は、資産継承でのトラブルが起きにくく、仮に起きてもリスクが低いことだ。既存の第三者継承では、継承希望者は信頼関係構築と契約手続きを同時にしなくてはならない。提案する方法であれ
ば、教育の後の契約であるため、落ち着いて手続きをすることができる。また、もし仮に資産の売買に問題が生じても、移譲希望者と継承希望者とが直接的に資産のやり取りでな
いため、両者間の人間関係に影響が及びにくい。
2 つ目は、講師として引退農業者を雇用することで、これまで第三者継承の課題であったノウハウ・経験といった価値をつけにくい農家の「無形資産」に明確な価格をつけて評価できることである。これにより、第三者継承の潜在的な問題とされてきた「無形資産継承」22に対する対策となる。
マイ

３－３ 「米スター」育成制度についてマイ
上記の第三者継承の中で育成される人材が、次世代の農業人材である「米スター」であマイる。本論文で提唱する「米スター」とは、農業知識・技術に加え、スマート農業等の先進技術を使いこなすことができ、かつ柔軟なマーケティングと経営を行える人材である。このような人材を加茂市で育成できれば、先進技術を取り入れ、高い収益性がある稲作を行うことができるだろう。
マイ
以上の「米スター」育成を第三者継承のかたちで行う理由は 2 つある。一つは、人材を育成する際、加茂市での稲作の経営継承を前提としているため、必要な教育のみ行うことができることだ。加茂市の稲作で求められている知識・技術、そして、人脈形成を行うことができることは大きな利点であろう。もう一つは、家族内継承、そして農業大学校でのマイ教育課程では「米スター」の育成が難しい。なぜなら、家族経営の後継者育成では経営まで修得できず、また道府県の農業大学校では教育期間が限られ、農産物生産の基礎的な技マイ法を習得するだけで精一杯という現状があるからだ23。その点、「米スター」育成では加茂
市での継承という明確なゴールがあるうえでの多角的な教育ができるという強みがある。

22

柳村俊介・山内庸平・東山寛「農業経営の第三者継承の特徴とリスク軽減対策」『農業経営研究』第 50 巻

1 号、2012 年 6 月、17 頁
23
経済同友会「持続可能な逞しい農業の実現に向けて―フードバリューチェーンの確立による高付加価値農業へ」2016 年、10-12 頁 https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2016/pdf/160930a.pdf

88

３－４ 政策導入後の展開
加茂市での深刻な問題の一つは人口減少である。加茂市における農業に若者が参入し、若い新規就農者と高齢農業者とで、互いの長所を生かした農業を行うことができれば、人口の増加につながる。
そして、高齢農業者引退後に IＴ技術、マーケティングを十分に行う次世代の農業者に世代交代できれば、農業の生産性も向上する。加茂市でブランド力の高い米の栽培がさらに盛んになれば、農家の収入が向上し、市の税収も増え、加茂市が若者にとって魅力を感じることのできる地域になる。
３－５ スマート農業の普及
お話をうかがった農家の方々は、スマート農業に対して前向きな考えを持たれていなかった。スマート農業の導入に当たっては、いくつかの問題点を考慮する必要がある。
まず、高性能技術を備えた高価な農機の購入は避けることはできない。次に、スマート
農業は、農家の中でも経験者がほとんどいない。そして、スマート農業を始めることによって、生産性の向上を望むことはできるかもしれないが、今まで行っていなかったデータの集計や分析作業が必要となってくる。
そこで、農業支援サービスとして、機械や機具のリース・レンタル、シェアリングによって、スマート農業導入のコストを削減する機械施設供給型、農業関連データを分析してソリューションを提供するデータ分析型などの多種多様なサービスを受ける体制づくりがマイ必要である24。また、スマート農業の経験不足は、次世代の農業技術を扱う「米スター」がＩＣＴ等のスマート農業分野を担うことで解決を図る。
４ 加茂市農業の海外マーケティング
４－１ 米の輸出の現状
新潟県の 2020 年産米の輸出計画量は 2019 年比 45.0%増の 6,199 トンで、9 年連続で全国第1 位となった25。2008 年以降、全国、新潟県ともに輸出計画量は増加傾向にある（図３参照）。日本国民一人の一年あたりのコメの消費量は、1962（昭和 37）年度の 118,3 ㎏をピークに減少している26。日本国内での米の需要が減少している一方、海外では日本産の米の需要が高まっている。その背景には、アジアの経済成長に伴う高所得層の拡大、世界的な日
本食レストランの増加、日本米への高評価が挙げられる27。
新潟県産の米の輸出量は年々増加しているが、他県産の輸出量も増加している。全国の総輸出計画量に占める新潟県産のシェアは、2017 年には半分であったが、最新の輸出計画
量では 18.6%と大幅に割合を落としている。これは海外に進出した日本のチェーン店が新潟
24

農林水産省『農業支援サービス関連施策パンフレット』2020(令和 3)年 4 月、1 頁
新潟日報モア「新潟県産米輸出計画量 45％増」https://www.niigata-ｎnippo.co.jp/news/economics/20210119593887.html
26
農林水産省「令和元年度食料需給表：国民 1 人／1 年当たり供給純食料」
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/zyukyu/index.html
27
河内 愛美・木南 莉莉「新潟産米の中国向け輸出可能性に関する基礎的研究」『新潟大学農学部研究報告』68 号、2016 年２月、1 頁
25

89

以外の県産の安価な米を選んでいるのが原因である28。また、おもな日本米の輸出先である
アメリカや中国をはじめとする海外における日本産品種の米の栽培も進んできている。現
地産の日本米が日本産の日本米の半分以下の価格で取り引きされている国際市場でも、日本米は最も高い評価を得ている。香港では、日本産のコシヒカリはカリフォルニア産のコシヒカリの約 1.6 倍、中国産のコシヒカリの約 2.5 倍の価格となっている29。
図３

米の輸出量

4.5
4
3.5
万トン

3
2.5
2
1.5
1
0.5
0
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

年産
新潟県

2015

2016

2017

2018

2019

2020

全国

新潟日報モア「新潟県産米輸出計画量45％増」新潟県産米輸出計画量 45％増 2020年産6199トン ９年連続全国１位 | 経済 | 新
潟県内のニュース | 新潟日報モア (niigata-nippo.co.jp)を基にして作成

４－２ 日本酒の海外需要
2020 年の清酒の輸出額は約 241 億円（前年比 3.1%増）となり、2010 年から 11 年連続で過去最高を記録した（図 4）30。数量ベースでは 3.2%減となり、日本酒に量よりも質を求める
海外のトレンドがわかる。国別でみると、金額・数量ともに第 1 位はアメリカである。また、最も堅調に伸びたのは中国で、金額ベースで見ると 39.4%増加している。ヨーロッパ諸国では金額ベースでドイツが 19.6%増、イギリスが 15.2%増となっており、日本酒認知が高まってきている31。

28

新潟日報モア「新潟県産米輸出計画量 45％増」2021 年 1 月 19 日
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20210119593887.html
29
キャノングローバル戦略研究所「日本米の輸出は極めて有望だ」https://cigs.canon/article/20200622_6500.html
30

国税庁「酒類の輸出金額・輸出数量の推移について」2021 年 2 月、https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/sake_yushutsu/0021001-122.pdf
31
流通ニュース「日本酒／輸出総額が 10 年連続で過去最高更新」https://www.ryutsuu.biz/commodity/m020541.html

90

図４

日本酒の輸出総額推移
30,00025,00020,000100万

15,00010,000
5,000
0
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

国税庁 「酒類の輸出金額・輸出数量の推移について」を基にして作成
財務省貿易統計 を元に作成

４－３ 海外市場をターゲットにした過去の取り組み
コメ海外市場拡大戦略プロジェクトは 2017(平成 29 年)年 9 月に立ち上げられ、コメ・コ
メ加工品の輸出拡大に取り組む輸出事業者・産地の取り組みを強力に後押ししてきた。具
体的な支援としては、農林水産省による産地と輸出事業者のマッチング、海外規制動向のタイムリーな情報発信等のサポート、品目団体などによる海外マーケットの動向の発信や専門家による相談対応等のサポートが挙げられる。また、令和 2 年度補正予算に盛り込まれた輸出関連予算を活用して、産地と輸出事業者が連携し、マーケットインの発想で取り組む海外需要開拓や、輸出に必要な規制対応等を推進している32。
４－４ 加茂ブランドを海外に発信していくために海外における日本米、日本酒の需要はどちらも増加傾向にあることがわかった。しかし、新潟県の米の輸出量は増加しているが、全国的な割合で見るとそのシェアの割合を落としている。日本酒に関しては、逆に品質が重視され始めている。このことから、海外向けに加茂市の作物や加工品を売り込む際にはその質の高さをアピールする必要がある。それと同時に外国人の味覚や海外の料理に合う日本酒の開発も重要となってくる。外国人の味覚に合う日本酒からアプローチをかけていくことが日本酒の需要拡大の入り口となる。
また、ＰＲや開発のみならず、インバウンドに目を向けたマーケティングも有効である。例えば、海外の取引先の人々が酒蔵ツーリズムや農業体験などを行うことも売り込みにつながるであろう。

32

農林水産省「米の輸出について」https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/kome_yusyutu.html

91

まとめ
日本における少子高齢化は新潟県加茂市も例外ではなく、農業分野はとくに大きな打撃を受けている。中でも少子高齢化と農業従事者の減少に伴う事業継承問題は深刻な問題である。そこで本稿では加茂市外からの新規就農者の育成、データ活用に特化した農業人材
マイの育成に焦点を当て、次世代農業人材である「米スター」の育成、農業経営継承を行う団体の設立を提案した。
政策導入後はブランド力のある加茂市の農作物をどのように売り出していくかを考える必要がある。米や米を原料とする日本酒の海外における需要は増加傾向にある。しかし、質の高さをＰＲすると同時に、加茂市の農業に触れるというような、これまでとは異なった視点でのマーケティングが求められる。
マイ「米スター」制度を導入することによって、ポテンシャルを秘めたブランド力の高い加茂市の農業は、さらに発展することは間違いない。

【参考文献】
井形元彦、桂信太朗『地域活性化のための戦略的農業経営―概念データモデルによる創造的アプローチ』千倉書房、
2020 年
井熊均、三輪泰史『図解 次世代農業ビジネス—逆境をチャンスに変える新たな農業モデル』日刊工業新聞社、2009 年
岩崎邦彦『農業のマーケティング教科書―食と農のおいしいつなぎかた』日本経済新聞出版社、2017 年
内山智裕「農業経営の継承メカニズムの研究 ―無形資産に注目して」 東京大学大学院農学生命科学研究学位論文、2002 年 5 月 13 日、4 頁 (未公刊)
大澤信一『プロフェッショナル農業人―“儲かる農業”をどうつくるか』東洋経済新報社、2013 年
小田切徳美『農山村は消滅しない』岩波新書、2014 年
河内 愛美、木南 莉莉 「新潟産米の中国向け輸出可能性に関する基礎的研究」『新潟大学農学部研究報告』68 号、2016 年２月、 1 頁
加茂市「加茂市まち・ひと・しごと創生総合戦略」2015 年 10 月（最終閲覧日：2021 年 10 月 1 日）
https://www.city.kamo.niigata.jp/fs/8/0/0/3/1/_/____________27_10____.pdf
加茂市「加茂市人口ビジョン」2020 年 3 月（最終閲覧日：202１年 8 月 5 日 ）https://www.city.kamo.niigata.jp/fs/3/2/6/7/1/_/__________2020_3____.pdf
加茂市「人・農地プラン」 2020 年 4 月 (最終閲覧日：2021 年 10 月 8 日)
https://www.city.kamo.niigata.jp/docs/35977.html
加茂市「総合戦略(第 1 期)最終評価」2021 年 3 月（最終閲覧日：2021 年 10 月 1 日）
https://www.city.kamo.niigata.jp/fs/8/0/9/7/9/_/______1_______R3.3__.pdf
加茂市「第２期 加茂市まち・ひと・しごと創生総合戦略」2021 年 4 月、1 頁（最終閲覧日：2021 年 10 月 1 日）
https://www.city.kamo.niigata.jp/fs/8/0/0/2/8/_/_2_____________________.pdf
経済同友会「持続可能な逞しい農業の実現に向けて―フードバリューチェーンの確立による高付加価値農業へ」2016 年、10-12 頁（最終閲覧日：2021 年 10 月 2 日）https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2016/pdf/160930a.pdf
国税庁「酒類の輸出金額・輸出数量の推移について」2021 年 2 月、4 頁（最終閲覧日:2021 年 10 月 10 日）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/sake_yushutsu/0021001-122.pdf
曽根原久司、西辻一真、平野俊己、佐藤幸次、南部町商工観光交流課『農業再生に挑むコミュニティビジネス—豊かな地
域資源を生かすために』ミネルヴァ書房、2015 年

92

新潟県「新潟米基本戦略」 2021 年 3 月、２頁 （最終閲覧日：2021 年 8 月 5 日)
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/264904.pdf
新潟日報モア「新潟県産米輸出計画量 45％増」 2021 年 1 月 19 日（最終閲覧日：2021 年 10 月 9 日）
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20210119593887.html
21 世紀政策研究所 研究プロジェクト報告書「新しい農業ビジネスを求めて」2016 年 2 月、156 頁
http://www.21ppi.org/pdf/thesis/160323_1.pdf （最終閲覧日：2021 年 10 月 6 日）
農林水産省 「わがマチ・わがムラ 加茂市基本データ」 2020 年（最終閲覧日：2021 年 10 月 8 日）
http://www.machimura.maff.go.jp/machi/contents/15/209/index.html
農林水産省「2020 年農林業センサス報告書」2021 年（最終閲覧 2021 年 10 月 2 日）https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/noucen/2020/index.html
農林水産省「農林水産省統計情報令和 3 年農業構造動態調査」2021 年（最終閲覧日：2021 年 10 月 2 日）https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/noukou/r3/index.html
農林水産省「令和 2 年度 食料・農業・農村白書」2021 年 5 月、308‐309 頁（最終閲覧日：2021 年 10 月 2 日）https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r2/pdf/zentaiban_03.pdf
農林水産省「人・農地プラン」2021 年 9 月 （最終閲覧日：2021 年 10 月 8 日）
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/hito_nouchi_plan.html
北海道農業担い手育成センター「第三者農業継承ガイドブック」2020 年 3 月、3-7 頁（最終閲覧日：2021 年 10 月 1 日）
https://www.adhokkaido.or.jp/ninaite/start/pdf/daisan_guidebook.pdf
柳村俊介・山内庸平・東山寛 「農業経営の第三者継承の特徴とリスク軽減対策」『農業経営研究』第 50 巻 1 号、 2012
年 6 月、17 頁
吉田忠則『逆転の農業―技術・農地・人の三重苦を超える』日本経済新聞出版社、2020 年

93

老若共同参画社会の実現を目指して―加茂市の商店街から見える共生社会について―
新潟経営大学 観光経営学部
出口研究室 3 年 塙 絢音1.

問題意識と課題の設定

1.1 問題意識
今回、「老若共同参画社会の実現を目指して」というテーマのもと、論じるにあたって、
同じく共同参画社会である「男女共同参画社会」を参考にしている。平成 11 年 6 月 23 日に公布・施行された男女共同参画社会基本法では、男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的なものである」と定義された。世界では、持続可能な開発目標・SDGs（SDGs : Sustainable Development Goals）
を掲げ、「誰一人取り残さない（leave no one behind）」社会を目指すことが謡われている。
SDGs では、17 の目標が掲げられており、その中でも「目標 5：ジェンダー平等を実現しよう」「目標 8：働きがいも経済成長も」は、近年日本でも注目されているＬＧＢＴ問題や、障がい者雇用問題が例として挙げられる。このように、世界では、多様性と包摂性のある社会が当たり前になっているのである。
私たちは、老若共同参画社会は、幅広い多様性社会と捉え、本稿では、「加茂市がどのような老若共同参画社会を目指すのか」「加茂市が目指すべき社会はどのような社会か」という問題意識のもと、論じる。
最初に、加茂市民・加茂市の中学生を対象にしたアンケート結果、加茂市の総合計画から、加茂市民の描く将来像と、加茂市が描いてきた将来像を比較し、課題を論じる。
1.2 先行研究について「老若共同参画社会」の実現について論じるに当たり、同じく共同参画社会の目線から、「男女共同参画社会」について述べている、菱田陽子、村松泰子の研究を比較する。
まず、菱田陽子は、初めに、男女共同参画における「男女の平等」は「男女同じ」を意味するのではなく、性別を超えて、人はひとり一人違うということを基本として考える必要があり、男女平等を一つの形に収めることなく、個人の違いを基盤として、男女平等意
識を培い、男女共同参画社会の実現を目指すことが、安定し、継続する男女共同参画社会の実現を可能にする（菱田陽子,2008,123 頁）と述べている。その上で、男女共同参画社
会の現実を目指すためには、①男女ともに変えにくい意識の変容、②若者には次世代に対する責任を含む社会性の習得、③男女共同参画社会実現のための啓蒙活動が必要（菱田陽子,2008,141 頁）と述べている。また、村松泰子は、男女共同参画社会基本法によれば、
男女共同参画社会とは、男女が社旗の対等な構成員として、自らの意思で社会のあらゆる分野の活動に参画する機会が確保され、男女が均等に政治的・経済的・社会的・文化的利

94

益を享受でき、かつ共に責任を担う社会とされる。また、基本法前文では、「男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる」社会であるとも述べられている1と論じ、男女共同参画社会の形成には、①性別役割分業の解消、②ジェンダーの視点、③人権と自己尊重、④個人の経験の尊重と社会的な認識、⑤エンパワーメントにつながる学び（村松泰子，2002，4 頁）の５つの視点からの認識と学びが必要と述べている。
2 人の研究者において共通していることは、「男女共同参画社会」の実現に伴って、性別にかかわらず、ひとりひとりの違い、個性を基盤とした多様性のある社会の実現を目指しているということである。また、この 2 人の研究者は、これまでの男女に対する認識を変えていくことと、次世代を担う者への学びの機会の提供が必要と述べている。
そこで、本稿は、「老若共同参画社会」を年代にかかわらず、すべての人々が、ひとりひとりの個性を理解し、尊重し合うことのできる、多様性のある社会であるとする。次節からは、加茂市民・加茂市の中学生を対象にしたアンケート結果、加茂市の総合計画から、加茂市民の描く将来像と、加茂市が描いてきた将来像を比較し、加茂市にとっての「老若共同参
画社会」について論じる。
1.2.1 加茂市民アンケート
加茂市では、総合計画の策定にあたり、市民の意識を調査するため、18 歳以上の市民 2,000
人と市内の中学校に通う 3 年生を対象にそれぞれアンケートを実施した。(加茂市,2021a,11
頁)(ア) 加茂市市民アンケート
まず、加茂市市民アンケートの結果から見ていく。
「これからも加茂市に住み続けたいと思いますか。
」という質問に対して、85.9%が「住み続けたい」と回答し、4.8%が「市内のほかの地区に移りたい」、9.2%が「市外に転出したい」と回答している。また、60 歳代以上、40-50 歳代、30 歳代以下の 3 つの年齢区分別に見ていくと、60 歳代以上が 3.3%、40-50 歳
代が 10.6%、30 歳代以下が 30.7%と、「市外に転出したい」と回答した割合は、年齢が低くなるにつれて大きくなっている。
本アンケートでは、「住み続けたい」「市内のほかの地区に移りたい・市外に転出したい」という回答の理由も質問している。結果は以下の通りである。

1

村松泰子(2002)『男女共同参画社会の形成に向けた学び』，3 頁

95

図 1 加茂市に住み続けたい理由(複数回答、年齢区分別)

出典：加茂市市民アンケート調査結果 概要版
表 1 のグラフから、各年齢区分別割合の上位 3 位を見ると、60 歳代以上が「住宅への満足」「自然の豊かさ」「地域への愛着」、40-50 歳代が「家庭・仕事の都合」「住宅への満足」「自然の豊かさ」、30 歳代以下は「住宅への満足」「自然の豊かさ」「地域への愛着」を挙げている。30 歳代以下の 50％超が「住宅への満足」を挙げており，40-50 歳代 の約 40％が「家庭・仕事の都合」を挙げている。
（加茂市,2021,6 頁）60 歳代以上は他の年齢層と比較して，「犯罪・ 災害の少なさ」，「買い物に便利」，「近所づきあいの充実」，「自然の豊かさ」
を挙げる割合が高い。

96

図 2 市外に転出したい，他の地区に移り住みたい理由（複数回答、年齢区分別）

出典：加茂市市民アンケート調査 概要版
同じく、図２のグラフから各年齢区分別割合の上位 3 位を見ると、60 歳代以上が「医療・福祉への不満」「自然環境への不満」「買い物が不便」「その他」、40-50 歳代が「買い物が不便」「雇用の少なさ」「住環境への不安」「通勤・通学が不便」、30 歳代以下は「買い物が不便」「娯楽・余暇の場の少なさ」「医療・福祉への不満」を挙げている。3 つの年齢区分で共通するのは「買い物が不便」、60 歳代以上、30 歳代以下に共通したのは「医療・福祉への不満」だった。
さらに、本アンケートでは、加茂市市民の理想とする加茂市についても調査している。

97

図 3 あなたが理想とする加茂市はどんなまちですか（複数回答、年齢区分別）

出典：加茂市市民アンケート調査 概要版
例によって、各年齢区分別割合の上位 3 位を見ると、60 歳代以上が「健康と福祉のまち」「安心・安全に暮らせるまち」「産業のまち」、40-50 歳代が「健康と福祉のまち」「子育てにやさしいまち」「安心・安全に暮らせるまち」、30 歳代以下は「子育てにやさしいまち」「健康と福祉のまち」「住環境が快適なまち」を挙げている。3 つの年齢区分が共通して「健康と福祉のまち」を挙げており、60 歳代以上と 40-50 歳代の 60%以上が選択している。加
茂市の市民が、最も重要として捉えているのが、「健康と福祉」である。
(イ) 加茂市中学生アンケート
加茂市中学生アンケートの結果を見ていく。加茂市市民アンケートと同じく、「加茂市にずっと住み続けたいですか。」という質問に対する回答の割合を見ると、17%が「住み続けたい」、27%が「住み続けたいが住めない」、40%が「あまり住みたいと思わない」、11%が「住みたいと思わない」と回答した。本アンケートでは、「住み続けたい」と回答した理由、「住み続けたいが住めない」「あまり住みたいと思わない」「住みたいと思わない」と回答した理由と、分けて理由を調査している。
まず、「住み続けたい」と回答した理由では、66%が「自然が多い、風景が多い」、48%が「家族や友達がいるから」を挙げており、他の理由と比べるとこの 2 つが目立って多かった。一方、「住み続けたいが住めない」、「あまり住みたいと思わない」、 「住みたいと思わない」と回答した理由を見ると、20%~30%台の回答が多く、特定の回答に偏ってないもの

98の、「やりたい仕事ができない」「お店が少なく買い物が不便」という 2 つが上位に挙がっている。
次に、加茂市市民アンケートと同様に、「加茂市がどんなまちになるといいか」という項
目で、中学生の理想とする加茂市について調査している。
図 4 加茂市がどんなまちになると良いですか。
（複数回答）

出典：加茂市中学生アンケート結果
1.2.2 加茂市の総合計画の答申について
2021 年 8 月に答申された「加茂市総合計画」は、まちの将来像を描き、その将来像を実現させるため、市が取り組むべき施策の方向性を示すもので、様々な取組みの基本となるもの2であり、基本構想及び基本計画で構成されている。

2

加茂市（2021a）「加茂市総合計画 基本構想（案）
」
，2 頁

99

基本構想の中では、加茂市が目指すまちの将来像を、「笑顔あふれるまち 加茂」と定めている。また、この将来像を実現するには、行政の取組みだけでなく、市民一人ひとりが、みんなの笑顔のために、人とひととの共生、人と自然との共生を目指し、行動することが大切と述べ、①どんなに技術が進歩しても、人とひとのつながりと支えあいを大切にすること、②国籍、性別、年齢、障がいの有無を超えた多様性（ダイバーシティ）を受け入れ、それぞれの個性や魅力を活かし（インクルージョン）、まちづくりの原動力にすること、③加茂の自然を大切にするとともに、地球環境にも寄り添う意識を持ち続けること3、の 3 つを心がけるよう、市民に示している。まちの将来像を実現するため、総合計画で定められた基本目
標は次の 6 つである。
（表１参照）
表 1 加茂市まちづくりの基本目標
分野⑴ 子育て・教育基本目標
未来を担う子どもたちが夢と希望にあふれ育つまち
地域で子育てを支え、教育を充実させることで、子どもたちが心豊かに成長できる まちをつくります。

⑵ 健康・福祉

ともに支えあい、だれもが安心して健やかに暮らせるまち
誰もが住み慣れた地域で健康で安心して暮らせるまちをつくります。

⑶ 生活・環境、生活基盤

安全・安心で環境にやさしいまち
災害に強く安心して生活できるまちをつくります。自然環境に配慮したまちをつくります。

⑷ 芸術・文化、スポーツ、自治・人権

学び、集い、ふれあって、自分らしく活動できるまち
生涯を通じて学びや芸術やスポーツに触れる機会を提供します。市民が自ら考え、地域で自分らしく活動できるまちをつくります。

⑸ 都市の魅力創造、産業・雇用

人が集い、賑わいと活力があふれ、稼ぐ力と雇用を生み出す
まち
地域の魅力を活かして、人が集まり、賑わいと活力のあるまちづくりを進め、経済を活性化させ働く場所を創出します。

⑹ 行政活動社会の変化に対応し、市民に寄り添い、未来への責任を担う
まち
目まぐるしく変化する社会に対応し、市民の声に耳を傾け寄り添いながら、持続可能なまちをつくります。

出典：加茂市総合計画 基本構想（案），5 項から筆者作成

加茂市（2021a）「加茂市総合計画 基本構想（案）
」
，4 項

3

100

私は、この 6 つのうち、「子育て・教育」と「健康・福祉」が総合計画の根幹であると考えた。この基本計画を見ると、「子育て・教育」では、①子育て支援、②結婚・妊娠・出産、③学校教育、④学校施設、「健康・福祉」では、①健康・医療、②障がい者・障がい児福祉、③高齢者福祉の視点から施策を示している。加茂市市民アンケート結果と比較すると、30
歳代以下の 50%以上が理想とするまちとして挙げていた「子育てにやさしいまち」、3 つの年齢区分が共通して上位に挙げており、特に 60 歳代以上と 40-50 歳代の 60%以上が選択している「健康と福祉のまち」が、基本目標として挙げられているということが言える。
また、この基本計画では、SDGs との関連も挙げ、「誰一人取り残さない」ことを誓って、まちづくりを進めると述べている。
これらを前提に、加茂市は、若い世代が理想とするまち、高齢者が理想とするまちを根幹に、「誰一人取り残さない」、多様性のある社会を目指すために、加茂市総合計画を策定した。
1.3 課題の設定
前節まで、菱田陽子、村松泰子、2 人の研究者における、「男女共同参画社会」の研究か
ら、「老若共同参画社会」とは、世代にかかわらず、すべての人々が、ひとりひとりの個性を理解し、尊重し合うことのできる、多様性のある社会であり、加茂市は、アンケートと総合計画から、若い世代と高齢者が理想とするまち「子育てにやさしいまち」、「健康と福祉のまち」を根幹に、「誰一人取り残さない」社会を目指していると論じた。
さらに、村松泰子は、男女共同参画社会の形成に向けた学びには、ひとりひとりの経験が個人的なことではなく、社会的な構造とかかわりをもっていると認識することで、自分の経
験や生き方を理解しなおすこと、だから社会の変革が自分にとって意味のあることであり、自分の問題なのだと納得できることが大切4と述べており、理想とする社会を実現するには、かかわる人々が、自分ごととして考え、行動する必要があると言える。
私は、これらを踏まえて、加茂市の大学に通う学生として、老若共同参画社会からもっと幅広い多様性社会を考える。それを踏まえて、「加茂市がどのような老若共同参画社会を目指すのか。
」「加茂市が目指すべき社会はどのような社会か。
」を論じる。
2.

加茂市の現状分析
加茂市の大学に通う学生として論じるために、2021 年 4 月より、新潟経営大学観光経営

学部出口研究室が中心となり 14 名が、まち歩き、マインドマップ、ヒアリングを用いて研究を行った。本章では、それぞれの研究内容と結果から、加茂市の現状を分析する。
2.1 まち歩き
まず、加茂市の現状を調査するため、2021 年 5 月 29 日（土）
、まち歩きを実施した。当4

村松泰子(2002)『男女共同参画社会の形成に向けた学び』，4 項

101

日の日程は以下の通りである。
表 2 現地調査 加茂まち歩き日程
時間

概要

９：５０

加茂駅 集合

１０：００ 開始

商店街 ～ 青海神社・池之端 ～ 商店街 ～終了後ランチ

商店街：ピノキオ、大阪屋、ぱすたみすた、小林スポーツ（水害跡）、かねせ～（４５分）ん、カフェ シュガー、Koite、BBC（土産物センター）、カフェ リス

１０：４５

（１５分）

青海神社 参拝・宮司のお話し

１１：００

（２０分）

池之端 噴水公園・休憩

１１：２０

商店街 まち歩き（A,B 班 逆回り）
明治天皇 行在所跡（市川邸跡）、紙漉き場、賀茂銀行跡、マスカガミ、水車～（６０分）
蔵通り、谷通り、龍の畳アート、地獄絵、もみじ谷、青雲亭 山重、山の蔵
１２：２０

（１０分）

出口先生 総評

１２：３０

（１５分）

両班報告・情報共有、ふりかえり、

１２：４５

（１５分）

滝沢議員 公共政策フォーラムについて

１３：００

終了

昼食

ランチ

１４時 再集合：

亀噴水 東屋：集合

希望者

池之端 噴水公園・リス園・彫刻の森・見晴台・ローラー滑り台

出典：筆者作成
2.2 マインドマップ
研究メンバーは、「まち歩きから気づいたこと・疑問に思ったこと」をテーマに、ブレイン
ストーミングを行った。その結果を見える化するためにマインドマップにまとめたものが
図 5 である。マインドマップでは、次節で述べるヒアリングの実施につなげるため、加茂市

102を構成する①行政、②区・商店街、加茂市に存在する施設を管理する③個人、④大学、⑤神社の 5 つの分野に分けて整理した。また、第 1 章で述べた「加茂市市民アンケート」「加茂市中学生アンケート」から気づいたこと・疑問に思ったことについても、「住民」という分野で加えている。
図 5 加茂市まち歩きから気づいたこと・疑問に思ったこと（①行政）トイレ

駅

増築する予定はないのか

加茂山公園・彫刻の森
メリアの3階

ここだけが目的なのか

使用目的は決まっているか
ごみ箱

来る頻度

何が必要か

使用方法として大学生や団体との連携は視野に入れているか分別できるごみ箱の設置はしないのか

駅前の噴水
このまま放置するのか
学生の利用についての対策などはあるか
どの世代に使っていほしいか
加茂市は市民バスについてどのように考えているか
市民バス
市民バスであるのに五泉市までなぜ結んでいるのか

加茂市

国がCO2ゼロを掲げ始めた今の状況で加茂市のバスはどのように達成していくのか①行政

バスダイヤの効率が悪く感じるのだがダイヤ改正など考えていることはあるのか、またないなら今の路線、ダイヤとなったのか
行政？

新規事業（店舗開業）などに支援があるのか

こいのぼり

今後の展望・期待していること

商店街のトイレ

学生はトイレが欲しい

新しくトイレを設定する予定はあるか

ポケモンGo利用者以外の需要はあるか
商店街のWi-Fi
Wi-Fiを整備して具体的にどう活用するのか
加茂市の町おこしについてどのような展望を持っているか
今後ショップを誘致するのか

理想とする加茂市はどんな街か（市民アンケート）

健康と福祉のまちを求めている人が多い

行政の取組みは？

103

図 6 加茂市まち歩きから気づいたこと・疑問に思ったこと（②区・商店街）

トイレ

どこに設置するか

六斎市

ベントや椅子が欲しい

活性化

メリアの1階・2階

メリアの駐車場が分かりづらい

駐車場

ごみ箱が欲しい

見た目が悪いお土産店ほしい

なぜ土産店つぶれたのか

連携する気があるのか

ポケモンGoのイベントを行うことにどれくらいの賛成者がいるのか

ポケモンGo
商店街の人の協力度は
加茂市②区・商店街加茂学級会

学生との交流を目的とした取り組みはあるのか

学生の交流

学生とやってみたいことはあるか

そもそも商店街の人々は若者（学生）に来てもらいたいのかターゲット層は学生が喜ぶような店があるといいのでは

スクールバススクランブル付近バス停

商店街のベンチ

木製アーケード

なぜアーケードが統一されていないのか

もし新しく大型店ができる場合、どう感じるか（脅威か嬉しいか）

学生の歩ける商店街にしたい

104

図 7 加茂市まち歩きから気づいたこと・疑問に思ったこと（③個人）

Sugarさん

どうしてお店を出そうと思ったのか

何のためにやっているのか（目的）
ポケモンGo
イベントを企画する

加茂市③個人
内部はどうなっているのか
旧賀茂銀行跡地再利用はできるのか（ある場合）具やしたいと思うか
こいのぼりのグッズやお菓子はあるのか
こいのぼり・小井手さん（ない場合）つくりたいと思うか
こいのぼりをほかのイベントで活用する予定はあるのか

図８ 加茂市まち歩きから気づいたこと・疑問に思ったこと（④大学）
加茂市

④大学

スクールバス

図 9 加茂市まち歩きから気づいたこと・疑問に思ったこと（⑤神社）

道のり過酷

お年寄りなどが大変狭い
加茂山公園・池之端資料館

化石をPRするゆうゆうランドと加茂山公園の連携

広さが欲しい

PRが必要
加茂市

⑤神社
あおいプロジェクト認知度が低い歴史

県社第一号

もっと広めるべき情報

上杉謙信

エピソード

人がまばら

105

図 10 加茂市まち歩きから気づいたこと・疑問に思ったこと（住民）

どこに買い物に行っているか

特に女性の愛着がない理由

通勤・通学に何を使っているのか

加茂市に住み続けたい理由（市民アンケート）

不便だと思っているか

趣味の優先度が単純に低いのか

育児教育環境に満足していない人が多いのか買い物に60歳未満が不便だと感じているようだが、それはなぜか

加茂地区以外の人は特に買い物に不便だと感じているようだ
が、それはなぜか

加茂市

住民

どんな利便性を求めているのか

定住に関する意識（中学生アン
ケート）

どのような自然や風景が好きか

加茂市の町おこしについてどのような展望を持っているか楽しめる場所・イベントを作るう
えでどのようなものが欲しいか

どのようなまちだと市民が幸福だと感じるのか

女性の働くところが少ないようだがどのような働く場所が欲しい
かほかの地区に移り住みたい理由（市民アンケート）

働く年代が特に買い物に不便だと感じているようだがその原因
は？

市外に転出したい割合は女性の方が多いが女性は何があれば定住すると思うか

出典：筆者作成
マインドマップを見ると、トイレやごみ箱の少なさ、駅前のショッピング施設についての意見、スクールバス、市民バスに対する意見が多くみられ、これらは普段から、主に通学で加茂駅や加茂駅周辺を利用している学生の視点からの意見であり、加茂市の大学に通う学生だからこその気づきであるといえる。また、実際にまち歩きをしたことによって知ることができた、加茂山公園、彫刻の森、駅前の噴水の管理や、ポケモン GO、こいのぼりプロジ
ェクト、あおいプロジェクトなどの近年新しく始まった活動をはじめとする、加茂市の資源・施設・活動に対する意見も多くみられた。これらのことから、加茂市には、学生が普段知らずに見過ごしている資源・施設・活動が存在するということと、それらを周知すること
で、学生の興味を引くことができるといえる。そこで、「加茂市がどのような老若共同参画
社会を目指すのか。
」「加茂市が目指すべき社会はどのような社会か。
」について、加茂市の大学に通う学生として論じるために、これらの資源・施設・活動についてより詳しく調査す106

る必要があると考えた。
私は、マインドマップから、学生の意見が、①行政、②区・商店街の部分に集中していることに注目し、次節の通り、加茂市市長、加茂市商工会議所を対象にヒアリングを行った。
2.3 ヒアリングの実地
まち歩き、マインドマップから見えてきた、加茂市の資源・施設・活動と、加茂市が考える「老若共同参画社会」について調査するためヒアリングを行った。ヒアリングの内容は、マインドマップ内で学生の意見が集中していた加茂市の⑴資源・施設（市民バス、加茂駅前のショッピング施設、賀茂銀行跡地、加茂山公園、駅前の噴水）、⑵新しい活動（ポケモンGO、こいのぼりプロジェクト、ウォーカブルプロジェクト）の現状と今後の展望について、総合計画と老若共同参画社会の視点も加えてヒアリングを実施した。
ヒアリングの対象は、加茂市藤田明美市長と加茂商工会議所の専務と事務局長であった。3人のヒアリングを表 3 及び表 4 にまとめることができた。
まず、⑴資源・施設（市民バス、加茂駅前のショッピング施設、賀茂銀行跡地、加茂山公園、駅前の噴水）、⑵新しい活動（ポケモン GO、こいのぼりプロジェクト、ウォーカブル
プロジェクト）の現状と今後の展望についての回答は、以下の通りである。
（表 3・表 4 参照）
表 3 加茂市の資源・施設の現状と今後の展望
資源・施設

現状・今後の展望

市民バス

・見た目については今まで話し合いを重ねている。
・今年の 11 月に市民バスに関する実証実験をする予定。特定の範囲までであれば一定の金額で乗り放題などの制度を進めていく予定。
・一部の市民にサービスを行うなど、市民が活用しやすくな
るような活用方法をしていってほしい。

駅前のショッピング施設

・これまで市民との話し合いが行われ、学生やまちの人々の交流の場にしようという案が挙がっていたが、補助金や、条例の影響で、自由に使うことは難しい。

賀茂銀行跡地・話し合いは以前から行われているが、相続の関係で、市が関わるのは難しい。

加茂山公園

・リス園、ローラースライダーなどは、加茂市の観光地として存在感のあるものになっている。
・祭りやまち歩きなどで立ち寄ってもらえる場所として、PR を進めていきたい。
・加茂市の一大観光地であり、AKARIBA などのイベントやお祭りなどで活用して、知名度を上げていきたい。

107

駅前の噴水

・特に活用方法は決まっていない。
・市民から活用してほしいという声がある。
・イベントで活用できないか。

出典：筆者作成
表 4 加茂市の新しい活動の現状と今後の展望
新しい活動

現状・今後の展望

ポケモン GO・市としての活動ではなく、市民の中の有志から始まった。

こいのぼりプロジェクト

・こいのぼりプロジェクトは、こいのぼりといったら加茂市という認識になってほしいという思いがこもったプロジェクト。

ウォーカブルプロジェクト

・健康ウォークとも呼ばれる。
・健康増進として、市民の健康を促す活動をしている。

出典：筆者作成
加茂商工会議所は、これらの資源・施設の活用や新たな活動について、「加茂市のために、
市民みんなが参加できる良い機会であり、このような機会を通して、市民が加茂市を良くしていきたいと、それぞれが考えるようになってほしい。
」と評価し、今後これらの資源・施設の活用や新たな活動が進んでいくことで、「加茂市のために、みんなが動いていく、動きのあるまちになってほしい。特に、若い世代がやりたいことに向けてアクティブになれるま
ちになってほしい。
」と、加茂市の将来像を述べた。一方で、加茂市市長は、「加茂市としても、これらの活動を応援していきたい。
」と述べた上で、「年齢や世代を問わず、市民のやりたいことを応援できる市にしたい。そのために、ぜひ学生の意見を取り入れていきたい。」と述べた。
私は、一連の研究結果から、マインドマップにおいて、学生の気づき・疑問として多く挙げられた、資源・施設の活用や新たな活動は、加茂市にかかわるすべての人が参加できる「交流の場」であり、「『誰一人取り残さない』、多様性のある社会」という加茂市が描く将来像に貢献し得る機会なのではないかと考える。次章からは、加茂市の「交流の場」について論
じ、加茂市が「老若共同参画社会」を実現するための具体的な政策を述べる。
3.

加茂市の方向性第 2 章までに、本稿では、「老若共同参画社会」を年代にかかわらず、すべての人々が、ひとりひとりの個性を理解し、尊重し合うことのできる、多様性のある社会と規定し、これを踏まえて、加茂市の大学に通う学生として、老若共同参画社会からもっと幅広い多様性社会を考えるため、私たちの調査研究をもとに、「学生から見た加茂市の現状」を分析してきた。
加茂市はこれまで、資源・施設の活用や新たな活動を進めることで、加茂市にかかわるす
べての人が参加できる「交流の場」をいくつも設けてきた。また、加茂市は、老若共同参画
社会の実現に向けて、「若い世代がやりたいことに向けてアクティブになれるまち」を理想のひとつとし、そのために「学生の意見を取り入れていきたい」と述べており、加茂市の大108

学生の動きや意見に期待を持っていると言える。
しかし、現状を見ると、マインドマップに疑問が多く挙げられたことから、これらの資源・施設の活用や新たな活動のほとんどは、大学生には周知されていないということが分かる。
私は、課題の設定の際に述べた、「理想とする社会を実現するには、かかわる人々が、自分ごととして考え、行動する必要がある」ということを踏まえ、加茂市の「交流の場」について、加茂市の大学に通う学生が主体的な立場から考える必要があると考えた。14 名の研究メンバーで、「加茂市に『交流の場』を増やすために学生にできることは何か」というテーマのもと、グループワークを実施した（図 11 参照）。
まず、ブレインストーミングを用いて「交流の場」の具体例を挙げた。バス、駅などの公共交通機関や、公民館、公園などの公共施設が、多く挙げられた。そして、「交流の場」として挙げられた項目から、具体的にどのような活動ができるか考えた。高齢者と学生、観光客と加茂市民など、様々な境遇の人々が、「交流の場」でどのようなかかわり方ができるか、学生目線からの意見が挙げられ、最終的に、3 つの新たな「交流の場」が提案された（図 12参照）。
図 11 加茂市の「交流の場」に関するグループワーク結果Ⅰ

出典：筆者作成

109

図 12 加茂市の「交流の場」に関するグループワーク結果Ⅱ

出典：筆者作成
この 3 つの提案、「フリースペース」「相席カフェ」「スポーツ大会」を、これまで分析してきた、加茂市が目指している「老若共同参画社会」と将来像の実現にどのような影響を及ぼすか、論じていく。本章の冒頭でも述べた通り、本稿では、「老若共同参画社会」を年代にかかわらず、すべての人々が、ひとりひとりの個性を理解し、尊重し合うことのできる、多様性のある社会であると規定する。また、加茂市は、若い世代が理想とするまち、高齢者が理想とするまちを根幹に、「誰一人取り残さない」、多様性のある社会を将来像として目指している、とする。なお、今回の研究では、加茂市の財政状況、コロナ感染症などの影響は考慮せずに論じるとし、これらの影響は、今後の研究の課題とする。
分析に当たって、この 3 つを実施するとしたとき、考えられる利用者の特徴をまとめた（図 13 参照）
。3 つの「交流の場」の共通点は、参加者に年齢を問わないということと、参加することで普段関わることが少ない人同士が出会い、交流できる可能性が広がるということである。また、フリースペース、相席カフェは、市内・市外どちらからも参加者が訪れる可能性が高いが、スポーツ大会に関しては、比較的、市内の人々を対象としている。それ
ぞれの「交流の場」の参加者は、普段関わることができない人々とコミュニケーションを取ることができ、その結果、社会に対する視野を広げることができるが、より幅広い多様性社
会の実現を目指すには、フリースペース、相席カフェを「交流の場」として実施することが、効率的な手段であると言える。

110

図 13 加茂市の「交流の場」に関するグループワーク分析

出典：筆者作成
このように、加茂市の「交流の場」について、グループワークを行った結果から、より幅広い多様性社会の実現を目指すには、フリースペース、相席カフェを「交流の場」として実施することが、効率的な手段であると仮説を立てた。しかし、本章の冒頭では、これらの「交流の場」が大学生に周知されていないということを課題として述べた。
この課題を踏まえて、私は、「老若共同参画社会」の実現のためには、大学生が主体となって「交流の場」を生みだしていくことが必要と考える。大学生が、参加者としてではなく、人と人とを結びつける「コーディネーター」となることで、大学生自身が自分ごととして社会を考えるきっかけにつながる。また、「交流の場」の普及は、お互いの個性を理解し、尊重し合う社会に導くとともに、「交流の場」に訪れた人が、自分ごととして社会を考えるよ
うになるきっかけになるのではないだろうか。このコミュニティが拡大していくことで、いずれ社会全体が、ひとりひとりの個性を理解し、尊重し合うことのできる、多様性のある社
会を実現するために、行動するようになると考える。
この結論を踏まえて、今後、出口研究室を中心とする研究チームでは、今回の研究で挙げられた「交流の場」の実施に向けた研究を進めていく予定である。
4.

まとめ

本稿における、私の問題意識は、「加茂市がどのような老若共同参画社会を目指すのか」「加茂市が目指すべき社会はどのような社会か」であった。
これまで、「老若共同参画社会」とは、年代にかかわらず、すべての人々が、ひとりひとりの個性を理解し、尊重し合うことのできる、多様性のある社会であると規定し、加茂市は、

111

若い世代が理想とするまち、高齢者が理想とするまちを根幹に、「誰一人取り残さない」、多様性のある社会を将来像として目指していると述べてきた。今回、加茂市について研究を重ねてきた、加茂市の学生としても、加茂市は、幅広い多様性社会を目指すべきであると考える。このような社会の実現のために、学生主体の「交流の場」の必要性についても述べた。
この結論のもと、今後は、出口研究室を中心とする研究チームにおいて、学生主体の「交流の場」の実施に向けた研究を進めていく必要がある。
今後、社会全体が自分ごととして社会を考え、老若共同参画社会の実現を目指し、加茂市に、「交流の場」が増えていくことを期待する。
この研究のヒアリングに協力して頂いた加茂市の藤田明美市長、加茂商工会議所の佐藤健一専務、まち歩きに協力頂いた滝沢茂秋議員並びに社会人学生の田中洋志さんに感謝申し上げます。最後まで、指導して頂いた観光経営学部の出口高靖先生、まち歩き、グループ
ワークに協力していただいた出口研究室の 13 名のメンバーに感謝いたします。
・参考文献


外務省(2021a)『JAPAN SDGs Action Platform 「SDGs とは？」』https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html（2021 年 9 月 29 日閲
覧）

外務省(2021b)『持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けて日本が果たす役割』国際協力局 地球規模課題総括課
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/sdgs_gaiyou_202108.pdf（2021 年
9 月 29 日閲覧）



加茂市(2020a)『加茂市中学生アンケート調査結果』
https://www.city.kamo.niigata.jp/fs/6/1/0/5/0/_/________.pdf（2021 年 10 月 2 日閲覧）

加茂市(2020b)『加茂市市民アンケート調査結果 概要版』
https://www.city.kamo.niigata.jp/fs/6/1/0/5/1/_/__________.pdf （2021 年 10 月 2 日閲覧）

加茂市（2021a）「加茂市総合計画（案）（基本構想）」
https://www.city.kamo.niigata.jp/fs/7/9/1/1/8/_/___________________.pdf（2021 年 10月３日閲覧）



加茂市(2021b)「加茂市総合計画（案）（基本計画）」
https://www.city.kamo.niigata.jp/fs/7/9/1/1/4/_/___________________.pdf（2021 年 10月３日閲覧）



内閣府(2016)『「男女共同参画社会」って何だろう？』男女共同参画局
https://www.gender.go.jp/about_danjo/society/（2021 年 9 月 29 日閲覧）

112



菱田陽子(2008)『男女共同参画社会関連意識の分析⑵―男女共同参画社会を理解していることについて―』北陸学院短期大学紀要



村松泰子(2002)『男女共同参画社会の形成に向けた学び』国立女性教育会館研究紀要

113

若者と高齢者の懸け橋となる「異世代シェアリング」～老若共同参画社会の創造のために～

日本大学経済学部

中川ゼミナール

酒 本 紗 希宮崎幹

濱 本 結 衣元 山 侑 大澁 澤 佑 輔

大 橋 聖 人大 竹 優 也

中村勝太郎

松 本 碧 透

今 野 桜 子

花本優香里 宇佐美円花
竹内麗依菜 栗 林 夕 月
益 子 雄 斗野 口 裕 喜佐久間 隆太鎌 田 亜 文藤 田 尚 也
(所属学科名簿順)

114１

加茂市の現状と課題(1) 人口動向
現在日本において少子高齢化は深刻な問題となっており、新潟県内でも進んでいる。特に加茂市に注目すると、加茂市の 2015 年の総人口にしめる 65 歳以上の割合（高齢化率）
は 33.0％である。すでに 3 割を超えており、全国平均（26.6％）よりも 6.3 ポイント高い。今後、高齢化率は 2045 年までに 14.2 ポイント上昇し、47.2％に達し、おおよそ 10
人に 5 人が高齢者になると見込まれる。この高齢化比率のグラフからも加茂市の少子高齢化が進んでいることが想像つくであろう（図表１参照）。

図表 1

また、出生率も年々下降の一途を辿っており、その原因として既婚率の低さがあげられる。

図表 2～4 から加茂市は新潟県内の市町村でその他空き家率は中位程度であるのに対して、高齢者のみの世帯比率・単身高齢者比率が高く、30 歳未満の単身者比率が低いことが
わかる。

115

図表 2

図表 3

116

図表４

図表 2.3 からも加茂市の少子高齢化が進んでいることが容易に想像することができるだろう。高齢者のみの世帯が多いということは今後配偶者の死去等に伴い、単身高齢者世帯が増加すると予想でき、住居での空きスペースが増大すると考えられる。若者の単身者比率が低い理由としては、転出が多いことである。そのため加茂市では過剰になる高齢者の住居スペースを資源として利用しながら、若い世代の転出を防ぐこと、さらに転入を増やすことが必要だと考えられる。
(2) 財政問題
加茂市の財政問題の主な原因として挙げられる点は経常収支比率が非常に高い点である。経常収支比率とは、財政構造の弾力性を測定する指標である。低ければ低いほど財政運営に弾力性(余裕)があり、政策的(自由)に使えるお金が多くあることを示している。この経常収支比率は少なくとも 75%程度におさまることが妥当であると言われており、80%を超える場合は財政の構造が弾力性を欠いているとされる。しかし加茂市ではこの数値が現状 98%前後と非常に高く、新潟県全体でも見附市に次ぐ 2 位となっている。この数値から加茂市は財政面が硬直化しているため、柔軟な政策や、新規の政策に資金を割く余裕がないことが分かる。

117

図表 5

財源がギリギリなことにより、決算で余ったお金などを積み立て、財源不足や災害の際に備える財政調整基金も不足している。このいざという事態に備えた「自治体の貯金」が少ないということは今回のような新型コロナウイルスや、降雪や水害などの突発的な問題に財政が耐え切れず、財政崩壊を起こしてしまう恐れがある。
図表 6

118

(3) 加茂市の経済活動について
図表 7

こちらは 2018 年までのグラフだが、事業所の数が 2000 年代から近年にかけて、緩やかに減少していることがわかる。2002 年では 156 か所あった事業所が、平成の終盤には 92
か所と、100 を下回っている。都内のような事業所が集まっている地域では、その分法人税などが地方の収益につながるため、財政の面でも影響してくる。またこのような減少傾
向は加茂市に限った話ではなく、新潟県全体での課題だと言える。

119

図表 8

こちらのグラフは近年の加茂市の事業所数を業種別に分けたものである。さらに細かく分けると、昔からある繊維、木製品、食料品等の産業と高度経済成長期から発展した電気器具・金属・皮革等の工業で分けられている。産業界と地方行政が連携をとることで伝統産業から新しい設備を利用した先端技術産業まで幅広く存在しており、県内でもまれな複合産業の地域となっている。中でも有名なのが桐たんすだが、こちらは日本で最も生産量が多く、品質においても全国的に高い評価を受けている。
また、こういった事業や産業を拡大させるため、加茂市では中小企業者に対し、金融対策や販路開拓支援を行い、新規の事業者に対しては創業支援資金を通して設備を投資している。しかし、先述のような人口減少による働き手不足、財政問題による資金不足などが足かせとなり、事業の振興はますます厳しくなっている。
(4) 加茂市の現状と課題のまとめ
少子高齢化が進むと、既存の行政システムが十分に機能しなくなる。この先、何も手をうたなければ、地方税の減少、施設の老朽化、子ども・若者の減少、一人暮らし高齢者の増加、働き手の減少、産業の衰退、管理されない空き家の増加といった問題がさらに表面化していくだろう。少子高齢化の解決策は全国的には出ていないため、加茂市も試行錯誤しているのが現状である。解決策としては、若者の定住化、教育環境の充実、雇用環境の充実、ネット環境の充実などがあげられる。特に、雇用環境の充実を実行するのは様々な配慮をしないといけないため難しい。加茂市は若者を誘致するために「若者が定住したくなるまち」を明言している。この論文では、これまでの取り組みに加え、新産業創出、過剰になる高齢者居住スペースを活かした若者と高齢者が協働できる環境整備、IT 教育の充実を提案する。

120

２

財源確保のためにここまでの加茂市の現状を踏まえて、私たちは政策を提案するにあたって財源の確保が最優先であると考えた。そこで私たちが着目したのは医療費である。医療費を削減し、その財源を後述する異世代シェアリングや他の政策の財源として用いようと考えている。
この分析は人々の住まい方がその地域の医療費にどう影響を与えるかを市区町村別に示すものである。目的は、単身高齢者世帯比率を減少させることができれば、医療費も同様に減少させることが可能か明らかにすることである。人々の住まい方がその地域の医療費にどう影響を与えるかを市区町村別に分析するものであり、重回帰分析を用いた実証分析を行う。文字数の関係で表は分析結果のもののみ掲載する。文字数の関係上要素選択の理由は割愛する。
Log 国民医療費＝β０＋β１log 高齢化率
＋β２高齢者単独世帯比率＋β３log 被国民保険者数＋β４log 死亡者数
＋β５log 国民健康保険被保険者 1 人当たり診療費＋β６log 国民健康保険被保険者受療率＋β７log 薬剤師数
＋β８ 1/100 交通事故発生数

121

図表 9

本分析では、重決定 R2 の値は 0.990238833、補正 R2 の値は 0.99018509 であった。また、高齢者率のｔ値は 2.080778795、高齢者単独世帯比率のｔ値は 6.11297927 であった。
（図表 9 参照）これは説明変数である医療関係の外部性が被説明変数である国民医療費を十分に説明しているといえる。特に、高齢者率や高齢者世帯率が上昇すると、その地域の国民医療費も同様に上昇する可能性を示している。よって、単身高齢者世帯比率を減少させることができれば医療費も同様に減少させることができる、ということが言える。
具体的には、加茂市の単独高齢者世帯比率が 1％減少すると医療費は 24,463,123 円削減することができる。
私達は、後述する異世代シェアリングという施策によって高齢者率、高齢者単独世帯比率を減少させようとしている。上の試算では、仮に 10％単身高齢者比率を減らせれば 2.4
億円の医療費削減に結び付くことになる。つまり、異世代シェアリングを進めることで、医療費が削減でき市町村の財政も改善できるため、その分を異世代シェアリングに回していくというサイクルが出来上がることが予測できる。さらにこの財源は他の政策にも回すことができると想定している。

122

３ 単身高齢者と医療費削減のための政策(1) 異世代シェアリングとは
前節での実証分析において、単身高齢者比率の減少が医療費の減少に影響を与え、財源が確保されることが明らかとなった。そこで、様々な要因から単身高齢者となった方と、大学生活や就業のために住処を探している学生が一緒に住む異世代シェアリングという政策を加茂市に提案する。異世代シェアリングとは、高齢者の住居に家族ではない大学生が一緒に住むことで空き部屋を提供し、格安の家賃で住めるというサービスである。現在、日本では全国各地のNPO法人の方々が異世代シェアリングを各県に広めて高齢者と学生の異世代交流を深めて老若共同参画社会の実現をめざしている。では、実際にどのような高齢者や学生がこのサービスを提供し、利用しているのか。先行事例のヒアリングでの体験談、要点を次節で紹介する。
(2) 先行事例のヒアリング（マッチング組織）
私達は8月13日にzoomにてNPO法人リブアンドリブ様のご協力のもとヒアリングを行なった(図表10参照)。リブアンドリブ様は練馬区のNPO法人で、人と人を繋ぎ、世代を繋ぎ、全ての世代が支え合うというミッションを掲げ発足した法人である。年に1組、学生とシニアをマッチングできるように日々活動している。代表の石橋様はヨーロッパでの異世代交流に大きく惹かれ、およそ10年間1人の力を振り絞って異世代ホームシェアの発足、普及活動を行ってきた。同居の際には、基本的なルールはあるが、あくまで当事者間で話し合いながら細かなルールが作られていく。週に一回一緒に食事を取る、洗濯物は当番制を採用するなどして楽しい同居生活を行ってもらう。
異世代ホームシェアは高齢者にとって住み慣れた自宅で安心かつ安全な生活を補償できる。学生は、空き部屋を提供してくれるので経済的負担が減り、一緒に住んでいることでの責任感を得ることができる。一緒に生活をしていく中で血縁を超えた絆が生まれ、お互
いが支え合って生きているという共助の精神、そして孤独から解放され、より良い人生を歩んでいくきっかけとなることを多くの人たちが目指してくれるよう、一組でも多くのペアを今までも、さらにこれからも作っていきたいと石橋様は述べてくれた。

123

図表10

(3) 先行事例のヒアリング（体験者）
次にリブアンドリブ様の元で何人もの学生を受けいれている宮本幸一様に8月23日にzoomにてヒアリングした際の報告をする。宮本様は御年79歳となり、妻と2人で暮らしていたが病気を発症してしまい、妻が老人ームに入居してから一人暮らしとなり、空き部
屋の有効活用を考えていた際にNPO法人リブアンドリブ様のサービスについて詳しく聞いた。元々、異世代間の交流というのにも興味を持っていた。そのため、他人である学生を受け入れ一緒に生活するという異世代ホームシェアに大きく興味をもった。間取りは2世
帯住居のため、学生に貸す部屋は沢山余っていた。2013年から一人暮らし生活が始まり、自分の幸せから他人の生活を幸せにしていく考えの地域福祉への関心があったという。異世代交流、そして地域福祉の関心から、2年後の2015年に1人目の学生を受け入れた。現在は7組のペアを作り、リブアンドリブ様の活動に大きく貢献されているお方である。最初は他人同士が暮らすことには抵抗があったという。しかし、学生がいてくれる事で得られることも沢山あったと宮本様は述べてくれた。一つは、「家に誰かがいてくれる」という安心感がある。鍵を閉めて出かけても一人暮らしの時は強盗が入らないか、何かあったらすぐ連絡ができないなど不安な点がある中で、「誰かがいる」ことでの安心感を得ることが出来る。続いて、一緒に食事をすることで得られるコミュニケーションが挙げられる。 1人孤独の中でご飯を食べていて会話することなく一日が終わってしまうと認知能力にも影響が出てしまう可能性がある。誰かが喋ってくれることは当たり前のようだが日常生活では欠かせない。さらに、若者がいることでの活力を得られたりしたという。
若者の知恵を教わることでパソコンやスマートフォンを巧みに使い現代のツールを使いこなせるようになった。このように目に見えない様々ところで学生から受け取れるパワーを感じていた。

124(4) まとめ
上記のような体験談を通して、異世代シェアリングは老若共同参画社会を実現する上でとても有効な政策だと考える。加茂市の周りには大学があり、さらに高齢者が単身で暮らしている割合も他の地域と比べて高い水準になっている。そして何より若い学生とシニアが一緒に住むことで学生には家賃が格安になり親元を離れて自立に向かっていく経験もでき、人と人が支え合って生きていく大切さもシェアを通して学ぶこともできる。一方シニアの方は、一人で広大な住居スペースを余らせることなく活用できること、さらには若者との会話を通して、新たな生活にてさらなる生きがいを見つけ、人生をより良いものにしてくれる可能性を十分に秘めている。石橋様の活動、そして宮本様の経験談で得られたものは異世代ホームシェアを通して生きがいや活力を実際に得たことを見出せる素晴らしい機会となった。
この政策を進める上で必要不可欠となるのがリブアンドリブの代表の石橋様のようにマッチングをコーディネートしてくれる公的機関を加茂市に設立することである。なぜな
ら、急に単身高齢者の方の所に若者が住み込むと言っても様々な懸念が生まれる。異世代
シェアリングを公的な信用機関がマッチング、コーディネートすることで適切なペアを生み出す可能性が高くなる。そうして異世代シェアリングが普及していけば、老若共同の第一歩となる。その一歩が、単身高齢者比率を減少させ、実証分析の結果にあるように医療費が減少する。それが財源確保につながり、逼迫した財政も回復の一途を辿ると考える。
以上の理由から、加茂市に高齢者と若者がマッチングする上で公的な信用のできる機関の存在を表し、異世代シェアリングを普及させることが、加茂市において老若共同参画社会の実現のための第一歩になる。

第４節 高齢者 ICT の取組と加茂市への転用提案(1) 高齢者 ICT の導入
我々は、加茂市が教育 ICT 先進県であることに着目し、豊富な経験を持つ高齢者の教育への参加は進められるべきと考えた。そこで、私たちは長野県伊那市役所の職員の方にヒアリングを行った。それを基に、伊那市で実際に行われている「オンライン授業による
STEAM 教育」活動を加茂市に導入することを提案する。

125

図表 11

(2) 伊那市 ICT 教育活動内容
伊那市では、実技教科教員の不足といった課題解決のため、教科の専門家や大学で専門的に学ぶ生徒に、ICT を活用して実技教科の授業に参加してもらい STEAM 教育に取り組んでいる。
「STEAM 教育」とは、科学、技術、エンジニアリング、数学の各分野を横断
的、総合的に学習する「STEM 教育」に、人文科学を統合した教育手法である。
この取組は、例えば美術専科教員が技術等の専門以外の科目の授業を担当する際に、教職課程で学ぶ大学院生が授業を補佐するものである。信州大学と連携して行われ、大学院生は授業にオンラインで参加し、タブレット端末を通して大学院生 1 名が生徒数人の指導に当たった。授業に関しては、「教科会」と呼ばれる授業内容や授業の進め方について協議する場を設け、事前の準備を整え臨んでいる。
伊那市立高遠中学校の 2 年生を対象にした技術の授業では、「ハンダづけの指導」において、信州大学に所属する技術の免許を所持した大学院生等が、高遠中学校の美術専科教員と連携して指導が行われた。
ハンダづけの説明は、ネットワーク越しで行われたが、事前に文部科学省実施の「遠隔教育システム導入研究事業」に取り組んだことにより、高速ネットワークである SINETを設置していため、鮮明な映像での指導が行われた。SINET とは、日本全国の大学、研究機関等の学術情報基盤として、国立情報学研究所が構築、運営している情報通信ネットワークである。ハンダづけの様子は、タブレット端末を通して中継され、ハンダづけを行う
生徒とその様子を中継する生徒という役割が生まれることで、深い学びに繋がった。
また、高遠中学校のように専科教員がいない学校では、授業の内容について議論する方法がなく、他校の専科教員に連絡し、授業の打ち合わせなどの対応を行っていた。しかし、今回の取組では、専門家である大学教授や大学院生を加えたことで、専門的な「教科会」を組織することができ、綿密な協議が行えた。

126

図表 12

(3) ICT 教育の効果①生徒における効果
通常の授業では、生徒がハンダづけの様子を教員に確認してもらう際に順番待ちが生じるなど、作業が滞る場面もみられる。このオンライン授業では、個別に大学院生の指導者が対応するため、些細な疑問であっても、気軽に尋ねやすい環境となっている。そのため、授業を円滑に進めることができた。また、作業を伴う授業では、理解に差が生じることもあり、作業が滞る生徒がいることがあるが、個別に指導者がつくことにより、個々の生徒の理解に応じた指導が的確に行われた。さらに、ほかの生徒の実技を中継することで、自分で実践する場合ではわからなかった気づきが得られ、班の仲間とも会話が多く生まれ、協働的な学びが成立した。
②教員における効果
専科教員のいない学校においても、オンラインによる専門家との教科会が開催でき、専門的な知識を身に着けることができる。また、授業においても、指導者どうしが状況を随時共有でき、効率的な指導を実現することができた。
③指導した大学院生における効果
指導した大学院生においては、遠隔という制約の中で、的確で無駄のない言葉を使うことを意識した指導の経験ができた。実践が広まる STEAM 教育を遠隔で行うことで、教育者を育てる効果も期待できる。

127(4) 加茂市へ提案
伊那市では実技教科教員の不足解決のために、ICT を活用し STEAM 教育を行った。伊
那市の STEAM 教育では大学と連携し、中学生の授業に対して大学院生が参加してもらったが、この仕組みを変化させれば加茂市に導入することも容易であるのではないだろうか。
今日の日本では少子高齢化が急速に進んでおり、加茂市も例外ではない。そこで、加茂市の高齢者への ICT を活用した STEAM 教育を提案する。新たなテクノロジーの発達が目
まぐるしい一方で、その流れに高齢者が対応できずにいることが問題となっている。高齢者と密接な関係にある市役所がタブレット端末を配布し、定期的に高齢者向けの使い方教室を開き、教えることにより仕事をリタイアした高齢者の専門知識を学校教育に用いることが可能になる。高齢者が新しい知識、技術を学ぶことで認知症予防にもなり、医療費を削減する事に成功すれば、その分の資金をタブレット端末の費用に充てる事もできるだろう。
さらに高いレベルを求める高齢者に対しては、大学と連携することで、若者と高齢者の交流の場も生まれ、大学側も研究や実験で ICT を使用することができる。技術を持った高齢者が学校教育に参加することで、老若共同参画社会の実現へ近づくのではないだろうか。

5 公共施設を活用する新産業の創出(1) 県民休養地の収益化と雇用の拡大
最後に、今後の人口減少に伴い遊休化する公共施設を活用した新産業の創出を提案する。
具体的には、無料で利用できる公共施設を民間企業に貸し出し、魅力向上と収益化を狙う。
行政は施設の維持費がかからなくなるだけでなく、民間企業から施設の賃貸料金を受け取ることができるという明確なメリットが生じる。この政策が実現された場合、市の魅力向上
だけでなく、雇用を生み出すことも期待できる。
収益化を目指すにあたり、企業側のノウハウを生かすため、また、最も重要である運営の視点を後回しにしないため、民間企業に一括発注をし、アイデアを企画立案段階から取り入れることを提案する。

128⑵ 実際の事例①泊まれる公園 INN THE PARK
民間企業に公共施設を貸し出した例として、「泊まれる公園 INN THE PARK 」を紹介する。2016 年、株式会社オープン･エーという企業が静岡県沼津市の少年自然の家を賃貸し、再生事業を行った。この事例が参考になると考えた我々はこの企業の社員である加藤優一氏にインタビューを行った(2021 年 8 月 17 日)。このプロジェクトは泊まれる公園
をコンセプトとし、木に吊した球体テントの中でより豊かな時間を過ごす空間を提供するものである（図表 13）。赤字が続いていた自然の家を自治体が公共 R 不動産というサイトに掲載し、民間企業とマッチングした。公園が隣接している点、価格設定や契約形態についての自治体の対応の柔軟さ、施設の魅力などがマッチングできた要因としてあげられ
る。
図表 13

②公共 R 不動産と協定
この公共 R 不動産とは株式会社オープン・エーが運営・管理しているサイトである。全
国の公共空間情報を掲載し、それを借りて使用したい企業とのマッチングを提供する。マ
ッチング後はサウンディング調査を行い運営する際の条件、価格設定意識のズレを正していく。最終的には市との間に、第三者の行う公園施設の設置または管理の許可の期間の最長限度である（法第 5 条第 3 項）１０年間の協定を締結することで方針が確立された。このように協定を結ぶことで行政側に担当者の異動や市長の交代があったとしても頓挫されることなく事業を行うことが可能になる。

129➂協定のメリット
上記の協定を結んでいたため意思決定がなされており、行政も柔軟な対応ができた。公園内に新たに施設を作るのはハードルが高いため借りているのは自然の家の部分だけだが、協定によって行政と民間がビジョンを共有し可能になった。宿泊スペースであるテン
トは取り外し可能なものなので工作物として公園内の設置が許可された(図表 14)。
図表 14

④効果
また、かかる費用はすべて民間が負担し、利益も民間が全て受け取っている。行政は賃貸料のみ受け取り、施設づくりのビジョンを要請し設計・工事から運営事業者に一括して任せることで公募をかけてから 1 年 4 ヶ月というスピードで実現が可能になった。結果この公園はフェスや映画祭、結婚式など様々な企画も行うことができ、市民も楽しめ売り上げも出せる持続可能な施設になった。

(3) 粟ヶ岳県民休養地での実現①粟ヶ岳県民休
この事例のように自然の家から用途やターゲットを変えたお洒落な空間づくりをでも行うことができ、さらにイベントの企画や運営での連携で魅力が高まり稼げる不動産に生まれ変わる可能性を秘めた施設が加茂市には存在する。
加茂市商工観光課が管理・運営を行なっている粟ヶ岳県民休養地という施設である。ダムの水源地のほとりにあり、登山道が多く、ハイキングコースやキャンプ場などの施設が整備されている。実際に、加茂市商工観光課に確認をとったところ、年間の来場は過去５年間の平均でおおよそ１万人であった。(2021 年 8 月 23 日時点)加茂市内だけでなく、県

130

外からもキャンプ場などを求めて利用者が集う。しかし、施設の管理費や維持費がかかる
一方、無料で開放しているため、収入はない。民間企業に再生を委託することで、新規来場者の呼び込みと収益化を可能にし、雇用の増加を図る。実際に粟ヶ岳県民休養地でこのようなプロジェクトを行う場合、自治体が企業に委託するまでに、調査、公募、協定締結の手順を踏む必要がある。
②事前調査
まず、施設に関わる金、人、空間を調査する必要がある。施設の基礎であるこの 3 つが企業にとって魅力的でなければ、企業は参画したいと感じないだろう。施設や土地の賃料を低く設定できれば、企業側は初期投資を抑えられ、参画しやすくなる。関わる人、つまり行政は参画企業と共通のビジョンを持ち、協力関係を築ける柔軟さを持ち合わせている必要がある。空間が元々魅力を秘めたものであれば、企業は施工の手間が省け、利用する市民にとっては愛着が湧く空間になる。粟ヶ岳の場合、キャンプ場としての施設のほかにも多くの施設があるので問題はないだろう。
③公募
調査が終われば参画企業を公募するが、ここが最も困難だと予想される。市の HP や不動
産データベースへの掲載はあまり有効ではないだろう。この点は、ヒアリングにおいても先進的な企業に訴求する力が弱いことが判明した。見る人、機会が限られるからだ。SNS の活用や講演会の開催など、宣伝の方法に工夫が必要である。参画してほしい企業に直接営業をかけるのも有効だろう。またその際、工程ごとに複数の企業に分けて発注すると責任が分散してしまうため、一つの企業に一括発注することが望ましい。
④協定締結、委託
応募があった企業の中から優先交渉者を決定し、基本協定を締結する。この段階で、前述した３要素を含むすり合わせをサウンディング調査で行う必要がある。例えば、行政が不動
産価格を昔ながらの査定方法で高額だと判断しても、企業側からすると、そこまで高価な物
件ではないことがある。そのため、企業と行政の間で共通のビジョン、方向性を定める必要がある。お互いが納得できる条件で構想、設計、工事、運営を企業が行うことが理想だ。

131

6 老若共同参画社会の実現のために(1) 単身高齢者世帯比率を減少させるには加茂市の現在の単身高齢者世帯比率が年々増加傾向にあり、ますます住居の空いたスペースが増えると予想される。また、若者の転出を最小限に抑えつつ他県からの転入を促す
必要があり、その転入を促すためにはある程度の財源の確保がなくてはならない。加茂市の経常収支比率は約 98％と高い水準になっており、弾力性がなく他の事業に使える財源がない状況である。私たちは単身高齢者世帯比率を下げることさえできれば、医療費を大幅に削減することにつながり、その浮いた医療費分を他の事業に充てることができると考えた。そこで経常収支比率を下げるべく重回帰分析を用いた実証分析を行った。分析した結果、加茂市の単身高齢者世帯比率が 1％減少すると医療費は 24,463,123 円削減することができることが分かった。仮に 10％単身高齢者世帯比率を削減することができれば約 2.4 億円の医療費の大幅な削減につながり財源の確保ができる。この浮いた医療費分を財源に異世代シェアリングという政策を行うことを提案する。異世代シェアリングとは、単身高齢者の住居の空きスペースを格安の値段で貸し出すサービスである。しかし異世代シェアリ
ングのサービスを行う企業や NPO 法人はまだ数少ない状況であり、そのため知名度があ
まりなく知っている人も少ない。そこで先ほど述べた浮いた医療費分を企業や NPO 法人の仲介手数料費に充て、補助することが可能であれば普及につながり、学生や若年層を取り入れることも可能である。そして単身高齢者世帯比率も減少し若年層の定住化も図ることができ加茂市の少子高齢化の抑制にもつながると考える。
(2) ICT を活用した高齢者の参加意欲向上
加茂市だけの問題ではなく、日本全体が高齢者のテクノロジーの対応不足に直面している。例えば災害時の家族への連絡手段や高齢者の専門の知識を活かした教育への取り組みだ。そこで私たちは加茂市の教育面で特徴的な ICT 教育に着目し高齢者を取り入れた「STEAM 教育」を活用した加茂市への転換を提案する。「STEAM 教育」とは長野県伊那市が実科教員不足の問題解決の糸口としてその教科の専門家や教職課程の大学院生が ICTを活用し中学生や高校生などに教えるというものだ。この「STEAM 教育」を加茂市に転換し、専門的な知識を持つ高齢者に参加してもらうことにより老若参画共同社会に向けての大きな一歩になると考える。そのためには高齢者の ICT の活用が必要であり、タブレッ
ト端末や電子黒板など使用できる方が望ましい。ICT の専門家などが高齢者に向けて知識を共有する場を設け、高齢者のレベルアップを促し後々には実際に授業を行ってもらう取り組みが必要であると考える。講義への参加を促す目的として、受講した高齢者に返礼品として商店街などで使える地域クーポンの発行などの政策も有効であると考える。

132(3) 加茂市の魅力を発信するために最後に加茂市の魅力をさらに全国的に発信するために収益化を見据えた粟ヶ岳県民休養地の活用を提案する。今現在加茂市商工観光協会が運営している粟ヶ岳県民休養地は過去５年間で年間約 1 万人の来場者がおり、県内外問わず人々の休養地として稼働している。
しかし、この県民休養地である粟ヶ岳県民休養地はハイキングコースやキャンプ場、駐車場などを無料で貸し出しているため収益が全くない状況である。この影響により施設の管理費や維持費などが大きな負担となっているのが現状だ。そこで私たちは休養地を民間企業に委託し収益化が見込める施設に再生することを推奨したい。過去の事例に静岡県沼津市の「自然少年の家」という施設を民間企業の力を利用し「泊まれる公園 INN THE
PARK」という収益がみこめる宿泊施設にリニューアルした事例がある。加茂市の自然豊
かな土地環境を活かしながらこの取り組みを行い、大自然の中で培ってきたノウハウを携えている高齢者の方を従業員として採用する。そしてその知識持った高齢者が遊びに来た
若者に教えることが実現することができれば、学生や若者の定住化を促し少子高齢化も抑えながら老若共同参画社会の実現に近づくことができる。またこの取り組みだけでな
く、老朽化した建物などの修繕費などに充てることも考えており、町がきれいになれば
より集客率の増加に伴い収益も増加し、ますます魅力的なものになっていくであろう。

参考文献
・G D

F r e a k!：
「総務省国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所 将

来推計人口、総務省 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
・総

務

省

統

計

局：
「住宅土地統計調査」

・新 潟 県 加 茂 市

H P：「令和 2 年度加茂市行政健全化推進計画」

・G

k

D

F

r

e

a

・新 潟 県 加 茂 市
・総

務

省

統

!：
「加茂市(ｶﾓｼ 新潟県)の製造業の動向」

H P：「地域を支える産業」「工業の概要」計局：「平成 27 国勢調査」

・総 務 省 統 計 局 刊 行：
「統計でみる市区町村のすがた 2021」人口・世帯統計体
系,福祉・社会保障統計体系, 人口・世帯統計体系, 福祉・社会保障統計体系, 健康・医療
統計体系, 安全統計体系
・福
・京

井
都

大
府

・大 阪 府 豊 能 町

学：たすかりたす。
H

P：次世代下宿「京都ソリデール」事業

H P：トヨノノ PORTAL

・NPO 法人リブアンドリブ HP
・街 ing 本郷 HP
・長野県伊那市ヒアリング資料：令和 2 年過疎地連事例調査
・泊まれる公園 INN THE PARK

HP

133

かけがえのない地域資源を新たにつなぐ～かもぶん 歓びフェスタ ～法政大学 法学部 廣瀬克哉・土山希美枝ゼミナール

指導教員 廣瀬 克哉 土山希美枝
代 表 者 須山 和香
参 加 者 伊神 紗希 大澤 野乃 片山 桃花 神田 颯太 佐原 光一 須山 和香
鈴木 緋里 高橋絵里奈 戸津 桃花 藤田 涼子 松下 耕大 山野 樹
内田 遥香 河井 悠希 長尾 千春 成川 萩都 平川昂之介 藤田 大聖
増田 航也 溝口 真央 箕浦 佑介 八鍬 杏実 八代まり絵 山下 芽久

目次
概要
第1章 加茂市と加茂文化会館の概要
1節 加茂市の概要
2節 加茂文化会館の概要
第2章 課題及びテーマ
1節 加茂市の課題
2節 廣瀬・土山ゼミがとらえる「老若共同参画社会」の姿
3節「第九音楽祭」の現状
第3章 「かもぶん 歓びフェスタ」について
1節 イベント概要
2節 モデルプラン
3節 効果
第4章 運営のしかけ
第5章 資金調達の方法
総括

1

134

概要
私たち廣瀬・土山ゼミナールの提案は「かもぶん 歓びフェスタ」の開催と、その準備段階に老若問わず地域の方々が参加できるしかけ「かもぶん 歓びフェスタをつくろうワークショップ」「ファシリテーション講座」の実施である。「かもぶん 歓びフェスタ」とは『老若共同参画社会の実現を目指して』のテーマに基づき、以前より行われてきた「第九音楽祭」に他の活動を絡めて内容の幅を広げ、より充実させたものである。2023年度に予定されている加茂文化会館大ホールの再開に合わせて開催する。加茂市には多くの団体が存在しており、それぞれが魅力的な活動を行っている。私たちはそれらをかけがえのない地域資源の蓄積と捉え、それらを横につないで1つの共通目的のために動ける場をつくることが「老若共同参画社会」の形成につながっていくと考える。
同時に、本イベントを長く続くものにするためには市民が主体的に意見して創り上げる必要があり、そのためのしかけとしてワークショップを提案する。
私たちの提案を通じて、世代や所属の垣根を超えた交流がなされ、人と人のつながり、まさに「老若共同参画社会」が実現する。さらに、本ワークショップが運営主体としての市民の能力と意識を高め、積極的なイベント参加を促すことができる。

第1章 加茂市と加茂文化会館の概要
1節 加茂市の概要
加茂市は新潟県の中央部に位置する街で、2021年8月31日現在、人口25,740人が暮らしている。2020年に改訂された『加茂市人口ビジョン』(2020)によると、年少人口と生産年齢人口は年々減少傾向にあり、出生数の減少や他地域への転出傾向が原因として考えられる1。一方で老年人口は、死亡数による人口減少はありつつも全体的に増加傾向にあり、社会問題とされる
少子高齢化が加茂市の現状にも明確にあらわれている。
また、加茂市は、県木や加茂市の花としても有名なユキツバキが咲く自然豊かな名所として知られ、市内には悠久の歴史をもつ神社やお寺が多く所在している。さらに、伝統工芸品である桐たんすが多く生産されていたり、5月頃の加茂川には500匹近いこいのぼりが泳いでいたりと、風情のある文化を堪能することができるまち2だ。

"加茂市人口ビジョン." https://www.city.kamo.niigata.jp/fs/8/0/0/1/7/_/__________2020_3____.pdf。ア
クセス日: 4 10月. 2021。
2"加茂市の概要 - 新潟県加茂市." https://www.city.kamo.niigata.jp/docs/30191.html。アクセス日: 3 10月.
2021。
1

2

135

2節 加茂文化会館の概要
前述のほか、加茂市では景観から感じる文化のみならず市民たちの手で創り出す芸術的な面
での文化活動も盛んに行われている。なかでも新潟県央地域でとりわけ存在感のある文化活動施設として、加茂文化会館が多くの人から親しまれている。加茂文化会館は、加茂市の主要駅である加茂駅や加茂市役所の附近に立地しており、1982年の建設時以降、全国有数のオーケスト
ラピットがあるホールとして、市民による活用だけでなくプロの劇団や楽団による本格的な音楽公演も数多く行われてきた。加茂市音楽協会会長の押見朋子氏3や『NPO法人 県央地域に舞台芸術を育む会』のホームページによると、建設前は良好な環境で音楽を聴くことができる施設がな
く、プロの音楽家をお呼びしても体育館にイスを並べて公演してもらったり、外の雑音が混じる中で鑑賞してもらったりしていた。そのため、当時加茂市音楽協会会長であった押見栄喜氏をはじめとする芸術文化を愛する加茂市民の熱意により、良い文化を加茂市に根付かせるために利用者が気持ちよく使用できるような文化施設が誕生することとなった4 5。周辺地域の燕市や三条市などと比べてみると、両市は産業やビジネス業に力を入れている経済地域であるのに対し、加茂市は文化活動に力を注ぎ、古くからの歴史を守りながらよりいっそうの発展を目指している6。
現在、加茂文化会館大ホールは築後約40年経つことから、建物・舞台の老朽化に対応する大規模修繕工事を行わなければならない状況になり休館状態となっている。しかし、市民や文化会
館の存続を願う人たちによる署名活動の効果もあり、2023年度を目途に運用開始できることとなった。

第2章 課題及びテーマ
1節 加茂市の課題
私たちは、「老若共同参画社会」について考えるとき、加茂市にある地域資源に注目した。特産品、教育、文化など様々な分野で調査を進める中で、加茂市の文化活動の豊かさを活かすことが何より重要だと考えた。なぜなら、加茂市には、地方では珍しいオーケストラピットを備えた加茂文化会館があり、文化活動が根付いているからである。加茂市音楽協会会長押見朋子氏によると、加茂市民にとって加茂文化会館は、学校の入学式や卒業式、合唱コンクールなどでも利用する慣れ親しんだステージであるという。また、小さい頃から舞台芸術が身近にあることで、能やお琴、ピアノなどの音楽活動が盛んに行われたり、クラシックに興味がなかった人にも声楽が広まったりして、加茂市の文化活動はより豊かなものになっていったとのことだった。以上のように、加茂市の文化活動の豊かさは重要な地域資源であり、「老若共同参画社会」を実現するために最も注目すべきと考えた。
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押見朋子氏：加茂市出身の声楽家。現在は加茂市音楽協会会長や加茂文化協会副会長、国立音楽大学声楽講師、二期会兼研修所講師など幅広く活躍されている。
"加茂文化会館の存続を願う署名にご協力頂きにありがとうご ...." https://www.a-b-a.jp/bgh/si/。アクセス日:
10 10月. 2021。
5”押見朋子氏から頂戴したメールのご回答より。” 30 9月 2021
6
”押見朋子氏へのZOOMインタビューより。”28 9月2021
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しかし、さらに調査を進めていく中で、「加茂文化会館を場とした異世代交流が少ない」ことに気がついた。私たちは、加茂文化会館の方に聞き取り調査を行った。例年、大ホールの利用は、ダンス教室やバレエ教室、ピアノ教室の発表会、吹奏楽団の定期演奏会、保育園のお遊戯会や小中学校の音楽発表会、中学校・高校の部活動、短期大学ミュージカルの利用が多いとのことだった。また、リハーサル室や和室の利用は、バレエや合唱、お琴の練習場があるとのことだった。以上のように、各種教室や保育園・学校関係での利用が多いため、年齢層は10代までが多く高齢者が少ない。老若が交流し、一緒に活動するためには、文化活動をしている高齢者もそうでない高齢者も巻き込んだ取組みが必要となる。そこで私たちは、「加茂文化会館を場とした異世代交流が少ない」という課題を解決できる提案を目指す。

2節 廣瀬・土山ゼミがとらえる「老若共同参画社会」の姿
公共政策フォーラム2021in加茂のテーマは『老若共同参画社会の実現を目指して』だが、私たちの考える老若共同参画社会とは「かけがえのない地域活動の蓄積を活かし、若者から高齢者まで人が人を呼び、タテにつながる社会」である。加茂市で老若が共に、幸せに暮らしていくためには、今までの文化及び経済活動の蓄積を同じ時、同じ場で実感し、その時の気持ちを共有することが大切である。そこで私たちは第九音楽祭を通してそれを実行したいと考える。これは加茂市の特産品や活動を楽しみながら、運営から本イベント開催に至るまで多くの交流を生む試みである。
また、オリジナルのテーマに「新たなヨコのつながり」を掲げる。加茂市における活動の蓄積をつなぎ合わせ、それらが同じ時・場・楽しさ・喜びを共有することを目指す。本提案は音楽、特産品、図書館といった普段異なる活動をしている人たちが同じイベントを創り上げることで、新たなつながりを築き上げていくというものである。私たちは老若という“タテのつながり”はもちろんのこと、新たな“ヨコのつながり”も生み出すことで加茂市の人々を多面的につなぎたいと考える。まったく知らない人同士が急につながることはなく、誰かを媒介して人と人がつながる。若者と高齢者という、年齢差を超えて、一緒に学び、考え、創り出していくには、人が人を呼んで、その輪を広げていけるような仕組みが必要である。

3節 「第九音楽祭」の現状
加茂市で行われる第九音楽祭とは、プロのオーケストラの演奏のもと、市民約150人が合唱
し、ソリストも参加する音楽祭である。公演毎に市民合唱団を結成し、約半年間の練習を経て、12月に本番を迎える。第九音楽祭は1991年の初開催以来これまでに計8回、約3～4年の間隔を取りながら開催され、実行にあたり約2年前から実行委員会を立ち上げ、市からの了承を得た
りプロとして活躍される出演者のスケジュールをおさえたりするなど念入りに準備を進めながら執り行われてきた7。
第九音楽祭は最も力を入れている自主事業であり、出演者・観客双方にとって、市民の文化の向上につながるものであるという8。また、このイベントは加茂文化会館の最大の特徴のオーケ” 押見朋子氏へのZOOMインタビューより” 29 9月 2021

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”加茂文化会館のスタッフへのメールインタビューより”17 9月 2021

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ストラピットを存分に活用した行事であり、第九のために新潟県全土、さらには全国から参加者が集まるという9。
しかし昨年は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、大勢の人が集まって合唱することが極めて困難であった。そのため例年のように合唱を伴う第九は歌えないことから「第九音楽祭」として音楽祭を開催することが叶わなかった。ゆえに代替公演として、第九と同じくベートーヴェンが作曲した『田園』を主題とするコンサートを行い、押見朋子氏のように加茂市出身あるいは近辺の市出身のソリストによる公演が行われた10。押見朋子氏は、「この公演も大変喜ばれたが、やはり皆さんと一緒にステージで演奏したかったし、お客様も第九を歌いたかった」という11。続けて「休館のこともあり、一度は近隣の市の会館で行ってもいいと考えたが、加茂文化会館で行い続けてきた文化の意味や楽しみにしてくださっている方々、特にご高齢の方々のことを考えるとできる限り、加茂文化会館で公演をし続けていきたい」という12。これらのことより、第九音楽祭は加茂市民にとって、1つの音楽をプロの音楽家と共に創り上げていく、他の曲では代替できない
かけがえのないイベントであると考えられる。
このように、加茂文化会館で行われている「第九音楽祭」は多くの市民に親しまれ、参加希望の声も多数挙がるほどの大きなイベントである。ゆえに、私たちは公演環境が整っている加茂文
化会館という素敵な地域資源を活かし、多くの人との共同作業によって生まれるヨコのつながりと、世代を超えて想いを分かち合いながら結ばれるタテのつながりが活かしたい。さらに音楽以外の分野にも目を向け、第九音楽祭を核にしたタテとヨコのつながりを深めていく文化の総合イ
ベントの提案を行う。

第3章 「かもぶん 歓びフェスタ」について
1節 イベント概要
私たち廣瀬・土山ゼミナールが提案するのは「かもぶん 歓びフェスタ」である。本イベント開催
における目標は2つだ。第1に加茂文化会館大ホールの再開を祝うとともにその後も継続してその場を活かし続ける活動を定着させること、第2に加茂市民と加茂にゆかりのある方々のために「見て楽しむ」はもちろん「参加して楽しむ」場をつくることである。ゆえに本イベントは加茂文化会
館の自主事業の中で「力を入れている」とアンケート回答にあった第九音楽祭を目玉イベントとし、それに付随して、あらゆる年代層の人々や色々な活動に関心をもって取組んできた人々がつながるイベントを目指す。
「かもぶん 歓びフェスタ」という名称の由来だが「かもぶん」は加茂文化会館の愛称をより多くの地域住民に知ってもらうためであり、「歓び」は大ホール再開の喜びと第九音楽祭で歌われるベートーヴェンによる交響曲第9番の第4楽章「歓喜の歌」の二重の意味を持つ。
9” 押見朋子氏へのZOOMインタビューより” 29 9月 2021

"公演案内2.2020年12月～2021年2月 - 公益財団法人 日本交響楽振興 ...."
http://www.symphony.or.jp/i_annai_2020_002.html。最終アクセス日: 9 10月. 2021。
11” 押見朋子氏へのZOOMインタビューより” 29 9月 2021
12
同上
10

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2節 モデルプラン
2節では「かもぶん 歓びフェスタ」のモデルプランについて提案する。”モデル”プランと表記する
理由は、後述する「かもぶん 歓びフェスタをつくろうワークショップ」を通して本イベント運営の初期段階から地域住民が関わり、新たなイベント内容案が生まれることを想定しているからである。
本イベント開催は2023年度の大ホール再開に合わせて行うが、練習期間等を考慮し、翌年度の2024年12月に行う。この開催時期については、2020年12月12日（土）に第九音楽祭の代わりに行われた「東京交響楽団演奏会加茂公演」13を参考にした。2024年12月14日（土）に「第九音楽祭」を公演し、その前週の7日（土）8日（日）に付随するイベントを開催する。その3日間の総称
が「かもぶん 歓びフェスタ」である。
7日は「多世代交流」をテーマにイベント初日を迎える。以下は7日のイベント内容だ。
第1のイベントは「かも物語」だ。加茂市内の幼稚園・保育所・認定こども園に通う子どもの保護者43人を対象に行ったアンケート14の分析結果によると、約7割の家庭では保護者が忙しい時に頼るところ（主に祖父母）があり、地域の高齢者の方々に手を借りたいと思うほど困っていないことが分かった。一方でいただいたコメントには「昔の遊びを教えてほしい」「年齢差のある方々と交流することは、子どもの成長にとって非常にありがたい」とあり、保護者の方々は子どもにとって学びになる経験をさせてあげたいという想いが強い。そこで私たちは紙芝居・けん玉・おはじきなどを使い、高齢者の方々が子どもに伝える、教えることをテーマにした「かも物語」を提案する。まず紙芝居の内容は「加茂の昔話」「ベートーヴェン物語」の2本立てだ。「加茂の昔話」では加茂の歴史をもとに、読み手のオリジナルエピソードを交えながら読み聞かせを行う。「ベートーヴェン物語」では実際に音楽を流しながらどんな人物が「第九」を作曲したのか学べる場にする。会場は加茂文化会館の広いホワイエを利用する。そして読み手は加茂市立図書館で毎月欠かさず行われる「子ども読書会」15の読み手の方々へ協力を依頼、もしくは公募する。紙芝居の絵は市内の学校の美術部と連携をとり、手作りで仕上げる。
第2のイベントは「マカロニ工作教室」だ。加茂市で「マカロニチップス」を製造・販売する「ぱすたみすた」あいだゆうこ氏16へのインタビューにて、廃棄処分寸前のマカロニをニスや絵具でコー
ティングし、ペンダントや飾りをつくる工作イベントが直前で開催できなくなったことを聞き、叶わな
かった工作イベントを再び企画したいと思う。また、加茂市はマカロニ国産はじまりの地であり、製造機が苦心の末発明され、加茂市で製造工程が確立されていった歴史がある17。このような取組みや歴史を知ってもらうために「マカロニ工作教室」を開催する。説明役としてマカロニチップスの開発・販売に関わる新潟経営大学・中島ゼミナールに協力を依頼する。過去に中島ゼミナー"公演案内2.2020年12月～2021年2月 - 公益財団法人 日本交響楽振興 ...."
http://www.symphony.or.jp/i_annai_2020_002.html。最終アクセス日: 9 10月. 2021。
14”加茂白百合幼稚園・西加茂保育園・本量寺こども園の保護者の方々を対象にアンケート実施。”
7月 202115"子ども読書会 - 新潟県加茂市." https://www.city.kamo.niigata.jp/docs/35952.html。最終アクセス日: 8
10月. 2021。
16”「ぱすたみすた」あいだゆうこ氏への電話インタビューより。”7 10月 2021
17
"国産発祥の地でマカロニ料理を名物に！ - 加茂市."
http://www.kamocci.or.jp/gaiyo/topics/081001makaroni.htm。最終アクセス日: 10 10月. 2021。
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ルの方々が販売者として参加した三条市のイベントでは、2日間完売の実績もある18。工作の手本を高齢者の方々に、工作の体験者には年齢を問わず、幅広い年代層からの参加を期待する。
第3のイベントは「かもぶんへ メッセージを送ろう」と題し、加茂文化会館や加茂市にメッセージを送る。七夕の短冊のように書き残せるようにして、加茂文化会館内に掲示する。訪れた人々のほかに、加茂文化会館の職員や自治体職員などイベント運営の舵をとる方々からもメッセージをいただく。そうすることで、その場の楽しさや喜びを日を超えて、また年月を超えて共有できる。これは14日の第九音楽祭まで継続する。
8日は「第九についてもっと知ろう！」をテーマに、多くの動員数を予想する日曜日を迎える。
第1のイベントは前日に引き続き「紙芝居」を行う。7日と違うのは第九音楽祭の合唱団の方々に参加していただく点だ。一節の歌唱や豆知識などを交えながら、加茂市が誇る第九音楽祭について楽しみながら理解を深める場にする。そのためには、7日（土）に第九音楽祭に向けた合わせ練習やリハーサルを行い、8日（日）には合唱団の方々が各イベントに参加できるよう日程調整が必要である。
第2のイベントは「かも汁振る舞い」だ。かも汁は『ふるさとチョイス』19において加茂市の返礼品の１つとして取り上げられており、その名称や由来は加茂市オリジナルである。また、冬本番に入る12月に身体の温まるかも汁は訪れた人々に喜ばれる。場所は目立つように加茂文化会館の入口付近か野外ステージにする。当日までに加茂市民の全宅に「かも汁券」を配布し、それと引き換えで1杯振る舞う。にんじんや大根を音符のかたちに切り抜く作業を子どもたちに、そして配膳をその保護者や町内会の方たちに依頼する。
第3のイベントは「加茂市の飲食店出店」だ。飲食店は2020年夏に行われた商工会議所青年部による『かもメシ クラウドファンディング応援プロジェクト』20の参加店とすることによって、当時築いたつながりを活かし、再びつなぐ。場所はかも汁振る舞いの隣とし、相乗効果を狙う。また火を伴わない出店であれば、加茂文化会館の大ホールホワイエを会場にしてより多くの飲食店が参加できるよう工夫する。
第4のイベントは「マカロニ工作 完成品の展示」だ。7日（土）に開催した「マカロニ工作」の完成品を参加者から一時預かり、展示する。展示を加茂文化会館入口の屋根の下で開くことによって、外イベントから加茂文化会館の中へ足を運んでもらう動線とする。
第5のイベントは「ドイツ語・第九メロディー講座」だ。加茂文化会館の野外ステージをイベントの場として、様々な年代層の声が重なり合う講座を目指す。「第九」で最も有名な「歓喜の歌」について、ドイツ語とメロディーを伝授する。講師には、インタビューの際に快諾していただいたメゾソ
プラノのソリストで加茂市音楽協会会長でもある押見朋子氏を迎え、合唱団の方々にサポート役として参加していただく。
最後に、第6のイベントは「歓びフェスタ ステージ」だ。本イベントでは交流をテーマに老若が同じ舞台に立つ。加茂市音楽協会には合唱や声楽のほか、リコーダー・ハンドベル・ヒップホップ・フ
ラダンス21など多彩な活動団体が所属する。そして団体構成は、同じ年代層が集まる傾向がある"【三条】ネスパスで「マカロニチップス」の販売と「にいがた県央 ...."
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sanjou_kikaku/1356903080886.html。最終アクセス日: 10 10月. 2021。
19"No.093 越後加茂特産 かも汁缶 ／ お汁 鴨汁 カモ汁 新潟県 - ふるさと ...."
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/15209/4682074。最終アクセス日: 10 10月. 2021。
20"かもメシ応援プロジェクト - クラウドファンディング参加店募集要項."
http://www.kamocci.or.jp/business/PDF/kuraudoboshuu.pdf。最終アクセス日: 10 10月. 2021。
21” 押見朋子氏へのZOOMインタビューより” 29 9月 2021
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が、世代は幅広い22。また、協会には所属していないがバンド等の音楽活動に励む人々23もいる。それらの交流は様々なかたちで可能である。例えば、発表前に団体紹介の時間を設け参加団体同士で紹介し合う。他にも合唱や吹奏楽にダンスを合わせるなど、2団体以上で同じ作品を創り上げる。また祖父母・孫でペアを組み、リズム遊びや合唱、吹奏楽などに挑戦する。本イベントに参加する団体には後述する「かもぶん 歓びフェスタをつくろうワークショップ」への参加を促し、初期段階に関わることで所属する団体以外との連携を可能にする。このように、回数を重ね歴史を築いてきた『市民音楽祭』24などのイベントとは一味違う、交流をテーマにした「歓びフェス
タステージ」を提案する。

3節 効果「かもぶん 歓びフェスタ」の開催は、加茂市と地域住民にとって2つの効果をもたらすことが期待できる。
第1に、加茂文化会館をあらゆる世代にとっての地域活動の場にすることができる。文化会館
大ホールの利用者は10代までの若者が多いことは前述の通りであるが、本イベントにおける活動はどれも「老若共同」を意識したプログラムとなっている。文化会館に親しみのある若者と、初めて利用する高齢者が、交流を図りながらイベントを創り上げることで、文化会館を拠点とした世代間交流が実現すると考えている。
第2に、様々な文化団体においてこれまで個別に行われてきた活動が、同じ一連のイベントに参加することにより、食の提供の場の交流や舞台上の交流機会を可能にする。点と点をつなげて、線にするイメージである。前述した通り、加茂市は市民主体の文化活動が盛んに行われてきた地域であり、それは貴重な地域資源である。本イベントを通じて、市内における様々な文化団
体が同じ目標に向かって活動することで、団体の垣根を超えて交流を深めることができる。そこでは、活動に励む市民は誰でも、その道のプロとして役割を担うアクターであり、世代を問わない
主体的な参加が実現するのである。

第4章 運営のしかけ「かもぶん 歓びフェスタ」は、これまで個々で精力的に活動してきた様々な団体が、同じ目標に向かって活動する場である。地域活動の集大成ともいえる本イベントは、それぞれの団体の活動はもとより、イベント全体の成功を考えるための仕掛けが必要である。そこで私たちは、「かもぶん 歓びフェスタをつくろうワークショップ」を開催し、その中から運営委員会を発足させることを提
案する。
22

同上
同上
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"kokamo210.pdf - 加茂市."P12 https://www.city.kamo.niigata.jp/fs/6/2/3/7/1/_/kokamo210.pdf。最終アクセス日: ９10月. 2021。
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「かもぶん 歓びフェスタをつくろうワークショップ」（上図）とは、「かもぶん 歓びフェスタ」に関して、イベント内容や自分たちがやりたいこと、住民の関わり方など、何でもアイデアを出し合って話し合うワークショップである。ワークショップメンバーは、声かけと公募で、合計20名ほどを想定する。声かけは、地域住民の主体的な活動を活性化させるために活動している方や商工会議所の方、音楽協会の方などに、直接行う。また第3章2節のモデルプランで挙げた加茂市立図書館
で読み聞かせを行う方々やぱすたみすた様、合唱団の方々等にも直接声かけする。公募では、幅広い方に参加してもらえるよう、市内の中学校、高校、大学にも募集をかける。このワークショップの進行役は、ファシリテーション講座などを実施しているNPO法人やビジネススクールに依頼する。時期については、2022年4月から2024年4月の2年間で、7回を目処に開催する。後述
する「ふるさとトーク戦略会議」では、1回目にオリエンテーションと参加者同士がお互いを知り合うワークを行い、2、3回目で町の理想像と方向性が見えてきて、4、5回目で未来への確信が共有され、6、7回目で「実際にやってみよう！」という気持ちが共有されるような流れであった。このことから、0から話し合いを進めてゴールにたどり着くには、ワークショップを7回開催する必要があると考える。その後の12月までの8か月間は、ワークショップ内で出たアイデアを実現するために、ワークショップメンバーの有志で運営委員会を設置して活動を進めていく。また、このワークショップの前後に、ファシリテーション講座（上図）も実施する。講師は、ワークショップの進行役同様、NPO法人やビジネススクールに依頼する。対象はワークショップメンバー及び、市民である。
「かもぶん 歓びフェスタをつくろうワークショップ」における重要なポイントが2点ある。第1に、住民が初期段階から関わることである。公的な機関からの呼びかけに応じて仕方なくやる、既に決まっていることについて何か作業をする、といったことだけだと、長続きしない。そこで、初期段階から住民が直接関わり、0から自分たちで創り上げるという意識を持ってもらうことが重要である25。第2に、継続的なイベント実施のために地域ファシリテーターを育成することである。私たちは2024年度の「かもぶん 歓びフェスタ」を提案するが、それ以降も、継続的にイベントを実施できる土台をつくりたいと考えている。そこで必要になるのが、地域ファシリテーターである。地域ファ
シリテーターとは、地域住民の主体的な活動を活性化させるために活動し、話し合いの場を設定して進行役を務める人のことを指す。今回のワークショップの進行役は、外部の方に依頼するも25

木下斉(2021) 『まちづくり幻想』 SBクリエイティブ株式会社 pp.174-176

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のの、継続的に活動していくには、市民が進行役を担わなければならない。一度きりのイベントではなく、今後も続けていけるように、講座を実施する。ワークショップと同じ期間に行うことで、
ワークショップが実践・練習の場にもなるというメリットもある。
先行事例として、徳島県神山町で2013年から2015年にかけて行われた「ふるさとトーク戦略会議」が挙げられる26。この会議は、地元の人、サテライトオフィスの人、移住してきた人が、互いに理解し合い、アイデアを出し合い、町の方向性を探りながら、事業として実行していくというものである。参加者は地元で地域づくりをリードしてきたNPO法人や各種団体の代表者9人、地元住民・サテライトオフィス関係者・移住者8人。また、参加者の意見を支援・促進する専門家である
ファシリテーターとして、特定非営利活動法人 日本ファシリテーション協会の徳田太郎氏が会議を進行した。そして戦略会議の前後に、町在住者・在勤者を対象としたファシリテーション講座を実施した。私たちは、徳田太郎氏にインタビューを行い、「ふるさとトーク戦略会議」について伺った。徳田氏によると27、まずはお互いを理解するための自己紹介やワークから行い、会議の回数を重ねて話し合いが進むごとに、神山町の方向性や未来に対するワクワク感、未来への確信が
メンバー間で共有されるようになったという。また、声をかけられて参加した人たちが、いつの間にか主役になって、自主的に活動するようになるという状態が望ましいとのことだった。会議の結果、神山町に高校をつくることが最終目標となったという。会議の結果がすぐに現実になるということは難しいが、2023年度に「神山まるごと高等専門学校（仮称）」が開校予定である28。このように、0から考えて話し合った結果が、実現されることは非常に喜ばしく、達成感のあるものである。
以上のことを踏まえ、「かもぶん 歓びフェスタ」をイベント全体として盛り上げて成功させるため、また、継続的に本イベントを開催していくために、「かもぶん 歓びフェスタをつくろうワークショップ」を開催し、その中から運営委員会を発足させることを提案する。

第5章 資金調達の方法「第九音楽祭」の開催にあたっては、プロの演奏家への出演料、広告費、「繋ぎ手」である商工会議所や地域ファシリテーターの報酬など、少なくない費用を要する。私たちはお金による支援という形で幅広い人のコミットメントを求めることに意義があると考え、資金調達の方法としてクラウドファンディングの活用を提案する。これは、不特定多数の人が他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うもので、現在ではスタートアップから自治体まで様々な組織で活用されている。
お金によるリターンが確約されている「投資タイプ」と寄附型・購入型のようにお金によるリターンのない「非投資タイプ」に分けられるが、自治体が実施している事例の多くは後者に該当する。
今回私たちが資金調達の方法にクラウドファンディングを提案する理由は以下3つである。第1に市の財政からの支出ではないため、自由な使い道を設定できるからである。目標よりも多額の支援を受けたのであれば、その分だけコンテンツを充実させることも可能である。第2に、加茂商"No.289 平成25年11月号."
https://library.bunmori.tokushima.jp/digital/densi/dekouhou/sityouson/k_kamiyama/kamiyama289.pdf。
アクセス日: 7 10月. 2021。
27”徳田太郎氏へのzoomインタビューより”7 10月 2021
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"神山まるごと高専（仮称） | テクノロジー×デザインで人間の未来を ...." https://kamiyama-marugoto.com/。
アクセス日: 7 10月. 2021。
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工会議所青年部で実施したクラウドファンディング「かもメシ応援プロジェクト」が目標金額の5倍以上の支援を受けているからである。これは、加茂商工会議所にクラウドファンディングを成功させる実力や勢いがあること、加茂市を応援したいという気持ちがあり支援という形でアクションを起こしてくれる人が多くいることを示している。そして第3に、不特定多数の人の支援によって開催が実現するというプロセスが「かもぶん 歓びフェスタ」のテーマである「新たなヨコのつながり」にマッチするからである。参加した人全員で創り上げるという意識は、本イベントにおいて最も大切にしている「人と人とのつながり」を築く上で重要である。
具体的な実施方法としては、「かもメシ応援プロジェクト」29のノウハウを参考にしながら、商工会
議所青年部を管理主体としたCAMPFIRE30への掲載を考える。「非投資タイプ」ゆえ支援者へのお金によるリターンはないものの、イベントで使えるクーポン券の配布など特典を用意する予定である。
また、運営主体として大きな役割を担う実行委員会や「かもぶん 歓びフェスタをつくろうワークショップ」には、公共資源を提供するなど、金銭を伴わない対価を用意して積極的な参加を促した
い。例えば、商工会議所への対価として「加茂オリジナル認定制度」31（加茂商工会議所諸業部が中心となり加茂市の観光資源の開発、地域活性化、地元企業のPRと販路拡大のために取り組んでいる事業）で認定された商品の販売スペースを市役所などに設けることを考えている。利
用者の多い施設で販売することで売り上げアップが見込まれ、事業主である商工会議所にとってもメリットがある。他には、音楽団体（地域ファシリテーター）には、練習や発表の場としての加茂文化会館の使用料金を割引するなど、それぞれの団体にとってメリットのある対価を提供する予
定である。

総括
加茂市には底力がある。私たちは調査・インタビューを通して、加茂市の方々のあたたかさ・元気・やる気を感じ、かけがえのない地域活動の蓄積をたくさん知ることができた。加茂市で長年行われてきた文化及び経済活動には、他の地方都市にはないほどの豊かさがある。その中には、よそ者である私たちが興味を持っても、加茂市の方々にとっては「当たり前化」「そうでもない化」
したものがあった。私たちの提案する「かもぶん 歓びフェスタ」や「かもぶん 歓びフェスタをつくろうワークショップ」に多くの加茂市民が参加することによって、それらに対する気づきを触発することが期待できる。
地域資源の1つ、加茂文化会館という歴史ある施設は多くの困難を乗り越えて2023年に再開予定である。閉館の危機を乗り越えた「かもぶん」は強い。再開後、休館前とは一味違う姿を魅せたい。そのために「かもぶん 歓びフェスタ」を行う。そこでは今まで個別に行われてきた加茂市の様々な取組みを一連のイベントに編成する。それによって、それぞれ本籍地を持ちながら加茂市で生活する人々同士を結び「新たなヨコのつながり」を創出する。そして本イベント成功のため"新型コロナウイルスから加茂市の飲食店を守りたい！かもメシ応援 ...." 23 6月. 2020,
https://camp-fire.jp/projects/view/292579。アクセス日: 10 10月. 2021。
30"CAMPFIRE (キャンプファイヤー): クラウドファンディング." https://camp-fire.jp/。アクセス日: 10 10月.
2021。
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"加茂オリジナル推奨品 KAMO ORIGINAL | 新潟県加茂市の特産品." https://www.kamooriginal.net/。ア
クセス日: 10 10月. 2021。
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に「かもぶん 歓びフェスタをつくろうワークショップ」をしかけ、これからの加茂市のプラットフォー
ムを具体化していく人々を育てる。私たちは、本提案が加茂の方々にとって「加茂のために動いてみよう。」と一歩踏み出すきっかけになることを信じて疑わない。

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【MAZARIBA】
明治大学政治経済学部木寺ゼミナール（担当教員 木寺元）
代表者：原田莉帆
参加者：伊勢戸菜摘、江川友紀、大石怜奈、鈴木一真、

増田直斗、茂木孝樹、森琢磨、安田光輝
他木寺ゼミナール 3 年生 12 名

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・ 概要
「老若共同参画社会の実現を目指して」というテーマに基づき、私たち明治大
学木寺ゼミナールが提案するのは、地域住民の多世代間交流（＝交ざり）を創出する「MAZARIBA」である。
人口減少が進行している加茂市において、「流入促進」と「流出抑制」という 2
つのアプローチは重要である。
「流入促進」の側面において中長期的には観光が重要となってくる。しかし昨年からコロナ禍で人の移動自体が制限されていることに加え、加茂市では小池清彦前市長の市政の影響で観光への意識が十分に醸成されていないという現状がある。
「流出抑制」という側面において私たちはシビック
プライドに着目した。シビックプライドとは、「街への誇り、愛着、共感を持ち、街のために自ら関わっていこうとする気持ち」であり、その醸成は若者の U ター
ン促進と、流出抑制に寄与することが期待できる。
教育現場では、2022 年度より高等学校に新しい学習指導要領が導入され、高校と地域の継続的な連携・協働が今後重視されていく。また、大学受験において社会における「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」に対する評価が重視される傾向がある。しかし、アンケート調査により加茂市において高校生と地域の関わりが希薄であることが明らかになり、地域との協働の中で高校生が主体性を発揮することが現状のままでは困難であることが分かった。
そこで、私たちは商店街を中心に地域コミュニティの活性化を実現する政策を提案する。本プランは、商店街、加茂山公園、加茂川といった加茂市を代表するエリアを結びつけている。それらの場所における高校生を中心とした市民同士の新しいつながりを通して、加茂市の魅力を今一度再確認することで、地元への帰属意識、シビックプライドの醸成につながる。その結果、若年層の人口流出の抑制、もしくは一度加茂市を離れてしまう人々の U ターンに結びつくことになる。
なお、このプランは昨年からのコロナ渦において注目されているマイクロツーリ
ズムとも整合性があり、効果的であることが予想できる。
また、本プランにおける決済は QR リストバンドによって行われ、これがイベント内のキャッシュレスを実現する。これは総務省の掲げる「デジタルディバイ
ド（情報格差）」の解消、その中でも特に“個人間・集団間の格差”に当たる世代間格差の是正にも寄与するものである。

・ 第 1 章「加茂市の課題及びテーマの定義付け」
・ 1 節「加茂市の現状分析」
加茂市は新潟県の中央部に位置している。その東側に山岳地帯が広がり、粟ケ岳を水源に加茂川が市内を縦貫するように流れている。また、川の近くには加茂
山公園もあり自然があふれる地域である。平成 7 年に 21,966 人であった生産年齢
人口は令和 2 年には 13,882 人に、5,404 人であった年少人口は 2,487 人に減少し147た。その一方で 6,430 人であった老年人口が 9,435 人へ増加しており、少子高齢化や人口減少といった社会問題に面していることが分かる。加茂市の高齢化率は33.0％（2015 年）で、全国平均の 26.6％（2015 年）と比べても高い状況であり、人口推計によると今後さらに高齢化率が高まり、準限界集落から限界集落へと移行すると予測されている。同様に、人口推計から今後加茂市の総人口も減少の一途を辿ると予測されている。（図 1）
また、加茂市の駅前から 1km ほど続く商店街は、ヒアリングによるとかつては「衣・食・住全てが揃う場所であったとのことであったが、現在は見る影もなくなっている」という声もあった。8 つの商店街は補助金の支給体制がそれぞれ別体系であることから、隣り合っていながら互いに独立して存在している。イベントがそれぞれの区画ごとで実施されてい【図 1】出典「総務省『国勢調査』、
国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人』

るため、規模も大きいとは言えない状況である。

・ 2 節「加茂市の課題」
私たちは、加茂市長及び、加茂青年会議所や地元企業に属する加茂市民などに対してヒアリングを行った。
そのヒアリングの中で「空白の 20 年」という言葉が出てきた。具体的には小池清彦前市長の市政下の 1996〜2019 年までの約 20 年間で高齢者福祉以外の分野に対する取り組みが疎かになっていたのではないかという指摘である。その中でも、私たちは加茂市における観光業への意識に着目した。人口減少・少子高齢化が進んでいる加茂市において、老若共同参画社会を実現するためには若い世代の流出阻止と、流入を同時に目指すことは有効な手段の 1 つであり、そのために自分たちの暮らす加茂市の魅力の再発見と、その発信は今後益々重要になっていく
人口流入を目指すために観光が必要であるということからさらに私たちは課題を落とし込み、観光を行うためには地域の人々が何を外部に観光資源として売り出すことができるのかを理解することが重要だと考えた。そしてその地元の魅力を理解してもらうための施策が本プランである。本プランの遂行の中で、多世代が観光のさらなる充実という同じ目的意識を共有することは結果として人口流入に繋がるのはもとより、市民同士の繋がりを創出することによる人口流出の防止

148に寄与できる。つまり、人口流入を目指す中で人口流
出を食い止めることができるということである。
加茂市の決算データ（図 2）によると 4 代市長・太【図 2】加茂市決算書より作成

加茂市観光費推移

田大三郎氏の在任期間である平成 6 年よりも 5 代市長・小池清彦氏の在任期間である平成 7 年から令和元年の観光費の平均値は低いことがわかる（上図）。このように観光費の観点から見ても「空白の 20 年」によって観光業への意識が薄くなっていることがわかる。
また、加茂市市民
アンケート調査（図 3）を見ても、加茂市民の意
識において観光の満足度は他の項目と比較しても低い
ことがわかる。
以上より加茂市【図 3】出典「加茂市市民アンケート調査」
市の取り組み関する満足度の課題は、観光業を盛り上げるための土壌や、盛り上げようという意識が醸成されてこなかったことだと考える。
上記のような課題を解決するためのシステムの展開場所として、私たちは商店街を設定する。なおこの時のシステムとは私たちの提案する「MAZARIBA」のことである。この点に関し、現加茂市長の藤田明美氏は私たちのヒアリングにおいて、従来の観光業では状況の好転は見込むことができず、その観光業における新
たな取り組みの 1 つとして、市民のつながりの場という個性をもつ商店街を残しつつ活用していきたいと述べている。

・ 3 節「テーマの定義及び狙い」
私たち木寺ゼミナールが考える「老若共同参画社会」とは、高齢者と若者が同じ課題を解決するために、それぞれが当事者意識を持ちながら能動的に取り組ん
でいる社会である。

149

総人口に占める高齢者の割合が高い加茂市において、このような社会を実現するためには若者の流入が欠かせない。若者の流入を促す有効な手段の 1 つとしては観光による魅力の周知があるが、ヒアリング等調査の結果、現状、加茂市民は
自分たちの住む街のどのような部分を観光資源として活用できるのかの認識度が必ずしも高くなく、前市長政権下で観光政策の優先順位も高くなかったことで観光業に取り組む意識が極めて低い状況にあるとの結果を得た。
このような加茂市の状況を打破するための第一歩として、加茂市民が自分たちの住む街を理解し、発信したいと思えるほどの誇りを持てるようにすることが本プランの狙いである

・ 第 2 章「加茂市の商店街の活用」
・ 1 節「プラン概要」
私たちが提案するプランは「MAZARIBA」である。
本プランは、加茂市の特徴である加茂川、加茂山公園などの自然と商店街が駅前に集約されている立地に注目したものであり、商店街及びその付近一帯を一つのゲームボードとした市民主体型の観光システムである。
加茂市の商店街は近年、人口減少と少子高齢化の影響により、店を運営する若い世代が不足した結果、空きテナントの増加が顕著になっている。しかし、決して加茂市から若い力が消えた訳ではないと考える。なぜなら、ヒアリングを進めていく中で、加茂青年会議所を始めとした「若い力」は間違いなく存在し、それは街を変えていく大きな原動力になると確信したからである。
そこで、加茂青年会議所と加茂市に在住または通学している高校生といった若い力を運営主体として設定した商店街スゴロク「カモロク」を提案する。教育の観点では、地域との直接的な関わりを通し、自らの力で地域を変える経験を積む
ことができる。自分の住む地域の発展・形成に携わる経験により、高校生の“シビックプライド”が育まれることが期待できる。なおシビックプライドとは、単純に故郷に対する思慕の気持ちを指す郷土愛とは、主体性を持っているという点で明確に区別されるものである。
そして「カモロク」のコンセプトは"つながり”である。この場合の"つながり”とは老若両世代間の縦のつながりと、市民間の横のつながりを指す。縦のつながりを強固にすることにより、世代交流をよりスムーズに行うことで健全な街づくりを絶やすことなく続けることができる。具体的な方法としては、「カモロク」の運営に高校生を巻き込むことで現在既に商店街に店をかまえる高齢者と、同じ場で同じ目標に向かって活動する機会を設ける。
続いて横のつながりについては、今現在分裂してしまっている加茂駅前の 8 つの商店街を 1 つにすることで、予算や人員といったリソースを充実させることができるため、より大規模なイベントの開催を見込めるだけでなく、1 つの目標に向かって商店街同士が活動を共にすることで、「観光」に対する姿勢を統一感のあるものとすることに繋がる。

・ 2 節「運営主体である高校生について」
私たちは運営主体の担い手の 1 つに「高校生」を設定した。

150

2022 年度より高等学校で導入される新しい学習指導要領では、「社会に開かれた教育課程」を理念として掲げている。この理念の実現に向けて高校と地域が継続的に連携・協働していくことは必須であると言える。
こうした新しい指導要領を踏まえ、高校もまた地域との連携が求められている。また、移住定住促進の観点から高校時代に地域と関わることはその地域への愛着を育むとともに U ターン希望者の増加にも寄与するということが分かっている。（図 4）
ここにおいて、重要なポイントとして若者の流出の抑制が挙げられる。参考例
として、「東京都墨田区のインナープロモーションの取組|シティケン」によると
東京都墨田区ではシティプ
ロモーションの対象を区外に向けたものではなく、区内の住民へのインナープロ【図 4】UIJ ターンの促進・支援と地方の活性化
若年期の地域移動に関する調査結果

モーションにシフトチェン

ジし、シビックプライドを醸成することで、人口の流出を防ぐ戦略を採用している。その結果、市民からの満足度、関心が高まっているので効果的であることがわかる。これより私たちの「MAZARIBA」でも同じ効果が得られることが期待できる。
以上より、高校と地域の連携強化は教育現場にとってはアクティブラーニングの場として、地域にとっては次世代を担う地域人材の育成の場として相互にメリットがある取り組みだと言える。
しかし、新潟県立加茂高等学校にて実施したアンケート（2021 年 10 月 8 日実施。回答者数 66 名）によると、「現在商店街の方々との関わりがある」と答えた
高校生は 1 人もいなかった。この現状から、商店街と高校生のつながりは希薄であるということがわかる。
そこで今後、加茂市の商店街、観光を担うことになるであろう若者である高校生に当事者意識を持ってもらう必要があると考え、本プランの運営主体を高校生と設定した。高校生にとっての利益としては、社会における「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」に対する評価が重視される傾向への対応である。
大学受験においては、次に述べる総合型選抜以外に一般選抜においても、すでに数多くの国公立・私立大学で出願時に高校時代の活動などを入力することを必須としている（いわゆる「『主体性等』の評価」）。現状、得点化される大学は多151

くはないものの一部では得点化する動きも確認できる 1。また、本プラン参加経験の旧 AO（アドミッション・オフィス）入試、現総合型選抜への活用もが挙げられる。近年各種大学の入学者に占める、一般受験者の割合は減少している反面、総合型選抜試験による合格者の割合は増加傾向にある。
【図 5】出典旺文社 教育情報センター 平成 30 年 1 月
大学における選抜方法の割合

平成 30 年度旺文社教育情報センター
発行の資料（図 5）によると、国立大の『「推薦・AO」入学者の割合は、12
年度の 10.5％から 24 年度の 15.3％まで、ほぼ毎年度上昇。25 年度（15.0％）～27
年度（14.8%）はやや下降したが、28・29 年度は 2 年連続で上昇し、29 年度は過去最高の 15.5％に達して』おり、また私立大の『「推薦・AO」入学者割合は、12
年度の 38.8％から 22 年度の 51.4％まで右肩上がりに上昇。23 年度は 51.0％に下降したが、29 年度まで 50％台を維持。この間、20 年度の 50.8％から 29 年度の51.2％までの 10 年にわたり、入学者の“2 人に 1 人”が「推薦・AO」入学者である。』とのことである。（図 6）
このような状況を踏まえると、本プランは高校時代の経験が問われる現在の大学入試に活用することができるものであり、大学進学を考える高校生にとっても有意義なものであると言える。

【図 6】出典旺文社 教育情報センター 平成 30 年 1 月

一般入試、AO 入試による入学者割合の推移

・ 3 節「プラン内容」
現在、加茂市では市民同士が何か一つの目標に動き、交流する機会が少ないという課題が存在する。私たちがフィールドワークを行った際も、商店街は地元の人の利用が少なく閑散としている状態であった。その上、地域住民へのヒアリン
グにおいて「加茂市は観光ではやっていけない」という声が上がった。しかし、山と川に挟まれている特徴をもつ商店街は多くの人々が交流する場であり、新たな人口流入を見込むのに適した場所であることから、観光地としての可能性を含有している。そのため、加茂市の魅力を見出し、プランの中心に商店街を設定した。
以上のような背景を踏まえ、私たち木寺ゼミが提案するプランは、「MAZARIBA」である。そこで MAZARIBA では、加茂市での過ごし方を①動的な昼②静的な夜を楽しむ 2 段階に分ける。そして親子をターゲットとし、加茂市での新たな体験を提案する。まず①の動的な昼では商店街でのスゴロクを開催す152

る。②の静的な夜では日中に作成した AKARIBA を視覚的に満喫する。以下でこれらの詳細について述べる。
まず、①動的な昼についてである。商店街の全体をゲームボードとして見立て、１店舗を１マスとしたスゴロクを実施する。商店街スゴロクでは最初にサイコロを振り、出た数字に従って商店街をめぐる。各マス目には高校生と店舗が協力して作る多彩なイベントが催され、楽しむことができる。イベントと並行して商店街内に散りばめられた灯のパーツを集めることでオリジナルの世界に一つだけの灯を作成する。また、商店街の中に灯の作成コースは３つ存在し（表 1）、参加者は自身の興味・体力等に応じて選択することができる。なお、パーツを手に入れるためのマスは強制的に止まる仕様にし、確実に参加者へパーツが行き届
くようにすることができる。

ルート 1（商店街＋山）コース：商店街・加茂山公園
山を含み距離は長いが、獲得できるポイントもその分多い。

ルート 2（商店街＋川）お金はないが、体力はある若者向け。

コース：商店街・加茂川

距離は標準で獲得可能なポイントも中程度。
川沿いを歩くコースで、写真映えも狙える。
コース：商店街

ルート 3獲得できるポイントは他コースほど多くはないが、（商店街）

ゴールまでの距離は短い。
商店街だけを満喫したい人におすすめ。
【表 1】コース概要

これらを周遊した後、手に入れたパーツを古民家にて組み立て、その上外側の絵柄・デザインを描くことで自分だけのオリジナルの灯を作ることができる。
次に②静的な夜についてである。商店街を周遊して獲得したパーツを組み合わせた灯を自分たちの手で AKARIBA の一部として昇華させる。昇華のための手段
は以下 2 つである。
（1）加茂山に灯を絵、回廊になるように設置する。なお、加茂山に飾った灯は
次年度以降も活用するために回収は出来ないものとし、加茂青年会議所へと寄付される。
（2）加茂川に灯を流す「灯籠流し」を行う。環境への配慮の観点から各自回収する必要があるため、参加者は持ち帰ることが出来る。

153【進行手順】
Step1 では、サイコロを振ってマス目の分だけ進み、該当店舗でミッションに挑む。このミッションは店舗と加茂市の高校生が協力し企画したものを展開する。（図 7）
Step2 では Step1 をゴールするま【図 7】MAZARIBA の進行手順で繰り返し、灯のパーツを集める。

なお、道中で商店に立ち寄り購買を行うことは可能で、その会計はゲーム開始時に配布されるバーコード付リストバンドで済まし、ゴールした後にまとめて精算をおこなう。
Step3 では商店街で集めたパーツを組み合わせて灯を完成させる。
Step4 では完成した灯を AKARIBA のある山もしくは川に持ち寄る。
Step5 では完成した AKARIBA を鑑賞する。
カモロクで獲得したポイントは、最終的に 2 通りの方法で利用することができる。
① 即時型：スゴロク中に購入した物品への支払い額の一部をポイントで支払うことができるようにすることで、最終的な決済金額を安くすることができる。
② 漸次形：当日以降、商店街で利用可能な商品券に交換できる。
また、利用できるだけでなく参加者が獲得したポイントは、スゴロクの中でシビックプライドを育むプログラムにどれだけ参与したのかを測る 1 つの指標として用いることができる。
そこで｢MAZARIBA｣では、“シビックプライドの育み”をテーマに街全体をスゴロクにしたイベントを提案する。そして、ターゲットは加茂市内の高校に通う高校生と商店街に関わる大人たちとし、自らの街を自らの手で堪能出来るようにする。

・ 第 3 章「QR リストバンドシステムと手作りの灯について」
・ 1 節「QR リストバンドシステムについて」
Ø 1 節-1「概要」
私たちが考案する「KAMOWRIST」とは、商店街を周るにあたって限りなく現実性を取り除くと共に、参加者をゲームへと没頭させ、無駄と手間を省くツールである。ひいては観光地化マーケティングのための情報データベースの構築をも叶える可能性を孕むシステムである。

Ø 1 節-2「システム」

154「KAMOWRIST」とは、QR コードが印刷されたリストバンドを装着することで財布要らずのストレスフリーな決済を可能とし、本プランでのゲー
ム性を支えるスマートな決済システムである。また、スゴロクを実施中に現金によるやり取りを行わないことにより、イベントへの没入感を創出して、より満足感のある体験の提供を目指す。
既存の地域ポイントシステム同様、商店街での移動距離に応じてポイントを付与する。貯めたポイントは最後の一括決済での利用が可能である。これは貯めたポイントの利用の即時性を求める利用者が、その場で効果を享受できるようなものであり、ポイントを貯めることでその日の支払いが安くなるというインセンティブを設けることになる。即時性を求めない利用者は、その場で商店街などで使える商品券に交換可能とする。このようにすること
で、ポイント利用に対する様々な需要に応える。実現性については株式会社
システムフォワード様より承認を頂いている。

Ø 1 節-3「効果」「KAMOWRIST」の導入により、近隣住民以外の商店街での活発な消費が期待できる。
また、本プランにおけるポイントは商店街を歩いて稼ぐことを前提としているので、車の使用に頼りがちな地方の高齢者の健康増進に寄与できる。加えて、老若問わず最新技術を体感することができるため近年進む ICT 化の裏で問題となっており、総務省の「平成 23 年度版・情報通信白書」でも掲げられているデジタルディバイド（情報格差）、特に“個人間・集団間の格差”に当たる世代間格差の解消の一助となることが期待できる。
令和 3 年度の施政方針でも触れられているが加茂市は「Society5.0 などの超スマート社会やコロナ禍による DX（デジタルトランスフォーメーション）」を目指している状況であり、その点でも本プランとの親和性が高いと言える。

・ 2 節「手作りの灯について」
Ø 2 節-1「概要」
AKARIBA に提供する灯は一般来場者によるビジュアルデザインと、高校生によるコンポジションデザインの合作となる。一般来場者によるビジュア
ルデザインは、見た目にオリジナリティを出すために外見を彩る専門性を必要としないものであるため、各参加者が思い思いのデザインで AKARIBAという大規模なイベントへの参加意識を獲得できる。なお、AKARIBA の運営を行っている加茂青年会議所の西村太佑様によると「来場者の制作する灯のクオリティは問題でなく、地域の人が作ったという事実が大切」であるた
め、クオリティは重視しない。

155

Ø 2 節-2 高校生と灯の関係性
高校生が作る灯の骨組み構成については、高校生が若い世代ならではのクリエイティビティやオリジナリティを発揮する部分である。なお、部品に関しては加茂市の株式会社桑原・桑原宗己様に協力していただいて簡易的に組み立てられるものにし、高校生とのコラボレーションが期待される。少子高齢化の進行した社会状況にあって若者が自らの感性を発信する場は少ないた
め、このような機会を創出したいと考える。

Ø 2 節-3 まとめ
ここまで述べてきたように、本プランの中で製作される灯は、一般来場者と運営に携わる高校生が一体となって作りあげるものである。様々な属性の市民同士の関わりの象徴となるため、高校生が目に見える形で市民の繋がりを実感でき、その上加茂市の事業に直接関わったという達成感からシビック
プライドの醸成に繋がる。

・ 第 4 章「運営主体について」
本プランへの関わりを持つ加茂市、新潟県立加茂高校、加茂青年会議所、加茂商工会議所に呼びかけ、運営の舵取り役として「MAZARIBA 実行委員会」を設立する。MAZARIBA 実行委員会の設立により官民共同で加茂市民のシビックプ
ライドを育む体制を築くことができ、誇りある地元、ひいては魅力ある観光地への持続的な発展が期待できる。
また、具体的な運営方法は以下の通りである。まず、商店街スゴロクに関しては加茂市に在住、または通学している高校生と商店街に出店されている方々を運営主体として設定し、実行委員会を形成する。次に AKARIBA に関しては、現行の体制をそのまま継続し加茂青年会議所を運営主体の中心とする。
なお、本イベントの実行委員会
は、商店 1 店舗と高校生 5 人程度
を最小単位としたユニット、それを複数統括して情報収集及び共有を行うマネージャー、加茂商工会
議所の職員と委員長・副委員長を【図 8】MAZARIBA 実行委員会

務める高校生からなる執行部から構成される。（図 8）・ 第 5 章「実現可能性と効果について」
Ø 1 節「経済的実現可能性について」

156

加茂青年会議所からのヒアリングによると、AKARIBA の来場者数は 1 日
平均 1.5 万人〜2 万人であることが判明した。また加茂青年会議所が行った調査によると、来場者の約５割が家族連れであるため、1 日あたりの家族で来場する人数は約 1 万人と想定される。そのうち「カモロク」に来場する家族は500 組（1500 人）と仮定し、1 人当たり参加料 500 円とすると収入は 1 日あたり 750,000 円となる。そこで 2 日間開催される本イベントでの収入は1,500,000 円となる。
一方で支出には、KAMOWRIST の設営費
用 262,500 円、運営人員の人件費600,000 円、灯の材料費 1,500,000【表 2】MAZARIBA 予算案

円、その他雑費 500,000 円が計上されるとする。
以上を照らし合わせると、本イベント運営費用として 1,362,500 円の補填が必要だ。そこで加茂市の昨年度予算案に組み込まれていた商工費 1,045,868
円と新潟県地域イベント開催支援事業補助金の 1,000,000 円から拠出することを想定している。（表 2）このように本イベントを行うことは経済的に十分に可能であると考える。

Ø 2 節「政策効果」
本プランが、シビックプライドの醸成にどれほどの効果をもたらすのかを考えるために、サーベイ実験を実施した。シビックプライドの有無を測る方法は主に（i）居住意向調査（ii）住民推奨度調査の 2 種類がある。（牧瀬,2019）
今回は（ii）住民推奨度調査を用いサーベイ実験を行う。
具体的に今回は、本プランの運営主体である新潟県立加茂高等学校の生徒 66 名を対象としたサーベイ実験を行い、本プラン【表 3】
サーベイ実験による、政策効果検証
2021 年 10 月 8 日より実施。

の内容の説明を含めたアンケー
トの回答 36 枚（実験群）と含まないアンケートの回答 30 枚（コントロール群）を回収し、カイ二乗検定を行った。（表 3）結果は、p の値が、0.000000919123 となり、有意水準の0.01 を大きく下回ったため、本プランは加茂市の高校生のシビックプライド
醸成に効果があることが強く示唆された。

157

・ 第 6 章「総括」
私たち木寺ゼミナールは加茂市でのフィールドワークや加茂市民へのヒアリン
グを通して、「空白の 20 年」の存在により加茂市における観光への意識が醸成されていないことに着目した。人口減少・少子高齢化が進んでいる加茂市において、老若共同参画社会を実現するためには若い世代の流出阻止と、流入を同時に目指すことは有効な手段の 1 つであり、そのために自分たちの暮らす加茂市の魅力の再発見と、その発信は今後益々重要になっていく。そこで加茂市の課題は地域資源を周知する機会が不足していたことや、観光業を盛り上げるための土壌と、盛り上げようという統一した意識が形成されてこなかったことにあると考えた。
本プラン「MAZARIBA」は官民共同で加茂市民のシビックプライドを育む体制
を築くことで、加茂市を市民にとって誇りある地元にするだけでなく、将来的に魅力ある観光地へと持続的に発展させることを可能とする。
本フォーラムのテーマでもある「老若共同参画社会」は街の住民全員が主体となることで達成されると私たちは考える。だからこそ若い世代、特にこれからの加茂市を担っていく学生が主体となって、街の大人たちと協力しながら自分たちがワクワクできるようなイベントを行うことで、街を心から誇りに思って欲しいという思いで、本プランである｢MAZARIBA｣が構想された。そして、この一見非常に内向きな｢MAZARIBA｣で培われたシビックプライドは、街の魅力を外に発信する｢観光｣へと繋がっていき、老若共同参画社会を達成するための第一歩を踏み出すものとなると、確信している。

158

・ 参考文献（オンライン上の資料は全て 2021 年 10 月 11 日確認）
・ UIJ ターンの促進・支援と地方の活性化 ―若年期の地域移動に関する調査結果（https://www.jil.go.jp/institute/research/2016/documents/152.pdf）
・ 旺文社 教育情報センター 30 年 1 月（http://eic.obunsha.co.jp/resource/viewpoint-pdf/201801.pdf）


東京都墨田区のインナープロモーションの取組|シティケン（https://www.cityken.com/case/375.html）

『日本における「シビックプライド」の動向整理』牧瀬稔（https://hosei.repo.nii.ac.jp/index.php?action=repository_action_common_download&item_id=2
1699&item_no=1&attribute_id=22&file_no=1&page_id=13&block_id=83）

・ 加茂市市民アンケート調査結果（https://www.city.kamo.niigata.jp/fs/6/1/0/5/1/_/__________.pdf）
・ リストバンドでキャッシュレス決済が出来る E リストバンド決済 説明資料】（https://www.e-wristband.jp/img/data/e-wristband-detail.pdf）
・ 平成 28 年 新潟県観光入込客統計 新潟県産業労働観光部観光局交流企画課（https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/50374.pdf）
・ 第 8 表 市町村別観光客入込数（季別月別・出発地別）（https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/50468.pdf）
・ シビックプライドを醸成するまちと市民の接点 1/東京理科大学理工学部建築学科教授
伊藤 香織（https://www.toshi.or.jp/app-def/wp/wpcontent/uploads/2019/03/report180_3_2.pdf）
・ 中山商店街 横浜市緑区 四季の森、ズーラシアへつづく街（https://hot-nakayama.info/?page_id=657）
・ 総務省「平成 23 年度版 情報通信白書」（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h23/index.html）
・ 令和 3 年度 施政方針～コロナ禍を乗り越えるために～住み続けられるまちを目指して～（https://www.city.kamo.niigata.jp/docs/33609.html）
・ 加茂市観光費決算書 H6-H14（加茂市商工観光課 吉田裕之様提供）
・ 観光費前年度-当年度決算比較表（同上）・ AKARIBA2018 小京都を楽しむ会 AKARIBA2018 来場者アンケート集計表（加茂青年会議所専務理事 西村太佑様提供）
・ 加茂市の現状（加茂信用金庫 総合企画部 中林様）
・ 商工会議所様質問回答（加茂市商工会議所 高畑様）
・ 加茂市総合計画 基本構想（案）159（https://www.city.kamo.niigata.jp/fs/7/9/1/1/8/_/___________________.pdf）
・ 加茂市公共施設等総合管理計画（https://www.city.kamo.niigata.jp/fs/6/5/7/6/7/_/______________.pdf）
・ 加茂市のすがた 令和元年版
・ 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Mainmenu.asp）
・ 新学習指導要領について - 文部科学省（https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/044/shiryo/__icsFiles/afiel
dfile/2018/07/09/1405957_003.pdf）

シェア× ケア× 加茂
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加茂

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多世代共生コミュニティ

2022 年 2 月 15 日
日本公共政策学会

発行

公共政策フォーラム委員会

委員長

田口一博（日本公共政策学会）委

出口高靖（新潟経営大学）員

・論文・ポスター掲載箇所
https://drive.google.com/drive/folders/1z0iAkTBNeyZ
cGe4VlcGJ6sZhNWmM̲HhZ?usp=sharing
・発表ビデオ掲載箇所
https://www.youtube.com/channel/UCeaUJtERMPsiKX
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2021 年 10 月 30 日開催

主催：公共政策フォーラム 2021 in 加茂 実行委員会
加茂市・加茂市議会
加茂商工会議所・加茂青年会議所・新潟経営大学
日本公共政策学会