平成17年12月期

中間決算短信（連結）
平成17年８月29日

株式会社 ピーエイ
上場会社名
4766
コード番号
(URL http://www.pa-co-ltd.co.jp)
代
表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名 管理部長

上場取引所
本社所在都道府県

東証マザーズ東京都

氏名 加藤 博敏
氏名 荒井 邦彦
TEL (03)5206－5831

決算取締役会開催日

平成17年８月29日

米国会計基準採用の有無

無1.

17年6月中間期の連結業績（平成17年1月1日～平成17年6月30日）(1) 連結経営成績(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円

17年6月中間期
16年6月中間期
16年12月期

902
696
1,586

％

( 29.5)(△21.1)( △3.6)

△38
△19
25

中間（当期）純利益

△3
△1
3

％

△34
△18
39

円

(―)
(―)
(―)

百万円

(―)
(―)
(―)

％

△37
△14
35

％

(―)
(―)
(―)

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

17年6月中間期
16年6月中間期
16年12月期

経常利益

百万円

銭

円

50
32
38

銭

―
―
3

―
―
35

(注) ① 持分法投資損益
17年6月中間期
1百万円 16年6月中間期△1百万円 16年12月期② 期中平均株式数(連結)
17年6月中間期 10,651,533株 16年6月中間期 10,645,606株 16年12月期③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本

総資産百万円

17年6月中間期
16年6月中間期
16年12月期
(注)

百万円

1,372
1,394
1,388

期末発行済株式数(連結)営業活動によるキャッシュ・フロー

％

950
940
979

17年6月中間期(3) 連結キャッシュ・フローの状況

10,688,827株

69.2
67.4
70.5
16年6月中間期

10,638,125株

百万円

30
13
75

銭

16年12月期

88
40
32
10,609,525株

百万円

48
△155
△230

百万円

△9
31
△25

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数3社
持分法適用非連結子会社数―社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
1社(除外)
1社
持分法(新規)
2.

円

88
88
92

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高

百万円

17年6月中間期
16年6月中間期
16年12月期

0百万円
10,637,359株

432
470
400

持分法適用関連会社数
1社

(除外)

2社
―社

17年12月期の連結業績予想（平成17年1月1日～平成17年12月31日）
売上高

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

百万円

通期
2,160
60
35
(参考) １株当たり予想当期純利益（通期） 3円29銭※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は経済情勢等様々な不確定要因により、これらの予想数値と異なる場合があります。

― 1 ―1. 企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、関連会社２社により構成されています。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。

情報サービス事業
情報サービス事業は、①当社、②株式会社UML教育研究所（連結子会社）、③北京培繹諮詢有限公司（連結子会社）、④株式会社CEAFOM（シーフォム）（持分法適用関連会社）、⑤エンジニアネット株式
会社（持分法適用関連会社）の５社が営んでおります。
① 当社の情報サービス事業は、人財情報事業と教育情報事業によって構成されております。前者の人財情報事業は、ウェブ求人サービス（「merise(ミライズ）」,「Jobmail（ジョブメール）」）,求人情報誌事業（「JOBPOST（ジョブポスト）」「ing（アイエヌジー）」）,人材紹介事業の３つの事業によって構成されております。
「merise」は本年５月末より開始した成功報酬型人財情報サービスです。本サービスは従量課金型のサービスであり、募集社の履歴書開封毎に課金するというサービスです。現在は応募者と募集社とのスキルマッチングを行う範囲をIT関係に限定しております。「Jobmail」はITプロフェッショナルの就職支
援サービスです。「JOBPOST」は新潟、長野、福島県における無料求人情報誌、「ing」は有料求人誌です。人材紹介事業は、主にITエンジニアを対象とした人材紹介事業を行っております。
後者の教育情報事業は、「LicenseWorld（ライセンスワールド）」によって資格取得希望者に対して、サービスを提供しております。
② 株式会社UML教育研究所は、UML技術の資格認定を主な事業としております。
③ 北京培繹諮詢有限公司は、中国（北京）で教育関連コンサルティング事業を本年3月より開始しております。
④ 株式会社CEAFOMは、トップマネジメント層の人材紹介を主な事業としています。
⑤ エンジニアネット株式会社は、IT技術者の派遣を主な事業としています。

その他の事業
その他の事業は、株式会社アルメイツ（連結子会社）が営んでおり、新潟県地方における人材派遣及び業務請負を行なっております。
会社名

事業内容

出資比率

株式会社UML教育研究所

認定試験の実施、教材制作、講師派遣

59.7%

連結子会社

株式会社アルメイツ

人材派遣及び業務請負

100.0%

連結子会社

北京培繹諮詢有限公司
株式会社CEAFOM

教育事業のコンサルティング
人材紹介100.0%
18.7%

エンジニアネット株式会社

人材派遣

27.8%

連結子会社
持分法適用関連会社
持分法適用関連会社― 2 ―当社との関係

― 3 ―

2. 経営方針(1) 経営の基本方針
当社グループは従来から、個人へのライフサポートを志向しておりますが、それをPAM（Potential
Achievement Maximization）すなわち、「人財価値を最大化し、人財と企業を結びつけるサービス（仕組みやツール）を提供することで、企業価値を最大化する」ことをビジョンとして掲げております。このビジョンを実現するための経営戦略として、従来型の人材ビジネスのような、首都圏の人財と企業中心の活動だけでなく、今まで未活性の地方・シニア・アジアをキーワードに、人財と企業価値の最大化を図る為の仕組みやツールを提供する事業を展開していきます。具体的には、ペーパーメディアの地域密着型の求人情報誌出版事業、IT関連職務領域に特化したウェブメディアでの個人と企業の就職コンサルティングサービス（適職紹介、教育支援、資格取得）事業を展開しております。また、本年５月末から「merise（ミライズ）」において成功報酬型人財情報サービスの提供を開始しております。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
近年の急激な情報化社会の進展及び情報環境の変化に対応して、競争力の維持・強化を図るためには、サイトのリニューアル、およびシステムの開発・更新等に対する継続的な投資が必要となります。また強固な財務体質と経営基盤の安定化のため、内部留保の充実に努めてまいります。企業価値の増大を図ることを重視し、株主の皆様への利益配分に関しましては、各期の経営成績を勘案し、適宜これを決定することを当面の基本方針としております。自己株式の買入れについても、適宜これを行っております。

(3)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引下げにつきましては、株価水準や市場動向を注視しながら検討してまいります。

(4) 目標とする経営指標
当社グループは経営管理上の指標として売上高経常利益率の向上を重視しております。当社グループの情報サービス事業は、インターネットを活用したメディア構造であります。このため、利益構造の特色として、固定費部分を上回る売上はすべて利益につながるという考えに立ち、売上高経常利益率を、当社グ
ループの経営上の分析・判断を行う上で有用な財務指標であると考えております。

(5) 中長期的な会社の経営戦略
情報サービスを通じた就職支援及び教育支援での情報サービスに経営資源を集中させ、競争力を強化するとともに、新規サービスに注力いたします。従来、人材情報サービス事業においては広告型の業態によって業務を行ってきました。しかし、タイムリーな求人、課金を可能にする従量制の「merise（ミライズ）」事業によって従来の広告型からの脱却を図り、よりクライアントのニーズに合致し、多くの企業が参加しやすい合理的なサービスの提供を行うことが、社会的ニーズに合致するものと考えております。さらに、独自のスキルマッチング機能の充実・拡大により地域の壁を越えた効率的な人と企業のマッチングを図ります。将来的には個人へのキャリアアップ、スキルアップ以外のライフサポート情報を提供することのできるサイトも検討しております。

就職支援への取組み― 4 ―就職支援の分野において当社グループは、雇用市場の環境変化、また求人企業・求職者のニーズの変化への対応の必要性および重要性を強く認識しております。一昨年、顧客データベースを一新し、より多角的な顧客分析を行うとともに、営業活動の面においても、広く活用しております。今後は顧客のニーズの分析をより精緻に行うことで、市場環境の変化への対応の迅速化および営業力の強化を図ってまいります。また、スキルの数値化等より高精度なマッチング機能を有する新求人サイト「merise」を開発し、本年５月末よりサービスを展開しております。

教育への取組み
当社グループは、IT技術分野における各種経営資源を活用し、市場成長の見込まれるIT技術教育分野
において、①資格認定、②教材その他教育用コンテンツの開発および販売、③教育・研修プログラムの作成・運営の分野で積極的に事業を展開するとともに、成長性の高い新規のIT技術につき、その教育市場の開拓および技術の普及、広報活動に努めてまいります。
特に、近年欧米およびアジアにおいて急速に普及が進み技術者育成の需要が高まっているUML(Unified
Modeling Language)の教育支援に力を入れています。資格認定事業として、UMLを標準化し商標権を管理保有するOMG(Object

Management

Group、1989年設立のソフトウエア設計の標準化のための基準を策定する非営利団体（NPO）、米国マサチューセッツ州)とのワールドワイドでの共同事業として「OMG認定UML
技術者資格試験プログラム」を展開しております。同プログラムは、一昨年11月より世界130カ国において実施されています。
今後は、同プログラムの定着を図っていくことに尽力してまいります。IT化による競争力強化の為のキーとなる人財であるUMLの標準を基にしたシステムを設計する能力のある人財（IT Architect）を育成するだけでなく、経営者・事業の意図を理解でき、IT分野にも精通したビジネス側の設計者(BusinessArchitect)の育成へと発展・拡大させることも視野にいれております。

(6) 会社の対処すべき課題① 自社運営サイトの媒体力強化への取組み
ウェブサイトを利用した求人広告は、掲載の効果がそのまま競争力に反映されるため、ユーザーのア
クセス件数の増加、掲載企業への応募の増加、応募者と掲載企業のニーズの合致が重要課題となります。
このため、ユーザーのアクセス件数の増加および掲載企業への応募の増加という課題に対しましては、
求人情報の質・量を高めると同時に、情報の露出方法の改善に取り組んでまいります。応募者と掲載企
業のニーズの合致という課題に対しましては、企業数を最大化すると同時に掲載情報の精度を高めることで対処してまいります。
またキャリアアップのためのスキル・資格支援サイト「LicenseWorld」における各種講座に関する広告も、掲載効果が競争力に反映されるため、ユーザーのアクセス件数の増加、講座に対する資料請求および申込件数の増加が重要課題となります。これらの課題に対処するために、掲載情報の充実と同サイ
トからの申込特典を設けるなどの施策を講じることで対処してまいります。
更にウェブ求人サービス「merise（ミライズ）」では、個人情報を守り、企業情報を最大化し、地域の壁を越えた企業と求職者のマッチングを可能とし、また、ミスマッチの原因を軽減するための仕組み作りをしてまいります。

②人材紹介ビジネス部門における競争力強化への取組み― 5 ―人材紹介ビジネス部門においては、ウェブ求人サービス「merise（ミライズ）」のシミュレーション
機能などによりビジネスの活性化を図り、特徴あるサービスを展開してまいります。それにより、当社の人材紹介ビジネスをよりユニークなものにし、他社と差別化を図ってまいります。

③教育事業分野での取組み
教育事業の分野においては、当社グループの実施している「OMG認定UML技術者資格試験」の認知度を高め、受験者獲得・教材開発・講師派遣へと結び付けていくことが課題となります。このため、「OMG認定UML技術者資格試験」の受験者獲得の為のプロモーション活動をIT関連技術の教育機関等と連携して実施してまいります。

④求人情報誌出版への取組み
求人情報誌出版事業においては、媒体力強化と他誌との差別化が課題となります。この課題に対処するため、有料求人誌「ing」誌の付加価値商品として、iモードサイト｢i-職ing(アイ・ショッキング)」に、各エリアの求人情報の掲載を行っています。また、「ing」誌のオプション商品として一昨年創刊した無料求人誌「JOBPOST」をリニューアルいたしました。既に、新潟・長野・福島の各エリアに1,000箇
所以上の配布ラックを設置し、エリア最大規模の求人誌となっています。今後は、広告効果の高い無料誌を中心とした求人情報誌出版事業を展開してまいります。また、地方での人財事業のノウハウをウェ
ブ求人サービス「merise」などに生かしてまいります。

⑤個人情報保護への取組み
本年より個人情報保護法が施行され、個人情報に対する権利意識が高まっているなか、重要な個人情報を取扱う弊社業務においては、当社グループの就職支援・転職支援サービスを一般ユーザーに安心して利用してもらうためには、当社の個人情報保護体制への信頼を獲得することが重要な課題となります。
この課題に対処するために、外部からのセキュリティ面を強化するとともに、社内においても、社内規程の整備と個人情報へのアクセス制限の徹底等、個人情報漏洩防止策を講じております。

(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。特に、①株主の権利保護、②株主の平等性、③ステークホル
ダーとの円滑な関係の構築、④適時適切な情報開示、⑤経営に対する監督機能の強化、を重要な柱としてコーポレート・ガバナンスに取り組んでまいります。

① 株主の権利保護
議決権の行使しやすい環境を整備するとともに、利益還元を機動的に実施していけるような体制づく
りに取り組んでまいります。

②株主の平等性
役員や支配株主などの会社関係者による立場を濫用した会社や株主本来の利益に反する取引の防止体制の整備に取り組んでまいります。
― 6 ―③ステークホルダーとの円滑な関係の構築
ステークホルダーの立場を尊重する企業風土の熟成、社内体制の整備を行うとともに、ステークホル
ダーへのステークホルダーに関する重要な情報の適時適切な提供とそのための社内体制の整備に取り組
んでまいります。

④適時適切な情報開示
会社の財務状況、業績、所有状況やガバナンスを含む全ての重要事項についての適時適切な情報開示に取り組んでいます。具体的には、四半期毎の業績の公表の他に、年2回以上の決算説明会を開催し、株主を始めとする投資家の皆様へ透明性の高い情報を提供しております。また、新規事業や新商品に関する最新情報をプレスリリースやホームページへの掲載によって提供しております。

⑤経営に対する監督機能の強化
取締役会や監査役の経営に対する監督強化や株主に対するアカウンタビリティーを十分に発揮するために取締役会および監査役による経営のモニタリングの充実を図っています。

ⅰ 経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

ⅱ 具体的な取組み
取締役会によって選任された執行役員が業務執行を行い、取締役は原則として取締役会における意思決定及び監督機能に専念する体制をとっています。取締役4名のうち、社外取締役1名を招聘し、公正な― 7 ―

経営の実現のため、より高い見地からの経営の監督しております。取締役会の諮問機関としてコンプラ
イアンス委員会を設置し、法令遵守の徹底を図るとともに、内部統制の体制を強化しております。
監査役につきましては、監査役2名のうち社外監査役1名を招聘し、取締役の業務執行について厳正な監視・業務監査・会計監査活動を行っております。

⑥会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役１名、社外監査役１名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

⑦会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
当社は、監査体制の充実を図るため、新たに社外取締役らを構成員とするアドバイザリーボードを設置致しました。

(8)親会社等に関する事項
該当事項はありません。

(9)関連当事者（子会社及び関連会社）との関係に関する基本方針
当社グループは、連結子会社3社、持分法適用関連会社2社（平成17年6月30日現在）で構成されております。企業集団としての事業展開を円滑かつ積極的に進めるために、役員の兼務や会議等を通じて迅速な意思決定を行い、機動性のある事業展開に努めております。兼務の状況として①連結子会社の株式会社
UML教育研究所に2名、②連結子会社の北京培繹諮詢有限公司に2名、③連結子会社の株式会社アルメイツに2名、④持分法適用会社の株式会社CEAFOMに2名の当社取締役および従業員が上記各社の取締役および監査役を兼務しております。

― 8 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績①当期の概況
当中間期におけるわが国の経済は、輸出・輸入ともに横ばいとなっているものの、設備投資は緩やかに増加し、企業は収益を改善しています。国内総生産（ＧＤＰ）も継続的にプラス成長を続けており、株式市場も回復基調にあります。また、有効求人倍率も0.96倍（平成17年6月）と12年7カ月ぶりの水準に回復しております。6月の新規求人も、前年同月と比較すると11.1％増となり、完全失業者も25ヶ月連
続の減少となっています（平成17年6月）。加えて完全失業率は本年2月を除き4.4％前後で推移しており、6月には4.2％にまで低下しています。これは、1998年10月（4.3％）以来、6年8カ月ぶりの水準に改善しております。かように、雇用環境は順調に改善されているものと考えられます。
このような状況下、当中間連結会計期間（平成17年1月1日～平成17年6月30日）における当社グループの連結業績は、売上高902百万円（前年同期比29.5％増）、営業損失38百万円（前年同期営業損失19百万円）、経常損失34百万円（前年同期経常損失18百万円）、中間純損失37百万円（前年同期中間純損失14百万円）となりました。売上高が前年同期より増加しているのは、求人情報誌事業の伸張によるものです。営業損失・経常損失が前年同期に比して増加しておりますが、これは、上半期に販売・管理体制の強化の為の人員増、新規事業の開始にともなう減価償却費の増加などの先行投資をしたことによるものであります。
尚、単体業績につきましては、売上高798百万円（前年同期比25.8％増）、営業損失17百万円（前年同期営業利益5百万円）、経常損失10百万円（前年同期経常利益13百万円）、中間純損失30百万円（前年同期中間純利益11百万円）と増収減益となっております。

②事業の種類別セグメントの状況
事業の種類別セグメント状況については次の通りであります（事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を除いて記載しております。）

情報サービス事業
情報サービス事業の売上高は830百万円（前年同期比24.2％増）となりました。
ⅰ．ウェブ求人サービス部門（merise及びJobmail）では、自社運営サイト「Jobmail」から新世代の人財サービス事業である「merise」への主力事業の移行を本年4月に計画していましたが、開発の遅れにより「merise」の投入時期時期が約2ヶ月遅れたことで、ウェブ求人サービスの分野では売上高は、113百万円（前年同期比15.5%減）となりました。

ⅱ．求人情報誌部門（JOBPOST/ing）では、従来から発行している有料求人誌「ing」に加え、一昨年、オプション商品として創刊した無料求人誌「JOBPOST」も順調に推移し、有料誌「ing」と無料誌「JOBPOST」をあわせ、新潟・長野・福島エリア最大規模の求人媒体となりました。この結果、売上高は571百万円（前年同期比52.6％増）となりました。

ⅲ．人材紹介においては「merise」との連動による同業他社と差別化のできるサービスを計画しておりますが、「merise」の投入時期が遅れ、売上高42百万円（前年同期比15.1%減）となりました。

― 9 ―ⅳ．教育情報サービス（LicenseWorld/資格王・受験王・UML資格試験）部門では、従来からのｉモードとの提携に加えて昨年よりEZWeb公式サイト「資格王・受験王」上で、オンライン模擬試験のコンテンツを提供、課金を開始いたしております。これらの提携関係を通じての自社運営サイト「LicenseWorld」の知名度・認知度が向上したことにより、顧客の増加を実現しております。この結果、売上高は104百万円（前年同期比29.8％増）と大幅に伸びました。
・当社の持つメディア
称

種①Jobmail/merise

名ウェブサイト類

IT人材を対象とした求人情報

内容②LicenseWorld

ウェブサイトスクール・資格情報・オンライン模擬試験等③受験王・資格王

携帯サイト（i-mode,EZｗeb)

スクール・資格情報・オンライン模擬試験等④i-職ing

携帯サイト(i-mode)

新潟・長野・福島エリアの求人情報⑤ing

雑誌（有料）

新潟・長野・福島エリアの求人情報⑥JOBPOST

雑誌（無料）

新潟・長野・福島エリアの求人情報

その他の事業
その他の事業（主に、新潟地方における人材派遣・業務請負）の売上高は、72百万円（前年同期比155.3％増）となりました。これは、積極的な営業力強化が効を奏した結果によるものであります。

③今期の見通し（平成17年1月1日～平成17年12月31日）
わが国の経済情勢の先行きに不透明感があるものの景気の踊り場から脱し、企業の設備投資や人材採用も積極的になりつつあります。
現在の当社の主力商品である求人情報誌「JOBPOST」・「ing」、転職サイト「Jobmail」の売上高は堅調に推移しています。今期は既存の商品で業績を安定させ、新事業「merise」のサービスの基盤を作ります。「merise」の業績への貢献は下期以降になります。来期以降にその成果を最大化し、新しい世代の人財サービスを定着させる事でPAM（Potential Achievement Maximization）すなわち、「人財価値を最大化し、人財と企業を結びつけるサービス（仕組みやツール）を提供することで、企業価値を最大化する」を実現してまいります。
以上の見通しにより、今期（平成17年1月1日～平成17年12月31日）の連結ベースでの業績予想は、通期の売上高2,160百万円、経常利益60百万円、当期純利益35百万円を見込んでおります。また単体ベース
で、通期の売上高1,850百万円、経常利益70百万円、当期純利益40百万円を見込んでおります。

（業績予想に関する注意事項）
今回の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依存して投資等の判断を行うことは差し控えてくださいますよう、お願い申し上げます。

(2) 財政状態①中間連結会計期間の概要― 10 ―

当期末時点における総資産は1,372百万円（前年同期比1.6％減）となりました。負債は422百万円（前年同期比4.8％減）、少数株主持分は0百万円（前年同期比99.8％減）、そして株主資本は950百万円（前年同期比1.0％増）となっております。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より、32百万円増加し432百万円となりました。内訳は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、30百万円の収入（前年同期比123.2％増）となりました。これは、税金等調整前中間純損
失41百万円を計上したものの、減価償却の実施22百万円、売上債権の減少21百万円があったこと等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、48百万円の収入（前年同期は△155百万円の支出）となりました。これは、有価証券・投資有価証券売却等による収入50百万円、定期預金の減少額94百万円、無形固定資産の取得による支出60百万円、有価証券・投資有価証券の取得による支出32百万円があったこと等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、9百万円の支出（前年同期は31百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の20百万円の返済等によるものです。以上により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、32百万円増加し、432百万円（前年同期比8.1％減）となりました。

②キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成16年12月期中間期

平成17年12月期中間期

自己資本比率

67.4%

69.2%

時価ベースの自己資本比率

195.5%

194.7%

債務償還年数

8.3

2.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ

13.0

12.2

（注）自己資本比率：

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：

株式時価総額／総資産

債務償還年数：

有利子負債／（営業キャッシュ・フロー×2）

インタレスト・カバレッジ・レシオ：

営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

(3)事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、その点ご留意ください。

ⅰ. 市場での競争に関するリスクについて― 11 ―

当 社 は 、 転 職 情 報 サ イ ト 「 Jobmail 」 、 キ ャ リ ア ア ッ プ の た め の ス キ ル ・ 資 格 支 援 サ イ ト「LicenseWorld」の運営を通じて、就職支援事業、教育関連事業を展開しております。しかし、求人市場の構造的な変化、景気の悪化、産業構造の激変等の原因で求人件数が著しく減少する等の状況が生じた場合、或いは重要な業務提携が解消された場合は、競争力の維持、事業の継続が困難となるリスクが存在します。また、同様にサイトの運営を通して展開する教育関連事業には、教育関連雑誌発行会社や新聞広告会社、インターネットを媒体として利用する学校・スクール、講座案内の広告会社等の競合会社が存在します。市場に圧倒的な影響力をもつ業者が出現した場合、競争力の維持、事業の継続が困難となるリスクがあります。
「merise（ミライズ）」（匿名応募型の転職情報サイト）は、市場に圧倒的な影響力をもつ業者等が出現した場合、競争力の維持、事業の継続が困難となるリスクがあります。

求人情報誌発行事業は、

新潟、福島、長野エリアにおいて、地域に密着した求人情報の提供を行っております。市場における競合については、各エリアで同様の事業を展開する求人情報誌発行業者、求人情報チラシ発行業者等があります。圧倒的な資本力・影響力のある競合他社が市場に参入した場合、求人情報誌の販路の確保が困難となった場合、競争力の維持、この分野での事業の継続が困難となるリスクがあります。

ⅱ. 新規事業に関するリスクについて
UML教育事業は、国内におけるIT技術の教育分野としては導入期の段階にある市場であるといえます。
従いまして、教材、学習から資格の取得までの包括的商品・サービスを提供することで、高いブランド
イメージを確立し、市場に定着すべく準備をすすめています。しかし、競合他社による市場の独占、あるいは競争が激化する等の状況が生じた場合、あるいは重要な契約・提携関係に変動等が生じた場合、当該分野での事業の継続が困難となるリスクがあります。

またこれらの技術が有用性を失う程の急激な基本技術の変化等、技術環境の変化が生じた場合には、市場自体が消滅するリスクがあります。

本

年５月に開始した「merise（ミライズ）」事業は、市場において全く新たなサービスであるので市場の認知度によって、大幅に影響を受ける可能性があります。

ⅲ. システムの誤作動・機能停止に関するリスクについて
当社グループは、ウェブメディアを利用して事業を展開しております。従いまして、天災や非常事態の発生などの不可抗力により、当社グループの利用するサーバの作動不能、また従業員の誤操作といった事由でシステムの断絶・障害等が生じた場合、業務活動が停止する可能性があり、このような場合には、多額の損害の発生、あるいは訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。

ⅳ. セキュリティの維持、秘密の保持に関するリスクについて
当社グループの事業においては、インターネットを媒介として様々な情報システムを利用しております。情報システム部門において各種セキュリティ体制を構築しておりますが、コンピュータのネットワ
ークシステムへの不正アクセス、または外部からのコンピュータウイルスの侵入などにより、データの破壊あるいは誤作動等が生じる可能性があり、このような場合、訴訟、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。

ⅴ. 個人情報の管理について― 12 ―

当社は、人材紹介事業を展開している関係上、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の秘密の保持に関しましては、個人情報の電子化、専用室でデータを厳重に保管し、データへのアクセス権
限の制限を厳密に行う等の万全の方策を講じております。加えてプライバシー・秘密の保持の徹底を図るため、人材紹介事業は他部署とは独立した専用室で、その業務にあたっております。現在まで個人情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流失により問題が発生した場合には、
訴訟・損害賠償の請求を受けるリスク、人材紹介事業の継続が困難となるリスクがあります。
ⅵ. 知的財産権について
近年、当社グループの事業に関連するインターネット業界においては、インターネット関連技術に対して特許を申請する動きが急速に広まっており、商取引の仕組みそのものに特徴を有する特許（いわゆるビジネスモデル特許）の出願も多く行われております。このような状況下にあって、当社グループは、自社商品の保護を図るべく積極的に特許申請を行うとともに、第三者の知的財産権については極力侵害しないように努力しております。しかし、将来的に当社事業に関連した特許等の知的財産権がインターネット関連事業にどのように適用されるかについて予測するのは困難であり、今後、当社グループの事
業に関連する特許等が第三者に成立した場合、または現在既に当社グループの事業に関連する技術に関して特許等が成立している場合、当該特許等の所有者から権利侵害に係る訴えを起こされることにより、当社グループが損害賠償義務を負ったり、当社事業の全部あるいは一部が継続できなくなる可能性があります。また、特許等の所有者から当社グループの事業に関連する技術の使用継続を認められるとしても、当該特許等に関する対価の支払が発生することにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

ⅶ. 法的規制に関するリスクについて
当社グループの展開する人材情報サービス事業、人材紹介事業においては、職業安定法をはじめとする関連法規、また業界の自主的規制等を遵守し事業を展開しております。しかし将来何らかの理由で、法令違反等の指摘、あるいは顧客等から損害賠償の請求を受けて多額の損害の生じるリスクがあります。
また将来、当社グループの事業に関連する分野において、法令・規制等の制定、改廃等があった場合、当社グループの事業の展開に不利な影響が生ずる可能性があります。

ⅷ. 特定の経営者への依存
当社グループの経営戦略の立案や事業運営において、当社の代表取締役社長加藤博敏は、極めて重要な役割を果たしております。現状では、当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。

ⅸ. 技術者確保の重要性
自社のウェブメディアを利用した最先端の就職支援事業・教育支援事業を展開するため、当社は優秀で経験豊富な技術者を確保する必要があります。しかし、当社グループの事業に関連するシステム開発者の数は少なく、技術者の確保ができない場合が予想されます。必要な技術者が確保できなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

ⅹ. 投資および融資に関するリスク― 13 ―

当社グループは投資活動に関して、既存の事業との相乗効果があると予測・判断される事業分野のみに、多角化のための投資を行う方針でおります。しかし投資活動により、計画どおりの成果が得られる否かは不確実であり、状況によっては投下した資本が回収できないリスクがあります。

ⅹⅰ. 主力商品への依存度について
当社グループは、求人情報誌「ing/JOBPOST」への依存度が高く、当中間連結会計期間において、求人関連の両商品で連結売上高の63.3％（「ing」で37.6％、「JOBPOST」で25.7％）を占めることになります。競合先の低価格による商品販売や雇用市場の急激な変化により経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

― 14 ―

4. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年６月30日)(平成17年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３
４

Ⅱ
１

２

３

※２

670,626

538,753

600,194

171,752

183,088

203,155

たな卸資産

6,231

1,649

4,885

その他

24,504

34,38458,882

貸倒引当金△5,454△4,692△6,919流動資産合計867,660

62.2

753,18354.9

860,19862.0

固定資産
有形固定資産※１(1) 土地116,692(2) その他

34,871

116,692
42,197

151,563

116,692
29,663

158,889

146,355

無形固定資産(1) ソフトウェア

28,756(2) その他

54,651

143,153
16,362

83,40824,75093,765

159,515

118,515

投資その他の資産(1) 投資有価証券

170,971

181,380

161,779(2) 長期貸付金88,000101,000

67,000(3) その他

114,346

108,414104,210

貸倒引当金
固定資産合計
資産合計△81,201

292,115△89,780

301,013△69,757

263,233

527,08737.8

619,41945.1

528,104

38.0

1,394,748

100.0

1,372,602

100.0

1,388,302

100.0― 15 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年６月30日)(平成17年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金

64,014

82,12384,990２

短期借入金30,000――３

１年以内返済予定の※２
長期借入金

40,00040,00040,000４

未払金―

87,55956,054５

未払法人税等

3,549

2,127

8,344

６

返品調整引当金

80

110

95

７

その他

138,826

85,14960,418

流動負債合計276,470Ⅱ

19.8

297,069

21.7

249,903

18.0

固定負債

１

長期借入金

２
３

※２

160,000

120,000

140,000

退職給付引当金

1,307

5,207

2,637

その他

6,022

300

3,079

固定負債合計167,33012.0

125,5079.1

145,716

10.5

負債合計

443,801

31.8

422,57630.8

395,61928.5

10,629

0.8

22

0.0

13,2441.0(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金498,73835.7

507,17136.9

499,074

35.9

Ⅱ

資本剰余金

678,98348.7

543,653

39.6

679,319

48.9

Ⅲ

利益剰余金

△191,157 △13.7△34,742△2.5

Ⅳ

その他有価証券評価差額金Ⅴ

為替換算調整勘定

Ⅵ

自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計△141,161 △10.2

8,337

0.6

△71

△0.0

4,049

0.3

―

―

689

0.0

―

―

△54,583△3.9△66,697△4.8△61,842△4.4

940,31767.4

950,003

69.2

979,43870.5

1,394,748

100.0

1,372,602

100.0

1,388,302

100.0― 16 ―

② 中間連結損益計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

696,893

100.0

902,468

100.0

1,586,860

100.0

Ⅱ

売上原価

244,31735.0

379,03142.0

587,13037.0

452,575

65.0

523,43758.0

999,72963.0

471,69367.7

561,84462.3

974,274

61.4△19,117△2.7△38,407△4.3

25,454

1.6

21,450

1.3

6,953

0.4

39,951

2.5

9,479

0.6

8,425

0.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益又は営業損
失(△)

Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

1,696

2,963

２

持分法による投資利
益

―

1,014

３

投資有価証券売却益

3,348

18,857

7,308

４

不動産賃貸料

1,442

1,742

2,884

５

保険解約益

1,827

―

1,827

６

その他

2,283

Ⅴ

10,598

1.5

2,719

4,350
―

27,297

3.1

5,079

営業外費用

１

支払利息

2,594

2,401

5,038

２

持分法による投資損
失

1,400

―

―

３

貸倒引当金繰入額

4,613

19,569

―

４

その他

1,283

経常利益又は経常損
失(△)
Ⅵ

1.4

△18,411

△2.6

1,559

23,5302.6△34,640

△3.8

1,915

特別利益

１

貸倒引当金戻入益

２

その他

Ⅶ

9,891

2,074
―

439
2,074

―

0.3

6,758
439

0.0

2,720

特別損失

１

役員退職慰労金

―

5,502

―

２

投資有価証券評価損

618

―

618

３

持分変動による損失

―

1,817

―

４

その他

―

税金等調整前当期純利益又は税金等調整
前中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
少数株主損失当期純利益又は中間純損失(△)

618

0.1△16,955

7,319

0.8

△2.4

△41,521△4.6

41,006

2.6

3,562

0.5

3,502

0.3

8,912

0.6

6,455

0.9

7,752

0.8

3,840

0.3

△14,061△2.0△37,271△4.1

35,934

2.3― 17 ――

7,806

③ 中間連結剰余金計算書

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高Ⅲ

679,319

677,954

１

新株予約権の行使による新株の発行588

２

自己株式処分差益

441

1,029

―

8,024

441

1,365

―

―

143,689

143,689

―

―

8,024

924

資本剰余金減少高１

Ⅳ

677,954

欠損補塡による取崩高

資本剰余金
中間期末(期末)残高

678,983

543,653

679,319△180,570△141,161△180,570(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

Ⅲ１

その他資本剰余金取崩額

２

連結子会社増加による利益剰余金増加高

３

当期純利益

143,689

―

3,474

―

3,474

―

3,474

―

143,689

35,93439,40914,061

14,061

37,271

37,271――

利益剰余金減少高
１

Ⅳ

―

中間純損失

利益剰余金
中間期末(期末)残高△191,157― 18 ―△34,742△141,161

④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益又は中間純損失(△)
２ 減価償却費
３ 投資有価証券売却益
４ 投資有価証券評価損
５ 持分法による投資利益(△)
・損失
６ 貸倒引当金の増加・減少(△)額
７ 退職給付引当金の増加・減少(△)額
８ 返品調整引当金の増加・減少(△)額
９ 受取利息及び受取配当金
10 支払利息
11 売上債権の減少・増加(△)
額
12 たな卸資産の減少・増加(△)額
13 仕入債務の増加・減少(△)
額
14 未払金の増加・減少(△)
額
15 その他小計
16 利息及び配当金の受取額
17 利息の支払額
18 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の減少・増加(△)
額
２ 有形固定資産の取得による支出
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 有価証券・投資有価証券の取得による支出
５ 有価証券・投資有価証券の売却等による収入
６ 貸付けによる支出
７ 貸付金の回収による収入
８ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ△16,955△41,52141,006

6,712△3,348618

22,393△18,857―

34,118△9,986618

1,400△1,014△79

750

17,801△9,229

1,307

2,569

2,637

△292

15

△277

△1,7632,594△3,0292,401△4,418
5,038△14,418

21,311△41,527

302

3,155

1,648

15,209△2,25436,185

─

11,207

10,25828,223
20,3401,226△1,057△6,722

23,89738,0753,029△2,524△7,811

16,40382,397
4,152△3,610△7,277

13,78630,76875,661△16

94,016△42△6,654△3,857△18,182△26,105△60,527△90,526△236,576△32,160△236,576

105,61450,789116,590△5,000100
13,599──335△13,000
100
10,853△155,038

48,594△230,785― 19 ―

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
区分Ⅲ

短期借入金の増減額(純額)２

長期借入れによる収入

３

長期借入金の返済による支
出

４
５
６

株式の発行による収入

７

その他

Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

Ⅳ

注記
番号

前中間連結会計期間△170,000─

△200,000

200,000─

200,000―△20,000△20,000

自己株式取得による支出△6,801△4,854△14,059

少数株主への株式の発行に
よる収入

5,000

─

5,000

─

16,121

1,848

3,024

△498

1,848

31,223△9,232△25,363―509―△110,028

70,130△180,487

577,991

400,137

577,991

2,633

─

2,633

―

△38,065―

470,595

432,712400,137

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
又は減少額(△)
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社増加によるび現金
同等物の増加額
連結子会社減少による現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の※１
中間期末(期末)残高― 20 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)
全ての子会社(㈱アルメイツ・㈱ユーエムエル
教育研究所・㈱CEAFOM)を連結しております。
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱アルメイツは、重要性が増したことにより当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、㈱CEAFOMは、当中間連結会計期間において新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
全ての関連会社(エンジニアネット㈱)に対す
る投資について持分法を適用しております。

連結子会社の中間決算
日は、中間連結財務諸表提出会社と同一であります。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
全ての子会社(㈱アルメイツ・㈱UML教育研究
所・北京培繹諮詢有限公司)を連結しております。
北京培繹諮詢有限公司
は、当中間連結会計期間において新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
また㈱CEAFOMは、当中間連結会計期間に保有割合が低下したことにより連結の範囲から除外しております。

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
全ての子会社(㈱アルメイツ・㈱UML教育研究所・㈱CEAFOM)を連結しております。
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱アルメイツは、重要性が増したことにより当連
結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、㈱CEAFOMは、当連結会計年度において新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。

全ての関連会社(エンジニアネット㈱・㈱
CEAFOM)に対する投資について持分法を適用しております。
㈱CEAFOMは、当中間連
結会計期間に保有割合が低下し、関連会社となったことにより持分法を適用しております。
同左

全ての関連会社(エンジニアネット㈱)に対す
る投資について持分法を適用しております。

(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの同左

時価のないもの
同左
②

たな卸資産
商品
同左

連結子会社の事業年度
は連結財務諸表提出会社と同一であります。

②

たな卸資産
商品
同左

仕掛品
同左

仕掛品
同左

貯蔵品
同左

貯蔵品
同左

― 21 ―

項目

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 自社利用のソフトウェア
社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、長期前払費
用中のプログラム利用
権は、契約期間に基づいて償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金――――――――
なお、従業員の賞与の支給見込額については従来、「賞与引当金」に計上しておりま
したが、賞与支給額が確定したため未払費用として流動負債の「その他」に13,567千円を計上しております。
③ 返品調整引当金
売上済商品の中間期
末日後の返品損失に備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産同左②

自社利用のソフトウ
ェア
同左②

自社利用のソフトウ
ェア
同左③

長期前払費用
同左③

長期前払費用同左(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左②

返品調整引当金
同左― 22 ―(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左②

返品調整引当金
売上済商品の期末日後の返品損失に備える
ため、過去の経験率に基づき計上しております。

項目

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連
結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、当該処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
ヘッジ対象
キャッシュ・フローを固定化すること
により、相場変動等による損失の可能性が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
金利変動リスクの減殺並びに金融費用の低減を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた内規に基づいた運用を実施
しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)③ 退職給付引当金
同左

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。

(4) 重要なリース取引の処
理方法
同左(4) 重要なリース取引の処
理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段
同左

②

ヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

― 23 ―

ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

項目

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッ
ジ対象の時価変動額
比率によって有効性を評価し、６ヶ月毎に有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワッ
プについては、有効性の評価を省略しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)④ ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
消費税等の会計処理
同左

同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 24 ―

(表示方法の変更)
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(中間連結貸借対照表)
前中間連結会計期間まで区分掲記していた「連結調整勘定」(当中間連結会計期間8,456千円)、「長期前払費用」(当中間連結会計期間62,862千円)、及び「未払金」(当中間連結会計期間62,812千円)は、当中間連結会計期
間末において資産の総額の100分の５以下となったため、それぞれ無形固定資産の「その他」、投資その他の資産の「その他」、及び流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。
前中間連結会計期間まで投資その他の資産の「その他」
として表示していた投資有価証券(前中間連結会計期間
31,414千円)は、資産の総額の100分の５を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしました。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間まで区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「長期前払費用の減少額」(当中間連結会計期間7,631千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することとしました。
前中間連結会計期間まで投資活動によるキャッシュ・
フローの「その他」として表示していた有価証券・投資有価証券の売却等による収入(前中間連結会計期間50千円)は、その金額に重要性が認められたため、当中間連結
会計期間より区分掲記することとしました。

(中間連結貸借対照表)
前中間連結会計期間まで流動負債の「その他」として表示していた未払金(前中間連結会計期間62,812千円)は、
負債・資本の総額の100分の５を超えたため、当中間連結
会計期間より区分掲記することとしました。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間まで営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」として表示していた未払金の増加・減少額(前中間連結会計期間△12,205千円)は、その金額に重要性が認められたため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしました。
前中間連結会計期間まで財務活動によるキャッシュ・
フローの「その他」として表示していた株式の発行による収入(前中間連結会計期間1,176千円)は、その金額に重要性が認められたため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしました。

― 25 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
48,778千円※２ 担保資産
このうち下記のとおり借入金の担保に供しております。
(1) 担保差入資産
定期預金
200,030千円(2) 担保付借入金
１年以内
返済予定の
40,000千円
長期借入金
長期借入金
160,000千円

当中間連結会計期間末(平成17年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
49,279千円※２ 担保資産
このうち下記のとおり借入金の担保に供しております。
(1) 担保差入資産
定期預金
100,030千円(2) 担保付借入金
１年以内
返済予定の
40,000千円
長期借入金
長期借入金
120,000千円

前連結会計年度末(平成16年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
48,211千円※２ 担保資産
このうち下記のとおり借入金の担保に供しております。
(1) 担保差入資産
定期預金
200,046千円(2) 担保付借入金
１年以内
返済予定の
40,000千円
長期借入金

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

長期借入金

140,000千円(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)※１

販売費及び一般管理費の主要
費目
給料手当
163,859千円
退職給付費用1,331千円
賃借料
51,684千円※１

販売費及び一般管理費の主要
費目
給料手当
196,124千円
退職給付費用
3,519千円
賃借料
61,950千円※１

販売費及び一般管理費の主要
費目
給料手当
346,325千円
退職給付費用賃借料

5,173千円
108,762千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年６月30日現在)
現金及び預金勘定
670,626千円
預入期間が３ヶ月を△200,030千円
超える定期預金等
現金及び現金同等物
470,595千円

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年６月30日現在)
現金及び預金勘定
538,753千円
預入期間が３ヶ月を△106,040千円
超える定期預金等
現金及び現金同等物
432,712千円― 26 ―

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年12月31日現在)
現金及び預金勘定
600,194千円
預入期間が３ヶ月を△200,056千円
超える定期預金等
現金及び現金同等物
400,137千円

(リース取引)
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

有形固定資産140,840「その他」

78,072

62,768有形固定資産 143,431「その他」

95,45847,973

有形固定資産 139,223「その他」

90,891

48,332

ソフトウェア 135,312

66,61068,702

ソフトウェア 108,024

75,73132,292

ソフトウェア 127,412

74,35453,057

251,455 171,189

80,266

合計②

276,153 144,683 131,470

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内54,402千円
１年超78,391千円
合計
132,793千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
29,142千円
減価償却費
26,344千円
相当額
支払利息相当額
1,817千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法・減価償却費相当額の算定方
法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物
件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

合計②

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内44,417千円
１年超38,489千円
合計
82,906千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
27,467千円
減価償却費
25,893千円
相当額
支払利息相当額
1,326千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法・減価償却費相当額の算定方
法同左・利息相当額の算定方法
同左― 27 ―

合計

266,636 165,246 101,390②

未経過リース料期末残高相当額
１年内50,374千円
１年超54,629千円
合計
105,003千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
58,438千円
減価償却費
54,594千円
相当額
支払利息相当額
3,602千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法・減価償却費相当額の算定方
法同左・利息相当額の算定方法
同左

(有価証券)
前中間連結会計期間(平成16年６月30日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式

4,651

7,204

2,552

(2) 債券

100,320

92,280△8,040(3) その他

30,791

50,34019,548135,763

149,824

14,060計

２

中間連結貸借対照表計上額(千円)

時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

17,643(2) 関連会社株式

3,503

当中間連結会計期間(平成17年６月30日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式

3,513

2,880

△633

(2) 債券

100,320

99,540△780(3) その他

30,85432,196

1,342

134,688

134,616△71

計２

中間連結貸借対照表計上額(千円)

時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

15,241(2) 関連会社株式

31,521― 28 ―

前連結会計年度(平成16年12月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式

3,513

2,736

△777

(2) 債券

100,320

95,550△4,770(3) その他

30,791

43,167

12,375

134,624

141,453

6,828

計

２

連結貸借対照表計上額(千円)

時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

15,343(2) 関連会社株式

4,982(デリバティブ取引)
前中間期連結会計期間(平成16年６月30日現在)、当中間連結会計期間(平成17年６月30日現在)及び前連結会計年度(平成16年12月31日現在)のいずれにおいても、当社グループはデリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているので、記載を省略しております。

― 29 ―

(セグメント情報)

１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成16年１月１日

至

平成16年６月30日)

情報サービス
事業(千円)

その他の事業(千円)

668,624

28,268696,893―

696,893

684

―

684

(684)

―

669,308

28,268

697,577(684)

696,893

営業費用

688,629

29,500718,129(2,118)716,011

営業損失

19,3201,231

20,551(1,434)

19,117

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業の区分は、製品・サービスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主な製品・サービス(1) 情報サービス事業…………………JOBMAIL、LicenseWorld、求人情報誌(ing)、教育関連事業(2) その他の事業………………………業務請負
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

当中間連結会計期間(自平成17年１月１日

至

平成17年６月30日)

情報サービス
事業(千円)

その他の事業(千円)

830,311

72,157

902,468―

902,468

1,634

―

1,634

(1,634)―

831,946

72,157904,103(1,634)902,468

営業費用

871,957

72,803

944,760(3,884)

940,876

営業損失

40,011645

40,657(2,250)38,407

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業の区分は、製品・サービスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主な製品・サービス(1) 情報サービス事業……………merise、JOBMAIL、LicenseWorld、求人情報マガジン(ing・JOBPOST)、
UML関連事業(2) その他の事業…………………業務請負
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

― 30 ―

前連結会計年度(自平成16年１月１日

至

平成16年12月31日)

情報サービス
事業(千円)

その他の事業(千円)

1,494,627

92,232

1,586,860―

1,586,860

2,585

―

2,585

(2,585)―

1,497,212

92,232

1,589,445(2,585)

1,586,860

営業費用

1,476,878

91,687

1,568,566(7,161)

1,561,405

営業利益

20,333544

20,8784,576

25,454

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業の区分は、製品・サービスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主な製品・サービス(1) 情報サービス事業…………………JOBMAIL、LicenseWorld、求人情報マガジン(ing)、教育関連事業(2) その他の事業………………………業務請負
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成16年１月１日

至

平成16年６月30日)

在外子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。
当中間連結会計期間(自平成17年１月１日

至

平成17年６月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、中間連結財務諸表規則様式
第二号(記載上の注意10)に基づき、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成16年１月１日

至

平成16年12月31日)

在外子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。

３

海外売上高

前中間連結会計期間(自平成16年１月１日

至

平成16年６月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、中間連結財務諸表規則様式第三号(記載上の注意５)に基づ
き、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成17年１月１日

至

平成17年６月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、中間連結財務諸表規則様式第三号(記載上の注意５)に基づ
き、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成16年１月１日

至

平成16年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、連結財務諸表規則様式第三号(記載上の注意５)に基づき、海外売上高の記載を省略しております。

― 31 ―

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

１株当たり純資産額

88円40銭１株当たり純資産額

88円88銭１株当たり純資産額

92円32銭１株当たり中間純損失

1円32銭

１株当たり中間純損失

3円50銭

１株当たり当期純利益

3円38銭

潜在株式調整後
潜在株式調整後
潜在株式調整後――
3円35銭
１株当たり中間純利益
１株当たり中間純利益
１株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、中間純 中間純利益金額については、中間純損失が計上されているため記載して 損失が計上されているため記載しておりません。
おりません。
(注) １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
１株当たり当期純利益又は中間純損
失金額
当期純利益又は中間純損失(△)(千円)

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)△14,061△37,271

35,934―――

普通株式に係る当期純利益又は中間純損失(△)(千円)△14,061△37,271

35,934

普通株式の期中平均株式数(千株)10,645

10,651

10,637中間(当期)純利益調整額(千円)

―

―

―

増加普通株式数(千株)

―

―

94

(―)

(―)

(94)

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)
純利益金額(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権３種類(新株予約権の数120個)― 32 ―

新株予約権５種類(新株予約権の数509個)

新株予約権３種類(新株予約権の数114個)

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)
該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
該当事項はありません。

― 33 ―

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
1 ストックオプション
連結財務諸表提出会社は、平成17
年2月25日開催の取締役会において、
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約権を連結財務諸表提出会社、子会社及び関連会社の取締役・監査役・従業員及び連結財
務諸表提出会社顧問で、連結財務諸表提出会社取締役会にて承認されたもの(第19回定時株主総会決議の日以降に就任または就職するものを含む。)に対し、無償にて発行することを決議しております。
なお、ストックオプション制度の詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式の状況 (7)ストックオプション制
度の内容」に記載しております。