日絹月

令和５年４月号

第５３５号

報
発行：一般社団法人日本絹人繊織物工業会
日本絹人繊織物工業組合連合会
Tel ０ ３ － ５ ２ ４ ４ － ４ ２ ４ ３

URL http://www.kinujinsen.com
本号の主なニュース
１．円滑な価格転嫁の実現に向けて
２．令和５年度の繭及び生糸の関税割当て
３．騒音障害防止のためのガイドラインの改訂について
４．令和５年度絹・合繊織物の国内展示会（ジャパン・クリエーション）出展支援事業の公募◇ 円滑な価格転嫁の実現に向けて ◇令和５年３月１５日
公 正 取 引 委 員 会
公正取引委員会として、価格交渉促進月間が始まった令和５年３月１日、 適正な価格転嫁の実現に向けた更なる取組方針を取りまとめ、新たに 「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を公表した。
「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」＜第１ 独占禁止法の執行強化＞
１．転嫁円滑化に向けた更なる調査の実施公正取引委員会は、令和４年３月３０日、緊急調査の中心となる対象業種として２２業種を選定し、同年６月３日には受注者８万名に対し、同年８月３０日には発注者３万名に対し、それぞれ書面調査を開始し、同年１２月２７日、緊急調査の結果を取りまとめ、公表した。今後、令和４年６月１日から令和５年５月３１日までを調査対象期間とし、令和５年６月を目途に、緊急調査（２２業種１１万名）を上回る規模の業種及び発送数の書面調査を開始する。この際、コスト構造において労務費の占める割合が 高い業種に対し重点的に調査票を送付するなど労務費に関する対応を強化する。 あわせて、緊急調査において注意喚起文書を送付した４,０３０名及び多数の取１

引先に対して協議を経ない取引価格の据え置き等が認められたため事業者名を公表した１３名について、その後の価格転嫁の取組状況の確認（フォローアップ）を行う。
書面調査等の結果を踏まえ、協議を経ない取引価格の据え置き等が疑われる事案について、立入調査等を行い、令和５年内を目途に調査結果を取りまとめ、公表する。また、問題につながるおそれのある行為が認められた事案については、具体的な懸念事項を明示した注意喚起文書を送付するなど必要な対応を採るとともに、独占禁止法上問題が認められた事案については、より積極的かつ厳正に対処していく。
２．荷主と物流事業者との取引に関する調査の実施
公正取引委員会は、荷主による物流事業者に対する優越的地位の濫用を効果的に規制する観点から、平成１６年に「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」（物流特殊指定）を指定（注）し、荷主と物流事業者の取引公正化に向けた調査を継続的に行っている。令和４年度においても、令和４年９月３０日に荷主３万名に対し、令和５年１月１３日に物流事業者４万名に対し、それぞれ書面調査を開始した。今後、書面調査等の結果を踏まえ、協議を経ない取引価格の据え置き等が疑われる事案について、前回調査を大幅に上回る規模の立入調査を行い、令和５年５月を目途に調査結果を取りまとめ、公表する。また、問題につながるおそれのある行為が認められた事案については、具体的な懸念事項を明示した注意喚起文書を送付するとともに、独占禁止法上問題が認められた事案については、より積極的かつ厳正に対処していく。
（注）独占禁止法は、禁止行為の一つである「不公正な取引方法」の規制に際し、その具体的な内容は公正取引委員会が告示で指定するという法形式を採用しており、物流特殊指定においては、荷主及び物流事業者の資本金等が一定の関係にあるときには、それぞれ特定荷主及び特定物流事業者として、物流特殊指定の適用対象となり、物流特殊指定の規定する禁止行為に該当する場合には、独占禁止法上問題となるものである。

＜ 第２ 下請法の執行強化等＞
１．重点的な立入調査の実施
公正取引委員会及び中小企業庁は、令和４年５月３１日、令和３年度における下請法違反被疑事件の処理状況等を踏まえ、下請法上の重点立入業種として、道路貨物運送業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業及び輸送用機械器具製造業の４業種を選定した。公正取引委員会は、令和５年２月末までに、１６８件の重点的な立入調査を実施した。 今後、公正取引委員会は、令和４年度における下請法違反被疑事件の処理状況等を踏まえ、令和５年５月を目途に令和５年度の下請法上の重点立入業種を選定し、重点的な立入調査を実施する。重点的な立入調査を通じて、協議を経ない取引価格の据え置き等が認められた事案については、下請法上の勧告又は指導を迅速かつ積極的に実施する。

２２．下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する取組の実施
公正取引委員会及び中小企業庁は、令和４年５月２０日、下請法違反行為の再発防止が不十分と認められる事業者に対し指導を行う際に、取締役会決議を経た上での改善報告書の提出を求めていくこととした。公正取引委員会は、令和５年２月末までに、７件の改善報告書の提出を求めた。 引き続き、公正取引委員会は、上記の取組を着実に実施していく。
３．法違反等が多く認められる業種における取引適正化に向けた取組強化の把握
公正取引委員会及び中小企業庁は、令和４年９月１４日、下請法違反行為が多く認められる１９業種（このうち５業種は荷主による独占禁止法違反につながるおそれのある行為が多く認められる業種にも該当する。）について、事業所管省庁と連名により、関係事業者団体に対して、傘下企業による法遵守状況の自主点検を要請し、同年１２月１４日、法遵守状況の自主点検の結果を取りまとめ、公表した。
法遵守状況の自主点検の結果においては、関係事業者団体及び事業所管省庁における今後の取引適正化に向けた取組の強化の内容についても記載したところ、今後、公正取引委員会は、関係省庁とも連携し、関係事業者団体等が実施した取引適正化に向けた取組の強化の内容について、緊急調査において、注意喚起文書の送付件数又は割合が多かった業種も対象に加えつつ、令和５年内を目途に必要なフォローアップを行う。
＜第３ 独占禁止法及び下請法の考え方の周知徹底＞
１．法律上問題となり得る取引価格の据え置きに関する考え方の周知
公正取引委員会は、令和４年１月２６日、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」（平成１５年公正取引委員会事務総長通達第１８号。以下「下請法運用基準」という。）を改正するとともに、同年２月１６日、公正取引委員会ウェブサイトに掲載している「よくある質問コーナー（独占禁止法）」のＱ＆Ａ（以下「独占禁止法Ｑ＆Ａ」という。
）を追加し、労務費、原材料費、エネルギーコスト等のコストの上昇分を取引価格に反映せず、従来どおりに取引価格を据え置くことは、下請法上の買いたたき又は独占禁止法上の優越的地位の濫用の要件の１つに該当するおそれがあり、下記の①及び②の２つの行為がこれに該当することを明確化した。
① 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと②

労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等で取引の相手方に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置く
こと ※下請法運用基準は、上記の「取引の相手方」を「下請事業者」としている。
上記の下請法運用基準の改正等において、

３

・ ①に該当する行為については、多くの場合、発注者のほうが取引上の立場が 強
く、受注者からはコスト上昇が生じても価格転嫁を言い出しにくい状況にあることを踏まえ、積極的に発注者からそのような協議の場を設けることが円滑な価格転嫁を進める観点から有効かつ適切であることから、明示的に協議を行わないことを、・ ②に該当する行為については、受注者からコスト上昇を踏まえた取引価格引上げの要請があったにもかかわらず、受け入れない場合には、その理由については書面等の形に残る方法で伝えることが円滑な価格転嫁を進める上では有効かつ適切であることから、書面等による回答を行わないことを、それぞれ下請法上の買いたたき又は独占禁止法上の優越的地位の濫用の要件の１つに該当するおそれがある行為として挙げている。
下請法運用基準及び独占禁止法Ｑ＆Ａに掲載した事例は、現下のような労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの急激な上昇という経済環境においては、・ 受注者からの要請の有無にかかわらず、発注者から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けていくこと
・ 受注者からの取引価格引上げの要請を受け入れない場合であっても、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等の形に残る方法で行うことが発注者に求められていることを明確化したものである。
公正取引委員会は、上記の下請法運用基準及び独占禁止法Ｑ＆Ａについて、今後、関係省庁とも連携しつつ、下記のとおり、改めて事業者、事業者団体等向けの周知徹底を図る。
ア

円滑な価格転嫁に向けた要請
円滑な価格転嫁に向けて、上記の考え方を周知し、積極的な協議を後押しする観点から、関係事業者団体に対し、文書で要請を行う。
イ

経済団体等への働きかけ
発注側の大企業、受注側の中小事業者等を含め、取引の当事者となる事業者への周知徹底を図るため、経済団体等との意見交換の場を設けて、傘下の団体、事業者等への周知について働きかけを行う。

ウ

ウェブサイト等を通じた周知
令和５年１月３１日、政府インターネットテレビに、下請法を解説する新たな動画「下請事業者を守る下請法」を掲載し、その中に、発注者から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けていくことが重要である旨を盛り込んだところ、当該動画の周知を図っていく。

２．相談対応及び情報収集の実施
ア

中小事業者等からの相談対応

４公正取引委員会は、中小事業者等からの相談を受け付ける「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」を設置し、フリーダイヤル経由の電話相談を受け付けているほか、中小事業者等からの要望に応じ、オンライン相談会を実施しているとこ
ろ、引き続き、相談窓口の周知徹底を図っていく。
「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」
電話番号 ０１２０－０６０－１１０（不当な下請取引）_ゼロゼロ_１１０番※固定電話のほか、携帯電話からも御利用いただけます。
※公正取引委員会の本局又は地方事務所等の相談窓口につながります。
【受付時間】１０：００～１７：００ （土日祝日・年末年始を除く。
）

イ 中小事業者等からの情報収集
公正取引委員会及び中小企業庁は、中小事業者等が匿名で情報提供できる「違反行為情報提供フォーム」を設置し、買いたたきなどの違反行為が疑われる親事業者に関する情報を受け付けている。公正取引委員会に対しては、令和５年２月末までに、６１３件の情報が寄せられた。
引き続き、「違反行為情報提供フォーム」の周知徹底を図るとともに、同フォームに寄せられた情報を活用しつつ、各種調査を実施していく。
「違反行為情報提供フォーム」（買いたたきなどの違反行為が疑われる親事業者に関する情報提供フォーム）

https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=joho◇ 令和５年度の繭及び生糸の関税割当て ◇とうもろこし等の関税割当制度に関する省令（昭和４０年農林省令第１３号）第６条の規定に基づき、繭（繰糸に適するものに限る。）及び生糸（よってないものに限るものとし、野蚕のものを除く。）の関税割当てに関する事項が令和５年４月３日付けで次のとおり定められた。
１．割当対象物品、割当数量及び通関期限（１）割当対象品目

繭及び生糸（２）割当数量＜注＞ ７９８トン （当会関係 ３４９トン）（３）通関期限

令和６年３月３１日

５

２．その他
その他関連事項に関しては、令和５年度の繭及び生糸の関税割当てについて（令和５年３月１０日付け４輸国第５５９１号関税割当公表第８５号）による。
関税割当てを受けた者の氏名（名称）及び住所を、農林水産省のホームページ、経済産業公報及び通商弘報において公表される。
＜注＞ 本公表による関税割当ては、繭及び生糸の共通数量（生糸換算）で行うものとし、乾繭歩合（乾繭から生糸への換算）は４０％とする。
「農林水産省ホームページ」

http://www.maff.go.jp/j/kokusai/boueki/triff/◇ 騒音障害防止のためのガイドラインの改訂について ◇令和５年４月２０日
厚生労

働省

職場における騒音障害の防止についてはこれまでの技術の発展や知見の蓄積を踏まえ、今般、別添のとおり「、労働安全衛生法令及び「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づき、その対策を図ってきました。
しかしながら、騒音性難聴の発生は後を絶たない状況が続いており、更なる騒音障害防止防止対策を進める必要があります。
このため、「騒音障害防止のためのガイドライン」を改訂しました。今後、関係事業場に対する周知を図り、騒音障害防止対策の徹底を求めることとしております。
つきましては、騒音障害防止対策の重要性を御理解いただき、傘下事業場、会員等に対して改定後のガイドラインについて周知いただきますとともに、騒音障害防止対策の推進に特段の御配慮をお願い致します。
•騒音障害防止のためのガイドライン（本文）［PDF 形式：197KB］•騒音障害防止のためのガイドライン（別表）［PDF 形式：201KB］•騒音障害防止のためのガイドライン（別紙）［PDF 形式：247KB］•

騒音障害防止のためのガイドライン（解説）［PDF 形式：379KB］•

リーフレット～騒音障害防止のためのガイドラインを改訂しました～［PDF 形式：418KB］

６

◇ 令和５年度絹・合繊織物の国内展示会（ジャパン・クリエーション）出展支援事業の公募 ◇１．事業の目的
グローバル化するファッションマーケットにおいて、日本のテキスタイルは、エコ・テキスタイルや機能素材、染色・後加工をはじめ、その品質、技術、感性への評価が高く、国際競争力がある分野と言えます。一般社団法人日本絹人繊織物工業会では、日本独自の絹織物や高機能性を有する合繊織物を国内外にアピールするために、規模が小さく単独小間での出展は難しいが、自社開発商品を広くバイヤー等に見てもらい、ビジネスチャンスを求めたいとする積極的企業に向けて、下記の展示会について出展公募を行ないます。
２．展 示 会 名・JFW ジャパン・クリエーション２０２４
会

期 ：令和５年１０月３１日（火）～ １１月１日（水）会

場 ：東京国際フォーラム

３．出展対象者
出展対象者は、日本の絹織物・化合繊(長)織物の製造者を構成員とする団体(組合)並びにこれらの団体(組合)から推薦された事業者とします。
４．公募（受付）期間
・令和５年４月２６日（水）～令和５年５月１０日（水）（受付最終日の１２時までに申込書必着）・申し込みは郵送またはＦＡＸ
・公募資料ダウンロード
当会ＨＰ（http://www.kinujinsen.com/）
公募要領[ＰＤＦ]
出展申込書[Ｅｘｃｅｌ]
５．公募申請提出先及び問合せ先一般社団法人日本絹人繊織物工業会〒１０１－００４４
東京都千代田区鍛冶町２－４－８

動TEL03-5244-4243

FAX03-5244-4244

向３月２日

日本繊維産業連盟 第１４５回通商問題委員会

７３月１６日

当会 日絹工業会・日絹連合会 理事会

３月２０日 当会 日絹工業会・日絹連合会 令和５年度助成金審査会
３月２２日 繊維評価技術協議会 ２０２２年度第５回理事会
３月２３日 繊貿会館 第２８回理事会および評議員傍聴会
３月２４日

シルクセンター国際貿易観光会館 令和４年度第２回定例理事会

４月

日本繊維産業連盟 幹事会

４日

４月１３日 「第６６回新作博多織展」審査会

会議予定☆ 当会 日絹工業会・日絹連合会 監査会
５月

９日（火）１１時～

於：ＫＫＲホテル東京１１Ｆ 白鳥の間

☆ 当会 工業会令和５年度定時総会 連合会令和５年度通常総会
工業会・連合会 第１回理事会
５月１６日（火）１２時 ～ 於：ＫＫＲホテル東京１１Ｆ 朱鷺の間
☆ 繊維評価技術協議会 監事監査
５月１９日（金）１３時３０分 ～ 於：繊維評価技術協議会 ７０９会議室☆ ＵＡゼンセン ２０２３繊維産業シンポジウム
５月２５日（木）１３時 ～ １７時 於：ホテル金沢２Ｆ ダイヤモンド
および ＷＥＢ開催(Ｚｏｏｍ)☆ 繊貿会館 第２９回理事会
５月２６日（金）１１時 ～於：上野 『精養軒』☆ シルクセンター国際貿易観光会館 令和５年度第１回定例理事会
５月２６日（金）１４時 ～於：シルクセンター 大会議室☆ 日本繊維産業連盟 第１４６回通商問題委員会
５月３０日（火）１４時 ～ １５時 於：ＷＥＢ開催(Ｚｏｏｍ)☆ 全日本きもの振興会 第６３回通常総会
５月３０日（火）１５時 ～ １６時３０分 於：東京會舘

８

☆ ケケン試験認証センター 監査会
６月６日（火）１１時 ～於：ケケン試験認証センター 本部事務所 会議室☆ ケケン試験認証センター 理事会
６月１４日（水）１３時３０分 ～於：ケケン試験認証センター 本部事務所 会議室☆ 繊貿会館 第１６回評議員会および理事傍聴会
６月１５日（木）１５時３０分 ～ 於：熱海 三平荘☆ 日本繊維産業連盟 常任委員会 技能実習・取引適正化推進委員会
７月１０日（月）１３時３０分 ～ １７時 於：野村コンファレンスプラザ日本橋☆ 当会 日絹工業会・日絹連合会 正副会長・正副理事長会議
９月２２日（金）１２時 ～於：ＫＫＲホテル東京１１Ｆ 白鳥の間

☆ 当会 日絹工業会・日絹連合会 理事会
１０月２０日（金）１２時 ～於：ＫＫＲホテル東京１１Ｆ 丹頂の間

イベント
☆ シルク博物館 絹を彩る鳥たち
４月２２日（土）～ ６月４日（日）９時３０分 ～ １７時
会 場：シルクセンター２Ｆ(入館は１６時３０分まで)

休館日：毎週月曜日☆ ２０２３館林紬＆紬アートパネル作品展
４月２９日（土）～ ５月５日（金）１０時 ～ １６時(最終日～１５時)
会 場：館林市 武鷹館☆ かわまたシルクフェスティバル
５月１日（月）～ ５月７日（日）９時 ～ １６時
会 場：川俣町 かわまたおりもの展示館 からりこ館

９

☆ 一般財団法人日本綿業振興会 コットンの日２０２３
５月１０日（水）イベント

１３時 ～ １５時

レセプション １５時 ～(リアル会場のみ)

会 場：ホテル雅叙園２Ｆ 舞扇及びオンライン開催☆ ＴＯＣＨＩＯ ＴＥＸＴＩＬＥ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ ‘２４ Ｓ／Ｓ
５月１８日（木）１０時 ～ １８時
１９日（金）１０時３０分 ～ １６時３０分
会 場：表参道・新潟館 ネスパス３Ｆ☆ Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｔｅｘｔｉｌｅ Ｊａｐａｎ ２０２４ Ｓｐｒｉｎｇ/Ｓｕｍｍｅｒ
５月２４日（水）～ ２５日（木）１０時 ～ １８時
会場：東京国際フォーラム ホール Ｅ２☆ ２０２３桐生織物織姫展 【東京展】
６月６日（火）１０時 ～ １７時
７日（水）９時 ～ １６時

会 場：綿商会館 ４Ｆ☆ 桐生服飾工芸展
６月１３日（火）～ １５日（木）会 場：群馬県庁 県民ホール 北側☆ ２０２３桐生織物織姫展 【京都展】
６月２０日（火）９時 ～ １７時
２１日（水）９時 ～ １５時
会 場：京都市 丸池藤井ビル 彩麗館 ３Ｆ☆ Ｔｈｅ Ｊａｐａｎ Ｏｂｓｅｒｖａｔｏｒｙ ａｔ ＭｉｌａｎｏＵｎｉｃａ ２０２４ Ａｕｔｕｍｎ/Ｗｉｎｔｅｒ
７月１１日（火）～ １３日（木）９時 ～ １８時３０分
会 場：イタリア ミラノ市 ローフィエラミラノ☆ ２０２３桐生織物織姫展 【京都展】
９月２０日（水）９時 ～ １７時
２１日（木）９時 ～ １５時

１０会 場：京都市 丸池藤井ビル 彩麗館 ３Ｆ☆ 米沢織きものグランプリ ｉｎ 京都
１０月 ４日（水）～ ５日（木）会 場：京都市 京染会館
☆ 桐生テキスタイルコレクション２０２４
１０月 ５日（木）１０時 ～ １８時
６日（金）１０時 ～ １７時
会 場：ＷＩＴＨ ＨＡＲＡＪＵＫＵ ３Ｆ ＨＡＬＬ
☆ 第２６回みちのくよねざわの織の彩展
１０月 ６日（金）～ ８日（日）会 場：ブルーミング中西 人形町名花館２Ｆ☆ 桐生服飾工芸展
１０月 ７日（土）～ ８日（日）会 場：桐生市 有鄰館 酒蔵☆ ２０２３桐生織物織姫展 【東京展】
１０月１１日（水）１０時 ～ １７時
１２日（木） ９時 ～ １６時
会 場：綿商会館 ４Ｆ☆ ＪＦＷ ＪＡＰＡＮ ＣＲＥＡＴＩＯＮ ２０２４
１０月３１日（火）～ １１月 １日（水）１０時 ～ １８時
会 場：東京国際フォーラム ホール Ｅ１☆ Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｔｅｘｔｉｌｅ Ｊａｐａｎ ２０２４ Ａｕｔｕｍｎ/Ｗｉｎｔｅｒ
１０月３１日（火）～ １１月 １日（水）１０時 ～ １８時
会 場：東京国際フォーラム ホール Ｅ２☆ 小千谷織物 新作発表会【東京】

１２月 ５日（火）１０時 ～ １７時
６日（水） ９時 ～ １６時
会 場：綿商会館３Ｆ

１１

【京都】

１２月 ７日（木）１０時 ～ １７時
８日（金） ９時 ～ １６時
会 場：京都市 京都友禅ビル３Ｆ☆ ２０２４桐生織物織姫展 【京都展】
１２月１３日（水）９時 ～ １７時
１４日（木）９時 ～ １５時
会 場：京都市 丸池藤井ビル 彩麗館 ３Ｆ☆ 二〇二四 桐生織物求評会・和装新製品開発事業発表会
２月２０日（火）１０時 ～ １７時
２１日（水） ９時 ～ １６時
会 場：綿商会館 ３、４Ｆ

官公庁・団体からの案内情報《 経済産業省 》・事業再構築補助金
http://jigyou-saikouchiku.go.jp
・新型コロナウイルス感染症関連～経済産業省の支援策（２０２３年４月１２日時点）～
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html《 厚生労働省 》
・年次有給休暇取得促進特設サイト

https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/
・働き方・休み方改善ポータルサイト

https://work-holiday.mhlw.go.jp/
・「しわ寄せ」防止特設サイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/

１２