平成 28 年度

事業報告書（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）

一般社団法人日本仮想通貨事業者協会

目次I

概況 .............................................................................................................................3II

計算書類等...................................................................................................................31.

貸借対照表（平成 29 年 3 月 31 日現在） ..............................................................3

2.

損益計算書（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで） .........................43.

重要な会計方針に係る事項に関する注記 ..............................................................44.

その他の注記 ........................................................................................................45.

附属明細書............................................................................................................4

III 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項 ................................................4IV

仮想通貨ビジネスに関する広報・啓発活動 ..................................................................5V

勉強会等の実施............................................................................................................51.

4 月度勉強会（平成 28 年 4 月 15 日） ..................................................................52.

5 月度勉強会（平成 28 年 5 月 18 日） ..................................................................53.

6 月度勉強会（平成 28 年 6 月 27 日） ..................................................................64.

7 月度勉強会（平成 28 年 7 月 22 日） ..................................................................65.

8 月度勉強会（平成 28 年 8 月 19 日） ..................................................................76.

9 月度勉強会（平成 28 年 9 月 30 日） ..................................................................77.

10 月度勉強会（平成 28 年 10 月 28 日） ...............................................................78.

11 月度勉強会（平成 28 年 11 月 25 日） ...............................................................89.

12 月度勉強会（平成 28 年 12 月 12 日） ...............................................................810. 1 月度勉強会（平成 29 年 1 月 31 日） ..................................................................811. 2 月度勉強会（平成 29 年 2 月 27 日） ..................................................................912. 3 月度勉強会（平成 29 年 3 月 28 日） ..................................................................9VI

組織運営等...................................................................................................................91.

理事会の開催 ........................................................................................................92.

社員総会の開催...................................................................................................123.

正会員会議の開催 ...............................................................................................12

VII 会員及び役員の状況...................................................................................................12
1.

会員の状況..........................................................................................................122.

会員の異動..........................................................................................................13

3.

役員の状況..........................................................................................................16

4.

役員の異動..........................................................................................................16

I

概況
当協会は、平成 28 年 3 月、銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内において仮想通貨ビジネスをはじめるにあたり、テクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から、必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すことを目的に、一般社団法人仮想通貨ビジネス勉強会として発足しました。その後、資金決済に関する法律（平成 21 年法律第 59 号、その後の改正を含み、以下「資金決済法」という。）第 87 条に規定する仮想通貨交換業を対象とした認定資金決済事業者協会としての認定を取得し、仮想通貨交換業の自主規制業務を主たる事業目的とすることとし、平成 28 年 12 月、定款の一部を改正し、一般社団法人日本仮想通貨事業者協会に改称しました。
当年度におきましては、主に会員を対象に、仮想通貨ビジネスの国内における健全な発展を目指し活動することを目的とした勉強会を毎月開催し、仮想通貨における認知度向上や仮想通貨ビジネスを開始する上での必要な情報の提供等を行いました。
また、仮想通貨における税制に取り組んだ他、金融庁、企業会計基準委員会並びに公認会計士協会等の関係各署との情報交換を行いました。
なお、平成 29 年 3 月末現在の会員は 61 社（正会員 18 社、準会員 18 社、協力会員25 社）となっております。
※詳細な活動内容につきましては、「Ⅳ 仮想通貨ビジネスに関する広報・啓発活動」並びに「Ⅴ 勉強会等の実施」をご覧ください。

II 計算書類等
1.

貸借対照表（平成 29 年 3 月 31 日現在）
（単位：円）
資科

産の目【流動資産】
現 金 及 び 預 金部

負金

額

科

5,807,999
5,807,999

5,807,999

3の目部金【流動負債】
預額
5,685

り

金

5,685

負 債 の 部 合 計

5,685

純

資 産 の 部 合 計

債

資産 の部

【その他】

5,802,314

純 資 産 の 部 合 計

5,802,314

負債及び純資産合計

5,807,999

2.

損益計算書（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで）
（単位：円）
科

目金

額

【売上高】
受取
売会

上
売費

高
上

総合
利益

8,430,000
計
金8,430,000
額

8,430,000【販売費及び一般管理費】
販売費及び 一般管理費合 計
営

業

利益

2,492,816
金額

5,937,184【営業外収益】
受営

3.

取業

外経

常利
収

息益

税引前当期純利益金額

5,937,201

当5,937,201

利益

金

175,937,201

純益

計額

期利合17金額

重要な会計方針に係る事項に関する注記
固定資産の減価償却の方法
法人税法の規定に基づく減価償却方法を採用しております。
その他掲載書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
当協会は消費税免税事業者であるため税込経理を採用しております。

4.

その他の注記記載すべき事項なし。

5.

附属明細書
記載すべき事項なし。

III 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当年度におきましては、定款 40 条に規定する幹事会に代え、当協会（一般社団法人としての）社員にあたる正会員全員が参加する正会員会議を毎月開催し、理事による活動状況の報告、会務の運営方針及び仮想通貨交換業における自主規制の在り方などの検討を重ねてまいりました。
4また、認定資金決済事業者協会の申請および認定取得を実現するため、事務局を設けることとし、事務局員 2 名（うち 1 名は出向者）の採用を決定しました。なお、両名ともに平成 29 年 4 月 1 日より着任しました。

IV 仮想通貨ビジネスに関する広報・啓発活動
1. 月次において、仮想通貨ビジネスに関する勉強会を開催しました。詳細は「Ⅲ勉強会等の実施」項をご覧ください。
2. 平成 28 年 9 月に、自由民主党に対して税制での取扱いに関する要望書（平成 29年度税制大綱への要望）を提出しました。
3. 平成 28 年 11 月に、金融庁と改正資金決済法の内閣府令案並びに仮想通貨の税制での取扱いに関する意見交換を行いました。
4. 平成 28 年 12 月に、金融庁と改正犯罪収益移転防止法に関する意見交換を行いました。
5. 平成 29 年 1 月に、「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）」へのパブリックコメントを提出しました。
6. 平成 29 年 2 月に、公認会計士協会と仮想通貨の分別管理に関する意見交換を行いました。
7. 平成 29 年 2 月に、金融庁と仮想通貨交換業者登録審査事務チェックリストに関する意見交換を行いました。

V

勉強会等の実施1.

4 月度勉強会（平成 28 年 4 月 15 日）
講演「資金決済法改正と今後の展望」
森・濱田松本法律事務所

増島 雅和氏

パネルディスカッション
日経 Fintech

原 隆氏

株式会社マネーパートナーズ
テックビューロ株式会社
中部学院大学朝山 貴生氏畠山 久志氏森・濱田松本法律事務所
Kraken

増島 雅和氏三島 一祥氏御来賓：衆議院議員

秋元 司氏

金融庁総務企画局企画課
2.

奥山 泰全氏黒井 哲也氏

5 月度勉強会（平成 28 年 5 月 18 日）
講演「仮想通貨ビジネスに関する会計処理
5－課題の認識－」

PwC あらた監査法人

鈴木 智佳子氏

パネルディスカッション
PwC あらた監査法人

鈴木 智佳子氏

株式会社マネーパートナーズ
ビットバンク株式会社

廣末 紀之氏森・濱田松本法律事務所
日本大学商学部3.

奥山 泰全氏増島 雅和氏濱本 明氏

6 月度勉強会（平成 28 年 6 月 27 日）講演「仮想通貨と税務に関する論点整理」
森・濱田松本法律事務所

増島 雅和氏

講演「仮想通貨に関する所得税・付加価値税の問題を考える前提としての理論的側面」
立教大学

浅妻 章如氏

パネルディスカッション
金融庁

黒井 哲也氏立教大学

浅妻 章如氏亜細亜大学

廣木 準一氏PwC 税理士法人

中村 賢次氏株式会社マネーパートナーズ
レジュプレス株式会社

大塚 雄介氏森・濱田松本法律事務所理事
中部学院大学4.

澤 昭人氏
増島 雅和氏畠山 久志氏

7 月度勉強会（平成 28 年 7 月 22 日）
講演「仮想通貨に関しての秘密鍵、公開鍵とは」Keychain

三島 一祥氏

講演「海外の仮想通貨ビジネスの現状とトレーディング事業の運営ポイント」
Quoine Pte.Ltd栢森 加里矢氏講演「仮想通貨の決済事業レジュプレス株式会社

ウォレットや取引所の顧客資金管理」
大塚 雄介氏

パネルディスカッション
マネックスグループ株式会社

中川 陽氏

SBI リクイディティ・マーケット株式会社
レジュプレス株式会社
Quoine Pte.Ltd

大塚 雄介氏栢森 加里矢氏6

斉藤 亮

森・濱田松本法律事務所理事
Keychain5.

増島 雅和氏三島 一祥氏

8 月度勉強会（平成 28 年 8 月 19 日）
講演「法務・会計・税務・技術の各回総括」
中部学院大学

畠山 久志氏

講演「金商業者から見た各分野の必要論点整理」
株式会社マネーパートナーズ

奥山 泰全氏

パネルディスカッション
立教大学

朝妻 章如氏PwC あらた有限責任監査法人
株式会社じぶん銀行

鈴木 智佳子氏

榊原 一弥氏株式会社マネーパートナーズ
日本大学商学部
Keychain

濱本 明氏

三島 一祥氏中部学院大学6.

奥山 泰全氏畠山 久志氏

9 月度勉強会（平成 28 年 9 月 30 日）
講演「通貨・仮想通貨の未来像」
東京大学大学院

柳川 範之氏

講演「仮想通貨制度に関する経過報告」
森・濱田松本法律事務所

増島 雅和氏

パネルディスカッション
東京大学大学院

柳川 範之氏

マネックス証券株式会社

三根 公博氏Payward Japan 株式会社

宮口 礼子氏中部学院大学

畠山 久志氏森・濱田松本法律事務所
7.

増島 雅和氏

10 月度勉強会（平成 28 年 10 月 28 日）
講演「中央銀行から見た仮想通貨の可能性とリスク」
日本銀行

岩下 直行氏

講演「仮想通貨規制に関する論点等のアップデート」
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パネルディスカッション
日本銀行

岩下 直行氏
7

河合 健氏

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
株式会社マネーパートナーズ

奥山 泰全氏J トラストフィンテック株式会社
中部学院大学8.

河合 健氏

田村 信司氏畠山 久志氏

11 月度勉強会（平成 28 年 11 月 25 日）
講演「FX 証拠金取引の現状と自主規制」
金融先物取引業協会

山﨑 哲夫氏

講演「仮想通貨の資金移動業について」
片岡総合法律事務所

片岡 義広氏

パネルディスカッション
片岡総合法律事務所
bitbank 株式会社9.

片岡 義広氏廣末 紀之氏

マネックス証券株式会社

螺良 靖氏

森・濱田松本法律事務所

増島 雅和氏

12 月度勉強会（平成 28 年 12 月 12 日）
講演「最新規制動向」

森・濱田松本法律事務所

増島 雅和氏

講演「FX 証拠金取引の現状と自主規制」
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

河合 健氏

パネルディスカッション
Fintech 協会（株式会社インフキュリオン）森岡 剛氏

トーマツベンチャーサポート株式会社

柿澤 仁氏

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

河合 健氏

株式会社マネーパートナーズ
森・濱田松本法律事務所

奥山 泰全氏増島 雅和氏10. 1 月度勉強会（平成 29 年 1 月 31 日）
講演「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

河合 健氏

講演「仮想通貨取引所登録の勘どころ」
森・濱田松本法律事務所

増島 雅和氏

講演「中国における仮想通貨情勢について」
マネックスグループ株式会社
パネルディスカッション
8

中川 陽氏

マネックスグループ株式会社
BTC ボックス株式会社

中川 陽氏

安齋 孝明氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所
PwC あらた有限責任監査法人
森・濱田松本法律事務所
中部学院大学

河合 健氏

齋藤 洸氏

増島 雅和氏畠山 久志氏11. 2 月度勉強会（平成 29 年 2 月 27 日）
講演「海外の現地利用動向とコミュニティ」
株式会社 NTT データ経営研究所

桜井 駿氏

講演「法律的な面から見た金商業者と仮想通貨業者の違い」
中部学院大学

畠山 久志氏

講演「正会員会議報告(ホワイトペーパーについて)」
株式会社マネーパートナーズ

奥山 泰全氏

パネルディスカッション
CME グループ

数原 泉氏

株式会社マネーパートナーズ

奥山 泰全氏

マネックスグループ株式会社

中川 陽氏

中部学院大学
Keychain

畠山 久志氏三島 一祥氏12. 3 月度勉強会（平成 29 年 3 月 28 日）
講演「パブリックコメントの結果等（仮想通貨関係）のポイントについて」
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

河合 健氏

講演「仮想通貨関連の会計・監査の動向について」
PwC あらた有限責任監査法人

鈴木 智佳子氏

講演「中国の状況」
中部学院大学

畠山 久志氏

講演「Bitcoin Unlimited 問題」
ブロックチェーン大学校株式会社

VI 組織運営等
1.

理事会の開催(1) 第 1 回（平成 28 年 5 月 10 日）①

新規入会会員の承認について②

会員企業との契約締結について
9

ジョナサン・アンダーウッド氏

③

設立と第 2 回勉強会に関する経費について④

現在の会員勧誘状況について⑤

分科会・幹事会などの組織構成について⑥

会員種別について（協力仮想通貨業者会員と特別会員の選別基準・オブザーバー制度など）⑦

Fintech 議連・会計士協会などとの係りについて⑧

今後の方針・勉強会テーマ(2) 第 2 回（平成 28 年 6 月 3 日）①

新規入会会員の承認について②

会員企業との契約締結について③

入出金について④

現在の会員勧誘状況について⑤

情報発信業務について⑥

次回勉強会の構成・スピーカーについて⑦

会員種別について（協力仮想通貨業者会員と特別会員の選別基準）⑧

苦情や会員に関する問い合わせの対応について⑨

今後の方針・勉強会テーマ・会進行について⑩

決算報告・監査の時期について(3) 第 3 回（平成 28 年 7 月 8 日）①

新規入会会員の承認について②

会員企業との契約締結について③

ホームページへの掲載事項について④

入出金について⑤

現在の会員勧誘状況について⑥

情報発信業務について⑦

次回勉強会の構成・スピーカーについて⑧

今後の方針・勉強会テーマ・会進行について⑨

正会員一同による意見書提出について(4) 第 4 回（平成 28 年 8 月 5 日）①

新規入会会員の承認について②

会員企業との契約締結について③

入出金について④

現在の会員勧誘状況について⑤

スピーカー候補について⑥

次回勉強会の構成・スピーカーについて⑦

次々回の勉強会の日程・テーマについて
10

⑧

当局との状況について⑨

幹事会の設立と、今後の組織変更の見通しについて(5) 第 5 回（平成 28 年 9 月 7 日）①

新規入会会員の承認について②

入出金について③

現在の会員勧誘状況について④

次回勉強会の構成・テーマについて⑤

次次回勉強会の日程・テーマについて⑥

霞が関・永田町との状況更新について⑦

幹事会メンバーについて(6) 第 6 回（平成 28 年 10 月 14 日）①

新規入会会員の承認について②

入出金について③

霞が関・永田町との状況更新について④

次回勉強会の構成・テーマについて⑤

次次回勉強会の日程・テーマ・登壇者について(7) 第 7 回（平成 28 年 11 月 7 日）①

入出金について②

議員訪問について③

金融庁訪問について④

自由民主党への友好団体登録について⑤

次回勉強会の登壇者・構成・テーマについて⑥

次々回勉強会の日程・テーマについて⑦

団体体制について⑧

仮想通貨業者の幹事メンバーについて(8) 第 8 回（平成 28 年 12 月 5 日）①

臨時社員総会招集について(9) 第 9 回（平成 28 年 12 月 19 日）①

当会における規則の改定について(10) 第 10 回（平成 29 年 3 月 10 日）①

新規入会会員の承認について②

人員の採用について③

ホワイトペーパーの提出状況④

各種団体からのヒアリングについて⑤

金融庁との状況⑥

一般社団法人日本ブロックチェーン協会からの連絡について
11

⑦

当会採用者における雇用条件並びに人事について⑧

次回の勉強会について⑨

次々回の勉強会について⑩

分科会体制について⑪

その他について(11) 第 11 回（平成 29 年 3 月 31 日）①
2.

出向者受け入れについて社員総会の開催(1) 臨時社員総会（平成 28 年 12 月 19 日）

3.

①

議案１

当会名称変更の件②

議題２

会員種別変更の件③

議題３

定款変更の件

正会員会議の開催(1) 第 1 回（平成 28 年 9 月 30 日）①

幹事会の体制について②

意見集約方針について(2) 第 2 回（平成 28 年 11 月 25 日）①

仮想通貨の区分管理について(3) 第 3 回（平成 28 年 12 月 12 日）①

内閣府令案並びに事務ガイドライン案等について(4) 第 4 回（平成 29 年 1 月 25 日）①

日本公認会計士協会との意見交換について(5) 第 5 回（平成 29 年 1 月 31 日）①

登録申請に伴う記載事項について(6) 第 6 回（平成 29 年 2 月 27 日）①

登録申請に伴う記載事項について(7) 第 7 回（平成 29 年 3 月 28 日）①

登録申請に伴う記載事項について

VII 会員及び役員の状況
1.

会員の状況
平成 29 年 3 月 31 日現在の会員の状況は、正会員 18 社、準会員 18 社、協力会
員 25 社、合計で 61 社となります。

122.

会員の異動
(1) 入会
当期中に以下の通り 62 社の入会がありました。
（内訳）
正会員 14 社
社

名入会日

1 ビットバンク株式会社

平成 28 年 4 月 12 日

2 株式会社ビットポイントジャパン

平成 28 年 5 月 20 日

3 J トラストフィンテック株式会社

平成 28 年 5 月 16 日

4 QUOINE 株式会社

平成 28 年 6 月 27 日

5 SBI バーチャル・カレンシーズ株式会社

平成 28 年 12 月 19 日

6 株式会社フィスコ仮想通貨取引所

平成 28 年 10 月 5 日

7 コインチェック株式会社

平成 28 年 4 月 22 日

8 Payward Japan 株式会社

平成 28 年 5 月 16 日

9 BTC ボックス株式会社

平成 28 年 9 月 15 日

10 テックビューロ株式会社

平成 28 年 4 月 11 日

11 株式会社マネックス証券

平成 28 年 12 月 19 日

12 GMO-Z.com コイン株式会社

平成 29 年 1 月 30 日

13 株式会社 CAMPFIRE

平成 29 年 3 月 8 日

14 ビットトレード株式会社

平成 29 年 3 月 23 日

準会員 22 社
社

名

入会日

1 AIP 証券株式会社

平成 28 年 4 月 15 日

2 ヒロセ通商株式会社

平成 28 年 5 月 17 日

3 株式会社 FX トレード・フィナンシャル

平成 28 年 5 月 11 日

4 カブドットコム証券株式会社

平成 28 年 4 月 11 日

5 日証金信託銀行株式会社

平成 28 年 4 月 7 日

6 OANDA Japan 株式会社

平成 28 年 4 月 20 日

7 東京短資株式会社

平成 28 年 4 月 12 日

8 日本クラウド証券株式会社

平成 28 年 4 月 8 日

9 セントラル短資ＦＸ株式会社

平成 28 年 5 月 25 日

10 楽天証券株式会社

平成 28 年 5 月 23 日

11 株式会社マネースクウェア HD

平成 28 年 6 月 1 日

13

12 株式会社 DMM.com 証券

平成 28 年 6 月 1 日

13 インヴァスト証券株式会社

平成 28 年 6 月 10 日

14 東京証券信用組合

平成 28 年 6 月 13 日

15 株式会社横浜銀行

平成 28 年 7 月 1 日

16 株式会社じぶん銀行

平成 28 年 7 月 29 日

17 岡藤ホールディングス株式会社

平成 28 年 8 月 31 日

18 株式会社外為どっとコム

平成 28 年 9 月 7 日

19 野村信託銀行株式会社

平成 28 年 9 月 15 日

20 株式会社ジャフコ

平成 28 年 5 月 13 日

21 三井住友海上火災保険株式会社

平成 29 年 1 月 12 日

22 株式会社岡三証券グループ

平成 29 年 2 月 8 日

協力会員 26 社
社

名

入会日

1 アンダーソン・毛利・友常法律事務所

平成 28 年 7 月 21 日

2 片岡総合法律事務所

平成 28 年 5 月 17 日

3 稲葉総合法律事務所

平成 28 年 10 月 5 日

4 PwC あらた有限責任監査法人

平成 28 年 5 月 31 日

5 有限責任監査法人トーマツ

平成 28 年 6 月 27 日

6 新日本有限責任監査法人

平成 28 年 10 月 5 日

7 有限責任あずさ監査法人

平成 28 年 12 月 19 日

8 株式会社インターネットイニシアティブ

平成 28 年 8 月 29 日

9 株式会社 Nextop Asia

平成 28 年 4 月 20 日

10 フォレックスウェアジャパン株式会社

平成 28 年 4 月 20 日

11 株式会社スリーエイ・システム

平成 28 年 5 月 13 日

12 株式会社フィスコ

平成 28 年 5 月 13 日

13 NTT スマートトレード株式会社

平成 28 年 5 月 14 日

14 フラクタルシステムズ株式会社

平成 28 年 5 月 16 日

15 シンプレクス株式会社

平成 28 年 6 月 29 日

16 ゾイックス株式会社

平成 28 年 12 月 19 日

17 株式会社ストーンシステム

平成 28 年 7 月 6 日

18 株式会社ライトウェーブ

平成 28 年 7 月 29 日

19 北辰物産株式会社

平成 28 年 7 月 8 日

20 株式会社シンフォー

平成 28 年 9 月 20 日

21 フォーランドマーケティング株式会社

平成 28 年 10 月 3 日

1422 株式会社クロスブリッジ

平成 28 年 10 月 27 日

23 ビリングシステム株式会社

平成 29 年 12 月 19 日

24 武智総合法律事務所

平成 29 年 2 月 16 日

25 株式会社トレードワークス

平成 29 年 2 月 1 日

26 株式会社メタクオーツ・ソフトウェア・ジャパン

平成 29 年 3 月 9 日(2) 退会
当期中に以下の通り 3 社の退会がありました。
（内訳）
正会員 1 社社

名

1 J トラストフィンテック株式会社

退会日
平成 29 年 3 月 31 日

準会員 1 社
社

名

1 AIP 証券株式会社

退会日
平成 28 年 12 月 31 日

協力会員 1 社
社

名

1 NTT スマートトレード株式会社

退会日
平成 29 年 3 月 31 日

(3) 会員種別変更
当期中に以下の通り準会員から正会員に変更した会員が 3 社ありました。
（内訳）
社

名

変更日

1 ヒロセ通商株式会社

平成 29 年 1 月 5 日

2 株式会社 FX トレード・フィナンシャル

平成 29 年 2 月 21 日

3 カブドットコム証券株式会社

平成 29 年 3 月 1 日(4) 会員名簿
平成 29 年 3 月 31 日現在の会員名簿は別紙の通りとなります。

15

3.

役員の状況
平成 29 年 3 月 31 日現在の役員の状況は、理事 4 名、監事 1 名であり、役員名
簿は別紙の通りとなります。

4.

役員の異動
当期中に以下の通り役員の異動がありました。
(1) 役職変更・・・平成 28 年 12 月 19 日
理事

幸 政司（旧役職：代表理事

16

新役職：会長）