全中建会員企業の皆様へ〈2023年12月作成〉

中小建設業者災害補償制度のご案内
企業総合賠償責任保険※

建設業を取り巻く
損害賠償リスクを1つの保険で幅広くカバー！

請負業者賠償責任保険
法定外労災補償保険（労働災害総合保険）

団体契約のスケールメリットにより保険料は●企業総合賠償責任保険は

25
50
14 〜50
73.6

％割引!

約

完成工事高・売上高１０億円超の場合

最大

％割引!

●請負業者賠償責任保険は

約

％割引!

●法定外労災補償保険は

約

％割引!

※各種割引は当社比による※ 引受保険会社商品「ビジネスプロテク
ター（企業総合賠償責任保険）」のことをいいます。

この制度は、一般社団法人
全国中小建設業協会の会員団体を構成する事業主及び会員企業の皆様に対してご案内
する補償制度で、一般社団法人
全国中小建設業協会を保険契約者とする団体契約です。

加 入 方 法●別紙の見積り情報シートをご記入のうえ、代理店・扱者までＦＡＸしてください。
保険内容をご説明のうえ、保険料の見積りをご提示し、加入申込票を作成いたします。
●加入申込票に必要事項をご記入・ご押印いただき、各県全中建団体窓口までご提出ください。
加入申込票の記入内容について、間違いがないか、必ずご確認ください。
●損害保険料および制度維持費は、全中建受入口座に必ず期日までにお振込ください。

募 集 締 切2024年 3 月 15日（金） まで

加 入 者 証

※中途加入もできます。

補 償 開 始2024年 4 月1日午後4時●本制度の加入者証の送付は、2024年6月〜 7月の予定です。

一般社団法人全国中小建設業協会

1

2

本制度のご案内

目

１．募集対象

加入資格等

ご加入いただけるのは、お申込人・記名被保険者が、以下に該当する場合となります。
申込人および
記名被保険者

2024年4月1日午後4時〜 2025年4月1日午後4時の1年間※中途加入もできます。
中途加入の場合の保険開始は毎月1日、保険終期は2025年4月1日午後4時とします。保険料のお振込および加入申込票のご提出は加入月の前月の24日までに全中建本部事務局必着といたします。
いずれかが本部事務局締め切りに間に合わなかった場合は、翌々月1日の保険開始となりますのでご了承ください。
（中途加入の保険料は残月数の月割となります。）

３．保険料のお見積り

26
26
26
27
27
28

別紙の「見積り情報シート」に所定の事項をご記入の上、48ページに記載の貴社エリアを担当する代理店・扱者までFAXしてください。
代理店・扱者よりご連絡させていただきます。

４．申込手続所定の加入申込票等に必要事項をご記入の上押印し、全中建の各県会員団体窓口までご提出ください。

５．保険料（愛知、大阪、鹿児島は別途ご案内いたします。）
保険料は、項目7に記載の制度維持費と共に次の銀行口座にお振込ください。
（振込手数料は各自ご負担ください。）※保険料払込方法は「年払のみ」（一括払）となっております。

災害補償制度受入口座

委員長

31
31
32

33
34

みずほ銀行兜町支店（普）2013683
イッパンシャダンホウジン ゼンコクチュウショウケンセツギョウキョウカイ サイガイホショウセイドウケイレコウザ

30
30

32

〈振込口座〉

６．申込〆切91025

２．保険期間全国中小建設業協会

67

全国中小建設業協会の会員企業
および会員団体を構成する事業主に限ります。

申込人と被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。

一般社団法人

3
4

35

山田孝司

ント
イ
ポ

加入申込票ご提出 ・・・・・ 2024年3月15日までに各県会員団体窓口までご提出ください。
保 険 料 お 振 込 み・・・・・ 2024年3月15日までに全中建受入口座にお振込ください。

※上記〆切にご提出、お振込が間に合わない場合は、保険加入が2024年5月1日
以降となりますのでご注意ください。
※中途加入は随時受け付けております。

35
36

本制度のご案内
企業総合賠償責任保険と請負業者賠償責任保険の補償比較表

本制度補償内容

本制度は、「企業総合賠償責任保険」「請負業者賠償責任保険」「法定外労災補償保険（労働災害総合保険）」の3つの損害保険商品からなる制度となっており、三井住友海上火災保険株式会社が引受保険会社となっております。詳細につきましては、６ペー
ジ以降をご参照ください。

次

企業総合賠償責任保険
１．企業総合賠償責任保険の特徴
２．「支払限度額」「免責金額」の決定
３．お支払いの対象となる損害
４．保険金のお支払いについて
５．ご契約の仕組み
請負業者賠償責任保険
１．請負業者賠償責任保険の特徴
２．この保険でお引受けできる請負作業
３．保険金をお支払いする
主な場合
４．お支払いの対象となる損害
５．保険金をお支払いしない主な場合
６．管理財物損壊リスクの取扱い
７．交差責任補償特約
８．支払限度額と保険料の例
法定外労災補償保険
１．法定外労災補償保険の特長
２．商品の仕組み
３．労働災害に関して事業主の負担する責任
４．保険金をお支払いする
場合
５．お支払いする保険金
６．保険金をお支払いしない主な場合
７．補償の対象となる被用者および工事の範囲
８．支払限度額と保険料の例
９．法律上の損害賠償責任を負う労働災害の例

ント

37
40
46

重要事項のご説明
ポイ
企業総合賠償責任保険・請負業者賠償責任保険
法定外労災補償保険
ご留意いただきたいこと

７．制度維持費
この制度では、損害保険料とは別に損害保険料の5％相当額の「制度維持費」を別途お支払いいただきます。
「制度維持費」
は、本制度の普及・充実・協会活動のために本会にて有効に活用させていただきます。

3

企業総合賠償責任保険・請負業者賠償責任保険補償内容
ワイドプラン

より手厚く補償できるおすすめプランです。

ベーシックプラン

基本の補償を揃えたスタンダードなプランです。

施設の管理不備による事故

設備の管理不備による事故

構内専用車両による事故

施設の管理不備等により生じた
損害賠償責任の補償ビルで火災が発生し、非常口の管理不備でお客さまに死傷者が出た。

資材置場に積んであった材木が崩れ、遊んでいた子どもがケガをした。

フォークリフトで作業中にお客さまに接触し、ケガをさせた。

業務リスク

業務中の事故

業務中の事故海外出張中の事故

ビル建設工事中に足場が外れて落下し、隣接する建物を損壊した。

商品説明中に誤って商品をお客さまの足の上に落とし、ケガをさせた。

海外出張中に
誤ってお客さまにケガをさせた。

生産物による事故

仕事の結果による事故

生産物自体に対する事故

エアコン設置の欠陥により漏水が発生し、お客さまの住宅の壁・床を汚した。

販売した
テレビから
出火して
お客さまの
家財が焼失し、テレビ自体も破損した。

施設リスク

企業総合賠償責任保険業務（仕事）の遂行により生じた損害賠償責任の補償

生産物、仕事の結果リスク

請負業者賠償責任保険

製造・販売した製品（生産物）または行った仕事の結果が原因となって生じた損害賠償責任の補償

その他のリスク
上記以外のリスクにも対応します。

製造した玩具に欠陥があり、遊んでいた子どもがケガをした。

来訪者財物損壊
補償
事務所内
において、
来店した
お客さま
から預かった上着を汚してしまった。

使用不能損害拡張補償

人格権侵害補償

その他
販売した家具の搬入中にクレーンが倒れ、隣接店の入り口をふさぎ、営業できず、休業損害が発生した。

エレベーターの管理不備でその中にお客
さまが閉
じ込めら
れ、精神的
ショックを
与えた。

広告宣伝活動による権利侵害補償

被害者治療費等補償

新 聞 広 告に用 いた絵が著作権を侵害しているとして損害賠償請
求を受けた。

事務所内でお客さまが転倒して負傷し、その通院費用がかかった。

受託物損壊補償

工事遅延損害補償

データ損壊復旧費用補償

取引先から預かっていた金型を自社の火災により焼失した。

ビル建築工事中にクレーンが倒れて隣の建物を破損し、約定した期日より作業終了が２週間遅れた。

出張修理中にクライアントのパソコン内に記録されていた情報を消失し、情報の復旧に費用がかかった。

オプション

基本補償に加えて、以下のオプション特約から選んでセットしていただけます。

工事物損害補償

休業損害補償（注）地盤崩壊危険補償

借用不動産損壊補償

新築工事の建物から、不 審 火 が発 生し、焼 損した。

［休業補償］
台風により工場が倒壊し、１か月間業務ができず、休業損失が生じた。

基礎工事中に、突発的に発生した土地の振動により、隣家の壁が崩れた。
※主業務が建設業の場
合のみセット可能です。

社宅として借用した建物において従業員が誤ってストーブを倒して出火
し、家主に対して損害賠償責任を負った。

［食中毒・特定感染症補償］
店舗で提供した料理が原因で食中毒が発生し、３か月間の営業停止となり損失が生じた。

(注)休業損害補償には、「休業補償」と「食中毒・特定感染症補償」が含まれます。
「食中毒・特定感染症のみ補償」または「食中毒・特定感染症補償対象外」を選択していただくことで、補償を限定することも可能です。

4

以下のような事故に起因して、他人の生命や身体を害した場合【身体障害】、他人の財物を滅失、破損、汚損もしくは紛失し、または盗取された場合【財物損壊】に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
企業総合賠償責任保険については、基本補償は「ワイドプラン」、「ベーシックプラン」のいずれかをご選択ください。

ポイント

昇降機による事故

給排水管からの漏水による事故

事務所ビル内のエレベー
ターの誤作動により子どもが扉にはさまれてケガをした。

事務所ビル内の給排水管から漏水して、階下の住宅の内装を汚した。

エアコンの据え付け作業中に誤ってお客さまの住宅の壁を損傷した。

従業員がマイカーで業務中に運転を誤り、通行人に衝突してケガをさせた。

国外一時持出・流出生産物による事故

製造した機械に欠陥があったため、それに
より生産さ
れた商品が
破損した。

国内向けに販売した化粧品が海外に持ち出され、それを海外で使用したお客さまの肌がかぶれてしまった。

×

初期対応費用
補償

訴訟対応
費用補償

ブランドイメージ回復
費用補償

環境汚染対応補償 カーボンクレジット
等費用補償

緊急的対
応のため
に事故現
場 の 取 片 付けを
行 い、費 用 が かかった。

日本の裁判所に提起された訴訟に関連して、必要な文
書を作成す
るための
費用がか
かった。

事故により失ったブランドイ
メージを回復するためにコンサ
ルタントを起用
し、その費用がかかった。

工場で爆発が発生し、 対物賠償事故が原因
化学物質が大気中に で取引先の温室効果
飛散したことに伴い、 ガスの排出量が増え、状況説明または謝罪 取引先からカーボンクを目的とする社告、会 レジットの購入費用を見を行うための費用 請求された。
を負担した。

借用イベント施設損壊補償

対物超過費用補償

イベント開催のために借用したイベント会場を誤って破損した。

他人の財物を破損させてしまい、時価額を超える修理費を請求された。

サイバーリスク補償
外部からの不正アクセスにより自社の生産が停止し、取引先への納品が遅延した。

雇用慣行賠償責任補償
女性であることを理由に不当な処遇を受けたとして、従業員から訴えられた。

使用者賠償責任
補償
業務中の事故で後遺障害を負った従業員から訴えられた。

弁護士費用補償
顧 客 から 悪 質 なク
レームを受け、対応
方法について弁護士に 法 律 相 談 を 行った。

請負業者賠償責任保険

製造・納品した部品の欠陥が
原因でその
部品が組み
込まれた
パソコンが
破損した。

※1ただし、「海
外出張中の事故（」国外 一時業務危険補償）および「従業員の所有自動車による事故」（従
業員所有自動車危険補償）
は補償対象外です。
「 作業対象物に対 する事
故（管理財物損壊 補 償 ）」につ
いては、特約を追加することで補償対象となります。
（P26~30ご参照）

企業総合賠償責任保険

従業員の所有自動車による事故

不良製造品による事故

請負業者
賠償責任
保険補償

×

作業対象物に対する事故

不良完成品による事故

企業総合
賠償責任
保険

×
×

ワイド
プランのみ

※2 受託物損壊補償については、特約追加により借用・支給財物が補償対象となります。
（P26~30ご参照）

近隣被災者
見舞費用補償事業用動産損害補償

台風で工場の屋根が飛ばされて、近隣住民の家屋にぶつかり損壊させたた
め、見舞金を負担した。

火災により自社ビル内に保管してあった在庫品が焼失した。

5

企業総合賠償責任保険
この保険は、すべての業務の合計完成工事高・売上高（ご加入時に把握可能な最近の会計年度《1年間》の完成
工事高・売上高の総額）が100億円以下の事業者を対象としています。

１．企業総合賠償責任保険の特徴
個別加入と比較して、約25％の割引‼ 完成工事高・売上高10億円超の場合は、最大５０％の割引が検討可能です※‼

特徴1 ナットクの保険料※最大50％の割引の場合、事前に告知書をいただきます。

企業総合賠償責任保険

多彩な補償をまとめてセットすることで、補償の重複と加入もれを解消。納得の保険料水準を実現しました。
一般社団法人全国中小建設業協会のスケールメリットにより、個別加入と比較して保険料は約25％の割引となっています。
主業務

Ａ
Ｂ

土地造成工事
完成工事高： ２億円
建築工事（ビル建設など）
完成工事高： ２億円

ワイドプラン

ベーシックプラン

679,190 円

424,630 円

557,460 円

383,580 円

特徴2 オール・イン・ワン（ご注意）
左記保険料は、支払限度額：１億円
免責金額：なしの場合における年間保険料例です。実際の保険料は各種条件により異なります。

さまざまなリスクを1つの保険契約で補償します。

リスクごとにバラバラに保険加入いただく必要はなく、お客さまのすべての施設、業務（仕事）、生産物等を１つの保険契約でまとめて補償します。
（ご注意）
一部対象とならない施設（航空機、パラグラ
イダー等）、業務（医療行為、弁護士等がそれらの資格に基づいて行う行為等）、生産物（特定医薬品、治験等）等もあります。詳細
につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

特徴3 ワイドな補償

設

まとめて補償します

の
他
の
そ 補償

業務

生

産

物

生産物

業務

施設

その他の
補償

（ご注意）保険の対象となる施設、業務、生産物等の一部を保険の対象から除くことはできません。

ご要望にお応えできるよう、さまざまな補償をご用意しました。
（ご注意）ワイドプランやオプション特約をご選択いただいた場合のみ提供される補償もあります。

サイバーリスクや休業損害等の幅広いリスクに対応！
事業用
動産損害
補償

施

日本国内のすべての施設、業務、生産物等を対象とするため、たくさんの支店や工事があっても保険の加入もれの心配がありません。

使用者
賠償責任
補償

近隣被災
者見舞費
用補償

受託物
損壊補償
雇用慣行
賠償責任

特徴４ カンタン手続き

国外業務
危険補償
（海外出張等）

サイバー
リスク
補償

休業損害
補償
工事物
損害補償

３ステップでお見積りが完成！簡単にご加入いただけます。

お見積り完成までは、次のとおりです。
Step

1

Step

2

業種
（主業務）
プランと
業種
（主業務）
とと
プランと
（注２）
完成工事高
・
売上高（注１） オプション
オプション（注）完成工事高・
売上高をご申告ください。
をお選びください。
をご申告ください。
をお選びください。

Step3

支払限度額と支払限度額と免責金額を免責金額をお選びください。
お選びください。

（注）プランは「ワイドプラン」「ベーシックプラン」の２種類です。
オプションはP4、5記載のとおりです。

6

お見積り
完成！

保険料
払込み

ご加入手続
完了！

（ご注意）
実際のご加入手続きにつきましては、加入申込票、引受保険会社所定の書類をご提出いただきます。詳細につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

２．「⽀払限度額」「免責⾦額」の設定
補償ごとの⽀払限度額・免責⾦額は、次のとおりです。
基本補償の⽀払限度額は、この保険契約でお⽀払いするすべての保険⾦に対する加⼊者ごとの総⽀払限度額となります。
免責⾦額は、保険⾦としてお⽀払いする1事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの⾃⼰負担となる⾦額をいいます。
お客さまが実際にご契約いただく⽀払限度額および免責⾦額につきましては、加⼊申込票の「⽀払限度額」欄および「免責⾦額」欄にてご確認ください。
補償の項目
基本補償

支払限度額

免責金額（1 事故につき）

1事故・保険期間中につき次のいずれかから選択
5,000万円 １億円
２億円
３億円
４億円
５億円
６億円
７億円
８億円
９億円
10億円
（構内専用車等危険補償、従業員所有自動車危険補償、管理財物損壊補償、国外一時業務危険補償の 1 事故支払限度額は、基本補償と同額）（ご注意）管理損壊補償で対象となる損害のうち現金・貴重品の損壊については、1 回の事故および保険期間中につき 1,000 万円の支払限度額を適用します。

なし

１万円

３万円

５万円

10万円

20万円

30万円

50万円

100万円

ベーシックプラン

ワイドプラン

1事故・保険期間中1,000万円

基本補償の免責金額

国外一時持出・流出生産物 1事故・保険期間中1,000万円

基本補償の免責金額

来訪者財物損壊補償 1名10万円／1 事故100万円／保険期間中1,000万円

なし

人格権侵害補償

1事故・保険期間中1,000万円

基本補償の免責金額

広告宣伝活動による 1事故・保険期間中1,000万円
権利侵害補償
使用不能損害拡張補償 1事故・保険期間中1,000万円

基本補償の免責金額
基本補償の免責金額

初期対応費用補償

1事故・保険期間中1,000万円

なし

訴訟対応費用補償
ブランドイメージ
回復費用補償被害者治療費等補償

1事故・保険期間中1,000万円

なし

1事故・保険期間中1,000万円

なし

1事故・保険期間中1,000万円＜被害者１名につき＞
死亡・重度後遺障害50万円／入院10万円／通院３万円

なし

環境汚染対応補償

1事故・保険期間中1,000万円

カーボンクレジット等費用補償 1事故・保険期間中1,000万円

基本補償の免責金額（ご注意）一部費用については、免責金額を適用しません。
なし

受託物損壊補償

1事故・保険期間中1,000万円

基本補償の免責金額

工事遅延損害補償

1事故1,000万円（または対象工事の遅延規定に規定された損害賠償金の額のいずれか低い額）・保険期間中1,000万円

基本補償の免責金額

借用イベント施設
損壊補償
データ損壊復旧費用補償
対物超過費用補償

1事故・保険期間中1,000万円
1事故・保険期間中1,000万円

火災、破裂・爆発、水ぬれなし
その他の損害10万円
基本補償の免責金額

1事故100万円・保険期間中1,000万円

なし

サイバーリスク補償

以下９パターンから選択（注）

オプション

a
b
c
d
e
f
g
h
i

賠償損害
1請求･保険期間中
100 万円
3,000 万円
3,000 万円
5,000 万円
5,000 万円
1 億円
1 億円
3 億円
3 億円

費用損害
1事故･保険期間中
100 万円
1,000 万円
1,000 万円
2,000 万円
2,000 万円
3,000 万円
3,000 万円
5,000 万円
5,000 万円

借用不動産損壊補償

1事故1,000万円／保険期間中雇用慣行賠償責任
補償

1請求・保険期間中につき、次のいずれかから選択

使用者賠償責任
補償

被用者1名につき、次のいずれかから選択（注）500万円 1,000万円 3,000万円 5,000万円

1,000万円

2,000万円

利益損害
1事故･保険期間中――
300 万円―
500 万円

企業総合賠償責任保険

生産物自体の損害

次のいずれかから選択なし（ご注意）一部の費用については、内枠支払限度額および縮小支払割合の設 定 が あ り ま す。詳 細 は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合
わせください。

1,000 万円―
3,000 万円

基本補償の支払限度額

火災、破裂・爆発、水ぬれなし
その他の損害
10万円
なし

3,000万円
なし

１億円
２億円
３億円
５億円
1回の災害、保険期間中につき、次のいずれかから選択（注）500万円 1,000万円 3,000万円 5,000万円
１億円

２億円

３億円

５億円

7

地盤崩壊危険補償

1事故・保険期間中1,000万円

事業用動産損害補償

1事故につき次のいずれかから選択
500万円

1,000万円

基本補償の免責金額
事故種類

2,000万円 3,000万円

4,000万円 5,000万円
保険期間中 基本補償の支払限度額

⑧風災、雹
（ひょう）
災または
雪災

1万円

⑨電気的または機械的事故⑩上記以外の不測かつ突発
的な事故

3万円

工事物損害補償

土木工事以外１事故
保険期間中
火災・落雷・破裂・爆発なし
対象工事ごとの請負金額または なし
盗難・その他の損害
５万円
10 億円のいずれか低い額
対象工事ごとの請負金額または なし
土木工事
1,000 万円のいずれか低い額（ただし、工事期間中
火災・落雷・破裂・爆発なし
2,000 万円）
盗難
10 万円
100 万円（ご注意）上記支払限度額は基本補償の総支払限度額に含まれません。 その他の損害別枠です。
（ご注 意）一 部の 補 償・保 険金には、別途免責金額を設定しています。詳細
につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
土木工事
以外
土木工事

オプション

企業総合賠償責任保険（ご注 意）一 部の 補 償・保 険金には、別途免責金額を設定しています。詳細
につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

休業損害補償[休業補償][食中毒・特定感染
症補償]

なし
事故の種類
１事故
保険期間中
① 事業用物件に生じた損害 5,000 万円（＊） 基本補償の支払限度額② 食中毒
1,000 万円（＊）
1,000 万円
500 万円（＊）③ 引受保険会社が定める感染症
500 万円【お支払いする④ 上記以外の指定感染症等
20 万円
20 万円
保険金】
（＊）営業継続費用は内枠で1
事故
500万円となります。
・右表①〜③の場合
・「食中毒・特定感染症のみ補償」を選択していただいた場合、休業損失(売上減 （ご注意）①は補償対象外となり、②と③の合計で保険期間中につき少高×補償割合)
1,000 万円を限度として保険金をお支払いします。
＋営業継続費用
・「食中毒・特定感染症補償対象外」を選択していただいた
・右表④の場合
場合、②から④までは補償対象外となります。
緊急対応費用20万円（定額）
弁護士費用補償

被保険者1 名

１事故

保険期間中

なし

①対人被害
100 万円（＊1） 300 万円（＊1） 300 万円（＊1）②対物被害③経済的被害―10 万円（＊２）
30 万円（＊２）（＊1）弁護士費用・法律相談費用合算となります。
（＊2）法律相談費用のみとなります。
近隣被災者見舞費用補償

基本補償の免責金額
1事故・保険期間中1,000万円（ご注意）被害者 1 名、1 被害世帯、1 被害企業につき 100 万円が限度となります。

（注）基本補償の支払限度額を超えて支払限度額を設定することはできません。

8

免責金額

①火災、落雷または破裂・爆発
なし
②水ぬれ
③騒擾
（じょう）
、労働争議等④航空機の墜落、車両の衝突等⑤建物の外部からの物体の
衝突等
⑥盗難
⑦水災

３．お支払いの対象となる損害
損害の種類

内

容

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）②損害防止費用

事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③権利保全行使費用発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用④緊急措置費用

事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用⑤協力費用

引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した費用⑥争訟費用

損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用

初期対応費用・訴訟対応費用・ブランドイメ
ージ回復費用・被害者
治療費等・その他すべての費用等補償

それぞれの補償内容の詳細に従い、お支払いします。

企業総合賠償責任保険①損害賠償金

上記①から④までの保険金について、それぞれの規定により計算した損害の額から加入者証記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。
ただし、すべての保険金の合計で、加入者証記載の支払限度額（総支払限度額）を限度とします（ただし、工事物損害補償を除きます。）。
なお、「②損害防止費用」および「④緊急措置費用」を除き、事前に引受保険会社の同意を要しますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、「被害者治療費等」等で保険金として対象となる場合を除いて、保険金のお支払いの対象とはなりません。
適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。

示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。

この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」
を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決する
ようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

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４．保険⾦のお⽀払いについて
ビジネスプロテクターの補償内容（保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合）をご説明します。
詳細については普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（基本補償）「施設にかかわるリスク」「仕事の遂⾏にかかわるリスク」「⽣産物、仕事の結果にかかわるリスク」
において、以下の事故に起因して、他⼈の⽣命や⾝体を害した場合【⾝体障害】、他⼈の財物を滅失、破損、汚損もしくは紛失し、または盗取された場合【財物損壊】に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険⾦をお⽀払いします。
主な補償内容保険⾦をお⽀払いする主な場合

保険⾦をお⽀払いしない主な場合施設にかかわる
リスク
ワイドプラン○被保険者による施設の所有、使⽤または管理に起因する事故

共通事項①保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任②被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任③被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任④被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任⑤戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾（じょう）に起因する損害賠償責任⑥地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任⑦液体、気体または固体の排出、流出またはいっ出に起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
⑧原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任。ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトー
プの原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。
⑨石綿（アスベスト）、石綿製品、石綿繊維または石綿粉塵（じん）（以下「石綿等」といいます。）の人体への摂取または吸引⑩石綿等への曝露（ばくろ）による疾病⑪石綿等の飛散または拡散⑫直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害⑬被保険者の下請負人またはその使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任○次のいずれかの所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（ただし、警備対象物および旅館受託物の損壊に対する損害賠償責任については適用しません。）①航空機②パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリング、熱気球③施設外における船舶○じんあいに起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
○騒音に起因する損害賠償責任○石油物質が施設（被保険者が所有、使用または管理する動産を含みません。）
から公共水域へ流出したことに起因して、被保険者が次のいずれかに該当する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害。ただし、後記「環境汚染対応補償」として保険金をお支払いする場合を除きます。
①水の汚染による他人の財物の損壊に起因する損害賠償責任②水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因す
る損害賠償責任○専門業務（医療行為、はり、きゅう、弁護士業務等）に起因する損害等○ 共通事項 記載の事項○被保険者が⾃動⾞または⾞両を⼀般道路上で運⾏中の事故によって⽣じた
損害。ただし、⾃動⾞または⾞両の所有、使⽤または管理に伴う貨物の積込みまたは積卸し作業に起因する損害賠償責任を負担することによって被る損害を除きます。
等

ベーシックプラン

企業総合賠償責任保険

昇降機補償
漏水補償

構内専⽤⾞等
危険補償○被保険者による昇降機（エスカレーター・エ
レベーター）の所有、使用または管理に起因する事故○給排水管等からの蒸気・水の漏出、いっ出に起因する事故

施設内○作業場内（主たる仕事または工事を行っている場所で不特定多数の人が出入することを制限されている場所をいいます。）および施設内における自動車（原動機付自転車を含みます。）または車両の所有、使用または管理に起因する事故○自動車または車両の所有、使用または管理に伴う貨物の積込みまたは積卸し作業に起因する事故○補償します。 ×補償対象外となります。
施設外
作業場 作業場
内 内以外
⾞両（除く⾃動⾞） ○
○
×
⾃動⾞
○
○
×
○
○
○
積込積卸 ⾞両
作業
⾃動⾞
○
○
○

仕事の遂⾏にかかわるリスクワイドプラン
ベーシックプラン10（ご注意）保険金のお支払いは、自賠責保険
および自動車保険が優先適用されます。
○被保険者による仕事の遂⾏に起因する事故○ 共通事項 記載の事項○次のいずれかの所有、使⽤または管理に起因する損害賠償責任（ただし、警備対象物および旅館受託物の損壊に対する損害賠償責任については適⽤しません。）①航空機②パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリング、熱気球③施設外における船舶○じんあいに起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
○騒音に起因する損害賠償責任

主な補償内容

保険⾦をお⽀払いする主な場合

保険⾦をお⽀払いしない主な場合

国外⼀時
業務危険
補償

企業総合賠償責任保険○被保険者が仕事の遂⾏のために⽇本国外に ○塗料またはその他の塗装⽤材料（以下「塗料」といいます。）の飛散を防⽌するための養⽣等の措置を取らずに⾏われた塗装（吹付けを含みます。）作
出張して⾏う業務に起因する事故（ご注意）工事、設置、修理、据付、保守、調整、 業による塗料の飛散または拡散に起因する損害賠償責任。ただし、容器などを落下または転倒させたことにより塗料が飛散または拡散した場合を除き撮影・取材、運送、配送、警備または展示ます。
会等のイベント運営に関する業務について
海外で発生した損害については、保険金を ○ LP ガス販売業務（注）の遂行に起因して生じた損害（注）LP ガス販売業務とは、LP ガスの供給およびこれに伴う LP ガスの製造、支払いません。
貯蔵等をいい、器具の販売、貸与等を含みます。
○石油物質が施設（被保険者が所有、使用または管理する動産を含みません。）
から公共水域へ流出したことに起因して、被保険者が次のいずれかに該当する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害。ただし、後記「環
境汚染対応補償」として保険金をお支払いする場合を除きます。
①水の汚染による他人の財物の損壊に起因する損害賠償責任②水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する損害賠償責任○専門業務（医療行為、はり、きゅう、弁護士業務等）に起因する損害等
従業員所有○従業員が記名被保険者の業務のために日本 ○ 共通事項 記載の事項国内で行う従業員所有自動車の使用または ◯自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等、自⾃動⾞危険管理に起因する事故で、記名被保険者が法補償動車を取り扱う業務として受託した従業員所有自動車の使用または管理に
律上の損害賠償責任を負担することによって起因する損害賠償責任
被る損害◯対象従業員が、従業員所有自動車について正当な権利を有する者の承諾を（ご注意）保険金のお支払いは、自賠責保険得ないで、従業員所有自動車を使用または管理したことに起因する損害賠
および自動車保険が優先適用されます。ま償責任
た、従業員には、役員、記名被保険者と生 ◯従業員所有自動車を競技もしくは曲技のために使用したこと、または従業員計を共にする同居の親族を含みません。
所有自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用したことに起因する損害賠償責任等
管理財物○現実に被保険者の管理下にある財物（被保 ○ 共通事項 記載の事項
険者が仕事を遂行するにあたり、現実かつ ○補償管理財物損害のうち、次のいずれかに該当する事由に起因する損害損壊補償
直接的に作業を行っている財物を含みます。 ①被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いまたは加担した補償
以下、「補償管理財物」といいます。）の損
管理財物の盗取壊について、補償管理財物につき正当な権②被保険者の使用人、代理人または下請負人が所有しまたは私用に供する利を有するものに対して、被保険者が法律
補償管理財物の損壊
上の損害賠償責任を負担することによって被③補償管理財物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、る損害（以下、「補償管理財物損害」といい
さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食ます。）
い（ご注意）補償管理財物には、次の財物は含④補償管理財物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自
みません。
然爆発
①被保険者が第三者から借用中の財物⑤補償管理財物が寄託者または貸主に返還された日から 30 日を経過した②被保険者に支給された資材・商品等の財物後に発見された補償管理財物の損壊③①、②を除き、被保険者の所有するまた⑥被保険者が補償管理財物に対して行う通常の作業工程上生じた修理、点は賃借する施設において貯蔵、保管、組検もしくは加工の拙劣または仕上不良等
等
立、加 工、修 理、点検 等を目的として、被保険者が受託している財物④①から③までを除き、被保険者が運送または荷役のために受託している財物
⽣産物、仕事の ○生産物に起因して生じた事故、または仕事 ○ 共通事項 記載の事項の結果に起因して、仕事の終了後もしくは放 ○被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは結果にかかわる
棄の後に生じた事故
リスク
提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害賠償責任（ご注意）設計のみを行う業務に起因して、仕 ○被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくはワイドプラン
事の終了または放棄の後に生じた事故につ資材に起因する損害賠償責任
ベーシックプラン
いては、保険金を支払いません。
○被保険者の生産物または仕事の結果に起因する事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために行った生産物または仕事の目的物の回収措置に要する費用
不良完成品○被保険者が、完成品（生産物が成分、原材
およびそれらの回収措置に起因する損害料または部品等として使用された財物）を損 ○直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する生産物がその損害補償
壊したことに起因する事故
意図または期待された効能または性能を発揮しなかったことに起因する損害①医薬品等②農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号）第 2 条（定義）に規定する農薬③食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）第 4 条に規定する食品○生産物が医薬品等を含む場合、または仕事が医薬品等の製造もしくは販売
または臨床試験を含む場合における次のいずれかに該当する医薬品等また不良製造品○生産物が製造機械等またはその部品であるは仕事に起因する損害
場合、製造品・加工品（製造機械等により損害補償①医薬品等のうち、臨床試験に供される物
製造、生産、選別、検査、修理、包装また②臨床試験
は加工された財物）を損壊したことに起因す③避妊薬、流産防止剤、陣痛促進剤、妊娠促進剤等、人または動物の妊る事故
娠に関係する医薬品等
等
生産物自体○「生産物、仕事の結果にかかわるリスク」に ○ 共通事項 記載の事項等規定する損害が発 生した場合であって、被の損害補償保険者が他人の身体の障害または事故原因
生産物（事故の原因となった生産物または仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物をいいます。）以外の他
人の財物の損壊について法律上の損害賠償責任を負担するときに限り、被保険者が事故原因生産物自体の損壊によって事故原因
生産物について正当な権利を有する者に対し法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害

11主な補償内容
国外一時
持出・流出
生産物危険
補償

保険⾦をお⽀払いする主な場合

その他のリスク

企業総合賠償責任保険
12

来訪者財物
損壊補償

保険⾦をお⽀払いしない主な場合○被保険者の生産物に起因する損害のうち、国外一時持出 ○ 共通事項 記載の事項
生産物（被保険者が日本国内において製造、販売または供次のいずれかに該当する損害賠償請求および生産物に起因給した生産物のうち、その生産物の使用目的に従った使用する損害を目的として、被保険者以外の者により一時的に日本国外①この保険契約の保険期間満了後または解約後、1 年以上に持ち出された生産物をいいます。）に起因して日本国外で経過した後に行われた損害賠償請求発生した事故②被保険者によって、または被保険者の了解、同意もしくは○被保険者の生産物に起因する損害のうち、国外流出生産物
指図によって被保険者以外の者により輸出された生産物（被保険者が日本国外での使用または消費を目的とせず日本③被保険者以外の者が日本国外へ販売または供給すること
国内において製造、販売または供給した生産物のうち、被を目的として、その被保険者以外の者との間で定めた仕保険者以外の者により日本国外に持ち出された生産物をい様、規格または数量などに基づき、被保険者が製造・販います。）に起因して日本国外で発生した事故
売または供給した生産物（原材料、部品などに使用される場合を含みます。）④次のいずれかに該当する生産物に起因する損害
ア．医療機器、医療品、医薬部外品またはこれらに使用される原材料や部品、成分
イ．航空機、自動車、鉄道、船舶またはこれらに使用される材料、装置などの部品類
ウ．たばこ等
ワイドプラン
ベーシックプラン○被保険者が施設内で保管する来訪者財物の損壊によって、来訪者財物について正当な権利を有する者に対し被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害＜来訪者財物＞①旅館受託物。ただし、客の自動車内にある財物、および被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物を除きます。
②①を除く来訪者の財物。ただし、修理・点検または加工を目的とするもの、および自動車または原動機付自転車
等を除きます。

○ 共通事項 記載の事項（ただし、サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発によって生じた来訪者財物の損壊に起因する損害に対しては⑫を適用しません。）○来訪者財物の損壊による使用不能またはそれによる収益減少について被保険者が損害賠償責任を負担することによって被る
損害○被保険者の代理人・使用人または被保険者の親族が行いまたは加担した盗取に起因する損害○来訪者財物が来訪者に引き渡された後に発見された来訪者財
物の損壊に起因する損害○来訪者財物に対する修理、点検または加工等に起因して、来訪者財物が滅失、破損または汚損したことに起因する損害○次のいずれかの所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（ただし、旅館受託物の損壊に対する損害賠償責任については適用しません。）①航空機②パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリング、熱気球③施設外における船舶等
⼈格権侵害補償 ○「施設にかかわるリスク」「、仕事の遂行にかかわるリスク」「、生 ○ 共通事項 記載の事項
産物、仕事の結果にかかわるリスク」に規定される損害の原 ○被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基因となる事由に起因して、保険期間中に被保険者または被づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為に起因保険者以外の者が行った次のいずれかに該当する不当な行為
する損害賠償責任（以下「不当行為」といいます。
）により、被保険者が法律 ○直接であると間接であるとを問わず、被保険者による採用、雇上の損害賠償責任を負担することによって被る損害用または解雇に関して、被保険者または被保険者以外の者に①不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀（き） よって行われた不当行為に起因する損害賠償責任
損○最初の不当行為が保険期間開始前になされ、その継続また②口頭、文書、図画、映像その他これらに類する表示行為は反復として、被保険者または被保険者以外の者によって行による名誉毀（き）損またはプライバシーの侵害
われた不当行為に起因する損害賠償責任○事実と異なることを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任○被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害賠償責任
等
広告宣伝活動に ○「施設にかかわるリスク」、「仕事の遂行にかかわるリスク」、 ○ 共通事項 記載の事項
よる権利侵害「生産物、仕事の結果にかかわるリスク」に規定される損害 ○事実に反することを認識しながら行った広告宣伝活動に起因補償の原因となる事由に起因して、保険期間中に被保険者またする損害賠償責任
は被保険者以外の者が行った広告宣伝活動による権利侵害 ○商標、商号、営業上の表示等の侵害（表題または標語の侵により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担すること
害を除きます。）によって生じた損害賠償責任
によって被る損害○宣伝価格の誤りによって生じた損害賠償責任＜広告宣伝活動による権利侵害＞○被保険者の業務が広告、放送、または出版である場合に、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、看板、インターネット等によっ被保険者が行った広告宣伝活動に起因する損害賠償責任て不特定多数の人に対して、被保険者の商品、サービスま等
たは事業活動に関する情報の提供を行うことに起因する次のいずれかに該当する侵害行為①名誉毀（き）損またはプライバシーの侵害②著作権、表題または標語の侵害
使⽤不能損害○「施設にかかわるリスク」、「仕事の遂行にかかわるリスク」、 ○ 共通事項 記載の事項
拡張補償「生産物、仕事の結果にかかわるリスク」に規定される損害 ○次のいずれかに該当する財物の使用不能に対する損害賠償の原因となる事由に起因して、保険期間中に発生した他人責任を負担することによって被る損害の財物の使用不能について、被保険者が法律上の損害賠①被保険者が使用または管理する他人の財物。ただし、管償責任を負担することによって被る損害
理財物損壊補償の補償管理財物を除きます。
（ご注意）次のいずれかに該当する場合に限ります。
②生産物または仕事の目的物①財物の使用不能が、他人の財物の損壊を伴わずに発生し ○被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外のた場合
者によってなされた契約の履行不能または履行遅滞に起因し②損害の原因となる事由に起因して、事故原因生産物の損て発生した純粋使用不能損害
等
壊のみが発生し、生産物または仕事の目的物以外の財物の使用不能が発生した場合

主な補償内容

初期対応
費用補償

訴訟対応
費用補償

被害者治療
費等補償

環境汚染
対応補償

保険⾦をお⽀払いしない主な場合

企業総合賠償責任保険

ブランドイメージ
回復費用補償保険⾦をお⽀払いする主な場合＜財物の使⽤不能＞
財産的価値を有する有体物が本来有する機能、用途または利用価値の全部または一部を阻害されることをいい、それにより収益が減少することを含みます。
○「施設にかかわるリスク」、「仕事の遂行にかかわるリスク」、「生産物、仕事の結 ○ 共通事項 記載の事項
等
果にかかわるリスク」に規定される損害の原因となる事由に起因して、保険期間中に事故が発生した場合において、被保険者が緊急的対応のために現実に支出した次のいずれかに該当する費用であって、損害の発生もしくは拡大の防止または事故による被保険者の損害賠償責任に関する争訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた初期対応費用を負担することによって被る損害①事故現場の保存に要する費用②事故現場の取片付けに要する費用③事故状況または原因を調査するために要した費用④被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するために要した交通費または宿泊費⑤通信費⑥「生産物、仕事の結果にかかわるリスク」に規定する損害が発生したとき、その損害の原因となったその生産物自体の保存、取片付けまたは回収に要した費用。ただし、完成品または製造品・加工品の損壊が発生した場合は除きます。
○引受保険会社が保険金を支払うべき損害に争訟費用が含まれている場合に限り、 ○ 共通事項 記載の事項
等被保険者がその訴訟に関する訴訟対応費用を負担することによって被る損害＜訴訟対応費用＞
日本国の裁判所に訴訟が提起された場合に、被保険者が現実に支出した次のいずれかに該当する費用（被保険者に対する損害賠償請求訴訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた費用に限ります。）①被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用②被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費③訴訟に関する必要文書作成にかかる費用④被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。
ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度とし、事故後の製品開発等を目的とする実験費用を含みません。
⑤意見書または鑑定書の作成にかかる費用⑥増設したコピー機の賃借費用○「施設にかかわるリスク」、「仕事の遂行にかかわるリスク」、「生産物、仕事の結 ○ 共通事項 記載の事項
等
果にかかわるリスク」に規定する損害が発生し、引受保険会社が保険金を支払う
場合において、記名被保険者のブランドイメージの回復または失墜防止に必要かつ有益な措置を講じるために、被保険者が引受保険会社の承認を得てブランドイ
メージ回復費用を負担することによって被る損害＜ブランドイメージ回復費用＞
次のいずれかに該当する費用をいいます。
①事故によって失った被保険者の施設、仕事または生産物の信頼度を回復させる
ための広告宣伝活動等（顧客または取引先を訪問するための交通費および宿泊費を含みます。以下「広告宣伝活動等」といいます。）および広告宣伝活動等の方法を策定するために第三者であるコンサルタントを起用した場合の費用として、事故が発生してから12 か月以内に被保険者が現実に支出した費用。ただし、事故の生じた施設、仕事または生産物について安全対策または品質管理改善を施した旨の表明、宣伝または広告の費用に限るものとします。
②事故の再発防止のために第三者であるコンサルタントを起用した場合の費用として、事故が発生してから 12 か月以内に被保険者が現実に支出した費用。ただし、事故の生じた施設、仕事または生産物についての安全対策または品質管理改善等の費用に限るものとします。
○被保険者が「施設にかかわるリスク」、「仕事の遂行にかかわるリスク」、「生産物、 ○ 共通事項 記載の事項
仕事の結果にかかわるリスク」に規定される損害の原因となる事由に起因して、 ○次のいずれかに該当する事由によって保険期間中に他人に身体障害を与え、その被害者が 180 日以内に通院・入院・ 生じた治療費等
重度後遺障害・死亡に至った場合に、被保険者が治療費等を引受保険会社の同①治療費等を受け取るべき者の故意意を得て負担することによって被る損害② 保険契約者、被保険者または治療＜治療費等＞
費等を受け取るべき者の闘争行為、原因となった事故の発生の日からその日を含めて１年以内に被保険者が現実に負担
自殺行為または犯罪行為した次のいずれかに該当する費用。
③ 治療費等を受け取るべき者の同居①通院・入院の場合の治療費用の親族または別居の未婚の子の行②重度後遺障害の場合の治療費用
為③死亡の場合の葬祭費用④被害者の心神喪失④見舞品の購入、見舞金または弔慰金に要した費用。ただし、社会通念上妥当⑤ 被保険者または被保険者の指図にな額を限度とし、被害者が損害賠償請求を行う意思を有していないにもかかわ
よる暴行または殴打
等らず、被保険者の社会的地位、取引上の政策、個人的同情等を理由としてなされる給付は、その名目を問わず除きます。
○保険期間中に発生した油濁事故（石油物質が施設から公共水域へ不測かつ突発 ○ 共通事項 記載の事項
的に流出することをいいます。）に起因して、被保険者が水の汚染による他人の財 ○直接であると間接であるとを問わず、物の損壊に対する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害
次のいずれかの所有、使用または管理○保険期間中に油濁事故または環境汚染事故が発生した場合において、被保険者に起因する損害が次のいずれかに該当する費用を負担することによって被る損害①石油、天然ガスもしくはその他の鉱①環境汚染浄化費用（流出、いっ出もしくは漏出し、または排出された汚染物質
物または蒸気もしくは温水を地中かの拡散防止、捕収回収、焼却処理、沈降処理、覆土処理、客土処理、密閉処理、ら採取または採掘するための施設
乳化分散処理または中和処理等に要する費用。または、石油物質の拡散防止、 ②海洋施設
捕収回収、焼却処理、沈降処理、乳化分散処理等に要する費用。）③自動車（原 動 機 付自転車を含みま②広告宣伝活動費用（油濁事故または環境汚染事故に関する状況説明または謝す。）、船舶または航空機等罪を目的とする社告、会見等に要する必要かつ有益な費用）③対策本部設置費用（油濁事故または環境汚染事故に対応するための本部を設置した場合のホテル、事務所等の賃借費用または通信費用であって、損害の発生もしくは拡大の防止または油濁事故もしくは環境汚染事故による被保険者の損害賠償責任に関する争訟の解決について有益かつ必要な費用）

13主な補償内容

カーボン
クレジット等費用補償保険⾦をお⽀払いしない主な場合

記載の事項

等

企業総合賠償責任保険■ワイドプランに自動セットされる補償
主な補償内容
受託物損壊
補償

工事遅延
損害補償

14

保険⾦をお⽀払いする主な場合＜環境汚染事故＞
汚染物質が施設から不測かつ突発的に流出、いっ出もしくは漏出し、または排出されることをいい、次のいずれかに該当する事由によって客観的に明らかになった
場合に限ります。ただし、油濁事故を除きます。
①他人の身体の障害または他人の財物の損壊の発生②法令（法令には、条例を含みます。
）の規定により被保険者に対して発出された
環境汚染浄化費用の支出命令③被保険者の行政庁に対する届出または報告等④被保険者が行う新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による社告⑤被害者、被害法人または被害を受けるおそれのある他人に対する詫び状または案内状の送付○対物事故について損害賠償金として保険金が支払われる場合に、被保険者がカー ○ 共通事項
ボンオフセット費用を負担することによって被る損害。ただし、被害財物の復旧期
間が７日以上にわたる場合に限ります。
＜カーボンオフセット費用＞
対物事故によって温室効果ガスの排出量が増加または削減量が減少したことにより、対物被害者が温室効果ガスの排出量目標を達成するために負担した次のいずれかに該当する費用。ただし、日本国内において発行されたものに限ります。
①カーボンクレジット購入費用。ただし、無効化したものに限ります。
②非化石証書購入費用③グリーン電力・熱証書購入費用

保険⾦をお⽀払いする主な場合

保険⾦をお⽀払いしない主な場合○被保険者が、管理または使用する受託物の損壊によって、 ○ 共通事項 記載の事項
受託物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が （ただし、サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発によっ
法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害て生じた受託物の損壊に起因する損害に対しては⑫を適用し＜受託物の範囲＞
ません。）①被保険者が第三者から借用中の財物○被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いもしくは②被保険者に支給された資材・商品等の財物加担した盗取に起因する損害③①、②を除き、被保険者の所有または賃借する施設において貯蔵、保管、組立、加工、修理、点検等を目的として、 ○被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物の損壊に起因する損害被保険者が受託している財物④①から③までを除き、被保険者が運送または荷役のため ○受託物の性質、欠陥またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害に受託している財物○屋根、樋、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等に起因す＜受託物から除かれる財物＞る損害。ただし、これらの部分が不測かつ突発的な事故によっ（①～⑤が警備対象物である場合は、受託物に含まれます。）①土地およびその定着物（建物、立木等をいいます。
）て破損し、その破損部分から入る雨または雪等に起因する損②動物・植物等の生物
害を除きます。
③船舶および航空機○受託物が寄託者または貸主に返還された日から 30 日を経過
④自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、 した後に発見された受託物の損壊に起因する損害
運転代行等、自動車を取り扱う業務として受託した自動車 ○受託物の目減り、原因不明の数量不足または受託物本来の⑤③または④に定着または装備されている物
性質に起因する損害⑥来訪者財物○通常の作業工程上生じた修理もしくは加工の拙劣または仕上（ご注意）
不良等による受託物の損壊に起因する損害①被害受託物が業務対象物件の鍵の場合は、次に定める○受託物の自然の消耗、または受託物の性質による蒸れ、かび、費用の合計額を損害賠償金の限度額とします。
腐敗、変色、さび、汗ぬれまたはその他これらに類似の事由
ア．紛失したまたは盗取された鍵で施錠・開錠が可能な業に起因する損害
務対象物件の錠前の交換費用○冷凍・冷蔵装置の破損、変調、故障または操作上の誤りによイ．損壊した鍵の再作成費用
る温度変化のために生じた受託物の損壊に起因する損害。たウ．損壊した鍵と同じ扉等を施錠・開錠できる他の鍵の再だし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合作成費用②被害受託物が業務対象物件の鍵以外である場合、損害のを除きます。
等
生じた地および時において、もし損害を受けていなければ有するであろう価額を損害賠償金の限度額とし、受託物の使用不能に起因する損害を含みません。
○保険期間中に発生した原因事故（「施設にかかわるリスク」、 ○ 共通事項 記載の事項 （ただし、②を除きます。）「仕事の遂行にかかわるリスク」に規定される損害の原因と等なる事故をいいます。）に起因する対象工事の遅延について、記名被保険者が発注者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（ご注意）次のすべての条件を満たす場合に限り、適用されます。
①対象工事に起因して原因事故が発生し、損害賠償金が発生すること。
②①の原因事故に起因して、対象工事が履行期日の翌日から起算して 6 日以上にわたり遅延すること。

主な補償内容
借用イベント
施設損壊
補償

データ損壊
復旧費用
補償

保険⾦をお⽀払いしない主な場合○対物事故による法律上の損害賠償金に対して保険金が支払 ○ 共通事項
われる場合において、被保険者が対物超過費用を引受保険
会社の同意を得て負担することによって被る損害。ただし、この保険契約により、別に保険金が支払われる損害を除きます。
＜対物超過費用＞
被害財物の復旧費が、その財物の時価額を上回ると認められる場合において、対物事故の解決のために被保険者が負担した費用。ただし、復旧費から時価額を差し引いた額を限度とし、対物事故の被害者が損害賠償請求を行っていな
いにもかかわらずなされる給付は、その名目を問わず除きます。
＜被害財物＞
対物事故により損壊した財物。
＜復旧費＞
対物事故が生じた地および時において、財物を事故発生直前の状態に復旧するのに直接要する修理費。財物を修理できない場合で再築または再取得するときまたは修理費が再調達価額を超過する場合は、再調達価額とします。
＜対物事故＞
保険期間中に発生した他人の財物の損壊。ただし、この保険契約により保険金が支払われる損害の原因となるものに
限ります。

記載の事項

企業総合賠償責任保険

対物超過
費用補償

保険⾦をお⽀払いする主な場合○被保険者が仕事の遂行のために行うイベント等（研修、講演、 ○ 共通事項 記載の事項
展示会、コンサート、スポーツ大会等の各種行事をいいま （ただし、サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発によっす。）のために日本国内において他人から賃借する建物が不て生じた借用イベント施設の損壊に起因する損害に対しては測かつ突発的な事故により、損壊（滅失、破損または汚損） ⑫を適用しません。）
したことにより、借用イベント施設について正当な権利を有 ○次のいずれかに該当する事由に起因する損害する者に対して被保険者が法律上の損害賠償責任を負担す①借用イベント施設の修理、改造、取壊し等の工事ることによって被る損害②借用イベント施設の欠陥またはねずみ食いもしくは虫食い③借用イベント施設の日常の使用に伴う摩滅、消耗、劣化または汚損④借用イベント施設の自然の消耗⑤借用イベント施設の性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、
汗ぬれ、変質その他これらに類似の事由⑥被保険者が借用イベント施設を貸主に引き渡した後に発見された損壊等○保険期間中に「施設にかかわるリスク」、「仕事の遂行にか ○ 共通事項 記載の事項
等
かわるリスク」に規定される損害の原因となる事由に起因して、他人が所有または使用する電子情報を消失または損壊した場合において、被保険者がデータ損壊復旧費用を負担することによって被る損害＜データ損壊復旧費用＞
消失もしくは損壊した電子情報の修復、再製作または再取得費用。ただし、被保険者以外の第三者が作業を行い、それに伴い発生した費用に限ります。
＜電子情報＞
コンピュータシステムで取り扱われる電子的・光学的に存在する情報および磁気ディスクまたは光ディスク等の外部記憶装置に電子的・光学的に記録されたプログラム、データ等の情報をいいます。

等

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■オプション補償
主な補償内容サイバーリスク補償

企業総合賠償責任保険
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保険⾦をお⽀払いする主な場合

保険⾦をお⽀払いしない主な場合○ 賠償損害 記名被保険者が業務を遂行す
賠償損害・費用損害るにあたり、次のいずれかの事故に起因し ○次のいずれかに該当する事由に起因する損害て、保険期間中に被保険者に対して日本①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに国内で損害賠償請求がなされたことにより類似の事変、暴動、労働争議または騒擾（じょう）
被保険者が被る損害②地震、噴火、洪水または津波①次のいずれかに該当する情報の漏えい③核物質の危険性または放射能汚染
またはそのおそれ④次のいずれかの事由
ア．記名被保険者が自らの業務遂行のア．汚染物質の排出、流出、いっ出、漏出またはこれらが発生するおそれが過程においてまたはその目的として所ある状態
有、使用または管理する他人の情報
イ．汚染物質の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化まイ．記名被保険者が自らの業務遂行のたは中和化の指示または要請過程においてまたはその目的として被⑤被保険者が支出したと否とを問わず、被保険者が製造、製作または販売した保険者以外の者に管理を委託した他財物の回収、検査、修正、交換その他必要な措置のために要した全ての費人の情報
用②①、③、④を除き、記名被保険者が行 ○次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害うコンピュータシステムの所有、使用も①被保険者の犯罪行為
しくは管理または電子情報の提供に起②被保険者の故意または重過失による法令違反
因する次のいずれかに該当する事由③被保険者が他人に損失を与えることを認識しながら行った行為
ア．他人の業務の遂行の全部または一④業務に際して、法令の定めにより資格その他の要件、または免許、許可もし部の休止または阻害
くは認可等を必要とする場合において、その資格を有さないまたは免許、許イ．他人の所有、使用または管理する
可もしくは認可を受けていない間に被保険者が行った行為
電子情報の消失または損壊⑤業務に際して、法令の定めにより届出または登録等を必要とする場合においウ．他人の人格権侵害て、届出または登録等をしていない間に被保険者が行った行為
エ．他人の著作権、意匠権、商標権ま⑥被保険者の倒産、清算、管財人による財産管理または金銭債務の不履行
たはドメイン名の侵害。ただし、記名⑦被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たこと被保険者がコンピュータシステムにお⑧被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、株式、社債等の売いて提供するデータ、データベース、買等を行ったことソフトウェアまたはプログラムによる、 ⑨被保険者が得たまたは請求した報酬
文書、音声、図画等の表示または配 ○次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害
信によって生じた侵害に限ります。
①被保険者による誹謗または中傷による名誉毀損または人格権侵害
オ．その他不測かつ突発的な事由によ②特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の工業所有権または著作権る他人の損失の侵害。ただし、前記「保険金をお支払いする主な場合」賠償損害 ②エ．に
③サイバー攻撃に起因する他人の身体の規定する事由に対しては、適用しません。
障害③他の被保険者からなされた損害賠償請求④サイバー攻撃に起因する他人の財物の④被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱い
滅失、破損、汚損、紛失または盗難⑤国または公共団体の公権力の行使（法令等による規制または要請を含みま○ 費用損害 情報セキュリティ事故が発生しす。）
た場合に、記名被保険者が日本国内で措⑥被保険者によるサイバー攻撃、マルウェアの作成・意図的配布、ゲリラ活動
置を講じることによって被る損害等の侵害行為○ 利益損害 不測かつ突発的な事由に起因 ○次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害
して、保険期間中にネットワーク構成機①この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされ器等の機能が停止することによって、被保るおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合険者が日本国内において行う営業が休止
理的な理由がある場合を含みます。）において、その状況の原因となる行為にまたは阻害されたために生じた利益損失お起因する一連の損害賠償請求
よび日本国内において生じた営業継続費②この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の用中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求（ご注意）○保険金を支払うことにより、引受保険会社が次のいずれかによる制裁、禁止ま○ＩＴ事業者（ソフトウェア業、情報処理・ たは制限を受けるおそれがある場合
提供サービス業、インターネット付随サー①国際連合の決議
ビス業等）は、利益損害を補償する引受②欧州連合、日本国、英国または米国の貿易または経済に関する制裁、法令
パターンを選択することはできません。
または規則○利益 損害が含まれない⽀払限 度 額のパ③その他これらに類似の法令または規則
ターンを選択した場合は、上記利益損害 ○次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害（ただし、情報の漏えに記載の内容は適用されず、補償対象外
いまたはそのおそれの場合は、本規定を適用しません。）となります。
①販売分析もしくは販売予測または財務分析の過誤＜情報セキュリティ事故＞②履行不能または履行遅滞。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
記名被保険者が業務を遂行するにあたり③被保険者が上記②に規定する履行不能または履行遅滞を避けることを目的と発生した、次のいずれかの事由をいいます。
して行った不完全履行①前記 賠償損害 ①に規定する事由④業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等の工程を経て製作された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合。ただし、サイバー②前記 賠償損害 ②に規定する事由
攻撃による場合を除きます。
③前記 賠償損害 ③に規定する事由⑤人工衛星の損壊または故障④前記 賠償損害 ④に規定する事由⑥被保険者の業務に関する次のいずれかに該当する事由または行為⑤記名被保険者が所有、使用または管理
ア．業務の対価の見積もりまたは返還するコンピュータシステムに対するサイイ．業務の対価の過大請求
バー攻撃（上記①から④までに該当す
ウ．業務の販売もしくは提供の中止もしくは終了または内容の変更る場合を除きます。）
エ．業務の価格または内容の誤った記載、説明または宣伝⑥記名被保険者が所有、使用または管理⑦商品、サービス、仕事等の誤発注。ただし、サイバー攻撃による場合を除きするコンピュータシステムに対するサイます。
バー攻撃のおそれ（上記①から⑤まで⑧記名被保険者が金融機関等に該当する場合において、次のいずれかに該当に該当する場合を除きます。）
する事由または行為＜サイバー攻撃のおそれ＞ア．コンピュータシステムにおける資金（電子マネー、その他これらに類似のコンピュータシステムがサイバー攻撃を受ものを含みます。）の移動
けた疑いがあり、調査を必要とする状況を
イ．預貯金、株式、債券、金融商品、商品先物、為替等の取引いい、次のいずれかによって明らかになっ⑨暗号資産の取引た場合に限ります。
⑩記名被保険者の直接の管理下にない電気、ガス、水道、熱供給、遠距離通①公的機関からの通報
信、電話、インターネット、電報等のインフラストラクチャーの供給停止また②記名被保険者が所有、使用もしくは管は障害理するコンピュータシステムのセキュリ⑪記名被保険者が次のいずれかに該当する場合において、電気、ガス、熱、ティの運用管理を委託している者または
水道または工業用水道の供給・中継の中断または阻害
当社による通報、報告または確認
ア．電気事業法に定める電気事業者
イ．ガス事業法に定めるガス事業者
ウ．熱供給事業法に定める熱供給事業者
エ．水道法に定める水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用
水道事業法に定める工業用水道事業者

主な補償内容

保険⾦をお⽀払いする主な場合

保険⾦をお⽀払いしない主な場合

企業総合賠償責任保険○コンピュータシステムの所有、使用、管理等に起因する業務阻害等について、
次のいずれかに該当する事由に起因する損害。ただし、広告、宣伝、販売促進等のために無償で提供されるコンピュータシステム、プログラムまたは電子情報に起因する損害を除きます。
①記名被保険者が行う、他人が使用することを目的としたコンピュータシステムの所有、使用または管理②記名被保険者が他⼈のために開発、作成、構築または販売したコンピュータ
システム、プログラムまたは電⼦情報③記名被保険者が製造または販売した商品、サービス等に含まれるコンピュー
タシステム、プログラムまたは電子情報○前記「保険金をお支払いする主な場合」賠償損害②エ．について、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかに関わらず、著作権、意匠権、商標権またはドメイン名の権利者に対して本来支払うべき使用料○次のいずれかに該当する事由に起因する損害①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（宣戦布告の有無を問いません。）②上記①の過程または直接的な準備として行われた国家関与型サイバー攻撃③国家関与型サイバー攻撃のうち、被害国家における次のいずれかに重大な影響を及ぼすもの
ア．重要インフラサービスの利用、提供または完全性
イ．安全保障または防衛○サイバー攻撃に起因する他人の身体の障害または財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難について、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害①被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任②液体、気体または固体の排出、流出またはいっ出に起因する損害賠償責任③直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの事由
ア．石綿（アスベスト）、石綿製品、石綿繊維または石綿粉塵（じん）（以下「石綿等」といいます。）の人体への摂取もしくは吸引
イ．石綿等への曝露（ばくろ）による疾病
ウ．石綿等の飛散または拡散④次のいずれかの所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
ア．航空機
イ．パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリング、熱気球
ウ．自動車。ただし、次のいずれかに該当する自動車を除きます。
（ア）販売等を目的として展示されている自動車。ただし、走行している間は自動車とみなします。
（イ）出張して行う自動車の修理または整備を目的として一時的に管理している自動車。ただし、走行している間は自動車とみなします。
エ．施設外における船舶⑤専門業務（医療行為、はり、きゅう、弁護士業務等）に起因する損害⑥テロ行為等利益損害○次のいずれかに該当する事由によって生じた利益損失または営業継続費用①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反②受取不足または過払い等の事務的または会計的過誤③債権の回収不能、有価証券の不渡りまたは為替相場の変動④被保険者が、顧客または取引先等に対して法律上または契約上負うべき責任を負担すること○次のいずれかに該当する事由によって生じた利益損失または営業継続費用。この場合の利益損失または営業継続費用には、次のいずれかに該当する事由によって発生した前記「保険金をお支払いする主な場合」に規定する事故が拡大して生じた利益損失または営業継続費用、および発生原因がいかなる場合でも「保険金をお支払いする主な場合」の事故がこれらの事由によって拡大して生じた利益損失または営業継続費用を含みます。
①地震もしくは噴火またはこれらによる津波②核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故③②以外の放射線照射または放射能汚染④国または公共機関による法令等の規制⑤ネットワーク構成機器等の能力を超える利用または他の利用者による利用の優先。ただし、そのネットワーク構成機器等の能力を超える利用が第三者の故意または加害の意図をもって行われたことを保険契約者または被保険者が立証した場合を除きます。
⑥ネットワーク構成機器等の復旧または営業の継続に対する妨害⑦差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
⑧賃貸借契約等の契約の失効、解除その他の理由による終了または各種の免許もしくは許諾の失効もしくは停止⑨労働争議⑩脅迫行為。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
⑪ネットワーク構成機器等の操作者または監督者等の不在⑫政変、国交断絶、経済恐慌、物価騰貴、外国為替市場の混乱または通貨不安⑬衛星通信の機能の停止⑭記名被保険者の直接の管理下にない電気、ガス、水道、熱供給、遠距離通信、電話、インターネット、電報等のインフラストラクチャーの供給停止または阻害⑮テロ行為等⑯ネットワーク構成機器等の自然の消耗、劣化または自然発熱その他これらに類似の事由⑰ネットワーク構成機器等に対する修理、メンテナンス等の作業⑱物的損害。ただし、サイバー攻撃に起因して被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムに生じた物的損害を除きます。

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主な補償内容

企業総合賠償責任保険
18

保険⾦をお⽀払いする主な場合

保険⾦をお⽀払いしない主な場合○被保険者が新たなソフトウェアもしくはプログラムを使用した場合または改定した
ソフトウェアもしくはプログラムを使用した場合、次のいずれかに該当する事故によって生じた利益損失または営業継続費用①通常要するテストを実施していないソフトウェアまたはプログラムの欠陥によって生じた事故②次のいずれかの期間内にソフトウェアまたはプログラムの欠陥によって生じた事故
ア．テスト期間内
イ．試用期間内ウ．正式使用から１４日以内○保険金を支払うことにより、引受保険会社が次のいずれかによる制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合①国際連合の決議 ②欧州連合、日本国、英国または米国の貿易または経済に関する制裁、法令または規則 ③その他これらに類似の法令または規則○次のいずれかに該当する事由に起因する利益損失または営業継続費用①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（宣戦布告の有無を問いません。）②上記①の過程または直接的な準備として行われた国家関与型サイバー攻撃③国家関与型サイバー攻撃のうち、被害国家における次のいずれかに重大な影響を及ぼすものア．重要インフラサービスの利用、提供または完全性
イ．安全保障または防衛等
借用不動産損壊 ○借用戸室が、被保険者の責めに帰すべ ○ 共通事項 記載の事項（ただし、サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発
き事由に起因する不測かつ突発的な事によって生じた借用戸室の損壊に起因する損害に対しては⑫を適用しません。）
補償
故により損壊（滅失、破損または汚損） ○次のいずれかに該当する事由によって生じた損害
した場合において、被保険者がその借①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意
用戸室についてその貸主に対して法律上②被保険者の心神喪失または指図の損害賠償責任を負うことによって被る③借用戸室の改築、増築、取壊し等の工事。ただし、被保険者が自己の労力をもっ損害て行った仕事による場合を除きます。
＜借用戸室＞○借用戸室に生じた次のいずれかに該当する損壊により被保険者が被った損害被保険者が社宅、事務所または店舗と①差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた
して日本国内において他人から借用して損壊。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損壊を除きます。
いるすべての戸室をいいます。
②借用戸室の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、（ご注意）
腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、はがれ、肌落ち、発酵もし・借用戸室には工場、倉庫は含まれませ
くは自然発熱その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等にん。
よって生じた損壊
・仕事の遂行の一環として行うイベント等③借用戸室の欠陥によって生じた損壊のために他人から賃借する建物は含まれ④借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故ません。
意によって生じた損壊。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった
・この補償において、被保険者とは、借用場合を除きます。
戸室の賃借人である記名被保険者のみ⑤外来の事故に直接起因しない不測かつ突発的な借用戸室の電気的事故またはをいい、被保険者の役員および従業員
機械的事故によって生じた損壊は含みません。
⑥詐欺または横領によって借用戸室に生じた損壊⑦土地の沈下、隆起、移動、振動等によって生じた損壊⑧借用戸室のすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きによる汚損を含みます。）であって、借用戸
室ごとに、その借用戸室の機能の喪失または低下を伴わない損壊⑨借用戸室の使用により不可避的に生じた汚損、すり傷、かき傷等の損壊⑩電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。ただし、借用戸室の他の部分と同時に損壊を被った場合を除きます。
⑪風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（じん）その他これらに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損壊○被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任を負担することによって被った損害○被保険者の使用人が所有する借用戸室が損壊したことに起因する損害等
雇用慣行賠償（1）被用者等に対して行った不当行為 ○ 共通事項 記載の事項（ただし、⑫を除きます。）に起因して、被用者等より保険期間 ○次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害責任補償
中に被保険 者に対して損害賠 償請①被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求
求がなされたこと②被保険者の故意または重過失による法令違反に起因する損害賠償請求（2）第三者ハラスメントに起 因して、 ③被保険者が他人に損失または精神的苦痛を与える意図を持って行った行為に起第三者より保険期間中に被保険 者
因する損害賠償請求に対して損害賠償請求がなされたこ④初年度契約の始期日より前に行われた不当解雇等に起因する一連の損害賠償請と求。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
＜被用者等＞
ア．初年度契約の始期日から 1 年を経過した日以降に一連の損害賠償請求がな
次のいずれかに該当する者をいい、既された場合に退職した者を含みます。ただし、不イ．他の保険会社において、初年度契約の始期日を保険期間の満期日とし、前
当解雇等以外の不当行為については、記「保険金をお支払いする主な場合」(1) に規定する損害を補償する保険契約
初年度契約の始期日より後に該当するを締結していた場合で、かつ、他の保険会社の保険契約の保険期間中に行わ者に限ります。
れた不当解雇等について損害賠償請求がなされた場合①記名被保険者の業務に従事する者⑤この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおのうち、次の者
それがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な
ア．記名被保険者の使用人
理由がある場合を含みます。）に、その状況の原因となる行為に起因する一連のイ．記名被保険者の役員
損害賠償請求ウ．記名被保険者が建設業者の場⑥この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の合は、記名被保険者の下請負人
中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求
エ．記名被保険者が貨物自動車運⑦次のいずれかに該当するものに対する損害賠償請求
送事業者の場合は、記名被保険
ア．身体の障害者の傭（よう）車運転者
イ．財物の滅失、損傷、汚損、紛失または盗難（これらに起因する財物の使用
オ．上記以外で、専ら記名被保険者
不能損害を含みます。）
が業務のために所有もしくは使用⑧法令、労働協約、就業規則、給与規程、退職金規程、出張旅費規程等の規定する施設内または記名被 保険 者により支払われるべき賃金、退職金その他の給付金の給付義務に起因する損害が直接業務を行う現場内におい賠償請求。ただし、不当行為に起因して発生した損害賠償請求を除きます。
て、記名被保険者との契約に基づ
等
き、記名被保険者の業務に従事する者②記名被保険者の採用応募者③記名被保険者の子会社の役員および使用人

主な補償内容

保険⾦をお⽀払いする主な場合

保険⾦をお⽀払いしない主な場合

企業総合賠償責任保険＜不当行為＞
次のいずれかに該当する不当な行為をいいます。
①差別的行為②ハラスメント③不当解雇等④人格 権 侵害。ただし、雇 用契 約の募 集、締 結、存 続、履行または終了がなかったならば行われなかったであろう
人格権侵害に限ります。
⑤不当評価等⑥説明義務違反⑦報復的行為⑧上記①から⑦までの行為を防止するために必要な措置を講じる義務に違反する行為＜第三者ハラスメント＞
記名被保険者の役員等または使用人が、記名被保険者との委任または雇用関係にある間に、記名被保険者の業務の遂行上、または役員等もしくは使用人としての地位に関連して、第三者に対して行ったハラスメントまたは第三者に対して行った人格権侵害をいいます。
使⽤者賠償責任 （1）被用者が業務上の事由により保険期間中に被った身体の障 ○ 共通事項 記載の事項（ただし、④、⑫および⑬を除き害（傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害または補償ます。）
死亡を含みます。ただし、疾病には、風土病および職業性疾 ○保険契約者もしくは被保険者またはこれらの業務に従事する場
病を含みません。
）について、被保険者が法律上の損害賠償責所の責任者の故意によって被用者が被った身体の障害任を負担し、その損害賠償金額が、①から③までの金額の合 ○次のいずれかに該当する損害賠償金または費用
計額を超える場合、その超過額のみを、賠償保険金として被①被保険者と被用者またはその他の第三者との間に損害賠保険者に支払います。
償に関する契約がある場合または災害補償規定等がある場①労災保険法等により給付されるべき金額
合、その契約または規定等がなければ被保険者が負担しな②自動車損害賠償保障法に基づく責任保険、責任共済またい損害賠償金または費用は自動車損害賠償保障事業により支払われるべき金額②被保険者が個人の場合には、その被保険者と住居および③次のいずれか高い金額
生計を共にする親族が被った身体の障害に対して負担する
ア．記名被保険者が災害補償規定等に基づき被用者また損害賠償金または費用はその遺族に支払うべき金額○労働基準法第 76 条第 1 項または船員法第 91 条第 1 項による
イ．記名被保険者が労働災害総合保険契約等の保険金
補償対象期間の最初の 3 日までの休業に対する損害賠償金の支払により被用者またはその遺族に支払うべき金額 ○労災保険法等によって給付を行った保険者が費用の徴収をする（2）（1）の身体の障害に関して、被保険者が法律上の損害賠償ことにより、被保険者が負担する金額
等責任の解決のために負担する次のいずれかに該当する費用を、費用保険金として被保険者に支払います。
① 被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した訴訟費
用、弁護士報酬、仲裁、和解または調停に要した費用②被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した示談交渉に要した費用
③被保険者が引受保険会社の要求に従い、引受保険会社に協力するために要した費用④被保険者が他人から損害の賠償を受けることができる場
合において、その権利の保全または行使に必要な手続のために要した必要または有益な費用＜被用者＞
次のいずれかに該当する者をいいます。ただし記名被保険者の業務に従事しない者を除きます。
①記名被保険者に使用され、賃金を支払われる者②記名被保険者の役員③記名被保険者が建設業者の場合は、記名被保険者の下請負人④記名被保険者が貨物自動車運送事業者の場合は、記名被保険者の傭（よう）車運転者⑤上記以外で専ら、記名被保険者が業務のために所有もしくは使用する施設内または記名被保険者が直接業務を行う現場内において、記名被保険者との契約に基づき、記名被保険者の業務に従事する者
地盤崩壊危険○被保険者が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事（以 ○ 共通事項 記載の事項
下「工事」といいます。
）に伴い、不測かつ突発的に発生した ○被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担するこ補償
土地の沈下・隆起・移動・振動・軟弱化、土砂崩れまたは土とによって被る損害
砂の流出・流入（以下「地盤の崩壊」といいます。
）に起因して、 ①地盤の崩壊による河川または堤防の損壊に起因する損害※主業務が建設
土地、土地の工作物もしくは植物の損壊または動物の死傷（以賠償責任
業の場合のみ
下「財物の損壊」といいます。
）について、被保険者が法律上②被保険者が仕様書に定める災害防止措置を講じなかったこ
セット可 能での賠償責任を負担することによって被る損害とによる地盤の崩壊に起因する損害賠償責任す。
○工事に伴う地下水の増減によって生じた地盤の崩壊に起因する③保険期間終了後に発見された地盤の崩壊に起因する損害
財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負賠償責任担することによって被る損害④シールド工法によらない場合は、地盤の崩壊に起因して、掘削予定地域の外周線より掘削予定深度を水平に置き換えた距離内で生じた財物の損壊にかかる損害賠償責任⑤シールド工法による場合は、地盤の崩壊に起因して、掘削予定地域内またはその上下の地域内で生じた財物の損壊にかかる損害賠償責任⑥被保険者と発注者を同じくする他の請負業者が施工中の工事の目的物またはその所有、使用または管理する財物の損壊に起因する損害賠償責任○理由がいかなる場合でも、被保険者が支出した次の費用①薬液注入にかかる費用②設計変更または工事変更のための費用
等

19主な補償内容

企業総合賠償責任保険
20

保険⾦をお⽀払いする主な場合

保険⾦をお⽀払いしない主な場合

事業用動産損害 ○保険期間中に生じた次の事故によって保険の対象に生じた損害 すべての事故共通①火災、落雷または破裂・爆発
補償○ 共通事項 記載の事項②風災、雹（ひょう）災または雪災○次のいずれかに該当する事由によって生じた損害③給排水設備の破損もしくは詰まりにより生じた漏水、放水①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の等または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた漏水、故意もしくは重大な過失または法令違反
放水等による水ぬれ②風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（じん）その他これらに類④騒擾（じょう）およびこれに類似の集団行動または労働争するものの吹込みまたはこれらのものの漏入議に伴う暴力行為もしくは破壊行為③被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う⑤航空機の墜落もしくは接触、飛行中の航空機からの物体
暴力行為または破壊行為の落下または車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触④保険の対象の欠陥（相当の注意をもってしても発見できな⑥保険の対象を収容する建物に対する外部からの物体の落かった欠陥を除きます。）
下、飛来、衝突、接触または倒壊（ただし、雨、雪、あら⑤保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による蒸れ、砂塵（じん）、粉塵（じん）、煤（ばい）煙その他これ
れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテー
らに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②、⑤
ション、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発
もしくは⑧の事故による損害を除きます。）
熱その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫⑦盗難によって生じた盗取、損傷または汚損
食い等⑧水災⑥保険の対象のすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆが⑨外来の事故に直接起因しない不測かつ突発的な電気的まみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または保険の対たは機械的事故
象の汚損（落書きを含みます。
）であって、保険の対象ごと⑩上記①から⑨までの事故以外の不測かつ突発的な事故に、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴○保険の対象が動物または植物である場合において、以下に該
わない損害
当する損害
⑦万引き等によって商品・製品等に生じた損害
・動物である場合：対象となる事故によって、その動物を⑧電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害（他の部分と収容する建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以同時に損害を被った場合を除きます。）
内に死亡したとき。
⑨直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃の結果
・植物である場合：対象となる事故によって損害を受けたとして保険の対象に生じた損害（ただし、火災または破裂・ため、損害発生後７日以内に枯死したとき。
爆発によって保険の対象に生じた損害は除きます。）（対象となる事故：火災、落雷または破裂・爆発／風災、雹（ひょう） ○次のいずれかに該当する事由によって生じた損害。この場合
災または雪災／水ぬれ／騒擾（じょう）、労働争議等／航空機の損害には、次のいずれかに該当する事由によって発生したの墜落、車両の衝突等／建物の外部からの物体の衝突等／水事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因が災）
いかなる場合でも事故がこれらの事由によって延焼または拡＜保険の対象＞
大して生じた損害を含みます。
■対象となるもの①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反①日本国内に所在し、かつ、被保険者が所有、使用または乱その他これらに類似の事変または暴動管理する建物内に収容される、被保険者が所有するすべて②地震もしくは噴火またはこれらによる津波の業務用の設備・什（じゅう）器等および商品・製品等。 ③核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放ただし、日本国内で運送中の商品・製品等は、建物外に射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性にある場合も保険の対象に含まれます。また、後記「対象とよる事故ならないもの」を除きます。
④③以外の放射線照射または放射能汚染②建物と設備・什（じゅう）器等の所有者が異なる場合にお ○保険の対象が動物または植物である場合には、空調設備・いて、その設備・什（じゅう）器等が保険の対象であるときは、 装置の破壊、変調または機能停止などによって起こった温度
次に掲げる物で被保険者または被保険者の親族が所有す変化のために、保険の対象に生じた損害
る業務用のもの○保険の対象が商品・製品等である場合において、商品・製
ア．畳、建具その他これらに類する物
品等の荷造りの不完全によって生じた損害
イ．配線・配管、電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、 ○保険の対象が商品・製品等である貴金属、宝玉および宝石
冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物の場合には、次のいずれかに該当する事由によって生じた損に定着しているもの（建物に定着している設備と機能上害分離できないガス設備の給湯器、冷房・暖房設備の室①携行便もしくは護送便による運送または巡回販売途上にお外機その他これらに類する関連付属の設備・装置を含みける積替えのための一時保管中において、金庫外に保管中ます。）の保険の対象について生じた盗難による損害
ウ．浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類す②当日の運送または巡回販売の目的を終了した時から運送る物のうち建物に定着しているもの
または巡回販売の目的で次回出発する時までにおいて、保エ．看板（ネオンサイン装置、電光掲示板その他の電飾
険の対象が車両に搭載されている間に生じた事故による損装置を含みます。
）のうち建物に定着しているもの
害③建物と設備・什（じゅう）器等の所有者が異なる場合にお③運送中の荷造りごとの不着によって生じた損害
いて、その設備・什（じゅう）器等が保険の対象であると④運送方法が、鉄道貴重品扱、自動車貴重品扱、航空貴重
きは、被保険者または被保険者の親族が所有する造作（建品扱、携行便、護送便および書留郵便以外の運送方法に物に定着しているものに限ります。また、ショーウィンドウ
よる運送中に生じた損害
ガラスもこれに含みます。）○商品・製品等である汽器、ボイラ、蒸気タービン、ガスタービン、④業務用の通貨または預貯金証書（盗難による損害が生じた
蒸気機関、内燃機関、油圧機、水圧機等の破裂・爆発によときに限ります。その場合は、後記「■対象とならないもの」 りその機器に生じた損害にかかわらず保険の対象として取り扱います。）
その他事故種類固有■対象とならないもの○【風災、雹（ひょう）災または雪災】の事故により、仮設の①工事現場における次のいずれかに該当する物（被保険者が建物に収容される動産、ゴルフネット（ポールを含みます。）
工事の発注者であるものを除きます。）に生じた損害ア．工事の対象物○【電気的または機械的事故、その他不測かつ突発的な事故】
イ．ア. に付随する支保工、型枠工、支持枠工、足場工、 について、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害
土留工、防護工その他の仮工事の対象物①差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力
ウ．ア. およびイ . の工事のために仮設される電気配線、の行使によって生じた損害
配管、電話・伝令設備、照明設備、保安設備その他の② 保険の対象の使用もしくは管理を委託された者または被工事用仮設物保険者と同居の親族の故意によって生じた損害
エ．現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建物お③保険の対象に対する加工、修理、清掃等の作業上の過失よびこれらに収容されている什（じゅう）器・備品
または技術の拙劣によって生じた損害
オ．工事用材料および工事用仮設材④加工または製造中の動産の加工または製造に起因して生カ．据付機械設備等の工事用仮設備および工事用機械器
じた損害
具・工具ならびにこれらの部品⑤電力の停止または異常な供給によって、保険の対象である②組立・据付中の設備・什（じゅう）器等または商品・製品等（被商品・製品等のみに生じた損害保険者が工事の発注者であるものを除きます。）⑥商品・製品等である冷凍・冷蔵・保温物について、冷凍・③海に所在する動産
冷蔵・保温装置または設備の破壊、変調もしくは機能停④自動車、船舶、航空機、人工衛星、ロケット、電車、機止によって生じた損害（同一敷地内での火災によって生じ関車、客車および貨車等ならびにこれらに定着または装備
た冷凍・冷蔵・保温装置または設備の破壊、変調もしくはされている付属品
機能停止によって起こった温度変化のために生じた損害を⑤通貨、小切手、電子マネー、株券、手形その他の有価証券、除きます。）
預貯金証書、クレジットカード、プリペイドカード、ローン⑦保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害
カード、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物（運送中の荷造りごとの紛失による不着によって生じた損⑥テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記
害を除きます。）
録媒体に記録されているプログラム、データその他これら⑧詐欺または横領によって生じた損害

主な補償内容

保険⾦をお⽀払いする主な場合

保険⾦をお⽀払いしない主な場合に類する物であって、市販されていないもの⑦貴金属等（商品・製品等であって、１個または１組の価額が 30 万円を超えるものに限ります。）⑧稿本等＜損害の額の基準＞
保険の対象に応じて次のとおりとします。
・設備・什（じゅう）器等である場合は、再調
達価額（保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するために必要な額）。
ただし、貴金属等の損害の額は、時価額を基準とします。
・商品・製品等である場合は、保険価額（時価額による保険の対象の評価額）

企業総合賠償責任保険⑨検品、棚卸しの際に発見された数量の不足によって生じた損害⑩保険の対象の受渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによって生じた損害⑪テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物のみに生じた損害⑫土地の沈下、隆起、移動、振動等によって生じた損害⑬楽器の弦の切断または打楽器の打皮の破損の損害⑭楽器の音色または音質の変化の損害⑮保険の対象である美術品の修理等に伴う価値の下落によって生じた損害⑯保険の対象が液体、粉体、気体等の流動体である場合、これらに関し、汚染、異物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質の低下、目減り その他これらに類する損害⑰自己のものであると他人のものであるとを問わず、機械、ソフトウェア、ネッ
トワーク、ユーティリティ設備等における日時認識エラーが原因でこれらのものに誤作動・故障が発生したことによって生じた損害⑱自転車および原動機付自転車、無人機・ラジコン、携帯電話等、眼鏡等、身体補助器具に生じた損害○【電気的または機械的事故】について、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害①保険の対象の製造者または販売者が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（保証書、延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。）を負うべき損害②不当な修理や改造によって生じた損害③消耗部品および付属部品の交換によって生じた損害○【電気的または機械的事故】により、次の物に生じた損害①コンクリート製・陶磁器製・ゴム製・布製・ガラス製の機器または器具②消火剤、薬液、イオン交換樹脂、断熱材、保温材、ケイ石またはレンガ③ベルト、ワイヤロープ、チェーン、ゴムタイヤ、ガラス、管球類（エレベーターのワイヤロープおよび立体駐車場設備のチェーンは補償します。）④切削工具、研磨工具、治具、工具類、刃⑤潤滑油、操作油、冷媒、触媒、熱媒、水処理材料その他の運転に供せられる資材（変圧器または開閉装置内の絶縁油ならびに水銀整流器内の水銀は補償します。）⑥フィルタエレメント、電熱体、金網、竹、木部、ろ布、ろ布枠⑦機械、設備または装置の基礎、炉壁または予備用の部品⑧貴金属等⑨商品・製品等等工事物損害補償 ○日本国内の工事現場において保険期間中に ○ 共通事項 記載の事項 （ただし、サイバー攻撃の結果、火災または破発生した不測かつ突発的な事故によって保険裂・爆発によって保険の対象に生じた損害に対しては⑫を適用しません。）の対象について生じた損害。保険の対象が工 ○次のいずれかに該当する事由によって生じた損害
事現場にある間のほか、自社所有または使用 ＜すべての工事共通＞する工場や資材置き場などからの陸上輸送中①保険契約者、被保険者または工事現場責任者の故意もしくは重大な過失や、工事現場での荷卸中も補償されます。
または法令違反（ご注意）②風、雨、雪、雹（ひょう）もしくは砂塵（じん）の吹込みまたはこれらの工場構内において保険の対象の製作中に生じものの漏入。ただし、保険の対象または保険の対象を収容する建物の外た損害は補償されません。
部の部分（建物の外部の部分とは、外壁、屋根、開口部等をいいます。）○引渡後のメインテナンス期間中（最大１年間）
が台風、旋（せん）風、竜巻、暴風、突風、雹（ひょう）その他の風災、に、「修補作業中に発生した修補作業の拙劣雹（ひょう）災、雪災、高潮、洪水、内水氾（はん）濫、豪雨による土砂または過失による事故」または「施工の欠陥
崩れによって直接破損したために事故が生じた場合を除きます。
による事故」で、引渡しの完了した工事の対③寒気または霜象物に生じた損害④直接であると間接であるとを問わず、テロ行為等（請負金額が 15 億円以＜対象工事＞
上の工事についてのみ適用します。）○記名被保険者によって保険期間中に日本国内⑤官公庁による差押え、没収または破壊。ただし、火災の延焼防止のためで行われているすべての建築工事、設備工事に行われる場合を除きます。
および土木工事⑥コンピュータ機器またはソフトウェアの日付変更もしくは日時その他の＜対象外工事＞
データの認識、識別、配列、計算または処理によって保険の対象に生じ①解体、撤去、分解または取片づけのみを行た損害
う工事○次のいずれかに該当する損害または費用②建物移設工事＜すべての工事共通＞③ガラス温室工事または膜構造物工事（ビニー①損害発生後 30 日以内に知ることができなかった盗難による損害 ②残
ルハウス設置工事およびテント設置工事等材調査の際に発見された紛失または不足による損害を含みます。）③保険の対象が対象工事以外の用途に使用された場合において、その使用④調査工事
によってその使用部分に生じた損害。ただし、火災、破裂または爆発によっ⑤試験工事てその使用部分に生じた損害を除きます。
⑥浚渫（しゅんせつ）工事④工事用仮設材として使用される矢板、くい、Ｈ型鋼、鋼管、ケーシングそ⑦捨石、被覆石、消波ブロックまたはこれらの他これらに類する物の打込みまたは引抜きの際において生じた曲損もしに類するものによる構築物の工事
くは破損または引抜き不能の損害⑧船舶にかかわる工事⑤保険の対象の性質もしくは欠陥またはその自然の消耗もしくは劣化による⑨請負契約が締結されていない工事
損害⑩ 1 工事の請負金額（支給材料の金額が算入⑥保険の対象の設計、施工、材質または製作の欠陥を除去するための費用されていない場合はその金額を加算し、保⑦被保険者が保険の対象の工事に関する契約につき、完成期限または納期険の対象に含まれない工事の金額が算入さの遅延、能力不足その他の債務不履行により、損害賠償責任を負担する
れている場合はその金額を差し引いた額をことにより被った損害いいます。）が 100 億円を超える工事⑧雪災によって保険の対象に生じた温度変化もしくは湿度変化による膨張、＜保険の対象＞
縮小または凍結の損害①対象工事の対象物⑨雪災によって保険の対象に生じたコンクリート部分のひび割れまたは強度②①に付随する支保工、型枠工、支持枠工、不足の損害
足場工、土留工、防護工その他の仮工事⑩雪災によって保険の対象に生じた除雪費用。ただし、復旧費の一部をなの対象物すと認められる費用を除きます。
③①および②の工事のために仮設される電気⑪芝、樹木その他の植物の枯死の損害。ただし、火災によって７日以内に配線、配管、電話・伝令設備、照明設備、枯死した場合は除きます。
保安設備その他の工事用仮設物⑫この保険契約の申込日以前（申込日を含みます。）に気象庁がその発生お④現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用よび命名を発表した台風によって生じた事故（その台風により影響された
仮設建物およびこれらに収容されている什
他の低気圧または前線による強風および豪雨によって生じた事故を含み（じゅう）器・備品（家具、衣類、寝具、事ます。）により保険の対象に生じた損害
務用具および非常用具に限ります。）

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主な補償内容

企業総合賠償責任保険
休業損害補償22

保険⾦をお⽀払いする主な場合

保険⾦をお⽀払いしない主な場合⑤工事用材料および工事用仮設材＜設備工事＞⑥記名被保険者または記名被保険者の下請負人が①各対象工事の着工時以前に既に古品機械に存在していた設計、施所有する据付機械設備等の工事用仮設備および工、材質もしくは製作の欠陥、劣化、摩滅、腐食または侵食によりそ
工事用機械器具ならびにこれらの部品（以下「工の古品機械に生じた損害
事用機械等」といいます。）。ただし、工事現場②耐火レンガ等の耐火材および耐熱材（以下「耐火材」といいます。）にある場合に限ります。
に生じた損害。ただし、耐火材以外の保険の対象と同時に損害を受けた場合を除きます。
＜土木工事＞（建築工事または設備工事に付随して行われる土木工事を含みます。）①保険契約者、被保険者または工事現場責任者が工事仕様書記載の仕様または施工方法に著しく違反したことによって生じた損害②土木工事の設計の欠陥によってその欠陥のあった部分に生じた損害③掘削工事に伴う余掘りまたは肌落ちの損害④土砂の圧密沈下のため追加して行った埋立、盛土または整地工事の費用⑤矢板、くい、Ｈ型鋼、地中壁、ケーソン、セグメントその他これらに類する物（以下「矢板等」といいます。）の継目から土砂、水または土砂水が流入した場合の排土もしくは排水費用、清掃費用またはこれらの物の流入を防止するために要する費用。ただし、不測かつ突発的な事故により矢板等に損壊が生じたために土砂、水 または土砂水が流入した場合を除きます。
⑥基礎、支持地盤その他これらに類する物の支持力不足によって沈下した保険の対象の位置の矯正に要する費用⑦切土・盛土法面、整地面もしくは自然面の肌落ちまたは浸食の損害⑧仕上げ表面の波状変形、剥（はく）離、ひび割れその他これらに類似の損害⑨浚渫（しゅんせつ）部分に生じた埋没または隆起の損害⑩捨石、被覆石、消波ブロックまたはこれらに類するものの洗掘、沈下または移動によって生じた損害⑪海水のたまりを除去する費用。ただし、不測かつ突発的な事故により保険の対象に損害が生じた場合を除きます。
⑫不発爆弾または機雷により生じた損害＜⼯事⽤仮設備・⼯事⽤機械器具＞①工事用機械等の電気的または機械的事故によって生じた損害。ただし、これらの事故によって火災、破裂もしくは爆発が発生した場合またはこれらの事故が偶然な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
②紛失または置き忘れによって生じた損害③詐欺または横領によって生じた損害④すり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他
外観上の損傷または汚損であって、工事用機械等ごとに、その工事用機械等が有する機能の喪失または低下を伴わない損害＜メインテナンス期間＞①被保険者が法律上または工事の請負契約上、発注者に対し自己の費用で復旧すべき責めを負わない損害②工事の対象物の設計、材質または製作の欠陥によって生じた損害③日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケー
ルが進行した結果その部分に生じた損害④工事の対象物の沈下によって生じた損害等（1）保険期間中に生じた次の事故によって保険の対 ○ 共通事項 記載の事項（ただし、サイバー攻撃の結果、火災また象が損害を受けたことによる損失または営業継続
は破裂・爆発によって保険の対象（ただし、敷地外ユーティリティ設
費用（以下「損失等」といいます。）
備は除きます。）に生じた損害に対しては⑫を適用しません。）①火災、落雷または破裂・爆発 ②風災、雹（ひょう） ○次のいずれかに該当する損害を受けた結果生じた損失等
災または雪災①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もし③給排水設備の破損もしくは詰まりにより生じた漏
くは重大な過失または法令違反によって生じた損害
水、放水等または被保険者以外の者が占有する②風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（じん）その他これらに類するもの
戸室で生じた漏水、放水等による水ぬれの吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害④騒擾（じょう）およびこれに類似の集団行動また③保険の対象の欠陥によってその部分に生じた損害は労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為④ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による蒸れ、変⑤航空機の墜落もしくは接触、飛行中の航空機か
色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひらの物体の落下または車両もしくはその積載物
び割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他これらにの衝突もしくは接触類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によってその部分に⑥保険の対象である建物または保険の対象を収容生じた損害する建物に対する外部からの物体の落下、飛来、 ⑤保険の対象のすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、衝突、接触または倒壊（ただし、雨、雪、あられ、
へこみその他外観上の損傷または保険の対象の汚損（落書きによる
砂塵（じん）、粉塵（じん）、煤（ばい）煙その他
汚損を含みます。）であって、保険の対象ごとに、その保険の対象
これらに類する物の落下もしくは飛来、または土が有する機能の喪失または低下を伴わない損害
砂崩れを除きます。）⑥万引き等によって商品・製品等に生じた損害⑦盗難によって生じた盗取、損傷または汚損⑦保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害（フィ⑧水災
ラメントのみに損害が生じた場合も含みます。）。ただし、保険の対⑨外来の事故に直接起因しない不測かつ突発的な象の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
電気的または機械的事故⑧国または公共機関による法令等の規制によって生じた損害（上記「保⑩上記①から⑨までの事故以外の不測かつ突発的険金をお支払いする主な場合」(2) の事由により生じた損失等を除
な事故
きます。）
＜保険の対象＞⑨保険の対象の復旧または営業の継続に対する妨害によって生じた損
日本国内に所在し、かつ、被保険者が全部または害
一部を占有する事業の用に供する建物等およびこれ ○次のいずれかに該当する事由によって生じた損失等。この場合の損失等らの所在する敷地内にある被保険者の占有する物には、次のいずれかに該当する事由によって発生した事故が延焼または件（以下「対象物件」といいます。）をいい、次に拡大して生じた損失等、および発生原因がいかなる場合でも事故がこれ掲げる物も含めます。
らの事由によって延焼または拡大して生じた損失等を含みます。
①敷地内に所在する建物等のうち、他人が占有す①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
る部分
これらに類似の事変または暴動②敷地内に所在する建物等に隣接するアーケードま②地震もしくは噴火またはこれらによる津波
たはそのアーケードに面する建物等③核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆③敷地内に所在する建物等へ通じる袋小路およびそ
発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
れに面する建物等④③以外の放射線照射または放射能汚染

主な補償内容

保険⾦をお⽀払いする主な場合

保険⾦をお⽀払いしない主な場合

休業損害補償企業総合賠償責任保険④対象物件と配管または配線により接続している敷地外ユーティリ ○次に掲げる事由によって対象物件と配管または配線に
ティ設備より接続している敷地外ユーティリティ設備が損害を受
ただし、次に掲げる物は、この特約の保険の対象に含まれません。
けたことによる損失等①新築、増築、改築、修繕または取壊し中の建物①敷地外ユーティリティ設備の能力を超える利用ま②組立・据付中の屋外設備・装置または設備・什（じゅう）器等
たは他の利用者による利用の優先③仮工事の目的物、工事用仮設物、工事用仮設建物およびこれに②賃貸 借契約等の契約または各種の免許の失効、収容されている設備・什（じゅう）器等ならびに工事現場に所在す
解除または中断る工事用材料または工事用仮設材③労働争議④道路、軌道その他の土木構造物④脅迫行為⑤桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置⑤水源の汚染、渇水または水不足⑥海に所在する建物、屋外設備・装置および動産○上記「保険金をお支払いする主な場合」（1）から（3）⑦自動車、船 舶、航空機、人工衛星、ロケット、電車、機関車、 までの事由を伴わない休業および行政機関からの要客車および貨車等ならびにこれらに定着または装備されている付請等による営業自粛によって生じた損失
属品○感染症事故の原因となった感染症が指定感染症等に⑧通貨、小切手、電子マネー、株券、手形その他の有価証券、預定められる前に生じた感染症事故による上記「保険貯金証書、クレジットカード、プリペイドカード、ローンカード、印紙、 金をお支払いする主な場合」（3）に規定する損失等
切手、乗車券等その他これらに類する物○保険期間の開始日の翌日から起算して 14 日以内に⑨テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体生じた感染症事故による上記「保険金をお支払いするに記録されているプログラム、データその他これらに類する物で主な場合」（3）に規定する損失等等あって、市販されていないもの（2）保険期間中に生じた次のいずれかに該当する事由により、被保険者に生じた損失等①次のいずれかに該当する食中毒に関する事由
ア．対象物件における食中毒の発生。ただし、食品衛生法（昭和22 年法律第 233 号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。
イ．対象物件において製造、販売または提供した食品に起因する
食中毒の発生。ただし、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。
ウ．上記ア．またはイ．の食中毒の発生の疑いがある場合における行政機関による対象物件の営業の禁止、停止その他の処置②引受保険会社が定める感染症（別表に掲げる感染症をいいます。
詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。）に罹患した者が対象物件または対象物件が所在する建物等（以下「対象物件等」といいます。）にいたこと等により、対象物件等がその感染症の原因となる病原体に汚染された場合または汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による対象物
件の消毒その他の措置（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第５章（消毒その他の措置）に規定するものをいいます。
）（3）指定感染症等（別表に掲げる感染症は含みません。詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。）に罹患した者が対象物件等にいたこと等により、対象物件等がその感染症の原因となる病原体に汚染された場合または汚染された疑いがある場合において、保健所その他の行政機関による対象物件の消毒その他の措置がなされたことによって、被保険者に生じた損失等（緊急対応費用）＜別表＞①エボラ出血熱 ②クリミア・コンゴ出血熱 ③痘そう
④南米出血熱 ⑤ペスト ⑥マールブルグ病 ⑦ラッサ熱⑧急性灰白髄炎 ⑨結核 ⑩ジフテリア⑪重症急性呼吸器症候群（SARS）⑫中東呼吸器症候群（MERS） ⑬鳥インフルエンザ（A（H5N1）
または A（H7N9））⑭コレラ ⑮細菌性赤痢⑯腸管出血性大腸菌感染症 ⑰腸チフス ⑱パラチフス＜感染症事故＞上記（2）②または（3）に規定する事由をいいます。
（ご注意）「食中毒・特定感染症のみ補償」を選択していただいた場合、(1)は補償対象外となります。
「食中毒・特定感染症補償対象外」を選択していただいた場合、（2）と（3）は補償対象外となります。
弁護士費用補償 （1）日本国内における偶然な事故（対象事故）により対人被害または対 ○ 共通事項 記載の事項
物被害が発生した場合において、○直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに①保険金請求権者がその被害に関する損害賠償請求を行った結果、該当する事由によって発生した損害
弁護士費用等を負担することによって被った損害①被保険者に対する刑の執行 ②差押え、収用、没②保険金請求権者がその被害について法律相談を行った結果、法律
収、破壊など国または公共団体の公権力の行使
相談費用を負担することによって被った損害○他の被保険者または密接関係者が賠償義務者であ（2）日本国内における他人による業務妨害等（対象事故）により経済的る場合被害が発生した場合において、保険金請求権者がその被害について法 ○直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに
律相談を行った結果、法律相談費用を負担することによって被った損害
該当する事由に起因する対人被害または対物被害に（ご注意）
よって発生した損害○この補償において、被保険者は次のいずれかになります。
①被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為①対人被害については、次のいずれかに該当する者②被保険者が次のいずれかに該当する状態にある間
ア．記名被保険者に発生した事故
イ．記名被保険者が法人である場合には、記名被保険者の理事、ア．被保険者が法令に定められた運転資格を持た取締役またはその法人の業務を執行するその他の機関
ないで自動車または原動機付自転車を運転してウ．記名被保険者が法人以外の社団である場合には、記名被保いる間
険者の構成員
イ．被保険 者が 道 路交通法（昭和 35 年法律第エ．記名被保険者の使用人
105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第オ．記名被保険者が自然人である場合には、記名被保険者の同1 項に定める酒気を帯びた状態で自動車または居の親族
原動機付自転車を運転している間②対物被害・経済的被害については、記名被保険者③被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤または○法律相談費用については、法律相談が次の期間内に開始された場合にシンナー等の影響を受けているおそれがある状態
限ります。
での事故
①対人被害・対物被害については、対象事故が発生した日からその日④被保険者が、自動車、原動機付自転車、航空機まを含めて3年間
たは船舶の使用について、正当な権利を有する者②経済的被害については、対象事故が発見された日からその日を含の承諾を得ないで自動車、原動機付自転車、航空
めて3年間
機または船舶に搭乗中に、その被保険者自身に発23主な補償内容

企業総合賠償責任保険

近隣被災者
見舞費用補償24

保険⾦をお⽀払いする主な場合

保険⾦をお⽀払いしない主な場合

生した事故。ただし、被保険者が正当な権利を有する者以外の者の承諾を得ており、かつ、被保険者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合を除きます。
⑤大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的な事故による場合を除きます。
⑥石綿もしくは石綿を含む製品が有する発がん性その他の有害な特性または石綿の代替物質もしくはその代替物質を含む製品が有する発がん性その他の石綿と同種の有害な特性に起因する事故⑦外因性内分泌かく乱化学物質の有害な特性に起因する事故⑧電磁波障害に起因する事故⑨被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑩被保険者が次の行為を受けたことに起因する事故
ア．診療、診察、検査、診断、治療、看護または疾病の予防
イ．医薬品または医療用具等の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示
ウ．身体の整形エ．あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復等⑪記名被保険者が業務のために所有、使用または管理する財物（以下「業務用財物」といいます。）自体の欠陥。ただし、これにより被保険者が身体の障害を被った場合を除きます。
⑫業務用財物の自然の消耗もしくは劣化または性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビ
テーション、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然
発熱その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等⑬被保険者が違法に所有・占有する財物の損壊または盗取⑭騒音、振動、悪臭、日照不足その他これらに類する事由○直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由に起因する経済的被害によって発生した損害①前記（ご注意）１つ目の①ア.～オ.に掲げる者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為②前記（ご注意）１つ目の①ア.～オ.に掲げる者の法令違反③支払不能または破産④記名被保険者に対してなされた提訴請求またはそのおそれ等○落雷、風災、雹（ひょう）災または雪災によって対象施設が損 ○次のいずれかに該当する事由によって生じた損害
壊したことにより、保険期間中に近隣住民の所有、使用または①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の管理する財物に損壊が生じ、被保険者が近隣被災者見舞費用
故意もしくは重大な過失または法令違反を負担することによって被る損害②保険契約者または被保険者の役員が単独で、または第三（ご注意）対象施設の衝突・接触等によって近隣住⺠等が所有、者と共謀して行った窃盗、強盗、背任その他の不誠実行為
使用または管理する財物に損壊が生じた場合に限ります。
③保険契約者または被保険者の役員の心神喪失、自殺行為＜対象施設＞
または闘争行為①敷地内にある被保険者が所有、使用または管理する不動④被害者または被害者の父母、配偶者、子もしくは同居の親産および動産。なお、敷地外に設置された構築物（構築物
族の行為
は、土地等に固定されたものに限ります。）を含みます。
⑤被保険者の所有、使用または管理する財物の損壊につい②被保険者が保険期間中に施工する工事現場における次にて、その財物に正当な権利を有する者に対する損害掲げるもの。なお、工事現場には工事現場外にある当該工 ○直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当す
事専用の下記エ．およびエ．に収容される下記オ．を含みまる事由によって生じた損害す。
①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
ア．工事の対象物
その他これらに類似の事変または暴動
イ．上記ア．に付随する支保工、型枠工、支持枠工、足場工、 ②地震、噴火、洪水、津波または高潮
土留工、防護工その他の仮工事の対象物③核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物のウ．上記ア．およびイ．の工事のために仮設される電気配線、
放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性
配管、電話・伝令設備、照明設備および保安設備による事故
エ．上記ア．に付随する現場事務所、宿舎、倉庫その他④液体、気体または固体の排出、流出またはいっ出（不測かの工事用仮設建物（収容される什（じゅう）器・備品をつ突発的な事故によるものを除きます。）
含みます。）⑤石油物質が対象施設から公共水域へ流出したことに起因
オ．上記ア．に使用する工事用材料および工事用仮設材
する水の汚染等＜近隣被災者見舞費用＞
次のいずれかに該当するもののうち被保険者が負担した見舞金等の費用であって、引受保険会社の承認を得て支出した必要か
つ有益な費用（事故の発生の有無にかかわらず被保険者が支出する費用を除きます。また、事故が発生したことを被保険者が発見または認識した日から１年以内に負担したものに限ります。
）①被保険者が被害者に対して支払う費用②①以外の社会通念上妥当な費用
なお、次のいずれかに該当するものは含みません。
①この特約およびこの特約と重複する他の保険契約等の保険料②金利等資金調達に関する費用③被保険者の役員および使用人等の報酬または給与④被保険者が事故の解決のために負担する費用に関して、被保険者と被保険者以外の者との間に特別な約定がある場
合において、その約定によって事故の解決のために通常負担する費用を超えて要した費用⑤正当な理由がなく、事故の解決のために通常要する費用を超えて要した費用⑥法律上の損害賠償を請求されたことに関する業務を弁護士に委任したことにより生じた費用（弁護士報酬、訴訟費
用、仲裁、和解または調停に要した費用を含みます。）⑦被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害⑧被保険者に生じた喪失利益⑨税金、罰金、科料、過料、課徴金または制裁金
等

弁護士費用補償 ＜対人被害＞
被保険者が記名被保険者の業務に従事している間に被った身体の障害＜対物被害＞
記名被保険者の業務のために所有、使用または管理する財物の損壊 ( 滅失、破損、汚損または盗取 )＜経済的被害＞
記名被保険者が事業活動において金銭上の損害を被ることまたはそのおそれが発生したこと。ただし、契約の債務不履行によるものおよび対人被害または対物被害を伴うものを除きます。
＜業務妨害等＞
密接関係者（保険契約者および企業総合賠償特約において規定される被保険者の範囲に含まれる者、記名被保険者の下請
負人ならびにその役員および使用人、発注者、下請製造業者、販売業者）以外の者が行った行為（不作為を含みます。
）による次のいずれかに該当するものまたはそのおそれ①記名被保険者の業務が威力、脅迫、強要、不退去、性的な言動、偽計、虚偽の風説の流布またはこれらに類似の偶然な事由により妨害されること。ただし、次の②および③に該当するものを除きます。
②記名被保険者が所有する特許権、著作権、商標権等の知的財産権が侵害されること③記名被保険者が詐欺に遭うこと

5．
ご契約の仕組み（1）保険契約者
この保険は一般社団法人 全国中小建設業協会が保険契約者となる団体契約です。
（2）被保険者（保険契約により補償を受けられる方）
リスク

主な被保険者

施設リスク

業務リスク（注5） 生産物リスク 仕事の結果リスク①記名被保険者

○

○

○

○

②記名被保険者の使用人（注１）

○

○

○

○

（注１）
③記名被保険者の役員（記名被保険者が法人である場合）

○

○

○

○

（注１）
④記名被保険者の同居の親族（記名被保険者が自然人である場合）

○

○

○

○

⑤記名被保険者の下請負人ならびにその役員および使用人（注１）

―

○

―

○

⑥発注者（注２）

―

○

―

―

⑦下請製造業者（注３）

―

―

○

―

⑧販売業者（注４）

―

―

○

―

（ご注意）・一部補償につきましては、被保険者が異なる場合があります。
詳細につきましては代理店・扱者または引受
保険会社までお問合わせください。
・被保険者間相互の事故も補償の対象となります（交差責任補償）。ただし、サイバーリスク補償等の一部の補償や、被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任は、交差責任補償の対象外です。

企業総合賠償責任保険（注１）
記名被保険者の業務を遂行したことにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
（注２）
建築主等の発注者をいい、下請業者にとっての元請業者を含みません。
（注３）
記名被保険者の生産物に使用される原料、材料、容器等を日本国内で製造することにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
（注４）
記名被保険者の生産物について販売業務を遂行したことにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
（注５）
従業員所有自動車危険補償については、記名被保険者のみが被保険者となります。

（3）保険期間2024年４月１日午後４時から2025年４月１日午後４時まで１年間。
保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます。）は１年間です。お客さまが実際にご加入いただ
く保険期間については、加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。

（4）保険料
保険料（お客さまが保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金額をいいます。）は、「ご加入時に把握可能な
最近の会計年度（１年間）の売上高・完成工事高」および引受条件等に基づいて算出されます。
新設法人等で、「ご加入時に把握可能な最近の会計年度（１年間）の売上高・完成工事高」
が存在しない場合には、ご加入時における「事業計画値等」
が確認できる資料に基づいて保険料を算出します。
いずれの場合も、保険料は確定保険料となります
ので、保険契約終了後に実際の売上高・完成工事高をご通知いただく必要はありません。
保険期間終了後に保険料を精算いただく必要はありません！
この保険契約には、保険料の割引制度があります。以下の項目に該当する場合、保険料が割引となります。
①優良事業者割引

ご加入日時点で以下①から④までのいずれかの認証または以下⑤の認定を取得済の事業者（全

事業所・一部事業所を問いません）①ISO9001、②ISO14001、③ISO22000、④HACCP、⑤中小企業庁の「事業継続力強化計画」

割引率10 %

②自動車リスク優良割引 ご加入日時点の自動車保険の割引等が以下の条件に該当する事業者（引受保険会社は問いません。)①フリート契約の場合…………優良割引20％以上②ノンフリート契約の場合……全車7等級以上

割引率10 %

なお、年間売上高・完成工事高等に応じて下限保険料が適用されます。詳細につきましては代理店・扱者または引受
保険会社までお問合わせください。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、加入申込票の「保険料」
欄にてご確認ください。
（5）ご加入手続きの方法
３ページをご確認ください。
（6）保険料の払込方法
３ページをご確認ください。

25

請負業者賠償責任保険
１．請負業者賠償責任保険の特徴
特徴1 ナットクの保険料

約14 〜50％割引‼

一般社団法人全国中小建設業協会のスケールメリットにより個別加入と比較して保険料は約14％〜 50％の割引となっています。

特徴2 安心
保険料は全額損金に算入できます（2023年11月現在）
下請業者に責任がある事故についても保険金のお支払対象とすることができます。

特徴3 簡単保険期間中に行うすべての工事を一括して加入することができ、加入漏れがありません。

２．この保険でお引受けできる請負作業
請負業者賠償責任保険で対象とすることができる主な請負作業（工事・仕事）は次のとおりです。お引受けできない「請負作業（工事・仕事）」がありますのでご了承願います。別紙の見積り情報シートを利用し、ご照会ください。
※
道路建設工事、道路等の舗装工事、軌道建設工事、ビル建設工事、各種地下工事、橋りょう建設工事、各種建築物設備工事、移動・解体・取壊工事、プラント・機械装置の組立・据付工事、高層構築物（鉄塔・高架線等）建築工事、建築物設請負業者賠償責任保険

備・機械装置等の改修または維持工事、土地造成工事など

・保険期間開始前および終了後に生じた事故は対象となりません。
※下線部分が主な対象業務の場合、割引対象外となります。
補償期間2024年4月1日午後4時
個別 の工事（保険期間）

2025年4月1日午後4時

個別の工事

個別の 工事補償の対象となる工事（請負工事）
この期間に発生した事故（第三者賠償責任保険）【ご注意】補償制度を脱退された場合には、脱退日以後に発生した事故については、お支払いの対象となりません。
中途加入の場合はお申込み日の翌月１日から補償開始となります（24日までに手続完了の場合）。

３．保険金をお支払いする主な場合
被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が行う請負作業遂行中に発生した偶然な事故、または被保険者が請負作業遂行のために所有、使用もしくは管理している施設の欠陥、管理の不備により発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。
事故種類

事故内容

事 故 例

・被保険者の請け負った工事や作 ・工事中に道具を落とし、通行人にケガを負わせた。
業などの業務の遂行中に生じた ・工事中にクレーンが横転し、隣接する建物を壊した。
偶然な事故
工事中

・請負業務遂行のために被保険者

・工事現場の資材置場の鉄骨が突然崩れ、近くで遊んでいた子どもが大ケガを負った。

が所有、使用または管理してい ・工事現場の資材置場の材木が崩れ、子どもがケガをした。
る施設の欠陥、管理の不備による事故

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４．お支払いの対象となる損害お支払いの対象となる損害として普通保険約款に定めているものは次のとおりです。ただし、適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認
ください。
損害の種類

内

容

① 損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）② 損害防止費用

事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③ 権利保全行使費用発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用④ 緊急措置費用

事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用

⑤ 協力費用

引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した費用⑥ 争訟費用

損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用

上記①から④までの保険金については、それぞれの規定により計算した損害の額から加入者証記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、加入者証記載の支払限度額を限度とします。上記⑤および⑥の保険金については、原則として支払限度額の適用はありません。ただし、⑥については①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、次の金額を限度とします。
お支払いする争訟費用の額 ＝⑥争訟費用の額 ×

支払限度額①損害賠償金の額

なお、「②損害防止費用」および「④緊急措置費用」を除き、事前に引受保険会社の同意を要しますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。

および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、保険金のお支払いの対象とはなりません。

５．保険金をお支払いしない主な場合
次のいずれかに該当する事故、損害等に対しては保険金をお支払いしません。

請負業者賠償責任保険

被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額（１）普通保険約款・賠償責任保険追加特約（自動セット）でお支払いしない主な場合○保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任○被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任○被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）
について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任（「管理財物損壊補償特約」「借用財物損壊補償特約」「支給財物損壊補償特約」をセットし、一部を補償の対象とすることができます。後記「6．管理財物損壊リスクの取扱い」をご覧ください。）○被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任○被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任（「労働災害総合保険」で補償の対象となります。）○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾（じょう）に起因する損害賠償責任○地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任○液体、気体（煙、蒸気、じんあい等を含みます。）または固体の排出、流出または溢（いっ）出に起因する損害賠償責任。
ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
○原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任（ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ《ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。》の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。）○直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害。いずれかの事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合を含みます。

27

◇石綿等（アスベスト、石綿製品、石綿繊維、石綿粉塵（じん））の人体への摂取または吸引◇石綿等への曝露（ばくろ）による疾病◇石綿等の飛散または拡散○直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害。（オプションの「借用財物損壊補償特約」および「支給財物損壊補償特約」をセットした場合には、サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発によって生じた借用財物および支給財物の損壊に起因する損害を除きます。）（２）特別約款でお支払いしない主な場合○被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した土地の沈下、隆起、移動、振動もしくは土砂崩れに起因する土地の工作物、その収容物もしくは付属物・植物または土地の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害○被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入に起因する地上の構築物（基礎および付属物を含みます。）、その収容物または土地の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害○被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した地下水の増減について法
律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害○被保険者の下請負人またはその使用人が被保険者の業務（下請業務を含みます。）に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任○航空機の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリングまたは熱気球の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○自動車・原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、走行中を除き出張修理・整備を目的として一時的に管理している場合や、貨物の積込みまたは積卸し作業に起因する損害賠償責任を除きます。

請負業者賠償責任保険■工作車（ブルドーザー、パワーショベル等。ダンプカーは含みません。）に起因する賠償責任については、工事・仕事を行っている不特定多数の人が出入りすることを制限されている作業場内および施設内での事故に限り、保険金をお支払いします。ただし、損害の額がその自動車に締結されている（締結すべき）自賠責保険（責任共済を含みます。）および自動車保険（自動車共済を含みます。）により支払われる保険金と免責金額の合算額を超過する場合に、その超過額のみに対して保険金が支払われます。
（「借用財物損壊補償特約」および「支給財物損壊補償特約」をセットすることで、一部を補償の対象とすることができます。後記「６．管理財物損壊リスクの取扱い」をご覧ください。）○仕事の終了（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡し）または放棄の後に、仕事の結果に起因する損害賠償責任○被保険者の占有を離れ施設外にある財物に起因する損害賠償責任○じんあいに起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
○騒音に起因する損害賠償責任○塗料（塗料またはその他の塗装用材料）の飛散を防止するための養生等の措置を取らずに行われた塗装（吹付けを含みます。）作業による塗料の飛散または拡散に起因する損害賠償責任。ただし、容器などを落下または転倒させたことにより塗料が飛散または拡散した場合を除きます。
○直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害◇医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
◇はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。

○被保険者が行うＬＰガス販売業務の遂行（ＬＰガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。
）に起因して生じた損害
等
上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

６．管理財物損壊リスクの取扱い
前記「５．保険金をお支払いしない主な場合」の（１）「被保険者が、所有、使用または管理する財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任」について、請負業者賠償責任保険において「管理する財物」は次表のとおり分類され、一部のリスクについては次
表記載の特約をセットすることにより補償の対象とすることができます。
補償する場合は追加保険料が必要となります。ご希望される場合は、代理店・扱者にお申し付けください。

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「管理する財物」の分類

補償対象とする特約(A) 被保険者が第三者から借用中の財物

借用財物損壊補償特約※紛失・盗取は対象外(B) 被保険者に支給された資材・商品等の財物（仕事の遂行のために使用する目的をもって購入する予定で被保険者が管理する財物を含みます。）

支給財物損壊補償特約※紛失・盗取は対象外(C) 上記(A)および(B)を除き、被保険者の所有するまたは賃借する施設において貯蔵、保管、組立、加工、修理、点検等（動物に対する治療、美容、飼育または植物の育成等を含みます。）を目的として、被保険者が受託している財物なし（別途、保険手配が必要）(D) 上記(A)から(C)までを除き、被保険者が運送または荷役のために受託している財物なし（別途、保険手配が必要）(E) 上記(A)から(D)までを除き、目的がいかなる場合でも、現実に被保険者の管理下にある財物（被保険者が仕事を遂行するにあたり、現実かつ直接的に作業を行っている財物を含みます。）

管理財物損壊補償特約※引越業務、運送業務、ビルメンテナンス業務を保険の対象としている場合には、以下の（１）〜（３）の特約をセットすることはできません。
（１）管理財物損壊補償特約
内容
支払限度額

被保険者の管理下にある財物（仕事を遂行するにあたり、現実かつ直接的に作業を行っている財物を含み、目的を問いません。以下同様です。）の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）によって、その財物に対して正当な権利を有する者に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
財物損壊の１事故あたりの支払限度額となります。

免責金額（自己負担額） 財物損壊の１事故あたりの免責金額（自己負担額）と同一になります。

請負業者賠償責任保険

特約固有の
保険金をお
支払いしない
主な場合破損、汚損もしくは紛失すること、または盗○被保険者が第三者から借用中の財物に対する損害取されること）に起因する損害○被保険者に支給された資材・商品等の財物（仕事の遂行のために使用する目的をもって購入する予 ○補償管理財物の自然の消耗または性質による
蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、そ定で被保険者が管理する財物を含みます。）に対の他これらに類似の事由またはねずみ食いもする損害
しくは虫食いに起因する損害○被保険者の所有するまたは賃借する施設において貯蔵、保管、組立、加工、修理、点検等（動物に ○補償管理財物の目減り、原因不明の数量不足
または自然発火もしくは自然爆発に起因する
対する治療、美容、飼育または植物の育成等を含損害みます。）を目的として、被保険者が受託してい○補償管理財物が寄託者または貸主に返還される財物に対する損害た日から 30日を経過した後に発見された補○被保険者が運送または荷役のために受託している
償管理財物の損壊（滅失、破損、汚損もしく
財物に対する損害は紛失すること、または盗取されること）に○補償管理財物（管理財物損壊補償特約をセット起因する損害することにより補償される管理財物。以下同様で○被保険者が補償管理財物に対して行う通常のす。）の使用不能に起因する損害
作業工程上生じた修理、点検もしくは加工（動○被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行物に対する治療、美容、飼育または植物の育成
いまたは加担した補償管理財物の盗取に起因する等を含みます。）の拙劣または仕上不良等に起
損害
因する損害
等
○被保険者の使用人、代理人または下請負人が所有しまたは私用に供する補償管理財物の損壊（滅失、（２）借用財物損壊補償特約

内容

支払限度額

加入者証記載の仕事の遂行のために作業場内および加入者証記載の施設内において使用または管理す
る借用財物（仕事の遂行のためにリース契約またはレンタル契約に基づき他人から借りている財物を含みます。なお、財物には自動車を含み、土地またはその定着物を含みません。以下同様です。）を損壊（滅失、破損または汚損）したことにより、被保険者が借用財物について正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
なお、紛失または盗取に起因する損害は補償対象外となります。
１事故につき「100 万円」「500 万円」または「1,000 万円」のいずれかで設定します。

免責金額（自己負担額） 財物損壊の１事故あたりの免責金額（自己負担額）と同一になります。

特約固有の
保険金をお
支払いしない
主な場合○借用財物の潤滑油・燃料等の運転資材、電球○借用財物の紛失または盗取に起因する損害等の管球類、キャタピラ・タイヤ等の移動す○借用財物の使用不能に起因する損害るための部品その他の消耗品または消耗材に○借用財物について正当な権利を有する者に引き渡単独に生じた損壊（滅失、破損、または汚損）された後に発見された借用財物の損壊（滅失、破に起因する損害
損、または汚損）に起因する損害○借用財物に対する保守、点検、修理または部品交 ○被保険者の使用人、代理人または下請負人が換等の作業により生じた借用財物の損壊（滅失、 所有しまたは私用に供する借用財物の損壊（滅失、破損、または汚損）に起因する損害
破損、または汚損）に起因する損害○電気的または機械的な原因により生じた借用財物 ○借用財物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他この損壊（滅失、破損、または汚損）に起因する損れらに類似の事由またはねずみ食いもしくは害○傷などの外観上の損壊（滅失、破損、または汚損） 虫食いに起因する損害にとどまり、借用財物の機能に支障のない損壊に ○借用財物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発に起因する損害
起因する損害等

29

（３）支給財物損壊補償特約

内容

支払限度額

加入者証記載の仕事の遂行のために支給財物（被保険者に支給された資材・商品等の財物をいいます。
以下同様です。）を損壊（滅失、破損または汚損）したことにより、被保険者が支給財物について正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
なお、紛失または盗取に起因する損害は補償対象外となります。
１事故につき「100 万円」「500 万円」または「1,000 万円」のいずれかで設定します。

免責金額（自己負担額） 財物損壊の１事故あたりの免責金額（自己負担額）と同一になります。

特約固有の
保険金をお
支払いしない
主な場合

しまたは私用に供する支給財物の損壊（滅失、○支給財物の紛失または盗取に起因する損害
破損、または汚損）に起因する損害○支給財物の使用不能に起因する損害○発注者または支給財物について正当な権利を有す ○支給財物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他こる者に引き渡された後に発見された支給財物の損れらに類似の事由またはねずみ食いもしくは壊（滅失、破損、または汚損）に起因する損害
虫食いに起因する損害○他の財物に組み込まれた後に発見された支給財物の損壊（滅失、破損、または汚損）に起因する損 ○支給財物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発に起因する損害
害等○被保険者の使用人、代理人または下請負人が所有

７．交差責任補償特約（＊この契約において、交差責任とは工事の受注者と発注者間に生じる賠償責任をさします。）（１）被保険者に発注者を追加し、元請業者が発注者に対して損害賠償責任を負うことによる損害を補償する特約です。
（２）被保険者に発注者を追加し、加入者と発注者の間の賠償関係を補償する特約です。
（３）（２）の補償内容に加え、元請業者および下請業者間や下請業者間の財物損壊に関する損害賠償を補償する特約です。
※詳細は代理店へご確認ください。

８．支払限度額と保険料の例
請負業者賠償責任保険

本制度では、保険期間を通じて、支払限度額（身体障害、財物損壊共通）別に、以下のプラン型式を設定しています。なお、完成工事高１億円の場合、年払保険料の目安は以下のとおりです。
プラン

A型

B型

C型

支払限度額
１事故・保険期間中通算・身体財物共通

2 億円

3 億円

５億円

免責金額（自己負担額）

なし

なし

なし

246,030 円

268,560 円

300,770 円

165,250 円

181,550 円

204,960 円

請負区分１：土木あり（建設工事）

年払保険料

土木工事を請負う業者（ビル・建物建築工事に伴って行う土木工事は含みません。）

請負区分２：土木なし（建設工事）

ビル・建物建築工事のみを請負う業者（土木工事を請負わない業者）

ポイント●上記の請負区分に該当のない解体工事・清掃・造園作業等の請負作業（工事・仕事）を行う場合は、代理店・扱者までご照会ください。（複数の請負区分の請負作業を行う場合は、加重平均して保険料を算出いたします。）●保険料算出の基礎数値は、貴社の把握可能な最近の会計年度（1年間）の完成工事高（建設業以外は売上高）といた

ポイントします。ご加入の際には、保険料を算出（確定）するために必要な資料を引受保険会社にご提出いただきます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
※「免責金額」は上表では「なし」としていますが、１事故あたりの免責金額を設定することも可能です。
※上記保険料は管理財物損壊補償特約をセットしたものです。
※支払限度額は１事故・保険期間中通算とも同額であり、自動復元はいたしません。
※確定保険料方式のため、保険期間終了後、保険料の精算を行う必要はありません。（ただし、中途解約の場合は保険料の精算が必要となります。）

30

法定外労災補償保険（労働災害総合保険）
１．法定外労災補償保険（労働災害総合保険）の特長
特徴1 ナットクの保険料

約73.6％ 割引‼

一般社団法人全国中小建設業協会のスケールメリットにより、新規で個別に加入する場合と比較して割安で約73.6％割引（注）が適用されます。
（注）割引率は保険料および過去の損害率等によって変動します。このため加入状況および保険金のお支払い状況により翌年度の割引率が変更となる場合があります。

特徴2 安心
①保険料は全額損金処理ができます。(2023年12月現在)②年間包括契約のため加入もれがありません。
また、法定外補償条項については、他の労働災害を補償する類似の保険（生命保険等）に比較して次の特色があります。
①無記名方式のため従業員・下請負人等の退職変更等に伴う個人名変更報告は必要がありません。
②健康診断は不要です。
③対象年令に制限はありません。臨時雇・季節労働者・アルバイトも対象となります。
（注）の④政府労災保険等の上乗せ制度であり、業務上の災害のみ補償（通勤途上を含みます。）

ため保険料が割安になっています。
⑤一定の条件を充足した場合には、「経営事項審査」の加点評価の対象となります。
（注）通勤途上の災害については、「通勤災害補償特約」をセットした場合のみ保険金をお支払いします。

２．商品の仕組み■被保険者
加入申込票の「被保険者」欄に記載された方が被保険者（保険契約により補償を受けられる方をいいます。以下同様とします。）となります。ただし、普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■補償の対象●法定外補償条項に業務上または通勤途上の災害（注）によって身体に障害（後遺障害、死亡を含みます。以下同様とします。）を被り政府労災保険等の保険給付がなされた場合に、被保険者が被用者またはその遺族に支払う金額としてこの保険契約の普通保険約款・特約で定める金額を保険金としてお支払いします。法定外補償規定等がある場合は、その規定に定められる補償金の補償金額に基づいてこの保険の支払限度額を設定ください。労働災害には「業務上の災害」と「通勤途上の災害」があり、政府労災保険ではともに保険給付の対象となっています。法定外補償条項の基本契約では、このうち「業務上の災害」のみを対象としておりますが、特約をセットいただくことにより「通勤途上の災害」も対象とすることができます。なお、法定外補償条項の「業務上の災害」「通勤途上の災害」の認定、および後遺障害等級、休業日数等の認定については政府労災保険等の法定外労災補償保険

・被保険者の被用者（被保険者の従業員等で加入申込票に記載された方をいいます。以下同様とします。）が保険加入期間中決定に従います（所轄の労働基準監督署長の認定によります。）。
・保険金は、生命保険や傷害保険からの給付には関係なくこの保険の支払限度額の範囲内でお支払いします。
・政府労災保険等とは異なり、保険金は被保険者にお支払いします。ただし、最終的には被保険者から補償金として全額被災した被用者またはその遺族にお渡しいただきます。被災した被用者またはその遺族からは受領証の取付けが必要となり、被保険者が保険金の全部または一部を被災した被用者またはその遺族に対して支払わなかった場合には、その部分については引受保険会社にご返還いただくことになります。
（注）通勤途上の災害については、「通勤災害補償特約」をセットした場合のみ保険金をお支払いします。

31

●使用者賠償責任条項
・被用者が業務上の災害によって身体の障害を被り、政府労災保険等の給付がなされた場合に、被保険者が被災した被用者またはその遺族から損害賠償請求を受けたことにより、法律上の損害賠償責任を負った場合に負担する法律上の損害賠償金および賠償問題解決のために要した費用に対して保険金をお支払いします。ただし、損害賠償金は次に揚げる金額の合算額を超える場合に限り、その超過額のみを賠償保険金としてお支払いします。また、加入者証記載の支払限度額を限度とします。
（a）政府労災保険等から給付されるべき金額（特別支給金を含みません。）（b）自賠責保険、自賠責共済または自動車損害賠償保障事業により支払われるべき金額（c）法定外補償規定等または法定外補償条項により、被保険者から被災した被用者またはその遺族に支払われるべき金額（d）加入者証記載の免責金額（法定外補償規定等または法定外補償条項がない場合）

３．労働災害に関して事業主の負担する責任
被用者が業務上の災害によって身体の障害を被った場合には、事業主は次の3つの責任を負担します。
種

類

労基法上の
災害補償責任内容事業主の過失の有無を問わず、一定内容の補償が義務付けられています。
↓

法定外補償規定等による法定外補償責任

多くの企業では、上記の法定の補償額を超えて、法定外補償規定・就業規則等により法定外の上乗せ補償を行っています。
↓

民法上の損害賠償責任民法 709 条の不法行為責任の法理が適用されているほか、最近の判例においては、事業主は雇用契約上、労働者に対して安全配慮義務を負っているとして、事業主に安全配慮義務違反による債務不履行責任（民法 415 条）を認めるケースが増加し
ています。

→

政府労災保険→労働災害総合保険（法定外補償条項）

ント
ポイ→

労働災害総合保険
使用者賠償
責任条項

（

）

４．保険金をお支払いする場合●法定外補償条項
被用者が業務上または通勤途上の災害（注）によって身体に障害を被り、被用者またはその遺族に支払う金額としてこの保険契約の普通保険約款・特約で定める金額を保険金としてお支払いします。ただし、政府労災保険等の支給決定がなされた場合にその決定に従って保険金を支払うこととし、法定外補償条項の保険金の支払限度額は、法定外補償規定等がある場合はその規定に定められる補償金額に基づいて設定します。

法定外労災補償保険（注）通勤途上の災害については、「通勤災害補償特約」をセットした場合にのみ保険金をお支払いします。

●使用者賠償責任条項
被用者が業務上の災害によって身体の障害を被ったことにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合の損
害賠償金および賠償問題解決のために要した費用に対して、保険金を支払います。
被保険者が被災した被用者またはその遺族に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被災した被用者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。
保険金をお支払いする条件は適用される特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。

32

５．お支払いする保険金●法定外補償条項
以下の保険金について、ご加入内容に基づき保険金をお支払いします。ただし、適用される特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
死亡に対する
法定外補償保険金

被用者が業務上または通勤途上の災害（注）によって死亡した場合にお支払いします。

後遺障害に対する法定外補償保険金

被用者が業務上または通勤途上の災害（注）によって後遺障害（政府労災保険の第１級〜第14級）を被った場合にお支払いします。

休業に対する
法定外補償保険金

被用者が業務上または通勤途上の災害（注） による身体の障害によって休業し、賃金の支払いを受けられない場合にお支払いする保険金です。休業し、賃金の支払いを受けられない日の第４日目以降が対象で、
1,092日分を限度とします。

災害付帯費用保険金（災害付帯費用補償
特約をセットした
場合のみ保険金をお支払いします。）「死亡に対する法定外補償保険金」、「後遺障害（政府労災保険の第１級〜第７級）に対する法定外補償保険金」をお支払いする場合に、被保険者が負担する
香典、葬儀費用等の支出を余儀なくされた費用を支払限度額まで実費でお支払いします。

通勤災害による法定外補償保険金（通勤災害補償特約をセットした場合のみ保険金をお支払いします。）

法定外補償条項について、通勤途上の災害まで補償します。出勤途上の通勤災
害のみ補償する場合には、「退勤災害補償対象外特約」をセットします。

退職者加算保険金（退職者加算特約をセットした場合のみ保険金をお支払いします。）

被用者が後遺障害に対する法定外補償保険金が支払われる身体の障害を被り、その直接の結果として身体の障害を被った時から３年以内に退職した場合にお支払いします。ただし、下請負人補償特約をセットする場合は、この特約はセッ
トできません。

（注）通勤途上の災害については、「通勤災害補償特約」をセットした場合にのみ保険金をお支払いします。
※なお、お支払いする保険金の額は、法定外補償規定等に基づく補償金の支払責任額を上限として、この保険の支払限度額の範囲内で被保険者にお支払いします。被保険者が保険金の全部または一部を被用者またはその遺族に対して支払わなかった場合には、その部分については引受保険会社にご返還いただくこととなります。
●使用者賠償責任条項

賠償問題解決のために要した費用

法律上の損害賠償責任の解決のために被保険者が負担する以下の費用をお支払いします。
①被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した訴訟、和解、調停
または仲裁に要した費用（弁護士報酬を含みます。）②被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用③被保険者が引受保険会社の要求に従い、協力するために要した費用④被保険者が他人から損害の賠償を受けることができる場合において、その権利の保全または行使に必要な手続を講じるために要した必要または有益な費用

法定外労災補償保険

被用者またはその遺族に支払うべき損害賠償金

政府労災保険等により保険給付がなされた場合に限り、保険金をお支払いします。
①死亡や後遺障害における逸失利益、休業損失等の政府労災保険等および企業の法定外補償制度等により給付される金額を超過する額が対象となります。
給付が年金の場合は一時金に換算します。
②法律上の損害賠償責任による慰謝料がお支払いの対象となります。政府労災保険等では、慰謝料は給付の対象となりません。政府労災保険等にかわって自動車損害賠償責任保険等で支払われるべき金額がある場合は、その超過額が対象になります。

※被保険者が被災した被用者またはその遺族に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被災した被用者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。

33

６．保険金をお支払いしない主な場合

法定外補償条項●次のいずれかに該当する事由によって被用者が被った身体の障害（注1）については、保険金をお支払いしません。
（１）保険契約者もしくは被保険者（注2）またはこれらの事業場の責任者の故意（２）地震もしくは噴火またはこれらによる津波（３）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注3）（４）核燃料物質（注4）もしくは核燃料物質（注4）によって汚染された物（注5）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性●次のいずれかに該当する身体の障害については保険金をお支払いしません。
（１）被保険者の下請負人またはその被用者が被った身体の障害（下請負人補償特約をセットすることにより補償の対象とすることができます。）（２）風土病による身体の障害（３）職業性疾病（注6）による身体の障害（４）被用者が次のいずれかに該当する間に、その被用者本人が被った身体の障害
ア．法令に定められた運転資格（注7）を持たないで自動車等を運転している間
イ．酒気を帯びた状態（注8）で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態
で自動車等を運転している間（５）被用者の故意または被用者の重大な過失のみによって、その被用者本人が被った身体の障害（６）被用者の故意の犯罪行為によって、その被用者本人が被った身体の障害等●労働基準法第76条第１項または船員法第91条第１項による補償対象期間の最初の3日までの休業に対しては、保険金をお支払いしません。
（注１）身体の障害には、これらの事由がなければ発生または拡大しなかった身体の障害を含みます。
（注２）保険契約者もしくは被保険者とは、保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注６）職業性疾病とは、労働基準法施行規則第35条に列挙されている疾病のうち、被用者が長期間にわたり業務に従事することにより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し、発病したことが明白なものをいいます。
（例）・粉塵による「じん肺」・著しい騒音による「耳の疾患」・タイピスト等の「手指のけいれん」
・鉛、水銀、マンガン等による「中毒」・アスベストによる「中皮腫」（注７）法令に定められた運転資格とは、運転する地における法令によるものをいいます。
（注８）酒気を帯びた状態とは、道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態をいいます。

使用者賠償責任条項

法定外労災補償保険●次のいずれかに該当する事由によって被用者が被った身体の障害（注1）については、保険金をお支払いしません。
（１）保険契約者もしくは被保険者（注2）またはこれらの事業場の責任者の故意（２）地震もしくは噴火またはこれらによる津波（３）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注3）（４）核燃料物質（注4）もしくは核燃料物質（注4）によって汚染された物（注5）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性●次のいずれかに該当する身体の障害については保険金をお支払いしません。
（１）被保険者の下請負人またはその被用者の身体の障害（下請負人補償特約をセットすることにより補償の対象とすることができます。）（２）風土病による身体の障害（３）職業性疾病（注6）による身体の障害●次のいずれかに該当する損害賠償金または費用については、保険金をお支払いしません。
（１）被保険者と被用者またはその他の第三者との間に損害賠償に関する契約がある場合はその契約、または法定外補償規定等がある場合はその規定等がなければ被保険者が負担しない損害賠償金または費用（２）被保険者が個人の場合には、その被保険者と住居および生計をともにする親族が被った身体の障害に対して負担する損害賠償金または費用●労働基準法第76条第１項または船員法第91条第１項による補償対象期間の最初の３日までの休業に対する損害賠償金については、保険金をお支払いしません。
●労災保険法等によって給付を行った保険者が費用の徴収をすることにより、被保険者が負担する金額については保険金をお支払いしません。
等（注１）身体の障害には、これらの事由がなければ発生または拡大しなかった身体の障害を含みます。
（注２）保険契約者もしくは被保険者とは、保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注６）職業性疾病とは、労働基準法施行規則第35条に列挙されている疾病のうち、被用者が長期間にわたり業務に従事することにより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し、発病したことが明白なものをいいます。
（例）・粉塵による「じん肺」 ・著しい騒音による「耳の疾患」 ・タイピスト等の「手指のけいれん」
・鉛、水銀、マンガン等による「中毒」 ・アスベストによる「中皮腫」＊上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細および用語の定義は、普通保険約款および特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますので、必ずご確認ください。

34

ポイント

７．補償の対象となる被用者および工事の範囲【補償の対象となる被用者】
この制度に基づく保険の対象となる被用者は、被保険者の従業員等です（季節雇、臨時雇等を含みます。）。
（１）被保険者が元請で工事を行う場合には、下請負人またはその被用者も補償の対象とすることができます。
（下請負人補償特約セットの場合）（２）被保険者が下請で工事を行う場合には、その被保険者の下請負人またはその被用者も補償の対象とすることができます。
（下請負人補償特約セットの場合）（３）被保険者の政府労災第一種特別加入者（中小事業主等）は、特別加入者補償特約をセットし、「特別加入者用明細書」に氏名および役職等を記入することにより、補償の対象とすることができます。
（４）下請負人の政府労災第一種特別加入者（中小事業主等）および第二種特別加入者（一人親方等）は下請負人補償特約をセットし、「下請負人補償特約別表明細書」にその方を含む旨を明記した場合のみ、補償の対象とすることができます。（例：○○建設他全下請負人、政府労災保険に特別加入している者を含む。）【補償の対象となる工事の範囲】
保険期間中に行っている工事すべてを対象とし、保険期間中に発生した労働災害について保険金をお支払いいたします。
ただし、乙型共同企業体（分担施工方法）による工事については、その工事のうち、被保険者が分担する部分のみを対象とし、被保険者の被用者の範囲が明確にできる場合、請負金額を加算することにより対象となりますが、甲型共同企業体（共同施工方式）による工事については、本制度の対象となりません。このような場合には本制度以外のお申込みが必要です。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

８．支払限度額と保険料の例●法定外補償条項
補償保険金には単位定額方式と単位定率方式の２つの支払限度額設定方法があり、法定外補償金額の定められ方に応じて設定します。
（１）単位定額方式

補償保険金を「被用者1名につき〇〇円」と定額でお支払いする方式です。

（２）単位定率方式

補償保険金を政府労災保険等の給付基礎日額の日数分でお支払いする方式です。

法定外補償規定等に基づき、その補償金額の全部または一部をカバーするよう支払限度額を設定することができますが、補償金額と同一に設定することをお勧めいたします。
次のような型をご用意しております（下記の他、それぞれ任意に支払限度額を設定できますので、代理店・扱者または引受保険会社にご相談ください。）
方

式

保
険
金
災害付帯費用死

亡後遺障害
１ 〜３ 級
後遺障害
４〜７ 級
業種コード

単位定率方式（通勤災害補償特約セット）
D型
E型
1,000日分
1,000日分
1,000日分
1,000日分
1,000日分
1,000日分
1,000日分
1,000日分
800日分
800日分
700日分
700日分
600日分
600日分
500日分
500日分
−
400日分
−
300日分
−
200日分
−
100日分
−
50日分
−
30日分
−
20日分
平均賃金の80日分相当額
40万円（ただし40万円限度）
平均賃金の20日分相当額
10万円（ただし10万円限度）
平均賃金の10日分相当額
5万円（ただし5万円限度）
年間請負金額１億円の場合の一時払保険料の目安
定
額
定
率
A型
B型
C型
D型
E型

35
（建築事業）

13,040 円

8,130 円

25,860 円

26,540 円

16,900 円

37（その他の建設事業）

39,700 円

26,980 円

78,580 円

60,700 円

42,040 円

法定外労災補償保険

法定外補償保険金
後遺障害に対する死亡に対する法定外補償保険金
１ 級
２ 級
３ 級
４ 級
５ 級
６ 級
７ 級
８ 級
９ 級
10 級
11 級
12 級
13 級
14 級

単位定額方式（通勤災害補償特約セット）
A型
B型
C型
1,000万円 1,000万円 2,000万円
1,000万円 1,000万円 2,000万円
1,000万円 1,000万円 2,000万円
1,000万円 1,000万円 2,000万円
800万円
800万円 1,600万円
700万円
700万円 1,400万円
600万円
600万円 1,200万円
500万円
500万円 1,000万円
400万円
−
800万円
300万円
−
600万円
200万円
−
400万円
100万円
−
200万円
60万円
−
120万円
40万円
−
80万円
20万円
−
40万円

35

ポイント

・年間請負金額は、貴社の最近の決算年度または、労働保険年度（2022年4月〜 2023年3月）を対象期間とした請負金額といたします（保険料確定特約をセットします。）。
・①すべての工事を一括付保

②元請工事のみを一括付保③下請工事のみを一括付保④その他の一括付保（特定事業種類工事の一括付保、特定業者からの下請工事の一括付保、官公庁発注工事の一括付保、特定の支店や営業所が行う工事の一括付保など）の4パターンの包括方式から選択し、算出した請負金額をご申告ください。
・請負金額は加入申込票および告知書にご記入いただくか、根拠書類として決算書等のご提出をお願いします。
・保険加入は、政府労災保険の「事業場」単位に行ってください。また、「業種コード」についても、政府労災保険で適用されている事業種類コードと必ず一致させてください。複数業種で政府労災保険にご加入されている場合は、本保険も複数業種コードでご加入いただきます。本保険は政府労災保険の上乗せであり、ご加入のない業種コードでの事故については、保険金をお支払いできないことがあります。
ポイント※上表以外の補償内容・保険料、コード35、コード37以外の業種コードについては、代理店・扱者または引受保険会
社までご照会願います。
※被災した被用者が療養のため就業できないことに対する「休業補償」の追加補償をご希望の場合には、追加保険料が必要になります。
※保険料は前年度の実績を基準とした確定保険料をお支払いいただき、保険期間終了後の保険料の確定精算を不要とします（保険料確定特約をセットします。）。
●使用者賠償責任条項
プラン

F型
G型
1 災 害
1 億円
3 億円
支払限度額
1
名
1,000 万円
3,000 万円
免責金額（自己負担金）
なし
なし
年間請負金額１億円の場合の一時払保険料の目安（※法定外補償条項は C 型に加入の場合）
35（建築事業）
13,570 円
15,380 円
37（その他の建設事業）
56,430 円
63,970 円
ポイント

・年間請負金額は、貴社の最近の決算年度または、労働保険年度（2022年4月〜 2023年3月）を対象期間とした請負金額といたします（保険料確定特約をセットします。）。
・①すべての工事を一括付保

②元請工事のみを一括付保③下請工事のみを一括付保④その他の一括付保（特定事業種類工事の一括付保、特定業者からの下請工事の一括付保、官公庁発注工事の一括付保、特定の支店や営業所が行う工事の一括付保など）の4パターンの包括方式から選択し、算出した請負金額をご申告ください。
・請負金額は加入申込票および告知書にご記入いただくとともに、根拠書類として決算書等ご提出願います。

ポイント ・保険加入は、政府労災保険の「事業場」単位に行ってください。また、「業種コード」についても、政府労災保険で適用されている事業種類コードと必ず一致させてください。複数業種で政府労災保険にご加入されている場合は、本保険も複数業種コードでご加入いただきます。本保険は政府労災保険の上乗せであり、ご加入のない業種コードでの事故については、保険金をお支払いできないことがあります。
※上表以外の補償内容・保険料、コード35、コード37以外の業種コードについては、代理店・扱者または引受保険会
社までご照会願います。

法定外労災補償保険※保険料は前年度の実績を基準とした確定保険料をお支払いいただき、保険期間終了後の保険料の確定精算を不要とします（保険料確定特約をセットします。）。

９．法律上の損害賠償責任を負う労働災害の例
次のような労働災害の場合、貴社が法律上の損害賠償責任を負うおそれがあります。
（１）建設機械の安全装置を解除して作業を行わせ、その機械に従業員が巻き込まれ大けがをした。
（２）建設中の建物の欠陥により漏電が起こり、感電し、従業員が死亡した。

使

用

者

賠

償

責

任

条

項
で

（３）関係法令、特に労働安全衛生法等に違反して作業を使用者が指示し、結果、従業員が死亡またはケガをした場合等。

法定外補償制度
による補償

補

償

政府労災保険（法定補償）
政府労災保険の対象とならない損失（慰謝料等）

36

この書面では企業総合賠償責任保険（ビジネスプロテクター）・請負業者賠償責任保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。
企 業 総 合 賠 償 責 任 保 険
お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
（ ビ ジ ネ ス プ ロ テ ク タ ー ）ご加入の内容は、普通保険約款およびご加入の保険種類ごとの特別約款・特約（以下「普通保険約款・特約」といい
請 負 業 者 賠 償 責 任 保 険 ます。）によって定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出くだをご加入いただくお客さまへさい。
申込人と記名被保険者が異なる場合には、記名被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
２０２4年４月１日以降始期契約用

重要事項のご説明※この書面を、ご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管してくださいますようお願いいたします。

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいた
だき、お申込みくださいますようお願いいたします。
この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。また、ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問
合わせください。

契約概要のご説明
１．商品の仕組み（２）セットできる主な特約

企業包括特別約款＜自動セット特約＞＜任意セット特約＞

企業総合賠償特約
賠償責任保険普通保険約款

各種特約（注）＜ワイドプランのみセットされる特約＞
受託物損壊補償特約
工事遅延損害補償特約
借用イベント施設損壊補償特約
データ損壊復旧費用補償特約
対物超過費用補償特約（注）任意セットの特約は必要な場合にセットします。「２.引受条件等（２）セットできる主な特約」をご参照ください。
保険の種類
請負業者
賠償責任保険

商品の仕組み賠償責任保険普通保険約款＋ 保険法の適用に関する特約（自動セット）
賠償責任保険追加特約（自動セット）＋ 請負業者特別約款＋ 包括契約特約⑦＋ 各種特約（任意セット）（注）（注）任意セットの特約は必要な場合にセットします。「２.引受条件等（２）セットできる主な特約」をご参照ください。

２．引受条件等（１）補償内容■被保険者
被保険者（ご加入いただいた保険契約で補償を受けられる方をいいます。）
加入申込票（注）の「記名被保険者」欄に記載された方ビジネスのみが被保険者となります。
プロテクター
また、補償内容に応じて記名被保険者以外の方も被保険者となる場合があります。企業総合賠償責任保
険の被保険者の詳細は、「中小建設業者災害補償制
請負業者
賠償責任保険 度のご案内」本文の「ご契約の仕組み」のページでご確認ください。
保険の種類

ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
■保険金をお支払いする主な場合「中小建設業者災害補償制度のご案内」の「保険金をお支払いする主な場合」のページをご参照ください。
■お支払いの対象となる損害「中小建設業者災害補償制度のご案内」の「お支払いの対象となる損害」のページをご参照ください。
■保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）「中小建設業者災害補償制度のご案内」の「保険金をお支払いしない主な場合」のページをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されております。

（３）保険期間および補償の開始・終了時期■保険期間
保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、「中小建設業者災害補償制度のご案内」の「保険期間」のページまたは加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。
■補償の開始始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
■補償の終了満期日の午後４時に終了します。

（４）支払限度額等「中小建設業者災害補償制度のご案内」をご参照ください。

３．保険料の決定の仕組みと払込方法等（１）保険料の決定の仕組み
保険料（注）は、「ご加入時に把握可能な最近の会計年度（１年間）の売上高・完成工事高」および支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料（注）につきましては、「中小建設業者
災害補償制度のご案内」または加入申込票の「保険料」欄にてご確認ください。
■この保険契約では、ご加入の際に決定される「あらかじめ確定した保険料」を払い込んでいただきます。
■ご加入の際には、保険料を算出（確定）するために必要な資料を引受保険会社にご提出いただきます。詳細は代理店・扱者または引受保険会
社までお問合わせください。
■新設法人等で、ご加入の際に「把握可能な最近の会計年度（１年間）の売上高・完成工事高」が存在していない場合は、ご加入時における「事業計画値」が確認できる資料に基づいて保険料 （注）を算出します。

請負業者賠償責任保険＜請負業者賠償責任保険＞

セットできる主な特約は「中小建設業者災害補償制度のご案内」の「保険金をお支払いする主な場合」および「オプション」等のページをご参照く
ださい。特約の内容の詳細は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

企業総合賠償責任保険＜企業総合賠償責任保険＞
この商品には、「ワイドプラン」と「ベーシックプラン」の２つのプランがあり、ご加入時にお選びいただけます。適用される普通保険約款・特約は以下のとおりです。

（注）申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。

（２）保険料の払込方法「中小建設業者災害補償制度のご案内」をご参照ください。

４．満期返れい金・契約者配当金
３．
保険料の払込方法について
このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。
５．解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還いたしますが、始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状
況により、追加のご請求する場合があります。
注意喚起情報のご説明 の「６．解約と解約返れい金」をご参照ください。

37注意喚起情報のご説明

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載
しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いします。
この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１．
クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）
このご契約は、一般社団法人 全国中小建設業協会が保険契約者となる団体契約であることから、クーリングオフの対象ではありません。

２．告知義務・通知義務等（１）ご加入時における注意事項（告知義務−加入申込票の記載上の注意事項）
特にご注意ください

企業総合賠償責任保険①申込人または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
②告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、保険金額等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

（２）ご加入後における注意事項（通知義務等）
特にご注意ください

請負業者賠償責任保険①ご加入後、次の事実が発生した場合には、あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご加入の代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
○加入申込票の「※」印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合○ご加入時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合②ご加入後、次の事実が発生する場合には、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
◇加入者証記載の住所または電話番号を変更する場合◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

３．保険期間および補償の開始・終了時期（１）保険期間
保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、 「中小建設業者災害補償制度のご案内」 または加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。

（２）補償の開始
始期日の午後４時 （加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。

（３）補償の終了
満期日の午後４時に終了します。

４．保険金をお支払いしない主な場合等（１）保険金をお支払いしない主な場合「中小建設業者災害補償制度のご案内」をご参照ください。なお、 保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款 ・ 特約の 「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますのでご確認ください。

（２）重大事由による解除
次のことがある場合は、 ご契約を解除し、 保険金をお支払いできないことがあります。
① 保険契約者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④ 上記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、 保険
契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

38

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い
特にご注意ください
保険料は、「中小建設業者災害補償制度のご案内」の「本制度のご案内」のページ記載の方法により払い込んでください。「中小建設業者災害補償制度のご案内」の「本制度のご案内」のページ記載の方法により保険料を払い込んでいただけない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。

６．解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会
社までお申出ください。
■ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
■始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。
■ご契約を解約する場合、払い込んでいただいた保険料が最低保険料（加入者証に最低保険料が記載されていない場合は５,０００円）未満のときは、その差額をご請求することがあります。

７．保険会社破綻時等の取扱い「中小建設業者災害補償制度のご案内」の「ご留意いただきたいこと」のページをご参照ください。

８．契約取扱者の権限「中小建設業者災害補償制度のご案内」の「ご留意いただきたいこと」のページをご参照ください。

９．個人情報の取扱い「中小建設業者災害補償制度のご案内」の「ご留意いただきたいこと」のページをご参照ください。

この保険商品に関するお問合わせは代理店・扱者 ➡ 裏表紙をご参照ください。
保険会社の連絡・相談・苦情窓口

引受保険会社へのご相談・苦情がある場合
三井住友海上お客さまデスク

０１２０-６３２-２７７（無料）チャットサポートなどの各種サービス
こちらからアクセスできます。

https://www.ms-ins.com/contact/cc/

事故が起こった場合
遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。

「24時間365日事故受付サービス
三井住友海上事故受付センター」
事故は

いち早く

0120-258-189（無料）
指定紛争解決機関
引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本
損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル
０５７０-０２２-８０８ （全国共通・通話料有料）〕

・受付時間[平日９：１５～１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
(https://www.sonpo.or. jp/about/efforts/adr/indeｘ.html)

その他のご説明

保険金のご請求時にご提出いただく書類は次のとおりです。

被保険者または保険金を受け取るべき方には、 下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。 なお、 必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、 ご了承ください。
保険金のご請求に必要な書類

書類の例（１）引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書（２）引受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認する書類およびその他これに類する書類（注）（注）事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。

引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、交通事故証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者からの報告書、損害明細書、免責事由該当性を確認する書類（３）損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類
診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本

②他人の財物損壊（財物の使用不能による間接損害を含みます。）の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類

修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売上計
画・実績、自動車検査証（写）、建物登記簿謄本、戸籍謄本、全部（個人）事項証明書③①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類
示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求権者からの領収書⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する書類

権利移転証（兼）念書（４）被保険者が負担した費用の額を示す書類

支出された損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・協力費
用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書（５）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類

引受保険会社所定の同意書、回収決定の内容を確認する書類③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書
類

示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書もしくは代表者事項証明書

請負業者賠償責任保険④損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書類

企業総合賠償責任保険①他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認す
る書類■引受保険会社は、 保険金請求に必要な書類 （注１） をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、 保険金をお支払いするために必要な事項 （注２）の確認を終えて保険金をお支払いします （注３）。
（注１） 保険金請求に必要な書類は、 上記の表をご覧ください。
（注２） 保険金をお支払いする事由発生の有無、 保険金をお支払いしない事由の有無、 保険金の算出、 保険契約の効力の有無、 その他引受保険会
社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３） 必要な事項の確認を行うために、 警察など公の機関の捜査結果の照会、 医療機関 ・ 損害保険鑑定人など専門機関の診断 ・ 鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、 日本国外における調査等が不可欠な場合には、 普通保険約款 ・ 特約に定める日数までに保険金をお支払いします。 この場合、 引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
■保険金請求権については時効 （３年） がありますのでご注意ください。 保険金請求権の発生時期等の詳細は、 普通保険約款 ・ 特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、 損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権 （他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利） を有します。 また、 原則としてこれらの保険金請求権の譲渡 ・ 質権設定 ・ 差押えはできません。

39

■この書面は、労働災害総合保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。

ご加入前に必ず読んでいただき、お申込みくださいますようお願いします。
法定外労災補償保険（ 労 働 災 害 総 合 保 険 ） ■お申込みいただく際には、加入申込票等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
をご加入いただくお客さまへ ■この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款およ

重要事項の
ご説明

びご加入の保険種類ごとの特約（以下、「普通保険約款・特約」といいます。
）に記載していますのでご確認ください。
■普通保険約款・特約は、ご加入後、加入者証とともにお届けします。事前に必要な場合は、代理店・扱者または引受
保険会社までお申出ください。
■申込人と被保険者が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
■この書面は、ご加入後も保管してください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問
合わせください。
保険商品の内容をご理解いただくための事項
契約概要
注意喚起情報Ⅰ

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

ご加入前におけるご確認事項

１. 商品の仕組み

契約概要

労働災害総合保険普通保険約款

（注１）
（注２）
+ 自動セット特約+ 各種特約（注１） 次の特約となります。
・ 労働災害総合保険特約 ・ 条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約 ・ サイバーインシデント補償特約（注２） セットできる主な特約については、 「２． （２） セットできる主な特約」 をご参照ください。

２. 引受条件等（１）補償内容

契約概要①被保険者補償の内容によって、 被保険者 （保険契約により補償を受けられる方をいいます。） が異なります。 詳細は普通保険約款 ・ 特約でご確認ください。
契約概要②保険金をお支払いする主な場合

法定外労災補償保険○法定外補償条項
・ 被保険者の被用者 （被保険者の従業員等で加入者証に記載された方をいいます。 以下同様とします。） が業務上または通勤途上の災害 （注） によって身体の障害 （後遺障害、 死亡を含みます。 以下同様とします。） を被り、 政府労災保険等の保険給付がなされた場合に、 被保険者が被用者またはその遺族に支払う金額としてこの保険契約の普通保険約款 ・ 特約で定める金額を保険金としてお支払いします。
・ 労働災害には 「業務災害」 と 「通勤災害」 があり、 政府労災保険ではともに保険給付の対象となっています。 法定外補償条項の基本契約では、
このうち 「業務災害」 のみを対象としていますが、 特約をセットいただくことにより 「通勤災害」 も対象とすることができます。 なお、 法定外補償条
項の 「業務災害」 「通勤災害」 の認定、 および後遺障害等級、 休業日数等の認定については政府労災保険等の決定に従います。 （所轄の労働基準監督署長の認定によります。）
・ 政府労災保険等とは異なり、 保険金は被保険者にお支払いします。 ただし、 最終的には被保険者から補償金として全額被災した被用者にお渡しいただきます。 被災した被用者からは受領証の取付けが必要となり、 被保険者が保険金の全部または一部を被災した被用者に対して支払わなかった
場合には、 その部分については引受保険会社にご返還いただくことになります。
（注） 通勤途上の災害については、 「通勤災害補償特約」 をセットした場合のみ保険金をお支払いします。
○使用者賠償責任条項
・ 被用者が業務上の災害によって被った身体の障害について、 被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合の損害賠償金および賠償問題解決のために支出する費用に対して、 保険金をお支払いします。 ただし、 損害賠償金は次に掲げる金額の合算額を超える場合に限り、 その超過額のみを賠償保険金としてお支払いします。
①政府労災保険等により給付されるべき金額 （特別支給金を含みません。）②自賠責保険、 自賠責共済または自動車損害賠償保障事業により支払われるべき金額③法定外補償規定等または法定外補償条項により、 被保険者から被災した被用者またはその遺族に支払われる金額
・ 被保険者が被災した被用者またはその遺族に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、 適用される法律の規定、 被災した被用者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。
＊保険金をお支払いする条件は適用される特約によって異なりますので、 詳細は普通保険約款 ・ 特約でご確認ください。
③保険金をお支払いしない主な場合
契約概要
注意喚起情報次のいずれかに該当する身体の障害等については保険金をお支払いしません。
○法定外補償条項および使用者賠償責任条項に共通の事項
地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による被用者の身体の障害等○法定外補償条項①酒気を帯びた状態で自動車等を運転したことによって被用者本人が被った身体の障害②被用者の故意の犯罪行為によってその被用者本人が被った身体の障害等○使用者賠償責任条項
被保険者と被用者またはその他の第三者との間に損害賠償に関する契約がある場合はその契約、 または法定外補償規定等がある場合はその規定等がなければ被保険者が負担しない損害賠償金または費用
等＊上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。 保険金をお支払いしない場合の詳細および用語の定義については、 普通保険約款 ・ 特約の「保険金を支払わない場合」 等の項目に記載されていますので、 必ずご確認ください。
契約概要
注意喚起情報④お支払いの対象となる保険金の種類
お支払いする保険金として普通保険約款に定めているものは次のとおりです。 ただし、 適用される特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、 詳細は普通保険約款 ・ 特約でご確認ください。

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●法定外補償条項①死亡に対する法定外補償保険金
被用者が死亡した場合にお支払いする保険金です。
②後遺障害に対する法定外補償保険金
被用者が後遺障害 （政府労災保険の第１級〜第１４級） を被った場合にお支払いする保険金です。
③休業に対する法定外補償保険金
被用者が身体の障害により休業し、 賃金の支払いを受けられない場合にお支払いする保険金です。 休業し、 賃金の支払いを受けられない日の第４日目以降が対象で１，０９２日分 （特約をセットすることにより日数を変更することも可能です。） を限度とします。
●使用者賠償責任条項①被用者またはその遺族に支払うべき損害賠償金
ア． 死亡や後遺障害における逸失利益、 休業損失等の政府労災保険等および企業の法定外補償制度等により給付される金額の超過額が対象となります。 給付が年金の場合は一時金に換算します。
イ． 法律上の損害賠償責任による慰謝料がお支払いの対象となります。 政府労災保険等では慰謝料は給付の対象となりません。 政府労災保険等にかわって自動車損害賠償責任保険等で支払われるべき金額がある場合は、 その超過額が対象になります。
②賠償問題解決のために要した費用
ア． 被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した訴訟、 和解、 調停または仲裁に要した費用 （弁護士報酬を含みます。）
イ． 被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用
ウ． 被保険者が引受保険会社の要求に従い、 協力するために要した費用
エ． 被保険者が他人から損害の賠償を受けることができる場合において、 その権利の保全または行使に必要な手続を講じるために要した必要または有益な費用（２）セットできる主な特約

契約概要

セットできる主な特約は中小建設業者災害補償制度のご案内 （３1ページ） をご参照ください。 詳細は代理店 ・ 扱者または引受保険会社までお問合わせください。

（３）複数のご契約があるお客さまへ

注意喚起情報次の特約等をセットする場合、 補償内容が同様の保険契約 （労働災害総合保険契約以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。 )が他にあるときは、 補償が重複することがあります。
補償が重複すると、 補償対象となる身体の障害による損害については、 いずれの保険契約からでも補償されますが、 損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、 保険料が無駄になることがあります。
補償内容の差異や支払限度額等をご確認し、 特約等の要否を判断のうえ、 ご加入ください。
※複数あるご契約のうち、 これらの特約等を１つのご契約のみにセットしている場合、 契約を解約したとき等は、 特約等の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約等＞
今回セットしていただく補償 ・ 特約

補償の重複が生じる他の保険契約の例①使用者賠償責任条項

・ ビジネスＪネクスト 使用者賠償責任補償特約
・ ビジネスプロテクター使用者賠償責任補償特約②災害付帯費用補償特約

ビジネスＪネクスト 事業者費用補償 （定額型/ベーシック ・ 実損型/ワイド ・ 実損型） 特約（４）保険期間および補償の開始・終了時期

契約概要

注意喚起情報（５）支払限度額等

契約概要

注意喚起情報支払限度額とは、 保険金をお支払いする限度額をいいます。 お客さまが実際にご加入いただく支払限度額、 免責金額につきましては、 加入申込票の「支払限度額」 欄および 「免責金額」 欄にてご確認ください。 詳細は代理店 ・ 扱者または引受保険会社までお問合わせください。
なお、 支払限度額は、 政府労災保険制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。 公的保険制度の概要につきましては、 金融庁のホームペー
ジ （https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html） 等をご確認ください。

法定外労災補償保険■保険期間
中小建設業者災害補償制度のご案内 （３ページ） をご参照ください。 お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、 加入申込票の 「保険期間」 欄にてご確認ください。
■補償の開始時期
始期日の午後４時 （加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻） に補償を開始します。 保険料 （分割払の場合は、 第１回分割保険料） は、 保険料の払込みが猶予される場合 （注） を除いて、 ご加入と同時に払い込んでください。 保険期間が始まった
後でも、 保険料の払込みを怠った場合、 始期日から代理店 ・ 扱者または引受保険会社が保険料を領収するまでの間に生じた身体の障害による損害に対しては保険金をお支払いしません。
（注） 保険料の払込みが猶予される場合の詳細については、 「３． （３） 保険料の払込猶予期間等の取扱い」 をご参照ください。
■補償の終了満期日の午後４時に終了します。

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○法定外補償条項
法定外補償規定等を定めている場合は、 法定外補償規定等の補償金額の全部または一部をカバーするよう支払限度額を設定します。
（a） 単位定額方式 （法定外補償金額を 「被用者１名につき○○円」 と金額で定める場合）
被用者１名につき、 支払限度額を設定します。
（b） 単位定率方式 （法定外補償金額を 「被用者１名につき１日あたりの平均賃金の○○日分」 と日数で定める場合）
被用者１名につき、１日あたりの平均賃金（注）の倍数で設定します。 休業補償については１日あたりの平均賃金に対する割合（○○％）で設定します。
（注） 平均賃金とは、 政府労災保険等の給付基礎日額をいい、 保険金支払いの対象となる負傷や疾病の原因となった労働災害の発生日の直前
３か月間にその被用者に支払われた賃金総額 （３か月を超える期間ごとに支払われる賞与等を除きます。） の平均日額をいいます。
（c） 上記 （a）、 （b） の組合せにより設定する方法○使用者賠償責任条項基準となる支払限度額は次のとおりとなり、 この金額以上１万円単位で設定します。 また、 支払限度額の上限は被用者１名につき３億円、 １回の災害につき１０億円とします。
（a） 被用者１名につき ： ５００万円（b） １回の災害につき ： １，０００万円
免責金額 （注） を設定する場合は、 損害の額から加入者証記載の免責金額 （注） を差し引いた金額をお支払いします。 ただし、 加入者証記載の支払限度額を限度とします。
（注） 免責金額とは、 保険金としてお支払いする1 回の災害ごとの損害の額から差し引く額で、 お客さまの自己負担となる金額をいいます。

３. 保険料の決定の仕組みと払込方法等（１）保険料の決定の仕組み

契約概要

①保険料
保険料 （注） は、 支払限度額、 事業の種類、 保険料算出の基礎数値等によって決定されます。 また、 継続契約においては、 過去の保険金のお支払実績等に基づく割増引が適用されます。 詳細は、 代理店 ・ 扱者または引受保険会社までお問合わせください。 お客さまが実際にご加入いただく保険料 （注） につきましては、 加入申込票の 「保険料」 欄にてご確認ください。
（注） 申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。
②割増引の合算適用
損害率による割増引 （注） について団体契約として合算適用します。 その他の割増引の詳細は、 代理店 ・ 扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（注） 割増引率は保険料および過去の損害率等により変動します。 このため、 加入状況および保険金のお支払状況により翌年度の割増引率が変更となる場合があります。

（２）保険料の払込方法

契約概要

注意喚起情報中小建設業者災害補償制度のご案内（３ページ）をご参照ください。

（３）保険料の払込猶予期間等の取扱い

注意喚起情報保険料は、 中小建設業者災害補償制度のご案内（３ページ）に記載の方法により払い込んでください。 中小建設業者災害補償制度のご案内（３ページ）に記載の方法による保険料の払込みがない場合、 身体の障害による損害が発生しても保険金をお支払いしません。 また、 ご契約を解除する場合があります。

４. 満期返れい金・契約者配当金

契約概要

この保険には、 満期返れい金 ・ 契約者配当金はありません。

Ⅱ

ご加入時におけるご注意事項

１. 告知義務（ご契約時にお申出いただく事項） 注意喚起情報
法定外労災補償保険（１） 申込人または被保険者には、 告知義務があり、 代理店 ・ 扱者には告知受領権があります。 告知義務とは、 ご加入時に告知事項について、 事実を正確に知らせる義務のことです。
（２） 告知事項とは、 危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、 加入申込票 （注） に記載された内容のうち、 「※」 印がついている項目のことです。 この項目について故意または重大な過失によって、 告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、 ご契約を解除し、 保険金をお支払いできないことがあります。 加入申込票 （注） の記載内容を必ずご確認ください。
（注） 引受保険会社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい、 申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、 これらの書類を含みます。
（３） この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、 「補償の重複」 が生じることがありますので、 必ずその内容 （保険の種類、 支払限度額等） を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、 この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。 ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、 代理店 ・ 扱者または引受保険会社までお問合わせください。

２. クーリングオフ（ご加入の申込みの撤回等） 注意喚起情報
この保険は、 ご加入のお申込み後に、 お申込みの撤回または契約の解除 （クーリングオフ） を行うことはできません。

３. その他
保険料算出 （確定） のための確認資料 （「保険料確定特約」 をセットした契約）「保険料確定特約」 をセットすることにより、 保険料が次のいずれかによって定められている場合は、 ご加入の際に保険料を算出 （確定） するために必要な賃金総額、 平均被用者数または請負金額についての資料を引受保険会社にご提出いただきます。
○ご加入時点で把握可能な最近の 「労働保険年度 （１年間）」 もしくは 「会計年度 （１年間）」 における賃金総額、 平均被用者数または請負金額○保険契約の対象となる工事の賃金総額、 平均被用者数または請負金額 （有期個別契約の場合に限ります。）
詳細は、 代理店 ・ 扱者または引受保険会社までお問合わせください。

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Ⅲ

ご加入後におけるご注意事項

１. 通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項） 注意喚起情報（１） ご加入後、 次の事実が発生した場合は、 あらかじめ （事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく） ご契約の代理店 ・扱者または引受保険会社までご連絡ください。 ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
【通知事項】①加入申込票の 「※」 印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合②ご加入時にご提出いただいた告知書 ・ 加入申込票等の記載内容に変更が生じる場合（２） 次の事実が発生する場合は、 ご加入内容の変更等が必要となります。 ただちに代理店 ・ 扱者または引受保険会社までご連絡ください。
①加入者証記載の住所または電話番号を変更する場合②上記のほか、 特約の追加 ・ 削除等、 契約条件を変更する場合

２. 解約と解約返れい金

契約概要

注意喚起情報（１） この保険契約を脱退 （解約） する場合は､ご契約の代理店 ・ 扱者または引受保険会社までお申出ください。
（２） 脱退 （解約） に際しては、 ご加入時の条件により、 保険料が賃金によって定められる場合は既経過期間中に支払った賃金総額に基づき算出した保険料、 被用者数によって定められる場合は既経過期間中の平均被用者数に基づき脱退 （解約） の条件によって、 脱退 （解約） 日から満期日までの期間に応じて、 解約返れい金を返還させていただきます。 詳細は普通保険約款 ・ 特約でご確認ください。
（３） 始期日から脱退 （解約） 日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、 追加の保険料をご請求する場合があります。

３. 加入者証の確認・保管
ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、 内容をご確認のうえ、 大切に保管してください。

４. 失効について

注意喚起情報この保険契約が失効した場合、 未経過期間分の保険料を返還します。 詳細は代理店 ・ 扱者または引受保険会社までお問合わせください。

５. 保険料の精算および保険料算出（確定）のための確認資料
保険料が見込の賃金総額、 平均被用者数等によって定められている場合は、 これらの数値が確定した後、 保険料の精算を行う必要があります（注）。
保険料の精算の際に、 保険料を算出 （確定） するために必要な資料を引受保険会社にご提出いただきます。 実績数値に基づき算出された確定保険料と暫定保険料に過不足があるときは、 その差額を精算させていただきます。
（注） この保険契約から脱退 （解約） される場合にも、 保険料の精算を行う必要があります。

６. 調査について保険契約に関して、 必要な調査をさせていただくことがあります。 この調査を正当な理由なく拒んだ場合は、 ご契約を解除することがあります。

その他ご留意いただきたいこと
１. 災害が起こった場合（１）災害が起こった場合の引受保険会社へのご連絡等
災害が起こった場合、 次の処置を行ったうえで、 遅滞なくご契約の代理店 ・ 扱者または引受保険会社にご連絡ください。

ご連絡がない場合、 それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

（２）保険金の支払請求時に必要となる書類等
被保険者または保険金を受け取るべき方には、 下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。 なお、 必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、 ご了承ください。
保険金のご請求に必要な書類

書類の例（１） 引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書（２） 災害の発生状況を確認できる書類

労働者死傷病報告 （写）（３） 労災保険法等の支給請求書 （写）

遺族補償年金 （一時金） 支給請求書、 障害補償給付支給請求書、 休業補償
給付支給請求書（４） 労災保険法等の支給決定通知書 （写）

労災保険法等の支給決定通知書 （写） ・ 年金証書 （写）（５） 被用者の死亡に伴う保険金請求の場合には、 死亡診断書または死体検案書

死亡診断書、 死体検案書、 遺族補償年金 （一時金） 支給請求書（６） 被用者の後遺障害に伴う保険金請求の場合には、 障害の程度を証明する医師の診断書引受保険会社所定の後遺障害診断書、 レントゲンフィルム等検査資料その他の後遺障害による損害の額を示す書類、 障害補償給付支給請求書（７） 被用者の休業に伴う保険金請求の場合には、 被保険者の休業証明書 （賃金不払を証明するもの）

被保険者の休業証明書、 休業補償給付支給請求書

法定外労災補償保険

災害の拡大の防止および軽減

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保険金のご請求に必要な書類

書類の例（８） 被保険者が法定外補償規定を定めている場合は、 その法定外補償規定 （写）

法定外補償規定 （写）（９） 法定外補償条項の保険金請求の場合には、 被保険者が支払ったまたは支払責任を負担した災害補償金の額を証明す
る書類

労働災害補償金受領書、 補償金の振込伝票 （控）、 示談書 （写）（10） 使用者賠償責任条項の保険金請求の場合には、 損害賠償
金額および費用を証明する書類

損害賠償金額および費用を証明する書類（11） 使用者賠償責任条項の保険金請求の場合には、 被保険者が被用者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払いまたは損害賠償請求
権者の承諾があったことを示す書類

被保険者が被用者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払いまたは損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類（12） その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、 戸籍謄本、 委任状、 印鑑証明書、 法人代表者資格証明書、 代表者
事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書
類

引受保険会社所定の同意書③他から支払われる損害賠償金 ・ 保険金 ・ 給付金等の額を確認する書類

示談書、 判決書、 被害者からの領収書、 保険会社からの支払通知書、 労災支給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証明する書類および委任した方の印鑑証明書または法人代表者資格証
明書⑤平均賃金 （給付基礎日額） の算定内容を確認する書類

平均賃金算定内訳⑥交通事故の場合は、 事故発生状況の確認のために労働基準監督署に提出された交通事故証明書 （写）交通事故証明書 （写）⑦被用者が車両運転 ・ 操縦中の事故の場合は、 運転免許 ・法令資格が確認できる書類

運転免許証 （写）、 労働安全衛生法による技能講習修了証明書 （写）⑧通勤災害補償特約をセットした場合で、 通勤災害における交通事故等、 第三者の加害行為による災害の場合は、 労働基準監
督署に提出された第三者加害行為届 （写）第三者加害行為届 （写）⑨下請負人補償特約をセットした場合は、 被保険者から下請負人への発注 ・ 受注を確認する書類

発注 ・ 受注の請負契約書等⑩災害付帯費用補償特約をセットした場合は、 被保険者が負担した香典、 葬儀、 花輪代等の諸費用の額を確認する書類

香典、 葬儀、 花輪代等の費用明細等（３）保険金のお支払時期引受保険会社は、 保険金請求に必要な書類 （注１） をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、 保険金をお支払いするために必要な事項 （注２）の確認を終えて保険金をお支払いします。 （注３）
（注１） 保険金請求に必要な書類は、 （２） をご覧ください。
（注２） 保険金をお支払いする事由発生の有無、 保険金をお支払いしない事由の有無、 保険金の算出、 保険契約の効力の有無、 その他引受保険会
社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３） 必要な事項の確認を行うために、 警察など公の機関の捜査結果の照会、 医療機関 ・ 損害保険鑑定人など専門機関の診断 ・ 鑑定等の結果の照会、 災害救助法が適用された被災地における調査、 日本国外における調査等が不可欠な場合には、 普通保険約款 ・ 特約に定める日数までに保険金をお支払いします。 この場合、 引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。

法定外労災補償保険（４）保険金請求権の時効
保険金請求権については時効 （３年） がありますのでご注意ください。 保険金請求権の発生時期等の詳細は、 普通保険約款 ・ 特約でご確認ください。

（５）先取特権
損害賠償請求権者は、 損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権 （他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利） を有します。 また、 原則としてこれらの保険金請求権の譲渡 ・ 質権設定 ・ 差押えはできません。

（６）示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
（使用者賠償責任条項をセットした場合。）
この保険では、 保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う 「示談交渉のサービス」 を行いませんが、 万一、 被保険者が損害賠償責任を負う災害が発生した場合には、 賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。 なお、 あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、 損害賠償金等を支払われた場合には、 損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

２. 個人情報の取扱い

注意喚起情報この保険契約に関する個人情報は、 引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、 引受保険会社およびＭＳ＆ＡＤインシュ
アランス グループのそれぞれの会社 （海外にあるものを含む） が、 この保険契約以外の商品 ・ サービスのご案内 ・ ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、 提携先 ・ 委託先等の商品 ・ サービスのご案内のために利用することがあります。

44①引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の商品 ・サービス等の例

損害保険 ・ 生命保険商品、 投資信託 ・ ローン等の金融商品、 リスクマネジメント
サービス②提携先等の商品 ・ サービスのご案内の例

自動車購入 ・ 車検の斡旋

前記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、 保健医療等のセンシティブ情報 （要配慮個人情報を含む） の利用目的は、 法令等に従い、 業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先 （保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等 （いずれも海外にあるものを含む） に提供することがあります。
○契約等の情報交換について引受保険会社は、 この保険契約に関する個人情報について、 保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、 一般社団法人 日本損害保険協会、 損害保険料率算出機構、 損害保険会社等の間で、 登録または交換を実施することがあります。
○再保険について引受保険会社は、 この保険契約に関する個人情報を、 再保険契約の締結、 再保険契約に基づく通知 ・ 報告、 再保険金の請求等のために、 再保険引受会社等 （海外にあるものを含む） に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、 商品 ・ サービス内容、 引受保険会社のグループ会社の名称、 契約等情報交換制度等については、
三井住友海上ホームページ （https://www.ms-ins.com） をご覧ください。

３. 契約取扱者の権限

注意喚起情報契約取扱者が代理店または社員の場合は、 引受保険会社の保険契約の締結権を有し、 保険契約の締結 ・ 保険料の領収 ・ 保険料領収証の発行 ・ ご
契約の管理などの業務を行っています。 したがって、 代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、 引受保険会社と直接契約されたものとなります。

４. 重大事由による解除
次のことがある場合は、 ご契約を解除し、 保険金をお支払いできないことがあります。
①申込人または被保険者が、 引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として身体の障害を生じさせ、 または生じさせようとしたこと。
②被保険者が保険金の請求について詐欺を行い、 または行おうとしたこと。
③申込人または被保険者が、 暴力団関係者、 その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、 ①〜③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、 保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

５. 継続契約について（１） 著しく保険金請求の頻度が高いなど、 加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払いまたはその請求があった場合には、 保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。 あらかじめご了承ください。
（２） 引受保険会社が、普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、その始期日における普通保険約款、特約、 保険料率等が適用されます。 そのため、 継続契約の補償内容や保険料が継続前のご契約と異なることやご契約を継続できないことがあります。 あらかじめご了承ください。

６. 保険会社破綻時等の取扱い

注意喚起情報損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、 「損害保険契約者保護機構」 があり、 引受保険会社も加入しています。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人 （破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の法人をいいます。） またはマンション管理組合 （以下 「個人等」 といいます。） である場合に限り 「損害保険契約者保護機構」 の補償対象であり、 損害保険会社が破綻した場合でも、 保険金、 解約
返れい金等は８０％まで補償されます。
ただし、 破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
また、 保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、 被保険者が個人等であり、 かつ保険料を負担している場合は、 その被保険者に係る部分については、 上記補償の対象となります。

この保険商品に関するお問合わせは【代理店・扱者】 裏表紙をご参照ください。
保険会社の連絡・相談・苦情窓口
三井住友海上へのご相談・苦情がある場合

チャットサポートなどの各種サービス

0120−632−277 （無料）
こちらからアクセスできます。

https://www.ms-ins.com/contact/cc/

災害が起こった場合
遅滞なくご契約の代理店 ・ 扱者または下記にご連絡ください。

２４時間３６５日事故受付サービス
三井住友海上事故受付センター

事故は

いち早く

0120−258−189 （無料）

指定紛争解決機関

法定外労災補償保険

三井住友海上お客さまデスク

注意喚起情報引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、 保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。 引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、 一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、 解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター

0570−022−808 ［ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ （全国共通 ・ 通話料有料）］

・ 受付時間 ［平日9 ： 15 ～ 17 ： 00 （土日 ・ 祝日および年末年始を除きます）］
・ 携帯電話からも利用できます。 ＩＰ電話からは03-4332-5241 におかけください。
・ おかけ間違いにご注意ください。
・ 詳細は、 一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or. jp/about/efforts/adr/index.html）

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●〈共通〉ご留意いただきたいこと ●企業総合賠償責任保険
請負業者賠償責任保険●この制度は、一般社団法人全国中小建設業協会が保険契約者となる団体契約です。
●申込人となることができる方は、3 ページの＜募集対象、加入資格等＞をご参照ください。
●次のような場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
○著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払またはその請求があった場合●ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款、特別約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●ご加入の際は、加入申込票の記入内容を再度ご確認ください。詳細は、「重要事項のご説明」の「注意喚起情報」「２．告知義務・通知義務等（１）ご加入時における注意事項（告知義務−加入申込票の記載上の注意事項）」をご参照ください。
法定外労災補償保険は「Ⅱ ご加入時におけるご注意事項」の「１. 告知義務（ご契約時にお申出いただく事項）」をご参照ください。
●契約取扱者が代理店または引受保険会社の社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または引受保険会社の社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
●ご加入内容が変更となる場合には、事前に代理店・扱者または引受保険会社へご通知ください。詳細は、「重要事項のご説明」の「注意喚起情報」「２．告知義務・通知義務等（２）ご加入後における注意事項（通知義務等）」をご参照ください。法定外労災補償保険は「Ⅲ ご
加入後におけるご注意事項」の「１. 通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）」をご参照ください。
●＜保険会社破綻時等の取扱い＞○損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入
しています。
○この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
○また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
●この制度の保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】
この制度の保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの制度の保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会
社およびＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この制度の保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案
内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この制度の保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
詳細は、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。
●特約などの補償重複
次表の特約をセットされる場合には、補償内容が同様の保険契約（他の保険契約にセットされる特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。) が他にある場合、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただいたうえで、ご加入ください（注）。
（注）
1契約のみに特約をセットした場合、ご契約を解約したときなどは、特約の補償がなくなることがあります。
ご注意ください。

＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
今回セットいただく特約（オプション含む）①ビジネスプロテクター
使用者賠償責任補償特約②労働災害総合保険 使用者賠償責任条項

補償の重複が生じる他の保険契約の例

・労働災害総合保険 使用者賠償責任条項
・ビジネスJネクスト（業務災害補償保険） 使用者賠償責任補償特約・ビジネスプロテクター 使用者賠償責任補償特約・ビジネスJネクスト（業務災害補償保険） 使用者賠償責任補償特約

法定外労災補償保険③ビジネスプロテクター
雇用慣行賠償責任補償特約④労働災害総合保険 災害付帯費用
補償特約・ビジネスJネクスト（業務災害補償保険）⑥ビジネスプロテクター
事業用動産損害補償特約・ビジネスキーパー（事業活動総合保険） 物損害補償条項

・ビジネスJネクスト型）特約

雇用慣行賠償責任補償特約

事業者費用補償（定額型／ベーシック・実損型／ワイド・実損⑤ビジネスプロテクター
弁護士費用特約（企業総合用）

・自動車保険や火災保険の弁護士費用特約⑦ビジネスプロテクター
休業損害補償特約・ビジネスキーパー（事業活動総合保険） 休業損害補償条項●事故が起こった場合の手続（1）事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等
事故が発生した場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
①損害の発生および拡大の防止または軽減する処置等 ②（賠償事故の場合）相手の確認 ③（賠償事故の場合）目撃者の確認
三井住友海上へのご連絡は
24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

事故は

いち早く

0120-258-189（無料）
へ（2）保険金のご請求時にご提出いただく書類
企業総合賠償責任保険および請負業者賠償責任保険については 39 ページを、法定外労災補償保険については 43〜44 ページをご参照ください。
●＜示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。＞
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

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MEMO

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本制度補償内容保険商品・加入手続に関するお問合わせは、担当エリアの代理店・扱者までご照会ください。
代理店・扱者

三井住友海上担当

有限会社保険コンサルタント（太陽事業部）

愛知東支店豊橋北支社

TEL 0536−22−1870

TEL 0532−54−3 3 9 1 FAX 0532−53−2451〒441-1361

愛知県新城市平井字新栄25-2

FAX 0536−22−3600〒440-0888 豊橋市駅前大通一丁目55番地＜代理店・扱者＞

愛知エリア

大阪エリア

株式会社ティアタス

〒590-0946

大阪府堺市堺区熊野町東1-1-7

TEL 072−238−1925

FAX 072−222−7537

有限会社ＡＦ
Ｉコンサルタント（事務幹事代理店）〒890-0036

鹿児島県鹿児島市田上台2-45-8

TEL 099−264−6164

FAX 099−264−6684

堺支店堺第一支社〒590-0952

大阪府堺市堺区市之町東6-2-9

TEL 072−222−6301 FAX 072−223−4497

鹿児島支店鹿児島第二支社〒890-0053

鹿児島市中央町18-1

TEL 099−206−0707 FAX 099−206−0725＜代理店・扱者＞

鹿児島エリア株式会社アサカワ保険事務所（事務幹事代理店）〒141-0031

東京都品川区西五反田1-28-3-906

TEL 03−3490−1751

FAX 03−3490−1780

広域法人部 営業第一課〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台3-11-1

TEL 03−3259−6692 FAX 03−3259−7218＜代理店・扱者＞
上 記 以 外の エ リ ア

本制度に関するお問合わせ

一般社団法人 全国中小建設業協会 事務局
TEL：03-5542-0331 FAX：03-5542-0332〒104-0041

48

東京都中央区新富2-4-5 ニュー新富ビル2階

引受保険会社
三井住友海上火災保険株式会社
広域法人部 営業第一課

TEL：03-3259-6692 FAX:03-3259-7218〒101- 8011

東京都千代田区神田駿河台3-11-1

A23-101780

承認年月 2024年1月