第 57 回

通 常 総 会 開 催‼
公益社団法人長野県宅地建物取引業協会の第57回通常総会が
令和５年５月29日、長野市の長野県不動産会館で開催された。
本年の通常総会は新型コロナ
ウィルスが５類感染症に移行されたことに伴い、個々の判断において感染対策を講じながら４年ぶり

なお、今年度の事業計画は次のとおり

1 公益目的事業（公１）①不動産取引啓発事業に制限のない中で実施した。
会長あいさつ

②人材育成事業

議事に先立ち、物故会員に対し③社会貢献活動

黙祷が捧げられた。

④地域社会活性化に向けた支援と
情報提供

午後１時に開会した通常総会では、会長あいさつ等に続き、各種表彰が行われ、長年にわたり協会事務局の職務に尽力し、今年度定年となった足立 俊一 事務局長があいさつをした。

2 収益事業（収１）

その後、議長が選出され、報告事項として令和４年度事業①書籍等の販売報告、令和５年度事業計画・収支予算に関する件、決議事項②保険等の斡旋として令和４年度収支決算（監査報告）、について、賛成多③会館賃貸数で可決承認された。

3 共益事業（共１）①会員業務支援②福利厚生及び相互扶助③その他

4 会務の総合管理（法人管理業務）①会務運営の円滑な推進②ハトマーク等PR活動③財務運営と経理処理④関係団体との強化表彰を受ける足立氏

02⑤長野アルプスビジョンの評価等
等である。

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を 公開できる ようになりました！
2023年 9月6日 スタート!!

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事例
研究
最 近 の 裁判 例 から

─ 告知義務違反 ─
築42年の戸建て住宅の売買において、故意に雨漏りがあること等の告知をしなかった売主に対し、売主は契約前にその事実等を知っていたことから、買主の不法行為を理由とする損害賠償請求が認められた事例


（東京地裁

令和４年２月17日判決

ウエストロー・ジャパン）

1 事案の概要「雨漏り」の項目には「現在まで雨漏りは発見して令和元年９月18日、買主Ｘ（原告）は、不動産投

Ｘは購入後間もなく、Ｚから雨漏り等の原因で退去

資用の戸建て物件を探していたところ、売主Ｙ（被することを知らされ、その内容をＹが承知していた告）からＺが賃借している本件物件を紹介された。

ことが判明したことから、主位的に、不法行為（詐そこでＸは、媒介業者Ａを通じて、Ｙ側媒介業者Ｂ欺）による損害507万円余、予備的に、債務不履行に雨漏り等がないかＹに確認を依頼した。するとＢ解除、錯誤無効等による損害441万円余を求める、

は、「雨漏り、シロアリ、水害、躯体の傾きはない

本件訴訟を提起した。

いない。」の欄にチェックが付されていた。しかし、ようです。内装はよくできていますが、あくまでもDIYでの修復ですのでご承知おきください。」とＡに回答した。令和元年９月27日、Ｘは、代金350万円でＹとの間で本件物件の売買契約を締結し、代金及び媒介手数料等を支払った。本件契約の契約書及08

2 判決の要旨
裁判所は次のとおり判示し、Ｘの請求を認めた。
（欺罔行為について）

び本件契約に先立ち行われた重要事項説明書には、

Ｘは、本件契約後、直ちにＺに挨拶したところ、

いずれも、①契約違反による契約解除に関すること、１階和室のカーテンが濡れており、壁にも染みがあ②「本物件は築42年経過しており建物及び付属設備

る上、部屋もかび臭いので住める状態ではなく、近等は耐用年数を過ぎていて、屋根、躯体、建物構造

く退去する旨告げられた。驚いたＸは同日中に媒介部分、水道管、排水管、ガス管、電気配線等につい業者を通じ、Ｙに契約解除の意向を伝えたが、Ｙかて相当自然損耗、経年劣化が確認され、いつ壊れてら即日解除は応じない旨の回答を得た。Ｚは、平成もおかしくない状態であります。」、③「本物件は中31年４月に入居し、同年（令和元年）６月ごろには古の為、現状有姿でのお引き渡しとなり瑕疵担保責

上記の状態になり、管理会社に苦情の連絡をし管理任及び付帯設備保証は免責とします。
」及び④「売会社はＹにもその状況を伝え、その修繕の予定で主は対象不動産の隠れたる瑕疵について一切の責任あったが、日数がかかるなどから調整がついていなを負わないものとします。」等の記載があった。また、

かった。また、Ｙは、本件物件を購入し、内部を見同日付の物件状況確認書には、「本物件は通常の経分した時までに、雨染みがあることを確認し、玄関年変化によるほか、下記のとおりの状況でありま部分の屋根の補修等は業者に依頼し、その他の部分す。
」との文言の下に項目ごとのチェック欄があり、については工事関係の資格は有していないが、日曜◉（一財）不動産適正取引推進機構発行「RETIO」第129号より

建物価値を超える補修費用が掛かる雨漏りを故意に告知しなかった売主の損害賠償責任が認められた事例
東京地判

大工的に種々修理した。

令４・２・17

ウエストロー・ジャパン

しておくとすると、Ｘは、雨漏りによって本件契約

これらの事実から、Ｙは、本件契約に先立ち、本の目的（投資用不動産物件の取得）を達することが件物件の１階和室に本件物件の価値を大きく減ずるできず、民法566条１項前段の規定及びこれを本件規模の雨漏りが生じており、Ｚがこれを理由として契約において具体化したものと解される13条の規定

退去する意向であることを知っていながら、この事により、本件契約を解除することができるものとい実を告げず、かえって「現在まで雨漏りを発見してうべきである。

いない。
」とする物件状況確認書をＸに交付し、かつ、（結論）

事前のＸからの雨漏りの有無に係る問い合わせに対以上のとおり、請求のうち404万円余は理由があし、その存在を否定する返答をしていたことになる。

るので認容し、その余は理由がないので棄却する。

Ｙは、本件物件に係る相当大規模な雨漏りの有無という、投資用物件としての本件物件の資産価値を決定的に左右する点について、故意にＸに対して虚偽

3 まとめの事実を告知したものと言わざるを得ず、これは欺

本事案は、売主が故意に雨漏りについて告知義務

罔行為に当たり、これにより本件契約に至ったといを怠ったことから、買主の損害賠償請求が認められうべきである。

たものである。

したがって、Ｙが、本件物件の資産価値について

不動産取引では、売主は買主に対し、取引する物

Ｘに対する欺罔行為を行い、それによる錯誤に陥ら

件状況について、事実を告知する義務がある。また、せた上で本件契約を締結させ、代金を交付させたこ

媒介業者は、売主による告知害等への記載が適切にとで損害を被ったことを理由として、Ｘは、Ｙに対行われるよう必要に応じて助言するとともに、売主し、不法行為に基づく損害賠償請求権を有するもの

に対し、故意に告知しなかった場合等には、民事上というべきである。

の責任が問われる可能性がある旨をあらかじめ伝え（損害額について）ることか望ましい。

Ｘは、本件物件代金として345万円余、司法書士
代９万円余、媒介手数料17万円余、計371万円余を支払ったほか、弁護士費用（着手金）33万円の合計404万円余はＹの欺罔行為と相当因果関係のあるＸの損害というべきである。
（契約解除について）
以上によれば、Ｘの主位的請求は認定されることから予備的請求について、判断する必要はないことになるが、念のため、その帰すうについても判断を※写真はイメージです

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『こどもを守る安心の家』参加協力会員を引き続き募集しております！
当協会が推進しております「安全・安心で住みよい街づくり」の一環として、県警事業である「こどもを守る安心の家」活動に参加協力し、現在当協会会員の472社の皆様が協力会員として登録されております。つきましては、下記のとおり参加会員を引き続き募集しておりますので、主旨等ご理解のうえ、是非ご協力を賜りたくお願い申し上げます。

「こどもを守る安心の家」参加協力会員数（令和５年７月31日現在）

１ 参加協力会員の活動

新支部

子供が助けを求めてきた際に、犯罪等から子供を保護するとともに、警察等への連絡をしていただきます。

長

２ 参加方法上田佐久

右下のQRコードから参加申込書をダウンロードの上、必要事項を記入し、本会宛メール taku.ken@nagano-takken.or.jp 又は本会宛FAX 026－226－9115 まで、ご送付ください。

３ その他⑴協力会員名簿を作成し、県警本部・各警察署・最寄りの小学校に提出します。
⑵協力会員には、ステッカー・マニュアルを送付いたします。
⑶２階の店舗でも可能です。

『こどもを守る安心の家』協力会員

野

中

信

諏

訪

南

信

旧支部名

申込数

旧北信支部

16

旧須高支部

19

旧長野支部

107

旧更埴支部

24

旧上小支部

29

旧佐久支部

50

旧中信支部

53

旧大北支部

5

旧諏訪支部

36

旧茅野支部

40

旧上伊那支部

47

旧飯田支部

46

合

計

参加申込書のダウンロードはこちらから！ ➡

既存会員の方でまだ参加されていない方も是非ご参加下さい。

これまで使用されているステッカーが古くなった方は事務局までお問い合わせ下さい。
12

小

計

142
53
50
58
76
93
472

なる
に
め
た
報

最新情

所有者不明土地に関連した

改正民法・不動産登記法

令和６年４月よりいよいよ所有者不明土地解消に向けた改正登記法が施行されます。政府の調査によると、現在日本国内における所有者不明土地の面積は九州の面積に相当すると言われており、深刻な問題となっております。

九州の面積に相当

所有者不明土地

こういった問題解消に向けて令和３年４月に「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立・公布されました。すでに本年４月に改正された制
度も含め、来年より所有者不明土地解消のために改正された民法や不動産登記法等がどのように見直され、所有者不明土地の発生を予防したり、すでに発生している所有者不明土地を滞りなく利用したりするかについてご紹介させていただきます。
制度の見直しと創設①登記が適切に行われるようにするための不動産登記制度の見直し②相続等により取得した土地を手放すための制度（相続土地国庫帰属制度）の創設③土地利用に関連する民法ルールの見直し①登記が適切に行われるようにするための不動産登記制度の見直し
これまでは、相続登記や住所等の変更登記の申請は任意でした。申請をしなくてもただちに大きな問題が起きなかったので、相続した土地にあまり価値がなく、売却も難しいような場合には、費用や手間をかけてまで登記の申請をしない相続人がいました。
前述のとおり、所有者不明土地は、相続登記が行われないことや、住所等の変更登記が行われていないことが原因で発生します。
そこで、不動産登記の制度が見直され、その発生を防ぐため、相続登記の申請が令和６年（2024年）４月から義務化されることになりました。また、住所等の変更登記の申請は令和８年（2026年）４月までに義務化されることとなりました。
なお、現在、相続登記や住所等の変更登記がされずに放置されている土地も義務化の対象になりますので、注意が必要です。

  相続登記の申請の義務化（令和６年（2024年）４月１日施行）相続等により不動産を取得した相続人は、その所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請を行う必要があります。また、遺産分割協議が行われた場合は、遺産分割が成立した日から３年以内に、その内容を踏まえた登記を申請する必要があります。
なお、上記のいずれの場合でも正当な理由がないのに申請をしなかった場合には、10万円以下の過料の適用対象となります。

  「相続人申告登記」制度の創設（令和６年（2024年）４月１日施行）
不動産を所有している方が亡くなった場合、その相続人の間で遺産分割の話し合いがまとまるまでは、法律上、全ての相続人がその不動産を共有している状態になります。その状態で相続登記を申請しようとすると、全ての相続人を把握するための資料（戸籍謄本など）が必要になってしまいます。
13そこで、遺産分割がまとまらず、相続登記を申請することができない場合は、自分が相続人であることを法
務局の登記官に申し出ることで、より簡易に手続を行い相続登記の申請義務を果たすことができる「相続人申告登記」の制度が創設されました（令和６年（2024年）４月１日施行）。

  住所等の変更登記の申請の義務化（令和８年（2026年）４月までに施行）
登記簿上の不動産の所有者は、所有者の氏名や住所を変更した日から２年以内に住所等の変更登記の申請を行う必要があります。
なお、正当な理由がないのに申請をしなかった場合には、５万円以下の過料の適用対象となります。

  その他の新たな制度  
上記の制度のほか、（１）親の不動産がどこにあるか調べられる「所有不動産記録証明制度」（令和８年（2026年）４月までに施行）、（２）他の公的機関との情報連携により所有権の登記名義人の住所等が変わったら不動産登記にも反映されるようになる仕組み（令和８年（2026年）４月までに施行）、（３）DV被害者等を保護するため登記事項証明書等に現住所に代わる事項を記載する特例（令和６年（2024年）４月１日施行）などが新
たに設けられました。

②土地を手放すための制度「相続土地国庫帰属制度」の創設
土地を相続したものの使い道がなく、手放したいけれど引き取り手もなく、処分に困っている…。そうした土地が所有者不明土地の予備軍になっていると言われています。
そこで、所有者不明土地の発生を予防するため、土地を相続した方が、不要な土地を手放して、国に引き渡すことができる「相続土地国庫帰属制度」（令和５年（2023年）４月27日施行）が新たに設けられました。

  だれでも申請できるの？
基本的には、相続や遺贈によって土地の所有権を取得した相続人であれば、どなたでも申請できます（売買等によって土地を取得した方や法人については対象外）。土地が共有地である場合には、共有者全員で申請していただく必要があります。
そして、国に引き渡すためには、法務大臣（窓口は法務局）の承認を得た上で、負担金（10年分の土地管理費相当額）を納付する必要があります。

  費用はどれくらいかかるの？
申請する際には、１筆（※１）の土地当たり１万4000円の審査手数料を納付する必要があります。さらに、法務局による審査を経て承認されると、土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した10年分の土地管理費相当額の負担金を納付します。同じ種目の土地が隣接していれば、負担金の合算の申出をすることができ、２筆以上でも負担金は原則20万円です。なお、一部の市街地の宅地、農用地区域の農用地、森林などについては、面積に応じて負担金を算定するものもあります（下図参照）。
※１：「筆」とは、登記上の土地の個数を表す単位

宅地

田、畑

20万円 面積にかかわらず、20万円

面積にかかわらず、

ただし、一部の市街地（※２）の宅地については、面積に応じ算定（※３）

ただし、一部の市街地（※２）、農用地区域の田、畑については、面積に応じて算定（※３）

森林
面積に応じ算定（※３）（※２）都市計画法の市街化区域又は用途地域が指定されている地域。
（※３）面積の単純比例ではなく、面積が多くなるにつれ、1㎡当たりの負担金額は低くなる。
資料：法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」
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その他※雑種地、原野等

20万円

面積にかかわらず、

③土地利用に関連する民法のルールの見直しとは既に発生している所有者不明土地を円滑に利用するために、次のような制度の見直しや創設が行われました。

  土地・建物に特化した財産管理制度の創設（令和５年（2023年）４月１日施行）
所有者不明土地・建物や管理不全状態にある土地・建物は、公共事業や民間

景観の悪化

取引を阻害したり、近隣に悪影響を発生させたりするなどの問題が起きるきっ苦情かけになります。
そこで、所有者が不明だったり、所有者が適切に管理していなかったりする

倒壊の恐れ

腐朽

土地や建物の管理に特化した財産管理制度が新たに設けられました。
調査を尽くしても所有者やその所在を知ることができない場合や、所有者による管理がされないことによって他人の権利・利益が侵害される場合（おそれがある場合を含み）に、その土地・建物について、地方裁判所に申し立てるこ

害虫

不法投棄

とで、管理を行う管理人を選任できるようになります。

不審火

雑草

  共有制度の見直し（令和５年（2023年）４月１日施行）
共有状態にある不動産について、これまで所在が分からない共有者がいる場合は、その不動産の利用について共有者間の意思決定ができないといった問題が指摘されていました。そこで、共有物の利用や共有関係の解消をしやすくできるように共有制度全般について様々な見直しがされました。
■ 共有物を利用しやすくするための見直し
共有物に軽微な変更を加えるために必要な要件が緩和され、全員の同意は不要となり、持分の過半数で決定することが可能となります。
所在等が不明な共有者がいるときは、他の共有者は地方裁判所に申し立て、その決定を得て、残りの共有者による管理行為や変更行為が可能となります。
■ 共有関係の解消をしやすくするための仕組み
所在等が不明な共有者がいる場合は、他の共有者は地方裁判所に申し立て、その決定を得て、所在等が不明な共有者の持分を取得したり、その持分を含めて不動産全体を第三者に譲渡したりすることが可能となります。

  遺産分割に関する新たなルールの導入（令和５年（2023年）４月１日施行）
遺産分割がされずに長期間放置されるケースの解消を促進する新たなルールが設けられ、被相続人の死亡から10年を経過した後の遺産分割は、原則として具体的相続分を考慮せず、法定相続分（または指定相続分（遺言による相続））によって画一的に行うこととされました。

  相隣関係の見直し（令和５年（2023年）４月１日施行）隣地の所有者やその所在が分からない場合は、隣地の所有者から隣地の利用や伸びてきた枝の切取りなどに必要となる同意を得ることができず、土地を円滑に利活用することができません。
そこで、隣地を適正に使用できるように相隣関係に関するルールの様々な見直しがされました。
①隣地使用権のルールの見直し②ライフラインの設備の設置・使用権のルールの整備③越境した竹木の枝の切取りのルールの見直し
出典

政府広報
オンライン

なくそう、所有者不明土地！
所有者不明土地の解消に向けて、不動産に関するルールが大きく変わります！

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202203/2.html
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業 界 ニュー ス

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律成立・公布

令和５年６月の通常国会にて、今後更なる空き家の増加を見込し、空き家対策の強化を目的とした「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が成立・公布しました。この法律は「空き家特措法」とも呼ばれ、空き家対策に関する法律として、2015年に施行されました。今回は改正法の概要とこれまでの「空き家特措法」とどのように変わったのか紹介させていただきます。
改正法の

概

要

所有者の責務強化

現行の適切な管理の努力義務に加え、国、自治体の施策に協力する努力義務を追加■ 改正内容❶空家等活用促進区域⑴市区町村が空家等活用促進区域及び空家等活用促進指針を定めた場合に接道規
制や用途規制を合理化し、用途変更や建替え等を促進⑵市区町村長は、区域内の空家等の所有者等に対し指針に合った活用を要請❷空家等管理活用支援法人⑴市区町村長は、空家等の管理や活用に取り組むNPO法人、社団法人等を空家等管理活用支援法人として指定❸空家等の管理の確保⑴市区町村長は、放置すれば特定空家等になるおそれがある空家等を管理不全空家等として、指導、勧告⑵勧告を受けた管理不全空家等の敷地は固定資産税の住宅用地特例を解除❹特定空家等の除却等⑴市区町村長に特定空家等の所有者等に対する報告徴収権を付与⑵特定空家等に対する命令等の事前手続きを経るいとまがないときの緊急代執行制
度を創設⑶所有者不明時の略式代執行、緊急代執行の費用徴収を円滑化⑷市区町村長に財産管理人の選任請求権を付与■ 改正法のポイント
今回の改正法でポイントは所有者の責務が非常に大きくなったことです。まずは、これまでの「適切な管理の努力義務」に「国、自治体の施策に協力する努力義務」が加えられました。また、特定空き家の未然防止のために放置すれば特定空き家になる恐れのある空き家（管理不全空き家）に対して、市区町村から管理指針に即した措置を指導・勧告することができます。勧告を受けた管理不全空き家等の敷地は固定資産税の住宅用地特例（1/6減免）が解除されます。
その他に市区町村に「空家等活用促進区域」および「空家等活用促進指針」を定められるようになり、それらに沿って接道規制や用途規制を合理化し、用途変更や建て替え等が促進できるようになりました。
さらに、特定空き家の除却等についても市区町村長に特定空き家等に対する報告徴収権（勧告等の円滑化）を与えられ、特定空き家等に対して緊急時の代執行制度を創設した他、所有者不明時の代執行・緊急代執行の費用は確定判決なして徴収できるようになりました。
出典：「「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定」（国土交通省）https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000160.html
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ト ピ ッ ク ス

京都市 「非居住住宅利活用促進税」（空き家税）の新設
京都市では、これまで市会での可決後に総務大臣との協議を行い、令和５年３月に総務大臣の同意が得られことにより、非居住住宅利活用促進税が新設されました。

非居住住宅利活用促進税の概要
空き家や別荘、セカンドハウスなどの居住者のない住宅（＝非居住住宅）の所有者に対して課税する法定外普通税（地方税法に定めのない税で、使途が特定されていないもの）です。
非居住住宅の有効活用、住宅供給の促進、安心かつ安全な生活環境の確保、地域コミュニティの活性化及びこれらの施策に係る将来的な費用の低減を図ることにより、持続可能なまちづくりに資することを目的としています。
空き家対策が全国的に大きな社会問題となる中、空き家等の利活用を促す今回の新税は、全国初の画期的な取組であり、全国のモデルケースとなるものです。
トピックスの詳細はこちらよりご覧下さい
https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000296672.html
出典：「京都市ホームページ」より引用

各支部の動きをラッピ
ング

軽井沢町自然保護対策優良事業認定制度



軽井沢
佐久支部

緑の景観賞

軽井沢地産㈱ 監物

大吉

北佐久郡軽井沢町では、自然保護に対する理 解を深め、町の伝統とすぐれた自然を保護し、国際親善文化観光都市
としてのまちづくりを推進する
ため、平成20年度より軽井沢町自然保護対策優良事業

評価の視点としては認定制度『軽井沢 緑の景観賞』が制定されています。

・敷地内において建物と自然環境の調和が図られているか『軽井沢 緑の景観賞』は「軽井沢町の自然保護の・道路から見える景観は魅力的かための土地利用行為の手続き等に関する条例」およ・敷地周辺の景観形成に貢献しているかび「軽井沢町の自然保護対策要綱」に基づき、自然・時間の経過と共に生まれる美しさが感じられるか

環境の保全や良好な景観の形成に特に寄与している・関わる人々の愛情が感じられるかと認められる事業を町が認定し、広く周知することなどについて自然保護対策認定部会員が現地でのによって、町民、別荘所有者、軽井沢を訪れる方々審査を行い、その報告をもとに軽井沢町長が認定をに自然保護や良好な景観形成について理解を深めてします。

頂き、この町の素晴らしい自然環境を後世に伝えていくことを目的とした制度となっています。
対象となる事業は、自然環境の保全や良好な景観

認定を受けた事業主および設計者には「認定証」が贈呈され、合わせて町の広報誌やホームページなどを通じて多方面に広く周知されることとなります。

の形成に積極的に取り組んでいる建築物は素より、『軽井沢 緑の景観賞』は、毎年度、春から夏にか

宅地・別荘地の造成事業なども含まれており、応募

けて募集を行っていますので、詳細につきましてはに関しては自薦他薦を問いません。

軽井沢町のホームページをご覧ください。
17

会

員

の

動

き

R5.4月〜R5.7月末

新入会員紹介

多恵

㈱ジャスト
代表者

中島

悠輔

長野支部

大塚

長野支部

代表者

長野支部

長野支部

なのはな不動産

矢嶋建築㈱
代表者

矢嶋

一也

㈱山根屋
代表者

長瀬

大樹

飯山市大字飯山
566番地50

長野市三輪7丁目4-11

中野市大字立ヶ花
221番地1

飯山市大字飯山145番地1

TEL 0269-67-2409

TEL 026-217-6029

TEL 0269-26-2097

TEL 0269-62-3262

鈴木晴海㈱くらし信州
代表者

村山

真一

佐久支部

代表者

長野支部

長野支部

長野支部

㈱ベルエイト㈲ヤマワリビング
代表者

和田

裕次

㈱FROM 長野営業所
代表者

菊原

秋雄

長野市大字鶴賀権堂町1437番地5
山京長野パレス208

長野市大字鶴賀368番地1
南部ビル2D

長野市吉田五丁目24番11号

佐久市岩村田5014-9

TEL 026-219-1321

TEL 026-225-9380

TEL 026-244-6707

TEL 0267-88-8098

俊弘

代表者

野中

㈱セカンドステージ

邦朗
代表者

内堀

中信支部

南澤

㈲軽井沢コンシェル

佐久支部

代表者

佐久支部

佐久支部

大井建設工業㈱ 佐久平店

㈱壱意
代表者

小野澤

幸彦

徹

佐久市佐久平駅南9-1

北佐久郡軽井沢町中軽井沢
24-11

北佐久郡御代田町大字馬瀬口
1860番地39内電ビル2階

安曇野市穂高柏原
3318番地5

TEL 0267-77-7441

TEL 0267-41-0707

TEL 0267-41-0731

TEL 0263-55-6882

望月

淳平

代表者

上嶋

徹

諏訪支部

代表者

日本不動産投資㈱

諏訪支部

中信支部

中信支部

むすぶ不動産㈱アールベース
代表者

立木

亮太

㈲パンダ
代表者

髙橋

純

安曇野市豊科南穂高
785番地2

塩尻市宗賀5296番地13

茅野市玉川4181番地2
フォーブル広南102

茅野市中沖7番地1

TEL 0263-74-3967

TEL 0263-87-6533

TEL 0266-75-5464

TEL 0266-24-1500

小池柊平㈱令和エステート
代表者

宮坂

南信支部

代表者

諏訪店

諏訪支部

諏訪支部

㈱カチタス

順子

KOBAアーキテクツ㈱
代表者

小林

大輔

諏訪市沖田町
1丁目96番地2

諏訪市大字豊田115番地2

飯田市東和町
3丁目5361番地6

TEL 0266-53-4775

TEL 0266-57-4482

TEL 0265-52-6810

退会された方
支部名

商号・名称
川浦土建㈱

支部名
上田

養田設計建築事務所不動産部
長野㈲山野井商事㈱クレス不動産長野営業所
㈲倉林商事

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商号・名称
㈲上島不動産

支部名
諏訪

㈱イトウ
中信

㈲トーホー開発
フィリックスハウス㈱㈲APサービス信州

商号・名称
共立住販㈱
㈱丸滝

南信

㈱たまゆら
キノシタ開発㈱ 支店㈲あーすホーム駒ヶ根店

事

務

局

の
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令和5年度

一般消費者セミナー開催
長野県宅建協会では一般消費者を対象とした消費者セミナー
を11月に下記の県下2会場にて開催致します。
本年度は通商産業省（現経済産業省）出身で内閣官房参与な講師
どを経て、現在は学者・評論家
岸 博幸 氏としてTVや雑誌など多方面で活躍されている慶應義塾大学大学院教授 岸 博幸 氏をお招きし、政治経済等についての話をわかりやす
く講演いただきます。
先着

11 14日火 150名

開 催 日

令和5年
月
15：00 〜 16：00

開催場所

ホテルブエナビスタ（松本市）

らせ次回の宅地建物取引士法定講習会◉12月11日㈪ 

長野ターミナル会館◉12月12日㈫ 

ホテルブエナビスタ
今後の講習予定◉令和６年３月11日㈪ 
長野県不動産会館◉令和６年３月13日㈬ 
ホテルブエナビスタ

法定講習会の受講はハトマークの宅建協会で表紙写真「美ヶ原高原」
撮影者：土田めぐみ
松本市の美ヶ原高原から見た北アルプスです。
駐車場から山頂に向かう
途中で撮った風景です。
この日は天気も良く富士山もきれいに見えました。

先着11 21日火 120名

開 催 日

令和5年
月
15：00 〜 16：00

開催場所

ホテルメトロポリタン長野（長野市）

参加費は無料です。お申込方法・詳細については、
今後長野県宅建協会ホームページにてお知らせ致します。

ご意見・ご感想をお寄せ下さい
会員の皆様の貴重なご意見は、明日の広報誌作りの励みとなりますので、下記まで宜しくお願いします。

長野県宅建協会では、会員・一般消費者によりお手軽に情報提供を行えるよう令
和5年 度 よりSNSシ ェア 率 国 内 最多である「LINE」を活用して参ります。公式
LINEでは協会からのお知らせや協会の行事などをいち早く配信して参る予定です。
宅建協会員の方や会員の従業員の方はもちろんですが、一般消費者の方も是非お友達登録していただきますようお願い致します。

〒380-0836 長野市南県町999-10
長野県宅建協会 広報啓発委員会
TEL 026（226）
5454まで現在の協会員数（令和５年７月31日現在）

1,413名 内支店数 91

表紙写真募集採用された方に商品券

10,000 円分 進呈！

■募集内容／「広報ながの宅建」の表紙となる写真で、次の項目に当てはまるものを募集します。①長野県内で撮影されたもの、②未発表・未公開の応募者本人が撮影したオリジナル作品。①②を満たすものであればどなたでもご応募いただけます。スマートフォンで撮ったものでも構いません。1,200万画素以上（縦×ヨコのピクセル総数が1,200px以上）を推奨します。 ■応募方法／氏名・住所・連絡先・職業・撮影場所・撮影日時等明記の上、次のいずれかの方法でご応募ください。 郵送：〒380-0836 長野県長野市南県町999-10 長野県不動産会館３階（公社）長野県宅地建物取引業協会 事務局「広報誌表紙写真」係 メール：taku.
ken@nagano-takken.or.jp（件名に【広報誌表紙写真応募】と記入） ■締め切り／１月号（令和５年10月末日）、５月号（令和６年２月末日）※広報啓発委員会
にて選考のうえ、採用された方には事務局からご連絡いたします。 ■注意事項／①応募にかかる費用はすべて応募者の負担とします。②被写体の肖像権等の権利は応募者が事前に使用許諾・承認を得た上で応募してください。③応募作品は返却いたしません。④採用された写真は必要により、トリミング・明るさ調整等の加工を行う場合があります。 ■著作権／採用された作品は当協会で使用権を有し、印刷・出版・ホームページ掲載等に無償で使用できるものといたします。
ご不明な点がございましたら、事務局までご連絡ください。TEL：026-226-5454

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