一般社団法人京都スマートシティ推進協議会

作成日：2021 年７月 30 日

オープン・ビッグデータ利用規約
一般社団法人京都スマートシティ推進協議会（以下「当法人」といいます。）が所有するオープン・ビッグデータの利用に関し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。利用者はオープン・ビッグデータの利用に際し、本規約に同意いただくものとします。
第１条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定める意味で用いるものとします。
（1）「オープン・ビッグデータ」とは、当法人が提供するオープン・ビッグデータを指します。
（2）「本件資料」とは、当法人が提供するオープン・ビッグデータ及びその関連資料又はレポートを指します。
（3）「利用者」とは、京都ビッグデータ活用プラットフォームの会員で、当法人指定の利用申込書（以下「利用申込書」といいます。）を提出し、当法人から本件資料の利用許諾を得た者とします。
（4）「成果物」とは、本規約に従って本件資料を利用し、利用者が作成したサービス及びレポート等の資料を指します。
（5）「利用許諾期間」とは、利用者が、本件資料を本規約に定める範囲において利用できる期間を指します。
第２条（知的財産権）
本件資料の知的財産権は当法人に帰属し、成果物の知的財産権は利用者に帰属します。但し、利用許諾については、第４条のとおりです。
第３条（利用規約の変更）
当法人は、本規約を随時変更することがあります。この場合には、当法人のホームページに掲載する方法により利用者に対して新たな利用規約の内容を通知します。
第４条（利用許諾）
１．当法人は、利用者に対し、本件資料を本規約に定める範囲において、非独占的に利用することを許諾します。
２．利用者は、本件資料の利用許諾を受けるに際し、利用申込書に本件資料及び成果物の利用目的を明示し、その範囲内に限り、本件資料及び成果物を利用するものとします。
３．利用者が成果物を配布又は提示する場合には、当法人及び利用者との間で別段の合意がない限り、成果物の作成に利用した本件資料の提供元が当法人である旨を「データ提供元：（一社）京都スマー
トシティ推進協議会」等の方法で明記するものとします。
４．当法人は、利用者との合意の上、成果物を自由に利用することができるものとします。
５．本件資料の利用許諾期間は、本規約に基づき当法人が利用者による本件資料及び成果物の利用を差し止めない限り、当法人が許諾した期間までとします。
６．利用者が本規約の規定に違反した場合において、当法人がその是正要請を書面もしくは電子メール

一般社団法人京都スマートシティ推進協議会で通知した後、１５日以内に改善がみられない場合には、当法人は、本件資料及び成果物の利用を差し止めることができるものとし、当該利用の差し止めにより本件資料の利用許諾期間は終了するものとします。
７．当法人は、利用者が次の各号に該当する事由の何れかが生じた場合、何らの催告を要せず直ちに本件資料及び成果物の利用を差し止めることができるものとし、当該利用の差し止めにより、本件資料の利用許諾期間は終了するものとします。
（1）本規約の規定違反の程度が著しく、信頼関係の回復が困難であるとき（2）支払い停止、銀行取引停止処分、解散決議、任意整理又は倒産手続の申立があったとき第５条（禁止事項）
１．利用者は、第４条第２項の規定により定められている利用目的以外の目的で、以下の行為又はこれに類する行為をしてはならないものとします。
（1）本件資料又は成果物の全部又は一部を利用する行為（2）本件資料の全部又は一部を、当法人の承諾なく複製、改変、加工、頒布又は翻案する行為。万
一、翻訳、翻案又は改変をした場合、これによって生じた派生物の権利は当法人に帰属するものとし、利用者は著作者人格権を行使しないものとします。
２．利用者は、理由の如何にかかわらず、本規約に明示的に許諾されている場合を除いて、以下の行為又はこれに類する行為をしてはならないものとします。
（1）本件資料又は成果物を個人特定や個人追跡等のプライバシーの侵害、及び日本国法に抵触する恐れのある方法で利用する行為（2）本件資料又は成果物を当法人又は第三者に損害を与える又は与える恐れのある方法で利用する行為
３．利用者は、理由の如何にかかわらず、本規約に明示的に許諾されている場合を除いて、以下の行為又はこれに類する行為をしてはならないものとします。
（1）本件資料の内容を開示又は漏洩する行為（2）有償無償を問わず、本件資料又は成果物を利用申込書に記載された利用者以外に譲渡、貸与又はその他の方法で利用させる行為
第６条（利用状況の報告等）
１．利用者は、本件資料及び成果物の利用状況について、当法人から請求があった場合には、速やかに報告を行うものとし、当法人は、本件資料及び成果物の利用状況について調査するために、事前に利用者に通知の上で、利用者の事務所等に立ち入り検査することができるものとします。
２．前項に定める報告により、当法人が本件資料及び成果物の利用状況について改善する必要があると判断した場合、当法人は利用者に対して改善を要求することができ、利用者は当法人から要求を受けた事項に関し、直ちに改善策を講じ、事後、当法人に対して速やかに当該改善策に関する報告をしなければならないものとします。
第７条（管理）１．本規約の趣旨を徹底させるため、利用申込書に記載された責任者が利用者による本件資料の利用を管理するものとします。

一般社団法人京都スマートシティ推進協議会

２．当法人は、利用者が本規約の規定に違反しているものと認められる場合、利用者に対し当法人と利用者が協議の上決定した項目に基づく報告書の提出を求め、また、利用者の本件資料又は成果物の利用が本規約の規定に違反していないことが確認されるまで、利用者に本件資料及び成果物の利用の差し止めを請求できるものとします。
第８条（個人情報の取り扱い）
１．当法人は、利用者から提供された個人情報について、本件資料の提供及び運営に係る目的でのみ利用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、関係法令等を遵守し、適切に取り扱うものとします。
２．当法人は、利用者から提供された個人情報について、開示請求、訂正及び削除を求められた場合は当法人の手続きに従って適切に対応いたします。
第９条（保証、免責事項）
１．当法人は、本件資料が利用者の利用目的に適合すること、また、本件資料の内容が正確であり、又は網羅的であることについて保証するものではありません。
２．当法人は、本件資料が第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことについて保証するものではありません。
３．当法人は、本件資料の物理的な紛失、盗難、事故及び誤用等に起因する利用者の損害につき一切の補償をいたしません。
４．当法人は利用者が本件資料を利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第１０条（賠償責任）
１．当法人及び利用者は、本規約に違反したことにより相手に損害を与えたときには、その損害賠償の責任を負うものとします。但し、相手方に請求できる損害賠償の範囲には、天災地変その他の不可抗力により生じた損害、当事者の責めに帰すことのできない事由から生じた損害は含まれないものとします。
２．当法人の利用者に対する損害賠償責任は、利用者が直接被った通常損害に限定します。
３．利用者が、本規約に定める規定を遵守せず問題が発生した場合は、利用者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当法人に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。
４．利用者が、当法人の知的財産権を侵害した場合、又は前項において当法人に損害を与えた場合は、当法人に対して損害賠償責任を負うものとします。
５．利用者が、本件資料及び成果物の物理的な紛失、盗難、事故及び誤用等により、当法人に損害を与えた場合には、その損害賠償の責任を負うものとします。
６．利用者が、管理不十分による本件資料及び成果物の漏洩、不正利用等により、当法人に損害を与えた場合には、その損害賠償の責任を負うものとします。
第１１条（秘密保持）１．当法人及び利用者は、本件資料及び相手方から秘密である旨指定された情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密に保持するものとし、相手方の事前の書面による同意がない限り、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。但し、次に掲げる情報は秘密情報としないものとします。

一般社団法人京都スマートシティ推進協議会（1）相手方より提供されたときに、既に所有していたもの。
（2）相手方より提供されたときに、既に公知又は公用となっていたもの。
（3）相手方より提供された後に、被提供者の責めによらずして公知又は公用となったもの。
（4）正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わずに入手したもの。
（5）相手方より提供された情報を利用することなく独自に開発したもの。
２．前項の規定にかかわらず、当法人又は利用者が前項の規定に違反し、相手方に損害を与えた場合は当該損害の賠償をするものとします。
第１２条（地位譲渡等の禁止）
利用者は、当法人の事前の書面による承諾なく、本規約上の権利義務又はその地位を第三者に譲渡し又は担保に供してはならないものとします。
第１３条（解約後の処置等）
利用者が本規約の規定に違反したことを理由として、当法人が本件資料及び成果物の利用を差し止めたときは、利用者は、直ちに利用者のコンピュータ上にインストールするなどして保存した本件資料の削除・消去を行うものとし、成果物及び契約違反行為によって得られた複製物、改変物その他派生物についても同様の措置をとるものとします。
第１４条（残存条項）
本契約が、解除により終了した場合であっても、第１０条から第１３条、第１５条から第１７条の規定は引き続き効力を有するものとします。
第１５条（協議）
本規約に定めのない事項、その他本規約に関して疑義が生じた場合、当法人及び利用者は信義誠実の原則に従い、これを協議し、解決するものとします。
第１６条（準拠法）
本規約の解釈・適用は、特段の定めのない限り、日本国法に準拠するものとします。
第１７条（合意管轄）
本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上