平成15年12月期 中 間 決 算 短 信（連結）

平成15年8月28日

上場会社名 株式会社ピーエイ

上場取引所 東証マザーズ

コード番号 4766
(ＵＲＬ http://www.pa‑co‑ltd.co.jp）

本社所在地都道府県 東京都

問 合 せ 先 代表者役職･氏名 代表取締役社長
加藤 博敏
責任者役職･氏名 取締役管理本部長 鶴巻 靖夫

ＴＥＬ（03）3237‑8911

決算取締役会開催日 平成15年8月28日
米国会計基準採用の有無
有・無

1. 15年6月中間期の連結業績（平成15年1月1日〜平成15年6月30日）（1）連結経営成績（百万円未満切捨）

売 上 高

営 業 利 益百万円

15年6月中間期
14年6月中間期
14年12月期

百万円

%

百万円

△ 355 （─）△ 261 （─）△ 294 （─）

882（22.9）718（─）
1,948（─）

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益
百万円

経 常 利 益%1株当たり中間（当期）純利益%円

潜在株式調整後1 株当たり中間（当期）純利益銭

15年6月中間期
14年6月中間期△269（─）△305（─）

△25
△27

08
73

14年12月期△365（─）

△33

43

%

△ 361（─）△ 268（─）△ 296 (─)

円

銭

─

─

―

─

―
─
(注） ①持分法投資損益 15年6月中間期 △9百万円
14年6月中間期 ─ 百万円
14年12月期 ─ 百万円②期中平均株式数（連結） 15年6月中間 10,732,084 株 14年6月中間期11,027,841株 14年12月期10,936,430株③会計処理の方法の変更
有・無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（2）連結財政状態
総資産

株主資本

百万円

15年6月中間期
14年6月中間期
14年12月期

株主資本比率百万円

1株当たり株主資本
%

円

銭

1,771

859

48.5

80

38

2,078
2,232

1,229
1,135

59.1
50.9

111
105

72
72

（注）期末発行株式数（連結）平成15年6月中間期10,696,775株

平成14年6月中間期 11,004,775株 平成14年12月期 10,739,775 株（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
百万円

百万円

15年6月中間期
△233
△175
47
14年6月中間期
△313
△75
△33
14年12月期
△525
210△
190
（4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 2社
持分法適用非連結子会社数 ─ 社
持分法適用関連会社数（5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) 1 社(除外) ─ 社
持分法(新規) 1 社 (除外) ─ 社

266
741
618
1社

2. 15年12月期の連結業績予想（平成15年1月1日〜平成15年12月31日）
売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
通

期

百万円

2,630
（参考）1株当たり予想当期純利益（通期）

百万円

50

百万円

6

─ 円 56 銭※ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報にも基づき作成したものであり、実際の業績は経済情勢等、様々な不確定要因により、これらの予想数値と異なる場合があります。上記予想に関する事項は添付資料10ページをご参照ください。

― 1 ―1．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社および関連会社１社より構成されており、主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。

情報サービス事業
当社、子会社の株式会社リナックス教育研究所、関連会社の株式会社ユーエムエル教育研究所の３社が営んでおります。
当社は、就職支援においてITプロフェッショナルの就職支援「JOBMAIL」、教育支援ではITプロフェッショナルを中心とした資格取得
希望者の教育支援「LicenceseWorld」を行い、求人情報誌（ing）では求人情報誌の発行を行っております。
また、当中間連結会計期間において、持分法非適用関連会社であった新潟サンケイ広告有限会社の出資金を売却いたしております。

ソフトウエア開発・販売事業
子会社の株式会社ホロンにおいて教育・エンジニアサポート系デジタルコンテツの販売を行っております。

会社名

事業内容

出資比率

当社との関係

株式会社ホロンビジネス・実用ソフト開発販売、LinuxOS&アプリケーション開発・販売

51.7%

連結子会社

株式会社リナックス教育研究所

教材制作、講師派遣、システム開発

70.0%

連結子会社

株式会社アルメイツ

業務請負100.0％

非連結子会社

株式会社ユーエムエル教育研究所

認定試験の実施、教材制作、講師派遣

50.0％

持分法適用
関連会社

― 2 ―

じょうほう情報サービス事業

情報サービス事業
当 社
広告掲載

求人企業

教育関連企業

求人企業

JOBMAIL

情報提供

LicenseWorld

情報提供

求人情報誌（ing）事業

情報提供

JOBMAIL
人材紹介
広告掲載

広告掲載

ユ

商品販売
ー

サービスの提供

資格教育

ザ
ー

株式会社ホ
制作

情報サービス事業
連結子会社
株式会社リナックス教育研究所

サービスの提供

持分法適用関連会社
株式会社ユーエムエル教育研究所
ソフトウエア開発・販売事業
連結子会社

商品販売

株式会社ホロン― 3 ―2. 経営方針（１） 経営の基本方針
IT技術は現代の社会を支える中核的技術です。当社グループは、インターネット上でデジタルメディアを媒体として就職関連ビジネスを展開した先駆者であります。運営する転職情報サイト「JOBMAIL」、キャリアアップのためのスキル・資格支援サイト「LicenseWorld」を通し、企業、ITの専門技術者、そして一般のITユーザーの方々に、人材採用、求人情報、教育、生活関連分野にわたる多様なサービスを提供し、多角的に事業を展開しております。高度化する情報化社会におけるIT技術教育、スキル・資格の取得から、キャリアの形成、さらには生活スタイルの提案にいたる、ライフステージに適合した総合的な商品・サービスの提供をめざします。
従来から新潟、長野、福島エリアにおいて展開しております、求人情報誌出版事業についても、地域における雇用情勢、求人企業および購読者層のニーズに適合し、媒体の多様化をすすめることで、地域社会への一層の浸透を図ってまいります。
当社は、デジタルメディアの分野での商品開発力、技術力、情報収集能力、また人材関連産業の分野における経験と信用等の経営資源を複合的に活用することで、今後とも多面的に事業を展開し、変化する顧客ニーズを捉えて、高度化する情報化社会の発展に貢献する所存でございます。

（２） 会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは従来から株主の皆様に対する利益還元を重大な課題として認識し、収益性の向上に努めてまいりました。しかし、近年の急激な情報化社会の進展および技術環境の変化に対応して、競争力を維持・強化するためには、サイトのリニューアル、およびシステ
ムの開発・更新等に対する継続的な投資が必要となります。また同時に資金の内部留保に努めて、財政基盤の改善・強化を図る必要がございます。このため事業価値の増加を図ることを重視し、株主の皆様への利益分配に関しましては、各期の経営成績等を勘案し、適宜これを決定することを当面の基本方針としております。自己株式の買い入れについては、法令に準拠し適宜これを行っております。

（３）目標とする経営指標について
当社グループは経営管理上の指標として経常利益率を重視し、月次の売上高経常利益率10%の達成・維持に努めております。当社グループの情報サービス事業は、インターネットを活用したメディア構造であります。このため、利益構造の特色として、変動費部分を上回る売上はすべて貢献利益となるという考えに立ち、売上高経常利益率を、当社グループの経営上の分析・判断を行う上で有用な財務指標であると考えております。

（４）中長期的な会社の経営戦略
高度情報化社会におけるIT技術利用の深化
日本の経済・社会は長期にわたり低迷し、閉塞状態が続いています。国際経営開発研究所(IMD、スイス・ローザンヌ)による世界の主
要49カ国の競争力比較によれば、2002年には日本の国際競争力ランキングは第30位にまで低下しております。その評価内容を見ると、ビジネスの効率性と政府の効率性における評価が低いものの、全体として日本経済の潜在力は高い水準にあり、特に教育水準、技術力、
IT普及率に関する区分においては世界の最高水準にあります。このように高い潜在能力を持ちながら、日本経済が長期の閉塞状態から脱却できない理由は、大きく変化した経済環境・社会構造の構造的変化に対して、既成の社会の枠組および実際の取引等の仕組・慣習等が、適切に対応・変化しきれていない状況が生じているためであると考えられます。すなわち、経済社会において、取引の相手方への商品・サービス・情報・資源等に関する情報の伝達が、現状では必ずしも適切に行われておらず、全体として経済環境・社会の構造変化に見合った、経済の真の実力十分に発揮されない状態となっていると考えられます。
経済競争力とIT技術の活用との間には密接な相関関係があります。日本では近年、不況からの経済の回復を図るために、IT基本法（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）が制定され(2001年1月)、2005年までに世界でも最先端のIT国家となる目標を掲げe-Japan重点計画のもと各種の施策を官民を挙げて展開してまいりました。同時に日本における一般のIT技術への関心も高く、IT関連機器およびイン
ターネットの普及率、またIT技術に対する関心も高い水準にあります。
しかしその一方で景気の回復が遅々として進まない現状では、日本における高度情報化社会の進展が、必ずしも日本経済回復の力強い― 4 ―牽引力となり得ていないとも考えられます。その原因としては、上に述べた社会構造としての情報の伝達の問題の他、日本におけるIT技
術の利用方法および活用状況の在り方も一因となっているのではないかと考えられます。すなわち経済社会におけるIT技術の活用が、主として「定型的業務の生産性向上」、「ワークフローの効率化」、「社内情報の蓄積・共有」等の用途に限られており、「顧客ニーズの把握」、「顧客満足度の向上」、「経営判断」等の顧客・市場分析、さらには経営意思決定の段階にまで深化していないと考えられるのです（資料：真IT革命と日本再生―接点革新による価値連鎖の再生、株式会社三菱総合研究所、2003年7月9日）。
今後の高度情報化社会の進展は、IT技術を活用した生活形態の普及・浸透とともに、その活用状況の深化により推進されるものと考えられます。当社グループは、IT技術の技術革新・変化に対応するとともに、IT技術の活用形態の深化に対応し積極的に事業を推進してまいります。

就職支援への取組み
就職支援の分野において当社グループは、雇用市場の環境変化、また求人企業・求職者のニーズの変化への対応の必要性および重要性を強く認識しております。今年度において顧客データベースを一新し、より多面的な顧客分析を行うとともに、営業活動の面においても広く活用しております。今後は顧客のニーズ、また求職者の技術レベルとニーズの分析を、より精緻に行うことで、市場環境の変化への対応の迅速化および営業力の強化を図るとともに、多様な新商品・サービスの開発を通して競争力の維持・強化に努めてまいります。

IT技術教育の必要性の増大と教育形態の多様化
IT技術の普及・進展が急速に進み、わが国の情報処理技術者数は788千人（総務省発表「平成12年国勢調査」）にまで増大しております。しかしその一方で、IT分野人材は慢性的な人材不足の状況が続いており、総務省情報通信ソフト懇談会調査によれば、42万人の人材が不足しているとの調査結果が発表されており、今後官民においてIT技術者の育成を推進するための支援策と各種の施策が展開される方向にあります。
IT関連産業において人材が不足している現状、また終身雇用制の崩壊による雇用市場の流動化およびIT技術の高度化・専門化の進行に伴い、企業、IT技術者、一般におけるIT関連技術教育へのニーズは増大する傾向にあります。国内のIT教育市場規模は、2001年には1,549億円でしたが、2006年には2,203億円へと年間平均成長率7.3％で成長を続けると予想されております(IDCジャパン発表資料)。同時にブロードバンドの普及率の伸長と、インターネットの利用環境の快適化により、インターネットを活用して各種の学習プログラムを提供す
る、E-ラーニング等も新しい教育形態として注目されております。国内のE-ラーニング市場規模は2001年には727億円でしたが、2006年には1,491億円と年間へ平均成長率15.5％で成長すると予測されています（IDCジャパン発表資料）。E-ラーニングはIT技術の習得のみならず、一般的な学習にも利用可能な学習コンテンツとして汎用性があるため、今後幅広く普及が進むと予想されます。教育産業においては、インストラクター・教師との対面方式の集合研修を中心とする、通学型の学習形態が依然として一般的ではあるものの、今後のブロードバンドの利用目的として、調査対象の51％が「学習・研究・資格実用」を挙げたアンケート調査結果(ブロードバンド・サービス先
進ユーザーについてのアンケート調査結果：株式会社三菱総合研究所2002年12月6日)もあり、今後もIT関連教育市場は拡大・成長を続け、これに伴い教育形態・コンテンツの多様化が進むものと予想されます。
教育への取組み
当社グループは、IT技術分野における各種経営資源を活用し、市場成長の見込まれるIT技術教育、Eラーニング等の教育事業分野において、①資格認定、②教材その他教育用コンテンツの開発および販売、③教育・研修プログラムの作成・運営の分野で積極的に事業を展開するとともに、成長性の高い新規のIT技術につき、その教育市場の開拓および技術の普及、広報活動に努めてまいります。
2002年8月にレーザーファイブドットネット株式会社との合弁で設立いたしました株式会社リナックス教育研究所（出資比率 70.0％）
は、近年急速に普及が進むリナックス関連の教育事業を2002年10月から開始しております。データベースの作成およびセキュリティシ
ステムの構築等、高レベルのリナックス技術分野における教育サービスプロバイダーとして、すでに高い評価を得ており、教育・講師派
遣事業の他に、書籍の制作、教材の作成、コンテンツ・システムの開発等の分野で、多面的にリナックス関連の教育事業を展開いたしております。
またUML(Unified Modeling Language)は、システムおよびプログラムの設計仕様の表記を統一する共通言語として、近年欧米およびアジ― 5 ―アにおいて急速に普及が進み、すでにこの分野におけるデファクト・スタンダードとなっております。普及にともないUML専門技術者の養成の必要性も広く認識されており、当社では2002年11月に、UMLの規格を策定するOMG(Object Management Group、1989年設立のソフトウエア設計の標準化のための基準を策定する非営利団体（NPO）、米国マサチューセッツ州)の日本法人であるオブジェクトテク
ノロジー研究所(旧名称：OMGジャパン)との合弁で、株式会社ユーエムエル教育研究所(出資比率50％)を設立し、OMGとのワールドワイ
ドでの共同事業として「OMG認定UML技術者資格試験プログラム」を展開しております。これは、OMGが認定する唯一のUML試験プログ
ラムで、OMG自らが資格認定試験問題の作成にあたり、3段階のレベルからなる試験の実施を通して、UML技術の分野におけるIT技術者の専門知識のレベルを、世界的に同一の基準で評価・認定することを目的するものです。当プログラムにおいて株式会社ユーエムエル教育研究所は、アジア・パシフィック地域で独占的・排他的に当資格試験を実施する権利を有しており、同時に同地域内において教材の出版、教育コースの認定等に関して排他的なライセンシングの授与、およびスポンサーシップの獲得を行います。また、同地域内における試験料収入の他、全米・ヨーロッパを含む他地域で実施された試験料収入の一部に関しても、試験問題の使用料として一定率の利用料金を徴収する権利を保有しております。「OMG認定UML技術者資格試験」は、すでにベータテストが先行的に実施される段階にまで準備が進捗し、日本では2003年11月以降順次各レベルの試験の実施が開始される予定です。
OMGの会長・最高経営責任者のR.ソーリー博士、および副代表のJ.シーゲル博士は、すでに2003年5月に、株式会社ユーエムエル教育
研究所の最高顧問および顧問にそれぞれ就任しており、協調して当プログラムの展開にあたっております。株式会社ユーエムエル教育研
究所は、今後OMGと共に外部資源を活用して積極的に事業を展開いたします。また海外市場においては、アジア・パシフィック地域における当プログラムの普及および海外企業との提携を推進するため、海外における広報活動を強化してUMLおよび当プログラムへの認知を高めるための活動を展開する予定です。
また株式会社ユーエムエル教育研究所における「 OMG認定UML技術者資格試験プログラム」の展開と並行して、当社では教材の制作・販売、および学習カリキュラムの提供等を内容とする教育事業を、日本およびアジア地域で展開し、UML技術者の育成およびUML技術の普及に貢献する所存です。
他方、教育用ソフトウエア販売の事業分野においては、2002年4月にテジタルコンテンツの作成技術を有する株式会社ホロンを子会社化しており（出資比率51.7％）、すでに定評のあるビデオ映像関連ソフトウエア等の製品に加え、学習・知育を目的とするソフトウエア
製品の開発・および販売事業も積極的に展開しております。

（５）会社の対処すべき課題について①自社運営サイトの品質向上と収益性の改善への取組み
当社グループの就職支援のビジネスモデルは、当社の運営する就職情報サイト「JOBMAIL」にアクセスするIT技術者の転職・求職ニー
ズを引き出し、求人広告および人材紹介、人材派遣等の多様な就職支援サービスを提供により収益を獲得するものです。また教育関連サ
イト「LicenseWorld」の運営事業も、同様に学習・自己啓発ニーズを引き出し、サイトへのアクセス件数・資料請求件数の獲得・増加により収益を獲得するビジネスモデルを基本とします。従いまして、アクセス件数の増加により運営するサイトの効率性を向上させ､さらに収益の増加へとつなげていくためには、運営するサイトの商品価値・集客力を高めて商品力を向上させるとともに、競合する他社のサイトとの差別化を継続的に図ることが必要となります。当社グループでは、他社の運営するサイトとの提携関係の構築により、効率的なアクセスの増加とサイトのブランドイメージの強化を図るとともに、費用対効果の分析を通してサイト提携関係の厳選・効率化を進めております。またインターネット上での露出方法・自社サイトへの誘導効果の向上を通して、求職者データの獲得において、品質の向上と量の増大に取り組んでおります。また並行して、サイトにアクセスするユーザー層と広告掲載企業の状況分析とニーズの動向の分析を引続き精緻化してまいります。営業用データベースの活用を、営業活動の強化、そして市場・顧客ニーズに適合した商品の開発・企画へと深化させる所存です。

②人材紹介ビジネスにおける競争力強化への取組み
人材紹介ビジネスにおいては、顧客企業のニーズと求職者のスキルを厳密に擦り合わせ、適合させること（「マッチング精度」の向上）が重要なファクターとなります。当社では、求人企業側への営業段階、また求職者からの求職データの提出・面接実施時における、ニー― 6 ―ズの把握、状況の把握の強化に努めるとともに、業務フローの効率化を進めております。また、IT技術者の雇用形態・採用過程の多様化に対応して、紹介派遣事業を当中間期から開始しております。

③教育事業分野での子会社、関連会社との連携の強化への取組み
教育事業の分野においてグループ会社間での経営資源・情報の共有を推進し、グループ会社間の事業の効率性を高めるとともに、優れた商品・サービスの提供をとおして、当社グループの教育産業分野におけるブランドイメージの確立を図る所存です。さらに自社運営サ
イト「LicenseWorld」を活用することで、当社グループが展開する各教育関連事業間の相乗効果を高め、収益性の向上を図る所存です。

④求人情報誌出版への取組み
当社グループは、従来から新潟、福島、長野エリアで求人情報誌「ing」を発行して、地域の雇用ニーズに適合した求人誌として、発行地域の求職者・求人企業からの信用を築いてまいりました。パート・アルバイトなど雇用形態の多様化、また求人広告媒体の多様化に対応して、フリーペーパー「JOBPOST」の発行を各エリアにおいて2002年1月から順次開始しました。ヤフー株式会社の総合情報サイト「Yahoo!Japan」上のコーナーである「Yahoo!就職・転職情報」、および株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモによるインターネット接続
サービス「i-職ing（アイ・ショッキング）」に、各エリアにおける求人情報の掲載を合わせて行っております。媒体の多様化傾向に対応
して、エリア毎の雇用市場ニーズに適合した多様な商品・サービスを提供し、その商品価値を高めることで市場への浸透を深める所存です。また東京本社における営業活動を強化することで、在京企業の地方拠点における求人広告ニーズの取り込みをさらに進め、代理店網を形成による営業拠点のネットワーク化を推進と合わせ、広告料収入の一層の増加をめざします。

⑤ソフトウエア開発・販売事業への取組み
当社グループの子会社、株式会社ホロンは、デジタルコンテンツの企画・制作およびPCソフトウエア製品のパブリッシャーとして高い評価を受け、そのブランドイメージを確立しております。今後ともリナックスのユーティリティ関連製品、ビデオ映像関連ソフトウエ
アとして人気の高い「DaViDeoシリーズ」、「CARRARAシリーズ」、またDivXNetworks（米国、サンディエゴ）の保有する次世代向け
映像圧縮処理技術を使用した、ビデオエンコードソフト「 DivXシリーズ」の市場投入により、販売・営業活動に注力する所存です。また、
画像の質へのこだわりの強い日本人ユーザーのニーズと嗜好に適合した製品の提供を通して、ホロン製品への顧客のロイヤリティーを高めるとともに、販売チャネルの多様化を図り新しいユーザー層の開拓にも着手いたします。さらに、PCソフトウエア製品の生産管理および店頭在庫管理を徹底することにより、物流・流通コストおよび販売費等の経費の節減を図る所存です。

（６） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況
当社グループは、ディスクロージャーの充実を重要な経営課題として位置付けております。四半期毎の業績の公表の他に、年2回以上の会社説明会を開催し、株主を始めとする投資家の皆様へ透明性の高い情報を提供しております。投資家の皆様からのご意見を企業経営に反映するよう努めるとともに、今後ともIＲ活動のより一層の充実に努めてまいります。
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社はコーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、その有効かつ円滑な機能を確保できるよう、経営の透明性のより一層の向上に努めております。具体的な取組みといたしましては、取締役4名のうち、社外取締役2名を招聘し、公正な経営の実現より高い見地からの意
思決定を行うことにより、取締役会の機能の向上に努めております。監査役につきましては、監査役2名の体制で（うち1名は社外監査役）、取締役の業務執行について厳正な監視・業務監査活動を行っております。さらに執行役員会を設け、通常の営業活動および業務管理に関する意思決定のための合議機関として、迅速かつ円滑な事業活動の執行を目指して活動しております。なお、社外取締役2名のうちの1名については、当社の資本提携先の代表取締役であり、他方の社外取締役1名および社外監査役1名については、当社との利害関係はござ
いません。

― 7 ―

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバンナス体制の状況

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

監査役会

取締役（4名）

業務監査（社外取締役2名）

監査役（2名）（社外監査役1名）

選

任
・
解

選任・監督

執行役員
執行役員

任

選任・監督

代表取締役社長

会計監査

監査法人

(5名)

（７）関係当事者（子会社等）との関係に関する基本方針
当社グループは、連結子会社２社、非連結子会社１社、関連会社１社（平成15年6月30日現在）で構成されております。企業集団としての事業展開を円滑かつ積極的に進めるために、役員の兼務や会議等を通じて迅速な意思決定を行い、機動性のある事業展開に努めております。兼務の状況としては、連結子会社の株式会社ホロンに2名、同じく連結子会社の株式会社リナックス教育研究所に３名、非連結の子会社株式会社アルメイツに2名、当社取締役および従業員がそれぞれ上記各社の取締役および監査役を兼務しております。また関連会社に関しましては、３名の取締役および従業員が、株式会社ユーエムエル教育研究所の取締役および監査役を兼務しております。

― 8 ―3．経営成績及び財政状態について（１） 経営成績①当期の業績の概況（平成 15 年 1 月 1 日〜平成 15 年 6 月 30 日）
日本経済の長期にわたる低迷により先行きへの不透明感が強まるなか、物価の下落、雇用の低迷､個人消費の低迷と、全体として企業をとりまく経営環境は、厳しいものであると言わざるを得ません。しかし同時に、ブロードバンドの普及率の伸長、インターネット広告市場、IT 教育市場および E ラーニング市場の順調な成長等、インフラおよびソフトウエア関連分野は全体として順調に成長しており、IT 技術関連産業は成長性と流動性をもつ事業分野として認識されております。
このような状況下、
当中間連結会計期間(平成15年1月1日〜平成15年6月30日)における当社グループの連結業績は、売上高882百万円(前年同期比22.9％増)、営業損失355百万円、経常損失361百万円、当期純損失269百万円となりました。
昨年度５月から連結対象となった株式会社ホロンのソフトウエア開発・販売事業において、一部タイトルの販売開始時期が遅れ、事業年度の下半期へと変更となったことが主因となり、連結売上高は当初の予想額を下回りました。利益性の確保のため、原価および経費の削減等の経営努力をいたしましたが、減収分を補うには至らず、当中間連結会計期間において、営業損益、経常損益、当期純損益とも損失を計上する結果となりました。
一方、単体業績は、売上高515百万円(前年同期比 6.9％増)、営業損失141百万円、経常損失125百万円、当期純損失133百万円となりました。

事業別では、情報サービス事業の売上高が510百万円となりました(前年同期比 5.7％増)。内訳は、JOBMAIL部門において求人広告109百万円(前年同期比 9.3％増)、人材紹介58百万円(前年同期比 31.3％減)の売上を計上し、LicenseWorld部門は28百万円(前年同期比 5.
4％減)の売上高を計上しました。求人広告(ing)部門については、305百万円(前年同期比14.6％増)の売上高となりました。この他教育出版分野において7百万円の売上を計上しております。一方、株式会社ホロンで展開するソフトウエア開発・販売事業の売上高は372百万円(前年同期比58.1％増）となりました。
JOBMAIL部門では、自社運営サイト「JOBMAIL」の商品価値の向上・ブランドイメージの強化と、コストの低減とを同時に実現するた
めに、費用対効果の試算・事後分析を継続的に行っております。またウェブ求人広告および人材紹介事業において収益獲得のための絶対条件となる、商品価値の高い求職者層からの応募を増加させるために、インターネット上での露出・自社サイトへの誘導方法についての分析を継続的に行っております。
本年度稼動を始めた営業用データベースによる、顧客企業の分析による効果的な営業活動の成果もあり、
ウェブ求人広告の分野では売上高・顧客数をともに増加させることが出来ました。一方、人材紹介事業においては、求人企業のニーズが多様化し同業他社との競争も激化しておりますが、営業活動の強化により依頼社数・件数をともに増加させることができました。当中間
連結会計期間で、過去に販売した一部の人材紹介サービスに関連する付帯業務の後処理もほぼ完了し、今後は業務フローの見直し、求職者データ分析の改良等の施策を継続的に行うことで、業績の回復に向けより一層の尽力をいたす所存です。またIT技術者の採用プロセスの変化、また就業形態の多様化に対応して、従来からの人材紹介事業との相乗効果を高める目的で、当中間連結会計期間から紹介派遣事業を開始いたしております。
LicenseWorld部門では、従来からのi-モードとの提携に加えて、5月からEZ Web公式サイト「資格王・受験王」上で、オンライン模試
試験のコンテンツを提供、課金を開始いたしております。これらの提携関係を通じての自社運営サイト「LicenseWorld」の知名度・認知が向上したことにより、顧客が増加し、また同時に手数料収入の増加を実現いたしました。
他方、求人情報誌(ing)部門では、従来から発行しております求人誌「ing」に加え、松本、郡山、新潟エリアにおける、アルバイト・
パート求人ニーズに対応したフリーペーパー「JOBPOST」を今年度新たに発行するとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの「i職ing(アイ・ショッキング)」およびヤフー株式会社の「Yahoo!就職・転職情報」とのサイト提携等、媒体の多様化による広告商品の付加価値の向上に努めてまいりました。また営業力の強化を図る目的で東京本社に営業担当部署を設置し、在京企業の地方拠点における求人
広告ニーズの開拓等の諸策を講じること等の諸策を通じて、収益性をさらに向上させることができました。
また、連結子会社の株式会社ホロンの展開するソフトウエア開発・販売事業では、リナックス関連のユーティリティ関連製品および学
習・知育関連製品、および主力製品のビデオ映像関連ソフトウエアの製品開発を積極的に進めております。
― 9 ―②今期の見通し（平成 15 年 1 月 1 日〜平成 15 年 12 月 31 日）
短期的に大幅な景気の回復は望めず、また不確実な要素はあるものの、当社が事業展開を図る事業分野は IT 関連産業の中でも、比較的安定した成長が予想される分野であるため、グループ企業間の連携関係を強化し、経営資源を複合的に利用して、営業活動、商品力の強化、また経費の削減等の経営努力を継続することにより、収益構造の改善を進め各事業分野での業績の伸長を図りたいと考えております。
平成 15 年 12 月期（平成 15 年 1 月 1 日から平成 15 年 12 月 31 日）の業績予想は、連結ベースで売上高 2,630 百万円、経常利
益で 50 百万円、当期純利益で 6 百万円、単体ベースで売上高 1,320 百万円、経常利益 30 百万円、当期利益 23 百万円を見込んでおります。

（業績予想に関する注意事項）
今回の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依存して投資等の判断を行うことは差し控えていただきますようお願い申し上げます。

（２）財政状態①中間期の概要
当中間連結会計期間末時点における連結総資産は、1,771百万円となりました。連結負債は827百万円、少数株主持分は84百万円、そして連結自己資本は859百万円となっております。
連結キャッシュ・フローについては、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は352百万円減少し266百万円となりました。
内訳は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、233百万円の支出となっております。これは税金等調整前中間純損失が366百万円であったものの、売上債権の回収205百万円および仕入債務の支払161百万円等の要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは､175百万円の支出となっております。これは定期預金の増加108百万円、貸付金の増加78百万円
等の要因によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の収入となっております。これは短期借入金の返済26百万円、長期借入金の返済25
百万円、社債の発行による調達100百万円等の要因によるものです。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数(年)インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成14年6月中間期
59.1
60.8
―
―

平成15年6月中間期
48.5
48.3
―
―

(注) 1. 各指標の算出方法は、次の通りです。
（1） 自己資本比率：自己資本／総資産（2） 時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産（3） 債務償還年数： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
（4） インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
2. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3. 株式時価総額は、（期末株価終値）ｘ（期末発行済株式数(自己株式控除後)）により算出― 10 ―

しております。
4.

「債務償還年数」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

②当期の見通し
当社グループは、情報サービス事業、ソフトウエア開発・販売事業の各事業分野での、収益性を重視した経営を目指しております。今後とも収益性の確保とともにキャッシュ・フローの増大を図り、株主資本の充実に努める所存です。

― 11 ―

4．事業の概況等に関する特別記載事項
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、その点ご留意ください。

（１）当社グループの事業内容について
当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社ホロン、株式会社リナックス教育研究所）、非連結子会社１社（株式会社アルメイツ）、関連会社１社（株式会社ユーエムエル教育研究所）により構成されております。自社が運営するインターネット上のサイトを媒体として、就職支援事業、教育関連事業を展開、また成長性の期待されるIT技術分野であるリナックス、UML、デジタルコンテンツの分野での開発力を活かし、ソフトウエアの開発販売を行う他、新潟、福島、長野エリアにおいて求職情報誌の出版事業を行っております。

（２）市場での競争に関するリスクについて
当社は、転職情報サイト「JOBMAIL」、キャリアアップのためのスキル・資格支援サイト「LicenseWorld」の運営を通じて、就職支援
事業、教育関連事業を展開しております。しかし、就職支援事業に関しては、ネット求人広告業者、人材紹介業者、ヘッドハンティング
業者等、類似の手法で事業を展開する競合会社が存在します。このため、今後競争関係の一層の激化、求人市場構造の構造的な変化、景気の悪化、産業構造の激変等の原因で、求人件数が著しく減少する等の状況が生じた場合には、競争力の維持、事業の継続が困難となるリスクが存在します。また同様にサイトの運営を通して展開する教育関連事業には、教育関連雑誌発行会社や新聞広告会社、インターネ
ットを媒体として利用する学校・スクール、講座案内の広告会社等の競合会社が存在します。市場に圧倒的な影響力をもつ業者が出現した場合、インターネット上のサイトに代替する新たなビジネススタイルが確立する等の事態が生じた場合、競争力の維持、事業の継続が困難となるリスクがあります。
求人情報誌発行事業は、新潟、福島、長野エリアにおいて、地域に密着した求人情報の提供を行っております。市場における競合については、各エリアで同様の事業を展開する求人情報誌発行業者、求人情報チラシ発行業者等があります。多様なサービスの提供によりこれらの競合他社との差別化を図っておりますが、激しい広告価格の値引競争、圧倒的な資本力・影響力のある競合他社が市場に参入した
場合、競争力の維持、この分野での事業の継続が困難となるリスクがあります。
デジタルコンテンの企画開発、ソフトウエアの販売分野においても、技術力と独創性のある商品開発を通して競争他社との差別化を図ってまいります。しかし消費者の嗜好、技術状況、市場・流通機構の急激な変化、また競争他社が競合する分野で競争優位を確立するような状況が生じた場合、競争力を失い当該事業の存続が困難となるリスクがあります。

（３）新規事業に関するリスクについて有用なIT技術として注目される、リナックス、UMLの教育事業は、IT技術の教育分野としては導入期の段階にある市場であるということが出来ます。従いまして、教材、学習から資格の取得までの一貫した商品・サービスを提供することで、高いブランドイメージを確立
し、市場に定着すべく準備をすすめています。しかし、圧倒的な支配力のある競争者、あるいは極めて多数の企業が参入し、市場を独占、あるいは競争が激化する等の状況が生じた場合、あるいは重要な契約・提携関係に変動等が生じた場合、当該分野での事業の継続が困難となるリスクがあります。
またこれらの技術が有用性を失う程の急激な基本技術の変化等、技術環境の変化が生じた場合には、市場自体が消滅するリスクがあります。

― 12 ―

（４）システムの誤作動・機能停止、セキュリティの維持に関するリスクについて
当社グループは、運営するサイトを主たる経営資源とし、コンピュータネットワークを活用して事業を展開しております。従いまして、天災や非常事態の発生などの不可抗力により、当社グループの利用するサーバの作動不能、また従業員の誤操作といった事由でシステムの断絶・障害等が生じた場合、業務活動が停止する可能性があり、このような場合には、多額の損害の発生、あるいは訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。

（５）セキュリティの維持、秘密の保持に関するリスクについて
当社グループの事業においては、インターネットを媒介として様々な情報システムを利用しております。従いまして、コンピュータのネットワークシステムへの不正アクセス、または外部からのコンピュータウイルスの侵入などにより、データの破壊あるいは誤作動等が生じる可能性があり、このような場合、訴訟、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。当社グループの情報システム部門では、安全性を確保するため各種の方策をとり、その監視にあたっておりますが、外部からのデータの破壊行為を完全に排除・防止できないリス
クが存在します。
個人情報の秘密の保持に関しましては、個人情報の電子化、専用室でデータを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行う等の万全の方策を講じております。加えてプライバシー・秘密の保持の徹底を図るため、人材紹介事業は他部署とは独立した専用室で、その業務にあたっております。しかしながらこのような方策を講じても、完全に個人情報の漏洩・盗取を防止できるとは限らず、こうした事態が生じた場合には、訴訟、損害賠償の請求を受け多額の損害が生じるリスクがあります。

（６）ビジネスモデル等の知的財産権保全に関するリスクについて
当社グループの主要なビジネス・モデルは、インターネットというデジタルメディアを媒体として、IT技術者とIT技術に関心をもつ一
般層からなるマーケットをインターネット上で形成し、IT技術関連分野に特化した就職、教育その他の生活関連の商品・サービスを提供するという、当社が独自に開発・完成させたものであり、このビジネスモデルの特許登録申請については現在進行中であります。しかし
今後第三者が独自に当社グループのビジネスモデルと類似した商品サービスを開発して特許登録の申請が認められた場合、これを排除す
ることは困難となり、当社のビジネス・モデルに依拠した事業の展開・継続が困難となるリスクがあります。
また当社グループの商品・サービスに関する知的財産については、著作権法、商標法、その他関連法規により法的に保全するための方策を講じておりますが、今後第三者がその有効性あるいは知的財産権の侵害等の主張を行う可能性を排除できません。このような事態が生じた場合、解決までに長期間を要し、さらに多額の費用負担が生じることになり、当社グループの事業の展開にも不利な影響を与える可能性があります。

（７）法的規制に関するリスクについて
当社グループの展開する人材情報サービス事業、人材紹介事業においては、職業安定法をはじめとする関連法規、また業界の自主的規制等を遵守し事業を展開しております。しかし将来何らかの理由で、法令違反等の指摘を受け、あるいは顧客等から損害賠償の請求を受けるなどの事由により、多額の損害の生じるリスクがあります。
また将来、当社グループの事業領域、およびその関連分野において、法令・規制等の制定、改廃等があった場合、当社グループの事業の展開に不利な影響が生ずる可能性があります。

（８）当社の取締役および重要な使用人を失った場合のリスク
当社グループの事業運営は主として創業者でもある当社の代表取締役社長 加藤博敏、およびその他の主要な従業員に依存しております。当社グループがこれらの有能な人材を失い、これに代わる人材が得られないような事態が生じた場合には、当社グループの事業の展開・業務の運営に重大な影響が生じるリスクがあります。

― 13 ―

（９）投資および融資に関するリスク
当社グループは投資活動に関して、既存の事業との相乗効果があると予測・判断される事業分野のみに、多角化のための投資を行う方
針でおります。しかし投資活動により、計画どおりの成果が得られる否かは不確実であり、状況によっては投下した資本が回収できない
リスクがあります。

― 14 ―

5．財務諸表
1.中

間

(1)中

連

間

結

財

務

諸

表

結

貸

借

対

照

連

表
当中間連結会計期間末

期
科

別

目

前中間連結会計期間末（平成15年6月30日現在） （平成14年6月30日現在）
金 額

構成比

金

額

％

（資
Ⅰ 流

産
動

資

の
産

1. 現

金

及

び

構成比

（単位：千円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成14年12月31日現在）
金

額

％

％

部 ）
386,035

758,700

629,504

2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金
3. 有
価
証
券
た
な
卸
資
産
4.

292,643
100,030

296,111─

503,080
99,170127,776

77,17499,227

5. そ
貸

倒

当

他
金

112,121△12,91328,894△7,27033,153△6,416

流

動

資

産

合

計

1,005,693

固

定

資

産

Ⅱ

預

の
引

構成比

金

※2

56.8

1,153,610

55.5

1,357,719

60.8

1. 有 形 固 定 資 産

※1

(1) 土
(2) そ

地
他

116,692
36,999116,692
32,104

116,692
39,787有 形 固 定 資 産 合 計

153,691

148,796

156,479

262,271

317,867

281,393

定111,850

141,028

126,439

他

53,42153,494

66,977427,543

512,390474,810

他

81,670
119,631

157,222
116,855

127,038
130,583

金△16,571△10,080△14,553

投資その他の資産合計

184,731固計765,96543.2

925,18544.5

874,35739.2

計1,771,659

100.0

2,078,795

100.0

2,232,077

100.0

の

2. 無 形 固 定 資 産(1) ソ フ ト ウ ェ
(2) 連

結

調

(3) そ

整

勘

の

ア

無 形 固 定 資 産 合 計
3. 投資その他の資産
期 前 払 費

(1) 長
(2) そ
貸

資

の
倒
定

引
資
産

当

産
合

合

用

263,997― 15 ―

243,067（単位：千円）
期
科

目

（

負

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末（平成15年6月30日現在）
金 額
構成比（平成14年6月30日現在）
金 額
構成比

別

％

Ⅰ

債

流

の

動

部

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成14年12月31日現在）
金 額
構成比

％

％

）

負

債

1. 支 払 手 形 及 び 買 掛 金
2. 短
期
借
入
金 ※2

99,561230,000

189,557
49,271

260,724
256,000

3. 1 年 以 内 償 還 予 定 の 社 債

10,000──

4. 1年以内返済予定の長期借入金
5. 未
払
金

102,072
90,89974,172
─

65,17250,812

6. 未

払

7. 賞
8. 返

品

法

与
調

引
整

9. そ
Ⅱ

人

税

等

3,728

35,994

7,502

当
引 当

金
金

16,694
13,14932,8628,800

2,966
15,744

他

55,160173,919

77,385

計621,264

の

流
固

動

負

債
負

定

1. 社
2. 長

期

3. 退

職

合

4. そ
定

負

負

金

─

3,636

1,698

他

300

601

300

計

206,060

11.6

122,4365.9

180,160

8.0

計827,32446.7

687,01433.1

916,466

41.0

84,496

4.8

162,3227.8

180,1748.1

金498,150

28.1

─

─

─

─

金
金

677,954△273,018

38.2
△15.4

─
─

─
─

─
─

─
─

△569

△0.0

─

─

─

─

△42,678

△2.4

─

─

─

─

859,838

48.5

─

─

─

─

当

債

合

合

（ 少

数

株

主

持

分

少

数

株

主

持

分

（ 資

本

の

本

）

部 ）

Ⅰ

資

Ⅱ
Ⅲ

資
利

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自

本
益

剰
剰

余
余

己
資

本

合

株

式

計

本

33.0

─
178,162

引債

736,306

─
118,198

の

固

27.2

90,000115,760

入付

564,577

債
金

借
給

35.1

債

Ⅰ

資

金

─

─

498,15024.0

498,150

22.3

ⅡⅢ

資 本 剰 余 金
連結剰余金又は欠損金（△）

─
─

─
─

697,300
39,62933.5
1.9697,300△20,242

31.2
△0.9

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

─

─

△247

△0.0

△838

△0.0

Ⅴ

自

─

─

△5,373△0.3△38,932

△1.7

─

─

1,229,458

59.1

1,135,436

50.9

1,771,659

100.0

2,078,795

100.0

2,232,077

100.0

己
資

本

合

株

式

計

負債,少数株主持分及び資本合計― 16 ―

(2)中

間

連

結

損

益

計

算

書
（単位：千円）期
科

別当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

平成15年 1月1日
平成15年6月30日

平成14年 1月1日
平成14年6月30日

目

金
Ⅰ
Ⅱ

Ⅳ

額

百分比
（％）

1,948,378
1,140,703

100.0
58.5

718,214446,904

100.0
62.2

上

総

利 益

246,58727.9

271,30937.8

807,67441.5

602,347

68.2

532,705

74.2

1,102,517

56.6

355,760△40.3

261,396△36.4

294,842△15.1

18,4190.9

20,0791.0

296,501

△15.2

─

─

21,563

1.1

業

損

失

営 業 外 収 益
1 受 取 利 息

1,094

420

1,007

2 不 動 産 賃 貸 料

2,199

2,014

4,256

3 受 取 手 数 料

11,450898

─15,642

1.8

3,202

3,164
5,637

0.8

9,992

営 業 外 費 用

5,636

1,239

6,190

2 事業買収関連費用

─10,802

12,3023 社 債 発 行 費

2,813

─

─

4 持分法による投資損失

9,504

─

─

5 金 利 ｽ ﾜ ｯ ﾌ ﾟ 評 価 損

2,813

─

─

6 そ

の

経

常

特

別

594

他

損
利

失

特

別

損

員

退

21,3622.4

361,480

△40.9

1,084

0.0

469

12,5101.8

268,269

△37.4

─

─

1,586

益

1,084

1 関係会社出資金売却益

Ⅶ

金

100.0
72.1

1 支 払 利 息

Ⅵ

百分比
（％）

882,712636,125

高4 そ の 他Ⅴ額価

Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費※1
営

金

原

上

売

百分比
（％）

上

売
売

額

前連結会計年度の要約連結損益計算書
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日

─

─

失
金

2,170

8,290

8,290

2 関 係 会 社 株 式 評 価 損

2,000

─

8,000

3 投 資 有 価 証 券 評 価 損

1,517

1 役

職

慰

労

5,687

0.6

税金等調整前中間(当期)純損失

366,083

法人税、住民税及び事業税

3,874

少 数 株 主 利 益 又 は 少 数 株 主 損 失 (△中間（当期）純損失

4,166

12,456

1.7△41.5

280,725△39.1

318,065

△16.3

0.4

25,566

3.6

30,2461.6△100,790

11.4

△516

0.1

17,335△0.9

269,166△30.5

305,775△42.6

365,647△18.8― 17 ―

5,273

(3)中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書

期科

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 6月30日（単位：千円）前連結会計年度の連結剰余
金計算書

別

目

金

額

金

自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
金額

額

Ⅰ 連結剰余金期首残高
Ⅱ 中間（当期）純損失

──

345,405
305,775

345,405
365,647

Ⅲ 連結剰余金中間期末残高又は欠損金残高（△）─

39,629△20,242(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

697,300

697,300

─

─

─

─

19,345

19,345────

677,955

─

─

─

─

20,242

20,242────

19,345

19,345───

─

Ⅱ 資本剰余金減少高
1

欠損補填による取崩額

Ⅲ 資本剰余金期末残高(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高
1 欠損金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
1 資本準備金取崩額
Ⅲ 利益剰余金減少高
1 連結子会社増加による利益剰余金減少額

2 中 間 純 損失
Ⅳ 利益剰余金期末残高

2,954
269,166─
272,120△273,018― 18 ―

─

─
─
─

─

─
─

(4) 中間連結キャッシュ･フロー計算書（単位：千円）期

科

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書

自 平成15年1月 1日
至 平成15年6月30日

自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 6月30日

自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日

別

目

金
Ⅰ

額

金

額

金

額

営業活動によるｷｬｯｼｭｰ・ﾌﾛｰ
1.

税金等調整前中間（当期）純損失

2.

減価償却費

3.

貸倒引当金の増加額

4.

賞与引当金の増加・減少(△)額

5.

退職給付引当金の増加・減少（△）額6.

返品調整引当金の増加・減少 (△)額

7.

投資有価証券評価損

8.

持分法による投資損失

9.

受取利息及び受取配当金

10.

支払利息

11.

売上債権の減少・増加(△)額

12.

たな卸資産の増加額

13.

ソフトウェア(販売用)の減少額

14.

長期前払費用の減少額

15.

仕入債務の増加・減少(△)額

16.

その他
小計

17.

利息及び配当金の受取額18.

利息の支払額19.

法人税等の支払（△）・還付額
営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰⅡ△366,083
12,317
12,982
13,728△1,698△2,595
1,517
9,504△1,132
5,636
205,041△26,766
37,92345,367△161,206△5,692△221,157
773△5,641△7,707△233,732△280,725
5,325
2,360
27,080
826
5,500
4,166
─
△462
1,239
△67,386△13,767
17,151
9,703△60,295
5,178△344,107474△720
30,711△313,640△318,065
16,0035,980△2,815△1,111
12,4445,273
─
△1,0806,190△278,829△35,820
56,33039,887
10,870△32,218△516,966
864△7,306△2,461△525,869△108,800△3,010△7,354───
△78,323
21,000729△175,757

116,901△6,434△8,408△10,000△166,978───
△188△75,108

122,701△19,112△16,478△29,000△166,978△99,830──
△1,711△210,408△16,728─△12,346─
△4,624
─
△33,698△422,447

189,999
100,000△61,382─
△38,183─
190,434△545,843

投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
1.

定期預金の減少・増加(△)額

2.

有形固定資産の取得による支出

3.

無形固定資産の取得による支出

4.

関係会社株式の取得による支出

5.

連結範囲の変更を伴う株式の取得による支出

6.

有価証券・投資有価証券の取得による支出

7.

貸付けによる支出

8.

貸付金の回収による収入

9.

その他
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰⅢ

財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

Ⅳ

現金及び現金同等物の減少額△26,000─
△25,502
100,000△3,7462,813
47,565△361,924

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

618,304

1,164,147

1,164,147

Ⅵ

連結子会社増加による現金及び現金同等物の
増加額

9,655

─

─

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

266,035

741,700

618,3041.

短期借入金の増減額(純額)2.

長期借入れによる収入

3.

長期借入金の返済による支出

4.

社債の発行による収入

5.

自己株式取得による支出

6.

その他
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ― 19 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期

別中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度

自 平成15年 1月 1日
自 平成14年 1月 1日
自 平成14年 1月 1日
項
目
至 平成15年 6月30日
至 平成14年 6月30日
至 平成14年12月31日
1.連結の範囲に関する事 (1)連結子会社の数
２社(1)連結子会社の数
１社(1)連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
連結子会社の名称
項㈱ホロン、㈱リナックス教育
㈱ホロン
㈱ホロン
研究所
当中間連結会計期間におい当連結会計期間において株前連結会計年度において非連て株式を取得したため連結の式を取得したため連結の範囲
結子会社であった㈱リナックス
範囲に含めております。
に含めております。
教育研究所は、重要性が増したことにより当中間連結会計期間
より連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等(2)非連結子会社の名称等(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
非連結子会社
非連結子会社㈱アルメイツ㈱アルメイツ㈱アルメイツ、㈱リナックス(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)
教育研究所
非連結子会社は、小規模であ非連結子会社は、小規模で(連結の範囲から除いた理由)
り、総資産、売上高、中間純損あり、総資産、売上高、中間
非連結子会社は、いずれも益(持分に見合う額)及び利益純損益(持分に見合う額)及
小規模であり、合計の総資産、剰余金(持分に見合う額)は、いび剰余金(持分に見合う額)
売上高、当期純損益(持分にずれも中間連結財務諸表に重は、いずれも中間連結財務諸見合う額)及び剰余金(持分に要な影響を及ぼしていないため表に重要な影響を及ぼしてい見合う額)は、いずれも連結であります。
ないためであります。
財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する (1)持分法を適用した関連会社
持分法を適用していない非連結
非連結子会社(㈱アルメイツ、の数 1社
子会社(㈱アルメイツ)及び関連会 ㈱リナックス教育研究所)及び関事項
持分法適用の関連会社名社(新潟サンケイ広告(有))は、そ 連会社(㈱ユーエムエル教育研究㈱ユーエムエル教育研究所
れぞれ中間連結純損益及び連結剰 所、新潟サンケイ広告㈲)は、そ前連結会計年度において持分 余金に及ぼす影響が軽微であり、 れぞれ連結純損益及び連結剰余法の適用から除外していた㈱ユ かつ全体としても重要性がないた 金に及ぼす影響が軽微であり、ーエムエル教育研究所は、重要 め、持分法を適用していません。 かつ全体としても重要性がない性が増したことにより当中間連
ため、持分法の適用範囲から除
結会計期間より持分法を適用し外しております。
ております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(㈱アルメイツ)は、中間連結純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の中間(決算日)等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、
中間連結財務諸表提出会社と同一であります。

連結子会社の㈱ホロンの決算日
は、6月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、株式取得時に実施した仮決算及び中間連結決算日に実施した本決算に基づく財務諸表を使用しております。

― 20 ―

連結子会社の㈱ホロンの決算日
は、12月31日であります。
株式取得時における連結子会社の決算は、その時点における仮決算に基づく財務諸表を使用してお
ります。

期
項

目

別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度

自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 6月30日

自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日

4.会計処理基準に関 (1)重要な資産の評価基準及び(1)重要な資産の評価基準及び評
評価方法
価方法
する事項
①有価証券
①有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
当中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価同左差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同
左②デリバティブ
時価法③たな卸資産②たな卸資産商 品
商 品
移動平均法による原価法同左を採用しております。
製 品
製 品
移動平均法による原価法同左を採用しております。
仕掛品
仕掛品
個別法による原価法を採同左用しております｡
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法による原同左価法を採用しております｡(2)重要な減価償却資産の減価(2)重要な減価償却資産の減価償
償却の方法
却の方法
①有形固定資産定率法①有形固定資産
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税同左
法に規定する方法と同一の基準によっております。
②市場販売目的のソフトウェア②市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効同左
期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい
額を償却しております。
③自社利用のソフトウェア③自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期
間(5年)に基づく定額法に同左よっております。
④長期前払費用 定額法④長期前払費用 定額法
なお、償却期間について
ただし、長期前払費用中の前は、法人税法に規定する方払ロイヤリティは、販売数量等法と同一の基準によっておに基づいて償却しております。
ります。ただし、長期前払
費用中の前払ロイヤリティ
は、販売数量等に基づいて償却しております。

― 21 ―(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、
全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産
商 品
同左
製

品
同左

仕掛品
同左
貯蔵品
同左
(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産同左②市場販売目的のソフトウェア

同左③自社利用のソフトウェア
同左④長期前払費用 定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、長期前払費用中の前払ロイ
ヤリティは、販売数量等に基づいて償却しております。

期 別
項目

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成15年 1月 1日
自 平成14年 1月 1日
至 平成15年 6月30日
至 平成14年 6月30日(3)重要な引当金の計上基準(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸
同左
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上
同左
しております。
③返品調整引当金
売上済商品の中間期末日後の返品損失に備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。

③返品調整引当金

同左④退職給付引当金④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた
従業員の退職給付に備えるめ、当中間連結会計期間末におため、当中間連結会計期間末ける退職給付債務及び年金資における退職給付債務及び年産の見込み額に基づき、当中間金資産の見込み額に基づき、連結会計期間末において発生し当中間連結会計期間末においていると認められる額を計上して発生していると認められるております。
額を計上しております。
なお、
当中間会計期間末では、年金資産が退職給付債務を上回っているため、前払年金費用
として流動資産「その他」に計上しております。
(4)重要なリース取引の処理方法(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸同左
借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

― 22 ―

前 連 結 会 計 年 度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連
結会計期間負担額を計上しております。
③返品調整引当金
売上済商品の期末日後の返品
損失に備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。

(4)重要なリース取引の処理方法

同左

期
項

目

別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度

自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 6月30日

自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ
については、当該処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）デリバティブ取引（金利スワップ）
ヘッジ対象
キャッシュ・フローを固定化することにより、相場変動等による損失の可能性が回避されるもの。
③ヘッジ方針
金利変動リスクの減殺並
びに金融費用の低減を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた
内規に基づいた運用を実施
しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価し、６ヶ月毎に有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
は税抜方式によっております。
②繰延資産の会計処理
社債発行費
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
5.中間連結キャッシュ･
中間連結キャッシュ･フロー計
フロー計算書におけ 算書における資金（現金及び現る資金の範囲金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該処理方法によっております。

(5)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

同左― 23 ―②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）デリバティブ取引（金利スワップ）
ヘッジ対象
キャッシュ・フローを固定化することにより、相場変動等による損失の可能性が回避されるもの。
③ヘッジ方針
金利変動リスクの減殺並
びに金融費用の低減を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた
内規に基づいた運用を実施
しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価し、６ヶ月毎に有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

連結キャッシュ･フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(表示方法の変更)
当中間連結会計期間(

前中間連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度

自 平成14年 1月 1日( 至 平成14年 12月31日 )当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度

自 平成15年 1月 1日( 至 平成14年 6月30日 )自 平成14年 1月 1日( 至 平成14年 12月31日 )自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日)( 至 平成14年 6月30日 )自 平成14年 1月 1日

1.未払金に係る表示方法の変更
従来、流動負債「その他」に含めて表示していた未払金は、当中間連結会計期間において資産の総額の100分の5を超えたため、区分掲記することとしました。
なお、前中間連結会計期間の流動負債「その他」に含まれる未払金の金額は61,104千円であります。

(追 加 情 報)( 至 平成15年 6月30日 )(資本の部の表示)
中間連結財務諸表規則の改正により、
当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
(1株当たり情報)「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）が、平成14年4月1日以降開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響はありません。

― 24 ―

自 平成14年 1月 1日

注 記 事 項(中間連結貸借対照表関係)(単位：千円)
当 中 間 連 結 会 計 期 間 末（平成15年6月30日現在）

前中間連結会計期間末（平成14年6月30日現在）※１有形固定資産の減価償却累計額
56,901※２担保資産このうち下記のとおり借入金等の担保に供しております。
（1） 担保差入資産
定期預金
100,000（2） 担保付借入金
短期借入金
100,000※１有形固定資産の減価償却累計額
48,880※２ ──────

３保証債務
連結会社以外の会社について債務保証を行っております。
保証先
金額
内容
(有)クロワ 5,759 リース債務

３──────

前連結会計年度（平成14年12月31日現在）※１有形固定資産の減価償却累計額
52,559※２ ──────

３保証債務
連結会社以外の会社について債務保証を行っております。
保証先
金額
内容
(有)クロワ 5,130 リース債務(中間連結損益計算書関係)（単位：千円）
当 中 間 連 結 会 計 期 間

前 中 間 連 結 会 計 期 間( 至 平成15年 6月30日 )自 平成15年 1月 1日( 至 平成14年 6月30日 )( 至 平成14年12月31日 )※１販売費及び一般管理費の主要費目
給 料 手 当179,089
賞与引当金繰入額
9,343
退職給付費用574
貸倒引当金繰入額
9,332※１販売費及び一般管理費の主要費目
給 料 手 当188,359
賞与引当金繰入額
21,722
退職給付 費用
4,699
貸倒引当金繰入額
2,796※１販売費及び一般管理費の主要費目
給 料 手 当378,267
賞与引当金繰入額2,758
退 職 給 付 費用
5,567
貸倒引当金繰入額6,934

自 平成14年 1月 1日― 25 ―

前 連 結 会 計 年 度
自 平成14年 1月 1日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)（単位：千円）
当中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日
1. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年6月30日現在)
現金及び預金勘定
386,035
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金等△120,000
現金及び現金同等物
266,035()

前中間連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 6月30日
1. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年6月30日現在)
現金及び預金勘定
758,700
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金△17,000
現金及び現金同等物
741,700()― 26 ―

前連結会計年度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年12月31日現在)
現金及び預金勘定
629,504
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金△11,200
現金及び現金同等物
618,304()

(リース取引関係)（単位：千円）
当中間連結会計期間(

自 平成15年 1月 1日)
至 平成15年 6月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間末残高相当額
取得価額相当 減価償却累
額
計額相当額
有形固
定資産
「その
他」
無形固
定資産
「その
他」
合 計

②

③

④

前中間連結会計期間

137,276

105,944

243,22148,942

41,99490,937(88,33463,949152,284

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内49,373
１年超106,784
合計
156,158
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
26,527
減価償却費相当額
24,850
支払利息相当額
1,917
減価償却費相当額及び利息相当額の算定
方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
･利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期の配分については、利息法によっております。

自 平成14年 1月 1日)
至 平成14年 6月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残
高相当額

取得価額相当
額
有形固
定資産
「その
他」
無形固
定資産
「その
他」
合 計
②

③

④

前連結会計年度

134,490

減価償却累
計額相当額

24,316110,174

22,14562,049218,686

46,462

172,223

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内42,914
１年超
131,110
合計
174,024
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
21,324
減価償却費相当額
20,143
支払利息相当額
1,840
減価償却費相当額及び利息相当額の算定
方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左― 27 ―

自 平成14年 1月 1日)
至 平成14年12月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

中間期末
残高相当
額

84,195･利息相当額の算定方法
同左

(

有形固
定資産
「その
他」
無形固
定資産
「その
他」
合 計
②

③

④

期末残高
相当額

取得価額相当
額

減価償却累
計額相当額

143,40239,608103,793

99,39531,86367,531

242,797

71,471

171,325

未経過リース料期末残高相当額
１年内48,443
１年超
126,419
合計
174,863
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
31,765
減価償却費相当額
29,696
支払利息相当額
2,300
減価償却費相当額及び利息相当額の算定
方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左･利息相当額の算定方法
同左

(有 価 証 券 関 係)
有価証券
当 中 間 連 結 会 計 期 間 （ 平 成15年6月 30日 現 在 ）1
その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

取得原価

中間連結貸借対照表計上額差額（ 1） 株 式

4,651

4,002

△ 649

（ 2） 債 券

99,950100,03080（ 3） そ の 他

─

─

─

計

104,601

104,032△ 569

2

時価評価されていない主な有価証券の内容
区分（単位：千円）

中間連結貸借対照表計上額（ 1） そ の 他 有 価 証 券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

15,962（ 2） 関 係 会 社 株 式

11,450

前 中 間 連 結 会 計 期 間 （ 平 成14年6月 30日 現 在）
1 その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

取得原価

中間連結貸借対照表計上額差額（ 1） 株 式

5,759

5,512

△ 247

（ 2） 債 券

───（ 3） そ の 他

─

─

─

計
5,759
5,512
△ 247
（ 注 ） 当 中 間 連 結 会 計 期 間 に お い て 減 損 処 理 を 行 い 、 投 資 有 価 証 券 評 価 損4,166 千 円 を 計 上 し て お り ま す 。
2

時価評価されていない主な有価証券の内容
区分（単位：千円）
中間連結貸借対 照表計上額（ 1） そ の 他 有 価 証 券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

17,529（ 2） 関 係 会 社 株 式

10,000

前 連 結 会 計 年 度 （ 平 成14年12月31日 現 在 ）
1 その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

取得原価

連結貸借対照表計上額差額（ 1） 株 式

4,651

4,293

△ 358

（ 2） 債 券

99,65099,170

△ 480

─

─

─

（ 3） そ の 他

計104,301
103,463（ 注 ） 当 連 結 会 計 年 度 に お い て 減 損 処 理 を 行 い 、 投 資 有 価 証 券 評 価 損5,273 千 円 を 計 上 し て お り ま す 。

― 28 ―△ 838

2

時価評価されていない主な有価証券の内容
区分（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（ 1） そ の 他 有 価 証 券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

17,529（ 2） 関 係 会 社 株 式

21,000― 29 ―

（ デ リ バ テ ィ ブ 取 引 関 係）
当 中 間 連 結 会 計 期 末 (平成 15年 6月 30日 現 在 )デリバティ ブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
種類
スワップ取引
受取変動・支払固定
合計（単位：千円）

契約額等

時価

評価損益

100,000△ 2,999△ 2,813100,000△ 2,999△ 2,813(注)1.ヘ ッ ジ 会 計 が 適 用 さ れ て い る デ リ バ テ ィ ブ 取 引 は 除 い て お り ま す 。
前 中 間 連 結 会 計 期 間 末 （ 平 成 14年 6月 30日 現 在 ）当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前 連 結 会 計 年 度 末 (平成14年12月31日現在)
当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているので、記載を省略しております。

― 30 ―

(セグメント情報)

１

事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間(自 平成15年1月1日 至

平成15年6月30日)(単位:千円)情報サービス事業

ソフトウェア開発･販売事業

510,270

372,442882,712―882,712

10,000―10,000(10,000)―

520,270664,646
144,376

372,442582,346
209,904

892,712
1,246,993
354,280(10,000)（8,519）（1,480）882,7121,238,473
355,760

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業損失

計

消去又は全社

連結(注)１
２

事業の区分は、製品･サ−ビスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品･サ−ビス(１) 情報サービス事業・・・・・・・・JOBMAIL、LicenseWorld、求人情報マガジン(ing)、教育出版(２) ソフトウェア開発・販売事業・・・教育・エンジニアサポート系デジタルコンテンツ
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

前中間連結会計期間(自平成14年1月1日 至

平成14年6月30日)(単位:千円)情報サービス事業

ソフトウェア開発･販売事業482,696

235,518

718,214―718,214

─

―

─

─

─

482,696
761,919△279,223

235,518
217,691
17,827718,214979,610△261,396

───

718,214979,610△261,396

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

計

消去又は全社

連結(注)１
２

事業の区分は、製品･サ−ビスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品･サ−ビス(１) 情報サービス事業・・・・・・・・JOBMAIL、LicenseWorld、求人情報マガジン(ing)(２) ソフトウェア開発・販売事業・・・教育・エンジニアサポート系デジタルコンテンツ
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

前連結会計年度(自 平成14年1月1日

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

至平成14年12月31日)(単位:千円)情報サービス事業

ソフトウェア開発･販売事業1,052,778

895,599

1,948,378―

1,948,378

―

―

―

―

―

1,052,778
1,394,381△341,603

895,599
850,838
44,761

1,948,378
2,245,220△296,842―(2,000)2,000

1,948,378
2,243,220△294,842

計

消去又は全社連結(注)１ 事業の区分は、製品･サ−ビスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主な製品･サ−ビス(１) 情報サービス事業・・・・・・・・JOBMAIL、LicenseWorld、求人情報マガジン(ing)、教育出版(２) ソフトウェア開発・販売事業・・・教育・エンジニアサポート系デジタルコンテンツ
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

― 31 ―

２

所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間(自 平成15年1月1日 至 平成15年6月30日)
在外子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。
前中間連結会計期間(自 平成14年1月1日 至 平成14年6月30日)
在外子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。
前連結会計年度(自 平成14年1月1日 至 平成14年12月31日)
在外子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。

３

海外売上高
当中間連結会計期間(自 平成15年1月1日 至 平成15年6月30日)
海外売上高がないため、記載しておりません。
前中間連結会計期間(自 平成14年1月1日 至 平成14年6月30日)
海外売上高がないため、記載しておりません。
前連結会計年度(自 平成14年1月1日 至 平成14年12月31日)
海外売上高がないため、記載しておりません。

― 32 ―

（1株当たり情報）
当中間連結会計期間
自 平成15年1月 1日
至 平成15年6月30日
1株当たり純資産額
80円 38銭
1株当たり中間純損失
25円 08銭
潜在株式調整後
1株当たり中間純利益―
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、中間純損失が計上されているため記載しておりません。
当中間連結会計期間から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第4号)を適用しております。
なお、これによる影響はありません。

前中間連結会計期間
自 平成14年1月 1日
至 平成14年6月30日
1株当たり純資産額
111 円 72銭
1株当たり中間純損失
27 円 73銭
潜在株式調整後
1株当たり中間純利益―
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、中間純損失が計上されているため記載しておりません。

前連結事業年度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
1株当たり純資産額
105 円 72 銭
1株当たり当期純損失
33円 43 銭
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益―
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(注) １．当中間連結会計期間の1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
期
項

別

目

中間純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純損失(千円)
期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含まなかった潜在株式の概要

当中間連結会計期間
自 平成15年1月 1日
至 平成15年6月30日
269,166−
269,166
10,732
新株予約権1種類(新株予約権の数 312個)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 33 ―