一般社団法人 岡山県銀行協会定款
制定

平成２５年

変更 令和

第１章
（ 名総３年４月１日

８月 ２５日則称 ）第 １ 条 本協会は、一般社団法人岡山県銀行協会（以下「本協会」という。）と称し、英文では Okayama Bankers Association と表示する。
（ 事務所 ）
第 ２ 条

本協会は、主たる事務所を岡山県岡山市に置く。

第２章（ 目目的及び事業的 ）第 ３ 条

本協会は、銀行業務の改善進歩を図る活動を実施することにより、一般経済の発展に資することを目的とする。

（ 事業 ）

第 ４ 条

本協会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
一

銀行営業及び業務一般に関する社員、関係官庁、その他との連絡・連携

二岡山手形交換所の設置、運営、及び手形交換制度の整備・改善

三金融並びに経済に関する調査及び研究

四関係官庁その他に対する建議及び答申

五他の金融機関及び産業界との連絡・連携

六金融機関関係者相互の親交を図り、その連絡を密にするための施設の設置、運営

七

社員等の役職員に対する研修及び支援

八

銀行とりひき相談所の設置、運営

九

金融犯罪の防止に関する調査企画及び社員等に対する支援

十

反社会的勢力介入排除に関する関係省庁との連携及び社員等に対する支援

十一

社会貢献活動への参加

十二

その他本協会の目的達成上必要と認める事項

- 1 -

第３章

社

員

（ 法人の構成員 ）第 ５ 条

本協会の社員となることのできる者は、岡山県において本店又は支店等の営業拠点を有する銀行であって、次条の規定により本協会の社員となった者をもって構成する。
（ 社員資格の取得 ）第 ６ 条

本協会の社員になろうとする銀行は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。

２．理事会の承認を得た銀行が次条により加入金を完納したときは、理事は、申込書に記載した事項を社員名簿に登録し、これを社員に通知しなければならない。
３．申込者は、社員名簿の登録によって社員としての資格を取得する。
（ 加入金及び経費分担金 ）第 ７ 条

本協会の社員は、加入金及び経費分担金を支払う義務を負う。

２．本協会の加入金並びに経費分担金の算出基準及び納付方法は、社員総会において定める。
３．社員は、既納の加入金及び経費分担金の返還を請求することはできない。
４．臨時に経費分担金を徴収する場合は、社員総会の決議による。
（ 任意退社 ）第 ８ 条

社員は理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

（ 除名 ）

第 ９ 条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議により当該社員を除名することができる。この場合、当該社員に対し、社員総会の１週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。

一

この定款その他の規則に違反したとき。

二

本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為を行ったとき。

三

その他除名すべき正当な事由があるとき。

- 2 -（ 社員資格の喪失 ）第１０条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一第５条の資格を喪失したとき。

二

経費分担金を２年以上納付しないとき。

三岡山手形交換所規則に規定した借方交換尻の払込若しくは決済資金の不足金の払込をしないとき、又は手形の返還を受け、その代り金を支払わないとき。

四

整理のために休業したとき、破産手続の開始決定を受けたとき。

五

解散又は合併により消滅したとき。

六総社員が同意したとき。

２．社員がその資格を喪失したときは、本協会に対するすべての権利を失う。
（ 社員資格の承継 ）第１１条

社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、各号に定める銀行は、社員の資格を承継することができる。
一

他の銀行と合併し、当該他の銀行が存続する場合

存続する銀行二

合併により新銀行を設立する場合

三

分割又は営業譲渡により、営業の全部を他の一の銀行に譲渡し、かつ、前条設立される銀行

第１項第一号又は第五号により社員の資格を喪失する場合営業を譲り受ける銀行
四

分割又は営業譲渡により、営業の全部又は一部を当該社員の子会社である銀行、親会社である銀行、又は親会社の子会社である他の銀行に譲渡し、かつ、前条第１項第一号又は第五号により社員の資格を喪失する場合又は一部を他の一の銀行に譲渡するときは、その銀行営業の全部営業の全部又は一部を他の複数の銀行に譲渡するときは、その複数の銀行のうち当該社員が指定する一の銀行
五その他理事会が適当と認める場合理事会が指定した銀行（ 社員名簿に記載した事項の変更 ）第１２条

社員名簿に記載した事項に変更を生じたときは、社員は、１週間以内に書面をもってこれを本協会に通知しなければならない。
２．前項の通知があったときは、理事は、社員名簿に変更の記載をし、これを社員に通知しなければならない。
３．社員としての資格を喪失した者があるときは、理事は、社員名簿にその事由及び年月日を記入し、かつ、これを社員に通知しなければならない。

- 3 -

第４章

社 員 総 会

（ 総会の構成 ）第１３条（ 権

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

限 ）

第１４条

社員総会は、次の事項について決議する。
一

社員の除名

二

理事及び監事の選任又は解任

三

理事及び監事の報酬等の額

四貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

五「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第１１３条第１項に基づく役員等の責任の一部免除及び限定

（ 開六

定款の変更

七

解散及び残余財産の処分

八

理事会において社員総会に付議すべきことを決議した事項

九

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

催 ）

第１５条

社員総会は定時社員総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催する
ほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。

（ 招集 ）

第１６条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、第３項ただし書の場合を除き、緊急の場合は、社員全員の同意を得て招集の手続を経ることなく開催できる。
２．総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して社員総会の招集を請求することができる。
３．社員総会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない社員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。

- 4 -（ 総会の議長 ）第１７条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

２．会長に事故あるときは副会長を議長とし、会長、副会長ともに事故あるときは、その社員総会に出席した理事の中から議長を選出する。
（ 議決権 ）
第１８条

（ 決

社員総会における議決権は、社員１名につき 1 個とする。

議 ）

第１９条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
一

社員の除名

二

監事の解任

三

役員等の責任の一部免除及び限定

四定款の変更五解散

六

その他法令で定められた事項（ 書面等による議決権行使、議決権の代理行使等 ）第２０条

社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法によって議決権を行使し、又は代理人に議決権の行使を委任することができる。

２．前項の場合における前条の適用については、その社員は出席したものとみなす。
３．理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
４．理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

- 5 -（ 議事録 ）第２１条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２．議長及び出席した社員のなかから、議長が指名した議事録署名人２名以上が前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（ 役員の種類及び定数 ）第２２条 本協会には、次の役員を置く。
一

理事

７名以上１２名以内

二

監事

３名以内

２．理事のうち会長１名、副会長１名、専務理事又は常務理事１名とする。
３．理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。
４．第２項の会長をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の代表理事とし専務理事又は常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（ 役員の選任 ）第２３条

理事１０名以内及び監事２名以内は、社員の代表者（当該社員の代表として本協会に対してその権利を行使する者をいう。以下同じ。）の中から総会においてこれを選任する。

２．理事１名以上、監事１名以上は、社員の代表者以外の者から総会においてこれを選任することができる。
３．会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４．専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって社員の代表者以外の理事の中から、選定することができる。
（ 理事の職務及び権限 ）第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、本協会の職務を執行する。

２．会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行し、専務理事又は常務理事は、本協会の業務を分担執行する。
３．会長は、本協会を代表し、会務を総理する。
４．副会長は、会長を補佐する。
５．会長及び専務理事又は常務理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以- 6 -上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（ 監事の職務及び権限 ）第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（ 役員の任期 ）第２６条

理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時総会の終結の時までとする。

２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３．役員に欠員を生じた場合、補欠選任を行う。
４．補欠選任された役員の任期は、前任者の任期満了までとする。
５．理事又は監事は、第２２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（ 役員の解任 ）第２７条

理事及び監事は、社員総会の決議により解任することができる。

（ 責任免除又は限定 ）第２８条

理事又は監事の本協会に対する賠償責任は、総社員の同意がなければ免除することができない。

２．前項にかかわらず、本協会は、役員の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には「一般社団法人及び一般財団法人にする法律」第１１４条第１項に基づき、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
３．第１項にかかわらず、本協会は、外部役員との間で「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。

- 7 -（ 報酬等 ）第２９条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、理事会の決議により決定した額を、報酬等として支給することができる。また、社員の代表者以外の者から選任された監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会の決議により決定した額を、報酬等として支給することができる。

第６章（ 構理事会成 ）第３０条

本協会に理事会を置く。

２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（ 権限 ）

第３１条（ 招理事会は、次の職務を行う。

一

本協会の業務執行の決定

二

理事の職務の執行の監督

三

会長、副会長及び専務理事又は常務理事の選定及び解職

四その他定款に定める職務集 ）第３２条

理事会は、会長が招集する。

２．会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が招集する。会長、副会長ともに事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
３．理事会の招集通知は、理事会の日の３日前までに発する。
４．前項の規定にかかわらず、すべての理事及び監事の同意がある場合には、その招集の手続きを省略することができる。
（ 議長 ）

第３３条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

２．会長に事故あるときは、副会長を議長とし、会長、副会長ともに事故あるときは、その理事会において出席した理事の中から議長を選出する。
（ 決議 ）

第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

- 8 -２．前項の規定にかかわらず、理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。
３．理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第２４条第５項の規定による報告には適用しない。
（ 議事録 ）
第３５条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２．出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 委 員 会 等（ 委員会等 ）第３６条

本協会の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会等を設置することができる。

２．委員会等の設置又は廃止は、理事会の決議を要する。
３．委員会等の任務、構成及び運営に関し必要な事項は理事会の決議により、別に定める。
（ 顧問 ）

第３７条

本協会に顧問を置くことができる。

２．顧問は、総会において議決する。
３．顧問は、総会に臨席して意見を述べることができる。

第８章

会計

（ 事業年度 ）第３８条

本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（ 事業計画及び収支予算 ）第３９条

本協会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければなら- 9 -ない。これを変更する場合も同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（ 事業報告及び決算 ）第４０条

本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

一

事業報告

二

事業報告の附属明細書

三

貸借対照表

四

正味財産増減計算書

五

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

２．前項の承認を受けた書類のうち、第一号、第三号及び第四号の書類については、定時社員総会に提出し、第一号の書類についてはその内容を報告し、第三号及び第四号の書類については承認を受けなければならない。
３． 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（ 剰余金の分配 ）第４１条

本協会は、剰余金の分配を行うことはできない。

第９章

定款の変更及び解散（ 定款の変更 ）第４２条（ 解

本定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

散 ）

第４３条

本協会は、社員総会の決議その他法令の定める事由により解散する。

（ 残余財産の帰属 ）第４４条

本協会が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

- 10 -

第１０章

公告の方法

（ 公告の方法 ）第４５条

本協会の公告は、電子公告により行う。

２．事故その他やむ得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章

事務局

（ 事務局 ）
第４６条

本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２．事務局には、所定の職員を置く。
３．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

第１２章

雑則

（ 定款の施行に必要な事項の定め ）第４７条

本定款の施行に必要な事項で本定款に定めのない事項については、理事会の決議によりこれを決定する。

附則

１．この定款は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法 律」第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立登記の日から施行する。
２．本協会の最初の代表理事は、中川隆進、業務執行理事は、藤原始とする。
３．
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散登記と、一般法人の設立登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
４．この定款に定めのない事項は、すべて「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」その他の法令に従う。

- 11 -