スウェーデンにおける地⽅⾃治体の合併と分離：
財政基盤と政治参加の重要性
名古屋市⽴⼤学⼤学院経済学研究科附属経済研究所

下野恵⼦（2003 年）。

１．はじめにここで，スウェーデンという国を簡単に紹介しこの論⽂は，2004 年３⽉ 22 ⽇から 26 ⽇の短期ておく。

間であったが，得るところの多かったスウェーデ

⼈⼝は，2003 年現在で 886 万⼈であり，東京都ンでの合併に関する調査をまとめたものである。の⼈⼝よりも少ない。しかし，競争⼒の強い産業

具体的には，1962 年から始まる戦後２回⽬の合併を持ち，GDP 成⻑率は 2000 年が 4.4％，2001 年の 動 き の 中 ⼼ に い た Björn Sundstrom ⽒ と スがスローダウンして 1.1％，2002 年から再び回復

トックホルムで会ってインタビューし，さらに，して 1.9％，2004 年は EU 平均を２倍以上上回る

1974 年の「強制合併」以後に分離運動を成功させ2.8％の経済成⻑率と推定されている。失業率も最も新しい 290 番⽬のコミューンとなった Kniv-５％台で推移しており，経済は好調である。財政sta を訪問した。そこで，多くの⼈に会い，分離⾚字（国債残⾼）をみると，⽇本が国債・地⽅債運動のことだけでなく，⾃治体の組織，議会，政の残⾼の合計が GDP の 1.5 倍に達しさらに増加治家のことなど多くのことを学んだ。

傾向なのに対し，GDP の約 50％に留まっている。

論⽂の⽬的は，スウェーデンの合併をめぐる動⽇本と同様に，1990 年にバブルが崩壊し，深刻きを報告し，現在進⾏している⽇本の合併政策とな⾦融危機に陥ったが，銀⾏の国有化を含む⼤規の⽐較を⾏うことである。現在の⽇本では，平成模な介⼊を短期間に⾏い，⾦融危機から脱出したの⼤合併が進⾏中である。しかし，合併の⽬的や（スウェーデン⼤使館の資料による）。⾼齢社会

⽬標は明確にされず，合併特例法を制定して財政を控えた⼤胆な年⾦改⾰でも，議論を尽くした後優遇措置を「にんじん」として合併を進めている。の政府の対応の早さには驚かされる。このようなそれに対し，1969 年にスウェーデンで成⽴した対応の早さを，⼩国であることに求める⼈もいる「強制合併法」は合併の⽬的を地⽅政府の財政基が，今回の調査で，投票率の⾼さ，⽴候補者数の盤の強化としており，⽬標⼈数は 8,000 ⼈とした。

多さなど，国⺠の意志を政治に反映させるシステ

現在スウェーデンは地⽅分権の進んだ国としてムがうまく機能しており，その結果，議員数が必知られている。そして，地⽅分権は地⽅の強い財ず奇数であることに代表される「政治的決断がで政基盤に基づいており，⽇本と異なり市町村の区きる体制」となっていることに気づいた。

別のないコミューンと呼ばれる⾃治体の最⼩単位

さらに，スウェーデンは「⾼福祉⾼負担の国」

は 290 となっている。最も⼈⼝の少ないコミューとして有名である。スウェーデンの最近の GDP

ンは 2,700 ⼈，最も⼈⼝の多いのはストックホル

ベースの国⺠負担率は 51∼53％である。⽇本は，

ム で 744,000 で あ り，平 均 は 31,000 ⼈ と な る

租税・社会保険負担の合計で 28％となっており，― 1 ―スウェーデンよりはるかに⼩さい。これを家計の⼀度，国，県，コミューンの３つのレベルで⼀⻫負担の⾯から⾒ると，租税の中⼼である所得税負選挙が⾏われる。４年に⼀度であり，地⽅と中央担は国⺠所得ベースで所得の 70％にもおよぶ。の⼀⻫選挙であるので，投票率はほぼ 90％と⾼い

ただし，⼤部分は地⽅税である県とコミューンに数字となっている。ただし，難⺠，移⺠などの投対し，所得税として所得 30∼35％（地⽅によって票率の低さが問題となっている。

異なる）を⽀払うのみで，国税としての所得税を選挙は完全⽐例代表制で，政党への投票をする

⽀払うのは国⺠の約 20％を占める⾼所得者であことになる。多くの政党があるが，最近では，社る。ちなみに，所得税は世帯ベースではなく，完会⺠主主義系（社会⺠主党，左翼党，環境党）と全に個⼈ベースであり，男⼥の労働⼒率が全く同中道右派（穏健党，国⺠党，キリスト教⺠主党，じである社会にふさわしい制度である。また，国中央党）の間で政権交代がある。2002 年の選挙で⺠総背番号制で，所得，資産の把握はほぼ完璧では社会⺠主党系が勝ち，第３次パーション社⺠党

ある。所得税が⾼いだけに，脱税は，⽇本と異な内閣が成⽴した。

り，⼤罪である。所得税と並んで国税の中⼼とな

２節では，スウェーデンの地⽅⾃治体の役割分る消費税は 25％と⾮常に⾼い。逆に，企業に対す担，財政基盤について，述べる。３節は合併の歴

る法⼈税は 28％で，EU の平均より低くなってお史を紹介する。その際，1969 年の強制合併法成⽴

り，明確な⺠間企業優遇制度をとっている。

以 来，地 ⽅ ⾃ 治 体 の 合 併 の 動 き の 中 ⼼ に い た

⾼い所得税，消費税によって提供されるサービ

Björn Sundstrom ⽒とのインタビューを⾏ったのスは，福祉国家にふさわしいレベルにある。具体で，その内容を紹介する。なお，1974 年に強制合的には，⼤学を含め教育費は無料であり，医療，併法に基づいて 278 のコミューンが誕⽣したが，介 護 サ ー ビ ス も 無 料 で 公 的 に 提 供 さ れ る。ス

その後多くの分離運動も起こっており，Sund-ウェーデンでは，就業者の 30％は公務員であり，strom ⽒は現在分離の可否を判断する部署（Theその多くが医療関係，介護関係で働く。つまり，Swedish Association of Local Authorities）に継続⼥性で短時間勤務（フルタイム勤務と時間給は同して勤務されている。４節は，分離運動を成功さじで，社会保険にも加⼊するので，⽇本のパートせ，290 番⽬のコミューンとなった Knivsta に関タイムとは異なる）の公務員が多く存在することするまとめである。Knivsta を直接訪問し，分離になる。その結果，公的部⾨の⽀出が GDP の運動の中⼼者とコミューンの公務員から分離運動30％を占める。の原因と経過，コミューンの組織，議会などを詳

また，中⽴外交を積極的に⾏い，難⺠を積極的しく聞くことが出来た。さらに，訪問した⽇に，に受け⼊れる政策を採っており，徹底した⾔語教

⽉に⼀度のコミューンの定例議会が開かれること育を⾏っている。外国⼈を受け⼊れる場合，⾔語がわかり，議員に勧められ議会を傍聴した。５節

教育には⼤きな費⽤がかかる。⽇本で外国⼈労働では，今回の調査をふまえ，⽇本の合併の進め⽅

者に受け⼊れを簡単に⾔う⼈は，その費⽤を負担について論じている。

する覚悟があるのか，疑問に思う。
最後に，スウェーデンの政治情勢について述べる。労働組合が強く，消費者運動が盛んであり，２．地⽅⾃治体の役割と財政基盤

政治的には社会⺠主党が強い伝統がある。４年に― 2 ―まず，前節で述べたように，1969 年に強制合併

法が成⽴した。そして，合併の条件として，1971もっており，地⽅分権の国と呼ばれるのにふさわ

年１⽉１⽇から市・町・村の区別をなくし，コしい体制を整えている。

ミューンという単⼀の組織とした。スウェーデン

平均的な⾃治体の⾃主財源は 70％程度である

でも，現在の⽇本と同様に，市町村の役割や権限が，地⽅交付税のように⾃治体間の格差是正のたには微妙な差があった。そのことが合併を勧めるめの国の各種の補助⾦が約 20％をある。さらに，上での障害と考えられ，国，県，コミューンの３おもしろい制度として，住⺠の平均所得が⾼い⾃つの階層に統⼀したのである。

治体から低い⾃治体への⼀⽅的な⾃治体間の財政

スウェーデンでは，国，県（ランスティング），コミューンの役割分担は重ならないように厳密に調整制度がある。いわゆる「ロビンフッド税」である。

決められており，県とコミューンの間に上下関係

なお，消費税，法⼈税，固定資産税などはすべはない。また，⽇本のような地⽅⾃治体に対するて国税である。さらに，⾼所得を得ている個⼈に国の委任事務はない。国の役割を地⽅ではたす場

対して所得の 20∼30％程度の累進的な国税が課合には，必ず⼈をつけるか，⼗分な費⽤を委譲すされる。

ることになっている。
県の主要な役割は，医療サービスの提供と⼀部の専⾨教育の提供である。特に，予防や⻭の治療

３．地⽅分権と合併の歴史：1974 年の「強制合併」を考えるを含めた医療サービスが最も重要で，⽀出の 80％以上を占める。

こ の 節 は，Swedish Institute（2001），Sund-

コミューンの役割は，⾼校までの教育や介護サービスの提供など，住⺠により⾝近なサービス

strom（2004），および，Sundstrom ⽒へのインタビューを参考にしてまとめた。

提供である。2001 年のコミューンの⽀出の構成

スウェーデンもヨーロッパ諸国と同じく，地⽅は，⾼校までの教育全般の提供が 27％，⾼齢者やの地⽅⾃治体は教会領の形を取っていた。1862

障害者への介護サービスの提供が 26％，保育園・年に教会領が町・村となり，市と合わせて，地⽅幼稚園に 14％となっている。最近は，難⺠の教⾃治体の数は約 2500 となり，20 世紀半ばまでほ育，援助もコミューンの仕事となった。

ぼその形を変えなかった。

次に，地⽅⾃治体の財政について述べる。県，スウェーデンの戦後の合併の始まりは 1952 年

コミューンの歳⼊の 70％近くが地⽅税収⼊であと 1962 年の２回あった。まず，1952 年には，財り，その財源は最も安定した財源である地⽅所得政基盤の強化を⽬的として，⽬標⼈⼝ 3,000 ⼈の税 で あ る。地 ⽅ 所 得 税 は 定 率 で，県 が 約⾃主的な合併を推進した。その結果，⾃治体の数10∼12％，コミューンが約 20∼25％となっておは約 2,500 から 1,037 まで減少した。しかし，⾃り，県とコミューンを合わせた地⽅税率の平均は主的な合併であったので，1960 年においても，約 31.5％となっている。所得に課される地⽅所2,000 ⼈以下のコミューンが 350 存在し，いずれ得税率は各⾃治体によって差があり，豊かな⾃治も財政難に苦しんでいた。

体では低くなっている。つまり，地⽅所得税率はそこで，1962 年以降，中央政府は⾃主的な合併各県，各コミューンに決定権がある。つまり，スをうながした。1962 年に始まる合併では，地⽅分

ウェーデンの地⽅⾃治体は完全な財政⾃主権を権を維持するためには財政的基盤が必要であると― 3 ―いう認識のもとに，⼈⼝ 8,000 ⼈を⽬標とした。

ただし，分離申請して認められるのは半数以下と⼈⼝ 8,000 ⼈は，⾼校を維持するために必要と考いう事なので，離婚希望者を⼊れれば，10％以上えられる最低限の⼈⼝である。しかし，合併の動になるが，しかし，さほど⾼い⽐率ではない。

きは緩慢であった。その理由は，豊かな⾃治体に

ちなみに，分離のためには，財政基盤の安定のは合併する理由がなく，貧しい⾃治体も郷⼟愛が証明として「少なくとも 10 年間は⼈⼝が増加なあり，合併に踏み切れなかったのである。この点いし維持可能であること」を，また，住⺠の分離は，⽇本の平成の⼤合併と同じである。の意志の強さを⺬すためには「政治参加率（議会そこで，スウェーデン政府は，1969 年に「強制合併」法案を成⽴させた。その内容は，への⽴候補者数，投票率）」が⾼いことを証明しなくてはならない（次節の Knivsta を参照）。特に，⑴ 1974 年１⽉１⽇までに合併を⾏う。⼈⼝の⽬標は 8000 ⼈。

財政的な安定がない限り，分離は決して認められない。

⑵市，町，村の区別をなくし，コミューンとする（1971 年１⽉１⽇）。

さて，強制合併の結果，住⺠の満⾜度や政治参加率（コミットメント）にどのような変化があっの２点である。

たかという⼤規模な調査を⾏ったのが，ウプサラ

1974 年には，強制合併が実⾏され，コミューン⼤学の Dr Peter Nielsen である。その調査結果は数は約 1,000 から 278 と⼤きく減少した。その2003 年 12 ⽉に出版されているが，スウェーデン後，コミューン数は⼀時 277 になったが，分離運語で書かれている。ただし，Summary のみが英動により 13 のコミューンが新たに認められ，語でも書かれており，そのコピーを Knivsta の分

2004 年度現在，コミューンの数は 290 となってい離のためにウプサラ側で調整をする Ingemarる。最 も 新 し い コ ミ ュ ー ン が 次 の 節 で 述 べ る

Reiner ⽒にいただいた。

Knivsta である。

Dr Nielsen のまとめによれば，全体としては，さて，⾃主的な合併ではうまくいかないので，強制合併以後も住⺠の満⾜度，政治参加率には変「強制合併」法を制定するという発想はなかなか化が⾒られないという結果を得ている。ただし，⽇本では受け⼊れられないかもしれない。しか分離申請をしている所では，当然ながら，住⺠のし，強制合併の中⼼にいた Sundstrom ⽒はイン

現在の帰属コミューンへの満⾜度は低くなっていタビューで，「⾃主的合併ではうまくいかないこる。そして，分離運動が起きているのは，核となとが明らかであれば，中央政府が責任を持って合る地域が２つ以上あるコミューンである。

併を推進するのが当然でないか」と⾃信を持って以上から明らかになるのは，「強制合併」であっ答えた。さらに，５年間かけて⾃治体の意向を聞ても⼗分な時間をかけ，⾃治体の意向も考慮すれきながら計画を練ったことをあげ，「強制合併」がば，合併後も住⺠の満⾜度が低下することはない

中央政府の⼀⽅的な押しつけでないことを強調さということである。⽇本では，合併によるマイナれた。

ス⾯，例えば，役所の場所が遠くなるなどの不便，その証拠に，強制合併以後に新たに認められた

住⺠サービスの低下，さらに，新しい⾃治体の名コミューンは 30 年間で 13 と，わずか５％のコ前の問題などはよく問題にされるが，合併によっミューンが分かれたのみで「離婚率よりはるかにて財政が安定するというプラス⾯にはほとんどふ低い」というのが，Sundstrom ⽒の評価である。

れられない。Dr Nielsen の研究結果を考慮する― 4 ―と，⽇本では合併のマイナス⾯が⼤げさに考えらを紹介する。分離を望む理由は，Sundstrom ⽒にれている可能性もある。

よれば地域の政治的対⽴，⽂化的違い，通勤圏，ちなみに，スウェーデンのコミューンの平均⼈

財政⾃主権の確保，帰属意識の違いなど，である。

⼝は 31,000 ⼈で，最⼩規模 2,700 ⼈から最⼤規分離を望む場合には，少なくとも 10 年以上は模 744,000 ⼈という分布になっている（2003 年）。

⼈⼝が減少しないことを証明しなくてはならな

そ れ に 対 し，⽇ 本 の 市・町・村 の 平 均 ⼈ ⼝ はい。コミューンの財政的基盤は地⽅所得税であ39,000 ⼈と，平均規模では⼤きな差がない。しかり，⼈⼝と密接に関係するからである。さらに，

し，⽇本の場合には⾃治体間の格差が⾮常に⼤き分離を望む住⺠の⽐率，地⽅議会への⽴候補者数い。最⼩規模は 200 ⼈から最⼤規模は東京区部のや投票率に反映される政治参加率も重要な条件で832 万⼈まで分布している。200 ⼈という⼩さなある。分離申請は，The Swedish Association of

⾃治体の存続は，交付税・補助⾦制度なしには不Local Authorities のメンバーと専⾨家によって作可能である。

られた専⾨委員会によって厳しく審査される。前

最後に，⻑年⾃治体の合併・分離に関する仕事

節 で 紹 介 し た Sundstrom ⽒ は The Swedishをしてきた Sundstrom ⽒から⾃治体の将来構想

Association of Local Authorities で働いている。

を聞いたので，それを記しておく。

審査は⾮常に厳しく，分離を認められるケースは分離申請したケースの半分以下である。

「1974 年の合併は⼯業化時代のものである。今

ここで，ウプサラからの分離運動に成功し，最は通勤圏が拡⼤し，例えば，マルメから１時間のも新しいコミューンとなった Knivsta の分離運動

⾶⾏機でストックホルムに毎⽇通勤する⼈もいのきっかけ，経緯を紹介する。以下の話は 2004

る。⾃治体の財政を考えるときに，“働くところ年３⽉ 25 ⽇（⽊）に，Knivsta を訪れて，丁寧にと住むところの分離”という現実を考慮すると，なされた説明をまとめたものである。私⼀⼈に対将来的には⾃治体を広域化せざるを得なくなる。

し，３ ⼈ の 公 務 員 ―Knivsta か ら Ms Birgitta

そうすると，たぶん，2010 年には 150 くらいのコ

Ljungberg Jansson，と Ms Hanne Natt och Dag，ミューンが妥当ということになるのではないか。」

ウプサラから Mr Ingemar Reimer―，そして，現在地⽅議会議員で分離運動の主導者の⼀⼈であっ住むところと働くところの分離は⽇本でもすでた Mr Lernart Lundberg の４⼈が，丁寧に合併に東京区部の⼈⼝の過疎化という形で現実化しての経緯を説明してくれた。スウェーデン国⺠は英いる。もし⽇本でも地⽅所得税が主たる財源であ語能⼒が⾼く，⽼若にかかわらず，会話に不⾃由れば，⼤騒ぎになるところである。⾃治体の財源しないのはありがたいことである。

として何が望ましいのか，ということを考えさせられた。

さて，Knivsta は，スウェーデンの⾸都ストックホルムと歴史のある⼤学都市ウプサラの間にあり，住⺠の 75％がストックホルムかウプサラに通４．Knivsta の分離運動：⺠主主義と財政の効率性勤するという⾃然に恵まれたベッドタウンである。ストックホルムから列⾞で 30 分，ウプサラから列⾞で 10 分という便利な場所にあり，さら

この節では，1974 年の強制合併以降の分離運動に⾶⾏場も街の中⼼部から 20 分程度の場所にあ― 5 ―る。そのため，ストックホルムやウプサラのベッ得た。議会はもちろんスウェーデン語で⾏われるドタウンとして，⼈⼝増加が著しい。愛知県で⾔が，Lundberg ⽒の友⼈である Mr Bo Fischer がえば，名古屋に隣接する⽇進市のイメージである。

私のために英語で議論の内容を説明してくれた。

2004 年の⼈⼝は 13,000 ⼈である。

さらに，彼も分離運動に係わっており，政治活動

Knivsta は，2003 年にウプサラから分離を果た家でもあるので，議会や政治家についての疑問をし，290 番⽬のコミューンとなった。分離運動の聞くことが出来た。以下の話は，議会のパンフ

きっかけは，1996 年におきた⼩学校の増設問題で

レット，Lundberg ⽒，Fischer ⽒，また，休憩時ある。⼈⼝が急増して，⼩学校が必要となったが，間に議会を傍聴していた⼈との話をまとめていウプサラ当局は財政難から，Knivsta から最も近る。

い既存の⼩学校にバスで通うという提案を⾏っ

まず，議会では政党別に着席する。２節で述べた。それに対し，Knivsta 住⺠は Knivsta 地域にたように，投票は政党に対して⾏うので，例え⼀⼩学校の増設を求めたが，受け⼊れられなかった。

⼈でも政党名を名乗ることになる。政党数は８つ

そのため，財政⾃主権を持つために，分離運動があり，社会⺠主党が議員数８⼈で最⼤政党である始まった。

が，Knivsta の多数派は中道右派連合である。分

Knivsta 地域で最も⼒を持つ社会⺠主党は，⼩離運動の中⼼となった Knivsta2000 が発展した

規模のコミューンになることによる住⺠の財政負Knivsta. Nu は地域政党ながら４⼈の議員を抱え担増を懸念して分離反対に回り，⾮政治的な住⺠る⼀⼤勢⼒として，現在は社会⺠主党と共闘して団体 Knivsta2000 がつくられ分離運動の中⼼といる。

なった。Knivsta2000 はウプサラの提案に反発し次に，コミューンの議員数は住⺠の数によってた 15 名で始まり，地域政党に発展し，インター決まっており，必ず奇数である。奇数であるのは，ネット上で常時 500 名が活動するようになった。

同点で未決定になることをふせぐためである。

激しい対⽴があったが，1999 年に 18 歳以上をKnivsta の議員数は 31 名であり，政治家の経験を対象とする住⺠投票が実施され，57％が分離に賛持つのはそのうち 10 名くらいということであっ成したことにより，分離申請を⾏うことが決定した。また，31 名のうち２名（コミューンの代表をた。分離申請後，中央委員会の審査を経て，2001兼ねる議⻑と副議⻑）のみがフルタイムの政治家

年４⽉に Knivsta は最も新しい 290 番⽬のコとして活動しているが，残りの 29 名は無給の議ミューンとして認められた。その後，ウプサラと員（spare-time representatives）である。さらに，の各種の調整が継続し，正式に 2003 年にウプサ

当 ⽇ 都 合 の つ か な い 議 員 が い れ ば，補 ⽋ 議 員

ラから分離した。

（substitutes）の代理出席が認められている。ち

分離を認められた最も⼤きな要因は，「⼈⼝がなみに，⼤きなコミューンになると，政治活動に専念できる有給の議員数が増えるそうである。無増加傾向であること」である。
しかし，政治参加率も重要な要素である。私の給の議員の存在は私にとっては驚きであったが，訪問した⽇が偶然にも⽉に１回の議会の⽇であっ

Knivsta の⼈々はどんな⼩さな⾃治体でも⽇本のた の で，Knivsta2000 か ら 発 展 し た 地 域 政 党

議員は有給であるということに驚いていた。誰がKnivsta. Nu の 党 員 で あ り 議 員 で も あ る Lund-⽀払うのか，と。

berg ⽒のすすめにより，議会を傍聴する機会を― 6 ―⼤半の議員が無給ということは，⽣活費を稼ぐ

本業があるので，議会，政党の集まり・議論などである。スウェーデンでは，国，県レベル，コの政治活動は，夜の７時くらいから⾏われる。こミューンの業務に重複，上下関係がないので，組の⽇の議会は 10 時前に終わったが，遅いと 11 時

織として効率的であり，コミューンは経済的にもくらいまでかかるそうである。Lundberg ⽒や他独⽴した存在となっている。の議員の意⾒を聞くと，議会は⽉に１度であるが，それに対し，フランスは，⽇本と同じく，合併仲間での打ち合わせ，他の政党との協議など，多を⾃治体の⾃主性に任せた。その結果，合併はくの時間がかかるので，政治活動と仕事，家庭の遅々として進まず，現在，市町村にあたるコミュー両⽴はかなり負担であるそうである。Lundberg

ンが 36,000 もあり，⽇本の平成の⼤合併以前の⽒は政治活動に専念できるように議員は有給の⽅

約 3,300 に⽐べても格段に多い。しかし，⼈⼝がいいという意⾒を述べていた。

500 未満のコミューンが２万以上もあるため，「共Knivsta 議会の議員は，若⼿，⼥性の⽐率が⾼同体」を形成して，⼩規模な⾃治体ではできないいのが印象的であった。⽇本の市議会とはまるで事業を共同で⾏うという実際的な⾏動を⾏ってい違う。ついでにいうと，３⽉ 25 ⽇の議会には２る。⼩さなコミューンを守ろうという意識も⾏動

名の⾚ちゃんも議員と共に参加していた。⽇本で⼒もある。最も，当然ながら，共同体とコミューはとても想像できない光景である。

ン，コミューン間で，財源の負担，権限の委譲な

また，印象的だったのは，議題に対する意⾒表どが問題となる（「フランス分権事情」，朝⽇新聞，明が速やかで簡潔であったことである。意⾒表明

2005 年１⽉ 25 ⽇から 27 ⽇の⼣刊記事による）。

は各政党で１名が代表で⾏う。意⾒表明には，よ⽇本の⾃治体の運営はフランスと似ている。⼩ぶんな修飾⽂や時間稼ぎののんびりした⼝調はな

さな⾃治体には運営が難しい介護保険業務を契機い。もちろん議会の前にかなり政党間で話し合うに広域連合を組むところが増えている。しかし，そうである。採決では，全員に対し⼝頭での賛否

⽇本では，広域連合に留まらず，市町村の合併をが問われる。

⽬指した。そして，合併を⾃主性に任せたので，この⽇の議題は，プレ・スクールの合併の可否，合併促進のために合併特例債の優遇（特例債は交スタジアムの売却の可否，サービス料⾦の改定，付税でみる）をにんじんとして与える必要がでて来年度の財政計画，などであり，いかにも住⺠にきた。この制度により確かに合併は進んだが，代⾝近なテーマであった。また，議題以外の住⺠かわりに，将来世代の承認を得ることなく，彼らにらの意⾒を聞く時間ももうけられていたのは，新⼤きな付け（＝借⾦）を残すことになった。なぜ，鮮な光景であった。

広域連合ではいけないのかも，⼗分議論されることもなく，合併が進められたのはなぜであろうか。
これと関連し，スウェーデンでは法律が制定さ

５．まとめ

れ，強制的な合併が⾏われたが，合併にいた経緯

スウェーデンは 1969 年に「強制合併」法を成⽴をみると，コミューンと合併委員会の⼗分な議論させ，1974 年にコミューンの数を 1,000 から 278がなされた。政治参加率（⺠主主義）がスウェーまで減少させ，地⽅⾃治体の財政基盤の強化をはデンの合併を⽐較的スムーズに実現できた重要なかった。⾃主的な合併を待っていては，⾃治体財要素であることが，今回の調査でよく理解できた。

政悪化がくい⽌められないというのが，その理由

スウェーデンの強制合併は，法律ができてから― 7 ―５年間をかけてじっくりと案が練られたのであ

謝辞：この論⽂のもととなった調査は，平成 15る。また，Knivsta の分離の経緯においても，財年度∼平成 16 年度科学研究費補助⾦（基政基盤の問題だけでなく，住⺠の意思が⾮常に重盤研究(C)(2)15530222）によって⾏ったも要であった。1996 年にウプサラからの分離運動のである。また，スウェーデン訪問は，⽇が始まってから，中央の委員会に分離申請が認め本スウェーデン⼤使館の助⼒により，実りられたのが 2001 年，正式に分離したのが 2003 年

多いものとなった。深く感謝する。

であり，⻑い時間をかけて分離運動が進められてきたのである。

参考⽂献

最近，合併特例法の期限を前に，合併案が⼗分煮詰まらないうちに，合併のメリット，デメリットを⼗分説明しないままに⾏われる「合併に関する住⺠投票」の記事をよく⾒かける。⽇本における「住⺠投票」とは何であろうか。単なるセレモ

朝⽇新聞「フランス分権事情（上）（中）（下）」，2005 年
１⽉ 25 ⽇から 27 ⽇の⼣刊。
岡沢憲芙・宮本太郎編『スウェーデン・ハンドブック第２版』，早稲⽥⼤学出版会，2004．
藤井威『スウェーデン・スペシャルⅢ：福祉国家における地⽅⾃治』，新評論，2003．

ニーにしかみえない。
なぜ，⽇本では合併を急ぐのであろうか。なぜ，藤岡純⼀『分権型福祉社会：スウェーデンの財政』，有斐閣選書，2001．

広域連合（あるいは事業共同体）ではいけなかっ

Nielsen, P., （1974 年の強制合併に対する住⺠の評価をたのであろうか。しかも，今回の合併では，⾃主まとめた本）の英語で書かれた Summary，Upsale的な合併を推進したために，まだ多くの⼩さな⾃University, 2003. (Mr Ingemar Reiner に Knivstaでいただく)治体が残った。スウェーデンの強制合併，フランSundstrom, B., ‘Municipal Economy in Nordic Munici-

スの共同体体制をさらに研究することは，今後とpalities: the Strong Municipality, Taxes and En-も有⽤であろう。

viromental Charges’, Swedish Assoociation of Loc-

最後になるが，⽇本は，スウェーデンやフラン（本al Authorities, 2004 年２⽉ 18 ⽇に政府に提出。
⼈よりいただく）

スなど多くの先進国と異なり，敗戦国であった過Swedish Association of Local Authorities and Swedish去を引きずり，政治家や政治運動を⾮常に否定的Country Councils, Levels of Local Democracy inに考える国である。戦後短期間を除き⾃由⺠主党が政権の座にすわり続けており，政権交代がないことが政治への関⼼を失わせている⾯もある。しかし，地⽅分権には，住⺠の政治参加が不可⽋である。これが，今回のスウェーデンでの調査で私

Sweden, 2001.
Swedish Institute, Fact Sheets on Sweden: Local Government in Sweden, September 2001. （スウェーデン⼤使館より提供）
報 告 者 不 明，‘The Swedish Economy: Situation 2003:
Challenges to the Welfare System Structural Reforms during the 1990’s’, 2003.（スウェーデン⼤使の得た１つの結論である。⾃治体財政は住⺠が直館より提供，慶應⼤学の授業の⼀環として報告され接間接に⽀払った税⾦で運営されている。出資者

た⽂章）には，⼝出しする権利と義務がある。

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