2022 年 7 月 15 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 7/18 ～ 7/22 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

6 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比 9.1％上昇と 41 年ぶりの高い伸びとなり、市場予想（8.8％上昇）も上回ったことを受け、7 月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での 1％利上げの可能性も出てきました。来週の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会では、利上げが開始される見込みです。全国・消費者物価指数など内外の経済指標や企業決算に加え、日銀金融政策会合や黒田日銀総裁の記者会見も注目されます。新規感染者数が 10 万人に迫っている新型コロナウイルスの感染再拡大には注意が必要です。

◆株価 ： レンジの中、方向感を探る◆長期金利 ： 引き続き居所を探る【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）26,300～27,200 円 （7 月）24,000～29,000 円（来週） 0.20～0.25％

32,000日経平均株価

（円）

0.4

予想レンジ
上限

30,0000.2

26,0000.1

22,000下限（年/月、日次）
21/6 21/8 21/10 21/12 22/2 22/4 22/6
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

予想レンジ
上限

0.3

28,00024,000(7 月) 0.00～0.30％

新発10年債利回り

（％）

0.0

下限

-0.1

（年/月、日次）
21/6
21/8 21/10 21/12 22/2 22/4
22/6
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

来週は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の関係者が金融

6 月の米ＣＰＩが上振れたことを受け、ＦＲＢが利上げ政策に関して踏み込んだ発言をしてはならないブラックを加速させるとの見方が広がりましたが、景気悪化懸念

アウト期間に入ることから、経済指標などを確認しながから米長期金利が低下する動きも出て、国内の長期金利ら、翌週のＦＯＭＣを待つことになります。本格化するの押上げ材料にはなりませんでした。5 年国債、20 年国米企業決算での業績下振れには注意が必要ですが、ＦＲ債入札はやや強めの結果となり、堅調な需給が確認されＢの大幅利上げの可能性が後退すると、投資家心理が上た格好です。来週の日銀金融政策会合は現状維持の見込向くことも想定されます。国内の新型コロナの感染動向みですが、公表される物価見通しや黒田総裁の発言などなども確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

も確認しながら、居所を探ることになりそうです。

◆為替 ： 堅調な展開◆Ｊリート ： 底堅いが上値も限定的か【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 136.8～140.8 円
150（円/ドル）(7 月) 128.0～141.0 円（来週） 1,940～1,990 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円レート予想レンジ
上限1402,200(7 月) 1,800～2,100 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）予想レンジ
上限2,1002,000130
下限

120

1,900

110

1,800

100

1,700

21/6

21/8

21/10 21/12

22/2

22/4

（年/月、日次）
22/6（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限
21/6

21/8

21/10 21/12

22/2

22/4

（年/月、日次）
22/6（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

6 月の米ＣＰＩが市場予想比で上振れしたことなどもあ参院選で自民党が改選議席の過半数を確保したことでり、ＦＲＢによる大幅利上げ観測が高まっています。7

政権が安定するとの期待から、買いが先行しましたが、月のＦＯＭＣでは 0.75％の利上げが見込まれる一方、来その後は一進一退の動きが続きました。全国旅行支援に週の日銀金融政策会合ではタカ派的なサプライズの可能ついては延期されましたが、代わりに県民割が延長され性は極めて低く、ドル円は引き続き日米金融政策の方向たことは安心材料です。長期金利が落ち着いた動きにな性の違いを背景に堅調な展開が続きそうです。ただ、米っていること、また日銀が強力な金融緩和を維持すると国景気の減速懸念が高まっており、米株価の動き次第で見込まれることも下支え材料です。とはいえ、再拡大しは、ドル円の上値が抑えられる可能性もありそうです。ている新型コロナの感染動向には注意が必要です。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2022 年 7 月 15 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内海 外

7/18
7/19

月火

◎東京市場休場（海の日）
国庫短期証券入札（1 年）

米ＮＡＨＢ住宅市場指数（7 月）
米住宅着工・許可件数（6 月）
ユーロ圏消費者物価指数（6 月、改定値）
米 20 年国債入札
米中古住宅販売件数（6 月）
ユーロ圏消費者信頼感指数（7 月、速報値）

7/20

水

国庫短期証券入札（6 か月）
流動性供給入札（残存期間 1 年超 5 年以下）日銀金融政策決定会合（21 日まで）
首都圏・近畿圏マンション契約率（6 月）
訪日外国人客数（6 月）

7/21

木

黒田日銀総裁会見
日銀「経済・物価情勢の展望（基本的見解）」
貿易統計（6 月）

米 10 年ＴＩＰＳ国債入札
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（7 月）
米景気先行指数（6 月）
米新規失業保険申請件数（7/16 終了週）
欧州中央銀行(ECB)理事会､ﾗｶﾞﾙﾄﾞ総裁の記者会見

7/22

金

国庫短期証券入札（3 か月）
流動性供給入札（残存期間 5 年超 15.5 年以下）
全国・消費者物価指数（6 月）

ユーロ圏製造業ＰＭＩ（7 月、速報値）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
全国・消費者物価指数（6 月） 7 月 22 日（金）午前 8 時 30 分発表
全国・消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）
は 5 月に前年比 2.1％上昇と、電気代やガス代の上昇などを受け、4 月と同じ伸びを示しました。また、生鮮野菜などの値上がりが顕著になる中、それらを含む総合指数は同2.5％上昇と、高い伸びを記録しました（4 月と同じ）。
6 月の消費者物価指数も、コア、総合とも 2％を超える上昇率を示す見込みです。ただ、生鮮食品およびエネルギーを除く指数は 5 月に前年比 0.8％上昇と、伸びが比較

日本の消費者物価指数（前年比、％）

2.5
2.0
1.5
1.00.50.0-0.5-1.0-1.5
2016201720182019

20202021

2022（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（コアＣＰＩ）（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成的抑制されています。そのため、2％を超える物価上昇率は持続的でないとの判断から、7 月 21 日までの日銀金融政策決定会合では、現行の政策が据え置かれる見通しです。

ユーロ圏製造業ＰＭＩ（7 月）

7 月 22 日（金）午後 5 時発表

6 月のマークイットユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は 52.1 と、一昨年の 7 月以来、連続で活動の拡大縮小の境目となる 50 を上回る結果となったものの、市場予想を下回るとともに、5 か月連続で低下しました。また、総合ＰＭＩも 52.0 となり、昨年の 3 月以来、16 か月連続で 50 を上回りましたが、市場予想を下回り、2 か月連続で低下しました。
ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーの供給懸念
や、食料、原油価格の高騰といった記録的なインフレなど

マークイットユーロ圏PMI（ポイント）

70.0
65.0
60.0
55.0
50.0
45.0
40.0
35.0
30.025.0
20.0
15.0
10.0

総合PMI
製造業PMI

2014

2015

2016

2017

2018

2019

（注）季節調整値（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

2020

2021

2022
（年、月次）の影響から、ユーロ圏が景気後退に陥るリスクが高まっています。7 月の製造業ＰＭＩは 51.0 程度、総合ＰＭＩは50.9 程度を想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

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ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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