日高地域交通人材確保対策業務
プロポーザル実施要領

令和６年７月日高広域連携推進協議会

日高地域交通人材確保対策業務
プロポーザル実施要領
１．目的
本業務は、日高広域連携推進協議会（以下、単に協議会という）構成町（日高町、平取町、新冠町、浦河町、様似町、えりも町、新ひだか町）において共通の課題である、運転手不足の解消を目的とする。
特に、７町の域内を通行するバス路線を運行する道南バス株式会社、ＪＲ北海道バス株
式会社の運転手が不足していることから、７町が連携して地域公共交通維持のための運転手確保の取組を実施する。
２．業務の概要(1) 業務名
日高地域交通人材確保対策業務(2) 業務内容
別紙仕様書による(3) 業務期間
契約締結日から令和７年２月２８日（金）※予定(4) 契約上限金額
６，５００千円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
３．参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
(2) 契約までの期間に、国、北海道及び協議会を構成する７町から競争入札参加資格者について指名停止等の措置を受けていない者であること。
(3）次に掲げる税を滞納している者でないこと。
① 国税（法人税、所得税、消費税及び地方消費税）② 都道府県税（法人事業税、法人道民税等）③ 市区町村民税（住民税等）(4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条に規定する暴力団員又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。
(6) 令和３年～５年の３年間で実施した人材確保業務において、バス運転手確保の実績を１件以上有すること。

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４. 参加資格の喪失等
参加資格を有する者として参加書類を提出後、次のいずれかに該当した場合は、本業務に係わる提案を行うことができないものとし、既に提出された企画提案書等は無効とする。
(1) 前条に規定する参加資格を満たさなくなった場合(2) 提出期限内に提出書類が提出されなかった場合(3) 参考見積書に記載する提案価格（消費税及び地方消費税相当額を含む）が契約上限
金額を超過した場合(4) プレゼンテーション及びヒアリングに出席しなかった場合（事前に連絡なく、開始時刻に会場に到着しなかったときを含む）(5) 企画提案書等の作成にあたり、第三者の著作権を侵害する提案をした場合(6) 提出書類に虚偽の記載があった場合(7) 審査の公平性に影響を与える行為があった場合
５．事業実施スケジュール（予定）内容
日程
公告
令和６年７月２４日（水）公募期間
令和６年７月２４日（水）～８月７日（水）質問受付締切り令和６年７月３１日（水）質問回答
随時
参加表明書類の提出期限
令和６年７月３１日（水）参加資格要件確認結果通知
令和６年８月２日（金）企画提案書提出期限
令和６年８月７日（水）審査
令和６年８月２０日（火）（プレゼンテーション及びヒアリング）
結果通知
令和６年８月下旬
契約締結
令和６年８月下旬～９月上旬
６．質問の受付及び回答
本事業に係るプロポーザルの実施要領及び仕様書について不明な点がある場合は、次に定めるところにより質問書を提出するものとする。
(1) 提 出 様 式：質問書（様式１）で提出すること。
(2) 提 出 期 限：令和６年７月３１日（水）まで(3) 提 出 方 法：電子メールによる提出とする。（メール送信後、その旨事務局へ電話連絡すること。）(4) 提出
先：この要領 13 に記載する担当部署(5) 事務局からの回答：提出された質問に対する回答は、質問者に対して電子メールにより回答する。

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７．提出書類(1) 提 出 方 法

電子メールによる提出とする。（メール送信後、その旨当事務局へ電話連絡すること。）
この要領 13 に記載する担当部署
下表のとおり
作成要領等提出期限(2) 提 出 先
(3) 提出期限等
提出書類
企画提案参加申込書（様式２）
会社概要書（様式３）
７月３１日（水）事業実施体制表
・ 事業実施に従事する者全員について記入すること。
（様式４）・ 必要事項が記載されている場合は、任意様式でも可とする。
企画提案書（様式５） ・ 仕様書に基づき、以下の内容を含めること。
ア 地域の現状・課題を踏まえた提案内容
イ 過去の人材確保の実績
ウ 仕様書に記載の業務についてエ 仕様書に記載のない追加提案
・ 追加提案を行う場合、当該費用は参考見積書に記載８月７日（水）する総額に含まないこととし、追加提案毎の費用を企画提案内に別途記載すること。
業務実施工程表（任意様式）
参考見積書
・ 記載する金額は、本業務に係る費用の総額とする。
（任意様式）
・ 工程及び作業項目ごとに積算根拠を明示すること。
８. 参加書類等の提出以降の辞退について参加書類提出以後の参加辞退は自由であり、辞退しても以後における不利益な扱いはしない。辞退にあたっては、この要領 13 に記載する担当部署に電話にて連絡の上、「辞退届（様式６）」メールにて提出するものとする。なお、辞退届を提出した後は、辞退を撤回することはできない。
９．審査(1) 審査方法：プレゼンテーション及びヒアリングによる審査(2) 実施日時：令和６年８月２０日（火）(3) 実施場所：オンライン（Zoom）により開催(4) 持ち時間は１者４０分以内とし、内訳は次のとおりとする。
① 企画提案書の概要・詳細説明（２０分以内）
別にアピールする事項があれば、ここで説明すること。
② 質疑応答（２０分以内）
審査員からの質問に対して回答することとし、提案事業者から審査員への質問は認めない。
(5) 提案書の内容を画面共有で表示することとし、資料等の追加配布は認めないものとする。

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10．受託候補者の選定(1) 審査基準及び配点
別紙評価基準表のとおり(2) 合格基準点
審査の結果、得点が６０点（１００点満点）以上の提案者の中から、得点の最も高い提案をした提案者を受託候補者とする。その他、上位得点順から次点受託候補者として順位を付して選定するものとする。
(3) 提案事業数
企画提案者が６者以上の場合については、協議会において企画提案書の事前審査を行うものとし、当該事前審査で選定された者のみプレゼンテーション等を行うこととする。
また、参加申込が１者のみの場合等、プレゼンテーションの実施を要としないと協議会が認めたときは、プレゼンテーションは行わず、提案書の書類審査により選定することができる。
(4) 審査結果の通知及び公表
審査の結果については、参加した提案者にメールで通知する。
11．契約の締結
契約は、選定された受託候補者と協議会との間で協議を行い、協議が整った場合には、速やかに契約の手続きを行うものとする。この場合、協議会は受託候補者として特定された者から再度見積書（内訳明記）を徴収し、予定価格の範囲内であれば、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に定める随意契約により、当該事業の実施に係る契約を締結することを原則とする。
なお、プロポーザルの性質上、当該契約にあたり企画提案内容（参考見積書を含む）をもって、契約するとは限らないこと。
また、選定された受託候補者との協議が不調となった場合には、次点の受託候補者順に協議を行い、協議が整った場合に契約を締結することとする。
契約保証金については、業務実績等により免除する場合がある。
12．企画提案に関する留意事項(1) 本提案に係る諸経費等は、提案者の負担とする。
(2) 提出された書類等は返却しない。
(3) 提出期限以後の書類の再提出、追加、差し替えは認めない。
(4) 提出された書類は、審査目的外は使用しない。
(5) 提出された書類は、審査目的の範囲で複製することがある。
(6) 提出書類に含まれる書作物の著作権は、提案事業者に帰属する。
(7) 本プロポーザルにおいて知り得た情報（周知の情報は除く。）は、本プロポーザルの目的以外に使用し又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとする。また、本プロポーザルに関わりがなくなった時点で、協議会から入手した資料及び知り得た情報については、適切に廃棄すること。
13．担当部署（問い合わせ先）
日高広域連携推進協議会事務局（新ひだか町役場 総務部企画課企画政策係内）〒０５６－８６５０ 日高郡新ひだか町静内御幸町３丁目２番５０号℡０１４６－４９－０２６７（直通）FAX０１４６－４３－３９００
Mailkikaku@town.shinhidaka.lg.jp

4 / 5審査項目

基本方針

評価基準

地域の現状・課題、過去の業務実績を踏まえた提案内容案となっているか。

配点20(1) 既存の大手求人サイトへの、求人広告掲載記事の作成・掲載業務
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複数のサイトへの掲載が可能であるか。また、過去に掲載した広告への応募者数は一定程度存在するか。
(2) 広告閲覧者及び応募者への採用情報等の配信業務
20
関心を持った方に対し、効果的な配信内容であるか。
個別事業内容(3) 採用候補者及び応募者についての情報提供、候補者等に対する効果的なアプローチ手法の情報提供及び実施業務

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確実に採用につながるような内容であるか。
(4) 転職相談フェア開催業務
実績に基づき、効果的なターゲットやフェア開催地の選定か

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つブース作成案の内容となっているか。
仕様書に記載のない追加の提案

より効果的と思われる提案がされているか。

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参考見積金額は妥当なものとなっているか。

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内容

価格評価

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