生物多様性をめぐる動向― ネイチャーポジティブの実現に向けて ―環境省自然環境局生物多様性戦略推進室室長補佐

１.はじめに永曉道ネスの関わりが注目されつつあり、報告

２. 昆明・モントリオール生物多様性枠組2 0 2 3 年 ３ 月、 生 物 多 様 性 国 家 戦 略

松書も複数発表されている。こうした背景には、人類活動の拡大による生物多様性

2 0 2 3 -2 0 3 0（以下、「国家戦略」）が閣新枠組の採択から遡ること 1 0 年余りの損失が、経済に対しても、また人類の議決定された。2 0 2 2 年 1 2 月にカナダ・前。2 0 1 0 年に愛知県名古屋市で開催さ生存に対しても大きなグローバルリスク

モントリオールで開催された生物多様性れた COP1 0 で採択され、世界目標としてとなっており（WEF グローバルリスクレ

条約第 1 5 回締約国会議（COP1 5）におけ共有されていたものが愛知目標である。

ポート 2 0 2 2）
、社会のあり方を変えている生物多様性保全のための新たな世界目

しかし、地球規模生物多様性概況第５版

かなければ、持続可能な世界は実現でき標「昆明・モントリオール生物多様性枠（GBO5）（2 0 2 0 年）では、この愛知目標ないという危機意識がある。

組」（以下、「新枠組」）の採択から約３ヶの 2 0 の個別目標のうち完全に達成でき

例えば、世界経済フォーラムが 2 0 2 0

月、各国が新枠組を踏まえた生物多様性たものはなく、部分的に達成できた目標

年 に 発 表 し た 報 告 書 The Future of

国家戦略の策定・改定を求められる中、も６に留まるという評価がなされた。そNature and Business では、世界の GDP

わが国として世界に先駆けて策定したもして、世界の生物多様性は損失の一途をの半分以上（約 4 4 兆ドル）が自然の損のである（図−１）。

たどっており、2 0 5 0 年ビジョンとして失によって潜在的に脅かされていること、本稿では、生物多様性をめぐる国内外掲げられていた「自然と共生する世界」「食料、土地・海洋の利用」「インフラ・の動向とともに、国家戦略の概要と国家を達成するためには、社会変革が必要と建設環境システム」「エネルギー・採掘戦略が目指すネイチャーポジティブの考の指摘がなされた。

活動」の３分野によって、IUCN レッドリえ方について紹介する。

また、ここ数年で、生物多様性とビジ

図−１ 昆明・モントリオール生物多様性枠組の概要（寄稿文）14ストの絶滅危惧種・準絶滅危惧種の約８割が危険にさらされていることが示された。
また、2 0 2 1 年にケンブリッジ大学のパーサ・ダスグプタ名誉教授が公表した「生物多様性の経済学に関する最終報告：ダスグプタ・レビュー」では、人類の需要が自然の能力を大きく超過していること、自然との持続的な関係を築くには、我々の考え方、行動、経済的な成功の測定方法を変える必要があることが述べられている。
こういった流れを受けて 2 0 2 2 年末に採択された新枠組は、愛知目標で掲げた「自然と共生する世界」を、引き続き目指すべき 2 0 5 0 年ビジョンとして掲げるとともに、４個の 2050 年に向けたグロー

出典：「地球規模生物多様性概況第５版（GBO5）」を基に作成

図−２ ネイチャーポジティブの考え方

バルゴールと 2 3 個の 2 0 3 0 年グローバ
ルターゲットが設定された。
ターゲット中には「2 0 3 0 年までに陸と海の少なくとも 3 0 ％以上を保護地域や OECM で保全する」という、いわゆる「3 0 by3 0 目標」が含まれているほか、
ター

３. 生 物 多 様 性 国 家 戦 略
2023-2030 の概要(１)ネイチャーポジティブの実現に向けてず、生物多様性が直面する４つの危機（①開発、②自然に対する働きかけの縮小、③人間により持ち込まれたもの、④地球環境の変化）の影響は依然として大きい。
我々の暮らしを支える多様な機能を十分

ゲット 1 4、1 5、1 6 は「主流化に関するこ う し た 国 際 的 な 動 向 を 踏 ま え て、目標」とも呼ばれており、いろいろなビ2 0 2 3 年３月に策定した国家戦略では、ジネスセクターに共通する横断的なター2 0 3 0 年までに達成すべき目標として「ネこ の 基 本 戦 略 の 中 核 を 担 う の が、ゲットとなっている。ターゲット 1 4 は、イチャーポジティブ」の実現を掲げてい

2 0 3 0 年までに陸と海の 3 0 ％以上を保全すべての関連する公的な活動および民間る。ネイチャーポジティブとは、「自然する 3 0 by3 0 目標である。国家戦略に先の活動、財政および資金フローに、生物を回復軌道に乗せるため、生物多様性の立って 2 0 2 2 年４月に公表した「3 0 by3 0多様性の価値を統合させることを目指す損失を止め、反転させること」を意味すロードマップ」では、単に保全面積を拡ものである。

る。これは 2 0 2 1 年６月に英国で開催さげるだけではなく、企業や地方公共団体、に発揮させるために、生態系の健全性を回復させる必要がある。

ターゲット 1 5 は、生物多様性へのネれたＧ７サミットの首脳コミュニケ附属国民一人一人の力を合わせて目標達成をガティブな負荷を削減し、ポジティブな文書として示された「自然協約」の中で図ることで、人と自然の結びつきを取り影響を増大するために、企業が定期的に言及された言葉であり、新枠組の 2 0 3 0戻すことを重視している。例えば、有志影響を評価し、情報を開示することなど年ビジョンとしてもその考え方が掲げらの企業・地方公共団体・団体等による有を推奨し、特に大企業や多国籍企業、金れている（図−２）。

志連合（生物多様性のための 3 0 by3 0 ア

融機関に対しては、これを確実にするた

また、ネイチャーポジティブという言ライアンス）を通じて、3 0 by3 0 目標にめの施策を講じることを、各国に求める

葉は、保護地域や希少種の保全、外来種係る先駆的な取組を促すとともに、地域目標であり、自らの事業領域だけで無く、対策など、これまでの自然環境保全の取主体での取組を一層促進するために、個サプライチェーン、バリューチェーンに組を行っているだけでは、生物多様性の人・団体等が参加しやすい経済的措置もわたって実施することを要求することも損失を止めることはできず、経済、社会、活用したインセンティブの創出について選択肢の一つとするものである。

政治、技術全てにおける横断的な社会変検討している。目標達成のキーとなるの革が必要であるというメッセージを宿しが、OECM（Other Effective Area-basedている。

Conservation Measures：保護地域以外

そして、ターゲット 1 6 は、
（１）企業の生物多様性に配慮した製品・サービスを開発促進し、消費者（企業も含む）へ関連する情報を提供することにより、持続 可 能 な 消 費 の 選 択 を 促 進 す る こ と、で生物多様性保全に資する地域）である。

(２)国家戦略を支える５つの基本戦
略

OECM の設定推進のため、民間の所有地等を「自然共生サイト」として認定する仕（２）世界の食料廃棄の半減、過剰消費ネイチャーポジティブを実現するため組みについて、2 0 2 3 年度から運用を開の大幅削減、廃棄物の発生の大幅削減なに、国家戦略では５つの基本戦略を掲げ始し、同年中に 1 0 0 箇所以上の認定を目どを通じて消費のフットプリントを削減ている。各基本戦略の内容について紹介

指している。ビジネスとの関係を考えれすることを目指している。

する（図−３）。

ば、例えば保全対象であるサイトが、原■基本戦略１ 生態系の健全性の回復

材料の供給や工場の運営の現場である地

これまでの生物多様性保全の取組によ域の保全エリアと整合していたり、地域り、わが国の生物多様性の損失速度は緩における保全目標の達成に資するような和されてきたが回復軌道には乗っておら場合には、企業の本業（事業リスクへの（寄稿文）15

図−３ 生物多様性国家戦略2023-2030の構造対応や機会の創出）に関連するものとし般化している考え方である。国内で広く響や依存およびそれらを踏まえたリスクて、自然関連の情報開示の対象とし、企展開されているグリーンインフラと考えや機会を適切に評価した上で、目標を設業価値の向上につながる可能性も考えら方が重なる部分もある。NbS を気候変動定し開示するための枠組みとして自然関れる。

対策や持続可能な生産・消費にも活用し、

連財務情報開示タスクフォース（TNFD：

生物多様性保全や自然資本の適切な管理

Task force on Nature-relatedを自然環境保全以外の取組にも組み込んFinancial Disclosures）が 2 0 2 1 年に立でいくことが、ネイチャーポジティブをち上がり、2 0 2 3 年９月の開示枠組最終達成するために非常に重要である。

版の公表に向けて議論が進んでいる。ま

■基本戦略２

自然を活用した社会課

題の解決
わが国では、人口減少や気候変動に伴う社会課題も顕在化しており、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の経験も踏まえて、人と自然の関係のあり方や■基本戦略３

ネイチャーポジティブ

経済の実現

た、2 0 2 3 年４月に札幌市で開催された
Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合で自然の活用方法が問われている。このた

ネイチャーポジティブの実現にあたっは、ネイチャーポジティブ経済に関するめ、人と自然の適切な距離を確保しつつ、ては、直接要因のほか、持続不可能な生知識の共有や情報ネットワークの構築の自然を持続可能に活用し、多様な社会課

産 ･ 消費形態を生み出す経済システムや場として「Ｇ７ネイチャーポジティブ経題の解決を図ることを目指す必要がある。

技術開発といった、間接要因による負荷済アライアンス」が立ち上げられた。

特 に、2 0 1 9 年 ５ 月 に 公 表 さ れ たに対処することが重要である。基本戦略

さらに、生物多様性と農林水産業の関IPBES（生物多様性および生態系サービ

１・２とは違い、基本戦略３・４はこう係についても着目したい。2 0 2 1 年９月

スに関する政府間科学−政策プラットした間接要因への対応や社会変革へのアに開催された国連食料システムサミットフォーム）による地球規模評価報告書でプローチに主眼を置いている。基本戦略

においては、食料生産が最大で 8 0 ％のは、生物多様性損失の三番目に大きな原

３では経済における変革に焦点を当て、生物多様性の損失の要因となっていると因が気候変動であることが示されるなど、ビジネスにおける生物多様性の保全をリ指摘している。持続可能な食料システム

気候変動対策と生物多様性保全を統合的スクではなく機会ととらえ、保全に資すの構築を通じた環境負荷の低減に取り組に対応していくことが大きな命題となっる技術・製品・サービスを開発・展開し、むことも重要なテーマである。ている。このときに重要視される考え方

生物多様性・自然資本の観点を事業活動が、 自 然 を 活 用 し た 課 題 解 決（NbS：に統合させること等を目指している。

■基本戦略４

生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動（一人一人の行動変容）

Nature based Solutions）である。例え

上述した世界経済フォーラム（WEF）

ば、森林や湿原を健全に管理・保全するの報告書（2 0 2 0 年）では、経済活動に生物多様性の危機の根底には、その重ことで CO2 の吸収・固定源となり、またよる生物多様性の損失の事実だけでなく、要性に対する知識の不足・無関心およびそれらの持つ保水機能や貯水機能が洪水ネイチャーポジティブ経済に移行するこ

生物多様性の価値が統合されていない社の緩和にも寄与するといった複数の効果とで 2 0 3 0 年までに３億 9 5 0 0 万人の雇会構造がある。自然は人類の生存・生活をもたらすなど、費用対効果の高い施策

用創出と年間 10.1 兆ドル（約 1070 兆円）に不可欠な存在であり社会経済の基盤でとして期待されている。特に、後者の生規模のビジネスチャンスが見込めると指あるという価値観を、社会に広く浸透さ態系を活用した防災・減災については、摘している。こうした中で、企業活動にせるとともに、行動を促す枠組づくりを

Eco-DRR と呼ばれており、国際的には一おける自然資本および生物多様性への影行い、一人一人の具体的行動につなげて（寄稿文）16

資料：THE FUTURE OF NATURE AND BUSINESS（2020、世界経済フォーラム）をもとに環境省作成

図−４ ネイチャーポジティブ経済への移行期における各セクターの役割いくことが必要である。
例えば、わが国での消費活動はサプラ１〜４を支え、世界的な生物多様性保全の分野横断的な取組を進めていくためにに資する内容と考えることができる。

は、国だけではなく、あらゆる主体が参イチェーンを通して海外の生物多様性に生態系の健全性を回復させること（基加、連携、協力、協働、行動することがも影響を与えており、消費活動における本戦略１）で人類の存続基盤が確保され、必要である。私たちだけでなく、将来世行動変容は重要なテーマと言える。地産

その基盤の上で生じる社会課題を、健全代のためにも、各主体ができることを認

地消の推進や食品ロスの削減、木材等のな生態系が発揮する機能を活用し解決す

識し、ネイチャーポジティブの実現に向再生可能な資源を利用した製品や再生品ること（基本戦略２）で、自然の恵みがけて共に歩みを進めていただきたい。の優先的な購入や、生物多様性に配慮し持続的に維持され、回復する。このようた環境ラベル製品、認証品や地理的表示に自然の恵みを享受し利用する中で、理等を踏まえた選択などは地域の自然資源解が醸成され、自然や生態系への配慮やの持続可能な利用につながり、ひいては評価が組み込まれた経済の仕組みを構築

生物多様性保全に貢献するものである。

する（基本戦略３）とともに、人々の行これらの取組を促進するため、カーボン動変容（基本戦略４）を促す。こうしたニュートラルやサーキュラーエコノミー

社会経済の変革により、更なる生態系のといった他の環境や社会課題への対応と健全性に寄与する好循環が生まれる。そ連携を図ることも重要な観点である。

して基盤となる情報整備や国際連携を進■基本戦略５生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際連携の推進めること（基本戦略５）が、これらの取組を支える軸となる。

生物多様性保全は、さまざまな主体にまさに国家戦略を支えるこの５つの柱よる取組に支えられており、それらの主は、独立して存在しているわけではなく、体による取組や連携を促す情報や技術の相互に連関してネイチャーポジティブに整備・発信や、地域レベルでの計画の策向けた道筋を示しているのである。

定、人材育成、活動支援等が必要である。
また、わが国の海外への資源の依存や、４.おわりに国際的な物流等によるわが国の生物多様国家戦略は、ネイチャーポジティブを性への影響の状況を踏まえ、国を越えた達成するために必要な要素を多分に盛り保全と持続可能な利用に係る協調的な取込んでおり、今後この戦略に沿って取組組や情報・技術の共有が必要である。こを進めていくことが重要である。国家戦

うした観点から、基本戦略５は基本戦略

略内でも記載しているように、これだけ（寄稿文）17