2024 年 3 月 29 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 4/1 ～ 4/5 >

日銀が緩和的な金融環境を継続するとの見方から、ドル円は一時約 34 年ぶりの水準まで上昇しました。
円安を受けて、財務省、金融庁、日銀が３者会談を開いたことから、為替介入への警戒が強まっています。
日銀の金融政策決定会合の主な意見では、金融政策の正常化に慎重な姿勢が示されました。他方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は利下げ開始を急ぐ必要はないとの見解を示しました。来週は、日銀短観、パウエルＦＲＢ議長の講演、米雇用統計などを確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ： 高水準の株価を継続か◆長期金利 ： レンジ継続【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）39,500～41,000 円 （4 月）34,000～42,500 円（来週） 0.68～0.75％

来週は為替が円安水準で推移していることや米経済の軟利上げに積極的なタカ派とみられていた日銀の田村審着陸（ソフトランディング）観測の高まりが支えとなり、議委員が、「当面、緩和的な金融環境が継続する」と述べ高水準の株価を維持することが見込まれます。1 日に発表たことを受けて、緩和的な金融政策の長期化が意識されされる日銀短観が国内企業の景況感改善を示す内容になたことや、40 年国債入札が堅調な結果になったことかると、一段と株価が上昇する展開も見込まれます。ただ、ら、長期金利は 0.7％付近まで低下する動きになりまし

今月は株式市場だけでなく、商品やＪリートなど多くの金た。低金利環境が続くと見込まれることから、レンジで融資産が上昇しており、市場は過度に楽観的になっているの動きの中、米金利をにらみつつ、居所を探る動きが続可能性があり、調整局面を迎えることも想定されます。

きそうです。10 年国債入札も確認したいところです。

◆為替 ： 上値模索

◆Ｊリート ： 上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 150.0～152.5 円（4 月） 145.0～155.0 円（4 月） 0.60～0.90％（来週） 1,780～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ （4 月）1,700～1,900 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、じりじりと上値余地を模索する展開が見込ま

東証 REIT 指数は、週初は４営業日続伸して始まったれます。ＦＲＢは今年３回の利下げという従来予想を据えものの、その後は利益確定売りが優勢になりました。た

置く一方、日銀の植田総裁は政策変更実施後も金融緩和をだ、1,800 ポイント割れでは押し目買いも入り、底堅く維持するという方針を明確にしていることから、日米の実推移しました。PBR（株価純資産倍率）に相当する NAV

質金利差は依然強いドル買い要因となりそうです。ただ、倍率は改善しているものの、まだ割安とされる 1 倍を割ドル円は 151 円台前半で推移しており、日本政府高官かり込む水準です。日銀がマイナス金利を解除した後も長ら円安けん制発言が散見される中、日銀のドル売り介入へ期金利が落ち着いた動きとなっていることは安心材料の警戒感は根強く、当面ドル円の上値を抑えそうです。

です。一進一退の中、上値を探る動きが続きそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 3 月 29 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
4/1

月

日銀短観（3 月調査）

海 外
米ＩＳＭ製造業景況指数（3 月）
中国財新製造業ＰＭＩ（3 月）

4/2

火10 年利付国債入札

米製造業受注（2 月）

マネタリーベース（3 月）

米求人件数 (２月)
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（3 月、改定値）

4/3

水

国庫短期証券入札（3 か月）

パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演
米ＩＳＭ非製造業景況指数（3 月）
米ＡＤＰ雇用報告（3 月）
ユーロ圏消費者物価指数（3 月、速報値）
ユーロ圏失業率（2 月）

4/4

木

4/5

金

4/7

日

30 年利付国債入札

米貿易収支（2 月）

日銀支店長会議、地域経済報告（さくらレポート、4 月）

米新規失業保険申請件数（3/30 終了週）

連合 24 年春闘の第３回回答集計結果公表

ユーロ圏生産者物価指数（2 月）

国庫短期証券入札（3 か月）

米雇用統計（3 月）

家計調査（2 月）

米消費者信用残高（2 月）

景気動向指数（2 月、速報値）

ユーロ圏小売売上高（2 月）―

中国外貨準備高（3 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点日銀短観（3 月調査）

4 月 1 日（月） 8 時 50 分発表

昨年 12 月調査の日銀短観では、大企業・製造業の業況（％ポイント）40判断指数（ＤＩ）がプラス 12、同・非製造業がプラス 3030と、9 月調査に比べ、ともに 3 ポイントの改善となりまし10た。製造業は原材料費上昇の一服が寄与し、非製造業につ-10いては価格転嫁の進展が景況感を支えました。
３月調査の業況判断ＤＩは、大企業・製造業は 12 月調査からやや悪化、同・非製造業 12 月調査からやや改善となりそうです。製造業では海外景気の減速が景況感の重しとなる見込みです。一方、非製造業では、引き続き訪日外日銀短観（大企業製造業の業況判断ＤＩ）

20
0-20-30-40-50-60
2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024（年、四半期）（出所）日銀よりデータ取得し、しんきん投信作成

国人の増加やレジャー需要の回復が景況感を支えそうです。

米雇用統計（3 月） 4 月 5 日（金） 21 時 30 分発表
2 月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比27 万 5,000 人増となり、市場予想を上回りました。他方、平均時給は前月比 0.1％増となり、賃金の伸びは前月より鈍化しました（前年比でも 4.3％増と、前月より鈍化）。
また、失業率も 3.9％と前月から上昇しました。
これまでの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げなどの影響を受け、米労働市場にはやや減速感もみられます。3
月の非農業部門雇用者数は前月比 20 万 3,000 人増程度、（％）

米国の失業率

15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
20122014

2016

2018

202020222024（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

平均時給は同 0.3％増程度、失業率は 3.9％程度を想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

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したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
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【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
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また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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