一般社団法人富山県建設業協会定款
平成 24 年 5 月 22 日 制
定
平成 26 年 5 月 27 日 一部変更

第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人富山県建設業協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を富山県富山市に置く。
２ 本協会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本協会は、建設業の健全なる発展を図り、建設業を経済的、社会的及び技術的に向上させ、もって公共の福祉増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 建設業の経営の改善及び技術の向上並びに環境・安全対策の推進に関する調査研究
二 建設業の人材の確保・育成及び労働災害の防止に関する調査研究
三 建設業に関する施策の調査研究
四 行政機関及び関係団体に対する提言、要望及び意見具申
五 建設業の社会的使命の重要性に関する啓発及び支援
六 建設業に関する講演会、研修会等の開催
七 建設業に関する情報、資料の収集及び提供
八 その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、富山県において行うものとする。
第３章 会

員

（法人の構成員）
第５条 本協会の会員は、次のとおりとする。
一 正会員 建設業法に基づく一般建設業若しくは特定建設業の許可を受けている法人又は個人で、本協会の目的に賛同するもの
二 賛助会員 本協会の目的に賛同し、本協会の維持発展に寄与する法人又は個人
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本協会に正会員として入会しようとする者は、入会申込書を所属する支部の支部長に提出するものとする。
２ 支部長は、入会申込書に基づき支部の承認を得て、本協会の会長に報告し理事会の承認を受けなければならない。
３ 賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

４ 会員たる資格は、総会において定める入会金を納付したときに取得するものとする。
（入会金及び会費）
第７条 会員は入会金及び会費として総会において定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、退会届を所属する支部経由で会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
一 この定款その他の規則に違反したとき
二 本会の名誉を毀損し又は目的に違反する行為をしたとき
三 その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（資格の喪失）第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 正当な理由がなく第７条の支払義務を１年以上滞納し、かつ、催告に応じないと
き
二 総正会員が同意したとき
三 当該会員が解散し、又は死亡したとき四 第５条に規定する資格を欠いたとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 前３条の場合において、会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
２ 会員がその資格を喪失したときは、本協会に対する権利を失い、義務をのがれる。
ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
第４章 総会（種別）
第１２条 本協会の総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（構成）
第１３条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第１４条 総会は、次の事項について決議する。
一 入会金及び会費の基準
二 会員の除名
三 理事及び監事の選任及び解任
四 理事及び監事の報酬等の額

五六七八

貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書の承認定款の変更
解散
その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の収集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、総会日の１週間前までに、正会員に対して招集通知を発するものとする。
４ 前項にかかわらず、総会は、正会員全員の同意があるときは、招集手続きを経ずに開催することができる。
（議長）
第１７条 総会の議長は、会長とする。
２ 会長に事故あるとき又は欠けたときは、予め会長が定めた順序により副会長がこれに当たる。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 その他法令で定められた事項
３ 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人をしてその議決権を行使させることができる。
（決議の省略）第２０条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 総会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会において出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第５章 役員（役員の種類）第２２条 本協会に、次の役員を置く。
一 理事 ６０名以内
二 監事 ５名以内
２ 理事のうち、１名を会長、４名以内を副会長、１７名以内を常任理事、１名を専務理事及び２名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長のほか、副会長のうち１名をもって法人法第９１条第１項第１号の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、常任理事、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本協会の業務を分担執行する。
４ 常任理事は、常任理事会を組織し、会長を補佐する。
５ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の業務を分担執行する。
６ 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、本協会の常務を処理する。
７ 代表理事及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。また、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。また、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。また、増員された理事の任期は、現任者の残任期間とする。
４ 理事又は監事が第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２８条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び正会員に係る者以外の監事には報酬を支払うことができる。
２ 前項にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
（損害賠償責任の免除）
第２９条 本協会は、法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第６章 理事会（構成）
第３０条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
一 本協会の業務執行の決定
二 理事の職務執行の監督
三 会長、副会長、常任理事、専務理事及び常務理事の選定及び解職
四 副会長のうちから1名の代表理事の選定及び解職
五 事業計画、収支予算の決定及び変更
六 名誉会長、顧問及び相談役の選定（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する場合には、理事会の日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、会長とする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、予め会長が定めた順序により副会長がこれに当たる。
（決議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第３５条 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
２ 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
３ 前項の規定は、第２４条第７項に規定する報告については適用しない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の変更を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
第７章 常任理事会（構成）
第３７条 本協会に、任意の機関として常任理事会を置く。
２ 常任理事会は、会長、副会長、常任理事、専務理事及び常務理事をもって構成する。
（運営）
第３８条 常任理事会の権限、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める常任理事会規則によるものとする。
第８章 支部（支部の設置）第３９条 本協会は、必要があると認められるときは、理事会の決議により支部を置くことができる。
２ 前項の支部に関する事項は、別に定める。
第９章 委員会（委員会）
第４０条 本協会は、目的事業を推進するために必要があると認めるときは、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会の権限、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。

第１０章

名誉会長、顧問及び相談役（名誉会長、顧問及び相談役）
第４１条 本協会に、任意機関として、名誉会長、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及び相談役は、理事会において任期を定めて選任する。
３ 名誉会長、顧問及び相談役は、会長の諮問に応え、理事会から諮問された事項について参考意見を述べることができる。
４ 名誉会長、顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、常勤の相談役には報酬を支払うことができる。
第１１章 会計(事業年度)
第４２条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第４３条 本協会の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、毎事業年度開始の前日までに理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
(事業報告及び決算)

第４４条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第１号から第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 公益目的支出計画実施報告書
四 貸借対照表
五 正味財産増減計算書
六 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
第１２章 定款の変更及び解散(定款の変更)第４５条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第４６条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第４７条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 本協会は、剰余金の分配をすることはできない。
第１３章 公告(公告)第４８条 本協会の公告は、電子公告による方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１４章 事務局及び職員(事務局)
第４９条 本協会に、事務を処理するため事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 職員の任免は、会長が行う。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１５章 補則(委任)第５０条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関し、必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第42条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ 本協会の最初の代表理事は、次のとおりとする。
会 長
近藤 駿明
副会長
梅本 正和