（独立行政法人教職員支援機構委託事業）

新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクト
平成２７～２９年度

成 果 報 告 書
（概要）
岐阜県では，全国学力・学習状況調査の結果や平成２９年３月に告示された学習指導要

領に「主体的・対話的で深い学びの視点からの学習過程の改善」が示されたことを踏まえた授業改善を行うことで，学校教育における質の高い学びを実現し，子どもたちが学習内容を深く理解し，資質・能力を身に付けることができるよう，「アクティブ・ラーニング指導法研修・開発事業」を位置付けた。県独自で「研修改善運営会議」を設置し，「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の考え方を参加者が共通理解するとともに，開発実践フィールド校及び開発実践協力校を中心に行った実践や校内研修の改善について「岐阜県版実践事例集」として示すことで，県内児童生徒の学力向上に資する取組を充実させ，指導改善を図った。

（推進地域）

岐阜市（実践フィールド校）

岐阜大学教育学部附属小学校，同附属中学校

平成３０年３月

岐阜県教育委員会

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取組を必要とした背景

本県では，変化の激しいこれからの社会において，子どもたち一人一人が自立した人間としてそれぞれの夢の実現に向け，たくましく生き抜いていくための基盤となる学力や社会人として望ましい資質・能力の育成を目指している。県内の小・中学校では，教科や総合的な学習の時間等で課題追究型授業を積極的に実施し，言語活動や探究的活動，社会や生活とのつながりを意識した体験的活動等の工夫した学習を展開するなどして，「主体的・対話的で深い学び」を具現化するための授業改善に積極的に取り組んでいる。特に，「学び合う（話し合う）」ことを大切にして，児童生徒の主体的な課題追究を取り入れた授業や，生活班や学習班など様々な形態での課題追究型の授業が盛んに行われている。
しかし，全国学力・学習状況調査の分析結果から，以下のような課題が明らかになっている。
◇近年，小学校調査の結果を中心に，全体的に改善の兆しがみられるものの，小・中学校ともに，依然として学力の土台となる基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着を図ることに課題がある。
◇小・中学校ともに，学習意欲を更に高めていくことについて課題がある。
そこで，岐阜県教育委員会では，平成２６年度から上記の課題を克服するために，どの教科においても「３つの見届ける（児童生徒の学習前の実態の見届け，児童生徒の学習状況の見届け，授業終末における児童生徒の学習内容の定着の見届け）」を位置付け，「学習内容の確実な定着を図る指導」及び「自ら課題を発見し，その解決に向けて主体的・対話的に探究し，学習内容を実社会や実生活に生かすことができるようにする指導」を取り入れた授業実践の充実を推進している。
平成２９年３月に告示された学習指導要領では，これまでの学習指導要領が指導内容を中心に「何を教えるか」という観点で組み立てられていたのに対し，学習内容と方法の両方を重視し，「何ができるようになるか」という育成を目指す資質・能力，「何を学ぶか」という教育内容，「どのように学ぶか」という学習方法の三つに整理された点で大きな違いがある。特に「どのように学ぶか」という点において，「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善）」が示されたことを踏まえて，学校教育における質の高い学びを実現し，子どもたちが学習内容を深く理解し，資質・能力を身に付け，生涯にわたって能動的に学び続けることができるようにすることが大きな方向性として示された。
このような方向性も見据えながら，県教育委員会では本事業を受け，「アクティブ・ラーニン
グ指導法研修・開発事業」として位置付け，「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の考え方を示すとともに，その実践事例を示すことで，県内の児童生徒の学力向上に資する取組を充実させ，指導の改善を図っていくことが必要であると考えた。

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取組方針及び取組内容（１）取組方針
研修協力員を要として，次世代型教育推進センター，県・市教育委員会，学校（開発実践フィールド校２校，開発実践協力校３校），岐阜大学が密接な連携を図ることを通して，実践モデルの開発，実践公開，検証・改善，研修を行う。平成２９年度末を目途に「県版実践事例集」としてその成果をまとめ，その事例集を用いて県総合教育センターの研修を実施することにより，県内の児童生徒の学力向上に資する取組の充実，指導の改善を図るとともに，教職員の指導力の向上を図る。

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❸❷❶❹

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❶次世代型教育推進センターへ，本県の次世代を担う優れた教員（１名）を３年間派遣。
❷研修協力員を中心に，次世代型教育推進センターと県・市教育委員会，開発実践校が連携して，実践モデル（指導方法）を協働で開発し，実践公開（提案）を行うとともに，次世代型教育推進センターより提示される「研修プログラムモデル」を参考にして，校内研修の充実を図る。
❸開発実践フィールド校を岐阜大学教育学部附属小・中学校とし，研修協力員等と，「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の実践事例の開発・作成を進める。
❹実践事例の理念をもとに，開発実践協力校である岐阜市立徹明さくら小学校，岐阜市立陽南中学校及び県立岐山高等学校において，「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた指導改善を進め，その成果を検証する。
❺県が独自に設置する「研修改善運営会議」において，実践事例等について大学教員等の有識者からの助言を受けながら協議・検討を行う。また，「研修プログラム」の構築についても，同会議において協議・検討し，助言を受けながら進める。
・県総合教育センターや市教育委員会主催の研修，県教育委員会が開催する「指導改善説明会」や「学力向上推進会議」の中で，研修協力員が実践事例を報告し，県内に広く普及する。

（２）具体的な取組の内容①次世代型教育推進センターとの連携
本県から次世代型教育推進センターへ派遣している研修協力員が「主体的・対話的で深い学び」に関する全国の先進的な実践事例を収集し，県内に情報提供するとともに，「岐阜県版実践事例集」及び「研修プログラムモデル」を県教育委員会等と協働で開発する。また，県内の各市町村及び学校単位で開催される研究会，研修会に参加し，全国的な動きや収集した実践事例について周知を図る。

②開発実践フィールド校及び開発実践協力校の位置付け
岐阜市においては，市内の中学校６校を「アクティブ・ラーニングリーディング校」として，ディ3ベートやワールドカフェ，グループワークなどによる議論を児童生徒が主体的・協働的に実施できるよう，ＬＡＮ環境（タブレット端末の配備）を整備したアクティブ・ラーニング専用の特別教室の整備を実施し，その成果の一端を市の公表会で公表するなど，全ての学校が積極的に授業改善に取り組んでいる。
また，岐阜市には，県内各地から前向きに授業改善を進めている教員を集め，教育指導について研修する小・中学校（研修校）が１１校あり，各研修校では課題追究型学習を中心に，「主体的・対話的で深い学び」について先進的に研究し，毎年実践発表会を行い，各教科等の授業公開の中で，「主体的・対話的で深い学び」の実際や効果的な指導方法等を県内各校に普及・啓発している。これらの１１校のうち，岐阜大学教育学部附属小・中学校を「開発実践フィールド校」，岐阜市立陽南中学校を「開発実践協力校」に充てる。さらに，岐阜市立徹明さくら小学校（平成２８年度までは，統合前の岐阜市立徹明小学校及び岐阜市立木之本小学校），岐阜県立岐山高等学校も「開発実践協力校」とした。
「開発実践フィールド校」には，「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の実践事例の開発・実践を進めるとともに，「開発実践協力校」にはそれらの実践事例をもとに更なる指導改善を進め，検証することとした。

③研修改善運営会議の位置付け
開発実践フィールド校で開発された実践事例等について協議・検討を行う「研修改善運営会議」を県教育委員会が設置する。また，「研修プログラム」についても，同会議において協議・検討する。
委員は１５人とし，大学教員，研修協力員，開発実践フィールド校教員，実践協力校教員，該当市教育委員会担当者及び県教育委員会（学校支援課及び教育研修課）担当者により構成し，年３回程度実施する。

④県総合教育センターとの連携○「アクティブ・ラーニング対応講座」（小・中学校教員のうち希望者対象，年２回実施）
・県総合教育センター及び開発実践フィールド校を会場とし，「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に係る考え方」や「全国の先進的な実践にある考え方や実践」を学ぶとともに，開発実践フィールド校の授業公開をもとにその実践を学ぶ。
○各教科の「教科指導力向上講座」（小・中・高等学校教員のうち希望者対象，教科毎に年数回実施）
・「主体的・対話的で深い学び」のねらいや具体的な指導方法について，教科指導の研修内容に位置付ける。
○初任者研修，１２年目研修（小・中・高等学校教員の対象者，年数回実施）
・「主体的・対話的で深い学び」のねらいや意義について学ぶ研修内容を位置付ける。

⑤岐阜大学教職大学院との連携
岐阜大学教職大学院では，これまでも授業開発等に即戦力となる高度な教育専門職を養成したり地域や学校に貢献する高度な教育専門職を輩出したりしている。また，新しい学校づくり等のスクールリーダーの養成のために，現職教員の研修派遣，実務家教員の派遣を行っている。これらのつながりを生かし，「研修改善運営会議」への参加を依頼し，指導方法等に対して指導助言を受けるとともに，「開発実践フィールド校」及び「開発実践協力校」の教科等の授業実践に対して指導助言を受ける。

4⑥学力向上関係会議等を活用した成果の普及
県教育委員会が開催する「学力向上推進会議」，「指導改善説明会」において，「主体的・対話的で深い学び」のねらいや意義，本事業の成果等について，県内の全ての小・中学校及び市町村教育委員会へ周知・普及する。

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３年間の取組（１）成果刊行物「県版実践事例集」の作成
平成２９年３月に告示された新しい学習指導要領では，学習内容と方法の両方を重視し，「何ができるようになるか」という育成を目指す資質・能力，「何を学ぶか」という教育内容，「どのように学ぶか」という学習の過程の三つに整理された。特に「どのように学ぶか」という点において，「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善）」が示されたことを踏まえて，学校教育における質の高い学びを実現し，子どもたちが学習内容を深く理解し，資質・能力を身に付け，生涯にわたって能動的（アクティブ）に学び続けることができるようにすることが重要であると示された。
このような方向性を踏まえ，開発実践フィールド校及び実践協力校を核としながら推進した実践が広く県内に周知され，各学校における授業改善が図られることを期待し，その成果の一端を「岐阜県版実践事例集」として整理した。また，次世代型教育推進センターが開発・整理した「校内研修プログラム」について，そのコンテンツを同事例集に記載した。その内容は，以下のとおりである。
■第１章「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善 ～理科の事例をもとに～■第２章
実践フィールド校における具体的な実践事例 ～岐阜大学教育学部附属小・中学校の実践から～（全教科の指導事例集）■第３章
校内研修の在り方 ～次世代型教育研修センターによるコンテンツから～■その他，資料編
平成２９年度の県教育委員会における学力向上の成果資料（２）開発実践フィールド校における取組①岐阜大学教育学部附属小学校の取組【平成２７年度】
・研究主題「なかまと共に，新しい価値を創り出す児童の育成～協働的な学びに焦点を当てて～」を設定し，３年間の研究構想をもった。
・協働的な学びに焦点を当て，願う子どもの姿や，願う子どもの姿に迫るために意図的に育みたい
資質・能力を明確にし，全教科及び道徳を中心に先進的な実践を開発・提案した。例えば，タブレット等のＩＣＴを活用した学習や，一人一人の学習状況を分析し，児童が個人やグループなどの集団で問い続けるための指導について研究した。
・１月に教科研究協議会（授業提案・授業研究会）を行うとともに，外部講師を招いた主体的・協働的な学びについて考えるシンポジウムを開催した。このような取組を通して，教職員のアクティブ・ラーニングについての理解が深まり，アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた具体的

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な授業改善を図っていこうという方向性が固まった。
【平成２８年度】
・１年次の成果と課題を受け，協働的な学びを促す授業デザインに焦点を当て，以下の内容について授業記録を基に一人一人の学習状況の分析をして，指導改善を図った。
＜具体的な実践内容＞(1)児童の発達の段階に合った教科等で目指す協働的な学びの明確化(2)主体的・協働的に教科等の本質に迫る必然性のある単元・題材計画と教材設計(3)主体的・協働的な学びを進めるための教師像
・２年間にわたる研究実践の成果について，１２月に開かれた次世代型教育推進セミナー（岐阜会場）において「開発実践フィールド校」として授業提案を行った。
・このような取組を通して，児童の発達の段階に合った協働的な学びを明らかにし，単元や題材，単位時間の学習像，そしてその学びを支える教師像を明らかにした。また，児童の学習前後の考えが比較できるよう思考を可視化し，評価することについての研究を深め，主題に迫っていく必要があることを共通理解した。
【平成２９年度】
・育成すべき子どもの姿や，その姿に迫るために育む資質・能力を明確にし，協働的に学ぶ必然性のある状況づくりについて研究を実践した。また，単位時間における自己の変容をて評価できるようにする「省察」の在り方について研究実践を重ねた。
・このような取組を通して，主体的・協働的な学びを支える要件を明らかにし，単元・題材・学習活動の中で，その要件が生かせるように設計することで，教科等の本質に迫る学びの姿が見られた。また，自分の学習を振り返る要素を明らかにすることによって，学びの変容を自覚することができた。
・３年間にわたる研究実践の成果について，６月に行った研究発表会の場で公表した。

②岐阜大学教育学部附属中学校の取組【平成２７年度】
・研究主題「新しい時代を生き抜く生徒 ～「汎用的能力」の育成と「建設的相互作用」を生み出す授業を目指して～」を設定し，３年間の研究構想をもった。
・育成すべき資質・能力である「汎用的な能力（教科横断的な資質・能力）」を発揮している生徒の姿を明確にして，各教科で指導改善を進めた。
【平成２８年度】
・「個人の時間」と「仲間との時間」において目指す姿を，生徒と教員が一体となって明確にしながら，以下の内容について授業記録を基に一人一人の学習状況の分析をして，指導改善を図ってきた。
＜具体的な実践内容＞(1)目指す生徒の姿の共有：生徒と教員が一体となった全校研究会を実施するとともに，各教科の授業において目指す姿の具体的な例示を行った。
(2)汎用的な能力を発揮する授業のデザイン：「個人の時間」と「仲間との時間」を明確にし，その役割を明らかにすることで，必然性のあ6

る学習活動を位置付けた。
(3)「汎用的な能力」の育成と有効性のフィードバック：生徒の意識調査を継続的に行うとともに，単元末に評価課題を実施し，授業における生徒の分析を行い，授業改善を図った。
・「汎用的な能力」を発揮させる授業デザインの具体を示すことができた。また，評価方法の見直しとともに継続的に使用することで，学校独自で作成したルーブリック評価が汎用的な能力の育成につながるよう検討，改善し，主題に迫っていく必要があることを共通理解した。
【平成２９年度】
・育成すべき資質・能力を明確にした上で，生徒と教員の間で「個人の時間」と「仲間との時間」において目指す姿の共通理解を図り，研究を実践した。また，評価方法を見直し，育成すべき資質・能力が身に付いているかについて，ルーブリックを用いて継続的に評価を重ねた。
＜具体的な実践内容＞（1）「汎用的な能力」の育成を図る授業デザイン①「深い学び」を明確にした評価基準とその手立ての開発②「目指す生徒の姿」を具現するパフォーマンス課題の開発（2）「汎用的な能力」の評価と有用性のフィードバック①「汎用的な能力」を評価する全校パフォーマンス課題の開発②「汎用的な能力」の有用性をフィードバックする全校研究集会の開発
・年間を通して「指導－評価－改善」のカリキュラムを構成し，各教科の教育によって，本校で育みたい「汎用的な能力」の育成，向上につなげることができた。「目指す姿」，「評価方法」については，今後更に研究を深めることが必要である。
・３年間にわたる研究実践の成果について，６月に行った研究発表会の場で公表した。研究発表会
では，「汎用的な能力」の育成を図る授業を各教科で明確にして取り組み，さらには異学年集団の交流活動を通した全校パフォーマンス課題で「汎用的な能力」の評価活動の公開を行った。

（３）開発実践協力校における取組③岐阜市立徹明さくら小学校の取組【平成２７年度～平成２８年度】
・岐阜市立木之本小学校では，平成２７年度から研究主題を「アクティブ・ラーニングで学ぶ教科指導の在り方」とし，算数科の授業を中心に，「アクティブ・ラーニング（主体的・協働的な学び）」を位置付けた具体的な指導方法の工夫改善を進めた。
・岐阜市立徹明小学校では，平成２８年度から研究主題を「主体的・協働的に学び，語り合いながら課題を解決する児童の育成」とし，国語科の授業を中心に，主体的・協働的に学ぶ指導方法の工夫改善を進めてきた。
【平成２９年度】
・岐阜市立木之本小学校と岐阜市立徹明小学校が，４月に岐阜市立徹明さくら小学校として統合し，互いの実践の成果を持ち寄って，「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の先進的な実践校となることを目指し，実践を進めた。
・岐阜大学教職大学院研究開発指定校として指定を受け，岐阜大学と連携をしながら主体的・対話的に学ぶ児童の姿を生み出すための指導計画の作成及び指導方法の改善を行っている。

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・実践開発フィールド校における全校研究授業や研究発表会に参加し，その成果を自校に持ち帰って成果を普及するとともに，研修改善運営会議で得た国や県の動向を踏まえて，全校態勢による「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を推進した。

④岐阜市立陽南中学校の取組【平成２７年度～平成２８年度】
・平成２７年度は研究主題を「学ぶ楽しさを味わう生徒の育成」，平成２８年度からは研究主題を「自立した学びを実現する生徒の育成」として，教科，道徳，特別活動及び総合的な学習の時間において，生徒が教科等の本質に迫りながら仲間と共に主体的・対話的に課題に向かって追究することを通して，自分自身で自分の力を主体的に高めていくことができる生徒の姿を生み出そうと実践研究を重ねてきた。
・総合的な学習の時間において，生徒自らテーマを選び，自ら取材などを通して資料を収集し，レジュメにまとめて下級生や地域の方に発信・提言する活動を行ってきた。
・アクティブ・ラーニング専用の特別教室（アゴラ）の整備を行い，生徒が知識や情報をもち寄って主体的に議論し，思考力や判断力，表現力等を一層高める取組を行った。特別教室は，生徒が議論を行いやすいよう備品やＬＡＮ環境の整備を行った。
【平成２９年度】
・平成２８年度に引き続き，研究主題を「自立した学びを実現する生徒の育成」とし，生徒が目標や課題を設定し，身に付けた内容や学び方を生かして主体的に課題を追究し，対話的な学びで追究を深め，追究の過程を振り返って自己の変容を自覚できるような指導を通して主題に迫った。
その中でも，対話的な学びの捉えを共通理解して指導することで，生徒がペア活動や小グループ交流に意味や価値を感じて取り組んだり，対話に必要なスキルを意識的に身に付けたりすることができるようになったという成果を得た。
・実践開発フィールド校における全校研究授業や研究発表会に参加し，その成果を自校の研究実践に生かすとともに，研修改善運営会議等で得た国や県の動向を踏まえて，全校態勢による「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を推進した。また自校の研究実践の成果を１１月の公表会で公表し，県内等の教員に普及した。

⑤県立岐山高等学校の取組【平成２７年度～平成２８年度】
・スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）の指定事業（Ｈ15～24）における研究成果を継承・発展させる学習として，大学等と連携しながら「探究型教育システムの開発」を進めた。生徒が高校や連携大学等で学んだ知識を，地域社会や研究機関等で発表や研究することを体験し，そこでの経験や示唆により学習意欲を高め，更に知識・理解を深めようとする学びのスパイラルをつくる取組を推進した。
【平成２９年度】
・「探究型教育システム」の構築と定着を目指した。この取組によって得られた「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に関する取組を，研修改善運営会議の場等を通じて，開発実践フィールド校へ提供するとともに，小・中・高を通じた１２年間の系統性を踏まえた指導の見直しから授業改善を図った。

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（４）研修改善運営会議による取組
岐阜大学教育学部教職大学院の教員１名（平成２７年度にあっては２名）及び岐阜大学総合情報メディアセンターの教員１名が参加し，「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善が求められる背景や目指す児童生徒の姿等について助言を受けた。
【平成２７年度】
・平成２７年 ７月 ７日 授業公開を基にした研究討議，本年度の方向（県立岐山高等学校１年：数学Ａ，１年：現代社会，２年：現代文Ｂ）
・平成２７年１０月２１日 授業公開を基にした研究討議（岐阜大学教育学部附属小学校５年：社会科，岐阜大学教育学部附属中学校３年：英語）・平成２８年 ２月 ９日「フィールド校等の実践報告と来年度の方向」県総合教育センター【平成２８年度】
・平成２８年 ６月 ６日

授業公開を基にした研究討議，本年度の方向の確認（岐阜大学教育学部附属中学校３年：社会）・平成２８年１１月１８日 次世代型教育推進セミナーについて，成果のまとめについて（県総合教育センター）
・平成２９年 ２月２７日 本年度の事業成果報告と来年度の方向（県総合教育センター）【平成２９年度】
・平成２９年 ５月２９日

本年度の事業運営について，「県版実践事例集」の作成について（県総合教育センター）

・平成３０年 ３月 ５日「フィールド校等の実践報告と実践のまとめ」（県総合教育センター）（５）県総合教育センター等における取組①「アクティブ・ラーニング対応講座」の実施
小・中・高等学校の教員のうち希望者を対象とし，下記のとおり毎年２回「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた指導法にかかわる研修講座を開設した。いずれの講座にも，小・中・高等学校の教員５０名程度が参加した。
【平成２７年度】
・平成２７年１１月２６日 「アクティブ・ラーニング対応講座」（県総合教育センター）
・平成２８年 １月３０日 「教科授業研究及び全体シンポジウム」（＊岐阜大学教育学部附属小学校）【平成２８年度】
・平成２８年１２月 ８日「アクティブ・ラーニング対応講座」（県総合教育センター）

・平成２９年 １月２８日 「教科授業研究及び教科別分科会」（＊岐阜大学教育学部附属小学校）【平成２９年度】
・平成２９年１２月 ７日「アクティブ・ラーニング対応講座」（県総合教育センター）

・平成３０年 １月２７日 「教科授業研究及び教科別分科会」（＊岐阜大学教育学部附属小学校）＊岐阜大学教育学部附属小学校を会場に行った講座は，３回とも授業公開及び授業研究会と，大学教員等によるシンポジウム，教科別研修会にて指導法の研修を行った。

9受講者の９０％以上が，講座後に本研修に対して満足と答え，「主体的・対話的で深い学び」についての理解が深まったと答えており，研修の目的を十分に達成したと考えられる。小・中・義務教育
学校の受講者については，各校の研究主任である教員が多く，新学習指導要領に示されている「主体的・対話的で深い学び」を視点とした授業改善に向けて，学校全体で取り組もうとする意識が強く感じられた。反面，高等学校の受講者数の全体に占める割合が他校種に比べて低いため，来年度以降，研修機会の拡大や受講促進を図っていく。具体的には，次年度について，「主体的・対話的で深い学び」の視点による授業改善について，全国の先進的な実践を得て研修内容の質的な向上を図るとともに，テレビ会議システムを活用して遠方からの受講を促進することで，研修機会の拡大を計画していく。

②各教科の「教科指導力向上講座」，初任者研修及び１２年目研修における対応
県総合教育センターが実施する，各教科の「教科指導力向上講座」（小・中・高等学校教員のうち希望者対象，教科ごとに年２～４回程度実施），「初任者研修」（小・中・高等学校教員の対象者，４日間実施）及び「１２年目研修」（小・中・高等学校教員の対象者，２日間実施）」において，「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善について学ぶ講座を位置付け，そのねらいや意義について理解を図った。

（６）大学との連携による取組「研修改善運営委員会」に，岐阜大学教職大学院教員及び同学総合情報メディアセンター教員を招き，「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善が求められる背景や目指す子どもの姿等について助言を受けた。また，開発実践フィールド校等の授業実践を参観し，その指導法について指導・助言を受ける機会をもった。

（７）その他，成果の普及，啓発に向けた取組①岐阜市教育委員会主催「『岐阜市の学校教育』公表会」（毎年１回開催）
・研修協力員による研修や開発実践協力校の取組の成果を報告する会が行われた。

②「指導改善説明会」（平成２７，２８年度の１０月開催：県内全小中学校悉皆，約１，２００名の教員が参加）
・全国学力・学習状況調査の分析結果を踏まえた指導改善について説明した。特に，「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善について，その指導方法を共有し，各校の指導改善に生かすよう啓発を行った。

③「学力向上推進会議」（各地区毎年２回開催：管内全小・中・義務教育学校悉皆，約５００名の教員が参加）
・県内全６地区において，平成２７年度から県内全小・中・義務教育学校に位置付けた「学力向上推進教師」を悉皆で集め，各学校の学力向上の取組を交流するとともに，開発した指導方法を活用した授業改善についての研修を行った。

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成果と課題

（１）成果
・開発実践フィールド校及び開発実践協力校を中心に，新学習指導要領の趣旨を踏まえ，「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善について理解を深め，先進的な実践事例を開発してきた。特に，平成２９年度に行った開発実践フィールド校の研究発表会において，その成果の一端を公表し，広く県内の教員にその成果を広めることができた。また，「岐阜県版実践事例集」にその成果を整理し，県内に成果の公表を行った。
・県教育委員会が開催した「研修改善運営会議」において，学校間や次世代型教育推進センターとの連携を深めるとともに，県として実践すべき授業改善の方向性を明らかにし，「岐阜県版実践事例集」に整理した。また，校内研修の改善・充実をめざし，「研修改善プログラム」として，次世代型教育推進センターの公開する事例を「岐阜県版実践事例集」に記載した。

（２）課題とその要因及び改善策
・本年度までの３年間，本事業の趣旨を踏まえた「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善は，開発実践フィールド校及び開発実践協力校において進めてきたため，今後，その成果を県内に広く普及していくことが課題となる。そこで，来年度以降，本年度までに作成した「岐阜県版実践事例集」をもとに，全国的な実践も踏まえながらその成果を広め，県内の全教職員への啓発を行っていく。具体的には，平成３０年度は県内３小・中学校を「実践協力校」として指定し，本年度までの成果をもとに「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を実践研究し，さらにそれらの成果を県総合教育センターのホームページ上等に掲載し，県が行う研修事業等で活用することで普及をさせていく。
・小・中・高を通じた１２年間の系統性を考慮した「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の実践を進める必要があると考える。特に，高等学校において，小・中学校における指導を踏まえた実践が期待される。本年度までの実践開発協力校を中心に，校種間で授業を参観して学び合えるように啓発したり，県総合教育センターにおける講座において，小・中・高等学校の教員が互いの実践から学び合えるようにしたりしていく。具体的には，平成３０年１２月７日に，県総合教育センターが従来行っている「アクティブ・ラーニング対応講座」を，次世代型教育推進センターのセミナーと重ね，校種間で意図的に実践交流したり，全国の先進的な実践から学んだりできる場を設定していく。

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