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中小製造業における作業環境管理の実態に関する調査研究－有機溶剤取扱い事業場において局所排気装置等の有無が作業環境測定結果に与える影響－研究者（代表者）
髙木俊和

公益社団法人関西労働衛生技術センター測定部主任

宮崎大学医学部社会医学講座公衆衛生学分野大学院生
共 同 研 究 者
臼田寛

大阪医科大学予防医学講座

衛生学公衆衛生学教室

准教授
雛埜

靖弘

公 益 社 団 法 人 関 西 労 働 衛 生 技 術 セ ン タ ー 測定部
部長代理

松井良友

公 益 社 団 法 人 関 西 労 働 衛 生 技 術 セ ン タ ー 測定部

中川拓士

公 益 社 団 法 人 関 西 労 働 衛 生 技 術 セ ン タ ー 測定部

丸山会里

大阪医科大学予防医学講座

主任

衛生学公衆衛生学教室

特別協力研究員
河野令

大阪医科大学予防医学講座

衛生学公衆衛生学教室

助教
河野公一

公益社団法人関西労働衛生技術センター
大阪医科大学予防医学講座

所長

衛生学公衆衛生学教室名誉教授−1−

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｢中小製造業における作業環境管理の実態に関する調査研究-有機溶剤取扱い事業場において局所排気装置等の有無が作業環境測定結果に与える影響-」(1)髙木俊和、⑵臼田寛、⑴雛埜靖弘、⑴松井良友、⑴中川拓士、⑵丸山会里、⑵河野令、⑴⑵河野公一
要旨
有機溶剤を取扱っている単位作業所 109 か所で行われた作業環境測定の結果を対象に、A 測定および B測定に影響を及ぼす因子の検討を行った。
A 測定および B 測定の結果を区分Ⅰと区分Ⅱ・Ⅲの 2 群に分け、群間で有意差を認めた項目について、ロジスティック回帰分析を行ったところ、A 測定では、作業環境管理(OR:18.1, 95%CI 3.34-98.3, p=0.0008)、取扱い物質(OR: 6.68, 95%CI 1.45-30.8, p=0.0149)、取扱い量(OR: 5.05, 95%CI 1.17-21.7, p= 0.0296)の 3 項目、B 測定では取扱い量(OR: 82.4, 95%CI 6.25-1086.9,p= 0.0008)、作業環境管理(OR: 62.3, 95%CI 3.82-1016.3 p=0.0037)、業務内容(OR: 0.096, 95%CI0.015-0.601 p=0.0123)の 3 項目が有意な因子として抽出された。

目的
有機溶剤は高い溶解・混和力を持ち、産業分野では塗料、洗浄液、コーティング剤、接着剤等の用途で普遍的に用いられている。一方で有機溶剤は急性中毒による麻酔作用、慢性中毒による神経、造血、肝、腎機能障害などの健康影響を引き起こすことが知られており、業務に起因する中毒事例の発生は稀ではない(1,2)。そのため作業環境を適切に保ち暴露による健康障害を予防するために、有機則が定める 44 種類
および特化則が定めるエチルベンゼン､1.2 ジクロルプロパンを含む特別有機溶剤11 種類(平成26 年11 月改正)を取扱う単位作業場では特化則や有機則に基づく作業環境測定が実施されている(3)。
作業環境測定では平均的な環境状態を評価する A 測定と高濃度暴露の危険性を評価する B 測定の 2 種類が行われ、これらの測定結果を行政的見地から定められた管理濃度と比較することにより、その評価は 3つの管理区分(第 1-3 管理区分)として表されている(4)。
今回、われわれは管理区分を決定する直接要素となる A 測定と B 測定に影響を及ぼす因子を検討する目的で、関西地方の有機溶剤取扱い事業所の単位作業所 109 か所で行われた作業環境測定の結果報告書(証明書)に記載された A 測定および B 測定の結果と取扱い物質、取扱い量、業務内容、単位作業場の広さ、作業員数、局所排気装置設置の有無、作業環境管理の適切性、気温、湿度、最大気流との関係について検討することとした。
⑴ 公益社団法人関西労働衛生技術センター⑵ 大阪医科大学予防医学講座 衛生学公衆衛生学教室−3−

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材料と方法2012 年 7 月から 2014 年 3 月にかけて、公益社団法人関西労働衛生技術センターが有機溶剤に係る作業環境測定を実施した関西地方の有機溶剤取扱い事業所の単位作業所 254 か所から任意に抽出した 109 か所(第 1 管理区分 93 単位作業所、第 2 管理区分 7 単位作業所、第 3 管理区分 9 単位作業所) を対象とした。
測定対象とした単位作業所で使用されていた有機溶剤は特別有機溶剤 6 種類、テトラクロロエチレン(4単位作業所)、トリクロロエチレン、メチルイソブチルケトン(3 単位作業所)、クロロホルム、スチレン、1.4-ジオキサン(1 単位作業所)、第 1・2 種有機溶剤 12 種類、トルエン(26 単位作業所)、キシレン(21 単位作業所)、酢酸ノルマルブチル(12 単位作業所)、メタノール(10 単位作業所)、イソプロピルアルコール(8 単位作業所)、メチルエチルケトン(7 単位作業所)、ノルマルヘキサン(6 単位作業所)、酢酸エチル(2単位作業所)、1.ブタノール、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ブチルセロソルブ(1 単位作業所)であった。ほとんどはシンナー、塗料、コーティング剤、接着剤等に混合溶剤として用いられており、取扱い物質の分類には含有率の最も多い物質を代表として用いた。行われていた作業は、塗装・洗浄(吹付、刷毛塗、金属部品洗浄等)69 件、その他(製造、移し替え、投入、接着、印刷、試験・研究等)40 件であった。
試料の採取方法はテドラーバッグ、捕集器具にMSA ポータブルポンプを用いた直接捕集法を用いて行い、条件は吸引流量 0.5L/min、捕集時間 10 分間、捕集量 5L(一部の測定は検知管法、固体捕集法)とした。単位作業場所あたりの A 測定の測定点の数は 5-7、サンプリング時間は 60 分(一部の測定は 85 分)、B 測定のサンプリング時間は 10 分とした。分析は日立 263-50、日立 G-3500 によるガスクロマトグラフィー法を用いた。
統計処理は作業環境測定の A 測定および B 測定の結果を区分ⅠとⅡ・Ⅲの 2 群に分け、 気温・湿度に対して対応のない t 検定、 最大気流に対して Mann-Whitney U 検定を行った。また基本統計量の 75 パー
センタイルを参考に単位作業場の広さ(>120 ㎡、≦120 ㎡、120 ㎡は約 70 畳・35 坪で一般的なホテルの中広間程度)、取扱い量(>112kg/月、≦112kg/月、ドラム缶半分程度)、作業員数(>2 人、≦2 人)を 2 群に区分し、局所排気装置設置の有無、作業環境管理の適切性(フードの位置、ブース引戸の遮蔽状況、局所排気装置の吸引力等の適切、不適切)、業務内容(塗装・洗浄、その他)、取扱い物質(トルエン・キシレン、その他)とともにχ2 検定を行った。そのうちで有意差を認めた項目を説明変数に投入し、管理区分を従属変数としてロジスティック回帰分析を行い、オッズ比(OR)とその 95％信頼区間(CI)を求めた。それぞれの検定において有意水準は 5％未満とした。

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結果
表 1 に示すように、A 測定の区分Ⅰは 95 単位作業所、区分Ⅱ・Ⅲは 14 単位作業所であった。2 群間で調査項目の結果を比較したところ、取扱い量と作業環境管理、取扱い物質の 3 項目において有意差を認めた(p<0.05)。A 測定の区分に影響を与える因子を明らかにするために、管理区分を目的変数とし、ロジス
ティック回帰分析を行った結果、表 2 に示すように、作業環境管理(OR:18.1, 95%CI 3.34-98.3, p=0.0008)、取扱い量(OR: 5.05, 95%CI 1.17-21.7, p= 0.0296)、取扱い物質(OR: 6.68, 95%CI 1.45-30.8, p=0.0149)の 3 項目が有意な因子として抽出された。
表 3 に示すように、B 測定の区分Ⅰは 97 単位作業所、区分Ⅱ・Ⅲは 12 単位作業所であった。2 群間で調査項目の結果を比較したところ、取扱い量、作業員数、作業環境管理および業務内容の 4 項目において有意差を認めた(p<0.05)。B 測定の区分に影響を与える因子を明らかにするために、管理区分を目的変数とし、ロジスティック回帰分析を行った結果、
表 4 に示すように、取扱い量(OR: 82.446, 95%CI 6.25-1086.9,p= 0.0008)、作業環境管理(OR: 62.3, 95%CI 3.82-1016.3 p=0.0037) 業務内容(OR: 0.096, 95%CI0.015-0.601 p=0.0123)の 3 項目が有意な因子として抽出された。
表1 A測定の区分別にみた調査項目の比較
区分Ⅰ
n=95

区分Ⅱ、区分Ⅲ
n=14

p valuen (%)、平均値±標準偏差、中央値(最小値-最大値)

単位作業場の広さ広い(>120㎡)
狭い(≦120㎡)

26 (27.4%)
69 (72.6%)

1 (7.1%)13 (92.9%)

0.102

取扱い量

多い(>112kg/月)
少ない(≦112kg/月)

18 (19.0%)
77 (81.1%)

8 (57.1%)
6 (42.9%)

0.002 *

作業員数多い(>2人)少ない(≦2人)

20 (21.1%)
75 (78.9%)

6 (42.9%)
8 (57.1%)

0.074

18.3±5.938.1±11.1
0.3 (0.1-2.5)

18.1±5.738.4±11.0
0.4 (0.1-0.7)

0.913
0.906
0.293

気温 (℃)
湿度 (％)気流 (m/sec)
局所排気装置ありなし

68 (71.1%)
27 (28.9%)

13 (92.9%)
1 ( 7.1%)

0.110

作業環境管理適切不適切

66 (69.5%)
29 (30.5%)

2 (14.3%)
12 (85.7%)<0.001 *

業務内容

塗装、洗浄
その他

62 (65.5%)
33 (34.7%)

7 (50.0%)
7 (50.0%)

0.373

取扱い物質

トルエン・キシレン
その他

37 (38.9%)
58 (61.1%)

11 (78.6%)
3 (21.4%)0.005 *

表2 A測定の区分に影響を与える要因の分析結果
回帰係数 OR
95%CI
取扱い量
1.619
5.05
1.17-21.7
作業環境管理 2.897
18.1
3.34-98.3
取扱い物質
1.899
6.68
1.45-30.8

p value0.0296 *0.0008 *0.0149 *−5−

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表3 B測定の区分別にみた調査項目の比較
区分Ⅰ
n=97

区分Ⅱ、区分Ⅲ
n=12

p valuen (%)、平均値±標準偏差、中央値(最小値-最大値)

単位作業場の広さ広い(>120㎡)
狭い(≦120㎡)

25 (25.8%)
72 (74.2%)

2 (16.7%)
10 (83.3%)

0.491

取扱い量

多い(>112kg/月)
少ない(≦112kg/月)

17 (17.5%)
80 (82.5%)

9 (75.0%)
3 (25.0%)0.001 *

作業員数多い(>2人)少ない(≦2人)

20 (20.6%)
77 (79.4%)

6 (50.0%)
6 (50.0%)

0.024 *

18.2±5.937.9±11.0
0.3 (0.1-2.5)

18.8±5.2
39.7±11.9
0.4 (0.1-0.8)

0.740
0.587
0.090

気温 (℃)
湿度 (％)気流 (m/sec)
局所排気装置ありなし

72 (74.2%)
25 (25.8%)

9 (75.0%)
3 (25.0%)

1.000

作業環境管理適切不適切

66 (68.0%)
31 (32.0%)

2 (16.7%)
10 (83.3%)<0.001 *

業務内容

塗装、洗浄
その他

65 (67.0%)
32 (33.0%)

4 (33.3%)
8 (66.6%)

0.029 *

取扱い物質

トルエン・キシレン
その他

41 (42.3%)
56 (57.7%)

7 (58.3%)
5 (41.6%)

0.290

表4 B測定の区分に影響を与える要因の分析結果
回帰係数 OR95%CI
取扱い量
4.412
82.4
6.25-1086.9
作業員数-1.756
0.173
0.015-2.024
作業環境管理 4.132
62.3
3.82-1016.3
業務内容-2.3460.096
0.015-0.601

p value
0.0008 *0.16190.0037 *0.0123 *−6−

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考察
平成 23 年度総合精度管理事業(公益社団法人日本作業環境測定協会実施)調べによると、作業環境測定機関 198 機関から任意で提出された平成 22 年度中に行われた有機溶剤に関する作業環境測定結果の評価
状況は、第 1 管理区分 90.5%、第 2 管理区分 5.8%、第 3 管理区分 3.6%とされている(5)。本研究における結果も第 1 管理区分 85.3%、第 2 管理区分 6.4%、第 3 管理区分 8.3%とほぼ同様の結果となった。また、平成 17 年度の国内有機溶剤販売量の推計結果(6)によれば、上位はトルエン 287,000t, キシレン 252,000ｔ、酢酸エチル 227,021ｔ、メチルエチルケトン 170,000ｔ、イソプロピルアルコール 145,000ｔ、メチルアルコール 111,147ｔであり、平成 24 年度 PRTR データによれば対象化学物質の届出排出量の上位 2物質はトルエン、キシレンである。松原らが新潟県内で行った調査（回答事業場数は 553、回収率 50.8%）によれば、有機溶剤取扱い業務の内容は、塗装(35.4%)および洗浄(30.8%)が多く、次いで試験･研究(11.7%)であった(7)。このことから、本研究で調査対象とした単位作業所 109 か所は国内における有機溶剤の一般的な使用状況を反映していると思われた。
作業環境測定で A 測定・B 測定の区分がⅡあるいはⅢとなったために第 2 管理区分(なお改善の余地)・第 3 管理区分(適切でない)と評価される単位作業場は全体の 1 割弱であり、ほとんどの国内単位作業場は適切な作業環境が維持されている。そのため、作業者の健康状態に影響が生じた中毒事例が発生した作業場を除いて作業環境管理の実態について詳細な検証がなされる機会はこれまでほとんどなかった。
本研究において、作業環境測定のA測定に影響を及ぼす因子として取扱い量と作業環境管理、取扱い物質の3項目が抽出された。取扱い量に関しては、月間112kgを超えるとA測定の区分がⅡあるいはⅢとなるリスクが5.1倍に上昇し、取扱い物質に関しては最も一般的な有機溶剤であるトルエン・キシレンを使用している場合に6.7倍、作業環境管理に不備がある場合に18.1倍に上昇することが示された。A測定は作業場の気中有害物質濃度の空間的、及び時間的な変動の平均的な状態を把握する目的で行われる測定であるため、トルエン・キシレンを大量に取扱う場合に作業環境管理に不備があると、単位作業場全体への発散リスクが高まることを意味している。
B測定に影響を及ぼす因子としては、取扱い量と作業環境管理、業務内容の3項目が抽出された。取扱い量に関しては、月間112kgを超えるとB測定の区分がⅡあるいはⅢとなるリスクが82.4倍に上昇し、作業環境管理に不備がある場合には62.3倍に上昇することが示された。B測定は作業者の高濃度暴露の危険を調べるため発散源に近接する場所で行う測定であるため、大量の有機溶剤を不適切な作業環境管理下で用いると、作業者の暴露リスクが高まることを意味している。また、塗装・洗浄以外(製造、移し替え、投入、接着、印刷、試験・研究等)の業務でB測定の区分がⅡあるいはⅢとなるリスクが10.4倍に上昇することが示された。
A測定・B測定の区分に影響を与える共通因子として取扱い量と作業環境管理が抽出されたことから、作業者暴露リスクの低減には、まず、第一に積極的な取扱い量削減と作業環境管理の徹底が必要となる。
共通因子として抽出された取扱い量と作業環境管理のオッズ比がA測定とB測定で異なっていたことは大変興味深い。取扱い量のオッズ比に16倍の差があることから考察すれば取扱い量が増加すると特にB測定への影響が増大すると思われる。B測定に関するロジスティック回帰分析では有意な影響因子としては抽出されなかったものの、3人以上の作業員で作業を行う場合や印刷・洗浄等の作業を行う場合にB測定の区分がⅡあるいはⅢとなる割合が有意に上昇することから、業務体制や内容を考慮した上で、取扱い量削減と作業環境管理の徹底に留意する必要がある。またA測定の改善には、取扱い物質が抽出されたためトルエン・キシレンの積極的な取扱い量削減が必要になると考察された。
A測定・B測定に共通して大きな影響を与えている因子は作業環境管理であった。本研究で対象とした単位作業所のうち第2・3管理区分であった16単位作業所では、作業環境管理に関する具体的な不備として、局所排気装置のフード位置のずれ・吸引力不足、扇風機や外気による乱気流、ラインの密閉不足、溶剤の飛散、ブースからの逸脱作業、排気の再流入、引戸の遮蔽不足などが確認されている。これら作業環境管理の不徹底を確認・是正することが個別の単位作業所における作業環境改善にとっては最も効果的な暴露リスクの低減手法になると考えられた。

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文献
1. 平成 7 年から 18 年までの我が国の有機溶剤中毒事例の解析 牧祥, 縄田英樹, 小川康恭 産業衛生学雑誌 53: 87-100 (2011)
2. 有機溶剤中毒とその予防対策等 河野 公一 兵庫県医師会医学雑誌 51: 16-21 (2008)
3. 厚生労働省特定化物質障害予防規則の改正 平成 26 年 11 月
4. 従業員の健康を守る!作業環境管理と測定 作業環境管理と作業環境測定 椎野 恭司 産業看護
5: 386-390 (2013)
5. 労働衛生のしおり 平成 26 年度版 中央労働災害防止協会
6. 環境省 第４回 揮発性有機化合物（VOC）排出インベントリ検討会 平成 19 年 3 月 9 日
7. 新潟県における有機溶剤取扱い作業の実態に関する調査研究 松原統、堀田憲康、田村三樹夫 独立行政法人 労働者健康福祉機構 新潟産業保健総合支援センター 平成 13 年度調査研究報告書−8−

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