一般社団法人

全国配合飼料供給安定基金業務方法書

昭 和 43年 2月 13日 制 定

平 成 4年 3月 4日 変 更 承 認

平 成 26年 10月 21日 理 事 会 議 決

昭 和 43年 3月 30日 承 認

平 成 4年 7月 22日 変 更 承 認

平 成 27年 10月 23日 理 事 会 議 決

昭 和 46年 3月 15日 変 更 承 認

平 成 6年 3月 31日 変 更 承 認

平 成 28年 6月 7日 理 事 会 議 決

昭 和 48年 3月 30日 変 更 承 認

平 成 7年 3月 31日 変 更 承 認

平 成 28年 10月 25日 理 事 会 議 決

昭 和 48年 3月 30日 変 更 承 認

平 成 7年 7月 7日 変 更 承 認

平 成 29年 1月 26日 理 事 会 議 決

昭 和 49年 1月 26日 変 更 承 認

平 成 7年 10月 23日 変 更 承 認

平 成 29年 2月 13日 変 更 承 認

昭 和 49年 7月 5日 変 更 承 認

平 成 9年 3月 13日 変 更 承 認

平 成 29年 7月 11日 修 正昭 和 49年 12月 26日 変 更 承 認

平 成 9年 5月 23日 変 更 承 認

平 成 29年 9月 22日 修 正昭 和 50年 3月 31日 変 更 承 認

平 成 10年 5月 7日 変 更 承 認

平 成 29年 10月 24日 理 事 会 議 決

昭 和 50年 12月 15日 変 更 承 認

平 成 10年 9月 14日 変 更 承 認

平 成 30年 1月 22日 理 事 会 議 決

昭 和 51年 3月 31日 変 更 承 認

平 成 11年 4月 26日 変 更 承 認

平 成 30年 10月 23日 理 事 会 議 決

昭 和 51年 7月 3日 変 更 承 認

平 成 11年 6月 23日 総 会 議 決

平 成 31年 1月 24日 理 事 会 議 決

昭 和 51年 9月 11日 変 更 承 認

平 成 12年 4月 20日 総 会 議 決

平 成 31年 3月 5日 理 事 会 議 決

昭 和 52年 3月 31日 変 更 承 認

平 成 13年 1月 26日 総 会 議 決

令 和 元 年 10月 28日 理 事 会 議 決

昭 和 52年 6月 13日 変 更 承 認

平 成 14年 1月 22日 総 会 議 決

令 和 2年 3月 30日 理 事 会 議 決

昭 和 52年 8月 17日 変 更 承 認

平 成 16年 6月 25日 総 会 議 決

令 和 2年 10月 27日 理 事 会 議 決

昭 和 53年 7月 4日 変 更 承 認

平 成 18年 6月 28日 総 会 議 決

令 和 3年 1月 19日 理 事 会 議 決

昭 和 53年 7月 26日 変 更 承 認

平 成 19年 10月 23日 総 会 議 決

令 和 3年 5月 25日 理 事 会 議 決

昭 和 54年 7月 5日 変 更 承 認

平 成 20年 4月 15日 総 会 議 決

令 和 3年 7月 20日 理 事 会 議 決

昭 和 55年 8月 4日 変 更 承 認

平 成 20年 9月 2日 総 会 議 決

令 和 3年 9月 7日 理 事 会 議 決

昭 和 55年 10月 6日 変 更 承 認

平 成 22年 1月 20日 総 会 議 決

令 和 4年 7月 19日 理 事 会 議 決

昭 和 56年 7月 9日 変 更 承 認

平 成 22年 4月 1日 総 会 議 決

令 和 4年 10月 18日 理 事 会 議 決

昭 和 58年 8月 3日 変 更 承 認

平 成 22年 6月 25日 総 会 議 決

令 和 5年 7月 19日 理 事 会 議 決

昭 和 59年 8月 13日 変 更 承 認

平 成 23年 4月 20日 総 会 議 決

令 和 6年 3月 19日 理 事 会 決 議

昭 和 62年 7月 22日 変 更 承 認

平 成 24年 11月 30日 総 会 議 決

昭 和 63年 3月 30日 変 更 承 認

平 成 25年 7月 12日 総 会 議 決

平 成 元 年 3月 31日 変 更 承 認

平 成 26年 1月 14日 総 会 議 決

平 成 元 年 7月 29日 変 更 承 認

平 成 26年 3月 12日 総 会 議 決

平 成 2年 3月 31日 変 更 承 認

平 成 2 6 年 4 月 1 日 一般社団法人設立登記

平 成 3年 3月 28日 変 更 承 認

平 成 26年 6月 10日 理 事 会 議 決

第 １ 章

（目
第１条

総

則

的）
この業務方法書は、一般社団法人全国配合飼料供給安定基金定款（以下「定款」という。）に基づき一般社団法人全国配合飼料供給安定基金（以下「基金」という。）の業務の方法について の基本的事項を定め、もってその業務の円滑な運営に資することを目的とする。
（業務運営の基本方針）
第２条

基金は、その行う業務の公共的重要性にかんがみ、行政庁その他関係機関との緊密な連絡のもとに、その業務を能率的、かつ、効果的に運営するものとする。
（対象配合飼料）第３条

基金がこの業務方法書による配合飼料の価格差補てん事業の対象とする配合飼料は，次の各号の条件を満たす飼料（以下「配合飼料」という。）とする。

- 1 -(1) 定款第５条第１項（１）による正会員のうち、配合飼料の共同購入及び畜産物の共同販売を行う農業協同組合連合会であって、全国の区域を地区とするもの（以下「１号会員」という。）又は１号会員に代わって配合飼料を供給するものとして１号会員が指定する飼料会社（以下「指定飼料会社」という。）が供給する飼料であること。
(2) 穀類の区分に属する原材料に加え、そうこう類、植物性油かす類及び動物質性飼料の３区分のうち少なく
とも１区分に属する原材料からなる飼料であること（ただし、これらの４区分に属する原材料が３種類以下となっている飼料を除く）。
(3) 前号に掲げる４区分に属する原材料の配合割合の合計が 50％以上の飼料であること（ただし、動物質性飼料のうち、乾燥ホエー、全脂粉乳、脱脂粉乳及び濃縮ホエーたん白の配合割合の合計が 50％以上の飼料を除く）。
(4) 鶏、豚、牛、うずら又は別に定める細則によるその他家畜を対象とする飼料であること。
（対象畜産経営者）
第４条

基金がこの業務方法書による配合飼料の価格差補てん事業の対象とする畜産経営者は、次の各号の条件を満たす者（以下「加入生産者」という。）とする。
(1) 次の左欄に掲げる家畜のいずれかについて、右欄に掲げる頭羽数を常時飼養していること。

採

卵

鶏

１００羽以上肉用

鶏

５００羽以上

肥

育

豚

５頭以上

豚

２頭以上

種
乳

用

牛

１頭以上

肉

用

牛

１頭以上

う

ず

ら

１，０００羽以上

その他家畜別に定める細則による(2) １号会員又は１号会員の直接若しくは間接の構成員たる農業協同組合（以下「単協」という。）若しくは農業協同組合連合会又は指定飼料会社が供給する配合飼料を購入する計画を有すること（１号会員から配合飼料を直接購入する場合は、１号会員、単協及び農業協同組合連合会の出資割合の合計が５１％以上の法人が行う場合に限る）。
(3) 別紙配合飼料価格差補てん契約実施基準により、配合飼料を供給する単協又は農業協同組合連合会又は１- 2 -号会員との間に配合飼料の価格差補てんに関する基本契約（以下｢基本契約｣という。）及び数量契約（以下「数量契約」という。）を締結していること。

第 ２ 章

価格差補てん契約（基本契約）
第５条

基金は、１号会員の申込みに基づき、別紙様式第１号による基本契約を締結するものとする。

２ 前項の基本契約の期間は、基金の継続する４事業年度であって、当該期間の開始前に基金が定めるものとする。
３ 第１項の基本契約は、前項の期間の開始前に締結しなければならない。ただし、必要がある場合には、当該期間の残りの期間についての配合飼料価格差補てん基本契約を締結することができる。
（基本契約の申込みをしようとする１号会員の義務）
第６条

基金に基本契約の申込みをしようとする１号会員は、別紙配合飼料価格差補てん契約実施基準により、次の段階別にそれぞれの基本契約を締結していなければならない。
(1) １号会員と定款第５条第１項（１）による正会員のうち単協若しくは農業協同組合連合会であって、都道府県の区域を地区とするもの（以下「２号会員」という。）又は１号会員と単協（以下「特定単協」という。）又は１号会員と畜産経営者（以下「特定生産者」という。）(2) ２号会員と単協又は畜産経営者(3) 単協と畜産経営者
２１号会員と指定飼料会社との間に事業年度毎に別紙配合飼料補てん積立金納付契約（以下「補てん積立金納付契約」という。）を締結するものとする。

（新規加入畜産経営者に係る納付金）
第６条の２

第５条第３項に定める期間の途中において、あらたに加入しようとする畜産経営者は、別紙配合飼料価格差補てん契約実施基準４（３）に基づく積立金を別途納付しなければならない。ただし、第９条の２の規定による一般社団法人全国畜産配合飼料価格安定基金又は一般社団法人全日本配合飼料価格・畜産安定基金（以下「他基金」という。）に加入している畜産経営者が、当基金の会員又は単協と契約し、基金間を移動した畜産経営者（以下「基金転入者」という。）を除くものとする。
（基金転入者に係る納付金）
第６条の３

削

除

（数量契約）

- 3 -

第７条

基金は、基本契約に基づき、基金の事業年度ごとに基金と基本契約を締結している１号会員（以下「契約会員」という。）との間に別紙様式第２号による数量契約を締結するものとする。
２ 前項の数量契約は、当該数量契約の対象期間の開始前に締結しなければならない。
（数量契約の対象数量）
第８条

基金と契約会員との間の数量契約の対象数量は、基金の事業年度ごとに１号会員と基本契約を締結している２号会員（以下「加入２号会員」という。）、特定単協（以下「特定加入単協」という。）及び特定生産者（以下「特定加入生産者」という。）と契約会員との間に締結されている数量契約による対象数量の合計（契約会員が自ら配合飼料を使用している場合は、その数量（２号会員及び特定加入単協との数量契約に含まれるものを除く）を加えた数量）とする。
２ 契約会員と加入２号会員との間の数量契約の対象数量は、基金の事業年度ごとに加入２号会員と基本契約を締結している単協（以下「加入単協」という。）又は加入生産者と加入２号会員との間に締結されている数
量契約による対象数量の合計（加入２号会員が自ら配合飼料を使用している場合は、その数量を加えた数量）とする。
３

加入２号会員と加入単協との数量契約の対象数量は、基金の事業年度ごとに加入単協と加入生産者との間に締結されている数量契約による対象数量の合計（加入単協が自ら配合飼料を使用している場合は、その数量を加えた数量）とする。

（数量契約の変更）
第９条

基金は、契約会員から数量契約についての変更の申込みがあった場合は，評議員会の意見を聴き、かつ、理事会の議決を経て、これに応ずることができる。ただし、当該数量契約のうち対象数量の変更は、次の各号の一に該当する場合でなければ行うことができない。
(1) 災害の発生その他特別の事由がある場合(2) 第９条の２の規定による基金から他基金へ転出する畜産経営者（以下「基金転出者」という。）又は基金
転入者について、基金が当該基金間移動に係る契約数量として、１号会員へ通知した場合（契約の基金間移動）
第９条の２

他基金の会員又は単協と配合飼料価格差補てん契約を締結している畜産経営者（以下「他基金の加入者」という。）が、基金の加入者として、また、基金の加入者が他基金の加入者として、基金と他基金（以下「３基金」という。）との間で加入先基金を変更（以下「基金間移動」という。）する場合については、別紙「配合飼料価格差補てん契約に係る基金間移動に関する細則」（以下「基金間移動細則」という。）の定めるところによるものとする。
２ 基金は、前項の規定に基づき、基金間移動をしようとする畜産経営者の申請により、基金間移動の基金転入- 4 -者又は基金転出者となることを承認することができる。なお、基金は、移動申請に虚偽があった場合、この承認を取り消すことができる。
３ 基金は、前項の承認をした場合、１号会員に通知するものとする。
４ 第２項の承認を受けた基金転入者は、基金と基本契約及び数量契約を締結しなければならない。
５ 基金が第２項に基づき基金転出者として承認し、その旨を１号会員へ通知したときは、当該畜産経営者の基本契約及び数量契約は解約されたものとみなすこととする。
（契約の解除等）
第１０条

基金は、契約会員が故意又は重大な過失により基本契約又は数量契約に違反したときは、評議員会の意見を聴き、かつ、理事会の議決を経て、当該契約を解除し、当該契約の残余の期間において納入すべき通常
補てん積立金及び異常補てん積立金の額に相当する金額を徴収するものとする。
２ 基金は、契約会員から基本契約又は数量契約の解約の申込みがあった場合は、解約についてやむを得ない事
由があると認められる場合に限り、当該契約の残余の期間において納入すべき通常補てん積立金及び異常補てん積立金の額に相当する金額を納入することを条件として、これに応ずることができる。ただし、その通常補
てん積立金及び異常補てん積立金の納入についてやむを得ない事由があると認められる場合に限り、その納入を猶予又は免除することができる。
（交付契約）
第１０条の２

基金は、毎事業年度開始前に、公益社団法人配合飼料供給安定機構（以下「機構」という。）と配合飼料異常補てん交付金交付契約（以下「交付契約」という。）を締結するものとする。
２

前項の交付契約において定める数量は、第７条第１項の規定により締結された数量契約による数量とする。ただし、第９条の２に基づく基金間移動により第３四半期開始前に当該年度の第３四半期及び第４四半期の数量に変更があった場合は、機構との数量契約の数量を変更することができるものとする。

第 ３ 章

通常補てん積立金（単位数量当たりの通常補てん積立金の額）
第１１条

基金は、毎事業年度の開始前に、評議員会の意見を聴き、かつ、理事会の議決を経て、配合飼料の単位数量当たりの通常補てん積立金の額を定めるものとする。
２ 前項の単位数量当たりの通常補てん積立金の額は、機構が発行する「飼料月報」の配合飼料価格（全畜種加
重平均（袋物、バラ）工場渡価格で、消費税額分及び地方消費税額分を含まないものとする。）の当該事業年度の前年度の４月から１０月の平均価格の１，０００分の４０以内において当該年度内の配合飼料原料の- 5 -

需給見通し及び前事業年度末における通常補てん準備財産の額を勘案して定めるものとする。
（単位数量当たりの通常補てん積立金の負担）
第１２条

通常補てん積立金を負担する者は、加入生産者のほか、契約会員、加入２号会員及び指定飼料会社とする。
２

加入生産者の負担する単位数量当たりの通常補てん積立金の額は、前条の規定による単位数量当たりの通常補てん積立金の額の３分の１以上で、基金が評議員会の意見を聴き、かつ、理事会の議決を経て、定めた
額とする。

３

加入２号会員及び指定飼料会社の負担する単位数量当たりの通常補てん積立金の額は、前項の加入生産者の負担する額の２分の１に相当する額とする。

４ 契約会員の負担する単位数量当たりの通常補てん積立金の額は、前条の規定による単位数量当たりの通常
補てん積立金の額から第２項の加入生産者の負担する額及び前項の加入２号会員及び指定飼料会社の負担する額を差し引いた残額とする。ただし、配合飼料の前条第２項の平均供給価格の変動等特にやむを得ない事
由があると認められる場合には、契約会員が負担する額から第２項の規定に基づき加入生産者が負担する額の２分の１に相当する額を差し引いて得られた額の範囲内において、農林水産省畜産局長と協議の上、評議員会の意見を聴き、かつ、理事会の議決を経て、毎事業年度の途中において単位数量当たりの通常補てん積
立金の額を減額することができる。
（通常補てん積立金の納入）
第１３条

基金は、毎四半期の開始前に、契約会員をして第１１条の規定による単位数量当たりの通常補てん積

立金の額に数量契約による当該四半期の対象数量を乗じて得た額を納入させるものとする。ただし、基金が特にやむを得ない事情があると認めたときは、第１四半期に係る通常補てん積立金の納入に限り、４月３０日を納入の期限とすることができる。
２

契約会員が納入する通常補てん積立金のうち、前条第４項の規定により契約会員が負担する単位数量当たりの通常補てん積立金の額から同条第２項の規定により加入生産者が負担する単位数量当たりの通常補てん
積立金の額の２分の１に相当する額を差し引いた額に相当する額に数量契約による当該事業年度の対象数量を乗じて得た額を限度とする額については、基金が特にやむを得ない事由があると認めたときは、当該事業年度の末日までの間において基金が指定した日を期限として納入させることができるものとする。

（通常補てん積立金の納入免除）
第１３条の２

基金は、前条の規定にかかわらず、通常補てん準備財産の適切な運営を図るため、配合飼料の原料の需給見通し及び通常補てん準備財産の額を勘案し、特に必要があると認められる場合は、四半期毎に、当該四半期の開始前に評議員会の意見を聴き、かつ、理事会の議決を経て、納入すべき通常補てん- 6 -積立金の納入を免除することができる。
２

基金は，前条の規程にかかわらず、第５条第２項の期間満了時において通常補てん準備財産残高が当該期間中に納付されるべき通常補てん積立金の合計額の４分の１に相当する額を超えるとみこまれるときは、評議員会の意見を聴き、かつ、理事会の議決を経て、納付すべき通常補てん積立金の納付を免除できる。

３

基金は、前項の規定に基づき通常補てん積立金の納入を免除しようとする場合には、当該四半期が属する
事業年度毎に、あらかじめ農林水産省畜産局長の承認を受けなければならない。

４

基金は、第１項の規定に基づき通常補てん積立金の納入を免除した四半期の次の四半期において前条第１項の規定に基づき通常補てん積立金を納入させるときは、基金が特にやむを得ない事情があると認める場合に限り、同項の規定にかかわらず、当該四半期の第１月の末日を納入の期限とすることができる。

第１４条

削除

（通常補てん積立金の不返還）
第１５条

基金は、納入された通常補てん積立金を負担者に返還しないものとする。

（通常補てん積立金の移管）第１５条の２ 基金は、第９条の２の規定により畜産経営者が基金間移動をした場合、通常補てん積立金を他基金に支出し、又は他基金から受入れることが出来る。なお、この基金間移動に伴う通常補てん積立金の手続き
は、基金間移動細則によることとする。

第 ３ 章 の ２第１５条の３から第１５条の６まで

削

除

削 除

第 ３ 章 の ３

異常補てん積立金（異常補てん積立金の納入）
第１５条の７

基金は、毎四半期の末日までに、機構と締結した交付契約に基づき機構に納入することとなる額に契約会員の数量契約の対象数量の割合を乗じて得た額を下限として、異常補てん積立金として、契約会員をして納入させるものとする。
（異常補てん積立金の機構への納入）
第１５条の８

基金は、交付契約に基づき、異常補てん積立金を機構に納入するものとする。

- 7 -

第 ４ 章

第１６条から第１８条まで

削

通常補てんの方法

除（通常価格差補てん金の交付）
第１９条

基金は、当該四半期において、当該四半期に係る平均輸入原料価格（輸入原料価格の算出に関する細則第 2 の算式Ⅱにより算出される価格をいう。以下同じ。）が、当該四半期に係る基準輸入原料価格（輸入原料価格の算出に関する細則第 2 の算式Ⅰにより算出される価格をいう。以下同じ。）を上回っている場合には、評議員会の意見を聴き、かつ、理事会の議決を経て、通常価格差補てん金を交付することができる。
２ 前項に掲げる場合のほか、緊急的な補てん金の交付を行う必要がある場合には、「緊急補てん金の交付に関する細則」の定めるところにより、当該四半期最終月の翌月末日までに、評議員会の意見を聴き、かつ、理事会の議決を経て、通常価格差補てん金を交付することができる。
３ 第１項または第２項の規定により通常価格差補てん金の交付を受けた契約会員は、加入２号会員又は特定加入単協及び特定加入生産者に対し、通常価格差補てん金を交付しなければならない。
４ 前項の規定により通常価格差補てん金の交付を受けた加入２号会員又は特定加入単協は、加入生産者（特定加入生産者を除く。）に対し、直接に基本契約を締結している場合にあっては直接に、加入単協を通じて基本契約を締結している場合にあっては当該加入単協を通じて、通常価格差補てん金を交付しなければならない。
（単位数量当たりの通常価格差補てん金の額）
第２０条 前条第１項の規定により交付する単位数量当たりの通常価格差補てん金の額は、当該四半期の平均輸
入原料価格が基準輸入原料価格を上回る額を限度として、その額については、評議員会の意見を聴き、かつ、理事会の議決を経て当該四半期最終月の翌月末日までに定めるものとする。
２ 基金は、前項の規定により単位数量当たりの通常価格差補てん金の額を定めたときは、その額をすみやかに機構に通知する。
３ 基金は、前条第２項の規定による通常価格差補てん金の交付を定めたときは、すみやかに機構に通知する。
４ 当該四半期について、機構から異常補てん交付金の交付を受けた場合の単位数量当たりの通常価格差補てん
金の額は、第１項の規定により定めた額と前条第２項の規定による通常価格差補てん金の額の合計から、機構から通知された単位数量当たりの異常補てん交付金の額を差し引いて得た額とする。
（通常価格差補てん金の交付額）
第２１条

基金は、加入生産者に対し、前条の規定による単位数量当たりの通常価格差補てん金の額に当該四半期においてその者が加入単協、加入２号会員又は１号会員及び指定飼料会社から購入した配合飼料の数量を乗- 8 -じて得た額を、契約会員、加入２号会員（ただし、特定加入単協及び特定加入生産者に対して交付する場合には，契約会員）を通じ、かつ加入単協を通じて基本契約を締結している場合にあっては当該加入単協を通じて交付するものとする。
２ 前項の通常価格差補てん金の総額は、単位数量当たりの通常価格差補てん金の額に数量契約による対象数量を乗じて得た額を超えないものとする。
３ 第１項の通常価格差補てん金の総額が次条による限度を超える場合は、評議員会の意見を聴き、かつ、理事会の議決を経て、加入生産者に対する通常価格差補てん金の交付額を削減することができる。
（通常価格差補てん交付額の限度）第２２条

基金が事業年度内に交付する通常価格差補てん金の総額は、前年度から繰り越された通常補てん準備

財産と当該事業年度に積み立てられるべき通常補てん積立金の総額との合計額を限度とする。
（通常価格差補てん金の返還等）
第２３条

基金は、契約会員が次の各号の一に該当した場合には、当該会員に対し、通常価格差補てん金の全部若しくは一部を交付せず、又はすでに交付した通常価格差補てん金の全部若しくは一部を返還させることができる。
(1) この規定の定めるところにより基金に提出した書類に虚偽の記載があったとき(2) 通常補てん積立金の納入その他基金に対する義務を怠ったとき

第 ４ 章 の ２第２３条の２から第２３条の６まで

削

削

除

除

第 ４ 章 の ３

異常補てんの方法（異常価格差補てん金の交付）
第２３条の７

基金は、機構から異常補てん交付金の交付を受けたときは、契約会員に対して異常価格差補てん

金を交付するものとする。
２ 前項の規定により異常価格差補てん金の交付を受けた契約会員は、加入２号会員又は特定加入単協及び特定加入生産者に対し、異常価格差補てん金を交付しなければならない。
３ 前項の規定により異常価格差補てん金の交付を受けた加入２号会員又は加入単協は、加入生産者（特定加入
生産者を除く。）に対し、直接に基本契約を締結している場合にあっては直接に、加入単協を通じて基本契- 9 -約を締結している場合にあっては当該加入単協を通じて、異常価格差補てん金を交付しなければならない。
（単位数量当たりの異常価格差補てん金の額）
第２３条の８

前条の規定により交付する単位数量当たりの異常価格差補てん金の額は、機構から交付された異常補てん交付金の単位数量当たりの額の相当額とする。
（異常価格差補てん金の交付額）
第２３条の９

基金は、加入生産者に対し、前条の規定による単位数量当たりの異常価格差補てん金の額に当該四半期においてその者が加入単協、加入２号会員又は１号会員及び指定飼料会社から購入した配合飼料の数量を乗じて得た額を、契約会員、加入２号会員（ただし、特定加入単協及び特定加入生産者に対して交付する場
合には、契約会員）を通じ、かつ加入単協を通じて基本契約を締結している場合にあっては当該加入単協を通じて、交付するものとする。
２

前項の異常価格差補てん金の総額は、単位数量当たりの異常価格差補てん金の額に数量契約による対象数量を乗じて得た額を超えないものとする。

（異常価格差補てん金の交付額の限度）
第２３条の１０

基金が、１事業年度に交付する異常価格差補てん金の総額は、当該事業年度内に機構から交付された異常補てん交付金の総額を限度とする。
（異常価格差補てん金の返還等）
第２３条の１１

第２３条の規定は、異常価格差補てん金について準用する。

第 ５ 章

第２４条

報告の徴収等

削除（報告の徴収及び調査等）
第２５条

基金は、価格差補てんに関する事業の実施について必要な事項を調査するため必要がある場合には、会員をして所要の事項について報告させ、又は会員の事業場に立入り、帳簿その他の書類を閲覧することができるものとする。

第 ６ 章

（細

雑

則

則）

第２６条

基金は、理事会の議決を経て、この業務方法書に定めるもののほか、その業務の運営に関し必要な事- 10 -

項について細則を定めることができる。

附則（昭和４６年

３月１５日）

変更後の業務方法書は、昭和４６年４月１日から実施する。

附則（昭和５０年

３月３１日）

変更後の業務方法書は、農林省畜産局長の承認のあった日から実施する。

附則（昭和５１年

７月３日）

変更後の業務方法書は、農林省畜産局長の承認のあった日から実施し、昭和５１年５月１５日から適用する。

附則（昭和５２年

３月３１日）

変更後の業務方法書は、農林省畜産局長の承認のあった日から実施し、昭和５１年１０月１日から適用する。

附則（昭和５３年

７月２６日）

この業務方法書の変更は、農林水産省畜産局長の承認の日から施行し、昭和５３年７月５日から適用する。

附１則（昭和５５年

８月４日）

変更後の業務方法書は、農林水産省畜産局長の承認のあった日から実施し、昭和５５年４月１日から適用する。

２

この改正が行われることを条件に、昭和５５年４月１日前にうずら用配合飼料を対象として行われた基本契約及び数量契約の締結並びにこれらの契約に基づく積立金の納付は、それぞれ改正後の業務方法書第５条及び第７条並びに第１１条及び第１３条の規定に基づき行われたものとみなす。

附１

則（昭和５６年

７月９日）

変更後の業務方法書は、農林水産省畜産局長の承認のあった日から実施し、昭和５６年４月１日から適用する。

２

この改正が行われることを条件に、昭和５６年４月１日前に行われた第１４事業年度以降の期間を対象とする基本契約及び数量契約の締結は、改正後の業務方法書第４条及び第１０条並びに第５条の規定に基づき行われたものとみなす。

- 11 -

附則（昭和５８年

８月３日）

変更後の業務方法書は、農林水産省畜産局長の承認のあった日から実施する。ただし、別紙様式第１号及び別紙様式第２号については、この変更後に締結する直近の契約書から適用するものとする。

附
１

則（平成

３年

８月２８日）

基金は、この業務方法書に定めるもののほか、機構の異常補てん財源の復元に充てるため、契約会員（契約組合員）に復元積立金を納入させ、また、機構に復元金を納入することができる。
変更後の業務方法書は、農林水産省畜産局長の承認のあった日から実施する。

附

則（平成

７年

７月

７日）

１

変更後の業務方法書は、農林水産省畜産局長の承認のあった日から実施する。

２

第２６事業年度以降の期間を対象とする基本契約及び数量契約の締結は、改正後の業務方法書に基づき行われたものとみなす。

附則（平成７年１０月２３日）

変更後の業務方法書は、農林水産省畜産局長の承認のあった日から実施し、第２８事業年度の第３四半期分以降の通常補てん積立金について適用する。

附

則（平成

９年

３月１３日）

変更後の業務方法書は、農林水産省畜産局長の承認のあった日から実施する。

附

則（平成

９年

５月２３日）

変更後の業務方法書は、農林水産省畜産局長の承認のあった日から実施し、平成９年４月１日から適用する。

附則（平成１０年

９月１４日）

変更後の業務方法書は、農林水産省畜産局長の承認のあった日から実施する。

附

則（平成１１年

４月２６日）- 12 -

変更後の業務方法書は、農林水産省畜産局長の承認のあった日から実施する。

附

則（平成１１年

６月２３日）

変更後の業務方法書は、平成１１年６月２３日から実施する。

附１

則（平成１２年

４月２０日）

変更後の業務方法書は、総会において議決のあった日から実施し、平成１２年４月１日から適用する。

２ 基金は、第３３事業年度の第１四半期に限り、第１９条及び第２０条の規定にかかわらず、基金の目的を達成するため、評議員会の意見を聴き、かつ、理事会の議決を経て定めた通常価格差補てん金を交付すること
ができる。

附

則（平成１３年

１月２６日）

変更後の業務方法書は、平成１３年１月６日から実施する。

附１

則（平成１４年

１月２２日）

変更後の業務方法書は、平成１４年１月１日から適用する。

２ 基金は、第３４事業年度の第４四半期に限り、第１９条及び第２０条の規定にかかわらず、基金の目的を達成するため、評議員会の意見を聴き、かつ、理事会の議決を経て定めた通常価

格差補てん金を交付すること

ができる。

附

則（平成１６年

６月２５日）

変更後の業務方法書は、平成１６年３月３１日から適用する。

附則（平成１８年

６月２８日）

変更後の業務方法書は、平成１９年４月１日から適用する。

附則（平成１９年１０月２３日）

基金が、第４０事業年度において交付する通常価格差補てん金の総額は、第２２条の規定にかかわらず、基金の目的を達成するため、第３９事業年度から繰り越された通常補てん準備財産及び第４０事業年度に積み立てら- 13 -

れるべき通常補てん積立金の総額との合計額を超えることができるものとする。
変更後の業務方法書は、平成１９年１２月１７日から適用する。

附１

則（平成２０年

４月１５日）

変更後の業務方法書は、平成２０年４月１５日から適用する。

２ 第４条に掲げるその他家畜の数量契約は、平成２０年度に限り、第５条、第６条第１項及び第７条第２項の規定にかかわらず、平成２０年６月１０日までに、基金と契約会員、契約会員と加入２号会員及び加入２号会
員と加入単協との間に基本契約及び数量契約を締結したものを対象とする。
３ 機構との交付契約において定める数量は、平成２０年度に限り、第１０条の２の第１項及び第２項の規定にかかわらず、基金と１号会員が平成２０年６月１０日までに締結したその他家畜に係わる数量契約の数量を加えることができる。
４ その他家畜に係わる第１四半期の通常補てん金の納入期限は、平成２０年度に限り、第１３条第１項の規定にかかわらず、平成２０年６月１０日までに基本契約及び数量契約締結したものは、平成２０年６月３０日ま
でとする。

附
１

則（平成２０年

４月１５日）

この業務方法書の変更は、臨時総会で承認された日（平成２０年４月１５日）から適用する。

２ 基金が、第４１事業年度及び第４２事業年度において交付する通常価格差補てん金の総額は、規定にかかわらず、基金の目的を達成するため、前事業年度から繰り越された通常補
業年度に積み立てられるべき通常補てん積立金の総額との合計額を超え

附
１

則（平成２０年９月

第２２条の

てん準備財産及び当該事ることができるものとする。

２日）

この業務方法書の変更は、臨時総会で承認された日（平成２０年９月２日）から適用する。

２ 基金は、畜産経営者の継続的な基金加入を確保し、通常価格差補てん事業の安定的な運営を行うため、平成
２０年７－９月期以降の通常価格差補てん金であって借入金により補てんを実施するものについて、平成２１
年度以降当該借入金の返済完了までの間に以下に該当する場合には、畜産経営者に返還を求めることができる。
（１）廃業又は他基金への移動等の合理的な理由がなく、畜産経営者が基本契約及び数量契約の更新を行わない場合。

- 14 -

（２）飼養規模縮小等の合理的な理由がなく、畜産経営者が契約数量を大きく減じる場合。
３ 基金が前項に該当する畜産経営者に求める返還の金額は、理事長が別に定める金額(注)とする。
４ 当該畜産経営者が前項に定める金額の返還を完了しない場合には、基金は、当該畜産経営者との間で基本契約及び数量契約の再契約に応じることはできないものとする。

(注) 理事長が別に定める金額：
返還対象金額
平成２０年７－９月期から返還を求める事案が生じた四半期の直前の四半期までの期間について、各四半
期毎に以下の算式により求めた額をそれぞれ足し合わせた額を上限とする。

各四半期における加入
生産者への通常価格差
補てん金交付額

各四半期における通常価格差補てん金の交付総額
×のうち借入金により補てんを実施する額
各四半期における通常価格差補てん金の交付総額

附則（平成２２年

１月２０日）

変更後の業務方法書は、平成２２年１月２０日から適用する。

附則（平成２２年４月１日）

１ 変更後の業務方法書は、平成２２年４月１日から適用する。
２ 第３条第２号のただし書きにかかわらず、穀類の区分に属する原材料に加え、そうこう類、植物性油かす
類、動物質性飼料の区分に属する原材料が３種類以下であっても、この原材料に各種のビタミン、ミネラル又はアミノ酸等を加えた飼料であって、かつ、専らこの飼料のみを給与することにより畜産物を生産できる飼料は、第３条第２号に定める飼料とみなすことができる。

附則（平成２２年

６月２５日）

１ 変更後の業務方法書は、平成２２年６月２５日から適用する。
２ 平成２２年度に限り、口蹄疫発生県である宮崎県内の加入生産者および非発生県の移動・搬出制限区域内の加入生産者に係る平成２２年７－９月期以降の通常補てん積立金の納付は、第１３条第１号の規定にかかわらず、理事長が別に定める期限とすることができる。

- 15 -

附則（平成２３年４月２０日）

１ 第３条の規定にかかわらず、平常の配合飼料が製造できるまでの間、八戸地区から鹿島地区に至る配合飼料製造工場において製造される飼料に限り、第３条第２号の条件を満たさなくても、価格差補てん事業の対象配合飼料とすることができる（ただし単体飼料は除く）。
なお、当該配合飼料を供給した１号会員又は指定飼料会社は、当該配合飼料の種類別月別製造数量及びその表示票を基金に報告すること。
２ 平成２３年度に限り、第１０条の２の第２項の規定にかかわらず、基金は、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の影響により第７条第１項の規定により締結された数量契約による数量に変更があった場合
は、平成２３年６月３０日までに社団法人配合飼料供給安定機構との数量契約の数量を変更することができる
ものとする。
３ 平成２３年度に限り、第１３条第１項の規定にかかわらず、基金は、平成２３年３月１１日に発生した東日
本大震災により被災した畜産経営者及び補てん契約等の事務処理に支障が生じた単協管内の畜産経営者に係る第１四半期の通常補てん積立金の納付期限を平成２３年６月３０日とすることができる。
４ 変更後の業務方法書は、総会において議決のあった日から実施し、附則１については平成２３年３月１２日から適用し、附則２、３については平成２３年４月１日から適用する。

附則（平成２４年１１月３０日）

１ この業務方法書の変更は臨時総会で承認された日（平成 24 年 11 月 30 日）から適用する。
２ 当分の間、第４条の適用については、同条中「満たす」とあるのは、「満たし、かつ飼料自給率の向上に努めようとする」とする。
３ 基金が、第４５事業年度及び第４６事業年度において交付する通常補てん金の総額は、第２２条の規定にかかわらず、基金の目的を達成するため、前事業年度から繰り越された通常補てん準備財産及び当該事業年度に積み立てられるべき通常補てん積立金の総額との合計額を超えることができるものとする。
４ 第４５事業年度（平成 24 年度）第 3 四半期（10～12 月期）における通常価格差補填金について、基金は、
２０条第１項による額に、当該四半期の契約数量を乗じた交付見込額を上限に当該四半期の間において加入生
産者が加入単協又は加入会員から購入した数量に基づいて概算払いすることができるものとする。
５ 前項の概算払いの支払い方法については、第 21 条を準用するものとし、交付の限度については、第 22 条を準用する。

- 16 -

６ 附則第４項の概算払いの額が第２０条第３項の通常価格差補填金の額を上回った場合には、基金は、契約会員に対し、すでに交付した通常価格差補てん金の一部を返還させることができる。

附則（平成２５年７月１２日）

１ 変更後の業務方法書は、平成２５年６月２８日から適用する。
２ 第４６事業年度第２四半期に限り、第２０条第１項の規定にかかわらず、単位数量当たりの通常価格差補てん金の額は、第１四半期の単位数量当たりの異常補てん交付金の額が機構から通知され、第１四半期末の通常価格差補てん財源が確定した後に、評議員会の意見を聴き、かつ、理事会の議決を経て平成２５年８月３１日までに定めるものとする。
３ 基金は、前項の規定により定めた額に当該四半期の供給価格が平均価格を上回る額を限度として定めた額が含まれる場合には、その額をすみやかに機構に通知するものとする。

附則（平成２６年１月１４日）（制定・改廃）１ この規程の制定・改廃は理事会で決定する。ただし用語の修正など軽微な事項の改訂については、理事長の決裁によることができる。
（疑義解明)
２ この規程の解釈その他疑義は、理事長が決定する。
３ この規程は、一般社団法人及び一般財団に関する法律及び公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する第１２１条第１項において読み替えて準用する同法１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

附則（平成２６年３月１２日）

第 47 事業年度（26 年度）以降長期借入金の返済が完了するまでの間に限り、第 22 条の規定による前年度から繰り越された通常補てん準備財産には、長期借入金を含まないものとする。
変更後の業務方法書は、総会において議決のあった日から実施する。ただし、第 19 条第 1 項の規定は、平成 2
6 年度第 1 四半期から適用する。

附則（平成２６年６月１０日）

変更後の業務方法書は、平成２６年６月１０日から適用する。

- 17 -

附則（平成２６年１０月２１日）

変更後の業務方法書は、平成２６年１０月２１日から適用する。

附則（平成２７年１０月２３日）

変更後の業務方法書は、平成２７年１０月２３日から適用する。

附則（平成２８年６月７日）（１）変更後の業務方法書は、平成２８年６月７日から適用する。
（２）平成２８年度に限り、熊本県内の加入生産者に係る平成２８年７－９月期の通常
補てん積立金の納付期限を第１３条の規定にかかわらず、平成２８年９月３０日とする。

附則（平成２８年１０月２５日）

変更後の業務方法書は、平成２８年１０月２５日から適用する。

附則（平成２９年１月２６日）

変更後の業務方法書は、平成２９年１月２６日から適用する。

附則（平成２９年２月１３日）

変更後の業務方法書は、農林水産省生産局長の承認のあった日から実施し、平成２８年度第４四半期に係る輸入原料価格の算出から適用する。

附則（平成３０年１０月２３日）（１）第１３条第１項の規定にかかわらず、北海道内の加入生産者に係る平成３０
年度第３四半期の積立金の納入期限を、平成３０年１２月２８日とすることができる。
（２）変更後の業務方法書は、平成３０年９月６日に遡及して適用する。

附則（平成３１年１月２４日）- 18 -

この業務方法書の変更は、平成３１年度上期の基金間移動から適用する。

附則（平成３１年３月５日）（１）平成３１年度に限り、第１０条の２の第２項の規定にかかわらず、基金は、平成３１年２月から３月に発生した豚コレラの影響により、第７条第１項の規定により締結された数量契約による数量に変更があった場
合は、平成３１年６月３０日までに公益社団法人配合飼料供給安定機構と締結した平成３１年度配合飼料異常補てん交付金交付契約の数量を変更することができるものとする。
（２）平成３１年度に限り、第１３条第１項の規定にかかわらず、基金は、平成３１年２月から３月に発生した
豚コレラに係る移動・搬出制限区域内の畜産経営者及び、豚コレラの影響により補てん契約の締結に支障が生じた単協等の管内の畜産経営者に係る第１四半期の通常補てん積立金の納付期限を平成３１年６月３０日とすることができる。
（３）平成３１年度に限り、「配合飼料価格差補てん契約に係る基金間移動に関する細則」第２項の１の規定にかかわらず、平成３１年２月から３月に発生した豚コレラに係る移動・搬出制限区域内の畜産経営者及び、
豚コレラの影響により補てん契約の締結に支障が生じた単協等の管内の畜産経営者の、第１四半期の契約移動申請書の提出期限を、平成３１年５月１５日とすることができる。
（４）変更後の業務方法書は、平成３１年４月１日から適用する。

附則（令和元年１０月２８日）（１）令和元年度に限り、第１３条第１項の規定にかかわらず、基金は、令和元年９月９日に千葉県に上陸した
台風１５号により被災した畜産経営者及び事務処理に支障が生じた単協管内の畜産経営者に係る第３四半期の積立金の納入期限を、令和元年１２月２７日とすることができる。

附則（令和２年３月３０日）（１）第１０条の２の第２項の規定にかかわらず、基金は、令和２年２月から３月に発生した豚熱（ＣＳＦ）及び、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、第７条第１項の規定により締結された数量契約による数量に変更があった場合は、令和２年６月３０日までに公益社団法人配合飼料供給安定機構と締結した令
和２年度配合飼料異常補てん交付金交付契約の数量を変更することができるものとする。

（２）変更後の業務方法書は、令和２年２月２５日に遡及して適用する。

附則（令和３年１月１９日）- 19 -

（１）令和３年度に限り、第１３条第１項の規定にかかわらず、基金は、第１四半期の積立金の納入期限を令和３年６月３０日、第２四半期の積立金の納入期限を令和３年８月３１日とすることができる。
（２）変更後の業務方法書は、令和３年１月１９日から適用する。

附則（令和３年５月２５日）（１）令和３年度第１四半期（４～６月期）における通常価格差補てん金について、基金は、第１９条第１項の規定にかかわらず、次項の算式Ⅲにより算出される価格（以下「暫定輸入原料価格」という。）が、当該四半期に係る基準輸入原料価格（輸入原料価格の算出に関する細則第２の算式Ⅰにより算出される価格をいう。）を上回っている場合は、第４項の算式Ⅳにより算出される額を限度として、令和３年６月上旬に評議員会の意見を聴き、かつ、理事会の議決を経て定める額（以下「暫定補てん単価」という。）に、加入生産者の当該四半期の契約数量の 60 パーセントと、当該加入生産者が令和３年４～５月において加入単協、加入２号会員又は１号会員及び指定飼料会社から購入した数量の内、いずれか低い数量を乗じて得た額を、概算払いすることができるものとする。
（２）暫定輸入原料価格については、次の方式により算出するものとする。
算式Ⅲ 暫定輸入原料価格の算出
P＝ P1jQ1j＋P2jQ2j＋P3jQ3j＋P4jQ4j＋P5jQ5j

Q1j＋Q2j＋Q3j＋Q4j＋Q5j
P ： 4～5 月の平均輸入原料価格（四捨五入による円単位の価格）
P1j：4～5 月に供給された配合飼料に対応する各月のとうもろこしの平均輸入価格
Q1j：4 月のとうもろこしの使用量
P2j：4～5 月に供給された配合飼料に対応する各月のこうりゃんの平均輸入価格
Q2j：4 月のこうりゃんの使用量
P3j：4～5 月に供給された配合飼料に対応する各月の大豆油かすの平均輸入価格
Q3j：4 月の大豆油かすの使用量
P4j：4～5 月に供給された配合飼料に対応する各月の大麦の平均輸入価格
Q4j：4 月の大麦の使用量
P5j：4～5 月に供給された配合飼料に対応する各月の小麦の平均輸入価格
Q5j：4 月の小麦の使用量（３）前項における４～５月の各原料の平均輸入価格は、財務省「貿易統計」の令和３年３月と４月の数値(速報値)を単純平均した値を用い、４月の各原料の使用量は５月末から６月初めに公益社団法人配合飼料供給安定- 20 -

機構が基金に報告する数値を用いる。
（４）暫定補てん単価の上限については、次の方式により算出するものとする。
算式Ⅳ 暫定補てん単価の上限の算出
ア．暫定輸入原料価格＜基準輸入原料価格×1.15 の場合
暫定補てん単価の上限＝

暫定輸入原料価格－基準輸入原料価格

イ．暫定輸入原料価格≧基準輸入原料価格×1.15 の場合
暫定補てん単価の上限＝

基準輸入原料価格×0.15（５）基金は、第１９条の規定により令和３年度第１四半期の通常価格差補てん金を交付すること及び第２０条の規定により単位数量当たりの通常価格差補てん金の額を定めた場合には、第２１条の規定による通常価格
差補てん金の交付額から、附則第１項の概算払いの額を差し引いて得た額を残額払いするものとする。
（６）附則第１項の概算払い並びに第５項の残額払いの交付方法は、第２１条の規定を準用するものとし、交付の限度については、第２２条の規定を準用する。
（７）変更後の業務方法書は、令和３年５月２５日から適用する。

附則（令和３年７月２０日）（１）令和３年度に限り、第１３条第１項の規定にかかわらず、基金は、第３四半期の積立金の納入期限を令和３年１１月３０日、第４四半期の積立金の納入期限を令和４年２月２８日とすることができる。
（２）令和３年度第２四半期（７～９月期）における通常価格差補てん金について、基金は、第１９条第１項の規定にかかわらず、次項の算式Ⅲにより算出される価格（以下「暫定輸入原料価格」という。）が、当該四半期に係る基準輸入原料価格（輸入原料価格の算出に関する細則第２の算式Ⅰにより算出される価格をいう。）
を上回っている場合は、第４項の算式Ⅳにより算出される額を限度として、令和３年９月上旬に評議員会の意見を聴き、かつ、理事会の議決を経て定める額（以下「暫定補てん単価」という。）に、加入生産者の当該四半期の契約数量の 60 パーセントと、当該加入生産者が令和３年７～８月において加入単協、加入２号会員又は１号会員及び指定飼料会社から購入した数量の内、いずれか低い数量を乗じて得た額を、概算払いすることができるものとする。
（３）暫定輸入原料価格については、次の方式により算出するものとする。
算式Ⅲ 暫定輸入原料価格の算出
P＝ P1jQ1j＋P2jQ2j＋P3jQ3j＋P4jQ4j＋P5jQ5j
Q1j＋Q2j＋Q3j＋Q4j＋Q5j

P ： 7～8 月の平均輸入原料価格（四捨五入による円単位の価格）- 21 -

P1j：7～8 月に供給された配合飼料に対応する各月のとうもろこしの平均輸入価格
Q1j：7 月のとうもろこしの使用量
P2j：7～8 月に供給された配合飼料に対応する各月のこうりゃんの平均輸入価格
Q2j：7 月のこうりゃんの使用量
P3j：7～8 月に供給された配合飼料に対応する各月の大豆油かすの平均輸入価格
Q3j：7 月の大豆油かすの使用量
P4j：7～8 月に供給された配合飼料に対応する各月の大麦の平均輸入価格
Q4j：7 月の大麦の使用量
P5j：7～8 月に供給された配合飼料に対応する各月の小麦の平均輸入価格
Q5j：7 月の小麦の使用量（４）前項における７～８月の各原料の平均輸入価格は、財務省「貿易統計」の令和３年６月と７月の数値(速報値)を単純平均した値を用い、７月の各原料の使用量は８月末から９月初めに公益社団法人配合飼料供給安定機構が基金に報告する数値を用いる。
（５）暫定補てん単価の上限については、次の方式により算出するものとする。
算式Ⅳ 暫定補てん単価の上限の算出
ア．暫定輸入原料価格≧基準輸入原料価格×1.15 の場合
暫定補てん単価の上限＝

基準輸入原料価格×0.15

イ．基準輸入原料価格×1.15＞暫定輸入原料価格≧半年前の基準輸入原料価格×0.1233 の場合
暫定補てん単価の上限＝

半年前の基準輸入原料価格×0.1233

ウ．暫定輸入原料価格＜半年前の基準輸入原料価格×0.1233 の場合
暫定補てん単価の上限＝

暫定輸入原料価格－基準輸入原料価格（６）基金は、第１９条の規定により令和３年度第１四半期の通常価格差補てん金を交付すること及び第２０条の規定により単位数量当たりの通常価格差補てん金の額を定めた場合には、第２１条の規定による通常価格差
補てん金の交付額から、附則第１項の概算払いの額を差し引いて得た額を残額払いするものとする。
（７）附則第２項の概算払い並びに第６項の残額払いの交付方法は、第２１条の規定を準用するものとし、交付の限度については、第２２条の規定を準用する。
（８）変更後の業務方法書は、令和３年７月２０日から適用する。

附則（令和３年９月７日）（１）変更後の業務方法書は、令和３年９月７日から適用する。

- 22 -

附則（令和４年７月１９日）（１）この業務方法書の変更は、令和４年７月１９日から適用する。
（２）基金は、畜産経営者の継続的な基金加入を確保し、通常価格差補てん事業の安定的な運営を行うため、令和４年７－９月期以降の通常価格差補てん金であって借入金により補てんを実施するものについて、令和５年度以降当該借入金の返済完了までの間に以下に該当する場
合には、畜産経営者に返還を求めることができる。
ア．廃業等の合理的な理由がなく、畜産経営者が基本契約及び数量契約の更新を行わない場
合。
イ．飼養規模縮小等の合理的な理由がなく、畜産経営者が契約数量を大きく減じる場合。
（３）基金が前項に該当する畜産経営者に求める返還の金額は、理事長が別に定める金額(注)とする。
（４）当該畜産経営者が前項に定める金額の返還を完了しない場合には、基金は、当該畜産経営者との間で基本契約及び数量契約の再契約に応じることはできないものとする。
(注) 理事長が別に定める金額：
返還対象金額
令和４年７－９月期から返還を求める事案が生じた四半期の直前の四半期までの期間について、各四半期毎に以下の算式により求めた額をそれぞれ足し合わせた額を上限とする。
各四半期における加入

各四半期における通常価格差補てん金の交付総額

×

生産者への通常価格差
補てん金交付額のうち借入金により補てんを実施する額
各四半期における通常価格差補てん金の交付総額

附則（令和４年１０月１８日）（１）この業務方法書の変更は、令和４年１０月１８日から適用する。
（２）基金が第５５事業年度において交付する通常補てん金の総額は、第２２条の規定にかかわらず、前事業年度から繰り越された通常補てん準備財産及び当該事業年度に積み立てられるべき通常補てん積立金の総額との合計額を超えることができるものとする。
（３）基本契約書及び数量契約書を一部変更する。

- 23 -

（４）第９条の２の規定にかかわらず、令和５年度第１四半期以降、一般社団法人全日本配合飼料価格・畜産安定基金（以下「商系基金」という。）との間の基金間移動を停止し、評議員会の意見を聴き、かつ、理事会の議決を経なければ再開することはできないこととする。
（５）商系基金との基金間移動を停止する間、別紙「配合飼料価格差補てん契約に係る基金間移動に関する細則」の「他基金」を「畜産基金」、「３基金」を「２基金」と読み替えることとする。

附則（令和５年７月１９日）（１）基金が第５６事業年度において交付する通常補てん金の総額は、第２２条の規定にかかわらず、前事業年度から繰り越された通常補てん準備財産及び当該事業年度に積み立てられるべき通常補てん積立金の総額との合計額を超えることができるものとする。
（２）変更後の業務方法書は、令和５年７月１９日から適用する。

附則(令和６年３月１９日)（１）令和６年度に限り、別紙「配合飼料価格差補てん契約実施基準」の規定にかかわらず、令和６年１月１日に発生した能登半島地震の影響により、令和６年３月末日までに１号会員又は単協が畜産経営者との間に、配合飼料価格差補てん基本契約又は配合飼料価格差補てん数量契約の締結ができない場合は、締結期限を令和６年８月３０日まで延長することができるものとする。
（２）令和６年度に限り、第１０条の２の第２項の規定にかかわらず、基金は、令和６年１月１日に発生した能登半島地震の影響により、第７条第１項の規定により締結された数量契約による数量に変更があった場合は、令和６年９月３０日までに公益社団法人配合飼料供給安定機構（以下、「飼料機構」という。）との数
量契約の数量を変更することができるものとする。
（３）変更後の業務方法書は、令和６年３月１９日から適用する。

- 24 -

別 紙

配合飼料価格差補てん契約実施基準

１１号会員は、基金と配合飼料価格差補てん基本契約又は配合飼料価格差補てん数量契約を締結する前に、２号会員又は単協又は畜産経営者との間に次の事項について基金と締結する配合飼料
価格差補てん基本契約または数量契約に準じて配合飼料の価格差補てんに関する基本契約又は数量契約を締結するものとする。
(1) 配 合 飼 料 の 価 格 差 補 て ん に 関 す る 基 本 契 約
ア．通常補てん積立金の納付に関すること。
イ．通常価格差補てん金の交付に関すること。
ウ．通常価格差補てん金の返還に関すること。
エ．契約の解除に関すること。
オ．個人情報の保護に関すること。
カ．契約対象期間に関すること。
(2) 配 合 飼 料 の 価 格 差 補 て ん に 関 す る 数 量 契 約
ア．契約対象数量に関すること。

- 25 -

イ．契約の解除に関すること。
ウ．契約の効力に関すること。
エ．個人情報の保護に関すること。
オ．契約対象期間に関すること。
２２号会員は、１号会員と配合飼料の価格差補てんに関する基本契約又は数量契約を締結する前に、単協又は畜産経営者との間に次の事項について１号会員と締結する契約に準じて配合飼料の価格差補てんに関する基本契約又は数量契約を締結するものとする。
(1) 配 合 飼 料 の 価 格 差 補 て ん に 関 す る 基 本 契 約
ア．補てん積立金の納付に関すること。
イ．通常価格差補てん金の交付に関すること。
ウ．通常価格差補てん金の返還に関すること。
エ．契約の解除に関すること。
オ．個人情報の保護に関すること。
カ．契約対象期間に関すること。
(2) 配 合 飼 料 の 価 格 差 補 て ん に 関 す る 数 量 契 約
ア．契約対象数量に関すること。
イ．契約の解除に関すること。
ウ．契約の効力に関すること。
エ．個人情報の保護に関すること。
オ．契約対象期間に関すること。

３

単協は、１号会員又は２号会員と配合飼料の価格差補てんに関する基本契約又は数量契約を締結する前に、畜産経営者との間に次の事項について１号会員又は２号会員と締結する契約に準じて配合飼料の価格差補てんに関する基本契約又は数量契約を締結するものとする。
(1) 配 合 飼 料 の 価 格 差 補 て ん に 関 す る 基 本 契 約
ア．通常補てん積立金の納付に関すること。
イ．通常価格差補てん金の交付に関すること。
ウ．通常価格差補てん金の返還に関すること。
エ．契約の解除に関すること。
オ．個人情報の保護に関すること。
カ．契約対象期間に関すること。

- 26 -

(2) 配 合 飼 料 の 価 格 差 補 て ん に 関 す る 数 量 契 約
ア．契約対象数量に関すること。
イ．契約の解除に関すること。
ウ．契約の効力に関すること。
エ．個人情報の保護に関すること。
オ．契約対象期間に関すること。
４ (1) ＜ 削 除 ＞(2) 基 本 契 約 期 間 の 途 中 に お い て 、 あ ら た に 加 入 し よ う と す る 畜 産 経 営 者 は 、 各 事 業 年 度 の 開 始前に、上記１、２及び３に定めるところに準じた手続きを行うものとする。
(3) 基 本 契 約 期 間 の 途 中 に お い て 、 あ ら た に 加 入 し よ う と す る 畜 産 経 営 者 は 、 あ ら た に 加 入 す ることとなる事業年度の前年度末において通常補てん積立金に残余がある場合は、次の算式により算出される額を基準として理事長が定める金額に、あらたに加入することとなる年度に係わる数量契約による契約数量を乗じて得られる金額を当該年度の６月末までに別途納付しなくてはならない。
算式

あらたに加入することとなる年度に
その前年度から繰り越されることとなる通常補てん準備財産の総額

当該基本契約期間中あらたに加入することとなる年度の前年度までに加入生産者が負担することとされた通常補てん積立金の総額×

当該基本契約期間中あらたに加入することとなる年度の前年度までに納付されることとされた通常補てん積立金の総額

あらたに加入することとなる年度の前年度の最終確定契約数量(4)(3)に よ り 別 途 納 付 さ れ る べ き 金 額 は 、 加 入 す る こ と と な る 年 度 の 通 常 補 て ん 積 立 金 と み なす。

- 27 -

配合飼料価格差補てん基本契約書

一般社団法人全国配合飼料供給安定基金（以下「甲」という。）と○○農業協同組合連合会（以下「乙」という。）は、 一般社団法人全国配合飼料供給安定基金業務方法書（以下「業務方法書」という。）に基づき、配合飼料の価格差補てんについて、次のとおり契約する。

（数量契約）
第１条

甲と乙は、この契約の対象期間に属する甲の各事業年度開始前に、当該年度に係わる配合

飼料価格差補てん数量契約（以下「数量契約」という。）を締結するものとする。
（通常補てん積立金の納付）
第２条

乙は、数量契約を締結した場合は、業務方法書第１１条の規定に基づき甲が定める単位数

量当たりの通常補てん積立金の額に、当該四半期に係る数量契約の対象数量を乗じて得た金額を通常補てん積立金として、業務方法書第１３条第１項の規定に基づき当該四半期の開始前（同項
ただし書の規定の適用があった場合には、４月３０日まで）に納付するものとする。ただし、業務方法書第１３条第２項の規定による乙が負担する額の納入については、同項の規定の適用があった場合には、基金が指定した日を期限として納入するものとする。
２ 乙は、前項の規定による通常補てん積立金の納入が遅れた場合は、日歩２銭４厘の割合で延滞利息を納付するものとする。

- 28 -

（異常補てん積立金の納入）
第３条

乙は、業務方法書第１５条の７の規定に基づき、甲が機構と締結した交付契約により納入することとなる額に各四半期毎の数量契約の対象数量の割合を乗じて得た額を下限として、異常補てん積立金として、当該四半期の末日までに甲に納入するものとする。
２ 前条第２項の規定は、異常補てん積立金の納入について準用する。
（通常価格差補てん金及び異常価格差補てん金の交付）
第４条

甲は、数量契約を締結した場合において、業務方法書第１９条及び第２１条並びに第２３条の７及び第２３条の９の規定により、乙に対して通常価格差補てん金及び異常価格差補てん金を交付するものとする。
（通常価格差補てん金及び異常価格差補てん金の返還等）
第５条

甲は、乙が業務方法書第２３条第１号若しくは第２号（第２３条の１１において準用する場合を含む。）に該当する場合には、乙に対し、通常価格差補てん金及び異常価格差補てん金の全部若しくは一部を交付せず、又はすでに交付した通常価格差補てん金及び異常価格差補てん金の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。
２

令和４年７～９月期以降の通常価格差補てん金であって借入金により補てんを実施するものについて、業務方法書附則（令和４年７月１９日）第２項に該当する場合
は、乙に対し理事長が別に定める額の返還を求めることができるものとする。
（契約の解除等）
第６条

甲は、乙が故意又は重大な過失により、この契約に違反したときは、この契約を解除することができるものとする。この場合において、乙は、数量契約の残余の期間において納付すべき
通常補てん積立金及び異常補てん積立金の額に相当する金額を甲に納付しなければならない。
２ 乙は、甲がやむをえない事由があると認めた場合に限り、数量契約の残余の期間において納付すべき通常補てん積立金及び異常補てん積立金の額に相当する金額を甲に納付して、この契約を解除することができる。
（個人情報保護法等の法令遵守）
第７条

配合飼料価格差補てん契約における個人情報の取扱いについては、個人情報保護法等関係法令及び都道府県・市区町村の関係法令の定めを遵守し、プライバシーの権利を尊重して扱うものとする。
２ 基金担当業務部署においては、個人情報の漏洩等を防ぐため安全管理措置を講じるものとする。

- 29 -

３ この個人情報の取扱いにおいては、利用目的の達成に必要な範囲を超えて扱わないものとし、関係団体・提携企業（全農・県連及び飼料会社等ＪＡグループの関連会社）及び情報提供
や案内にかかわる作成や発送等を委託するなど業務遂行における必要な範囲内 及び行政庁が補助事業を実施する為に要請した場合に限り、第三者への開示・提供できるものとする。
（契約対象期間）
第８条

この契約の対象期間は、令和

年

月

日から令和

年

月

日までとす

る。
（その他）
第９条

この契約に定めるもののほか、この契約の履行に関し必要な事項は、業務方法書の定めるところによるものとし、その他の事項については甲乙協議のうえ定めるものとする。

上記の契約の証として契約書２通を作成し，甲乙各１通を保有する。

令和

年

月

日

一般社団法人全国配合飼料供給安定基金

甲
理

全

事

長

氏

名

印

国 農 業 協 同 組 合 連 合 会

乙代表理事理事長- 30 -

氏名印

別紙様式第２号

配合飼料価格差補てん数量契約書

一般社団法人全国配合飼料供給安定基金（以下「甲」という。）と○○農業協同組合連合会（以下「乙」という。）は、令和年月日付け配合飼料価格差補てん基本契約（以下「基本契約」という。）に基づき、次のとおり契約する。

（契約対象数量）第１条

令和年４月１日から令和年３月３１日までの１年間において基本契約の対象とす

る四半期別の配合飼料の数量は、別表のとおりとする。
（契約の解除等）
第２条

甲は、乙が故意又は重大な過失により、この契約又は基本契約に違反したときは、この契約を解除することができるものとする。この場合において、乙は、この契約の残余の期間において納付すべき通常補てん積立金及び異常補てん積立金の額に相当する金額を甲に納付しなければならない。
２ 乙は、甲がやむをえない事由があると認めた場合に限り、この契約の残余の期間において納付すべき通常補てん積立金及び異常補てん積立金の額に相当する金額を甲に納付して、この契約を解約又は変更することができる。ただし、第１条の規定による契約対象数量の変更については、
基金間移動、災害の発生、及びその他特別の事由がなければならない。

- 31 -

（契約の効力）
第３条

この契約は、甲と乙の間の基本契約が解除または解約された場合には、効力を失うものとする。
（個人情報保護法等の法令遵守）
第４条

配合飼料価格差補てん契約における個人情報の取扱いについては、個人情報保護法等関係法令及び都道府県・市区町村の関係法令の定めを遵守し、プライバシーの権利を尊重して扱 うものとする。
２ 基金担当業務部署においては、個人情報の漏洩等を防ぐため安全管理措置を講じるものとする。
３ この個人情報の取扱いにおいては、利用目的の達成に必要な範囲を超えて扱わないものとし、関係団体・提携企業（全農・県連及び飼料会社等ＪＡグループの関連会社）及び情報提供

や案内にかかわる作成や発送等を委託するなど業務遂行における必要な範囲内 及び行政庁が補助事業を実施する為に要請した場合に限り、第三者への開示・提供できるものとする。
（契約対象期間）
第５条

この契約の対象期間は、令和年４月１日から令和年３月３１日までとする。

上記の契約の証として契約書２通を作成し、甲乙各１通を保有する。

令和

年

月

日

一般社団法人全国配合飼料供給安定基金

甲
理 事 長

全

氏

名

印

国 農 業 協 同 組 合 連 合 会

乙代表理事理事長- 32 -

氏名印

配合飼料補てん積立金納付契約書

全国農業協同組合連合会（以下「甲」という。）と○○飼料会社（以下「乙という。）は，一般社団法人全国配合飼料供給安定基金業務方法書（以下「業務方法書」という。）第６条２項に基づき、配合飼料の補てん積立金の納付に関し、つぎのとおり契約する。

（通常補てん積立金の納付）
第１条

乙は、一般社団法人全国配合飼料供給安定基金（以下「基金」という。）が業務方法書第11 条 な ら び に 第 12 条 の 規 定 に 基 づ き 定 め る 乙 お よ び 加 入 生 産 者 が 負 担 す る 単 位 数 量 当 た り の 通
常補てん積立金の額に、甲と別表の特定加入単協及び特定加入生産者との間に締結される数量契約による四半期別対象数量の合計に、甲が自ら使用する配合飼料の数量（２号会員及び特定加入
単協との数量契約に含まれるものを除く）を加えた数量を乗じて得た金額を、通常補てん積立金と し て 、 当 該 四 半 期 の 開 始 前 に 甲 に 納 付 す る も の と す る 。 た だ し 、 業 務 方 法 書 第 13 条 に 基 づき、
第 1 四 半 期 の 納 入 期 限 が 4 月 30 日 と な っ た 場 合 は 、 同 日 ま で に 納 付 す る 。
２

基金が業務方法書第 9 条及び数量契約の変更に関する細則に基づき数量契約の変更を承認した場合、前項の対象数量は変更後の契約数量とする（延滞利息）- 33 -

第２条

乙は、前条の規定による補てん積立金について、その納付が遅延した場合には、日歩２銭４厘の割合で計算した額を延滞利息として甲に納付するものとする。
（契約の解除等）
第３条

甲は、乙が故意または重大な過失により、この契約に違反したときはこの契約を解除することができる。この場合、乙はこの契約の残余の期間において、納付すべき補てん積立金の額に相当する金額を甲に納付するものとする。
２ 乙は、甲がやむを得ない事由があると認めた場合に限り、この契約の残余の期間において、納付すべき補てん積立金の額に相当する金額を甲に納付して、この契約を解約することができる。
（関係業務の委任）
第４条

甲は、別表の２号会員、特定加入単協及び特定加入生産者に関するつぎの業務を乙に委任する。
(1) 甲 が 2 号 会 員 、 特 定 加 入 単 協 及 び 特 定 加 入 生 産 者 と 締 結 す る 基 本 契 約 書 及 び 数 量 契 約 書 の 受
渡し(2)2 号 会 員 、 特 定 加 入 単 協 及 び 特 定 加 入 生 産 者 の 数 量 契 約 の 変 更 申 請 書 の 甲 へ の 受 渡 し(3)特 定 加 入 単 協 及 び 特 定 加 入 生 産 者 か ら の 通 常 補 て ん 積 立 金 の 徴 収 及 び 甲 へ の 納 入(4)2 号 会 員 、 特 定 加 入 単 協 及 び 特 定 加 入 生 産 者 か ら の 基 金 間 移 動 申 請 書 の 甲 へ の 受 渡 し(5)そ の 他 (1)の 契 約 に 付 帯 す る 事 項（契約の期間）第５条

この契約の対象期間は令和

年

月

日から令和

年

月

上記の契約の証として本書２通を作成し、甲・乙各１通を保有するものとする。

令和

年

月

日

甲

住

所

氏

名

印

- 34 -

日までとする。

乙

住

所

氏

名

印

［別 表］
（１）特定加入単協
県名

農協名（２）特定加入生産者
県名

畜種

生産者名

（３）全農直営農場
県名

畜種

農場名

（注）２号会員及び特定加入単協と契約している農場を除く。
（４）積立金納付対象数量（単位：トン）

特定加入単協

第１

第２

第３

第４

四半期

四半期

四半期

四半期

継続
新規
転入

- 35 -

計

計
特定加入生産

継続

者

新規
転入
計

全農直営農場
合

計

継続
継続
新規
転入
計

（５）関係業務委任対象２号会員
会

員

名

数量契約の変更に関する細則

業務方法書第２６条に基づき、業務の運営に関して必要な事項をつぎのとおり定める。

業務方法書第９条の運用
業務方法書第９条に拠る数量契約の変更については、基金は当該変更に応じた後、評議員会および理事会の追認を受けることができるものとする。

この細則は、平成２７年１１月１日から改正・施行する。

以- 36 -

上別紙

配合飼料価格差補てん契約に係る基金間移動に関する細則

業務方法書第９条の２の規定による配合飼料価格差補てん契約に係る基金間移動については、業務方法書に定めるもののほか、この細則の定めるところによるものとする。

第１
１

移動の条件
３基金の会員または単協と、配合飼料価格差補てん契約を締結している畜産経営者（以下「加入生産者」という。）が、翌四半期以降の契約先を、他基金から基金に変更（以下「契約転入」という。）すること、及び、基金から他基金に変更（以下「契約転出」という。）すること（以下「契約移動」という。）は、第１四半期または第３四半期からの契約移動に限って、申請できるものとする。

２

加入生産者の基金間移動は、業務方法書第５条第２項の規定により定めた基金の継続する４
事業年度期間中、４回の契約移動を限度とする。
その回数は、一の契約移動申請者について、基金から他基金への転出、他基金から基金への- 37 -

転入、又は他基金から他の他基金への移動をそれぞれ１回とする 。
３

加入生産者は、基金間移動に当って、単協、会員との契約又は荷受組合に委任した契約を契約移動の最小単位とみなして申請できるものとする。

４

一の契約を複数の契約に分割することは、業務方法書及びこの細則による契約移動とはしないこととする。

５

第３四半期からの基金間移動の場合、第３及び第４四半期の契約数量は転出元基金での契約数量とし、年度途中で契約数量は変更できないものとする。

６

削

第２

移動の手続き１

除

契約移動を申請する者は、別紙様式１の基金間移動申請書を、次の期限までに必着するよ
う提出しなければならない。

（移動時期）

２（１号会員の基金への提出期限）

第１四半期

３月１５日

第３四半期

８月１５日

基金は、移動申請書の内容について、他基金及び公益社団法人配合飼料供給安定機構（以下「機構」という。）に照会のうえ、移動申請書ごとに基金間移動の可否を判断し、その結果を１号会員に通知するものとする。

３

基金は、基金間移動の適合性の可否に必要な契約移動者の氏名、住所等の情報を機構に通知するものとする。

第３１

移動に伴う補てん財源の他基金との精算
基金は、他基金と協力し、次式により３基金の基金間移動前の四半期末の通常補てん準備

財産の加入生産者持分相当の総額を、３基金の直前２四半期の契約数量の総計で除して、基金間移動に伴う財源移管の契約数量当りの金額（以下「精算単価」という。）を算出する。
なお、

精 算 単 価 は 、 １ の 位 を 切 り 捨 て 、 10 円 単 位 と す る 。

（３基金の四半期末通常補てん準備財産の畜産経営者持分相当の総額）（３基金の直前２四半期の契約数量の総計）
２

基金は、他基金への転出者の基金間移動の直前２四半期の契約数量を合計し、この合計に- 38 -

１の精算単価を乗じた額を他基金へ移管する通常補てん積立金の額とし、他基金へ移管するものとする。
３

基金は、他基金から基金への転入者の２と同様に算出される通常補てん積立金の額を他基金から移管を受けるものとする。

附則１

この細則の制定及び改廃は、理事会の決議による。

２

この細則の解釈その他疑義は、理事長が決定する。

３

この細則は、平成１９年４月１日から施行する。

４

第 １ の ２ の 規 定 に よ る 移 動 回 数 は 、 平 成 19 年 度 か ら 20 年 度 に 限 っ て は 、 ２ 回 を 限 度 と する。
５

この細則の変更は、平成３１年度第１四半期の基金間移動の申請から適用する。

６

この細則の変更は、平成３１年度上期の基金間移動から適用する。

基金間移動申請書

配合飼料安定基金契約移動申請書
令和(転 入 先 )殿(転 出 先 )

殿

年

月

日

（申請者）〒
住所
氏名
このたび、私は、令和年度第㊞四半期より、（（一社）全国配合飼料供給安定基金、（一社）全国畜産配合飼料価格安定基金、（一社）全日本配合飼料価格畜産安定基金）の会員又は単協と締結している契約を（（一社）全国配合飼料供給安定基金、（一社）全国畜産配合飼料価格安定基金、（一社）
全日本配合飼料価格畜産安定基金）の会員又は単協に下記のとおり 変更したく、移動申請前の数量契約書を添えて申請します。
記

1.

令和

年度基金間移動に関する数量契約の四半期別契約数量
数量契約先

第 1四 半 期

第 2四 半 期

移
動
前
契
約
数
量

- 39 -

第 3四 半 期

第 4四 半 期

年間計

備 考

移
動
後
契
約
数
量

(注 )

全 農 基 金 事 務 処 理 コード

県 コード

JA コ ー ド

支 所 コード

畜 種 コード

全 日 基 事 務 処 理 コード

県 コード

メーカーコード

組 合 コード

特 約 店 コー

1
2
3
4
5

生 産 者 コード

畜 種 コード

加 入 者 コードド
数量契約先の欄には、移動前及び移動後の数量契約先の名称と四半期別数量を記入すること。
移動前の畜種別四半期別契約数量が確認できるよう移動前の数量契約書の写し等を添付すること。
移動後の備考欄には、基金協会とすでに契約がある場合は加入者（生産者）コードを記入すること。
10月 か ら の 移 動 申 請 は 、 移 動 後 契 約 数 量 欄 の 第 1及 び 第 2四 半 期 欄 に 契 約 数 量 を 記 入 し な い こ と 。
本申請書を受け取った荷受組合・農協等は、写しを都道府県基金協会・県連等を通じて各基金に提出すること。

今回の基金間移動申請に当り、申請者と各基金との間の数量契約等の情報が、関係する基金及び（公社）配合飼料
供給安定機構へ提供されることに同意いたします。

本申請書は２通作成し、転入先と転出元の両方に提出してください。

配合飼料価格差補てん事業に係るその他家畜の取扱いに関する細則

業務方法書第３条及び第４条に規定する「その他家畜」の取扱いについて、業務方法書に定めるもののほか、この細則の定めによるものとする。

１

その他家畜とは、馬、めん羊、山羊等食用に供する畜産物を生産、販売することを目的として飼養している家畜をいう。

２

飼養に当っては、配合飼料を給与していることを条件とする。

３

対象家畜の飼養頭羽数は、馬１頭以上、めん羊２頭以上、山羊２頭以上とする。

４

馬、めん羊、山羊以外の家畜の種類及びその飼養頭羽数は、飼養状況等を勘案し基金が判断する。

- 40 -

附則
１

この細則の制定及び改廃は、理事会の議決による。

２

この細則の解釈その他の疑義は、理事長が決定する。

３

この細則は、平成２０年４月１日から施行する

輸入原料価格の算出に関する細則

第１業 務 方 法 書 第 19 条 に 規 定 す る 平 均 輸 入 原 料 価 格 及 び 基 準 輸 入 原 料 価 格 に つ い て は 、 こ の 細則に定める方式により算出するものとする。
第２基準輸入原料価格及び平均輸入原料価格

１

基準輸入原料価格は、次の算式Ⅰにより算出された価格をいう。

２

平均輸入原料価格は、次の算式Ⅱにより算出された価格をいう。

算式Ⅰ
Ps

基準輸入原料価格の算出＝

Σ （ P1iQ1i＋ P2iQ2i ＋ P3iQ3i＋ P4iQ4i＋ P5iQ5i ）Σ （ Q1i＋ Q2i＋ Q3i＋ Q4i＋ Q5i）

Ps ： 求 め る 基 準 輸 入 原 料 価 格 （ 四 捨 五 入 に よ る 円 単 位 の 価 格 ）P1i： 当 該 四 半 期 の 直 前 1 年 間 に 供 給 さ れ た 配 合 飼 料 に 対 応 す る 各 月 の と う も ろ こ し の 平 均 輸 入 価
格Q1i： P1i に 対 応 す る 各 月 の と う も ろ こ し の 使 用 量P2i： 当 該 四 半 期 の 直 前 1 年 間 に 供 給 さ れ た 配 合 飼 料 に 対 応 す る 各 月 の こ う り ゃ ん の 平 均 輸 入 価 格
Q2i： P2i に 対 応 す る 各 月 の こ う り ゃ ん の 使 用 量- 41 -

P3i： 当 該 四 半 期 の 直 前 1 年 間 に 供 給 さ れ た 配 合 飼 料 に 対 応 す る 各 月 の 大 豆 油 か す の 平 均 輸 入 価 格
Q3i： P3i に 対 応 す る 各 月 の 大 豆 油 か す の 使 用 量P4i： 当 該 四 半 期 の 直 前 1 年 間 に 供 給 さ れ た 配 合 飼 料 に 対 応 す る 各 月 の 大 麦 の 平 均 輸 入 価 格
Q4i： P4i に 対 応 す る 各 月 の 大 麦 の 使 用 量P5i： 当 該 四 半 期 の 直 前 1 年 間 に 供 給 さ れ た 配 合 飼 料 に 対 応 す る 各 月 の 小 麦 の 平 均 輸 入 価 格
Q5i： P5i に 対 応 す る 各 月 の 小 麦 の 使 用 量

算式ⅡP

平均輸入原料価格＝

Σ （ P1jQ1j＋ P2jQ2j＋ P3jQ3j＋ P4jQ4j＋ P5jQ5j ）Σ （ Q1j＋ Q2j＋ Q3j＋ Q4j＋ Q5j）

P ： 求める当該四半期の平均輸入原料価格（四捨五入による円単位の価格）
P1j： 当 該 四 半 期 に 供 給 さ れ た 配 合 飼 料 に 対 応 す る 各 月 の と う も ろ こ し の 平 均 輸 入 価 格
Q1j： P1j に 対 応 し た 各 月 の と う も ろ こ し の 使 用 量
P2j： 当 該 四 半 期 に 供 給 さ れ た 配 合 飼 料 に 対 応 す る 各 月 の こ う り ゃ ん の 平 均 輸 入 価 格
Q2j： P2j に 対 応 し た 各 月 の こ う り ゃ ん の 使 用 量
P3j： 当 該 四 半 期 に 供 給 さ れ た 配 合 飼 料 に 対 応 す る 各 月 の 大 豆 油 か す の 平 均 輸 入 価 格
Q3j： P3j に 対 応 し た 各 月 の 大 豆 油 か す の 使 用 量
P4j： 当 該 四 半 期 に 供 給 さ れ た 配 合 飼 料 に 対 応 す る 各 月 の 大 麦 の 平 均 輸 入 価 格
Q4j： P4j に 対 応 し た 各 月 の 大 麦 の 使 用 量
P5j： 当 該 四 半 期 に 供 給 さ れ た 配 合 飼 料 に 対 応 す る 各 月 の 小 麦 の 平 均 輸 入 価 格
Q5j： P5j に 対 応 し た 各 月 の 小 麦 の 使 用 量

第 3

第 2 に お け る 各 月 の 平 均 輸 入 価 格 は 、 財 務 省 「 貿 易 統 計 」 の 当 該 月 の 1 ヶ 月 前 の 数 値 (速 報

値 )を 用 い 、 各 月 の 原 料 使 用 量 は 当 該 四 半 期 末 日 の 翌 月 に 公 益 社 団 法 人 配 合 飼 料 供 給 安 定 機 構 が 報
告する数値を用いる。
(注 1)当 該 四 半 期 が 4-6 月 の 場 合 、平 均 輸 入 原 料 価 格 は 3-5 月 通 関 価 格 、原 料 使 用 量 は 4‐ 6 月 工 場
使 用 量 を 用 い 、 基 準 輸 入 原 料 価 格 は 前 年 3 月 -当 年 2 月 通 関 価 格 、 原 料 使 用 量 は 前 年 4 月 ‐ 当 年
3 月工場使用量を用いる。
(注 2) 輸 入 原 料 価 格 の 確 々 報 値 は 、 毎 年 3 月 に 前 年 1 月 分 か ら 12 月 分 ま で が 明 ら か に な る こ と から、これと速報値を置き換える。

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ま た 、確 定 値 は 、毎 年 11 月 に 前 年 1 月 分 か ら 12 月 分 ま で が 明 ら か に な る こ と か ら 、こ れ と 確 々 報
値 を 置 き 換 え る 。 輸 入 原 料 価 格 の 確 定 値 は 、 毎 年 3 月 に 前 年 1 月 分 か ら 12 月 分 が 明 ら か に な る ことから、これと速報値を置き換える。
(注 3)原 料 使 用 量 に つ い て は 、 毎 年 8 月 に 前 年 4 月 分 か ら 当 該 年 3 月 分 が 再 報 告 さ れ る の で こ れ に置き換える。
附則１

この細則の制定および改廃は、理事会の議決による。

２

この細則の解釈その他の疑義は、理事長が決定する。

３

こ の 細 則 は 、 平 成 26 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

４ ． 変 更 後 の 細 則 は 、 平 成 29 年 2 月 13 日 か ら 施 行 し 、 平 成 28 年 度 第 4 四 半 期 の 基 準 輸 入 原 料 価
格及び平均輸入原料価格の算出から適用する。
５ ． 変 更 後 の 細 則 は 、 平 成 30 年 10 月 23 日 か ら 適 用 す る 。

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緊急補て ん金の 交付に関 する細 則

第１

業務方法書第１９条第２項に規定する、緊急的な補てん金（以下「緊急補てん金」という。）の交付については、業務方法書に定めるもののほか、この細則の定めるところによるも
のとする。

第２

緊急補てん金交付基準
当該四半期において、次に掲げる基準（以下「緊急補てん金交付基準」という。）のすべてを満たしていなければならない。
ア

直前８四半期までの各四半期のいずれにおいても、通常価格差補てん金の交付が行われていること。

イ

当 該 四 半 期 に 係 る 平 均 輸 入 原 料 価 格 が 、 当 該 四 半 期 に 係 る 基 準 輸 入 原 料 価 格 の 115％ 以下であること。
ウ

当 該 四 半 期 に 係 る 平 均 輸 入 原 料 価 格 が 、 直 前 の 四 半 期 の 平 均 輸 入 原 料 価 格 の 90％ 以 上 で
あること。

第３

単位数量当たりの緊急補てん金の額- 44 -

配合飼料の単位数量１トン当たりの緊急補てん金の額については、別紙算式イにより算出された額又は別紙算式ウにより算出された額のいずれか小さい額 とする。

第４緊急補てん金の交付の期間
緊急補てん金の交付は、緊急補てん金交付基準に該当した最初の四半期を含めて連続する３四半期（以下「緊急補てん対象期間」という。）に限り、行うことできる。

２

緊急補てん対象期間の２四半期目又は３四半期目において、緊急補てん金交付基準を満たさず緊急補てん金の交付が行われなかった四半期については、当該四半期以降の緊急補てん金交
付基準の適用に関し、当該四半期において通常価格差補てん金の交付が行われなかったものとみなして、同基準のアに定める四半期には該当しないものとする。

附

則

１

この細則の制定および改廃は、理事会の議決による。

２

この細則の解釈その他の疑義は、理事長が決定する。

３

この細則は、令和５年７月１９日から施行し、令和５年度第１四半期に係る通常価格差補てん
金の交付から適用する。

４

令和５年度第１四半期に係る緊急補てん金の交付について、別紙算式ウの適用については、Ａｂ の 額 に 8,500 円 を 加 算 す る 。

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別紙

算式ア
Σ (Ｐ １ "iＱ １ "i＋ Ｐ ２ "iＱ ２ "i＋ Ｐ ３ "iＱ ３ "i＋ Ｐ ４ "iＱ ４ "i＋ Ｐ ５ "iＱ ５ "i）Ｐ s"＝Σ (Ｑ １ "i＋ Ｑ ２ "i＋ Ｑ ３ "i＋ Ｑ ４ "i＋ Ｑ ５ "i）
Ｐ s": 求める緊急補てん金の基準輸入原料価格（四捨五入による円単位の価格）

Ｐ １ "i: 当 該 四 半 期 の 直 前 10 四 半 期 に 供 給 さ れ た 配 合 飼 料 に 対 応 す る 各 月 の と う も ろ こ し の
平均輸入価格Ｑ １ "i: Ｐ １ "i に 対 応 す る 各 月 の と う も ろ こ し の 使 用 量
Ｐ ２ "i: 当 該 四 半 期 の 直 前 10 四 半 期 に 供 給 さ れ た 配 合 飼 料 に 対 応 す る 各 月 の こ う り ゃ ん の 平
均輸入価格
Ｑ ２ "i: Ｐ ２ "i に 対 応 す る 各 月 の こ う り ゃ ん の 使 用 量
Ｐ ３ "i: 当 該 四 半 期 の 直 前 10 四 半 期 に 供 給 さ れ た 配 合 飼 料 に 対 応 す る 各 月 の 大 豆 油 か す の 平
均輸入価格
Ｑ ３ "i: Ｐ ３ "i に 対 応 す る 各 月 の 大 豆 油 か す の 使 用 量
Ｐ ４ "i: 当 該 四 半 期 の 直 前 10 四 半 期 に 供 給 さ れ た 配 合 飼 料 に 対 応 す る 各 月 の 大 麦 の 平 均 輸 入
価格
Ｑ ４ "i: Ｐ ４ "i に 対 応 す る 各 月 の 大 麦 の 使 用 量- 46 -

Ｐ ５ "i: 当 該 四 半 期 の 直 前 10 四 半 期 に 供 給 さ れ た 配 合 飼 料 に 対 応 す る 各 月 の 小 麦 の 平 均 輸 入
価格
Ｑ ５ "i: Ｐ ５ "i に 対 応 す る 各 月 の 小 麦 の 使 用 量
算式イ
Ａ

＝

Ｐ

－

Ｐ s"

－

Ｃ

Ａ

： 求 め る 緊 急 補 て ん 金 の 額 （ た だ し 、 50 円 単 位 と し 、 端 数 を 切 り 捨 て る も の と す る 。 ）Ｐ: 輸入原料価格の算出に関する細則の算式Ⅱによる、当該四半期の平均輸入
原料価格

Ｐs

: 輸入原料価格の算出に関する細則の算式Ⅰによる、基準輸入原料価格

Ｐ s" ： 算 式 ア に よ る 緊 急 補 て ん 金 の 基 準 輸 入 原 料 価 格
Ｃ: Ｐ － Ｐs
た だ し 、 50 円 単 位 と し 、 端 数 を 切 り 捨 て る も の と す る 。
ま た 、 249 円 以 下 の 場 合 は 計 算 に 含 め な い 。

算式ウ
Ａ

＝

Ａｂ

×

３ /４

－

Ｃ

Ａ

： 求 め る 緊 急 補 て ん 金 の 額 （ た だ し 、 50 円 単 位 と し 、 端 数 を 切 り 捨 て る も の と す る 。 ）Ａｂ ：当該四半期の前四半期の緊急補てん金の額
ただし、緊急補てん対象期間の１四半期目においては、その前の四半期における異常価
格差補てん金の交付額及び通常価格差補てん金の交付額の合計とする。
Ｃ：算式イと同じ- 47 -

別紙様式第１号- 48 -