2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

証券コード：9027

第17期 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2022年６月28日（火曜日）午前10時

（受付開始

午前９時）

開催場所

札幌市中央区北５条西７丁目２番地１
京王プラザホテル札幌 2階 エミネンスホール
新型コロナウイルスに関するお知らせ
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、議決権の事前行使にご協力ください。本総会当日は、マスク着用、検温、

次

第17期定時株主総会招集ご通知

1

株主総会参考書類

4第１号議案

剰余金の処分の件

4第２号議案

定款一部変更の件

5第３号議案

取締役９名選任の件

9

第４号議案

監査役３名選任の件

15の感染予防にご協力いただけない場合のほか、密集を避け

社外取締役の報酬額改定の件第６号議案 退任取締役及び退任監査役
に対し退職慰労金贈呈の件

協力のほどよろしくお願い申しあげます。

（添付書類）

消毒液の設置等の感染予防のための措置を講じますが、開催日現在の地域の感染状況や株主様の体調、マスク着用等るため入場を制限させていただく場合がありますので、ご※総会会場での飲料水の提供及びお土産はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

表紙

目

第５号議案

18
19

事業報告

20

連結計算書類

41

計算書類

50

監査報告

57

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

株主各位

証券コード 9027
2022年６月13日
札幌市中央区大通西８丁目２番地６

株式会社ロジネットジャパン
代表取締役 社長執行役員 橋本潤美

第17期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第17期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
近時、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、株主の皆様におかれましては、極力、事前の議決権行使をいただき、本株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申しあげます。
なお、当社では本年よりインターネットによる議決権行使が可能となりました。お手数ながら後記の株主総会参考
書類をご検討のうえ、2022年６月27日（月曜日）午後５時30分までに書面又はインターネットにて議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1 日
■

時

2022年６月28日（火曜日）午前10時（受付開始

2 場
■

所

札幌市中央区北５条西７丁目２番地１
京王プラザホテル札幌 2階 エミネンスホール

午前９時）（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
3 目的事項■

報告事項 1. 第17期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第17期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役９名選任の件
第４号議案 監査役３名選任の件
第５号議案 社外取締役の報酬額改定の件
第６号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

4 議決権行使について■
２頁から３頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
のご案内

以
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合、本総会当日までの感染拡大の状
況や政府等の発表内容等により上記ご案内事項に変更が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（https://www.loginet-japan.com）
1

招集ご通知

上

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。なお、代理人によるご出席の場合は、議決権を有す
る他の株主の方１名を選任し、委任状と本人及び代理人の議決権行使書
用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送く
ださい。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2022年６月27日（月曜日）
午後５時30分到着分まで

2022年６月27日（月曜日）
午後５時30分入力完了分まで

日時

2022年６月28日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第１、２、５、６号議案

2.

御中⃝ 賛成の場合
×月××日

（切取線）

××××年

⃝ 反対する場合

3.

第３、４号議案

4.

⃝ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、

計
算
書
類

監
査
報
告

反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

2

議決権行使についてのご案内2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

2.

×月××日

3.

○○○○○○○

見本1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

（切取線）

××××年

議決権の数

https://www.web54.net

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

3

議決権行使についてのご案内

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9:00～21:00）

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

招
集
ご
通
知

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、今後の事業展開等を勘案して内部留保を充実しつつ、安定配当の維持に努めることを基本方針としております。また、当社は、2022年３月15日に2022～
2024年度までの３年間を対象とする「中期経営計画2022」を発表し、その中で計画最終年度となる2025年３月期の配当性向として20％以上を目指すことといたしました。
こうしたことから、「中期経営計画2022」及び当期の業績を勘案して、当期の期末配当につきましては、以下の

株
主
総
会
参
考
書
類

とおりといたしたいと存じます。（この場合の当期の配当性向は19.5％となり、前期の18.6％から0.9％の増となり
ます。）

事
業
報
告

(1) 配当財産の種類

金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式１株につき金及びその総額(3) 剰余金の配当が効力を生じる日

配当総額
2022年６月29日

80円
460,306,800円

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

4

剰余金の処分の件

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知第２号議案

定款一部変更の件

１. 変更の理由(1) 当社及びグループ会社の現状に即して、事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業展開に備えるため、現行定款第２条（目的）に追加等を行い、号数の繰り下げ等を行うものであります。
(2) 当社は、監督と業務執行を分離して迅速な意思決定を行うために執行役員制度を導入しておりますが、業務執行責任の明確化を図るため、社長、副社長、専務、常務の役付については、執行役員制度に基づく役位にて役付を行うことで整理することとし、現行定款第15条（招集権者及び議長）、第22条（代表取締役及び役付取締役）、第23条（取締役会の招集権者及び議長）、第30条（執行役員）に所要の変更を行うものであります。
(3) 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条但し書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次の変更を行
うものであります。
①

株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第18条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。

②

株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更
案第18条第２項を新設するものであります。

③

株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）の規定が不要となるため、これを削除するものであります。

④

上記①～③の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。

(4) 株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、現在年１回の期末配当に加えて、会社法第454条第５項の規定に基づく取締役会の決議による剰余金の配当（中間配当）をすることができるよう第44条を新設し、以降の条数の繰り下げを行うものであります。

5

定款一部変更の件

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

更

案

（目的）
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むこと及び次の事業を 第２条 当会社は、次の事業を営むこと及び次の事業を営む会社の株式又は持分を所有することによ
営む会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理すること
り、当該会社の事業活動を支配、管理することを目的とする。
を目的とする。
(1)～(4) （条文省略）(1)～(4) （現行どおり）（新設）(5) 荷役・荷造・梱包請負業(5)～(19) （条文省略）(20) 産業機械の販売(6)～(20)（現行どおり）（削除）(21) 建設資材の販売(21) 事務用品、運送用機械器具、車両、住宅
装置器具、公害防止用機械器具、建材、食品、その他物品の販売(22) （条文省略）(22) （現行どおり）(23) 生鮮食品の販売(24) （条文省略）
（新設）

（削除）
(23) （現行どおり）(24) 酒類販売業(25)～(32) （条文省略）(25)～(32) （現行どおり）

（新設）
（新設）
(33) （条文省略）
２～３ （条文省略）(33) インターネットを利用する通信販売(34) 引越フランチャイズ事業(35) （現行どおり）
２～３ （現行どおり）（招集権者及び議長）（招集権者及び議長）
第15条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長 第15条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役となる。
が招集し、議長となる。
２取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

２

招
集
ご
通
知

前項の取締役に差支えがあるときは、取締役会
においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

6

定款一部変更の件

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

現

行

定

款

変

更

案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提 （削除）
供）第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新設）（電子提供措置等）
第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第22条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって取締役の中から必要に応じて取締役相談役、取締役会長、ＣＥО（最高経営責任者）、ＣОО（最高執行責任者）各１名を定めることができる。

（代表取締役及び役付取締役）
第22条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって取締役の中から必要に応じて取締役相談役、取締役会長、取締役 社 長 、 Ｃ ＥО （ 最 高 経 営 責 任 者 ） 、 Ｃ
ОО（ 最高執行責任者 ） 各１名 、 取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者及び議長）（取締役会の招集権者及び議長）
第23条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除 第23条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集し、議長となる。
２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会にお２ 前項の取締役に差支えがあるときは、取締役会
いてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取が取締役会を招集し、議長となる。
締役が取締役会を招集し、議長となる。
（執行役員）（執行役員）
第30条 当会社は、取締役会の決議により、若干名の執 第30条 当会社は、取締役会の決議によって、執行役員
行役員を置くことができる。
を選任し、当会社の業務を分担して執行させることができる。
7

定款一部変更の件

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現

２

行

定

款

変

更

案

執行役員は、取締役会の定めた業務を執行する （削除）ものとする。
（新設）
２ 取締役会は、執行役員の中から社長執行役員その他の役付執行役員を選定することができる。
（新設）（中間配当）
第44条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）（配当金の除斥期間）第44条（条文省略）
第45条（現行どおり）
（新設）
附
則
（新設）
（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第１条 変更前定款第18条（株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後定款第18条 （ 電子提供措置 等 ） の 新設
は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第18条（株主総会
参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
３ 本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除
する。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

8

定款一部変更の件

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

取締役９名選任の件

第３号議案

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役９名の選任をお願いするものであります。なお、経営の公正性、透明性を強化するため、社内取締役を１名減員し、社外取締役を１名増員いたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏 名

1

き

2
3

木村

て る

み

輝美

は し も と

ま す

み

秀明

取締役 専務執行役員
経営企画本部長

再任

あ つ ひ ろ専務執行役員
営業本部長 兼 新輸送商品担当部長

新任

さとる

暁

専務執行役員
管理本部長 兼 情報セキュリティ・ＩＴ推進部長

新任

まさる

取締役 執行役員
経営企画本部副本部長

再任

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

新任

社外

独立

た

な か

し ま

の

く

ぼ

し ま ざ き

島崎
た

な か

ば

が い

田中
う

再任

ひ で あ き

淳弘

た

久保田 優

7

代表取締役 社長執行役員

お お に し

嶋野

6

再任

潤美

田中

5

代表取締役 会長 兼 ＣＥО

橋本
大西

4

8
9

む ら

当社における地位及び担当の り あ き

憲明
ち

ひ ろ

り

え

千洋
こ

祖母井 里重子 ―再 任 再任取締役候補者

新 任 新任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

9

取締役９名選任の件、監査役３名選任の件、社外取締役の報酬額改定の件

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員候補者

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

候補者番号
き

む

ら

て

木村

1
る

略歴、当社における地位及び担当

み

輝美
再任

1962年 3 月
1995年 6 月
1999年 6 月
2001年 6 月
2003年11月
2004年 6 月
2005年 6 月

生年月日
1943年11月30日
所有する当社の株式数
63,873株

2005年10月
2006年 4 月

取締役会出席状況
18/18回

札幌通運㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役専務
同社代表取締役社長㈶ 廣西交通遺児育英基金（現 （公財）廣西・ロジネ
ットジャパン社会貢献基金）
理事長（現任）
当社代表取締役社長
札幌交通安全連合会会長（現任）

2006年 6 月
2007年 5 月
2012年 6 月
2013年 3 月
2019年 6 月
2020年 4 月
2020年 4 月

（一財）北海道交通安全協会
副会長（現任）（一社）北海道法人会連合会
調査課部会部会長（現任）（公社）北海道労働基準協会連合会理事（現任）
札幌通運㈱代表取締役会長
当社代表取締役社長兼ＣＥО
当社代表取締役会長兼ＣＥО
（現任）
札幌通運㈱取締役相談役

重要な兼職の状況

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

（公財）廣西・ロジネットジャパン社会貢献基金
理事長
取締役候補者とした理由
木村輝美氏は、長年にわたり、当社グループの経営者として、豊かな経験と深い見識に基づく力強いリーダーシップをもってロジネットジャパングループ全体の成長を牽引してまいりました。この経営手腕を更に発揮して取締役としての責務を遂行すると同時に、OＪＴを通した後進の育成についても適切に実施することができるものと判断し、引き続き取締役候
補者としております。

候補者番号
は

し

も

と

ま

橋本

2
す

略歴、当社における地位及び担当
1996年 4 月
2014年 4 月
み

潤美
再任

生年月日
1972年７月15日
所有する当社の株式数
10,642株
取締役会出席状況
18/18回

連
結
計
算
書
類

2015年 4 月
2016年 2 月
2016年 6 月
2018年 3 月

札幌通運㈱入社
同社取締役
管理本部副本部長
同社取締役
営業本部営業推進部長
当社人事担当部長
当社取締役人事担当部長
当社常務取締役
経営企画管理本部長

2019年 4 月
2020年 4 月
2020年 6 月
2021年 5 月
2022年 4 月

当社専務取締役
経営企画管理本部長
当社代表取締役社長
経営企画管理本部長
当社代表取締役社長
経営戦略推進担当
北海道通運業健康保険組合理事長（現任）
当社代表取締役
社長執行役員（現任）

取締役候補者とした理由

計
算
書
類

監
査
報
告

橋本潤美氏は、入社以来、4年間の現場勤務の後、管理部門の要職、営業推進部長などを歴任し、多方面の知識と経験に基づいたバランス感覚をもって経営に当たっており、今後もそうした感覚によって当社の健全な発展をリードしていくことができるものと判断し、取締役候補者としております。
10

取締役９名選任の件、監査役３名選任の件、社外取締役の報酬額改定の件

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

候補者番号
お

お

に し

ひ

3
で

略歴、当社における地位及び担当
1987年 4 月

あ き

大西 秀明
再任

1999年 4 月
2014年 7 月
2019年 4 月

松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）入社㈱ＮＴＴドコモ北海道入社
ＭＭ事業本部担当部長㈱ＮＴＴドコモ北海道支社
法人営業部長㈱ＮＴＴドコモＣＳ北海道
法人営業部長当社入社 経営企画管理本部
経営戦略推進担当部長

生年月日
1961年９月29日

2020年 2 月

所有する当社の株式数953株

重要な兼職の状況

取締役会出席状況
18/18回

2020年 4 月
2020年 4 月
2021年 6 月
2022年 4 月
2022年 4 月㈱ＬＮＪ商事代表取締役社長
当社経営戦略推進室長 兼
産学連携推進担当
当社常務取締役
経営企画管理本部長㈱ＬＮＪ商事代表取締役
社長執行役員（現任）
当社取締役 専務執行役員
経営企画本部長（現任）㈱ＬＮＪ商事 代表取締役 社長執行役員
取締役候補者とした理由
大西秀明氏は、前職の時代に半導体事業、モバイル事業など、時代の最先端をいく技術開発を担い、業務効率化、ＩＴ化に関して豊かな経験と深い見識を有しており、これらを活かして取締役としての責務を適切に遂行することができるものと判断し、取締役候補者としてお
ります。

候補者番号
た

な

か

あ

田中

4
つ

ひ

略歴、当社における地位及び担当
1991年 4 月ろ淳弘

2016年 4 月
2018年 4 月

新任

2019年 4 月

生年月日
1966年11月28日

2021年 5 月

所有する当社の株式数
ー株㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行
同行北播磨法人営業部部長
同行法人戦略部（大阪）部付部長
同行十三法人営業部
部長㈱ロジネットジャパン西日本
出向
現業店管理部営業担当部長

2021年10月
2022年 4 月
2022年 5 月

当社出向 専務執行役員
営業本部副本部長 兼 特販事業部長
当社出向 専務執行役員
営業本部長 兼 新輸送商品担当部長
当社へ転籍 専務執行役員
営業本部長 兼 新輸送商品担当部長（現任）

取締役候補者とした理由
田中淳弘氏は、金融機関での長年の勤務経験があり、2021年５月から当社に出向してその営業スキルをいかんなく発揮して営業拡大に手腕を振るっておりますが、本年５月に当社に転籍となったことを機に、取締役として当社グループ全体の営業活動の管理監督と陣頭指揮を適切に執ることができるものと判断し、取締役候補者としております。

11

取締役９名選任の件、監査役３名選任の件、社外取締役の報酬額改定の件

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

5

候補者番号
し

ま

の

さとる

嶋野

暁

新任

略歴、当社における地位及び担当
1984年 4 月
1998年11月
2010年10月
2015年 6 月
2017年 4 月
2018年 4 月

生年月日
1961年９月５日
所有する当社の株式数
2,471株

候補者番号
く

ぼ

た

再任
生年月日
1971年６月11日
所有する当社の株式数
3,266株
取締役会出席状況
18/18回

2019年 4 月

2022年 4 月

当社常務執行役員
経営企画管理本部
事務改善推進部統括部長
当社専務執行役員
管理本部長 兼 情報セキュリティ・
ＩＴ推進部長（現任）

取締役候補者とした理由
嶋野暁氏は、前職において情報システム、情報セキュリティに関する豊富な知見に加え、金融機関が有する総合的な制度の理解や戦略的に事業を推進する豊かな経験を有しており、これらの知見や経験から取締役として当社業務を適切に遂行することができるものと判断し、取締役の候補者としております。

６久保田㈱北海道拓殖銀行入行㈱北洋銀行事務管理部調査役
同行システム部管理役
同行事業戦略部管理役
当社出向 経営企画管理本部
情報セキュリティ・ＩＴ推進担当部長
当社へ転籍
経営企画管理本部
事務改善推進部統括部長

まさる

優

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

略歴、当社における地位及び担当
1996年 4 月
2014年 4 月
2015年 4 月
2018年 2 月

2018年10月

2019年 4 月

札幌通運㈱入社
同社管理本部財務担当部長
当社管理本部財務担当部長
当社執行役員経営企画管理本部経営企画
・広報・財務・経理担当部長
当社常務執行役員
経営企画管理本部経営企画・予算
・ＩＲ・財務・経理担当部長
札通自動車工業㈱（現 ㈱Ｌ
ＮＪ自工）監査役（現任）2019年 4 月

2020年 4 月
2020年 6 月
2022年 4 月

㈱さくらスマイルコーポレーション（現 ㈱ＬＮＪさくらスマイル）
監査役（現任）㈱ＬＮＪ道東監査役（現任）
当社取締役
経営企画管理本部企画統括部長
当社取締役 執行役員
経営企画本部副本部長（現任）

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

取締役候補者とした理由
久保田優氏は、入社以来、主として財務経理部門、企画部門の業務に従事し、経営計画の立案や推進、ＩＲなどに豊富な知見を有しており、グループ内外に広く経営方針、業績等をアピールしてまいりました。今後もこれら業務を取締役として適切に遂行することができるものと判断し、取締役の候補者としております。

監
査
報
告

12

取締役９名選任の件、監査役３名選任の件、社外取締役の報酬額改定の件

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

候補者番号
し ま

ざ

き

７

の り

あ き

島崎 憲明
再任
社外
独立
生年月日
1946年８月19日

略歴、当社における地位及び担当
1969年 4 月
1998年 6 月
2002年 4 月
2004年 4 月
2005年 4 月
2009年 7 月
2011年 6 月
2013年 9 月
2013年 9 月

住友商事㈱入社
同社取締役
同社代表取締役常務取締役
同社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役副社長執行役員
同社特別顧問日本証券業協会公益理事
自主規制会議議長
日本公認会計士協会顧問（現任）IFRS財団アジア・オセアニアオフィス
アドバイザー

2016年 6 月
2016年 6 月
2016年 6 月
2016年 7 月
2017年 7 月
2017年12月
2019年 8 月

野村ホールディングス㈱社外取締役（現任）
野村證券㈱取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
上川大雪酒造㈱取締役会長（現任）
三優監査法人経営監視委員会
独立第三者委員（現任）
緑丘工房㈱取締役会長（現任）
IFRS財団アジア・オセアニアオフィス
シニアアドバイザー（現任）

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数
3,416株

日本公認会計士協会 顧問

取締役会出席状況
18/18回

野村ホールディングス㈱社外取締役

ＩＦＲＳ財団アジア・オセアニアオフィス
シニアアドバイザー
野村證券㈱ 取締役

選任理由及び期待される役割の概要
島崎憲明氏は、長年にわたる会社経営者としての豊富な知見を有し、また、日本証券業協会
公益理事、日本公認会計士協会顧問、ＩＦＲＳ財団アジア・オセアニアオフィス シニアア
ドバイザーを務めるなど専門知識を有していることから、客観的な立場から当社の経営及びコーポレートガバナンス体制の整備についての助言をいただくことを期待して社外取締役の候補者としております。なお、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。

13

取締役９名選任の件、監査役３名選任の件、社外取締役の報酬額改定の件

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

候補者番号
た

な

か

８
ち

田中

ひ

略歴、当社における地位及び担当

ろ

千洋
再任
社外

1977年 4 月
1996年 7 月
2001年 3 月
2003年 7 月
2006年 3 月
2008年10月

商工組合中央金庫入庫
同庫福島支店長
同庫札幌支店長
同庫人事部副部長
同庫人事部長㈱商工組合中央金庫
執行役員経営企画部長

2009年 6 月
2012年 6 月
2012年 8 月
2014年 8 月
2018年 6 月
2018年 6 月

同庫取締役常務執行役員㈱商工中金情報システム顧問
同社代表取締役社長
八重洲興産㈱代表取締役社長
八重洲商工㈱監査役
当社社外取締役（現任）

選任理由及び期待される役割の概要

独立田中千洋氏は、長年にわたる金融機関での豊富な知見と専門知識を有しており、これらを基に当社の業務運営を客観的に評価していただき、有益な助言をいただくことを期待して社外取締役候補者としております。なお、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。

生年月日
1954年８月15日
所有する当社の株式数
1,900株

う

ば

が い

り

9
え

略歴、当社における地位及び担当
1994年 4 月
1996年 4 月こ

祖母井 里重子
新任

2003年11月

2015年 6 月

最高裁判所司法修習生
弁護士登録・
祖母井法律事務所開設
廣岡・祖母井法律事務所（現 祖母井・中辻法律事務所）開設（現任）㈱北洋銀行社外取締役

社外

重要な兼職の状況

独立

祖母井・中辻法律事務所

生年月日
1960年４月20日
所有する当社の株式数
ー株

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

取締役会出席状況
18/18回

候補者番号

招
集
ご
通
知

2016年 6 月
2016年11月
2017年 1 月

札幌市人事委員会委員（現任）
北海道防衛施設地方審議会委員（現任）
北海道地方薬事審議会委員
（現任）

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

選任理由及び期待される役割の概要
祖母井里重子氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを活かして当社のコンプライアンス体制の強化に関する助言をいただくことを期待して社外取締役候補者としております。また、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

監
査
報
告

(注) 1. 取締役候補者木村輝美氏は、公益財団法人廣西・ロジネットジャパン社会貢献基金の理事長を兼務しており、当社は当該団体に事務所を賃貸しているほか、情報システム利用に関する覚書を締結しております。また、寄付を行っておりますが、その寄付額は僅少であります。
2．その他、各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3．各候補者の所有する当社株式の数には、持株会における持分（１株未満切捨て）を含んでおります。また、所有する当社株式の数は、当期末

14

取締役９名選任の件、監査役３名選任の件、社外取締役の報酬額改定の件

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知（2022年３月31日）現在の株式数を記載しております。

4. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役及び監査役が職務の執行に関して責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約によって補填することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

5. 当社は、島崎憲明氏及び田中千洋氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、両氏の再任及び祖母井里重子氏の選任が承認された場合には、３氏を独立役員に指定し、同取引所に届け出る予定であります。

第４号議案

監査役３名選任の件

監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1

2
3

氏 名
あ

べ

当社における地位及び担当

じゅん い ち

阿部 淳一
たいら

平
と み

き み

お

た け

お

公夫
た

冨田

再 任 再任監査役候補者

武夫

取締役 常務執行役員
管理本部統括部長

新任

社外監査役

再任

社外

独立

社外監査役

再任

社外

独立

新 任 新任監査役候補者

社 外 社外監査役候補者

15

取締役９名選任の件、監査役３名選任の件、社外取締役の報酬額改定の件

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員候補者

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

候補者番号
あ

べ

1

じゅん

阿部

い

略歴、当社における地位及び担当

ち

淳一
新任

生年月日
1967年８月18日
所有する当社の株式数
5,557株
取締役会出席状況
17/18回

1990年11月
2007年 3 月
2008年 5 月
2012年 5 月
2016年 2 月
2017年 4 月
2018年10月

札幌通運㈱入社
当社管理本部監査室長
札幌通運㈱営業本部
東京営業部総務担当部長
中央通運㈱（現 ㈱ＬＮＪ中通）取締役総務部長
同社常務取締役㈱ロジネットジャパン西日本
常務取締役
当社常務執行役員
経営企画管理本部総務・法務・
人事・広報・秘書統括部長

2019年 4 月
2020年 2 月
2020年 6 月
2022年 4 月

札通商事㈱（現 ㈱ＬＮＪ
商事）監査役（現任）㈱ロジネットジャパン九州監査役（現任）
当社常務取締役
総務人事部統括部長
当社取締役 常務執行役員
管理本部統括部長（現任）

重要な兼職の状況㈱ロジネットジャパン九州 監査役
常勤監査役候補者とした理由
阿部淳一氏は、入社以来、主に財務経理部門、総務部門の業務に従事して、財務・経理・総務に関する知見を有しているほか、東京、大阪でグループ会社の常務取締役を務めるなど、グループ全体の組織や業務内容に精通していることから、これらの知識や経験を活かして、監査役として当社グループの健全な発展に寄与することができるものと判断し、監査役候補
者としております。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

16

取締役９名選任の件、監査役３名選任の件、社外取締役の報酬額改定の件

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

候補者番号
たいら

き

平

2
み

略歴、当社における地位及び担当

お

公夫
再任

1975年 4 月
1996年 1 月
1996年 8 月
1997年 7 月
1998年 8 月
2005年 1 月

日新インテック㈱入社
同社代表取締役社長㈱ナシオ取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長（現任）
日新インテック㈱取締役会長
（現任）

社外

重要な兼職の状況

独立㈱ナシオ 代表取締役社長

2005年 6 月
2006年 6 月
2011年 9 月
2021年 5 月

札幌通運㈱社外監査役
当社社外監査役（現任）㈱ノースカラーズ取締役（現任）㈱札幌土地建物代表取締役（現任）㈱札幌土地建物 代表取締役㈱ノースカラーズ 取締役
生年月日
1952年３月24日

社外監査役候補者とした理由
平公夫氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを社外監査役として当社の監査業務に反映していただくため、監査役候補者としております。
また、同氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって16年となります。

所有する当社の株式数
ー株
取締役会出席状況
18/18回
監査役会出席状況
19/19回

候補者番号
と

み

た

た

3
け

略歴、当社における地位及び担当
1973年 9 月
1976年 4 月
お冨田 武夫

2004年 1 月

司法試験合格弁護士登録・第一東京弁護士会所属
第一協同法律事務所
パートナー弁護士(現任)㈱永朋代表取締役（現任）再任

重要な兼職の状況

社外

第一協同法律事務所 パートナー弁護士㈱トミタ 代表取締役

独立
生年月日
1948年８月30日
所有する当社の株式数854株
取締役会出席状況
18/18回

2007年 6 月
2018年 1 月
2018年 6 月

第一東京弁護士会
綱紀委員会委員長㈱トミタ代表取締役（現任）
当社社外監査役（現任）㈱永朋 代表取締役

社外監査役候補者とした理由
冨田武夫氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを社外監査役として当社の監査業務に活かしていただくため、監査役候補者としております。
また、同氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。

監査役会出席状況
19/19回
17

取締役９名選任の件、監査役３名選任の件、社外取締役の報酬額改定の件

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知(注) 1. 監査役候補者平公夫氏は、株式会社ナシオの代表取締役社長及び株式会社ノースカラーズの取締役を兼務しており、両社は当社グループである札幌通運株式会社との間に製品輸送の取引関係があります。
2. その他、監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

3. 各候補者の所有する当社株式の数には、持株会における持分（１株未満切捨て）を含んでおります。また、所有する当社株式の数は、当期末（2022年３月31日）現在の株式数を記載しております。

招
集
ご
通
知

4. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役及び監査役が職務の執行に関して責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約によって補填することとしております。各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
5. 当社は、平公夫氏及び冨田武夫氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、両氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員に指定する予定であります。

第５号議案

社外取締役の報酬額改定の件

当社の社外取締役の報酬額は、2020年６月26日開催の第15期定時株主総会において、取締役全体の年額400百万円以内の枠内で50百万円以内とすることでご承認をいただき今日に至っておりますが、本総会において社内取締

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

役１名を減員して社外取締役１名を増員する議案を提案させていただくことに伴って、社外取締役の報酬額を年額70百万円以内と改定することについて、ご承認をお願いするものであります。
なお、取締役全体の報酬額につきましては、前述の定時株主総会でご承認いただいた年額400百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）に据え置くことといたしておりますが、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数及び今後の動向等を総合的に勘案し、相当であると判断しております。
また、現在の取締役は９名（内、社外取締役２名）でありますが、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は９名（内、社外取締役３名）となります。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

18

取締役９名選任の件、監査役３名選任の件、社外取締役の報酬額改定の件

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知第６号議案

退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任される阿部淳一氏、原田正雄氏、齋藤恭祐氏並びに監査役を退任される西川健氏に対し、在任中の労に報いるため、当社所定の内規に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈
いたしたいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等につきましては、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議によることにご一任願いたいと存じます。
本議案は、当社においてあらかじめ取締役会で定められた取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針及び社内規程に沿って決定しており、相当であると判断しております。
退任取締役及び退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏
阿

部

名
淳

略
一

歴

2020年 6 月

当社常務取締役

2022年 4 月

当社取締役 常務執行役員
現在に至る

原

田

正

雄

2016年 6 月

当社取締役

2019年 4 月

当社専務取締役

2022年 4 月

当社取締役 執行役員
現在に至る

齋

藤

恭

祐

2016年 6 月

当社取締役

2019年 4 月

当社常務取締役

2020年 6 月

当社専務取締役

2021年10月

当社取締役

2022年 4 月

当社取締役 執行役員
現在に至る

西

川

健

2018年 6 月

当社常勤監査役
現在に至る

以

19

退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

上2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知（添付書類）

事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と収束を繰り返し、依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。物流業界においても、先行き不透明な景況感の中で、原油価格の高騰を中心にコスト負担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

このような状況のもと、当社グループは衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の導入など、従業員の安全と健康を確保するための感染拡大防止策を講じつつ、今年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、地域別の将来を見据えたセグメント別の事業展開や、長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」やＥＣ事業の拡販など魅力的なロジスティ
クスサービスの開発・提供に加え、車両適正配置など輸送体制の抜本的な見直しや、事務改善推進部を中心に、グ

事
業
報
告

ループ内事務処理機能の集約や請求書の電子化といった業務のＩＴ化による生産性向上の推進など、将来を見据えた取組みを進めてまいりました。
地域別セグメントの業績は、次のとおりです。
＜北海道地区＞

連
結
計
算
書
類

北海道内における新規取扱増加により、営業収益は前期比３億１千４百万円増（+1.6％）の200億７千７百万円となったものの、セグメント利益（営業利益）は原油価格の高騰によるコスト負担増加、大雪による大規模な輸送障害発生時の代替輸送手段確保のためのコスト増加により、前期比２億７百万円減（△25.3％）の６億１千２百万円となりました。
<東日本地区>

計算
書類

大手取引先との取扱拡大により、営業収益は前期比11億５千１百万円増（+3.7％）の322億６千３百万円、セグメント利益（営業利益）は、前期比２億９千６百万円増（+15.4％）の22億１千９百万円となりました。
<西日本地区>
大手取引先との取引拡大により、営業収益は前期比７億６千３百万円増（+5.8％）の138億７千３百万円となりましたが、セグメント利益（営業利益）は既存取引の取扱数量が減少したことによる収益構造の変化などから、

監
査
報
告

前期比７千万円減（△11.5％）の５億３千９百万円となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前期比28億４千２百万円増（+4.4％）の680億２千万円、営20

当事業年度の事業の状況

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

業利益は前期比４千２百万円減（△1.2％）の34億４千７百万円、経常利益は前期比７千７百万円増（+2.2％）の35億２千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比１億４千１百万円増（+6.3％）の23億６千５百万円となりました。
第16期

第17期

前連結会計年度比増減（2021年３月期）（2022年３月期）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業収益65,17868,020

2,842

4.4

経常利益

3,451

3,528

77

2.2

親会社株主に帰属する当期純利益

2,224

2,365

141

6.3

増減率（％）

セグメント別の営業収益の状況は、次のとおりであります。
報告セグメント

第16期（2021年３月期）

第17期（2022年３月期）（当連結会計年度）

前連結会計年度比増減

営業収益

営業収益

営業収益

構成比

構成比

増減率

千円

％

千円

％

千円

％

北海道

19,762,742

30.3

20,077,119

29.5

314,377

1.6

東日本

31,112,367

47.7

32,263,559

47.4

1,151,191

3.7

西日本

13,109,997

20.1

13,873,645

20.4

763,6485.8

その他

1,193,005

1.8

1,806,546

2.7

613,54051.4

合計65,178,113

100.0

68,020,870

100.0

2,842,757

4.4(注) 「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州に係る金額であります。

② 設備投資の状況

当連結会計年度中において実施した企業集団の設備投資の総額は28億９千１百万円であり、その主たるものは次のとおりであります。
グループ全社③ 資金調達の状況

車両の購入

2,073百万円

資金調達につきましては、金融機関からの借入及び自己資金により充当し、当連結会計年度に増資等による調達はありません。

21

当事業年度の事業の状況

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

招
集
ご
通
知

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
営業収益

61,751,362（単位：千円）

65,606,458 65,178,113

68,020,870

経常利益
3,134,618（単位：千円）
3,319,549

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：千円）

3,451,159 3,528,452
2,069,884 2,128,241

2,224,447

2,365,635

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

第14期
第15期
第16期
第17期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

総資産/純資産■総資産 ■純資産

31,687,554 32,096,319（単位：千円）

第14期
第15期
第16期
第17期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

1株当たり当期純利益

34,931,831 35,119,395
339.30352.36（単位：円）

376.63

第14期
第15期
第16期
第17期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

1株当たり純資産（単位：円）

411.132,919.75
2,616.84
2,244.17

連
結
計
算
書
類

1,953.85

12,143,360

13,729,562

15,321,836

計
算
書
類

17,062,163

第14期
第15期
第16期
第17期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

第14期
第15期
第16期
第17期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

第14期
第15期
第16期
第17期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

監
査
報
告

22

直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な子会社の状況

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

第14期

営業収益

(千円)

第15期

第17期

第16期

（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（当連結会計年度）（2022年３月期）

61,751,362

65,606,458

65,178,113

68,020,870

経常利益

(千円)

3,134,618

3,319,549

3,451,159

3,528,452

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,069,884

2,128,241

2,224,447

2,365,635

１株当たり当期純利益(円)

339.30352.36376.63411.13

総資産(千円)

31,687,554

32,096,319

34,931,831

35,119,395

純資産

(千円)

12,143,360

13,729,562

15,321,836

17,062,163(円)

1,953.85

2,244.17

2,616.84

2,919.75

１株当たり純資産(注) 1. １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(3) 重要な子会社の状況（2022年３月31日現在）
資本金

出資比率

札幌通運株式会社

100

100.00貨物自動車運送事業

株式会社ロジネットジャパン東日本

98

100.00貨物自動車運送事業

株式会社ロジネットジャパン西日本

98

100.00貨物自動車運送事業

株式会社ロジネットジャパン九州

98

100.00貨物自動車運送事業

会社名

（百万円）

主要な事業内容（％）(注) 当事業年度の末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
特定完全子会社の名称

札幌通運株式会社

特定完全子会社の住所

札幌市中央区大通西８丁目２番地６

当社及び当社の完全子会社における特定完全子会社の株式の帳簿価額の合計額

5,096百万円

当社の総資産額

19,856百万円

23

直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な子会社の状況

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

招
集
ご
通
知

(4) 対処すべき課題
わが国経済の見通しは、新型コロナウイルスのワクチン普及や感染拡大防止策により段階的に経済活動水準を引き上げていくものの、新たな変異株による新型コロナウイルス感染再拡大、ロシア・ウクライナ情勢に端を発する世界情勢の悪化などにより、先行きは不透明な状況が続くものと予想しております。物流業界においても、先行きの不透
明感はより一層強まるものと予想されます。
このような状況下ではありますが、2022年度より開始する中期経営計画に基づき、新商品としての新たな輸送サービスの創出、既存荷主からの新規案件の掘り起こし、九州エリアの取扱拡大により営業収益目標の達成を目指すと

株
主
総
会
参
考
書
類

ともに、引き続き自社輸送能力の強化とＩＴ化効率化により業務改善効果を創出することで、収益力の強化を実現してまいります。

(5) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）

事
業
報
告

当社グループは、当社及び主要な連結子会社である札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本、株式会社ロジネットジャパン九州を含め19社により構成されております。
事業は、貨物の運送並びに保管管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに付帯する通関業、損害保険代理業、自動車修理業などに加えて、「クラブゲッツ」ブランドを展開する旅行業、ミネラルウォーター「北海道
大雪山ゆきのみず」の製造販売業などを営んでおります。

連
結
計
算
書
類

(6) 主要な事業所（2022年３月31日現在）① 当社

株式会社ロジネットジャパン
本社：札幌市中央区大通西８丁目２番地６ LNJ札幌大通公園ビル

計
算
書
類

事業所：事務改善推進部、現業システム改革・品質安全推進部、飲料水販売事業（以上、札幌市）、営業開
発部、特販事業部、ＥＣ事業部、新商品開発部（以上、東京都中央区）② 子会社

札幌通運株式会社
本社：札幌市中央区大通西８丁目２番地６ LNJ札幌大通公園ビル

監
査
報
告

事業所：
製

造

部

門 ゆきのみず生産管理事業部（札幌市）、上川工場（北海道上川郡）

24

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

現 業 店 管 理 部 現業システム改革・品質安全推進部（札幌市）
札幌物流事業部
航空貨物支店、さくらスマイル引越センター（以上、札幌市）、苫小牧支店（苫小牧市）、函館支店（函館市）、旭川支店（旭川市）、十勝支店（北海道河西郡）
ＥＣ事業部
札幌西特販センター、雁来特販センター（以上、札幌市）
本社営業部
保険営業所、通関営業所、クラブゲッツ札幌（以上、札幌市）、クラブゲッツ東京（東京都中央区）
ほか

株式会社ロジネットジャパン東日本
本

社：東京都中央区日本橋本町１丁目９番１号 Ｓ-ＧＡＴＥ日本橋本町10階

事業所：
Ｅ Ｃ 事 業 部 ＥＣ支店（東京都板橋区）ほか
現 業 店 管 理 部 東京物流事業部（東京都品川区）、埼玉支店（埼玉県）、北関東支店（栃木県）、茨城支店（茨城県）、神奈川支店（神奈川県）、千葉支店（千葉県）、仙台支店（仙台市）ほか

株式会社ロジネットジャパン西日本
本

社：大阪市北区梅田１丁目２番２-1300号 大阪駅前第２ビル13階

事業所：
現 業 店 管 理 部 大阪支店（大阪市）、三木センター（兵庫県）、滋賀支店（滋賀県）、神戸支店（兵庫県）、高松支店（香川県）、名古屋支店（愛知県）、静岡営業所（静岡県）ほか

株式会社ロジネットジャパン九州本

社：福岡市中央区西中洲１２番３３号 福岡大同生命ビル11階

事業所：
現 業 店 管 理 部 福岡支店（福岡市）

25

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

招
集
ご
通
知

(7) 使用人の状況（2022年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

北海道

報告セグメント

1,290名

△1名

東日本

609

△40

西日本

264

△12

その他

134

+9

合 計

2,297

△44

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

(注) 1. 使用人数は就業人員であり、契約社員及び臨時従業員の年間平均雇用人員517名を含んでおります。
2. 出向者の人数は、出向先で集計しております。
3. 「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州に係る人数であります。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

117名

+6名

40.9歳

11.3年

(注) 当社使用人数は、当社社員と主に札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本及び株式会社ロジネットジャパン西日本からの出向者であり、平均勤続年数は出向者の各出向元での勤続年数を通算しております。

(8) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借入先

借入額（百万円）

株式会社北洋銀行

3,260

株式会社北海道銀行

1,710

株式会社商工組合中央金庫

1,145

株式会社りそな銀行

905

株式会社三井住友銀行

830

株式会社第四北越銀行

290(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

該当ありません。

26

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

2 会社の現況(1) 株式の状況（2022年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）

15,000,000株
7,010,681株（自己株式1,256,846株を含む）
987名
株主名

持株数（株）

持株比率（%）

北海道マツダ販売株式会社

356,953

6.203

株式会社北洋銀行

281,5484.893

株式会社北海道銀行

280,800

4.880

ロジネットジャパン従業員持株会

244,536

4.249

ロジネットジャパン持株親栄会

241,600

4.198

ノースパシフィック株式会社

216,000

3.754

黒田康敬

210,206

3.653

公益財団法人廣西・ロジネットジャパン社会貢献基金

181,400

3.152

株式会社りそな銀行

160,000

2.780

株式会社第四北越銀行

156,700

2.723(注) 1. 当社は自己株式1,256,846株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

27

株式の状況

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

招
集
ご
通
知

(2) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況 （2022年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長兼ＣＥО

木 村

輝 美

代表取締役社長

橋 本

潤 美

専務取締役

原 田

正 雄

常務取締役

大 西

秀 明

常務取締役

阿 部

淳 一

取締役

齋 藤

恭 祐

取締役

久保田

優

社外取締役

島 崎

憲 明

社外取締役

田 中

千 洋

常勤監査役

西 川

健

社外監査役

平

公 夫

社外監査役

冨 田

武 夫

公益財団法人廣西・ロジネットジャパン社会貢献基金

理事長

営業本部長
株式会社ＬＮＪ東京 代表取締役社長
株式会社ＬＮＪ関東 代表取締役社長
経営戦略推進本部長 兼 経営企画管理本部長 兼
事務改善推進部統括部長
株式会社ＬＮＪ商事 代表取締役社長
人事部統括部長
株式会社ロジネットジャパン九州 監査役
経営企画管理本部副本部長 兼

事務改善推進部財務経理部門管掌

日本公認会計士協会 顧問
ＩＦＲＳ財団アジア・オセアニアオフィス シニアアドバイザー
野村ホールディングス株式会社 社外取締役
野村證券株式会社 取締役
札幌通運株式会社 監査役
株式会社ロジネットジャパン西日本 監査役
株式会社ナシオ 代表取締役社長
株式会社札幌土地建物 代表取締役
株式会社ノースカラーズ 取締役
第一協同法律事務所 パートナー弁護士
株式会社永朋 代表取締役
株式会社トミタ 代表取締役(注) 1. 取締役島崎憲明氏及び田中千洋氏は、社外取締役であります。
2. 監査役平公夫氏及び冨田武夫氏は、社外監査役であります。
3. 常勤監査役西川健氏は、経営管理学修士（会計・財務専攻）を取得後、国土交通省及び当社グループにおいて企業会計・財務に係る職務経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

28

会社役員の状況2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

4. 当事業年度中における取締役並びに監査役の地位、担当及び重要な兼職の異動は、次のとおりであります。

氏名

異動前

異動後

異動年月日

齋 藤 恭

祐

専務取締役 経営企画管理本部長

専務取締役 経営戦略推進本部長

2021年７月 １日

大 西 秀

明

常務取締役 経営戦略推進室長

常務取締役 経営企画管理本部長

2021年７月１日

大 西 秀

明

常務取締役 経営企画管理本部長

常務取締役 経営戦略推進本部長
兼 経営企画管理本部長
兼 事務改善推進部統括部長

2021年10月１日

阿 部 淳

一

常務取締役 総務人事部統括部長

常務取締役 人事部統括部長

2021年10月１日

齋 藤 恭

祐

専務取締役 経営戦略推進本部長

取締役

2021年10月 １日

取締役 経営企画管理本部統括部長

取締役 経営企画管理本部副本部長
兼 事務改善推進部財務経理部門管掌

2021年10月１日

久保田優

5. 当事業年度末日の翌日以降における取締役の地位及び担当の異動は、次のとおりであります。

氏名

異動前

異動後

異動年月日

橋 本 潤 美代表取締役社長

代表取締役 社長執行役員

2022年４月１日

大

西 秀 明

常務取締役 経営戦略推進本部長
兼 経営企画管理本部長
兼 事務改善推進部統括部長

取締役 専務執行役員 経営企画本部長

2022年４月１日

阿

部 淳 一

常務取締役 人事部統括部長

取締役 常務執行役員 管理本部統括部長

2022年４月１日

原

田 正 雄

齋 藤 恭
久保田

専務取締役 営業本部長

取締役 執行役員 営業部門管掌

2022年４月１日

祐取締役

取締役 執行役員

2022年４月１日

優

取締役 経営企画管理本部副本部長
取締役 執行役員 経営企画本部副本部長
兼 事務改善推進部財務経理部門管掌

2022年４月１日

6. 当社は、社外取締役島崎憲明氏及び田中千洋氏並びに社外監査役平公夫氏及び冨田武夫氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
7. 当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。

② 取締役及び監査役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は2021年1月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針について、次のとおり決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定プロセス等が当該方針に従って適正に運用されていることから、当該方針に沿うものであると判断しております。
29

会社役員の状況2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

a.取締役の個人別の報酬等（固定報酬）の額又はその算定方法の決定に関する方針

招
集
ご
通
知

・月額報酬
役職位に応じた5段階（S～D）のランクが設定されており、ランク毎に上限、下限の報酬額を定めております。個人別の報酬については、各役員の貢献度等を勘案して各ランクに設定した上限、下限の範囲内で報酬額の基準を決定しております。
・役員退職慰労金
役職位に応じ、内規に定められた額を計上しております。
・役員賞与
月額報酬額を計算基礎として、役職位に応じた基礎率と評価率を掛けて支給基礎額としております。
b.業績連動報酬等に関する方針
・当社は現在のところ、業績連動報酬を支給しておりません。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

c.非金銭報酬等に関する方針
・当社は現在のところ、非金銭報酬を支給しておりません。
d.報酬等の割合に関する方針
・当社は現在のところ、固定報酬のみの支給としております。
e.取締役に対し報酬を与える時期または条件の決定に関する方針
・月額報酬毎月支給とし、改定については年度区切り、若しくは取締役の選任時及び役員の地位の変更や委嘱職務の変

連
結
計
算
書
類

更時に検討しております。
・役員退職慰労金
役員退任時に、内規により引当した額を支払うこととしております。なお、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議により、在任中の功労による増額や在任中の行為による減額を行う場合がある

計
算
書
類

こととしております。
・役員賞与
5月の取締役会の決議を経て、同月中に支給することとしております。
f.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
・取締役会は、代表取締役会長木村輝美氏に対し、月額報酬並びに役員賞与について、関連役員と協議のうえ

監
査
報
告

個別の報酬額を決定することを委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門についての評価を行うには代表取締役会長が適していると判断したためであります。

30

会社役員の状況2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

ロ．当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の総額

報酬等の種類別の総額（千円）

（千円）

固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等対象となる役員の員数（名）

取締役（うち社外取締役）

288,280（33,800）

288,280（33,800）

―
（―）

―
（―）

9
（2）

監査役
（うち社外監査役）

41,740（15,600）

41,740（15,600）

―
（―）

―
（―）

3
（2）

合計
（うち社外役員）

330,020（49,400）

330,020（49,400）

―
（―）

―
（―）

12
（4）

区分

(注) 1. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の報酬限度額は、2020年６月26日開催の第15期定時株主総会において、年額400百万円以内（内、社外取締役50百万円以内。但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち社外取締役は２名）です。

3. 監査役の報酬限度額は、2019年６月26日開催の第14期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
4. 上記の固定報酬には、以下のものが含まれております。
・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額36,950千円（取締役９名に対し30,150千円、監査役３名に対し6,800千円）。
・当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額43,470千円（取締役９名に対し37,810千円、監査役３名に対し5,660千円）。

③ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

・取締役島崎憲明氏は、日本公認会計士協会顧問、ＩＦＲＳ財団アジア・オセアニアオフィスシニアアドバ
イザー、野村ホールディングス株式会社の社外取締役、野村證券株式会社の取締役を兼務しております
が、当該団体と当社グループとの間には特別の利害関係はありません。
・監査役平公夫氏は、株式会社ナシオの代表取締役社長及び株式会社ノースカラーズの取締役を兼務しており、両社は当社グループである札幌通運株式会社との間に製品輸送の取引関係があります。なお、同氏は株式会社札幌土地建物の代表取締役を兼務しておりますが、同社と当社グループとの間には特別の利害関係はありません。
・監査役冨田武夫氏は第一協同法律事務所のパートナー弁護士、株式会社永朋の代表取締役及び株式会社トミタの代表取締役を兼務しておりますが、当該団体と当社グループとの間には特別の利害関係はありません。

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会社役員の状況2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

ロ．当事業年度における主な活動状況
氏名

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行なった職務の概況

島 崎 憲 明（社外取締役）

当事業年度に開催された取締役会18回の全てに出席し、主に財務・会計の専門家としての豊富な経験と知見から、助言、提言を行っております。また、当社グループ経営会議等にも出席し、積極的に助言、提言を行うことにより、グループ経営の活性化に寄与する役割を果たしております。

田 中 千 洋（社外取締役）

当事業年度に開催された取締役会18回の全てに出席し、金融機関での豊富な経験と知見から、助言、提言を行っております。また、週１回のペースで人事部門と打合わせを実施し、職歴を生かした助言、提言を行うことにより、人事制度等の改善に寄与する役割を果たしております。

平公 夫（社外監査役）

当事業年度に開催された取締役会18回、監査役会19回の全てに出席し、経営者としての立場から、経営全般及び内部統制について適宜、必要な発言を行っております。また、社内討論会等においても、豊富な知見と過去の経験を活かした助言、提言を行うことにより、経営課題の改善等に寄与する役割を果たしております。

冨 田 武 夫
（社外監査役）

当事業年度に開催された取締役会18回、監査役会19回の全てに出席し、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験から助言、提言を行っております。また、当社グループ内の法的案件について、監査役の立場として適切な助言を与える役割も果たしております。

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会社役員の状況2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知(3) 会計監査人の状況①名

称アーク有限責任監査法人(注) 当社の会計監査人でありました有限責任監査法人トーマツは、2021年6月25日開催の第16期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

② 報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

37,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

37,000千円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておりません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額はこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間、配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠について、監査業務と報酬との対応関係等の必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断した上で、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

33

会計監査人の状況

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知(4) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

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ご
通
知

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、次のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)

株式会社ロジネットジャパン（以下「当社」という。）は、当社並びにグループ各社（以下「当社グループ」という。）における企業倫理を確立するために当社グループの役職員がとるべき行動の指針として「ロジネットジャパングループ企業行動指針」を定め、社内に周知する。

(2)

当社は、法令等の遵守を経営の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンスに関する規程を整備し、各取締役は、経営会議、全店長会議等の場、あるいは社内電子掲示板等を使用して、役職員に対して繰り返
し法令等の遵守の重要性を発信し、その周知徹底を図る。

(3)

当社グループは、各社において取締役の中からそれぞれコンプライアンス担当取締役（内部統制担当取締

株
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総
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考
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類
事
業
報
告

役）を任命し、当社グループのコンプライアンス体制の維持・整備及び問題点の把握に努める。
(4)

当社グループは、役職員に対してコンプライアンスに関する研修会を開催し、意識の向上と定着を図る。

(5)

当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)

当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存と管理に係る文書・情報管理責任者は、グループ各

連
結
計
算
書
類

社で選任する内部統制担当取締役がこれにあたる。
(2)

文書・情報管理責任者は、当社が定める「文書管理規程」に則って、これらの文書を適切に管理し、保存
する。

(3)

取締役及び監査役はこれらの文書類を常時閲覧できるよう「文書管理規程」で定める。

計
算
書
類

３．損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程その他の体制(1)

当社グループは、「危機管理規程」を定め、具体的な損失等の危険（リスク）をリストアップして評価するとともに、当社グループがリスクに直面したときの対応体制（対策本部の設置等）について整備する。

(2)

当社グループは、リスク管理を含むグループ全体の内部統制に関する事項を統括する組織として、内部統制委員会を設置し、リスク管理等に関する重要な事項を審議するとともに、必要に応じて取締役会等に対し

監
査
報
告

て助言を行う。
(3)

当社グループの取締役は、損失の危険（リスク）が常に社内に存在すること及びリスク管理が会社の存続と発展にとって不可欠であることを、会議の場や社内電子掲示板等で繰り返し役職員に注意喚起する。
34

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知(4)

当社の内部監査部門は、当社グループのリスク管理体制を監査し、必要に応じて内部統制担当取締役及び監査役に報告する。

(5)

当社は、大規模地震の発生や新型インフルエンザの流行などの不測の事態や危険の発生時においても、当社グループの事業の継続を図るため、「事業継続計画」を策定し、当社グループの役職員に周知する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)

当社グループにおいては、各事業部門の責任体制の確立のため、各事業部門を所管する担当取締役又は担当執行役員を任命し、業務の効率性と有効性の確保にあたらせる。

(2)

当社グループの中期経営計画並びに年度経営計画については、その進捗状況、実施状況を検証し、取締役会に報告して適切な改善を促す。

(3)

当社グループにおける業務の効率性と内部統制の実効性を確保するため、業務処理・手続等のシステム化・ＩＴ化を推進する。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める関係会社管理規程において、子会社での職務執行にあたって、親会社である当社取締役会の承認が必要な事項について定めるとともに、親会社の担当取締役は、四半期毎に定期に開催される当社グループの取締役会での報告に加えて、必要に応じて随時、子会社に対して営業成績、財務状況その他の重要な事項について報告を求める。

(2)

子会社の損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程その他の体制①

当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める危機管理規程を制定し、同規程において想定されるリスクを分類して網羅的に管理する。

②

当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関として内部統制委員会を設置し、グループ全体のリ
スクマネジメント推進と実際に発生したリスクへの対応方針等の決定を行う。

(3)

子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

当社は、毎年度、グループ全体の年度経営方針を策定し、具体的な数値目標とそれを実現するための実行施策を定める。

②

当社は、組織、職務分掌、職務権限に関する規程を定め、子会社においても、これに準拠した規程を整

備させる。

35

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知(4)

子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①

招
集
ご
通
知

当社は、グループ全社共通で運用する企業行動指針、コンプライアンスに関する規程を定め、当社グル

ープの全ての役職員に周知徹底する。
②

当社グループは、当社及び全ての子会社において内部統制担当取締役を選任し、コンプライアンスの推進にあたる。

③

当社の内部監査部門は、内部監査規程に基づいて、子会社に対して年1回以上内部監査を実施する。

④

当社は、当社グループの役職員が直接通報を行うことができる内部通報窓口及び会社とは独立した機関としての弁護士による外部通報窓口を設置する。

(5)

その他の会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

本内部統制基本方針をグループ各社に浸透させることにより、当社グループの業務の適正を確保する。

②

上記を実現するために、当社グループのコンプライアンスに関する規程等を整備し、当社グループにお

株
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会
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考
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類
事
業
報
告

ける業務の適正を確保するための体制を構築する。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)

監査役がその職務の遂行につき補助すべき使用人を求めた場合においては、当社グループは当該監査役の同意を得た上で、専任又は兼任で必要な能力と知識を持つ人材を配置又は兼務発令する。

(2)

当社は、監査役の職務の補助者として選任又は兼任とした使用人が監査業務に従事する場合においては、
取締役や所属長からの独立性を保障する。

(3)

監査役の職務を補助すべき使用人は、補助しようとする業務内容に応じて監査役が、都度、適任者を指名するものとし、監査役から指名を受けた補助人が、優先的に当該補助業務を行えるよう配慮する。

(4)

連
結
計
算
書
類

当社は、内部監査規程において、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と連携を図り、監査業務を効率的に遂行できるよう協力しなければならない旨を定める。

計
算
書
類

７．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)

当社グループの役職員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

(2)

取締役及び使用人が自己の行う業務に関連して、法令・定款違反や不正不当行為、著しい損害を被る恐れ

監
査
報
告

のある行為を発見もしくは予見したときは、口頭又は文書で遅滞なく内部統制担当取締役に報告するとともに、当該報告を受けた内部統制担当取締役は、当該報告内容を口頭又は文書で遅滞なく監査役に報告する。

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業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知(3)

監査制度の目的に資するため、法令・定款違反や不正不当行為、その他当社グループに対し著しい損害を及ぼす恐れのある行為を摘出し又は事前に防止するための社内通報制度を設ける。なお、当該制度について
は内部通報規程に定め、社内に公表する。

(4)

当社グループは、内部統制担当取締役又は監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する条文を内部通報規程に盛り込み、当社グループの役職員に周知する。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1)

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、会社法第388条の規定に基づいて速やかに当該費用又は債務を処理する。

(2)

当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)

監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができる
ものとする。

(2)

監査役は、重要な会議の議事録、稟議書等については、いつでも閲覧することができるものとする。

(3)

当社の監査役と代表取締役との間で四半期毎に定期的な意見交換の場を設定する。

(4)

監査役が、会社の費用で専門性の高い法務・会計事項等について、独自に弁護士もしくは公認会計士に相談することを保障する。

37

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

招
集
ご
通
知

当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「ロジネットジャパングループ企業行動指針」をはじめ、コンプライアンスや内部通報に関する規程を設定
し、社内電子掲示板等に掲示するほか、係長、課長、支店長、部長、役員などの階層別のコンプライアンスに関する研修会を開催して、コンプライアンス意識の高揚を図る一方、社外弁護士事務所、監査役及び内部統制担当
取締役を通報受付窓口とする内部通報制度を運用し、不正行為等の早期発見に努めております。また、内部監査部門が適宜事業所を巡って社内規程の遵守状況等を監査するほか、社外取締役、社外監査役を選任して、独立した立場から取締役の職務の執行状況の監視、監督を行う体制としております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」を定め、文書及び情報の管理責任者を内部統制担当取締役と定めております。また、取締役

株
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会議事録は、各社の総務部門で適切に保管管理しているほか、社内稟議書については電子決裁システムを導入して、電子データとして一元的に保管管理しております。
３．損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程その他の体制「危機管理規程」を定めるとともに、リスク管理、内部統制に関する事項を統括する組織として内部統制委員会を設置し、リスク発生時の状況把握と対応策の決定、実行指示等を行っております。また、コンプライアンスの重要性については、年度経営方針に盛り込み、全支店長会議等の場で周知徹底を図るとともに、代表取締役の
年頭訓示の中でコンプライアンスを重視する旨を打ち出し、社内報に掲載して全社員に配布しております。

連
結
計
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書
類

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業部門長等の使用人職務を取締役に委嘱して取締役の責任体制を明確にする一方、担当執行役員を選任し、執行と監督の役割を分離して業務の効率性と有効性の確保に努めております。また、年度経営計画については、毎月取締役も出席して開催するグループ経営会議及び毎月開催する取締役会に進捗状況、実施状況を報告して検

計
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書
類

証し、状況に応じた対応策を決定しております。また、取締役が係る意思決定の迅速化と効率化を図るため、平
成24年７月に電子決裁システムを導入して運用しております。
監
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業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の取締役会規則及び当社が定める関係会社管理規程に基づいて、子会社に関する該当事項が当社の取締役会において適宜審議又は報告されております。また、子会社の職務権限表に親会社決裁事項を定め、該当事項については親会社が決裁を行う体制としております。更に、当社が主催して毎月グループ経営会議を開催し、子会社の年度計画の進捗状況の報告、課題、問題点の洗い出しと解決策の検討等を行っております。

(2)

子会社の損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程その他の体制
グループ共通の「危機管理規程」を定めるとともに、グループ全体のリスク管理、内部統制に関する事項を統括する組織として親会社が設置する内部統制委員会は、子会社の内部統制担当取締役も委員となっており、リスク発生時の状況把握と対応策の決定、実行指示等を行っております。また、「事業継続計画」を策定して大規模地震の発生時や新型インフルエンザの流行時のグループ全体としての対応等を定めるほか、グ
ループ全事業所において事業所毎の初動対応手順、緊急連絡先、非常持出等を記載した「（事業所別）危機発生時の初動対応マニュアル」を作成して備置し、緊急時に備えております。

(3)

子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎年グループ全体の年度経営方針を定め、四半期毎に開催する取締役会及び毎月開催するグループ経営会
議に進捗状況、実施状況を報告して検証し、状況に応じた対応策を決定しております。また、決裁処理の迅
速化と効率化を進めるため、2012年７月に電子決裁システムを導入し、当社で管理しながらグループ各社に開放して運用しております。

(4)

子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
親会社が設定する「ロジネットジャパングループ企業行動指針」をはじめ、コンプライアンスや内部通報に関するグループ共通規程を子会社においても運用し、コンプライアンスに関する各種研修会にも参加して、コンプライアンス意識の高揚を図る一方、内部通報制度を利用して、不正行為等の早期発見や防止に努める体制としております。また、各社の取締役会において内部統制担当取締役を選任し､所属する会社のコン
プライアンス体制の維持・整備にあたっております。

(5)

その他の会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
内部統制規程、コンプライアンス規程、内部通報規程、内部統制に係る自己点検実施規程等のコンプライ
アンスに関する規程を整備し、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制、不正等を未然に防止する体制を構築し、運用しております。

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業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役

招
集
ご
通
知

の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役から専任の補助人を置くことを求められた場合には、業務ラインからは完全に独立した監査役直属の使用人を配置することとしております。また、監査役は、監査対象に応じて自ら補助すべき使用人を指名し、直接当該使用人に指示して補助業務にあたらせることができるものとし、監査役から指名を受けた使用人は、優先的に当該補助業務を行う体制としております。
７．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役は、取締役会、全支店長会議、グループ経営会議などの重要会議に出席して必要な情報を共有している
ほか、内部監査部門が作成した監査報告書は必ず監査役にも回覧されております。また、内部通報規程を定め、各社の監査役及び内部統制担当取締役を社内の通報窓口、契約した弁護士事務所を社外の通報窓口として設置

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し、通報先を社内電子掲示板に掲示するほか、啓発ポスターを作成して各事業所に掲示し、誰でも監査役をはじめとする通報窓口に直接通報できる制度としております。また、内部通報規程においては、役職員が内部通報を行ったことを理由として解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止する旨及び匿名による通報についても容認する旨を規定しております。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、監査業務に伴って発生した出張旅費等の費用（前払を含む）を総務部門に請求し、総務部門では監

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査役からの請求に基づいて速やかに費用の精算を行っております。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議に出席して、適宜意見を述べており、代表取締役とも必要に応じて随時意見交換を行っております。また、重要な会議の議事録、稟議書等については、総

計
算
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類

務部門、企画部門等で保管管理しており、監査役から要請があった場合は、速やかに閲覧に供するとともに、監査役は保管されている電子データにいつでもアクセスし閲覧できるシステムとしております。また、会社が契約する顧問弁護士、顧問税理士とは随時相談できる体制となっており、監査役が会社の費用で専門性の高い法務・会計事項等について、独自に弁護士もしくは公認会計士等に相談することは内部統制基本方針によって保障されております。

監
査
報
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40

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年３月31日現在）科目（資産の部）
流動資産

11,521,115
621,199

受取手形

244,054

電子記録債権635,2038,780,183

棚卸資産

113,857

その他

1,130,366

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物△3,75023,598,280
19,502,955
3,170,648

機械装置及び運搬具

8,812,386

土地

6,781,098

42,553
119,649

営業未払金及び買掛金

5,069,243

短期借入金

5,023,500

リース債務

97,211

未払法人税等

631,306

役員賞与引当金

66,950

その他
固定負債
長期借入金

71,399129,674

役員退職慰労引当金

269,880

退職給付に係る負債

253,842

資産除去債務

11,750

その他（純資産の部）

無形固定資産313,319

1,454,398

繰延税金資産399,052

差入保証金

1,458,374

貸倒引当金

3,936,756

繰延税金負債582,782

投資有価証券

2,165,145
4,841,670

リース債務

その他

3,782,005

13,215,561

電子記録債務

負債合計

資産合計

金額

支払手形

156,040

その他

168,368
18,057,231

株主資本17,001,741

資本金1,000,000

資本剰余金

592,584

利益剰余金

16,848,524

自己株式△1,439,367

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△201,999△201,999

559,737

非支配株主持分△89,557

純資産合計

17,062,163

負債・純資産合計

35,119,395

35,119,395（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

流動負債

リース資産

投資その他の資産

41

科目（負債の部）

現金及び預金

営業未収入金及び売掛金（単位：千円）

金額262,420

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

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通
知

連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科目（単位：千円）

金額

営業収益

68,020,870

営業原価

61,522,632

営業総利益

6,498,238

販売費及び一般管理費

3,051,159

営業利益

3,447,078

営業外収益
受取利息

4,379

受取配当金

57,329

寮収入

60,715

受取補償金

136,783

その他

77,952

事
業報
告337,159

営業外費用
支払利息

55,916

寮支出

133,477

車両除売却損34,794

その他

31,596

経常利益

連
結
計
算
書
類
255,785
3,528,452

特別利益
固定資産売却益

9,531

9,531

特別損失
固定資産除売却損
その他

計
算
書
類

192,651
1,098

税金等調整前当期純利益

193,749
3,344,233

法人税、住民税及び事業税

1,089,344

法人税等調整額△109,042

当期純利益

株
主
総
会
参
考
書
類

980,3022,363,931

非支配株主に帰属する当期純利益△1,704

親会社株主に帰属する当期純利益

2,365,635

監
査報告（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

42

連結損益計算書

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計1,000,000

592,584

14,885,673△1,438,604

15,039,654

剰余金の配当--△402,784-△402,784

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

-

2,365,635-

2,365,635

自己株式の取得

-

-

-

△762

△762

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

-

-

-

-

-

連結会計年度中の変動額合計--

1,962,850△762

1,962,087

2022年３月31日 残高

1,000,000

592,584

16,848,524△1,439,367

17,001,741

非支配株主持分

純資産合計

2021年４月１日 残高
連結会計年度中の変動額

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金2021年４月１日

残高

17,787

264,394

15,321,836

剰余金の配当--△402,784

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

-

2,365,635

自己株式の取得

連結会計年度中の変動額

-

-

△762

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△219,786△1,974△221,760

連結会計年度中の変動額合計△219,786△1,974

1,740,327

2022年３月31日△201,999

262,420

17,062,163

残高（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

43

連結株主資本等変動計算書

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項

招
集
ご
通
知

① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称

18社
札幌通運株式会社
株式会社ロジネットジャパン東日本
株式会社ロジネットジャパン西日本
株式会社ロジネットジャパン九州② 主要な非連結子会社の名称等
・主要な非連結子会社の名称

該当ありません。

株
主
総
会
参
考
書
類

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当ありません。

事
業報
告② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
・主要な会社等の名称

該当ありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ・デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産・商品、貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）・製品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算
定）

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

44

連結注記表

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ハ．リース資産定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物８～50年、車両運搬具７～17年であります。また、車両運搬具につきましては、当社グループが独自に見積もった経済的耐用年数によっております。
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金ロ．役員賞与引当金
ハ．役員退職慰労引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に運送事業等を行っており、荷主から依頼があった貨物の運送サービスを行っております。
運送事業等における運賃収入については、一定期間（運送期間）にわたって履行義務が充足されるものとし、一定期間（運送期間）に応じて収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．重要なヘッジ会計の方法
ロ．退職給付に係る会計処理の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結
会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
① 運送事業収入等に係る収益認識
運送事業等における運賃収入については、従来、発送日を基準に収益を認識しておりましたが、一定期間（運送期間）にわたって履行義務が充足されるものとし、一定期間（運送期間）に応じて収益を認識することといたしました。
② 代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来、受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識することといたしました。
45

連結注記表

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計
年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期
首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は276,190千円減少、営業原価は276,190千円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連
結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において流動資産の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」（前連結会計年度616,527千円）は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
前連結会計年度において流動負債の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」（前連結会計年度75,315千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。

有形固定資産の減損損失(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産 19,502,955千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
固定資産の減損においては、所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所を束ねて一つの資産グループとして、営業損益の継続的なマイナスや市場価格の著しい下落などの減損の兆候を判定しております。営業収益の算定に当たっては外部荷主から収受した運送料を当該貨物の運送に関わった複数の支店及び営業所に配分しております。また、本社費は各資産グループの営業
収益及び営業費用に応じて配賦されます。
その結果として減損の兆候が認められた場合、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定のうえ、回収不能と判断した場合には減損損失を計上することとしております。

連結貸借対照表に関する注記(2) 有形固定資産の減価償却累計額

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

会計上の見積りに関する注記(1) 棚卸資産の内訳
商品及び製品
原材料及び貯蔵品

招
集
ご
通
知

66,705千円
47,152千円

計
算
書
類

監
査
報
告

18,840,296千円

46

連結注記表

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

7,010,681株－株－株

7,010,681株(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

1,256,617株

229株

－株

1,256,846株（注）自己株式の増減は、単元未満株式の買取229株によるものであります。

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2021年６月25日開催の第16期定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類

配当金総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

402,784千円

70円

2021年３月31日

2021年６月28日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2022年６月28日開催の第17期定時株主総会において付議する事項
株式の種類

配当金総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

460,306千円

80円

2022年３月31日

2022年６月29日(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当ありません。

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業未収入金及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、経理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して
金利スワップを実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「営業未収入金及び売掛金」「営業未払金及び買掛金」「短期借入金」「リース債務（流動負債）」については、現金又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

47

連結注記表

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知（単位：千円）

連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）(1) 投資有価証券

1,276,462

1,276,462－(2) 差入保証金

1,458,374

1,461,0602,686(3) 長期借入金（3,936,756）（3,949,218）△12,462（71,399）（70,575）824(4) リース債務（固定負債）

差額（＊）負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額177,935千円）は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

連
結
計
算
書
類

その他有価証券株式

1,266,462－－

1,266,462

社債－

10,000－10,000② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）

区分

計
算
書
類

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

差入保証金

－

1,461,060－

1,461,060

長期借入金

－

3,949,218－

3,949,218

リース債務（固定）－70,575－70,575

監
査
報
告（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

48

連結注記表

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

差入保証金

差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを見込んで、合理的に見積もられる一定の利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金・リース債務(固定)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。また、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

報告セグメント
北海道

東日本

西日本

計

20,077,119

32,263,559

13,873,645

66,214,324

その他

合計

1,791,314

68,005,639

営業収益
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への営業収益

－

－

－

－

15,231

15,231

20,077,119

32,263,559

13,873,645

66,214,324

1,806,546

68,020,870(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(4) 会計方針に関する事項④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

重要な後発事象に関する注記
該当ありません。

49

連結注記表

2,919円75銭
411円13銭

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

計算書類
貸借対照表（2022年３月31日現在）
科目（単位：千円）

金額科目（資産の部）
流動資産（負債の部）
11,407,011

現金及び預金399,997

営業未収入金及び売掛金

300,190

商品

56,988

前払費用
短期貸付金

32,635
10,421,409

未収入金

118,697

その他

77,093

固定資産
有形固定資産8,449,121
1,001,736

建物

550,939

構築物

4,794

車両運搬具

40,552

工具、器具及び備品

162,349

土地

243,101

無形固定資産商標権

242,188
123

ソフトウェア

242,064

投資その他の資産

7,205,196

関係会社株式6,367,631

投資有価証券

647,486繰延税金資産40,225

出資金

20

差入保証金

81,852

その他

67,980

資産合計

19,856,133

流動負債

営業未払金及び買掛金

金額
7,885,569
49,748

短期借入金

5,900,243

１年以内返済長期借入金

1,623,500

未払金

99,332

未払費用

1,877

未払法人税等

17,224

前受金

3,128

預り金

18,238

役員賞与引当金

36,950

未払消費税等

35,747

その他
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
長期預り金
その他

3,936,756
172,010
3,864
9,867

株主資本

8,051,611

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

負債・純資産合計事
業報
告99,57812,008,067

資本金

株
主
総
会
参
考
書
類

4,122,498

負債合計（純資産の部）

招集ご
通知1,000,000
5,220,296
5,220,132

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

163
3,286,924
3,286,924
3,286,924△1,455,609△203,547△203,547

監
査報
告7,848,064

19,856,133（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

50

貸借対照表

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科目（単位：千円）

金額

営業収益
関係会社受取配当金731,188

関係会社経営指導料

2,004,000

賃貸収入

105,616

商品販売収入603,806

3,444,612

営業原価

718,101

営業総利益

2,726,510

販売費及び一般管理費

1,949,596

営業利益

776,913

営業外収益
受取利息

54,603

受取配当金25,738

寮収入

38,175

その他

1,620

120,137

営業外費用
支払利息

56,935

寮支出

54,145

その他

10,910

経常利益

121,991
775,059

特別損失
固定資産除却損

9,500

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

51

損益計算書

9,500
765,558

46,881△13,399

33,482732,0762022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

招
集
ご
通
知

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

2021年４月１日残高

利益剰余金

その他利益
その他資本 資本剰余金 剰 余 金 利益剰余金
資本準備金
剰 余 金 合計 繰越利益 合
計
剰 余 金

自己株式

株主資本
合
計
7,723,082

1,000,000

5,220,132

163

5,220,296

2,957,633

2,957,633 △1,454,846

剰余金の配当----△402,784△402,784

当期純利益

-

-

-

-

732,076732,076-732,076

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

△762

△762

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

事業年度中の変動額合計

-

-

-

-

329,291

329,291△762

328,528

1,000,000

5,220,132

163

5,220,296

3,286,924

3,286,924 △1,455,609

8,051,611

事業年度中の変動額

2022年３月31日残高評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

純資産合計

△38,139

7,684,943

剰余金の配当-△402,784

当期純利益-

732,076

自己株式の取得-△762

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△165,408△165,408

事業年度中の変動額合計△165,408

163,1202022年３月31日残高△203,547

7,848,064

2021年４月１日残高
事業年度中の変動額（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- △402,784

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

52

株主資本等変動計算書

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 商品の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産建物は定額法、その他は定率法によっております。耐用年数は建物８～50年、構築物10～20年、車両運搬具７～13年、工具、器具及び備品４～15年であります。
商標権は６年の均等償却、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(4) 引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に子会社からの経営指導料について顧客との契約から生じる収益を認識しており、当該履行義務は、子会社との契約期間にわたり契約内容に応じた均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。商品販売については、引渡時点において顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されるため、引渡時
点で収益を認識しております。
なお、賃貸収入及び配当金については、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事
業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、計算書類に与える影響はありません。

53

個別注記表

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

招
集
ご
通
知

809,803千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

10,694,284千円
2,561,592千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引 営業収益
営業原価
販売費及び一般管理費
営業外収益
営業外費用

2,900,661千円
541,943千円
75,743千円
54,404千円
1,605千円

株主資本等変動計算書に関する注記

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,256,846株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税

4,300千円

役員退職慰労引当金

52,291千円

減価償却超過額

207千円

ソフトウェア

14,111千円

その他有価証券評価差額金

61,878千円

その他

5,691千円

小計

138,480千円

評価性引当額△98,255千円

繰延税金資産合計

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

40,225千円

当事業年度における繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産40,225千円

関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等

監
査
報
告

該当ありません。

54

個別注記表

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知(2) 子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

札幌通運
株式会社

株式会社
ロジネットジャパン
東日本

子会社

55

個別注記表

株式会社
ロジネットジャパン
西日本

資本金
（千円）

100,000

98,00098,000

事業の内容

貨物自動車
運送事業

貨物自動車
運送事業

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

所有
直接100.0

所有
直接100.0

関連当事者
との関係

経営指導
役員の兼任
資金の移動
不動産賃貸
物品販売

取引の内容

取引金額
（千円）

経営指導料
（注）１.

618,000 営業未収入金

資金の回収
（注）２.

558,337

短期貸付金

4,128,442

賃貸収入
（注）３.

26,400 営業未収入金

2,420

商品の仕入
（注）４.

481,026

営業未払金

49,047

経営指導料
（注）１.

972,000 営業未収入金

89,100科目

経営指導
役員の兼任 資金の回収／借入
1,287,089 短期借入金
（注）２.
資金の移動
不動産賃貸
賃貸収入
55,765 営業未収入金
（注）３.

貨物自動車
運送事業

所有
直接100.0

経営指導
役員の兼任
資金の移動

貨物自動車
運送事業

所有
直接100.0

経営指導
役員の兼任
資金の移動

期末残高
（千円）
56,650584,405
5,111

経営指導料
（注）１.

392,000 営業未収入金

資金の貸付
（注）２.

265,940

短期貸付金

2,144,863

経営指導料
（注）１

22,000 営業未収入金

2,016

資金の返済
（注）２.

40,116

短期借入金

26,27235,932

株式会社
ロジネットジャパン
九州

98,000株式会社
ＬＮＪさくらスマイル

10,000

貨物自動車
運送事業

所有
間接100.0

役員の兼任 資金の返済／貸付
（注）２.
資金の移動

843,827

短期貸付金652,335

株式会社
ＬＮＪ自工

30,000自動車修理業
貨物自動車
運送事業

所有
間接100.0

役員の兼任 資金の回収／借入
（注）２.
資金の移動

694,936

短期借入金

330,329

株式会社
ＬＮＪ道東

30,000

貨物自動車
運送事業

所有
間接100.0

役員の兼任
資金の移動

資金の貸付
（注）２.

278,263

短期貸付金

714,956

株式会社
ＬＮＪ小泉

15,000

貨物自動車
運送事業

所有
間接82.0

役員の兼任
資金の移動

資金の返済
（注）２.

135,532

短期借入金

1,115,278

株式会社
ＬＮＪ商事

10,000

物品販売業

所有
間接100.0

役員の兼任
資金の移動

資金の返済
（注）２.

130,934

短期借入金

431,292

株式会社
ＬＮＪ関東

30,000

貨物自動車
運送事業

所有
間接100.0

役員の兼任
資金の移動

資金の回収
（注）２.

17,907

短期貸付金

2,244,482

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

会社等の
名称

資本金
（千円）

事業の内容

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

株式会社
ＬＮＪ中通

95,000

貨物自動車
運送事業

所有
間接100.0

資金の移動

資金の貸付
（注）２.

82,379

短期貸付金

217,939

株式会社
ＬＮＪ神戸

10,000

貨物自動車
運送事業

所有
間接100.0

役員の兼任
資金の移動

資金の貸付
（注）２.

37,725

短期貸付金

268,875

株式会社
ＬＮＪ東京

50,000

貨物自動車
運送事業

所有
間接100.0

役員の兼任
資金の移動

資金の貸付
（注）２.

18,441

短期貸付金

49,512

株式会社
ＬＮＪ札幌

30,000

貨物自動車
運送事業

所有
間接100.0

役員の兼任
資金の移動

資金の回収
（注）２.

45,666

短期貸付金

0

株式会社
ＬＮＪ大阪

10,000

貨物自動車
運送事業

所有
間接100.0

役員の兼任 資金の回収／借入
（注）２.
資金の移動

12,409

短期借入金

5,903

株式会社
ＬＮＪ名古屋

10,000

貨物自動車
運送事業

所有
間接100.0

役員の兼任
資金の移動

2,739

短期借入金

6,760

種類

資金の借入
（注）２.

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 経営指導料の取り決めについては、業務内容を勘案し協議のうえ、決定しております。
2. 当社は、2017年２月よりCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、CMS取引の実態を明瞭に開示するために、取引

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

金額は純額表示しております。なお、利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3. 賃貸収入については、一般的な市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
4. 商品の仕入については、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しております。

(3) 兄弟会社等

該当ありません。

(4) 役員及び個人主要株主等

該当ありません。

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,363円97銭(2) １株当たり当期純利益

127円23銭

重要な後発事象に関する注記
該当ありません。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

56

個別注記表

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月17日

株式会社ロジネットジャパン
取締役会 御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三 島 徳 朗公認会計士

井 上 春 海監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ロジネットジャパンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロジネッ
トジャパン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

57

連結会計監査報告

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

58

連結会計監査報告

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月17日

株式会社ロジネットジャパン
取締役会 御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三 島 徳 朗公認会計士

井 上 春 海監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ロジネットジャパンの2021年４月１日から2022年３月31日までの第17期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

59

個別会計監査報告

2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

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集
ご
通
知

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個別会計監査報告

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監査役会の監査報告
監 査 報 告 書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第17期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

⑵

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、グループ会社については、グループ会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じてグループ会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則

第100条第１項及び第３項に定める体制の整備」に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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監査役会の監査報告2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

招
集
ご
通
知
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

⑵

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果

連
結
計
算
書
類

会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月19日

計算書類
株式会社ロジネットジャパン監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

西川
健
平
公夫
冨田武夫

以

監
査
報
告

上

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監査役会の監査報告2022/05/30 14:02:38 / 21827228̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知

定時株主総会会場ご案内図
会場

札幌市中央区北５条西７丁目２番地１
京王プラザホテル札幌 ２階 エミネンスホール
J

交通

R

札幌駅

西改札南口より徒歩５分

地下鉄東豊線

さっぽろ駅

北改札口より徒歩10分

南北線

さっぽろ駅

北改札口より徒歩７分

道庁旧本庁舎（赤レンガ）

JRタワー
エスタ

東急百貨店
地下鉄さっぽろ駅→

地下鉄東豊線さっぽろ駅

北大植物園

アスティ45

地下鉄南北線さっぽろ駅

ロイヤルホテル

京王プラザホテル札幌

南口

至 旭川

大丸
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JR札幌駅

東改札口

西改札口

←至 小
樽

時計台
テレビ塔

大

通

公

園

地下鉄東西線大通駅

地下鉄大通駅※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

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