第７回

通常総会を開催

事業計画など原案で承認・まず日本眼科医会と折衝
経費削減の中で事業効率アップを図る

１．開催の日時

平成２９年６月１９日（月）午後２時から

２．場

東京第一ホテル錦所

２階

ブリランテの間

名古屋市中区錦３丁目１８－２１
３．社

員

数

１１０名（６月１９日現在）

４．出席者数

出席６０名

５．議

相澤博彦

長

６．議事録署名人
７．議

事

経

平井

委任状４９名

欠席１名

合計１１０名了、北村東司過（１）司会者山崎親一東京都支部代議員が、はじめに、この１年間に亡くなられた会員の方々のご冥福をお祈りするため黙祷を要請した。つぎに、本日の総会の定足数について、定款第１８条の規程により社員総数の過半数（５６名）以上の出席が必要であること、並びに本日の出席状況として、出席予定者数６０名中現在６０名の出席に加え委任状が４９名提出されており、これを加えると合計１０９名となり、社員総数の過半数以上の出席となるので本総会が適法に成立することを報告し、開会した。
（２）議事に先立ち、津田節哉会長から開会の挨拶が行われた。
津田会長は挨拶の中で、当初は総会を 6 月 14 日に開催の予定であったが、急遽日程を変更して皆様にご不自由をおかけし申し訳なく思う。本日の総会は、いわゆる厳しい予算ということで、会員数がピークでは 8 千人近くいたが現在は 6 千人を下回り会費収入の減少が大きい。昨年度は従来通りのレベルの事業を継続するということで、積立金の 1 千万円を取り崩して収支のバランスを合わせたが、そういうことは長く続けられず、収入に見合った支出に抑えるべく、聖域なく大鉈を振るった予算とせざるを得なかった。特に総会の交通費を十分にお支払できなくなったことについて、残念で非常に申し訳なく思うが、この事情をご理解いただいて本日の予算案の審議をよろしくお願いしたい。技能検定制度に移行すべく厚労省の職業能力開発局と折衝している中で、厚労省からの要求が日本眼科医会の正式な回答を得ることとされ、その後に話し合いに乗ると言われており、現在は日本眼科医会からの回答待ちの状態。最後に、事業報告、収支決算、事業計画、収支予算案など重要な案件について慎重審議を要請した。
（３）司会者は、議長の選出について諮ったところ司会者一任の声があり、理事の相澤博彦法制部長を指名し、賛成を求めたところ、全員の拍手を得て、本日の議長は相澤博彦氏を選出することに決定した。
（４）理事相澤博彦法制部長は、議事録署名人に、大阪府支部平井司の両氏を指名し両氏はこれを承諾した。

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了、京都府支部北村東議長は、第１号議案および第２号議案双方関連があるので、一括して議題にしたいと諮り、異議なしの声あり、直ちに一括審議に入った。
【審議事項】
第１号議案

平成２８年度事業報告承認の件

鈴木利夫総務部長が、平成２８年度事業報告から会議の開催状況、各部の事業活動および会員数等を詳細に読み上げて説明を行った。
第２号議案

平成２８年度収支決算承認の件

平岩幸一財務部長が、平成２８年度収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表などについて詳細に説明を行った。
議長は、ここで、監査報告を要請した。
監事は議長の要請に対して監事を代表して岡野雄次氏から、４月１９日に行った監査の結果について、いずれも正確かつ適正に執行されていることを認めたと報告を行った。
議長は、第１号議案、第２号議案について質疑を求めたが、特に質問意見がなく全員の拍手で承認された。
議長は、次に第３号議案および第４号議案双方関連があるので、一括して議題にしたいと諮り、異議なしの声あり、直ちに一括審議に入った。
第３号議案

平成２９年度事業計画承認の件

鈴木利夫総務部長が、平成２９年度事業計画について詳細に説明した。
第４号議案

平成２９年度収支予算承認の件

平岩幸一財務部長が、平成２９年度収支予算について詳細に説明した。
議長は、第３号議案、第４号議案について質疑を求めたところ次の通り質疑が行われた。
（質問）財政緊縮は理解できる。代議員としても協力することは当然のことと考えているが、生涯教育講習会の先生の講師料と旅費についても見直しを図るべきではないと考える。
（回答）生涯教育の支出は昨年度とほぼ同額の予算で計上。教育部全体としては種々の支出削減を計画しているが、生涯教育は事業の根幹と考えおり、講師の方々もお忙しい中をご協力いただいているので、今年は予定通りとさせていただきたい。講師旅費について源泉徴収が必要との指摘に対しては対応していくが、講師料については当面今迄のままで行いたいので、ご理解をいただきたい。
（質問）ＳＳＳ級試験を今年は実施しないとのことであるが、挑戦目標としては残しておくべきと考える。例えば 3 年に一度にするとかの方策もあろうかと考えるが如何か。
時計修理技能士は 3 級、2 級、1 級とあり、1 級の資格をとった者が職業訓練士の資格がとれる。学校の先生が持つべき資格として最上級の資格があってしかるべき。
（回答）ＳＳＳ級はＳＳ級の上であって、より高い仕事をしているという定義ではない。基本はＳＳ級を皆に取得していただくことで、更なる向上を目指す人にとって何らかの刺激が必要ということで、海外の資格保持者やＪＯＡオプトメトリストを取得された方々についてＳＳＳ級の資格を付与している。ＪＯＡオプトメトリスト取得の道があるし、あと１科目を残す人については今年は独自の試験を実施する。ＳＳ級-2-

も本協会の行っている試験はバイパスであって、基本は眼鏡専門学校を卒業して一定の成績をおさめた者がＳＳ級資格を得る。ＳＳＳ級についても教育的な刺激ということで本協会が従来実施してきた試験での合格を目指すよりも、自分の能力を高めたい方はオプトメトリック協会の通信教育を受けながらその試験の合格を目指していただくという方向で考えている。
（質問）眼鏡技能士という国家資格に移行していこうとしているが、折角認知に注力してきた「認定眼鏡士」の名前が変わってしまう事は、消費者にどのように新しい名前をアピールするか、お聞かせ願いたい。また技能士制度になった時に、従来のような生涯教育制度をどのようにしていくのかについてお聞かせ願いたい。
（回答）眼科医会からの賛同書が得られて初めて厚生労働省職業能力開発局と、試験をする団体、管理をする団体をどうするかなどの具体的な話し合いが始まる。制度が移行するときの消費者に対する啓蒙については、本協会だけではなく推進機構が構成する多くの眼鏡店や量販店の方々も入ってこられると思うので、それらを含めた新しい組織の中でＰＲ費用をどう捻出していくかを考えるべきと考えるので、現在のこの場では明確にお答えできない。
（質問）和歌山県支部の会員から質問があり、当初は厚労省の技能士制度に乗ると国家資格化がスムーズに進むという説明を受けたと記憶しているが、現在は日本眼科医会の返事待ちでなかなか進まないのであれば、我々認定眼鏡士のままでよいのではないかとの意見に対して、どう答えたらいいでしょうか。
（回答）確かにそのような表現をしたかと思うが、新しく独立した眼鏡士という資格制度を作ることが、ここ数年来の厚労省との折衝で不可能と判明してきた。政府が強く規制緩和を主張している時代の中では業務独占の資格は全く無理であり、既に存在する職業能力開発促進法のリストに１項目を追加するだけという意味で、法律としては作りやすいという表現をしたと思う。ただいつも壁となるのは日本眼科医会で、日本眼科医会との業務の棲み分けが出来なければ厚生労働省は絶対に動かない。
議長は他に質問、意見がないことを確認し、第３号議案、第４号議案について承認を求めたが、特に質問意見がなく、全員の拍手で承認された。
【報告事項】（１）教育部報告：木方伸一郎教育部長から報告
消費者にとって信頼できる技術者であることが必要で、名称をアピールすることも勿論重要ではあるが、それ以前に眼鏡士自体が信頼に応えられる実力があるかどうかが重要。
そのために生涯教育を充実させて、出来るだけ判りやすく、ためになるように、教育を進めていきたい。その方向としては、単に一方的な手順を教えるのではなく、その人の眼の使い方を如何に的確に把握できるように聞き出していくかが重要。今回の 90 分の視機能検査のまとめは、デスクトップパソコンを例にとって、人がどうやって眼を使っているのかをうまく把握して視機能を活かすかをテーマとしている。60 分の眼科学では、消費者にとっては眼科と協力して信頼できる技術者になる必要がある。今年は点眼薬をテーマとしたが、眼科からこんな薬をもらったがどうかと言われた時に、病気のことは判りませんと言うより、我々に適したテキストが必要ではないかと考えた。30 分のトピックスはハイカー
ブという格好がいいが光学的には難しい眼鏡をかけたい方がいるので、基礎知識を得ていこうとするもの。生涯教育は最新の高度なテーマをということではなく、基礎の繰り返し-3-

ではあるが分かり易く講義をしていこうと講師の方々全員が一生懸命にやっている。また生涯教育に出てこられない方々も多いので、通信講座もＤＶＤのプロジェクター資料がより見易いように充実させてきており、繰り返し勉強ができるので是非活用をお願いしたい。
また支部のニーズに合わせるべく、実技のメニューも増やした。
（２）広報部報告：辻戦三広報部長から報告（ＨＰ関連は福田吉美副部長から報告）
広報部は３つの事業を受け持っており、まず一つ目の会報誌の発行については４月に第１５２号は印刷をして発送したが、次の１５３号はＨＰへのアップだけにとどめ、印刷／発送は中止させていただく。但し代議員、理事、役員、本協会関係者各位の１５０部くらいは印刷して発送したいと考えているので、ブロック会議などで周知徹底していただきたい。２番目は認定眼鏡士の啓蒙・普及事業であるが、５月末に発行した教育特集号にリーフレット２種類及び視力表、推進機構ニュースＮｏ．１１を同封した。経費削減の中で事業効率が落ちないようにＰＲ事業の改革を推進してきた。議論する中で、会員自らがリーフレットを手配りして普及啓蒙に当たるのが一番効率がよいとの話しもあり、一人でも多くの消費者に顔が見える形での普及啓蒙をお願いしたい。本年９月には３回目となるミニカレンダーを作成してお届けする予定にしている。リーフレットのイラストやモデル写真の転載については著作権の問題があるので、支部活動で実施するのはよいが、個々のお店の広告などで使うことは禁止されているのでご理解をお願いします。３つ目のＨＰの管理拡充については、ＨＰのアクセス数は月間６千件内外で推移している。またトップページを改善してトピックスを掲載するようにしたので、活用をよろしくお願いする。
（質問）ＨＰにレンズメーカーのリンクを張るとアクセス数が増えるのではないか。
（回答）個別企業のリンクを張ることは今のところは考えていない。
（質問）眼鏡技術者同士で質問すればすぐ回答が返るという仕組みをＨＰ上で作れないか。
（回答）将来的には考えている。まずは会員に見て頂きたいというのが目標。
議長は、議事も滞りなく終了したので、出席者の協力を謝し、議長席を退席した。
司会者は第７回通常総会の閉会を宣言した。

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