「外国ルーツ青少年未来創造事業：第 1 回ネットワーク会議」
日時 2020 年 5 月 29 日 (金) 14 時～17 時
方法 オンラインによる遠隔会議
主催 (公財)日本国際交流センター【1. 開会挨拶 (毛受敏浩日本国際交流センター執行理事)】

冒頭、毛受執行理事は、採択された 7 つの事業を実施するコンソーシアム型を含む 8 つの団体とのオンライン上での顔合わせの機会を心待ちにしており、今回その機会が実現したことを歓迎していると述べた。本事業を通じて、今後もその増加が予想される日本に暮らす外国ルーツ青少年が教育や就労、社会参画等において十分な支援が受けられるように社会的・制度的環境及び支援体制を改善していくことで、彼・彼女らが、人口減少・高齢化が進行する日本社会において日本の将来を切り開く存在として、日本社会の活性化・再生のカギを握る存在となりうることを指摘した。また、今後 3 年間「外国ルーツ青少年未来創造事業」を実施していく当センターと 8 つの採択事業実施団体がこれらの価値を共有する仲間として一緒に役割を担っていくことを期待し、今後 3 年間、積極的にオンライン・オフラインでの情報交換・共有、交流等の学び合う機会を作っていくことでネットワークの構築を図っていきたいとの意思を表明し、挨拶を締めた。
【2.1. ネットワーク会議参加団体及び活動紹介】(モデレーター 李惠珍 日本国際交流センターシニア・プログラム・オフィサー)「外国ルーツ青少年未来創造事業」において事業が採択された 7 つの団体の代表者及び関係者がまずお互いの活動等を知ることができるよう、各団体のこれまでも活動や今回採択事業についての紹介とともに、事前に寄せられた質問をもとに活動を行う上での情報共有の時間をもった。
◇ IKUNO・多文化ふらっと
IKUNO・多文化ふらっとが拠点を置く大阪市生野区は、長年在日コリアン等のオールドカマーと日本人によって構成されていた街であったが、近年は多国籍・多民族の街へと変貌しつつあり、全国都市部のなかでも外国籍住民比率が最も高い地域である。一方、大阪市生野区は、コリアタウンがあり年間 200 万人以上が集う活気あふれる街である一方、高い就学援助率、急速な少子高齢化とそれに伴う学校の再編・縮小、空き家の増加等に直面しており、これから都市部で生じうる課題が集約された、ある意味「課題先進エリア」と呼びうる地域でもある。
こうした歴史的経緯や社会課題の浮上を踏まえつつ、まだ設立間もない団体ではあるが、長年外国人・人権等を活動してきた人々が中心となって結成された団体の強みを生かし、

「多文化共生のまちづくり拠点作り」に向けた活動を本格化していく。具体的には、地域の多文化共生に向けたエビデンスの収集とそれに基づいた政策提言を行うための調査・研究を進めつつ、外国ルーツ青少年を対象とした学習支援の輪を拡大するための大阪市の他団体とのネットワーク構築に加え、外国人と日本人の相互理解を深める大規模な多文化イベントにより地域の啓発を促進するための活動を行う。
◇ 特定非営利活動法人 ABC ジャパン（コンソーシアム団体：社会福祉法人青丘社）
ABC ジャパンは、横浜市鶴見区在住の日系ブラジル人が中心となり、2000 年に発足した、外国人コミュニティをベースとした当事者団体である。地域の「多文化共生」を推進する多文化交流イベントやワークショップ等の開催、「定住外国人の自立」に向けた情報提供やキャリアアップ支援等の実施、「子どもの教育保障」の実現のための外国につながる子どもたちへのフリースクールの運営、高校進学サポート等の教育支援を中心に活動しながら、今回の新型コロナウイルス感染拡大により経済的な困窮に直面した外国人向けの食糧支援のような緊急支援活動にも取り組んでいる。
助成対象事業では、川崎市を拠点に 40 年以上活動してきた青丘社とコンソーシアムを組
み、移民２世・３世の時代を迎える中、外国にルーツを持つ高校生・青少年のキャリア支援という観点から、先輩ロールモデルが活動を担う体制づくり、キャリア形成に向けたオンライン・オフラインによる日本語・資格講座を実施する。また、コンソーシアムにより鶴見と川崎という行政区画を超えた横の連携を強化しつつ、地域の子ども・若者支援団体と協働し地域における多文化共生体制作りを推進していく。
◇ glolab
glolab とは、グローバル(global) に成長(grow)するための実験室( lab)という意味で、外国ルーツ青少年が自分の力で未来を開くことを支えるために、若者のキャリア教育と、若者同士が支えあえるコミュニティ作りを目指して、2018 年から活動している。とりわけ、義務教育を終えた若者への支援が乏しいなかで、進学・就職の情報を適切に入手できず中退や進路未決定状態で卒業したり、在留資格等の問題に直面しても専門家へのアクセスも限られていたりといった壁に直面する外国ルーツ高校生が主な支援対象である。
こうした問題意識から、進路や在留資格等の動画やロールモデル・インタビュー等当事者目線でこれまでの課題をどう乗り越えてきたのかを共有できるライフストーリー動画配信、オンライン上での悩み相談の機会を提供等、オンラインプラットフォームの開発を目指す。
また、高校現場での生徒向けワークショップ、教員研修、オフラインでの弁護士・相談員による対面型相談の機会も設け、専門家や弁護士等が行政・学校と連携しながら問題を解決する仕組みづくりを進める。

◇ 社会福祉法人さぽうとにじゅういち
1979 年にインドシナ難民を助ける会として活動を開始し、難民等日本に定住する外国につながる人々の自立を助け、多様性を尊重する寛容な社会の実現をすることも目的に、就学支援金の支給を含む自立支援事業、学習支援室事業、生活関連情報や進学関連情報の提供を含む相談事業、この 3 つを柱に活動している。
助成対象事業では、包括的学習支援を掲げ、拠点型支援として東京都の目黒と錦糸町の 2つの教室に加え、シリア難民やムスリム系住民が居住する千葉県行徳での学習支援教室を展開していくこと、アウトリーチ型支援として様々な理由で教室に通えない外国ルーツの子どもに出向いて教育支援を行うことでより多くの子どもに支援を届けようとしている。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、4 月から新しい取り組みとしてオンラインによる個別学習支援をスタートさせており、外国ルーツ青少年に多様な学びの機会を提供しつつ、その知見を積極的に発信する機会を作っていこうとしている。
◇ 特定非営利活動法人青少年自立援助センター
2010 年に定住外国人支援事業部を立ち上げ、福生市と足立区を拠点に海外にルーツを持つ青少年の教育支援事業と自立就労支援事業を実施している。主に、YSC グローバルスクールという名称で日本語指導、学習支援、不就学児童の復学支援、高校進学支援を展開しながら、外国ルーツ青少年の状況を知ってもらうための情報発信にも力を入れてきた。
助成対象事業では、外国ルーツ青少年を巡る支援が地域間に格差があることや限定された分野になりがちであるという問題意識から、外国ルーツ青少年とその家族が使える社会資源の拡大を目指す。具体的には、日本人の子どもや若者を対象に支援を行っている公益活動団体の職員等を受入れて座学・実務研修を通じて海外ルーツの青少年やその家族を支えるための多文化対応スキルの獲得を図るとともにネットワーキングを行っていく。外国ルーツ青少年支援の受け皿を増やすことで空白領域と空白地域をなくしていきたい。
◇ 高岡外国人こどものことばと学力を考える会（アレッセ高岡）
2010 年から富山県高岡市を拠点に外国にルーツを持つ若者の教育支援活動を行っている。
設立以来、学校の試験対策や受験対策等の学習支援を中心に活動を行ってきたが、少子高齢化等で地域の衰退が進む中で、文化的・言語的に多様な青少年が地域の一員としての意識を持って地域の形成者として活躍していけるようなプログラムの必要性を感じ、外国ルーツの青少年を主なターゲットとしつつも、ともに地域を作っていく日本人の青少年、そして地域住民も射程に入れていくプログラムを展開しようとしている。
助成対象事業では、これまでの学習支援に加えて、連続講座参加を通じて自らの価値や役割に気づく機会を提供する市民性教育プロジェクト、日本人と外国ルーツの青少年が一緒に持続可能な地域の開発について考える機会を提供する SDGｓフォーラム、全国の青少年を対象として映像や音楽を通じての学びや発信の機会を提供するフィルムフェスティバル

を実施することで、外国ルーツ青少年を地域活性化や地方創生の中心に添えて、衰退していく地域を変えていく可能性をひらいていきたいと考えている。
◇ 一般社団法人 DiVE.tv
DiVE.tv は 2015 年に活動をはじめ、2018 年に社団法人となり、外国人へのインタビュー動画を作成・配信するなど情報発信を中心に活動してきた。愛知県は、東京都に次ぎ外国人住民が多く住む地域で、ブラジル人学校が県内に約 10 校あるなど、日系ブラジルが多いことでも知られている一方、外国人コミュニティや NPO 等の支援団体の地域をこえた連携は困難な状況にある。こうした状況をうけ、３年前からは 1 年 1 回のキャンプ事業を始め、外国ルーツ青少年同士が触れ合う機会を作っている。
助成対象事業では、日常的に多くの人々を対象に支援を展開していくことを目指して、外国ルーツ青少年のエンパワメントや、オンラインとイベントを通じた進学・就職の情報提供を拡充していく方針である。情報提供では、オンラインの講座の提供や、外国ルーツ青少年専門のメディアチャンネルを開始、外国ルーツ青少年と親などの保護者が一緒に参加できる大規模のイベントの開催も考えている。
【2.2 質疑応答】
各団体の紹介を受けた後に行われた質疑応答の時間では、主に二つのテーマについて話し合われた。一つ目は、どのように行政・学校との関係を構築するのかであった。ここでは、関係者への「挨拶回り」、「足しげく通う」、「顔を見せる」など地道な努力を重ねることに加え、一歩進んで関係者のニーズの把握、団体の活動紹介、課題の共有や問題提起をおこなうことで、信頼関係が構築できたという経験談が共有された。二つ目のオンラインを活用した学習支援に関しては、普段の学習支援の延長戦でありつつも、カメラの位置を調整して子どもと目線を合わすことや、文字を見やすくするための照明を調節すること、太いマーカを使用することなど、オンライン特有の工夫や試行錯誤の経験が共有された。
【3. 事業実施上の作業・確認事項】(角谷敦史 日本国際交流センター プログラム・オフィサー)
本事業を円滑に実施する上での作業および確認事項等について説明の時間を設けた。前半は、今後 3 年間にわたる助成スケジュールの概要を確認し、積算・精算など会計の報告事項・注意事項に関する説明をおこなった。後半は、休眠預金等活用事業専用のオンラインプ
ラットフォームの機能・必要な作業、事業関連書類の提出と公開、情報発信・情報交換の促
進、新型コロナウイルス対応緊急支援助成・事業全体への対応について事務連絡をおこなった。

【4. 次回のネットワーク会議について】事務局から、次回のネットワーク会議は今年秋に東京で開催することを提案した。第 2 回
ネットワーク会議では、本事業で重要となる社会的インパクト評価に関するワークショップを実施し、事業の評価や成果について学ぶ機会とともに、オンラインを使った情報の発信や学習支援のあり方と方法、ノウハウや課題を共有する機会としたいと提案し、参加者によって合意された。