社会福祉法人 ほたか会
ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム 川場春光園運営規程（ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 川場春光園運営規程）

第１章

目的及び運営方針等

（目的）

第１条

この規程は、社会福祉法人ほたか会が設置運営するユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護川場春光園（以下「施設」という。
）の運営及び利用について必要な事項を定め施設の円滑な運営を図ることを目的とする。
２

この規程は、社会福祉法人

ほたか会が設置運営するユニット型地域密着型特別養護老人ホーム川場春光園の運営及び利用について準用するものとする。この場合、この規程における「管理者」は「施設長」に、「従業者」は「職員」に、それぞれ読みかえるものとする。
（基本方針）
第２条 施設は、介護保険法、老人福祉法及び関係法令に基づき、入居者ひとりひとりの意思及び人格を尊重し、入居者の居宅における生活の復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会関係を築き、自立的な日常生活を営むことができるよう介護サービスの提供に万全を期すものとする。
２施設は、地域や家族との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保険医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

（定員）第３条 施設の定員は２０名とする。
２ ユニット数及びユニットごとの入居定員は次の各号に掲げるとおりとする。
一 ユニット数
二 ユニットごとの入居定員
第２章

２ユニット
１０名
従業者の職種、員数及び職務の内容（従業者の職種及び定数）
第４条 施設に次の従業者を置く。
一 管理者
１名（併設介護老人福祉施設、併設短期入所生活介護と兼務）
二 事務員
２名（併設介護老人福祉施設、併設短期入所生活介護と兼務）
三 生活相談員２名（併設介護老人福祉施設、併設短期入所生活介護と兼務）
四五六七八九

計画担当介護支援専門員
２名（併設介護老人福祉施設、併設短期入所生活介護と兼務）
介護職員
９名以上（併設短期入所生活介護と兼務）
看護職員
４名以上（併設介護老人福祉施設、併設短期入所生活介護と兼務）
機能訓練指導員１名（看護職員と兼務）
嘱託医師
１名
管理栄養士
１名（併設介護老人福祉施設、併設短期入所生活介護と兼務）

十 調理員（業務委託）
２ 前項において「計画担当介護支援専門員」とは、第１３条に規定する地域密着型施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員を指すものとする。

３（職第１項に定めのあるもののほか、必要がある場合はその他の従業者を置くことができる。
務）

第５条 従業者の職務内容は次のとおりとする。
一 施設長
施設の従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。管理者に事故ある時はあらかじめ理事長が定めた従業者が管理者の職務を代行する。
二 事務員
施設の庶務及び会計事務に従事する。
三 生活相談員
入居者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入居者又はその家族の相談に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。
四 介護支援専門員
入居者のその有する能力、その置かれている環境の評価を通じて、入居者が自立した日常生活を営む上での課題を把握し、地域密着型施設サービス計画の原案を作成するとともに必要に応じて変更を行う。
五 介護職員
入居者の日常生活の介護、相談及び援助作業に従事する。
六 看護職員
医師の診察補助及び医師の指示を受けて入居者の看護、施設の保健衛生業務に従事する。
七 機能訓練指導員
日常生活を営むのに必要な機能を改善し、またはその減退を防止するための訓練を行う。
八 嘱託医師
入居者の健康管理、療養上の指導及び施設の保健衛生の管理に従事する。
九 栄養士
入居者に提供する食事の管理、入居者の栄養指導に従事する。
十 調理員
入居者に提供する食事の調理業務に従事する。
第３章

入居及び退居（内容及び手続きの説明及び同意等）
第６条 施設は、あらかじめ入居申込者又はその家族に対し、その運営規定の概要、従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制その他の入居申込者の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付し、懇切丁寧に説明を行い地域密着型施設サービスの開始について入居申込者の同意を得るものとする。
２ 施設は、入居定員に達している場合又は入居申込みに対し、自ら適切な地域密着型施設サービスを提供するが困難である等正当な理由がある場合を除き、入居契約の締結を拒むことはできない。
３ 施設は、入居申込者が入院治療を必要とする場合その他入居申込者に対し自ら適切な便宜を提供することが困難である場合は、適切な病院若しくは診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院を紹介する等の適切な措置を速やかに講じるものとする。
（受給資格等の確認）
第７条 施設は、入居申込者の提示する被保険者証によって被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期限を確かめるものとする。

２施設は、被保険者証に認定審査会意見が記載されている時は、当該認定審査会意見に配慮してサービスを提供するよう努めるものとする。

（要介護認定の申請に係る援助）
第８条 施設は、要介護認定を受けていない入居申込者に対しては、要介護認定の申請の有無を確認し申請が行われていない場合は、入居申込者の意見を踏まえ、速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行うものとする。
２ 施設は、要介護認定の更新申請が遅くとも前項の有効期間満了日の３０日前には行われるよう必要な援助を行うものとする。
（入居）

第９条 入居申込者の施設への入居は、入居申込者と施設の契約により行うものとする。
２

施設は、身体上又は精神上著しい障害がある為に常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受ける事が困難な者に対し、サービスを提供するものとする。
３ 施設は、入居申込の数が入居定員から入居者の数を差し引いた数を超えている場合には、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、サービスを受ける必要性が高いと認められる入居申込者を優先的に入居させるよう努めるものとする。
４

施設は、入居申込者の入居に際しては、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス当の入居状況等の把握に努めるものとする。

５

施設は、入居者の心身の状況、病状、その置かれている環境等に照らし、入居者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討し、その内容を記録するものとする。
６ 前項の検討に当たっては、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等の職員の間で協議するものとする。
（退居）

第１０条 施設は、入居者に次の事由が生じた場合は、入居者またはその家族等に対し、７日間の期間を定め、その理由を付して契約の解除について予告するものとする。
一 入居者が無断で退居し、７日間経過しても帰所の見込みがないとき。
二 入居者が入院し、明らかに１ケ月以上入院する事が見込まれているとき。

２

三 入居者の行動が施設の目的及び運営の方針に著しく反するとき。
四 入居者が負担すべき費用を３ケ月間滞納したとき。
入居者に次の事由が生じた場合は、契約は終了するものとする。
一 要介護認定の更新において、自立又は要支援と認定されたとき。
二 要介護認定の更新において、要介護１又は２と認定された者で、特例入所の要件に該当しないと認められる場合。ただし、平成２７年３月３１日以前に入居した者については、継続して入居している期間はその限りではない。
三 入居者が死亡したとき。

四 入居者が契約の解除を通告し、７日間が経過したとき。
五 管理者が前項に規定する契約解除の予告をし、予告期間が経過したとき。
六 入居者が入院した後、おおむね１ケ月を経過しても退院できないとき。
七 他の介護保険施設への入所が決まり、その受入ができる状態になったとき。
３ 施設は、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができると認められる入居者に対し、その者及びその家族の希望、その者が対処後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退居のために必要な援助を行うものとする。

４

施設は、入居者の退居に際しては、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対する情報提供に努めるほか、保険医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

（サービス提供の記録）
第１１条 施設は、入居に際しては入居の年月日並びに入居している介護保険施設の種類及び名称を、退居に際しては退居の年月日を、当該者の被保険者証に記載するものとする。
２ 施設は、サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するものとする。
第４章

入居者に提供する地域密着型施設サービスの内容及び利用料その他費用の額（サービスの取扱方針）
第１２条 地域密着型施設サービスは、入居者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、第１３条に規定する地域密着型施設サービス計画に基づき、入居者の日常生活を支援するものとして行うものとする。
２施設サービスは、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行うものとする。

３４

地域密着型施設サービスは、入居者のプライバシーの保護に配慮して行うものとする。
地域密着型施設サービスは、入居者の自立した生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行うものとする。
５ 施設の従業者は、地域密着型施設サービスの提供にあたって、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法について、理解しやすいように説明するものとする。
６ 地域密着型施設サービスの提供にあたっては、入居者の人権に十分配慮し、身心的虐待行為の禁止は勿論のこと、入居者の生命または身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等入居者の行動を制限する行為を行ってはならない。
７ 施設は、前項の身体拘束等を行う場合には、その態様および時間、その際の入居者の心身の状況、緊急やむを得ない理由を記入しなければならない。
８ 施設は、自らその提供するサービスの質について評価を行い、常にその改善を図るものとする。
９

事業者は、身体的拘束適正化検討委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を独立して設置し、身体拘束廃止に関する指針を作成し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に（年２回以上）開催する。また、新規採用時には必ず身体的拘束等の適正化の研修を実施するものとする。

（地域密着型施設サービス計画）
第１３条 施設長は、介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させる。
２ 計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画の作成に当たっては、入居者の日常生活全般を含めて地域密着型施設サービス計画上に位置づけるよう努めるものとする。
３ 計画担当介護支援専門員は、入居者の有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて問題点を明らかにし、入居者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握するものとする。
４ 計画担当介護支援専門員は、前項に規定する解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という）に当たっては、入居者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得るものとする。
５計画担当介護支援専門員は、入居者の希望、入居者についてのアセスメントの結果に基づき、入居者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、サービスの目的とその達成時期、サービスの内容、サービス提供の上での留意事項等を記載した地域密着型サービス計画の原案を作成するものとする。
６

計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入居者に対するサービスの提供に当たる他の担当者（以下「担当者」という）を招集して行う会議をいう）の開催、担当者に対する照会等により、当該地域密着型施設サービス計画の原案の内容について、担当者から専門的見地からの意見を求めるものとする。
７ 計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画の原案の内容について入居者又はその家族に対して説明し、文書により入居者の同意を得なければならない。
８ 計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画を作成した際には、当該地域密着型施設サービス計画を入居者に交付しなければならない。
９計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画の作成後、地域密着型施設サービス計画の実施状況の把握（入居者についての継続的なアセスメントを含む）を行い、必要に応じて地域密着型施設サービス計画の変更を行うものとする。

10計画担当介護支援専門員は、第２項に規定する実施状況の把握（以下「モニタリング」という）に当たっては、入居者及びその家族並びに担当者との連絡を継続的に行うものとし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行うものとする。
一 定期的に入居者に面接を行う。
二 定期的にモニタリングの結果を記録する。

11

計画担当介護支専門員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、地域密着型施設サービス計画の変更の必要性について、担当者から専門的な見地からの意見を求めるものとする。
一 入居者が介護保険法第２８条２項に規定する要介護更新認定を受けた場合
二 入居者が介護保険法第２９条第 1 項に規定する要介護区分の変更認定を受けた場合

12第２項から第８項までの規定は、第９項に規定する地域密着型施設サービス計画変更について準用する。

（介護）第１４条 介護は、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むのことを支援するよう、入居者の心身の状況等に応じ、次の各号に掲げる事項を適切な技術を持って行わなければならない。
一 入居者の日常生活における家事を、入居者がその心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うための適切な支援
二 身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法による入浴の機会の提供（入浴させられない場合清拭）
三 排泄の自立についての必要な支援
四 おむつを使用せざるを得ない入居者について排泄の自立を図りつつ、適切なオムツの交換
五 離床、着替え、整容等の日常生活上の行為の適切な支援
六 褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を防止するための体制の整備（食事の提供）第１５条 食事の提供に当たっては、食品の種類及び調理方法について常に工夫し、栄養並びに入居者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供するものとする。
２ 施設は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行うとともに、入居者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保するものとする。

３

食事の提供は、入居者が相互に社会的関係を築くことができるようその意思を尊重しつつ、入居者が共同生活室で食事が摂れるよう支援し、共同生活室で食事を摂る事が出来ない入居者にあっては、居室に配膳し必要な食事の補助を行うものとする。

（相談及び援助）第１６条 施設は、常に入居者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入居者又はその家族の相談に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うものとする。
（社会生活上の便宜の共有）
第１７条 施設は、入居者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、入居者が自律的に行うこれらの活動を支援するものとする。
２

施設は、入居者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続きについて、その者又はその家族において行う事が困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行うものとする。

３４

施設は、常に入居者の家族との連携を図るとともに、入居者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めるものとする。
施設は、入居者の外出の機会を確保するよう努めるものとする。

（機能訓練）
第１８条 施設は、入居者に対し、その心身の状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行うものとする。
（健康管理）
第１９条 医師又は看護職員は、常に入居者の健康の状況に注意し、必要に応じて健康保持のための適切な措置を採るものとする。
２ 医務室には、常時必要な医療品及び診療用機材器具を備え付ける。
３

入居者に入院の必要な事態が生じた場合、速やかに別に定める協力病院等に引き継ぐものとする。

（口腔衛生管理）第２０条 施設は、入所者の口腔の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛生の管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行うものとする。
２

口腔衛生の管理にあたっては、⻭科医師又は歯科医師の指示を受けた⻭科衛生⼠からの年２回以上の技術的助言及び指導に基づき、入所者の口腔衛生の管理体制に係る計画を作成するとともに、必要に応じて、定期的に当該計画を見直すものとする。
３ 施設は、入所者毎に施設入所時及び月に１回程度の口腔の健康状態の評価を実施するものとする。
（入居者の入院中の取扱い）
第２１条 施設は、入居者について、入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね３ケ月以内に退院する事が明らかに見込まれるときは、その者及びその家族等の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するものとする。
２ 施設は、入所者が協力病院等に入院した後に、病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、速やかに再入所させることができるように努めるものとする。
（地域密着型施設サービスの利用料及び費用等）
第２２条 第１４条から第２１条に規定する地域密着型施設サービスの提供は、介護保険法、老人福祉法及び関係法令に規定する利用料負担により実施する。
２ 前項の利用料負担による地域密着型施設サービスのほか、次の各号に揚げる事項については、入居者から費用の支払いを受ける事ができる。

一 食事の提供に要する費用
二 居住に要する費用
三 厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用
四 厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な食事の提供に要する費用
五 理美容代
六 前各号のほか日常生活において通常必要となるものであって、入居者に負担させることが適当と認められる便宜の提供
３

前項第六号に規定する便宜の具体的な内容及び前項各号に掲げる事項の具体的な費用については、管理者が別に定める。
４ 第２項各号に規定する地域密着型施設サービスの提供にあたっては、入居者又はその家族に対し、その内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入居者の同意を得る者とする。ただし、同項第一号から第四号まで掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。
５第２項及び第３項に規定する地域密着型施設サービスの提供に係る会計及び第１４条から第２０条までに規定する地域密着型施設サービスの提供に係る会計は、それぞれ施設が行う他の事業会計と区分するものとする。
６ 施設は、入居者が負担すべき地域密着型施設サービスの利用料及び費用を請求するにあたっては請求書を、当該請求に基づき入居者から支払いを受けた時には領収書を、それぞれ入居者に交付するものとする。また、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年３月３１日厚生省令第３９号）第９条第１項に規定する「法定受領サービス」に該当しない地域密着型施設サービスに係る利用料の支払いを受けたときには、当該サービス提供に係る証明書を交付するものとする。
７ 施設は、居住費の額を変更するときは、あらかじめ、入居者又はその家族に対し、変更の住居費の額及びその根拠について説明を行い、同意を得るものとする。
第５章

施設利用に当たっての留意事項（外出及び外泊）第２３条 入居者は、外出又は外泊しようとする時はその都度行き先、用件、施設への帰着する予定日等を管理者に届け出て許可を得なければならない。
２

前項の許可を受けた者が許可内容を変更する時は、事前にその旨を申し出なければならない。

（面会）第２４条 入居者に面会しようとする者は、面会簿に所定事項を記載し、管理者の確認を得て面会しなければならない。
（健康保持）
第２５条 入居者は、努めて健康に留意し、施設が実施する健康診断は特別な理由がない限りこれを拒否してはならない。
（身上変更の届出）
第２６条 入居者は、身上に関する重要な変更が生じたときは、速やかに管理者に届け出なければならない。
（禁止行為）
第２７条 入居者は、施設内で次の行為をしてはならない。

一 管理者が定めた場所と時間以外で喫煙又は飲酒すること。
二 指定された場所以外で火気を用い、又は自炊すること。
三 喧嘩、口論、泥酔等で他人に迷惑をかけること。
四 その他管理者が定めたこと。
（損害賠償）
第２８条 入居者が、故意または過失によって施設の設備に損害を与えた時は、その損害を弁償させ又は現状に回復させることができる。

第６章 緊急時等の対応（緊急時等の対応）
第２９条

施設は、緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法、曜日や時間帯ごとの配置医師との連携方法や診察を依頼するタイミング等、入居者の病状の急変等に備えるための対応方針を定める。
２ 施設は、前項の配置医師及び協力病院等の協力を得て、年１回以上、緊急時等における対応方法の見直しを行い、必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行なうものとする。
第７章

非常災害対策

（非常災害対策）第３０条 施設は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知しなげればならない。
２

施設は、非常災害対策に備えるため、防災及び避難に関する計画を作成し、利用者及び従業者に対し周知徹底を図るため、年２回以上避難、その他必要な研修及び訓練等を実施するものとする。
３ 入居者は、前項の対策に可能な限り協力するものとする。
４

施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民、消防関係者の参加が得られるよう連携に努めるものとする。

５

平常時の対応（必要品の備蓄など）、緊急時の対応、他施設及び地域との連携に関する業務継続計画を策定するものとする。
第８章 虐待の防止のための措置に関する事項（虐待防止の対応）
第３１条 施設は、虐待又は虐待が疑われる事案の発生を防止するため、次の各号に定める措置を講ずるものとする。
一 虐待の防止のための対策を検討する虐待防止検討委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を設置し、定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員等その他の職員に周知徹底を行うものとする。また、その責任者は施設長とする。
二 虐待防止の指針を整備し、必要に応じ見直しを行うものとする。
三 介護職員その他の職員に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施するものとする。
四 虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合には、責任者は速やかに市町村等関係者に報告を行い、事実確認のために協力する。また、当該事案の発生の原因と再発防止策について、速やかに虐待防止検討委員会にて協議し、その内容について、職員に周知するとともに、市町村等関係者に報告を行い、再発防止に努めるものとする。
五 上記の措置を適切に実施するための責任者を置くものとする。

第９章

その他施設の運営に関する重要事項（入居者に関する市町村への通知）
第３２条 施設は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知するものとする。
一 正当な理由なしに地域密着型施設サービス利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を悪化させたと認められるとき。
二 偽りその他不正の行為によって、保険給付を受けまたは受けようとしたとき。
（勤務体制の確保等）
第３３条 施設は、入居者に対し、適切なサービスを提供する事が出来るよう、従業者の勤務体制を定めておくものとする。
２

前項の従業者の勤務の体制を定めるにあたっては、入居者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮するものとする。

３

施設は、当該施設の従業者によってサービスを提供するものとする。ただし、入居者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではない。

４５

施設は、従業者に対し、資質の向上のための研修の機会を確保するものとする。
施設は、入居者に対する処遇に直接携わる職員のうち（医師、看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。
）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。
６ 施設は、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じた必要な対応を検討し、利用者の尊厳や安全性を確保しながら事業所全体で継続的に業務改善に取り組む環境を整備するため、入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置するものとする。
（感染症対策等）
第３４条 施設は、入居者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行うこととする。
２

施設は、入居者の保健衛生の維持向上及び施設における感染症又は食中毒の発生又はまん延の防止を図るため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
一 施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の職員に対し、周知徹底を図るものとする。
二 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針の整備
三 施設において、介護職員その他の職員に対し、感染症及び食中毒の予防並びにまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に（年２回以上）実施するものとする。
四 前各号に掲げるもののほか、別に厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うものとする。
五 平時からの備え（備蓄品の確保など）、初動対応、感染拡大防止体制の確立に関する業務継続計画を策定するものとする。

（掲示）
第３５条 施設は、当該施設の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務体制、協力病院、利用料、苦情解決の手順その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示するものとする。

２

前項に定める他、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、運営規程の概要等の重要事項について、ウェブサイトに掲載するものとする。

（秘密の保持）第３６条 従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を第三者に漏らしてはならない。このことは、退職者についても同様であるものとする。退職者による秘密の保持に関する措置については、別に定める。
２

施設は、居宅介護支援事業者に対して、入居者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入居者に同意を得るものとする。

（苦情への対応）
第３７条 施設は、地域密着型施設サービスに関する入居者からの苦情に迅速にかつ適切に対応するために苦情受付窓口を設置し、苦情を受け付けた時には速やかに事実関係を調査するとともに、対応の結果について入居者に報告するものとする。
２

前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録するものとする。

３

施設は、入居者からの苦情に関して市町村及び国民健康保険団体連合会が実施する調査等に協力するとともに、指導又は助言を受けた場合には、必要な改善を行うものとする。

４

施設は、苦情を申し立てた入居者に対して、いかなる差別的な取扱いも行ってはならない。

（地域との連携）第３８条 施設は、その運営にあたっては、地域との交流を図るものとする。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第３９条 施設は、事故の発生またはその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講ずるものとする。
一 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針の整備
二 事故が発生した場合またはそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制の整備
三 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）及び職員に対する研修（年２回以上）を定期的に実施するものとする。
２

四 事故発生の防止及び発生時の対応に関する措置を適切に実施するための担当者の設置
施設は、地域密着型施設サービスの提供により、事故が発生した場合には速やかに市町村及び入居者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３ 前項において、賠償すべき事故が発生した場合には速やかに損害賠償を行うものとする。
（記録の整備）第４０条 施設は、従業者、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 施設は、入居者に対するサービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
一 地域密着型施設サービス計画
二 第１１条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
三 第１２条第７項に規定する身体拘束等の態様および時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
四 第３１条に規定する市町村への通知に係る記録
五 第３６条に規定する苦情の内容等の記録

六 第３８条に規定する事故の状況及び事故に際してとった処置についての記録（ハラスメント対策）
第４１条 施設は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
第１０章

雑則（その他）
第４２条 この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は理事長と管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規則は、平成２６年
平成２７年４月 １日から施行適用する。
４月 １日改正

平成２７年 ８月 １日改正
平成３０年 ４月 １日改正
令和 元 年１０月 １日改正
令和 ３ 年 ４月 １日改正
令和 ３ 年

８月１６日改正

令和 ４ 年１０月 １日改定
令和 ５ 年 ４月 １日改定
令和 ５ 年 ７月 １日改定
令和 ６ 年 ４月 １日改定
令和 ６ 年 ８月 １日改定

別表（第２２条関係）
令和6年8月改定＜ユニット型地域密着型介護老人福祉施設サービス費・個室：１日あたり＞

要介護状態区分
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
介護報酬（基本報酬）… a
6,820円
7,530円
8,280円
9,010円
9,710円
１割負担
6,138円
6,777円
7,452円
8,109円
8,739円
保険給付額…b２割負担5,456円
6,024円
6,624円
7,208円
7,768円
３割負担4,774円
5,271円
5,796円
6,307円
6,797円
１割負担
682円
753円
828円
901円
971円
自己負担額…(a-b)
２割負担1,364円
1,506円
1,656円
1,802円
1,942円
３割負担2,046円
2,259円
2,484円
2,703円
2,913円
以下の各種加算については、ご利用されるサービスによって加算されます。
（各種加算）
1割負担額
２割負担額
３割負担額
日常生活継続支援加算
46円
92円
138円
看護体制加算Ⅰ
12円
24円
36円
看護体制加算Ⅱ
23円
46円
69円
夜勤職員配置加算（Ⅳ）
61円
122円
183円
生活機能向上連携加算Ⅱ（１月）
200円
400円
600円
ADL維持等加算Ⅰ
30円
60円
90円
ADL維持等加算Ⅱ60円
120円
180円
若年性認知症受入加算
120円
240円
360円
入院・外泊時費用
246円
492円
738円
初期加算
30円
60円
90円
再入所時栄養管理指導
200円
400円
600円
療養食加算（回）6円
12円
18円
45～31日前
72円
144円
216円
30～4日前
144円
288円
432円
看取り介護加算（Ⅰ）
前日・前々日680円
1,360円
2,040円
死亡日
1,280円
2,560円
3,840円認知症行動・心理症状緊急対応加算
200円
400円
600円
認知症チームケア推進加算（Ⅱ）（１月）
120円
240円
360円
Ⅰ3円
6円
9円
褥瘡マネジメント加算
Ⅱ13円
26円
39円
Ⅰ（１月）
10円
20円
30円
Ⅱ（１月）
15円
30円
45円
排せつ支援加算
Ⅲ（１月）
20円
40円
60円
300円
Ⅳ（１月）100円
200円
840円
自立支援促進加算（１月）
280円
560円
科学的介護推進体制加算（１月）
50円
100円
150円
安全対策体制加算（１回）
20円
40円
60円
退所時情報提供加算（1回）
250円
500円
750円
新興感染症等施設療養費（１日）
240円
480円
720円
退所時栄養情報連携加算
70円
140円
210円
生産性向上推進体制加算（Ⅱ）（１月）
10円
20円
30円
協力医療機関連携加算（Ⅰ）（１月）
100円
200円
300円
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
1月あたりの介護報酬の総単位数に14％を加算（１単位は10円）
居住費（自己負担額）
被保険第１段階
880円
被保険第２段階
880円
被保険第３段階
1,370円
被保険第４段階
2,156円
食費（自己負担額）
被保険第１段階
300円
被保険第２段階
390円
被保険第３段階 ①650円
被保険第３段階 ②
1,360円
被保険第４段階
1,840円

その他の費用特別な食事の費用
理美容代
預かり金管理料
複写代（コピー代）
家電持込料（１台につき）

実費
実費
60円／日
10円／枚
５５円／日