JIMTEF レポート

2006年１月１日発行

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2006年１月１日 通巻第34号
財団法人 国際医療技術交流財団〒100-0014 東京都千代田区永田町2-10-2
永田町TBRビル1105
電話：03-3502-5803 Fax：03-3502-5814
e-mail:office@jimtef.or.jp
ホームページ:http://www.jimtef.or.jp
小西 恵一郎2006年を迎えて
理事長

河

合

忠

明けましておめでとうございます。
1987年に創設された本財団は、渡辺美智雄初代理事長、中山正暉二代目理事長、織田敏次三代目理事長の卓越したリーダーシッ
プに加えて、外務・文部科学・厚生労働の所管三省ならびに多くの関係団体、企業、個人のご指導とご支援によって、所期の目的に向けて大きな業績を上げて参りました。昨年8月から、本財団理事ならびに評議員のご指名を受けて四代目
理事長に就任致しましたが、浅学非才、国際交流での経験不足にて理事長の重責を全しうるか、いささか不安を感じている次第であります。今後、関係各位のご指導とご支援を頂き、本財団の運営に微力を尽くす所存であります。
昨年は、第二次世界大戦終結60周年、改めて第三千年紀（third millennium）の初期に想いを致す機会となりました。本財団の創設者で初代理事長の渡辺美智雄先生がご逝
去されて10年、政治の世界では与野党こぞって改革を唱え、前代未聞の形での衆議院
解散、そして自民党の予想に絶する選挙での大勝と激動の1年でもありました。イラク
戦争勃発後、世界的にテロの脅威が拡がり、国内での治安悪化が懸念されています。バ
ブル経済崩壊の景気低迷から漸く抜け出す兆しが見えてきてはいますが、国家経済の抱える債務は巨大化しており、ODA（政府開発援助）の予算削減、そして社会保障費の大きな抑制も不可避な状況であります。このようなマクロ経済のダウンサイジングで、本財団の運営は一層厳しさを増しております。しかし、本財団の目的である世界の人々
が隈なく近代医療サービスが受けられるよう、特に開発途上国における医療技術分野の進歩をNGO（非政府組織）として支援する事業の必要性は一層増大しています。2006年度からは本財団の研修を受けて自国に帰国した861名に及ぶ豊富な人材を活用した現地研修事業、さらに政府経済協力の基本方針を踏まえたアフリカ諸国への支援も強化す
る所存であります。
関係各位の倍旧のご指導とご支援をお願い申し上げます。
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JIMTEF レポート

2006年１月１日発行の適切な把握や相手国政府との政策協議の強化、現地ODA関係者との連携強化やこれを支える人的体制の整備等を掲げ、その確保に努めています。これらの努力は、我が国の経済・財政状況を反映して長期低落傾向にある
ODA関連予算や、過去に一部事業の不適切な実施に対して厳しい批判が向けられてきたODA事業を巡る環境も踏まえ、国の事業として改めて十分な説明責任を果たしていくとの認識に支えられたものであることは言うまでもありません。

技術協力の課題と展望

外務省経済協力局
技術協力課長植澤利次
２．我が国ODA事業における技術協力の現状
これらODA事業全体の取り組みの中で、技術協力事業には、有償資金協力や無償資金協力との連携を保ちつつ、資金協力事業では
必ずしも実現できない相手国政府の制度構築
や関係者の能力構築を行っていく役割が求められています。また技術移転というソフト面の協力故のいわゆる「顔が見える」協力であるという点は、開発の側面のみならず外交的な側面からも非常に重要な特長です。
近年のトレンドで見ると、技術協力事業は
概ね一般会計ODA予算の４割弱を占めています（2004年度実績で約39%）。地域別ではアジアが圧倒的に多く、次いで中南米、アフリカと続きます。分野別に見ると、教育や保健といった社会インフラ・サービスへの支援が半分以上を占めており、農林水産業や鉱工業といった生産セクターへの支援や運輸・通信・エネルギーといった経済セクターへの支援を大きく引き離しています。ODA事業全体では社会インフラ・サービスの占める割合
は２割程度ですから、技術協力事業がこれら途上国の人々の基礎的な生活を支えるための環境作りを重点的に行っていることが現れています。
社会インフラ・サービス支援の一環である
保健医療分野の協力は、途上国援助において

１．今日の我が国ODA政策
今日の我が国ODA事業は、2003年８月に改定されたODA大綱、2005年２月の新ODA中期政策を基本方針として、「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資すること」という大目標の達成のため、政府を中心として幅広い国民
参加も得つつこれを実施しています。具体的には、ODA大綱において貧困削減、持続的
成長、地球的規模の問題への取り組み、平和の構築の４つを我が国の取り組む重点開発課
題と定め、中期目標では更にそのアプローチ
や具体的取り組みまで定めています。これらの基本方針を通じて、紛争後の国家の平和と安定の速やかな確立や、投資環境整備・中小企業育成等を通じて経済成長を促し貧困削減を図る取り組みから、貿易・投資に関する政策制度整備や経済連携強化支援等で経済成長の基盤を整備する取り組み、更には環境問題
や災害対策に至るまで、幅広い協力を展開しています。
以上の取り組みは、効率的・効果的な事業の実施に支えられていなければいけません。
新中期政策では、「援助政策の立案及び実施
体制の強化の考え方」として、開発ニーズ

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伝統的な分野ではありますが、多くの途上国
３．技術協力における課題と展望
において、先進国では日常的に受けることが以上のように途上国の開発課題への対処のできる基礎的な保健医療サービスを受けるこために重要な役割を果たしてきている技術協とができないという現状から、なお極めて今力事業ですが、一方でODA事業のマネージ
日的な課題です。ミレニアム開発目標（MDG
メントという観点から見た場合、残念ながら
ｓ：Millennium Development Goals）にお一部に必ずしも効率的でない事業の実施が見いても、乳幼児死亡率の削減、妊産婦の健康られたことも事実です。ODA事業の改善にの改善、感染症等の蔓延防止の３つの目標がついてはODA改革として特に平成１４年度
掲げられており、我が国としても、感染症、 以降関係者により不断の取り組みが行われて母子保健、保健医療システムの整備を重点課いるところですが、特に今年度については「点題としています。
検と改善」として、これまでの改革を振り返これらの課題に対するには、直接的な疾り、改めて必要とされている改善に着手して病対策に加え、途上国における制度構築を技います。「点検と改善」の内容は多岐にわた術協力を通じて支援していくことが不可欠でりますが、技術協力に関しても、主要な点とす。例えば、母子保健では、医療サービス、 して以下の３点が挙げられます。第一に、戦医療制度、公衆衛生から、母親となる女性を略性の強化です。国別援助計画の拡充や、計取り巻く社会環境まで考慮に入れなくてはな
画に基づく戦略的援助を具体化するための実りません。感染症では、ワクチンや関連機材
行指針の導入、有償資金協力や無償資金協力の配布にとどまらず、各種予防対策等のガイとの連携を通じて、メリハリの利いた援助をドライン開発、地域保健や基礎教育の過程に行います。第二に、効率性の向上です。機材
おける取り組みを通じてこれを支えていく取や人材を含め現地リソースの積極的な活用にり組みが必要となります。更に、これらの個より、事業コストの一層の削減を図ります。
別の課題に対する取り組みを支えるため、途第三には、チェック機能の強化です。技術協
上国の実情に即した保健医療制度の構築、保力事業においても、第三者による評価の導入
健医療人材の育成及び保健医療インフラの整やモニタリングの強化を通じて事業のチェッ
備といった国全体の保健医療システムの整備クを行ってきたところですが、今後はPDCA
及び改革支援等の協力も必要となります。最 （plan計 画、do実 行、check評 価、act改 善 ）近の協力では、セネガルの「保健人材開発促サイクルの確立を通じて、より系統だった
進プロジェクト」（保健医療従事者教育の量チェック機能の強化を図っていきます。
の拡大と質の向上）、ザンビアの「ルサカ市以上については、政府としても今後事業のプライマリ・ヘルスケア・プロジェクト」（住実施のために不可欠の取り組みと認識してい民組織とヘルスセンター職員によるプライ
ますが、技術協力事業が国内の多くの関係者
マリ・ヘルスケア事業運営体制の確立）をこの努力の元に成り立っていることを考えるとのような協力の例として挙げることができまき、関係者の協力なくして実現できるものです。保健医療分野が技術協力事業全体に占めはありません。国民各位の幅広いご理解のもる割合は１割程度に過ぎませんが、以上からと、より良い技術協力事業を今後とも実施し見られるように、この分野において非常に重ていくために、関係者各位のご理解とご協力
要なコンポーネントを構成していると言えるを強くお願いするところです。
でしょう。

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る組織へと発展し、国際協力を受けた国の理学療法がこれほどにも早く成長した国は世界(社)日本理学療法士協会と国際協力にも類がありません。WHOやWCPT、更には欧米の理学療法先進国から多くの協力を得て発展してきた日本の理学療法は、今後も世界の開発途上国の医療技術の発展に対して積

財団法人
国際医療技術交流財団
評議員
社団法人
日本理学療法士協会会長

極的に協力する立場にあると考えております。

中屋

も、国際協力活動として特筆すべきことは、

JIMTEF事業への協力
日 本 理 学 療 法 士 協 会40年 の 歴 史 の 中 で久長

JIMTEFが主催して、当協会が技術協力する
形で行われた、インドネシアへの「CBR※ 開発・訓練センターにおける協力活動（1993年

協会設立40周年
社団法人 日本理学療法士協会は1966年7～ 1997年）」です。この事業は、インドネ

月に創立され、本年で40周年を迎えました。

シアにおけるCBR展開の中で求められる地

これもひとえに、財団法人 国際医療技術交域リハビリテーションワーカーの育成と地域

流財団（JIMTEF）をはじめ、関係諸団体のに住む人々に対する理学療法士の啓発と技術ご指導のおかげと深く御礼申し上げます。

移転などを目的に行われました。第1回派遣

日本の理学療法は、1965年に制定されたでは山本正義理学療法士がインドネシア地域「理学療法士および作業療法士法（法律第137

リハビリテーション実情把握のため村落をは号）」をもって開始されましたが、1961年か

じめ地方診療所などの現地調査を行い、第2ら1975年の草創期には、理学療法士の養成に回派遣では、久野研二理学療法士がCBRワー

対して、世界保健機関（WHO）や世界理学療カーに対して技術の伝達講習会開催および法連盟（WCPT）から協力・援助を受けて基

おもちゃライブラリーの設置などを実施しま

盤が整備されました。その後、多くの会員がした。第3回派遣では、工藤俊輔理学療法士

アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリと久野研二理学療法士の2名が、現地のCBRスなどの欧米諸国を中心に、短期・長期の技

ワーカーとともに現地に住み障害児（者）の術研修や大学院への留学のために渡航する一リハビリテーション技術や適正技術を指導し方、ここ20年間は、開発途上国に対してもいました。さらに第4回派遣では、首藤奈保理

ろいろな形で援助や協力を行ってまいりまし学療法士がこれまでの事業の効果確認と継続た。大学間の姉妹校提携や日本理学療法士協事業の発展を目的に活動し、そして、第5回会の奨学金、更にはJIMTEFにより多くの理派遣で、大澤諭樹彦理学療法士がこれまでの学療法士の受け入れが行われてきました。日

総括的な活動評価と今後の協力関係の検討を

本理学療法士協会は、現在では、アメリカ、行いました。また、CBR開発・訓練センター

イギリスに次いで世界第3位の会員数を有すにて作成されたCBRのマニュアル「Finding

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out about CBR（CBRそ の 実 践 と 考 え 方 ）」今後、日本理学療法士協会奨学金は費用効

はJIMTEFのご支援の下に和訳され出版する果を検証する時期となってきています。奨学に至りました。

金がその個人の技術と知識向上に加えて、如この活動を通じて、インドネシアの理学

何にその国の理学療法の発展に寄与したかを療法士との技術交流やネットワーク作りに加検証し、より効果的な奨学金の給費を行ってえて、人材育成の面で成果を上げることがでいくことになると考えております。

きました。更には理学療法の知識や技術のみ
でなく、日本の文化や習慣に触れ日本をより

JIMTEFとの硬い連携の継続

深く理解できたという感想が多く聞かれまし2005年3月14日現在、190人の理学療法士

た。また、この活動を通してCBRという言葉

が青年海外協力隊員として海外に派遣されてと概念が、日本の理学療法士の中にも浸透しいます。また、今までの研修員受け入れを通始め、現在まで続く国際協力の第一歩になっして、日本の多くの理学療法士が国際協力にたことは間違いありません。

ついて理解を深めています。これらの経験を「CBR開 発・ 訓 練 セ ン タ ー に お け る 協

もとに、日本理学療法士協会は40周年を迎力活動」から得られた国際協力の意識は、える専門職集団として、これからも世界の理

JIMTEFが行っている個別研修事業や、2001

学療法士と幅広く交流し、技術や知識を交換

年度から行われている医療技術スタッフ練成しながら、互いの相互理解を深めていこうと

集団研修事業に引き継がれています。個別研

考えております。

修や集団研修で、自国の医療環境の向上に必

当会は、これからも今まで同様、JIMTEF

要な技術、知識を習得し、帰国後は日本国でと緊密な硬い連携を継続し、医療技術分野に学んだ技術、知識の移転に努めてもらうためおける国際協力や国際貢献を推進していく所に、日本理学療法士協会は今後もJIMTEFの存です。どうか引き続きご指導ご鞭撻賜りま研修員の受け入れに対して積極的に協力させすようよろしくお願い申し上げます。

ていただく所存です。

※CBR（Community-Baced Rehabilitation）
地域社会開発における全障害者リハビリテーション、機会の均等化、社会統合のための戦略の一つ。

日本理学療法士協会奨学金給費生
日本理学療法士協会は1993年から海外の理学療法士に対して協会独自の奨学金を給費してまいりました。奨学金により2週間程度の日本滞在を可能にし、全国各地で給費生の要求に合った研修が行われてきました。奨学金給費生は2004年までで14名となり、2005年度も3名の海外の理学療法士が来日の予定です。奨学金給費生の受け入れは、ベトナムとタイの順に多く、最近ではラオス、バング

第4回JICA医療技術スタッフ練成コース（診療放射線、リハビリテーション）閉講式 2005年3月25日

ラデシュなどの国へ広がっています。

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が作業療法士養成課程の最低基準を定め、会
員国の教育水準が国際的に共通する一定の水(社)日本作業療法士協会と国際協力準にあることを明示していることです。日本
作業療法士協会は1970年に準会員として承認され、1972年には正会員となり以来当協会組織にWFOT学校認可委員会を置き、我が財団法人
国際医療技術交流財団
評議員
社団法人
日本作業療法士協会
会長

国の作業療法士養成課程の世界水準維持に努めてきました。また、2年に1回開催される
WFOT代表者会議を2000年（第22回）に札幌で開催し、4年に1回開催されるWFOT世

杉原

素子

界大会には多くの日本の作業療法士が参加し積極的に学術発表を行っています。このこと
から日本の作業療法士の資格は世界水準にあ国際交流という分野におけます社団法人

り、この資格を国際交流に活用しながら国外

日本作業療法士協会の活動は、世界作業療法

で作業療法士として働き、また発展途上にあ士連盟（World Federation of Occupational

る国々の作業療法の普及および必要な指導をTherapists:WFOT)と の 関 わ り、 独 立 行 政

行うなどしています。

法人 国際協力機構（JICA）及び青年海外協
力隊活動、財団法人 国際医療技術交流財団

独立行政法人 国際協力機構（JICA）及び（JIMTEF）活動、その他の国際交流活動が青年海外協力隊

挙げられます。以下にそれぞれの活動の状況(社)日本作業療法士協会のJICAに関わる活について述べます。

動の始まりは、1986年に国立身体障害者リハビリテーションセンターの中国におけるリ世界作業療法士連盟

ハビリテーション専門職養成プロジェクトで世界作業療法士連盟は、作業療法の発展した。国立身体障害者リハビリテーションセと推進を目的とする国際団体であり、現在おンターから作業療法士専門家の派遣依頼を受よそ60カ国の作業療法士団体が加入していけ、中日友好病院・衛生技術学校において将ます。発足は1951年にスウェーデンで開催

来中国の理学療法士及び作業療法士になるでされた障害者福祉国際会議（現在のリハビリあろう学生に対し、会員を中国に派遣し専門

テーション インターナショナル）に参加し研修を行いました。以後5年間、このプロジェ

た少人数の作業療法士の集まりがきっかけとクトについては会員の長期・短期派遣を通しなり、1954年に第1回の代表者会議と世界作て参画しました。現在、この時に研修を受け

業療法士連盟国際大会がイギリスのエジンバた中国の学生数名は、その後日本で理学療法

ラで開催されました。世界作業療法士連盟に士・作業療法士資格を取得し、中国リハビリは一つの重要な機能があります。それは連盟

テーション研究センター（中国障害者連合会）

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JIMTEF レポートと北京首都医科大学共同による4年制課程の2006年１月１日発行

その他の国際交流活動

教員として、これからの中国の理学療法士・当協会には国際部（2003年まで国際交流

作業療法士制度の発足に繋げるべく力を注い委員会）が組織され、国際交流に関する活動でいます。

を積極的に行っています。社団法人日本理学

青年海外協力隊としての作業療法士の派遣

療法士協会と共催で毎年行っている国際交流は1975年のマレーシアのCBR政策の開始とセミナー（2005年度が第4回）では、国際交ともに要請が始まりました。1979年にはア流協力活動やNGO活動をテーマに国際協力

フリカのマラウイへの派遣が加わり、1985

総論、青年海外協力隊活動、シニアボランテ

年までの10年間に派遣された作業療法士はイア活動、NGO、JICA専門家活動、技術協8名となりました。この時期の10年間は作業力の動向・実践・座談会などのプログラムを療法士隊員の創成期とも言えます。1995年

組み作業療法士・理学療法士の国際交流の啓までの10年間、作業療法士隊員は45名に増発・普及に力を注いでいます。因みに2004

加し、2004年度の実績は17名であり、現在

年の参加者は作業療法士61名、理学療法士

では要請数が増大し、キャリアプランの一つ53名でした。

の選択肢として国際交流領域が位置づけられ

当協会生涯教育制度における新人教育プロ

るようになったと言えます。

グラムの一環として位置づけられている「世界の作業療法」では若い会員全員に国際関連

財団法人 国際医療技術交流財団（JIMTEF）

活動についての研修を国際部が行い、また毎

JIMTEFの研修は1996年のインドネシアか

年開催される日本作業療法学会でも国際ワーらの研修員を始めとし、現在までに16名の研クショップを開き作業療法士の国際活動につ修員を受け入れています。JIMTEFの研修員

いて会員に情報の提供を行い普及に努めてい受け入れのプログラムは3 ヶ月間で、医療機ます。

関、小児施設、介護老人保健施設等で身体障(社)日本作業療法士協会はWFOTの地方組

害、精神障害、発達障害、老年期障害領域に織としての位置づけで「アジア・太平洋地

わたり国内のさまざまな地域で研修を受ける

域作業療法士学会」の発足を主導し、すでにとともに、日本の作業療法士との文化的な交3回の学会を終えている。また学術誌として流にも著しい成果を上げています。JIMTEF

Asian Journal of Occupational Therapy を活動における専門家派遣及び調査団派遣事

創刊しこの地域の作業療法士の活動を世界に業にも参画し、2001年のケニアへの作業療伝えるべく現在第3号の編集を行っています。

法士の3 ヶ月間派遣、2000年のカンボジア・

我が国の作業療法士の国際協力・活動は年

バングラデシュへの調査団に会員の派遣をを重ねるごとに増加し、その内容も充実し拡行った。毎年途上国からの多くの研修希望者

がってきており、当協会は今後とも国内外のがあり、今後とも当協会の国際交流プログラ

作業療法士の交流活動に一層の支援をしていムとして大切な位置を占めています。

く所存であります。

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JIMTEF レポート

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院のフォローアップ（FU）を推し進めていました。

お世話になりましたJIMTEFへの感謝とご報告

私もそれを引き継ぎ、2003年にFUが決まりまし日本からスーダンへ、
そしてスーダンから日本へた。これは主に病院のインフラの整備でした。次は人の交流を行うと意気込んでいましたが、時期悪くしてスーダン西部のダルフール問題が勃発して、人の交流は時期尚早という判断を外務省に下され、この提案は却下されてしまいました。
そこで、外務省を退職して真っ先にした仕事は、
イブン・シーナ病院の院長を日本に招聘したことでした。まったく個人の裁量で行いました。昨年

医の1月から2月にかけてです。九州大学での講演

師

川原のほか、日本の医師たちとの意見交換、教授を交えた熱い議論、そして広島、京都，東京と3週間、尚行

日本を隅々までお見せすることが出来ました。福
私は、昨年1月に外務省を退職しました。外務岡にいるときは、わが家に泊まっていただきました。日本の布団やお風呂にも入っていただいたり、省に在籍した7年間、タンザニア、英国そしてスーダンを医務官として勤務しました。最終の勤務地
がスーダンでした。外務省にいる限り、スーダン

御近所さんを誘っての懇親会にも参加してもらいました。小さな文化交流です。彼はスーダンに戻ってから日本に関する講演を何度となく行ったようをいつか離任しなければなりません。20年以上
も内戦の続いたスーダンの現状を見ているにもか

です。

かわらず、
何もしないで去ることは、心に何か引っかかるものを感じていました。このまま医務官を

日本人医師スーダン招聘
さて、スーダンから医師が来てくれたのを受け、続けていても常に同じ思いに駆られるでしょう。
「えーい、いっそ辞めてしまえ！」と自分勝手に外務省を辞めてしまいました。収入もなく、家族

日本からも医師を派遣せねばならないと各方面にお願いをしていたところ、九州大学の第二外科から医師を派遣してもよいという教授のご決断をいを日本に残し、家内に働いてもらうようにお願いしました。NGOをどうやって設立したらよいか
等、本当に何をどうしたらよいか、まったくわか

ただきました。私自身、十分な支援組織もありませんでしたが、取り敢えず、スーダンへと向かいました。

らないまま行動を開始しました。
スーダン人医師日本招聘

もう外交官の身分でなく、一般市民としてスーダンに戻ってきました。すべて大使館任せにしていたものを自分ですべて行わねばなりませんが、スーダンにイブン・シーナという1985年に日本の無償資金援助で建設された病院があります。
当初は岡山大学が技術協力を行い、多くの人を自分の決めた道、苦にはなりませんでした。早速、日本の医師の受け入れ準備を行いました。来てくれたのは、かつての私の同僚の吉住先生でし

スーダンに派遣し、また多くのスーダンの医療関係者を日本に招聘していました。不幸なことにた。彼は、手術指導、講演会など精力的にスーダンを駆け巡ってくれました。彼がスーダンを去る

1992年、政治的な理由により日本からスーダンへの援助が停止されました。それに伴い同病院への援助も停止されました。

ときに述べた言葉が印象的です。「日本と比べて、確かにスーダンの医療水準は遅れてはいる。しかし、国全体のインフラからいくと、この程度の水

私がスーダンに赴任した2002年も援助は停止されたままでした。前任の医務官が頑張り、同病準を維持していくのも大変なように思える。そしてスーダンの医療チームは、この限られた環境の

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中で懸命に努力を行っている」。スーダンに来る

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るように全力投球する所存です。

欧米の医師の中には、「こんな劣悪なところで手術なんか出来ない。早急に最新式の医療機器を取

日本からスーダンへ、そしてスーダンから日本へ

り揃えるべきである」という意見もある中、彼の見解は崇高なものに思えました。

私一人では、患者さんを診る数なんて少ないものです。しかし、多くの日本の医療関係者にスー

学生のスーダン視察

ダンの現場を知ってもらいたいと思っています。
そしてそれを日本にフィードバックさせてほしい

8月には九州大学から医学部の学生と保健学科のです。医療設備の不十分な現場に身を置くといの学生がスーダンに来ました。彼らは熱帯医療研

うのは、日本の医療関係者にとって、きっとよい究部に属しており、同部では、夏休みを利用して勉強になると思います。私自身、未熟者で日々勉

部員が世界各地に視察に行くそうです。彼らに、強しなければなりません。そしてこの経験が、医スーダンならではの医療現場をとことん見てもらいました。上記のイブン・シーナ病院、日本が療設備の十分揃った日本に帰っても、生きてくると思います。

かつてODAで行ったブルーナイル・ヘルス・プ

10月から11月にかけて日本に帰りました。講ロジェクト、大学医学部附属病院、地方の診療所
そして助産婦学校まで視察に行きました。日本と演会を何度か開き、そのなかで私の活動に興味を覚えた人が、数人スーダンに来る予定です。多は何もかも違う医療現場です。日本では教科書にしか出てこない感染症も目の当たりにしたことです。彼らも思うところがあったのか、日本に帰っ

くは学生さんたちです。本来なら奨学生として私の団体が費用を負担すべきところを、自己負担でやってきます。彼らとともに勉強し、考え、そしてから、スーダンに関する講演や論文を書いているようです。この経験を生かして、立派な医療関て、有意義なスーダンでの時を過ごしたいと思います。

係者になってもらいたいと思います。

明日のスーダンのために、そして明日の日本のために。

横浜市からの医薬品
社団法人日本外交協会を通じて、横浜市の災害備蓄用医薬品の話がきたのは、昨年の5月でした。

最後になりましたが、JIMTEFの役員の先生方には、貴重なご助言や、関係者のご紹介を賜りた

日本外交協会と横浜市が交渉を重ね、医薬品を
スーダン・ガダーレフ州に贈与することが決まりました。私は同州のアドバイザーとして医薬品のいへんお世話になりました。
心から厚く御礼申し上げます。

管理・医師への助言そして実際に私自身が患者に投与を行う予定です。医薬品の流れは、横浜市から日本外交協会へわたり、それを外務省の支援を経てスーダンに輸送し、私がガダーレフ州まで運び、医薬品の管理を行います。スーダンでは、連邦保健省、医薬品の最終使用地であるガダーレフ
州とも合意に至っており、あとは医薬品が来るのを待つばかりです。このプロジェクトは、横浜市、
日本外交協会、外務省、スーダン政府そして我々の団体が関与して行われるものです。みんなで知恵を出し合い、協力することによって、本来廃棄
スーダンでの医療協力活動

処分の運命にあった医薬品が人々のために蘇るのです。スーダンで日本の医薬品が有効に使用され

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JIMTEF レポート

JIMTEFからの素敵なプレゼントに感謝！
近 畿 臨 床 検 査 技 師 会

会長

社団法人 大阪府臨床検査技師会

会長

立
森

脇
嶋

憲
祥

一
之

2005年9月30日、 社 団 法 人 大 阪 府 臨 床 検 査 技 師 会することからも人助け的な側面を持っています。すなわ（以下大臨技）事務所に財団法人 国際医療技術交流財団（JIMTEF）の小西恵一郎常務理事がお越しになり、次ち、臨床検査技師には相手を知り、相手を理解し、相手を認めると言ったボランティア精神を持つ方が多いのかのような要請がありました。
「2005年7月に行われたロンドンサミット（先進国首脳会議）でアフリカ支援の拡もしれません。
受け入れ先の環境が整ったのを受け、10月12日には

大が合意されたこともあり、JICAではアフリカ・フラ

JICA本部の松岡和久理事、10月18日にはJICA大阪の高ンス語圏を対象とした臨床検査技術集団研修コースの実施につき検討中である。ついては、JICAより臨床検査

橋嘉行所長と相次いで訪問し、正式にJIMTEFからのア
フリカ・フランス語圏を対象とした臨床検査技術集団研

技術研修コースⅡの実施の委託を受けているJIMTEFとして、集団研修であるため当該研修員の研修受け入れ可
能施設が10施設以上あるかの調査をお願いしたい」。返事の締切りは1週間先の10月7日と誠に急を要するもの

修コースの実施について、近臨技が担当し、その運営は大臨技が中心に行うことになりました。社団法人 日本臨
床衛生検査技師会の小﨑繁昭会長は会員の国際的活躍の夢を実現するために国際医療協力の充実を図られていまでしたが、近畿臨床検査技師会(以下近臨技)として前向きに検討することにしました。

す。このような観点からも、近臨技で対応させていただ
きましたことは非常に光栄なことでした。大臨技では早近臨技構成府県（大阪府・兵庫県・京都府・和歌山県・奈良県・滋賀県・福井県）の会長と連絡をとり、各府県

速10月に国際貢献専門委員会を立ち上げ、相手国の文化、宗教、歴史、風土、習慣、教育等を充分理解した上で、で呼び掛けていただきましたところ、10月7日の締切日には各府県1施設以上の受け入れ可能とする回答に至り援助を受ける相手国側の主体的な活動をお手伝いするというスタンスでプログラム作成に取組んでおります。

ました。国際協力に関心がある施設・臨床検査技師が意外に多いのには正直驚きました。
私たち臨床検査技師は、最後に今回、私たちに、国際医療協力を行える機会をプレゼントして頂いた国際医療技術交流財団に感謝致し

医師の診断・経過等に必要な情報を提供する業務を担当ます。

財団事務局でボランティアとして活躍
元JICA緊急援助隊事務局長
元JICAマレーシア事務所長
元国連アジア太平洋経済社会委員会事務局次長

JIMTEF シニアアドバイザー

水田

加代子

この程、(財)国際医療技術交流財団の業務のお手伝いをさせていただくことになりました。私は、1963年に方々と苦労しながら研修計画を作成したものです。あれから40年近い歳月を経、わが国の研修事業は全般に経験

国際協力機構（JICA）の前々身である海外技術協力事
業団に入団以来、2004年5月にJICAを離れるまで一貫も豊かとなり、相手国の情報も容易に入手出来るようになりました。とは言え、個々の研修ニーズに応えた研修

して開発途上国に対する協力の仕事に従事してまいりました。

を如何に実施するかという点は今なお課題となっております。さらに、研修員が日本で学んだことを自国で活用

協力は一般に、人・物・金を手段として実施されていますが、私が主として係わってきたのは、人、即ち人材育成の分野でした。中でも、研修員の受け入れ関係の業務に一番長く従事してきました。今回、財団の業務の仲間に加えていただき、久し振りに協力の現場近くに身を置くことが出来て古里に帰ったように嬉しく感じています。

してはじめて研修効果があったと評価出来ることを考えると、日本での研修の終了は目標達成の過程に過ぎません。研修員の帰国後の活動振りを追跡し、場合によってはフォローアップ協力を実施する必要があります。
研修を実施されている医療関連機関には、研修の実施、開発途上国における指導、国際会議、国際交流などを通最初の研修を担当したのは、1960年代の後半でした。
当時は、相手国の事情がよく掴めず、通信手段も現在のじて、研修員の国々の事情に精通している先生方がたくさんいらっしゃることと思います。“効果的研修”の実ように発展していなかったので問い合わせもままなりま

現を目指して皆様と一緒に協力出来ることを願っていませんでした。要請書の記載事項を頼りに受け入れ先のす。

10JIMTEF レポート

2006年１月１日発行

JICAより研修員受け入れ機関に感謝状が贈呈されました
JIMTEFがJICAより委託を受け実施しておりま感謝状が贈呈されました機関をご紹介させていす「病院薬学」集団研修コースにおきまして、長年にわたり研修員を受け入れていただきました機

ただきます。
愛知医科大学病院、神奈川県衛生看護専門学校

関に、JICA東京国際センター山口公章所長より感謝状が贈呈されました。

付属病院、川崎市立川崎病院、関東労災病院、北里大学病院、共立薬科大学、慶應義塾大学病院、贈呈式は、12月2日、JICA東京国際センター

国際親善総合病院、済生会横浜市南部病院、昭和において、本年度の病院薬学集団研修コース閉講

大学病院、信州大学医学部附属病院、東邦大学医式終了後に行われ、山口公章所長から、「多年に療センター大森病院、ＮＴＴ東日本関東病院、横

わたり、海外から来日する研修員のために日本の浜市立市民病院、横浜市立大学附属市民総合医療病院薬学分野の技術・知識を提供され、研修員受け入れ事業をご支援くださいました。ここにそのセンター、横浜市立大学附属病院 （50音順）

国際協力への多大なるご貢献とご功績を称え深く感謝の意を表します」と、研修員受け入れ機関の代表者一人ひとりに感謝状が手渡されました。
研修員受け入れ機関の皆様は、引き続き本年度の研修の反省会に臨み、「研修員個々の要望や課題によりキメ細かく対応できるよう改善する余地がある」など、これまでの豊かな指導経験から、途上国の現状を踏まえた示唆に富む活発な意見が飛び交いました。

賛助会員へのご加入とご寄附のお願い
JIMTEFは、基本財産の運用と個人、団体・企業からの貴重な賛助会費及び寄附金の収入により運営されております。ひとりでも多くの方々に、開発途上国への医療協力活動の意義をご理解いただき、暖かいご支援をお寄せくださいますようお願い申し上げます。
お申し込みは、JIMTEF事務局までお問い合わせください。
財団法人 国際医療技術交流財団〒100-0014 千代田区永田町-10-2 永田町TERビル 1105
電話：03-3502-5803 FAX：03-3502-5803 e-mail:office@jimtef.or.jp
なお、JIMTEFは特定公益増進法人の認定を受けておりますので、賛助会費及び寄附金は税法上の優遇措置の対象となります。
■賛助会員の種類○特別賛助会員○個 人 正 会 員（対象：企業・団体）（対象：個人）

年会費
年会費

100,000円（1口）
10,000円（1口）○個 人 準 会 員 （対象：学生等個人）■特典○JIMTEFレポートの配布

年会費

2,000円（1口）○JIMTEF主催の研修会、講演会への参加費減免
皆様のご芳志が、開発途上国の医療技術と医療サービスの向上に役立てられます。

112006年１月１日発行

JIMTEF レポート

2005年度事業の概要
事

業

名

内

容

個別研修員の受け入れ

財団法人日本国際協力財団の委託を受け、南米日系団体の医療技術者を招聘し、研修員個々のニーズに応じた研修を実施する。
【期 間】2005年9月9日～ 2005年11月18日【参加者】4名【参加国】パラグアイ、ブラジル、ペルー（3 ヵ国）【分 野】臨床検査技師分野、診療放射線技師分野、歯科技工士分野、介護福祉士分野

臨床検査技術集団研修

JICAからの委託を受け、開発途上国の臨床検査技師を対象に、グループでの研修を実施する。
【期 間】2005年11月6日～ 2006年2月4日【参加者】13名【参加国】カンボジア、ラオス、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、ジャマイカ、
ペルー、ガーナ、ケニア、セ－シェル、ザンビア、タンザニア（12カ国）

病院薬学集団研修

JICAからの委託を受け、開発途上国の病院薬剤師を対象に、グループでの研修を実施する。
【期 間】2005年10月4日～ 2005年12月3日【参加者】11名【参加国】タイ、ラオス、パプアニューギニア、ウガンダ、ガーナ、ケニア、スワジランド、ニジェール、レソト（9カ国）

医療技術スタッフ練成集 JICAからの委託を受け、開発途上国の診療放射線技師、理学療法士、作業療法士を対象にグループでの研修
団研修を実施する。
【期 間】2006年1月9日～ 2006年3月25日【定 員】15名【割当国】カンボジア、パキスタン、東ティモール、マレーシア、サモア、パプアニューギニア、ブラジル、ペルー、
アフガニスタン、エジプト、ヨルダン、タンザニア、モザンビーク、モーリタニア、レソト、
アルバニア、アゼルバイジャン（17カ国）
国際医療協力学生
セミナーの開催

保健医療に関心のある日本人学生と留学生を対象に、保健医療分野における国際協力への関心を高め、国際協力事業に携わる人材育成を図るとともに、日本国と諸外国との相互理解と友好を深める。
【期 間】2005年12月17日・18日【会 場】JICA国際協力総合研修所【参加者】33名【参加国】日本、韓国、スリランカ、中国、フィリピン、ミャンマー、モンゴル、フィジー、コスタリカ、ブラジル、
ケニア（11カ国）

JIMTEF国際セミナー

タイの修了研修員をあらたなパートナーとして、タイを拠点に日－タイ共同による近隣諸国の医療技術者を対象にした研修事業の実現を目指し、研究討議する。
【共 催】（社）日本臨床衛生検査技師会、診療放射線国際協力協会、マヒドン大学アセアン保健開発研究所、タイ臨床検査技師会、タイ放射線技師会【開催日】2006年2月11日【会 場】タイ・マヒドン大学アセアン保健開発研究所【派遣者】7名

ミャンマー調査団派遣

タイ近隣諸国のなかでも特に医療技術者の研修ニーズが高いミャンマーに調査団を派遣し、案件形成のための企画調査を実施する。
【期 間】2006年2月12日～ 17日【分 野】柔道整復師分野、診療放射線技師分野【派遣者】4名

医療関連職種24団体
協議会の開催医療関連職種団体の代表者が参加し、医療技術分野における国際協力を推進していくための情報や意見交換及び研究を行い、本財団の研修員受け入れ事業・専門家派遣事業等の効果的実施に反映させることを目的とする。
【開催日】2006年3月

ターを設け緊急時に即時態勢で皆様の業務をサポートいたしております。

新規ご加入の特別賛助会員をご紹介
弊社は1983年の設立以来、独立行政法人
国際協力機構（JICA)を始めとする主要機関が旅の主役はあなた! !
私たちは感動をクリエイトします。

実施する世界各国への出張・赴任の渡航手続き
や、アジア・アフリカからの来日研修員の受け入れ手配の業務を行っております。

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社長 隅田 栄亮
東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル9階

アメリカ・欧州の提携代理店とネットワーク
を構築し、また成田・関西空港に専用のカウン

TEL. 03-5909-5181 FAX. 03-3348-8481
ホームページ http:www.ksa-world.co.jp/

12JIMTEF レポート

お 知 ら せ− INFORMATION −

年10月に第1回臨床検査技術アフ
リカコースを実施する予定です。
我が国に対するアフリカ諸国の期待は大きいものがあります。
アジアにおいての経験を活かした支援がアフリカにおいても展開できるかどうか、今までとは異なるアプローチと成果が期待されています。

▼JICA臨床検査技術アフリカ
コースの立ち上げ
JICAからの要請により、アフリカ仏語圏の国を対象にした臨床検査技術コースの2006年度開設に向けて、近畿臨床検査技師▼国際セミナーと調査活動に会のご協力をいただき準備を進小西恵一郎常務理事を団長にめています。1月24日から2月3日
調査団を派遣まで、ベナン、ブルキナファソ、
タイ・バンコクで本財団主催「第ギニア、セネガル、マリ、ニジェー
1回JIMTEF国際セミナー」を2月
ルからの調査団を受け入れ、課
11日、マヒドン大学アセアン保健
題の分析、研修の目標、プログ開発研究所を会場に開催します。
ラ ム の 内 容 な ど を 協 議 す る 他、 「医療技術者による国際協力の展
東京で本財団が実施中のJICA集
開に向けて（臨床検査技術と診療団研修コース「臨床検査技術Ⅱ」 放射線技術について）」をテ－マ
を視察し、同コースの研修指導に、日本側からは本財団が派遣す者や参加者との意見交換を計画
る(社)日本臨床衛生検査技師会、しています。
診療放射線技師国際協力協会、Ａ
また、本年4月以降には、現地
ＭＤＡの専門家、タイ側からはマの研修ニーズや環境を的確に把ヒドン大学アセアン保健開発研究
握するため、近畿臨床検査技師所、本財団の修了研修員を中心に会の専門家を数名、アフリカ諸タイ臨床検査技師会並びにタイ放国へ派遣します。そして、2006
射線技師会の会員が参加します。

2006年１月１日発行

また、ミャンマーの研修ニーズを具体的に把握するため、2月12日から1週間、柔道整復技術と診療放射線技術領域の専門家を派遣し調査活動を行います。
▼シニアアドバイザーの新設と水田加代子氏の就任
本文にありますようにJICAで長年に渡り活躍された水田加代
子氏がにこやかな笑顔と共にシニアアドバイザーに就任いたしました。水田シニアアドバイザーにはこれまで培われた国際協力
事業の豊富な経験を基に本財団事業の第一線に立ち、事務局を指導していただきます。
▼創立20周年記念事業とJIMTEF
感謝のつどい本財団は今年で創立19年とな
り、来年には20周年を迎えます。
この節目の2007年に、創立20周年記念事業とJIMTEF感謝のつどいを開催する予定です。
平素よりご支援、ご協力をいただいております皆様に、感謝の意を込めた企画を検討中です。

医 療 関 連 職 種 24 団 体 協 議 会
診療放射線技師国際協力協会
社団法人 全日本鍼灸マッサージ師会
社団法人 日本あん摩マッサージ指圧師会
日本医療機器産業連合会
社団法人 日本医療社会事業協会
社団法人 日本栄養士会
社団法人 日本介護福祉士会
社団法人 日本義肢協会
日本義肢装具士協会
日本言語聴覚士協会
社団法人 日本作業療法士協会
社団法人 日本歯科衛生士会

社団法人 日本歯科技工士会
社団法人 日本視能訓練士協会
社団法人 日本柔道整復師会
社団法人 日本鍼灸師会
日本製薬工業協会
社団法人 日本病院薬剤師会
社団法人 日本放射線技師会
社団法人 日本理学療法士協会
社団法人 日本臨床衛生検査技師会
社団法人 日本臨床工学技士会
日本臨床心理士会
近畿臨床検査技師会
13（50音順）

2006年１月１日発行

JIMTEF レポート

財団法人 国際医療技術交流財団

役

名誉会長
中山

員

川﨑
財団法人 国際医療技術交流財団前会長

社団法人 日本私立医科大学協会会長

紀伊國献三

東京女子医科大学学長付客員教授

熊谷和正

社団法人 日本放射線技師会会長

佐川寛典

社団法人 日本私立歯科大学協会会長

杉浦幸雄

社団法人 日本薬学会会頭

高久史麿

自治医科大学学長

中西敏夫

社団法人 日本薬剤師会会長

社団法人 日本臨床衛生検査技師会会長

宮崎利夫

社団法人 日本私立薬科大学協会会長

小西恵一郎

財団法人 国際開発救援財団理事

森

全田

浩

社団法人 日本病院薬剤師会会長

矢崎義雄

独立行政法人 国立病院機構理事長

武田國男

日本製薬団体連合会会長

山本修三

社団法人 日本病院会会長

仲村英一

財団法人 結核予防会理事長

渡辺

喜美

衆議院議員

古川

俊之

長崎県立大学長

松本謙一

日本医療産業同友会代表幹事

木島

一郎

税理士

平田

公敏

税理士

大二

法政大学経営倫理委員長・評議員

会

正暉

明德

（50音順）

長織田敏次

日本赤十字社医療センター名誉院長

理 事 長
河合

忠

国際臨床病理センター所長

常務理事
小﨑

理

繁昭

監

事

三樹雄

事

相澤

益男

社団法人 国立大学協会会長

秋山喜久

社団法人 関西経済連合会会長

小澤

阿部

裕

大阪大学名誉教授

藤澤友吉郎

井堂

孝純

社団法人 日本歯科医師会会長

植松治雄

社団法人 日本医師会長

宇都宮敏男

財団法人 医療機器センター会長

小野

独立行政法人 日本学術振興会理事長

元之

日本臨床検査専門医会会長

顧

問

参

アステラス製薬株式会社相談役

与
松岡

和久

独立行政法人 国際協力機構理事

シニアアドバイザー
水田加代子

財団法人 国際医療技術交流財団

元独立行政法人国際協力機構緊急援助隊事務局長

評議員（50音順）

青木初夫

日本製薬工業協会会長

相馬悦孝

社団法人 日本鍼灸師会会長

稲垣平八

社団法人 日本義肢協会理事長

髙橋啓次

日本義肢装具士協会前会長

岩下正

国際協力銀行理事

田中雅子

社団法人 日本介護福祉士会会長

臼井千惠

社団法人 日本視能訓練士協会会長

時任

基清 社団法人 日本あん摩マッサージ指圧師会会長

長村義之

東海大学医学部教授

中島康雄

日本放射線科専門医会・医会会長

勝俣恒久

電気事業連合会会長

中西茂昭

社団法人 日本歯科技工士会会長

金澤紀子

社団法人 日本歯科衛生士会会長

中村丁次

社団法人 日本栄養士会会長

河合隼雄

日本臨床心理士会会長

中屋久長

社団法人 日本理学療法士協会会長

川崎忠行

社団法人 日本臨床工学技士会会長

深浦順一

日本言語聴覚士協会会長

久住佳三

診療放射線技師国際協力協会会長

前田晃伸

全国銀行協会会長

斉藤隆志

独立行政法人 日本貿易振興機構理事

三村明夫

社団法人 日本鉄鋼連盟会長

笹岡

眞弓

社団法人 日本医療社会事業協会会長

茂住延壯

社団法人 日本柔道整復師会前会長

下平隆

社団法人 日本自動車工業会常務理事

森

亘

杉田

久雄

社団法人 全日本鍼灸マッサージ師会会長

森下洋一

社団法人 日本電機工業会会長

杉原

素子

社団法人 日本作業療法士協会会長

和地孝

日本医療機器産業連合会会長

14

東京大学名誉教授