公益 財団法人

国際医療技術財団

JAPAN INTERNATIONAL MEDICAL TECHNOLOGY FOUNDATION
発行日 2018 年 7 月 1 日 通巻第 45 号
発行所 公益財団法人 国際医療技術財団（JIMTEF）〒102-0083 東京都千代田区麹町 3-3-8
丸増麹町ビル 9階
電話：03-3265-3800（代表） Fax：03-3265-3808

発行人

NO

小西

6 2018・7

恵一郎

ホームページ :https://www.jimtef.or.jp
E-mail:oﬃce@jimtef.or.jp

日本医師会の国際医療協力
世界医師会（WMA）会長 横 倉 義 武
グローバリゼーションの進展と共に、ボーダレス化が急速に進む現代において、感染症の蔓延や自然災害の発生に備え、国境を超えた医師の結束がますます重要となっており、新しい時代に向けた体制作りが必須となっています。また、「気候変動」、「健康の社会的決定要因（SDH）」の問題や「誰ひとり取り残さない」を理念とした国連の「持続可能な開発目標」（SDGs）への取り組みなどグローバルな課題への喫緊の対応が求められております。
私は、こうした様々な重要課題に直面する世界の医療界の中で、昨年10月、第68代世界医師会長に就任いたしました。その就任挨拶で、私は日本の平均寿命を世界トップレベルにまで押し上げたわが国の医療システムの背景には、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）としての「国民皆保険」があったことを強調しました。
現在、そして将来に目を向けると高齢社会という変革期とも言うべき時代に立って、医師は医療の原点に立ち返り、健康長寿社会を作り上げ、かつ継続的に支えていかなければなりません。世界が経験したことのない高齢社会を「安心」へと導くモデルもまた「国民皆保険」にあると確信しています。今後もこの優れた医療システムを世界に発信することにより、世界中の人々の幸福の実現に務めていくことが、日本医師会長、世界医師会長としての私の責務であると考えております。
本年４月、ジュネーブのWHO本部において、私は世界医師会長としてWHOのテドロス事務局長との間で、UHCの推進と緊急災害医療対策の強化を目的とした覚書の調印を行いました。
UHCの推進においては、医師の関わりとその活動を支える医師会の存在が不可欠です。世界医師会は加盟各国医師会と共にWHOと協力、連携し、UHCの推進に向けた具体的な取り組みを展開していく所存です。
緊急災害医療対策の強化については、同４月に開催された世界医師会リガ理事会において
日本医師会の提案として、世界医師会が医療協力の主体として加盟国や開発途上国への災害時
支援のネットワークについて検討するよう働きかけを行いました。これは、東日本大震災におけるJMAT（日本医師会災害医療チーム）や、インドネシアやネパールにおける災害医療支援の経験をもとにしたもので、昨年９月のアジア大洋州医師会連合東京総会において、同地域における同様の提案をしております。このイニシアチブがどのような展開をするか期待しております。
国際医療協力NGO、災害医療支援団体として様々な活動をされる公益財団法人 国際医療技術財団の今後益々の発展とご活躍を祈念いたします。
1

No.6

JIMTEFレポート

日越外交関係樹立45周年記念事業

鍼灸医学ベトナム国際セミナー～医療の向上に貢献する日本鍼灸術～
日本国政府外務省後援
日本国政府厚生労働省後援
日本国政府経済産業省後援
APEC首脳会議では、議長国としてリーダー
シップを発揮し、近代国家として力強く発展されていることに敬意を表します。
JIMTEF代表理事
国際開発救援財団理事

日本は1992年以来、政府開発援助ODAを再開し、25年が経ちましたが、ベトナムにと小西 恵一郎って日本は世界一の支援国であり、最大の援はじめに助国となっています。今日、1700社を超える

ベトナムは長年にわたる苦難の歴史を乗り日本企業がベトナムに進出しており、投資、越え、国際社会 に お い て 国 連、 ア セ ア ン、

雇用創出及び技術移転を通じてベトナムの経

APEC，WTOに 加 盟 し、2017年11月 に ダ ナ

済発展に貢献しています。

ンで開催されたアジア太平洋経済協力会議

ベトナムが経済発展をこれからも持続するには健全な労働力の確保が不可欠であります。
そこで、2016年11月５日、日本で開催された世界鍼灸学会にベトナム政府保健省のカン
伝統医学局長とクアン国立鍼灸病院長をお招きし、2016年11月６日、東京にて、鍼灸に関する医療協力プロジェクトを実現することを目的とした覚書（ＭＯＵ）を日越間で締結しました。

日本側主催者代表挨拶
小西恵一郎 国際医療技術財団理事長

その後、2017年７月25日、日本鍼灸師会の2

2018年 7月1日発行

仲野会長と南副会長をベトナムの国立鍼灸病●参加者

院と国立ホーチミン市伝統医学病院へ派遣し

日

本

側

36名（鍼灸師、伝統医療メー
カー、日本国大使館職員等）

たところ、日本鍼灸を是非とも紹介してほしベトナム側

いというベトナム政府保健省伝統医学局から

114名（伝統医学医師、政府
保健省役人、教育関係者）の強い要請がありましたので、2018年正月
首都ハノイで日越外交関係樹立45周年記念事

プログラム

業として国際セミナーを開催致しました。
●主催

公益財団法人

国際医療技術財団

公益社団法人日本鍼灸師会

公益財団法人

国際開発救援財団

8：30

日本側主催者挨拶
小西 恵一郎 公益財団法人 国際医療技術財団理事長

ベトナム政府保健省伝統医学局

ベトナム側主催者挨拶
グエン・ヴィエット・ティエン ベトナム政府保健省副大臣

ベトナム国立鍼灸病院●協賛

日本理学療法器材工業会●日時

2018年１月18日●会場

JWマリオットホテル 首都ハノイ

開会セレモニー

来賓挨拶
梅田 邦夫 在ベトナム日本国大使館特命全権大使

８時30分

10：00

基調講演

12：00

ランチレセプション

13：30

シンポジウム「ベトナム鍼灸の課題と展望」
座長

仲野 弥和 公益社団法人 日本鍼灸師会会長

南 治成 公益社団法人 日本鍼灸師会副会長①「鍼灸の臨床」―デモンストレーション「経絡治療」「刺絡療法」「灸」「擦過鍼法」「美容鍼灸」② 企業展示株式会社 山正

セイリン株式会社etc.

③「ベトナム鍼灸の歴史と現状」
クアン ベトナム国立鍼灸病院長
16：15

総括合同会議小西 恵一郎 公益財団法人 国際医療技術財団理事長

来賓挨拶

梅田邦夫特命全権大使

17：15

ベトナム側主催者代表挨拶
ティエン政府保健省副大臣

仲野 弥和

公益社団法人 日本鍼灸師会会長

クアン

ベトナム国立鍼灸病院長

共同宣言採択日越主催・後援・協賛関係者一同

3

No.6

JIMTEFレポート
日本鍼灸の活用メリット

アンケート結果

日本鍼灸は、海外に起源があるものの独自

１．日本鍼灸の理論や手技、機器具を知っていましたか？

の進化発展を遂げ、非常に細い直径0.2mm程

参加者の大半が知らなかった。

度の鍼を刺して痛みが少なく治療効果の高い

２．ベトナムにおいて日本鍼灸のどの分野が有効に活用で安全な医療として国民から絶大なる支持と信きると思いますか？

頼を得ています。さらに高齢者の介護予防や⃝経絡治療

災害医療の現場でも力を発揮しています。

⃝灸⃝あん摩・マッサージ・指圧

ベトナムも高齢化が猛スピードで進行し、

⃝擦過鍼
⃝美容鍼灸

３．ご意見がありましたら、ご自由にお書きください。

医療費の増大や医療の地域間格差による問題①

が山積しており、高度の医療機器や高額な医

日本鍼灸の臨床とその治療効果をもっと知りたい。

薬品を使用せず、医療費低減効果のある日本鍼灸が大いに役立つと確信しています。

②

日本で鍼灸教育セミナーを開催してほしい。

③

日本の鍼灸が実践できる専門家養成コースを開設してほしい。

日本鍼灸、WHO公認へ④

ベトナムに鍼灸治療に使用する機器具を製作、製造できるような施設をつくってほしい。

1990年代以降、欧米先進国はじめ世界的に⑤

伝統医療の利用頻度が急速に増えている中で日本鍼灸の中国鍼灸等に対する比較優位についてもっと教えてほしい。

2018年６月18日「伝統医学の病態モジュール⑥

共同研究や研究成果の発表会など学術交流を促進したい。

Ｉ」がWHO 公認のもと国際疾病分類に初め⑦て公表されました。

ベトナム語に翻訳した日本鍼灸に関する学術書や症例が必要。

1900年以来続いてきた西洋医学一辺倒の世⑧

菅鍼法を活用する場合、経穴への十分な刺激があるかどうか、その効果についてもっと知り

界保健の本流の枠組みへ伝統医学が118年目

たい。

にして初めて導入され、これは医学史上画期的な出来事であり、世界の医療基準の転換点

ベトナム国際セミナー共同宣言となることでしょう。
〇伝統医● 私たちはお互いの伝統医療を尊重します。

〇伝統医学の共同研究の促進● 私たちは私たちの伝統医療がベトナム国民
医療制度へ統合されることを支援します。

その結果、〇科学的根拠の解明
療産業の振興⃝刺絡〇伝統医療の適正使用〇鍼灸医学の国際化● 私たちは鍼灸医療に関する医療技術協力プ
ロジェクトを企画立案し、双方が協力して実践します。

等計り知れない数多くの成果が予想されます。
伝統医学と西洋医学の併用・共存により、両者の長所を最大限に活かし、一人ひとりの2018年1月18日

首都ハノイ

患者に最も適した患者中心の全人的包括医療を提供することが急務であります。

細で低侵襲であるにもかかわらず、経穴への解決すべき課題

十分な刺激があり、治療効果が高いことを臨

日本鍼灸をベトナム社会へ普及させるに

床データをもとに、日本鍼灸の比較優位に関は、日本が開発した管鍼法等の鍼灸治療が繊して立証していく必要があると考えられます。
42018年 7月1日発行

デモンストレーション

小西理事長（中央）仲野会長（右）クアン院長（左）むすび一方、ベトナムからは、現在まで様々な治療法を研究し、実践してきているものの科学

本セミナーに参加したベトナムの伝統医学的根拠に基づく症例研究が十分でないため医師をはじめ政府保健省関係者の人々が医療

日本鍼灸の経絡治療、刺絡、灸等における共現場で一層積極的な役割を果たし、その結果同研究を行いたいとの要望がありました。

が地域住民に直接利益をもたらし、日本とベ
トナムのさらなる連携強化につながることを引き続き人的交流を行い、ベトナム国民の

希望致します。

健康増進に寄与する効果的な技術協力、人材開発に向けた事業を実施し、そして日本鍼灸

日本とベトナムは広範な戦略的パートナーの海外展開へ繋げていく所存であります。

シップの下、私達の保健医療分野でも日本が成果と将来の展開

ベトナムの最大かつ最優先のパートナーであ１ ベトナムで最初の日本鍼灸に関するセミ

り続けられるよう関係を密にし、相互理解とナーとなり、同国政府保健省はこれを高く友好の絆を一層発展させなければなりません。

評価し、将来、日本鍼灸を導入し、普及しそしてベトナムには自立と発展の道を歩ていきたい旨を表明しました。

み、日本の鍼灸医学がベトナム国民医療制度２ セミナー参加者からは日本鍼灸の治療法の発展に資することができ、ベトナム国民のに高い関心が示され、ベトナム国民医療で健康増進に寄与して長寿社会を是非実現しての実践に大きな期待が寄せられました。

頂きたいと念願致します。

３ 国際セミナー主催者並びに参加者全会一
致で共同宣言が採択されました。
４ 日本鍼灸が実践できる専門家養成のための現地トレーニングコースを開設します。
５ ベトナム国立鍼灸病院に日本の鍼灸専科を設置したり、ベトナム社会で日本の鍼灸治療院を開設してベトナムの伝統医療のさらなる向上に貢献します。

国際セミナー

5

全体風景

No.6

JIMTEFレポート

ネパール国カトマンズ盆地における慢性呼吸器疾患
患者の早期社会復帰支援に向けての取り組み―呼吸リハビリテーションの普及―
JICA草の根技術協力事業―ストップ ドンコキ（咳・痰）プロジェクト―

関 係 は 伝 統 的 に 良 好 で す。 ま た、 日 本 の2015、2016両年度のネパールに対する総援助

JIMTEF代表理事

林

額は、インドに次いで第２位となっています。

茂 樹

最近のネパール事情と本プロジェクト
への影響

はじめに

2008年のネパール王制廃止後、長期にわた

本プロジェクトの開始日は2015年４月１日

る政治情勢混乱の後、2015年９月、新憲法がでしたが、第１回のネパール訪問直前に発災発布され、ネパールは７州からなる連邦民主したネパール大地震のため、同年８月に初め共和国に生まれ変わりました。2017年５月かてネパールを訪問しました。以後毎年４回

ら新憲法制定下、初めての地方議会選挙が行日本チームがネパールにてフィールドワーク

われ、いずれも中国よりとされる統一共産党

等を行い、日本チーム不在時にはネパールのとネパール共産党毛沢東主義派連合が勝利

医療スタッフ及びNGO職員が切れ目なくプ

し、選挙前与党であったインド寄りのネパー

ロジェクトを遂行しました。途中、ネパール

ル会議派は野党に転落しました。なお、国の社会情勢に劇的な変化が起きたにもかかわ

政・地方にかかわらず選挙の際には必ず少数らず、十分な成果をあげて2018年６月30日をながら死者を伴う混乱が生じています。

もって本プロジェクトは終了しました。

このような政治情勢の変化のもと、国の管最近のネパールの国状とともにプロジェク

轄事業の多くが地方自治体に移行された結トの成果をご紹介します。

果、本プロジェクト遂行にも大きな影響をもたらしました。端的には、本プロジェクトが日本とネパールとの関係

モデル地区としているバクタプール市長の許2008年ネパール王制は廃止されたものの可が必要となるなど、多くの行政手続きが追日本の皇室・ネパール王室間の他、政治・経加となった結果、本事業終了日がJICA承認

済・技術交流等があり、日本とネパールとののもと2018年６月30日まで延長されました。
62018年 7月1日発行

ませんでした。COPD患者は高齢者に多い疾呼吸リハビリテーションの効果判定

患ですが、ネパールの高齢者の識字率はかな

慢性閉塞性肺疾患（COPD）の病態評価

り 低 い た め、 イ ン タ ビ ュ ー 介 助 者 に よ るには、SGRQ（St. George’s Respiratory

COPD患者状態の把握にはCAT導入が必要

Questionnaire）とCAT（COPD Assessmentと考えてその導入を図ることとしました。具Test）が世界的に多用されています。SGRQ

体的には、本プロジェクト対象者にSGRQとには50の質問項目があるため、少なくとも30

CAT両方のテストを受けて頂き、それら２分を要するのに対して、CATは８項目のたつの間の相関を検討することとしました。57

め短時間でインタビューが終了します。本プ

人のCOPD患者について、呼吸リハ導入前とロジェクト開始時に、SGRQはネパールで使導 入 後、 お よ そ ６ か 月 後 の ２ 回、SGRQと用されていましたが、CATは導入されていCATの質問項目に答えてもらいました。そn=57, Spearmanの順位相関係数 ｒ=0.679, p<0.01
y = 0.2418x + 12.984
R² = 0.4099の結果、SGRQの点数とCATの点数の間にとても良い相関がある
ことが分かりました（相関係数r＝0.679、p<0.01、図１）。また、

CAT

呼吸リハ導入前後の比較では、
SGRQ並びにCATの点数が有意に（p<0.01） 改 善 し て お り（ 図 ２）
呼吸リハがネパールのCOPD患者に対しても効果があることが明らかになりました。

SGRQ

図１

SGRQとCATの相関関係

第２次プランについて

n=57, Wilcoxonの符号付順位検定 p<0.01

これまで３年間、カトマンズ市近郊のバクタプール郡で呼吸リハ導入事業をすすめてきましたが、COPDに悩む患者は広くネパール
全土に存在します。今回有効性が示された、この呼吸リハビリテー
ションをネパール全土に広く浸透させるべく、日本NGO連携無償資金によるCOPDセンター建設を

CAT前

図２

CAT後

含む第２次プランを練っているとCATの呼吸リハビリテーション導入前後の変化

7

ころです。

No.6

JIMTEFレポート

国際医療技術協力―国際医療技術財団への期待―

しかし、そうは広言したものの、日本は質の高い基礎的な保健サービスや安全で効果的で、かつ質が高く安価な医薬品とワクチンを国際開発ジャーナル
主幹

果たしてどれほど提供できるでしょうか。そ荒木光弥

うした中で今、懸念されていることは、多くの国々や人びとに対して日本の質の高い基礎的な保健サービスを理解してもらえるか、とすべての人に健康と福祉をいう不安です。いくら日本の医療制度や技術

2015年９月に開催された国連総会で、2016

が優秀でも、それを現場で理解し、活用し、

年 か ら2030年 ま で の 持 続 可 能 な 開 発 目 標

使いこなせる現地人材が育成されていない（SDGs）が決められました。それは、17のゴと、日本政府のアピールは現実的でなくなりールと169のターゲットからなっています。

ます。それを解決するためには、どうしたら日本は第１のゴール「貧困をなくす」、第２

日本の保健、医療制度や医療技術になじんでの「飢餓をゼロに」に続く３番目の「すべてもらえるか、どうしたら日本の制度、技術・の人に健康と福祉を」というゴールを主張しノウハウになじんでもらえるかにかかっておました。その心は「誰一人取り残さない」です。

り、最終的には日本での体験（研究、訓練）

これは、日本の「人間の安全保障」というが重要になってきます。

考え方から生まれたもので、日本は国際社会

人脈形成に向けて国民皆保険等を通して、誰一人取り

現在、日本政府が政府開発援助（ODA）

残さずに必要な医療サービスを受けなければならないと次のように強調しています。

の分野で一番力を入れているのは、経済成長「すべての人に健康と福祉を」（ゴール３）に直接的に役立つ鉄道などのインフラ輸出振ではこう述べています。
「すべての人びとに興で、官邸主導の「経済協力インフラ輸出戦

対する財政リスクからの保護、質の高い基礎

略会議」が中心的な役割を果たしています。

的な保健サービスへのアクセス及び安全で効

しかし、現実は厳しい国際競争の下で、そう

果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチ

簡単に事は進みません。いろいろな経験を経ンへのアクセスを含む “ユニバーサル・ヘルての重要な教訓は、日頃から時間をかけての

ス・カバレッジ（UHC）” を達成すること」。

留学、研修などを通しての人間関係（人脈）82018年 7月1日発行の形成が重要である、という結論に到達してベース、あるいはODAとの連携による民間いることです。

ベースでの病院進出がアジアを中心に広がる

人間関係の形成は、どんな場合でも国のア可能性が高くなるでしょう。

ップストリーム（上流）に当たる政策立案、

そうした背景の中で、ODAは今まで以上

制度設計の段階をはじめ技術面での技術政策に積極的に日本の保健・医療技術ノウハウを研究から実施・訓練などの段階にまで及びま学ぶ開発途上国人材の研修生受け入れ訓練をす。こうしたいろいろな場面での人間関係、戦略的に実施する必要があると思います。し人材養成の強化が、日本の技術への信頼感をかし、医療技術分野はその範囲が広い。だか

深めて、日本のインフラ輸出の長期的な国際ら、開発途上国の医療関連の要請も幅広く競争力を高めることにつながるという議論へ政府だけでは対応しきれないと思います。そ深化しています。

の意味で、幅広い医療技術を包含している国

私たちは、国際協力に際し、日本の制度や際医療技術財団の役割は大きい。多くの開発

技術・ノウハウになじんでもらうことがいか途上国への実践的な日本の医療技術移転でに大切かを伝授しなければなりません。欧米

は、ODAと国際医療技術財団との連携が求諸国、特に植民地経営を経験しているヨーロ

められています。

ッパは、国際協力で今もそうした考え方を継どうしたら、日本の医療技術の開発途上国

承しています。

への移転を、単に技術だけでなく経験も含め

ただ、こうした議論はなにもインフラ輸出てその意味するところを深く体得してもらえに限ったことではないのです。先にSDGsでるか。心技体ではありませんが、日本人の心述べたように、これから日本が世界に貢献でも学べるような医療技術協力へ発展させてもきる分野は “保健・医療分野” であると言えらいたい。その意味でも、国際医療技術財団

ます。ODAの分野では、かつてバブル時代への期待は大きい。

には気前よく病院建設を援助しました。建設から医療備品、機材までメイド・イン・ジャ

ソフト・インフラをオールJAPANでパンでしたが、そこには日本の医療技術・ノ

さ ら に、 ア ジ ア に は 日 本 を 追 う よ う にウハウを伝授するトレーニングや、現地指導

徐々に老成化の道を辿る国もいます。彼らはの専門家や技術者は不在でした。

日本の老後政策、たとえば介護保険制度、老人ホームやケア施設の整備などを注視し、日官民連携の時代本に協力を求めてくるでしょう。これは、鉄ところが、最近ではODAの投融資資金で道、港湾などのハード・インフラに対して

カンボジアに進出した民間ベースの高度医療「ソフト・インフラ」と言われる分野としての病院では、看護師や技師等の訓練をODA

日本の次なる輸出戦略になるでしょう。ここ

ベースで実施するなど、ODAとの官民連携でも国際医療技術財団はコーディネーターとを深めています。おそらく、これからは民間

して重視されるでしょう。
9

No.6

JIMTEFレポート

JIMTEF災害医療研修
JIMTEF代表理事
独立行政法人 国立病院機構
災害医療センター名誉院長

林

は 誇 ら し い こ と で す。 こ れ を 受 け ま し て

茂 樹

JIMTEF災害医療委員会では、JIMTEF災害医療チーム（仮称）を結成してはどうかといはじめにうご意見も出ています。

2017年度のJIMTEF災害医療研修は、ベー

今後の検討課題とさせていただきます。

シックコースとアドバンスコースそれぞれ２

2018年度―スキルアップコース―新規回、東京と神戸にて実施しました。2011年11

JIMTEF災害医療研修アドバンスコースの月に初回研修会を実施した後、JIMTEF関連

受講者の中から、さらに研修内容の高みを求諸団体から毎回多くの研修参加があります。

める希望を汲みまして、2018年度は、従来の現在の団体別の修了者数は表の通りです。

研修プログラム内容に加えて、新たにスキル

JIMTEF災害医療委員会とJIMTEF災害医療チーム（仮称）の結成に向けてアップコースを１回実施する予定です。

研修修了生からの声

最近は、当該年度のJIMTEF災害医療研修終了後に、JIMTEF災害医療委員会の皆様に

日本理学療法士協会
梶 村 政 司（公益社団法人）
常務理事

より、次年度研修プログラムについて検討い
ただいています。この委員会には、小早川義公益財団法人 国際医療技術財団（以下、貴氏を中心とする日本DMAT（災害派遣医

JIMTEF）の災害医療研修事業は、JIMTEF

療チーム）の専門家も参加されています。

医療関連職種団体協議会の構成員が参加し、各職種がお互いの業務内容を理解し、連携を

2015年９月の鬼怒川堤防決壊による常総市

図ることが主目的となっています。

水害、2016年４月の熊本地震災害他、震度5
強 以 上 の 大 地 震 が 発 生 し ま す と、 こ の

日本理学療法士協会（以下、本会）ではJIMTEF災害医療委員会ネットワークの中で2011年11月に第１回ベーシックコースに参加

速 や か に 情 報 共 有 が 行 わ れ ま す。 日 本

して以来、これまでに延べ250人の理学療法

DMATとJIMTEF災害医療委員会のメンバ士が修了し、所属する地域で災害リハビリテ

ーが密接な関係を構築できることは素晴らしーション（以下、災害リハ）のリーダーとしいことです。

て活躍しています。

JIMTEF災害医療研修への参加意義

既に、JIMTEF災害医療研修受講者が、実JITEF研修はベーシックとアドバンスの２際の災害現場で大いに活躍されていますこと102018年 7月1日発行

コースが設定され、講義とグループ演習を交JIMTEF研修会を修了した理学療法士たち

互に取り入れ、職種特性を相互に理解できる

本会は2011年の東日本大震災後、リハビリ

よう８～９人の多職種混合で開催されていまテーション関連職種の13団体で結成された

す。こうした多職種の専門性を理解し、災害

JRAT（Japan Disaster Rehabilitation Assistance

支援に関する共通の知識を共有することが特Team）に参画し、実働場面では常総市の水長とされています。

害や熊本震災でJIMTEF研修コースの修了者を含め、延べ341名の理学療法士がJRAT熊成果としては、技術・知識以外に、筆者は本本部で活躍した経験をもっています。

熊本震災において県庁内に設置された医療救護調整本部でJIMTEF研修コースに参加した

そうしたリハ専門職に対する災害研修会は経験から、多職種間で「顔の見える」関係が2012年度より始まり、その指導者や研修内容

築かれ、情報交換が円滑に行えたことに身をはDMAT研修及びJIMTEF災害医療研修をもって感じました。発災時に多職種間での良モデルとしています。同時に、全国の地域で好な人間関係の構築によりスムーズな支援がリーダーとして活躍しているリハ専門職は求められることから、このJIMTEF災害医療

JIMTEF災害医療研修コースを修了した方が研修事業の意義は極めて大きいと考えます。

多いことも事実です。写真は、本年２月愛媛

JIMTEF災害医療研修

県で開催された第4回 愛媛県災害リハ研修会

修了者数

参加団体

の１グループ、多職種のスナップです。

人数

公益社団法人 日本理学療法士協会

240

公益社団法人 日本柔道整復師会

167

公益社団法人 日本鍼灸師会

166

公益社団法人 全日本鍼灸マッサージ師会

117

一般社団法人 日本作業療法士協会

99

一般社団法人 日本言語聴覚士協会

94

一般社団法人 日本臨床心理士会

84

公益社団法人 日本栄養士会

77

一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会

30

公益社団法人 日本臨床工学技士会

29

公益社団法人 日本歯科技工士会

27

公益社団法人 日本医療社会福祉協会

16

災害サイクルの「静穏期」は、技能・知識

NPO法人 診療放射線技師国際協力協会

5など能力を維持する機会の設定や大規模災害

公益社団法人 日本あん摩マッサージ指圧師会

3

公益社団法人 日本視能訓練士協会

2に備えた人材育成事業が主体となっていま

公益社団法人 日本歯科衛生士会

2

（

一般

）

医師、理学療法士、鍼灸師、作業療法士
診療放射線技師、看護師、救急救命士
合計

第4回 愛媛県災害リハビリテーション研修会

多職種連携の必要性す。これからはJIMTEF災害医療研修を通じ知り得た人間関係を維持しながら、多職種間

58での連携が円滑に図れるよう活動を拡大して1216名

いこうと思っています。
11

No.6

JIMTEFレポート

ベトナム国際セミナー〜医療の向上に貢献する日本歯科技工〜
日本国政府外務省後援

JIMTEF代表理事
国際開発救援財団理事

小西 恵一郎の要請がありましたので、2017年３月２日
首都ハノイで国際セミナーを開催致しました。

はじめに

●主

催

公益財団法人

国際医療技術財団

公益社団法人

日本歯科技工士会

公益財団法人

国際開発救援財団

ベトナム国立中央歯顎顔病院
ベトナム歯科口腔協会⃝後援

日本国政府外務省⃝日時

2017年３月２日

８時30分

プログラム
８：30

開会セレモニー日本側主催者挨拶
小西 恵一郎 公益財団法人 国際医療技術財団理事長
公益財団法人 国際開発救援財団理事

日本側主催者 小西恵一郎代表と握手するハイ院長

2015年10月26日、ベトナムへ調査団を派遣

ベトナム側主催者挨拶
チン・ディン・ハイ ベトナム国立中央歯顎顔病院長

し、現地ニーズを見聞したところ、日本歯科技工の技術移転の必要性を確認致しました。
そこで2016年３月16日、ベトナムの首都ハ

ノイを訪問し、ベトナム随一の国立中央歯顎10：00

基調講演「健康増進に貢献する日本の歯科技工」
夏目 克彦 公益社団法人 日本歯科技工士会専務理事

12：00

ランチレセプション

13：30

シンポジウム「歯科技工医療の課題と展望」
座長 西澤 隆廣 公益社団法人 日本歯科技工士会副会長①「日本の歯科技工の臨床」
金井 孝行 公益社団法人 日本歯科技工士会常務理事

顔病院のチン・ディン・ハイ院長と会談した
際、ぜひ日本の歯科技工を紹介してほしいと

来賓挨拶
国際協力機構ベトナム事務所次長 増田 親弘
ベトナム政府保健省国際協力局長
チャン・ティー・ザン・フーン②「ベトナム歯科技工の現状」
ファム・タン・ハ ベトナム国立中央歯顎顔病院
トレーニングセンター所長

国際セミナー主催者・日本側専門家

12

16：00

総括合同会議小西 恵一郎 公益財団法人 国際医療技術財団理事長
チン・ディン・ハイ ベトナム国立中央歯顎顔病院長
西澤 隆廣 公益社団法人 日本歯科技工士会副会長

17：25

共同宣言採択2018年 7月1日発行

⃝会

場

⃝参加者
日

本

ホテル・ニッコー・ハノイ

覚書（MOU）の締結

90名（日本側15名、ベトナム側75名）

WHOが提唱しているユニバーサル ヘルス

側 日本歯科技工士会会員（12名）

カバレッジ（UHC）の理念のもと、ベトナムに

JICAベトナム事務所次長

おける歯科技工分野で相互に協力し、日本の国際医療技術財団役職員

医療技術サービスがベトナムの歯科医療の向国際開発救援財団役員
ベトナム側

上及び人材開発に寄与することを目的とした

ベトナム政府保健省国際協力局長

MOUに、国際医療技術財団、日本歯科技工

歯科技工士、歯科医師士会及びベトナム国立中央歯顎顔病院の三者機関の代表が歯科医療協力パートナーシップ

アンケート結果に関して基本合意し、それぞれ署名しました。

１．ベトナム国民の健康増進に歯科技工のどの技術分野が有効に活用できますか？

ベトナム国際セミナー共同宣言

咀嚼機能、CAD(コンピュータ設計）及びCAM（コンピュータ加工・製作）システム技術、レーザー技術、歯の補綴・再生・保護への適用、審美歯科への適用、口腔ケア、顎関節の調整● 私たちは互いの保健医療制度を尊重します。
● 私たちは日本の歯科技工医療がベトナム国
民の健康増進に寄与することを目指します。

２．歯科技工のどの技術分野についてもっと知りたい
ですか？

● 私たちは歯科技工医療に関する医療技術協
力プロジェクトを企画立案し、双方が協力して実践します。

審美補綴技術、補綴物の物理的・生理学的・化学的特長、義歯床設計・製作技術、CAD及びCAMの３Ｄ（３次元）化、インプラント歯科補綴技術、
可撤性義歯製作のための材料の特長と技術、金属材料に代わる歯科材料、補綴における咬合技術、補綴物の洗浄及び滅菌、美容歯科の理論と実践

2017年３月２日



首都ハノイ

成果と将来の展開

３．ベトナム歯科技工医療の課題や意見がありました
ら、ご自由にお書きください。

１ ベトナムで最初の日本歯科技工に関する

ベトナム歯科技工士会の設立、アジア太平洋地域
歯科技工士連盟協議会のメンバー入り、最新技術へのアップグレード、歯科技工士のトレーニング
研修センターの設置、歯科医師と歯科技工士間での補綴データのデジタル化、最新の歯科技工機材の導入

セミナーとなり、同国政府保健省はこれを高く評価し、ベトナム国立中央歯顎顔病院
は、将来、日本の歯科技工を導入し、普及していきたい旨を表明しました。
２ セミナー参加者からは高度な歯科技工技
術と最新の歯科材料に高い関心が示され、ベトナム歯科医療での実践に大きな期待が寄せられました。
３ 歯科技工医療協力プロジェクトを企画立案するために歯科技工所の設計と歯科技工士のトレーナーズトレーニングコースのカ
リキュラムを作成します。

国際セミナー会場風景

13

No.6

JIMTEFレポート

公益法人に対する遺贈寄附

公益財団法人 公益法人協会
理事長

雨宮孝子

はじめに
最近、高齢者が、自分の死後、財産を社会貢献に利用したいと望む声が多く聞かれま億2000万円で売却した。相続人のいないA子

す。とはいえ、どのような手続きでそれを実さんにとって、自分の財産を整理しておく必

現すればよいかわからない人も多いのです。

要があった。自宅の整理が最後になったが、特に相続人のいない人にとって、自分の財産住まなくなってから３年以内の譲渡であればが死後どう使われるのか心配で、できれば生譲渡所得から3000万円の特別控除や6000万円

前に特定の公益法人に使ってもらうことがはまでの低税率適用の優遇税制があるため、譲っきりしていれば、心安らかに旅立つことが渡に踏み切ったのだ。これで、A子さんの財できるというものです。法的に確実な方法で産はすべて現預金の金融資産だけとなった。

自分の意思を明らかにする方法としては、遺（中略）、A子さんは自分の財産すべてを、あ

贈寄附があります。

る公益法人に遺贈することと、遺言執行人をX弁護士と指定することを記した公正証書遺遺贈寄附言を作成した。」A子さんは、公正証書遺言

遺贈寄附とは、遺言で財産を贈与することを作成し、３か月後に亡くなられました。遺です。遺言により財産を受け取る者を受遺者

言執行人は遺言書に記載された内容に基づいと呼びますが、受遺者は相続人でも相続人以てA子さんが指定した公益法人に寄附をしま

外の個人でも法人でも構いません。以下の文

すが、寄附される金融資産は相続税の負担は

章は2018年２月25日付の毎日新聞の記事です。

ありません。A子さんは、自分の財産を自ら「 老 人 ホ ー ム に 入 居 し て い るA子 さ ん

指定した公益法人に税負担なく全額寄附でき（86）。2003年に夫から相続で取得して３年前

社会貢献できることを実感しながら旅立たれまで住んでいた土地と建物を、昨年１月に１たと思います。見事な終活と言えそうです。
14

2018年 7月1日発行

りません。その評価方法も難しいものです。

公益法人への遺贈寄附をめぐる法律上の問題点

また、株券が含まれていた場合、公益法
人は、他の団体の意思決定に関与できる株

A子さんのように相続人のいない場合ばか

式につき過半数以上の議決権を保有してはりではありません。相続人がいる場合に、遺ならないという規定（認定法第５条１５

産全部を公益法人に寄附をするという遺言を号）があります。このような点、寄附者側書いた場合はどうなるのでしょうか。

の理解も重要ということです。

（１）相続人として子が２名いる場合

公益法人に対する遺贈寄附

私有財産制の下では上記のような遺言書も有効ですが、相続人には、遺留分（一定の法

公益法人は、社会のあらゆる問題解決だけ

定相続人に留保された相続分）が認められてでなく、新しい価値の創造のために様々な分います。相続人が子２名の場合、法定相続分

野で活躍しています。その活動を理解し、支の２分の１が遺留分として認められますの援していただくことが重要です。思いのこもで、それぞれ相続財産の４分の１ずつ遺留分った遺贈寄附を受け入れる側の公益法人は、減殺請求される可能性があります。

どのような公益事業を行っているか積極的に（２）相続人がいないと思っていたら、死亡

広報し、それらの事業が社会にどのような効した夫に隠し子があり、死後認知の請求が果をもたらしているかを常に情報公開し、社なされた場合会からの信頼を勝ち得なければなりません。

死後認知で認められた相続人がいる場

本原稿を書いています公益財団法人 国際合、その者からの遺留分減殺請求が起こさ

医療技術財団は、主として開発途上国の医療れる場合があります。

技術を振興し、国際的視野に立って医療技術分野における相互理解、国際協力を推進する（３）包括遺贈（すべての相続財産の遺贈）ため、①海外の医療技術分野の専門家等の研の場合相続財産に不動産や絵画、株券等が含ま

修、②我が国の医療技術並びにその関連分野れていた場合もいくつか問題が生じます。

の専門家等の海外派遣、③内外の医療関連団

不動産の遺贈を受けた場合、公益目的事

体との国際協力活動等、民間ならではの自由

業に、直接その不動産を使用できれば問題な発想とグローバルな視点に立った事業を積も少ないのですが、どうしても公益目的事

極的になさっておられることに敬意を表する

業にその不動産を使用できない場合、転売ものであります。これらの事業のうち、たとしなければなりません。これに対する税のえば、開発途上国の医療技術の振興に心を打問題が生じます。

たれた複数の個人がその事業を積極的に支援絵画など評価性資産が含まれていた場

したいと望まれて遺贈寄附等が行われれば公合、公益法人の資産となりますので、資産益法人としての存在意義も認められ、活動も価値を調べるため鑑定評価をしなければな

生き生きしたものになるでしょう。
15

No.6

JIMTEFレポート

感染症と臨床検査に関する技術協力の意義として具体的な行動計画が策定され、取り組みが開始されています。
JIMTEFコースリーダー
順天堂大学医学部附属順天堂医院 臨床検査部

現代医療において臨床検査は不可欠であり、感染症の領域では病原体診断としての微生物検査が必須です。ご存知のとおり、開発

三澤成毅

途上国では現在でも診断に必要な臨床検査を

感染症は、経済の貧困、医療整備の遅れ、行える環境整備の不足から、適切な診断や治知識不足の状況がみられる開発途上国におい療を受けられない状況が多くみられています。

て非常に重要な問題です。近年のグローバル

日本における開発途上国に対する保健医療化に伴い、いったん感染症が発生すると国を分野の協力は、国際協力機構（JICA）をは越えて急速に世界的に拡散することが認識さ

じめ、さまざまな機関や団体が活動していまれています。このような情勢から、世界保健す。しかし、臨床検査に関する協力は非常に機関（WHO）は世界規模で感染症の発生動少ないと感じています。

向を迅速に把握する体制を強化しました。さ

国際医療技術財団（JIMTEF）は国際協力

らに、薬剤耐性（AMR）が世界共通の課題

機構（JICA）からの委託を受け、1988年か

研修の単元目標と教育カリキュラム
単元目標

教育カリキュラム

微生物検査を効率的に進める検査 ・微生物検査室のバイオセーフティー及び標準予防策
室の管理・運営手法を習得し、説 ・検査の品質管理及び検査室管理・スタッフの教育と管理明できる。

感染症対策に必要な臨床検査の技
術と知識を習得し、説明できる。

・迅速検査としての塗抹検査法
・材料別検査法（検査の進め方、結果の解釈及び報告）
・各種培地の特徴と使用法及び医学的に重要な細菌の集落の特徴
・同定検査法・薬剤感受性検査法及び主要な薬剤耐性菌の特徴

感染症の診断に必要な検査の有効な活用法を習得し、説明できる。

・各種感染症の診療における検査情報の有効活用
・感染症対策（院内感染を含む）における微生物検査室の役割

・保健システムにおける臨床検査の役割と検査室ネットワーク
自国の保健医療システムの中での・感 染症の流行状況把握のための疫学と情報の収集・評価（感染
臨床検査の役割を理解し、日々の症サーベイランス）
業務に活用できる。
・国際感染症対策の潮流

16

2018年 7月1日発行

2018年度 研修コースの内容

講義

感染症の疫学，微生物検査におけるバイオセーフテ
ィーと標準予防策，標準的な微生物検査法（塗抹，迅速抗原，血液・髄液，呼吸器感染症，腸管感染症，
膿・分泌物（嫌気性菌の検査法を含む），尿路感染症），Antimicrobial Resistance（AMR）：世界レベ
ルの薬剤耐性菌の現状と対策，薬剤感受性検査法と耐性菌の検出法，精度管理，抗酸菌検査法，病院感染対策の基礎と微生物検査室の役割，疫学統計の基
礎，標準操作手順書（SOP）の作成

本邦実習予定機関 （50音順）
国立国際医療研究センター
国立病院機構 東京医療センター
済生会横浜市東部病院
埼玉県済生会川口総合病院
順天堂大学医学部附属順天堂医院

病院実習

標準的な微生物検査法，スタッフのトレーニング

洗浄・滅菌
実
習

サクラ精機株式会社

演

習

遺伝子検査，標準操作手順書（SOP）の作成

日本医科大学多摩永山病院

見学株式会社 マイクロスカイラボ

日本大学医学部附属板橋病院

会
会

ジョブレポート，研修報告書

立正佼成会附属佼成病院

発
報

表
告

東京都済生会中央病院

JIMTEF臨床検査技師研修員受け入れ実績
地域

東京大学医学部附属病院等の資材が慢性的に不足しており、検査室の環境も整備されていないことは言うまでもあ人数りません。しかし、不足している物品を供給

アジア

19カ国

175

アフリカ

28カ国

118

中南米

19カ国

68

大洋州

11カ国

48

中

東

７カ国

18

眼が置かれていますが、検査室環境の整備、

欧

州

４カ国

4

検査機器や試薬の使用法及び管理方法も研修

合

計

88カ国

合計

するだけでは検査技術は進歩しません。検査
機器等を正しく使用しかつ管理できる人材の育成とセットで実施することで効果が期待できます。
上述の臨床検査技術研修は、人材育成に主内容として網羅しています。さらに、海外研

431名

修員ごとに検査室の状況や問題点をヒヤリン

ら微生物検査を中心とした臨床検査技術に関グし、帰国後に実行可能な解決策を共に考する国内研修を行っています。開発途上国のえ、提供しています。

基幹医療機関または基幹検査機関で臨床検査

感染症対策が世界的な課題となっている現の実務を担当している臨床検査技師、医師、在、微生物検査を中心とした臨床検査の技術

薬剤師等に対し、感染症の診断と治療に必要

協力は、非常に意義が高いと言えます。開発

な微生物検査の技術と知識を研修しています。

途上国における臨床検査の水準と質が向上

開発途上国自体は少しずつ経済発展が進んし、当該国民がより良質な医療を受けることでいるものの、臨床検査室は検査機器や試薬ができることを願っております。
17

No.6

JIMTEFレポート

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団
日本と目指したい国際協力
濃く残る国々が、今後ODA支援からの卒業を目指し始める転換期を前に、財団としては日本の経験とODA支援から学び、ODAから

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団
日本常駐代表持続可能な形で卒業する国をさらに増やしていきたいと考えています。

柏 倉 美保子

日本の技術と心ビル＆メリンダ・ゲイツ財団について

多くの国々が直面するODA卒業を目指す

2000年、
ビル＆メリンダ・ゲイツ夫妻はマイ転換期を前に、日本政府だけでなく民間企

クロソフトで得た富で、極度の貧困を終わら

業、大学をはじめとする研究機関も、新たなせることを目標とした財団を設立しました。

技術やイノベーション創出に向けた重要なパ資本主義経済における私たち財団の役割は、ートナーです。ゲイツ財団では多様なスキー利益が見込まれず民間企業が進出しづらい市

ムで様々なセクターと連携し、開発途上国の場や政府がリスクを取れない最先端の研究な

貧困層へ多くのソリューションを届けてきま

ど、貧困層の課題解決を促す新たなインセン

したが、その大半が欧米に偏っています。日ティブや仕組みを作っていくことです。世界

本に眠っている貧困層向けのソリューション

の保健衛生と開発支援を中心に毎年約5,000億としての医療、水やトイレ、農業、金融サー

円の資金拠出をしています。効果の高い対策

ビス分野における技術をより多くの開発途上が発掘できた後、持続可能な形へとスケール

国へ届けていきたいと考えています。また、アップさせるには、日本はじめドナー国政府

日本企業には〝三方良し〟など社会に貢献するや民間セクターと連携することが重要です。

ことを前提とした哲学がベースにあります。

日本を範とした持続可能なODA卒業

財団のパートナーとしては、このような民間

日 本 政 府 は ド ナ ー 国 の 中 で も、 戦 後、セクターは非常に貴重です。

2020年に向けて

ODA援助を受け、国民が安心して医療を受けられる国民皆保険を導入した後、経済成長

国際協力分野でも日本から新たなリーダーを遂げ、持続可能な形でODA卒業を成し遂

シップの在り方を発揮していくのではないか

げた豊富な経験を持つ数少ない国です。相手と期待し、ゲイツ財団として2019年のG20議国政府と対話を重ね、長期的な視座に立った

長国、2020年の東京オリンピックに向けて信頼関係を構築しながらアジア各国の成長を様々な連携スキームを実現していきたいと思支援してきたドナー国としての豊富な経験もいます。その中で、公益財団法人 国際医療あります。インド、ナイジェリア、ベトナム技術財団の皆様のさらなるご活躍を祈念してなど経済発展を遂げた一方で極度の貧困が色

おります。
18

2018年 7月1日発行

JIMTEF医療関連職種団体協議会の開催
医療関連職種団体の代表者が参加し、医療及び関連領域における国際協力を推進するための体制整
備の検討や情報・意見の交換を行い、本財団の医療協力事業の強化を図りました。
開 催 日：２０１７年６月１４日（水）会
場：東京ガーデンパレス
特別講演：「国際保健医療協力の課題と展望」 外務省国際協力局審議官 森 美樹夫
来
賓：衆議院議員
構成メンバー：

逢沢 一郎

一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会
公益社団法人 日本理学療法士協会
公益社団法人 日本栄養士会

一般社団法人 日本病院薬剤師会
一般社団法人 日本作業療法士協会
公益社団法人 日本視能訓練士協会

公益社団法人 日本歯科技工士会

公益社団法人 日本柔道整復師会

公益社団法人 日本歯科衛生士会
公益社団法人 全日本鍼灸マッサージ師会
公益社団法人 日本鍼灸師会

公益社団法人 日本臨床工学技士会
公益社団法人 日本あん摩マッサージ指圧師会
日本製薬工業協会

一般社団法人 日本医療機器産業連合会
特定非営利活動法人 診療放射線技師国際協力協会
公益社団法人 日本介護福祉士会
一般社団法人 日本臨床心理士会

一般社団法人 日本義肢装具士協会
一般社団法人 日本言語聴覚士協会
公益社団法人 日本医療社会福祉協会（加盟順）

JIMTEF修了研修員
職

種			

人数

臨床検査技師				
薬剤師					医師 ※１					臨床工学技士・医療機器保守管理担当者
栄養士					看護師 ※２				
歯科医師 ※３				
歯科衛生士					公衆衛生					

431
278
25
14
10
6
2
1
1

※１ 医師の内訳※２ 看護師の内訳※３ 歯科医師の内訳

実績 1,184名 106ヵ国
職

種			

人数

診療放射線技師
300
理学療法士
73
作業療法士
20
歯科技工士
12
視能訓練士
6
柔道整復師
3
鍼・灸・あん摩・マッサージ・指圧師
1
介護福祉士
1
合計
1,184名医師：7名、診療放射線分野：5名、柔道整復分野：5名、臨床検査分野：4名
視能訓練分野：2名、理学療法分野：1名、栄養分野：1名
視能訓練分野：2名、理学療法分野：3名、柔道整復分野：1名
歯科技工分野：2名

106ヵ国の内訳
アジア 20カ国：659名

アフリカ 33カ国：211名

中南米 25カ国：161名

大洋州 12カ国：104名

中欧

東 10カ国： 43名

19

州

6カ国：

6名

No.6
2018年 7月1日発行

JIMTEFレポート

公益財団法人 国際医療技術財団
評議員・理事・監事・顧問・シニアアドバイザー
評議員
石橋
川崎
工藤
小松
杉岡
杉田
津川
中村
南雲
半田
深浦
門田

真二
忠行
鉄男
龍史
範明
久雄
律子
春基
幹
一登
順一
守人

代表理事・会長
林茂樹

公益社団法人 日本介護福祉士会名誉会長
公益社団法人 日本臨床工学技士会名誉会長
公益社団法人 日本柔道整復師会会長
公益社団法人 日本栄養士会前会長
公益社団法人 日本歯科技工士会会長
公益社団法人 全日本鍼灸マッサージ師会顧問
一般社団法人 日本臨床心理士会会長
一般社団法人 日本作業療法士協会会長
公益社団法人 日本視能訓練士協会会長
公益社団法人 日本理学療法士協会会長
一般社団法人 日本言語聴覚士協会会長
日本医学会会長
独立行政法人 国立病院機構 災害医療センター名誉院長

代表理事・理事長
小西 惠一郎
公益財団法人 公益法人協会評議員
執行理事・常務理事
松本謙一
一般社団法人 日本医療機器工業会理事長
理

事
相澤
孝夫
稲本
一夫
菊地
眞
木平
健治
清水
利夫
堀
憲郎
松原
了
森
三樹雄
山田
義夫
横倉
義武
横地
常広

一般社団法人 日本病院会会長
大阪大学名誉教授
公益財団法人 医療機器センター理事長
一般社団法人 日本病院薬剤師会会長
社会医療法人社団 堀ノ内病院院長
公益社団法人 日本歯科医師会会長
社会福祉法人 恩賜財団 済生会理事
獨協医科大学名誉教授
独立行政法人 労働者健康安全機構 大阪労災病院名誉院長
公益社団法人 日本医師会会長・世界医師会会長
一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会代表理事

監

事
加賀谷 肇
富田
英保

一般社団法人 医薬品適正使用・乱用防止推進会議副代表理事
公認会計士

顧

問
河合
忠
藤澤 友吉郎国際臨床病理センター所長
日本製薬工業協会元会長

シニアアドバイザー
小井土 雄一
一般社団法人 日本集団災害医学会代表理事
清水
一男
公認会計士


20

（50音順）