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イフジ産業㈱様 招集

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証券コード2924
平成21年６月10日

株

主

各

位
福岡県糟屋郡粕屋町大字戸原200番地の１

イフジ産業株式会社代表取締役社長

藤 井 徳 夫

第37期定時株主総会招集ご通知
拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第37期定時株主総会を下記のとおり開催いたしま
すので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記株主総会参考書類をご検討く
ださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただ
き、平成21年６月24日（水曜日）午後５時30分までに到着する
ようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時 平成21年６月25日（木曜日）午前10時
2. 場
所 福岡県糟屋郡粕屋町大字戸原200番地の１
当社本店会議室
3. 目的事項
報告事項
第37期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）事業報告の内容報告の件
決議事項
第１号議案 第37期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）計算書類承認の件
第２号議案 剰余金処分の件
第３号議案 定款一部変更の件
第４号議案 取締役５名選任の件
第５号議案 監査役３名選任の件
第６号議案 会計監査人選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト（http://www.ifuji.co.jp)に掲載させていただきます。
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(添付書類)

事業報

告( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期におけるわが国経済は、上半期は原油・穀物をはじめとする原材料価格の高騰による物価上昇圧力の高まりなどにより企業収益や個人消費が低迷しました。下半期は米国発の金融危機が世界経済へ波及したことによる急激な円高や株価下落により企業収益や雇用情勢が急速に悪化し、景気の後退が鮮明になりました。
食品業界におきましては、相次ぐ産地や賞味期限の偽装問題により「食の安全・安心」に対する消費者の意識はよ
り一層高まっております。更には、雇用・所得環境の悪化
により、消費者の生活防衛意識・節約志向が強まったことで個人消費が急速に冷え込み、大変厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社におきましては、大手鶏卵販
売会社による鶏卵販売価格の改定や景気の減速等による鶏卵の消費動向の変動から、鶏卵相場が夏場高く推移するな
ど大きく変動したため購買環境が大変厳しいものとなり、主原料である鶏卵の買付単価が大幅に上昇しました。
販売面につきましては、既存得意先への安定供給に注力するため新規拡販を抑え、また販売価格の改定を行ったこともあり、販売数量は前期に比べ6.3％減少いたしました。
売上高につきましては、鶏卵相場（東京Ｍ基準値）の平均(４～３月）が前年同期間に比べ15.3％（約26円）高く推移したことによる販売単価の上昇や価格改定により、液卵
売上高は9,243百万円となりました。また、加工品売上高は552百万円、その他売上高は443百万円となりました。
この結果、当期の合計の売上高は前期に比べ9.3％増加
し10,239百万円となりました。
損益面につきましては、原料高による原価の上昇をカバーすべく販売価格の改定を行いました。また、卵殻のリサ
イクルによる廃棄料の削減や製造体制の見直しなど操業の効率化を図り人件費の削減などを行いました。しかしなが
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ら、原油価格の高騰によるガス重油等の水道光熱費の増加
や販売量の減少に伴い製品在庫量が増え、保管料及び倉庫
間移動の運賃などが大きく増加しました。
以上の結果、営業利益は前期314百万円に対し６百万円
増の321百万円、経常利益は前期320百万円に対し18百万円
減の301百万円、当期純利益は前期153百万円に対し４百万円減の148百万円となりました。
(2) 事業所別売上高（単位：千円、％）
前期 構成比 当期 構成比 前期比増減

関 東 事業 部

4,169,782

44.5

4,608,927

45.0

439,145

福 岡 事業 部

2,219,776

23.7

2,401,418

23.5

181,642

関 西 事業 部

2,039,033

21.7

2,134,072

20.8

95,039名古屋事業部

943,651

10.1

1,094,926

10.7

151,275

10,239,345 100.0

867,103

合計9,372,242 100.0(3) 設備投資の状況
当期中に実施いたしました設備投資総額は、新財務会計システムの導入や充填機の購入等であり、総額27百万円となりました。
(4) 資金調達の状況
当期は金融機関からの借入により５億９千８百万円を調達いたしました。

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(5) 財産及び損益の状況の推移
第 34 期
第 35 期
第 36 期
第37期(当期)(平成18年３月期) (平成19年３月期) (平成20年３月期) (平成21年３月期)

区

分

上

高(千円)

8,886,460

9,269,923

9,372,242

10,239,345

経 常 利 益(千円)

165,269

75,423320,011

301,929

当期純利益(千円)△260,622

29,168

153,888

148,978

１株当たり当期純利益(円)△46.90

5.25

27.69

26.81

売

総

資

産(千円)

6,717,400

6,655,049

6,456,078

6,678,418

純

資

産(千円)

2,297,613

2,257,879

2,371,962

2,469,803

１株当たり純資産額(円)413.48406.34426.89444.51(注)１. 総資産の算定にあたり、第35期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
２. 第34期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。
３. 第37期（当期）の状況につきましては、前記（1）｢事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
４. △は損失を表示しております。

― 4 ―

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(6) 対処すべき課題
今後のわが国の経済見通しといたしましては、原油価格は大きく下げに転じ、また政府の経済対策の効果に一定の期待が持たれているものの、世界的な経済危機の影響は大きく、雇用不安からくる国内需要の落込みとも重なり、国内景気は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
鶏卵業界におきましては、鳥インフルエンザの再発懸念はあるものの飼料価格が下がっていることから、鶏卵相場
は昨年に比べると低く推移するものと予想しております。
このような状況の中で当社は、販売面においてはお客様が求める品質や機能を持った製品を適正価格で安定供給できる体制を確立し、また、お客様満足度調査を行い、その結果をもとにお客様に適したサービスを提供し、満足していただけるよう努力してまいります。
購買面においては、養鶏業界の寡占化が進む中、当社が持つ需給調整機能の活用と、新たな仕入先の獲得により原料調達の安定化を図ってまいります。また、営業と購買とが相互に連携し、販売数量の予測をもとに原料の必要量を予測するスピードを上げ、市況動向を注視しながら最良の原料調達と在庫政策を行うべく努力してまいります。
製造面においては、安全・安心な製品を製造することを第一の目標とし、生産データの分析や工程管理の強化により、万全の品質の維持と効率的な工場運営を行うとともに、品質保証体制の継続的な改善を図るため、作業手順書・マ
ニュアルの整備を行ってまいります。併せて、従業員の衛
生意識の向上、食品衛生法関連の法令並びに規制を遵守させるための教育に力を入れてまいります。また、５Ｓの徹底、作業環境の改善等を実施し更なるレベル向上を図ってまいります。
研究開発においては、お客様の求める品質や機能を持った液卵の開発、卵殻等の廃棄物の有効利用のための研究を
引き続き行ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

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(7) 主要な事業内容
液卵及び卵加工品の製造及び仕入販売
(8) 事
業
所
本
社（福岡県糟屋郡) 関西事業部（京都府綴喜郡)
福岡事業部（福岡県糟屋郡) 名古屋事業部（愛知県安城市)
関東事業部（茨城県水戸市)(9) 従 業 員 の 状 況
従業

員

数 前期末比増減 平

89名
(注)

△４名

均

年

令 平均勤続年数

39.06才9.94年

従業員にはパート・アルバイト等の臨時従業員242名は含んでおりません。

(10) 借 入 先 の 状 況借入

先借 入 金 残 高

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫
株式

行819,600

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

460,400株行

428,080

中 央 三 井 信 託 銀 行 株 式 会 社

250,000

式

会
会

社
社

福
京

岡
都

銀

1,196,514 千円

銀

― 6 ―

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2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数 16,792,000株(2) 発行済株式の総数 5,556,298株(自己株式7,282株を除く｡)
(3) 株
主
数
2,610名
(4) 大
株
主
株

主

名

持

株

数

藤

井

宗

徳

784 千株

藤

井

徳

夫

615

藤

井

泰

子

569

藤

井

智

徳

408

宇

髙

紫

乃

396

行

229

株式会社

福

株式会社

み

岡
ず

銀
ほ

銀

行

125

宇

髙

真

一

122

藤

井

将

徳

115

宇

髙

和

真

113

― 7 ―

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3.

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会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（平成21年３月31日現在）
地位氏

代表取締役社長

藤常 務 取 締 役

仁田坂

常 務 取 締 役

池

常 務 取 締 役

藤取

締担当及び他の法人等の 代 表 状 況 等

名
井

徳

夫
功

総

田

賢次郎

関

井

宗

徳

営業・購買、経営企画担当

勇

福

役

坂

本

監 査 役 （常 勤)

具

島

輝

幸

監

酒

井

善

浩

査

役

務
東

岡

部

事

事

業

業

長
部

部

長

長

(注)１. 監査役酒井善浩氏は中小企業診断士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
２. 監査役具島輝幸氏及び酒井善浩氏は会社法第２条第16号に定める
社外監査役であります。

(2) 役員報酬等の額
取締役
監査役（社外）５名
２名

138,780千円
3,760千円(注)１．上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額8,001千円を支払っております。
２．役員報酬等の額には役員退職慰労引当金に繰入れた38,500千円(社外監査役分500千円を含む）も含まれております。

(3) 社外役員に関する事項
イ. 他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
該当事項はありません。
ロ. 他の会社の社外役員の兼任状況
監査役酒井善浩氏は株式会社ハナテンの社外監査役であります。
ハ. 当事業年度における主な活動状況
氏

名

主

社
外
監 査 役

具

島

輝

幸

社
外
監 査 役

酒

井

善

浩

な

活

動

状

況

当年度開催の取締役会15回の全てに出席し、常勤監査役として必要に応じて、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。
当年度開催の取締役会15回のうち12回に出席し、必要に応じ、主に経営
および財務に関する見地から当社の経営上有用な指摘、意見を述べてお
ります。

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4. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①倫理、法令遵守に関する活動を統括する組織として、代表取締役社長直轄のリスクマネジメント・コンプライア
ンス委員会を設置し、全社的に法令遵守を推進する。
②当社の運営または事業に関連する食品衛生法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・独占禁止法・労働基準法等の法令に対応する規程を整備し、関係する取締役及び従業員はこれらを遵守する。
③代表取締役社長直轄の内部監査室が事業に関する倫理・法令の遵守状況について定期的な監査を行い、その結果をリスクマネジメント・コンプライアンス委員会に報告をするものとし、必要な場合は、本社及び各事業部に是正等を命じる。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役会その他の重要な会議の議事録並びに稟議書、決裁書その他の重要な決裁に係る書類（電磁的媒体を含む）に記載または記録された情報（電磁的情報を含む）の作成、保存及び管理を行う。
②取締役会議事録、稟議書などの取締役の職務執行に係る情報については、当社の文書規程に従い適切に保存・管理し、取締役及び監査役は随時これらの記録を閲覧できる。
③会社法等の法令によって管理すべき経営情報、重要な会
社財産となっている営業情報等について、法令に適合する内容の情報の保護・管理体制及び方法等につき規程等を整備する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理に関する体制を整備するため、代表取締役社
長直轄のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を組織し、全社的なリスク管理を行う。
②その下部組織として営業、製造、購買、経営の各部会を設置し、各部会ごとに配置されたリスクマネジメント推
― 9 ―

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進者を中心として、現状の問題点や将来発生が予測されるリスクについて分析・評価を行い優先順位に基づき対策を策定する。
③各部会の構成員はそれぞれの所属する事業部において日常のリスク管理や業務を通してリスクの教育研修活動を行う。
④製品の不具合による得意先からの製品回収等が発生した場合に備え、製品回収訓練を行う。また、製品の品質に関する重大な事故や不測の災害が発生した場合、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大防止と事業活動の早期の正常化を図る。
⑤内部監査室は各部門におけるリスク管理の状況について定期的に監査を実施し、必要に応じてその結果をリスク
マネジメント・コンプライアンス委員会に報告し、リス
クマネジメント・コンプライアンス委員会は、必要に応じて是正勧告を行う。
⑥各事業部からの製造日報並びにお取引先からの苦情を受け、これらを生かすように努めるとともに、製造統轄部
から関係部署に対し相応の措置を講じるものとする。また、重要な内容を含む苦情の場合は、代表取締役社長、
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会及び監査役に報告するものとし、必要な場合は本社及び各事業部に改善等を命じる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は毎月１回開催するほか必要に応じ適宜開催し、経営に関する重要事項を決定する。また、各取締役は担
当業務に関する執行状況を互いに報告する。
②取締役は、取締役会規程等の社内規則に基づく職務権限、意思決定ルールにより取締役の職務の役割分担、責任・権限を明確にし、適正かつ効率的に職務執行を行う。
(5) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①取締役及び使用人は、業務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、直ちに監査― 10 ―

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役に報告する。
②監査役は、必要に応じて随時、取締役及び使用人から報告または情報の提供を受け、会議の資料や記録の閲覧等を行うことができるものとし、取締役及び使用人は、これに迅速・的確に対応する。
(6) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①代表取締役社長は、監査役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換を行うなど、意思の疎通を図る。
②監査役は、取締役会のほか、取締役の重要な職務執行を審議する会議に出席することができる。
5.

会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告に記載した金額については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
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貸2009/05/27 16:46印刷 1/9

借

対

照

表

(平成21年３月31日現在)（単位：千円）

流

動

資

産

資

産

2,737,499

流動443,142

受形

57,601金

1,128,362

商品及び製品861,494

未

取

手
掛

負

債

負

債

買

の

部
2,275,147

掛

金240,837

短 期 借 入 金

1,676,224

払費

243,818

品

13,453

預

金

8,983

201,775

未払法人税等

63,821

前賞 与 引 当 金

40,000その他流動負債

1,462

掛

用

12,500

繰延税金資産払費22,700その他流動資産12,930
固り

用

原料及び貯蔵品

仕

定

負

債

1,933,468

貸 倒 引 当 金

△16,462

定3,940,919

長 期 借 入 金

1,478,370

3,598,182

役員退職慰労引当金

430,746

その他固定負債

24,352

資産

有形固定資産建物

1,235,328

機械及び装置346,613車 両 運 搬 具

4,831

工具器具備品17,683

土地

1,988,307

建 設 仮 勘 定

5,418

負

債

合

計

株

主

資

2,488,359

本10,796

ソフトウェア7,672

資 本 剰 余 金

電 話 加 入 権

3,085

その他無形固定資産

38

投資その他の資産関係会社株式本

金455,850
366,322

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

331,939

投資有価証券

4,208,615

純 資 産 の 部資

無形固定資産37,803
117,554366,322
1,670,495

利 益 準 備 金

40,200

その他利益剰余金

1,630,295

金200

固定資産圧縮積立金

45,162

長 期 貸 付 金

8,000

別途積立金

1,325,000

破産更生債権等

26,190

繰越利益剰余金

260,132

差 入 保 証 金

10,433己△ 4,308

出資部

現金及び預金売

固の資

長期前払費用8,681

繰延税金資産139,914自株

式

評価・換算差額等△18,555

その他有価証券評価差額金△18,555

そ の 他 投 資

14,500貸 倒 引 当 金

△31,337

純

計2,469,803

6,678,418

負債及び純資産合計

6,678,418

産

合計― 12 ―

資

産

合

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損

(
売

上

売

上

売

上

益

計

算

書

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで)

高原

10,239,345

価

8,551,049

総利益

1,688,296

販売費及び一般管理費
営
営

営

業
業

収

益
2,352

そ の 他 営 業 外 収 益

20,616

業

外

費
払

息

35,397

利

7,304

常
別

利
利

益

助

別

42,701
301,929益

固 定 資 産 売 却 益
補22,968用

そ の 他 営 業 外 費 用
経特321,662益

受 取 利 息 配 当 金

支特1,366,633

利外（単位：千円）

金

損

収

入

52
5,523

5,575

失

固 定 資 産 除 売 却 損532

投 資 有 価 証 券 評 価 損

1,261

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

1,000

2,794

税 引 前 当 期 純 利 益

304,710

法人税、住民税及び事業税

148,431

法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

7,300

益

148,978― 13 ―

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株主資本等変動計算書( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )
株
項目

資

主

455,850

本
資本剰余金
資本準備金
366,322―455,850―
366,322

本平成20年３月31日残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別 途 積 立 金 の 積 立
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成21年３月31日残高（単位：千円）資金（単位：千円）
株

主

資

本

利益剰余金
項目

平成20年３月31日残高

その他利益剰余金
利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益
別途積立金
積立金
剰余金
40,20048,192

1,275,000

利益剰余金
合計

202,575

1,565,967

3,027△3,027―△6,0566,056―

事業年度中の変動額
固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 積 立
固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩△50,000―

剰余金の配当△44,451△44,451

当 期 純 利 益

148,978

148,978

別途積立金の積立

50,000

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変 動 額 合 計―

△3,02950,00057,556

104,527平成21年３月31日残高

40,20045,162

1,325,000

260,132

1,670,495― 14 ―

〆≠●002_0044201102106.doc
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2009/05/27 16:46印刷 4/9（単位：千円）項目
平成20年３月31日残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別 途 積 立 金 の 積 立
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成21年３月31日残高株
主自 己 株 式△4,271資本
株主資本合計
2,383,868

△36

―
―
―
△44,451
148,978△36△36△4,308104,4902,488,359（単位：千円）

評価・換算差額等項目
その他有価証券評価差額金
平成20年３月31日残高△11,905
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別 途 積 立 金 の 積 立
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業△6,650
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計△6,650平成21年３月31日残高△18,555― 15 ―

純資産合計
2,371,962―――△44,451
148,978△36△6,65097,8402,469,803〆≠●002_0044201102106.doc
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2009/05/27 16:46印刷 5/9

個別注記表(H20.4.1～H21.3.31)
Ⅰ. 重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法
貯
蔵
品
最終仕入原価法(会計方針の変更)
会計処理の原則又は手続きの変更(1) 当事業年度から平成18年７月５日公布の「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第９号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
(2) 当事業年度から平成19年３月30日改正の「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第13号）及び｢リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員
会 企業会計基準第16号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3. 減価償却の方法
有 形 固 定 資 産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(リース資産を除く)(建物附属設備は除く）については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建
物
７～31年
機械及び装置２～10年(追加情報)
有形固定資産の耐用年数の変更
当社の機械及び装置については、従来耐用年数を２～８年としておりましたが、法人税法の改正による法定耐用年数の変更を契機として資産の利用状況を見直した結果、当事業年度より２～10年に変更しております。
この結果、従来と同一の方法によった場
合と比べ、当事業年度の営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益がそれぞれ19,678
千円増加しております。
無 形 固 定 資 産
定額法(リース資産を除く)
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法長 期 前 払 費 用
定額法― 16 ―

〆≠●002_0044201102106.doc
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4.

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金賞 与 引 当 金
役員退職慰労引当金

5.

従業員の退職金制度

6.

消費税等の会計処理

2009/05/27 16:46印刷 6/9

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員
退職慰労金内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
従業員の退職金制度については、資格等級に応じて一定金額を月額給与に上乗せして支給する前払退職金制度を採用しております。なお、当事業年度より運用方法の一つとして掛け金の100％を上限として確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。
税抜方式を採用しております。

Ⅱ. 貸借対照表注記
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
定期預金
7,500千円
建物
1,235,328千円
機械及び装置
137,330千円
工具器具備品
972千円
土地
1,569,336千円
計2,950,467千円(2) 担保に係る債務買掛金
22,053千円
短期借入金
1,350,000千円
長期借入金（１年内返済予定額を含む)
1,804,594千円
計3,176,647千円
3. 有形固定資産の減価償却累計額
3,576,283千円
4. 関係会社に対する金銭債権
短期貸付金
6,000千円
長期貸付金
8,000千円
Ⅲ. 損益計算書注記
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 関係会社との取引高
営業取引以外の取引高 3,600千円
Ⅳ. 株主資本等変動計算書注記
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度末
株式の種類
前事業年度末株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式
5,563,580
5,563,580
合計
5,563,580
5,563,580
自己株式
普通株式
7,142
7,282
合計
7,142
7,282

― 17 ―

〆≠●002_0044201102106.doc
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3.

2009/05/27 16:46印刷 7/9

配当に関する事項
配当金支払額決議

１株当たり
基準日 効力発生日
配当金
平成20年 平成20年
44,451千円
８円
３月31日 ６月27日

株式の種類 配当金の総額

平成20年６月26日
普通株式
定時株主総会

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
決 議
株式の種類 配当の原資
基準日 効力発生日
総額
配当金
平成21年６月25日
平成21年 平成21年
普通株式 利益剰余金 44,450千円
８円
定時株主総会
３月31日 ６月26日
Ⅴ. 税効果会計注記1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産）（単位：千円）
役員退職慰労引当金
174,021
未払事業税
4,895
減損損失
154,926
賞与引当金
16,160その他
21,503
小計
371,507
評価性引当額178,433
合計
193,074(繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
繰延税金資産の純額
2.

30,613
162,460

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳（単位：％）
法定実効税率40.40(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.35
評価性引当額6.55
試験研究費特別控除
△0.28
その他
1.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率
51.11― 18 ―

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Ⅵ. リースにより使用する固定資産注記
1. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リ
ース料
１年以内
1,285千円
１年超4,819千円
計6,104千円
2. リース物件に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引に係る注記(1) 当事業年度の末日におけるリース物件の取得価額相当額
105,762千円(2) 当事業年度の末日におけるリース物件の102,585千円
減価償却累計額相当額(3) 当事業年度の末日におけるリース物件の未経過リース料相当額
3,177千円
Ⅶ. １株当たり情報注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

444.51円
26.81円― 19 ―

〆≠●002_0044201102106.doc
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2009/05/27 16:46印刷 9/9

監査役の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

私たち監査役は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第37期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報
告いたします。
1.

監査の方法及びその内容
各監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

平成21年５月11日
イフジ産業株式会社
常勤監査役
具 島
監 査 役
酒 井

― 20 ―

輝
善

幸
浩

㊞
㊞

以

上

〆≠●0

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2009/05/27 20:41印刷 1/11

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 第37期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）計算書類承認の件
議案の内容につきましては、添付書類12頁から19頁までに記載のとおりであります。
取締役会といたしましては、第37期の計算書類が、法令および定款に従い、会社財産および損益の状況を正しく示しているものと判断しております。
第２号議案 剰余金処分の件
第37期期末配当につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開並びに内部留保の状況等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金総額

８円

44,450,384円(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成21年６月26日
2.

剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目およびその額別途積立金

50,000,000円(2) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
50,000,000円― 21 ―

〆≠●0

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2009/05/27 20:41印刷 2/11

第３号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由(1) 平成16年６月９日に公布された「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律｣（平成16年法律第88号）が平成21年１月５日に施行され、上場株式は一斉に振替株式に変更されたこと（株券の電子化）から、これに対応するために株券の存在を前提とした規定の削除およびその他所要の変更を行うものであります。併せて、本変更に係る経過的な措置を定めるため附則を設けるものであります（変更案附則第１条および第２条)。
(2) 当社は第37期末現在、会社法第２条第６号に定める大会社には該当しませんが、同法の規定に基づき当社のコーポレートガバナンスの一層の強化を図るため監査役会の組成および会計監査人の設置を行うため所要の変更を行うものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します｡）
現 行 定 款第１条～第３条（条文省略）

変更案
第１条～第３条（現行どおり）（機関）
第４条（条文省略）(1) 取締役会(2) 監査役
（新 設）
（新 設）

（機関）
第４条
（現行どおり）(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人

第５条～第６条（条文省略）

第５条～第６条（現行どおり）（株券の発行）第７条 当会社は、株式に係る株券を発行する｡
第８条（条文省略）（削第７条― 22 ―

除）（現行どおり）

〆≠●0

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2009/05/27 20:41印刷 3/11

現 行 定 款変
更案
（単元株式数および単元未満株券の （単元株式数）
不発行）
第８条
第９条
（条文省略）（現行どおり）
２ 当会社は、第７条の規定に（削 除）かかわらず、単元株式数に満たない数の株式（以下｢単元未満株式」という｡）に係る株券を発行しない。
ただし、株式取扱規定に定めるところについてはこの限りでない｡（単元未満株式を有する株主の権 （単元未満株式を有する株主の権
利）
利）第10条 当会社の単元未満株式を有 第９条 当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含する株主は、その有する単元未満株式について、次にむ。以下同じ｡）は、その掲げる権利以外の権利を行有する単元未満株式につい使することができない｡て、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない｡(1)～(4)(1)～(4)（現行どおり）（条文省略）
第11条（条文省略）

第10条（現行どおり）（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）
第11条
第12条（条文省略）（現行どおり）
２（条文省略）
２（現行どおり）
３ 当会社の株主名簿（実質株３ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならび主名簿を含む。以下同にこれらの備置きその他のじ｡)、新株予約権原簿およ
株主名簿および新株予約権
び株券喪失登録簿の作成な
らびにこれらの備置きその原簿に関する事務は株主名
他の株主名簿、新株予約権簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わな原簿および株券喪失登録簿
い｡
に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない｡（株式取扱規程）（株式取扱規程）
第13条 当会社の株式に関する取扱 第12条 当会社の株主権行使の手続
いおよび手数料は、法令まきその他株式に関する取扱
たは本定款のほか、取締役
いは、法令または本定款の会において定める株式取扱
ほか、取締役会において定規程による｡
める株式取扱規程による｡
第14条～第18条（条文省略）

第13条～第17条（現行どおり）― 23 ―

〆≠●0

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現

行

定

（新

設）

款

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変
更案
（株主総会の議事録）
第18条 株主総会における議事の経
過の要領およびその結果な
らびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する｡（株主総会参考書類等のインターネ （株主総会参考書類等のインターネ
ット開示とみなし提供）
ット開示とみなし提供）
第19条 当会社は、株主総会の招集 第19条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類お類、事業報告および計算書
類に記載または表示をすべよび連結計算書類に記載まき事項に係る情報を、法務たは表示をすべき事項に係
省令に定めるところに従いる情報を、法務省令に定め
インターネットを利用するるところに従いインターネ
方法で開示することによットを利用する方法で開示
り、株主に対して提供したすることにより、株主に対ものとみなすことができして提供したものとみなする｡
ことができる｡
第20条～第29条（条文省略）
第５章

監査役

第30条～第32条（条文省略）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

第20条～第29条（現行どおり）
第５章

監査役および監査役会

第30条～第32条（現行どおり）（常勤の監査役）
第33条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する｡（監査役会の招集通知）
第34条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、
この期間を短縮することができる｡
２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経な
いで監査役会を開催することができる｡（監査役会の決議方法）
第35条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う｡― 24 ―

〆≠●0

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現

第33条

行

定

（新

設）

（新

設）

款

（条文省略）
（新

設）

（新

設）

（新

設）

第６章 計
算
第34条～第37条（条文省略）

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変
更案
（監査役会の議事録）
第36条 監査役会における議事の経
過の要領およびその結果な
らびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する｡（監査役会規程）第37条 監査役会に関する事項は、
法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による｡
第38条（現行どおり）
第６章

会計監査人（選任方法）
第39条 会計監査人は、株主総会において選任する｡（任期）
第40条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする｡
２ 前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものと
する｡
第７章 計
算
第41条～第44条（現行どおり）

（新
（新

設）
設）

附則
第１条

（新

設）

第２条

― 25 ―

当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事
務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない｡
前条および本条は、平成22
年１月５日まで有効とし、同日の経過をもって前条および本条を削除する｡

〆≠●0

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第４号議案 取締役５名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役５名（全員）は任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号
１

２

３

４

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和39年４月
藤 井 徳 夫
藤井養鶏場創業(昭和16年２月13日) 昭和47年10月
当社代表取締役社長（現任）
昭和51年４月
当社入社
平成８年４月
当社総務部長平成８年６月
仁田坂
功
当社取締役(昭和28年８月７日) 平成12年４月
当社取締役経営企画室長
平成14年６月
当社常務取締役経営企画室長
平成19年６月
当社常務取締役総務部長（現任)
昭和56年４月
当社入社
平成８年４月当社関東事業部長（現任）
池 田 賢次郎 平成10年６月(昭和34年３月29日)
当社取締役
平成11年４月
当社名古屋事業部長
平成15年６月
当社常務取締役（現任）
平成11年４月
当社入社
平成15年３月
当社名古屋事業部次長
平成18年３月
藤 井 宗 徳当社関東事業部部長代理(昭和50年６月２日)
平成19年６月
当社取締役
平成20年３月
当社常務取締役（営業・購買、
経営企画担当)（現任）― 26 ―

所有する当社の株式数
615,450株

15,360株

19,510株

784,540株〆≠●003_0044201102106.doc
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候補者
番 号

５

(注)

2009/05/27 20:41印刷 7/11

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和55年４月
当社入社
坂 本
勇 平成13年２月(昭和29年７月６日)
当社福岡事業部長（現任)
平成14年６月
当社取締役（現任)

所有する当
社の株式数

7,550
株

各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。

第５号議案 監査役３名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役具島輝幸氏および監
査役酒井善浩氏は任期満了となります。つきましては、
当社は第３号議案が原案どおり承認可決されますと会社法第２条第１項第10号に基づく監査役会設置会社となるため、会社法第335条第３項の規定に基づき監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役全員の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和40年４月
九州松下電器株式会社（現パナソニックコミュニケーションズ株式会社）入社
平成５年10月
同社総務部 部長
具 島 輝 幸 平成８年４月
同社人材開発センター所長(昭和15年６月18日)
平成12年６月
同社退職
平成14年５月
当社入社顧問平成14年６月
当社監査役（現任）昭和40年４月
中小企業金融公庫（現株式会社
日本政策金融公庫）入社
平成７年８月福岡支店長
平成９年８月酒 井 善 浩理事室付業務役(大阪支店駐在)(昭和17年１月15日)
平成11年１月
株式会社ジェー・ピー・エヌ入社
福岡第三支局長
平成16年６月
当社監査役（現任）― 27 ―

所有する当
社の株式数

2,200
株

2,500
株

〆≠●0

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イフジ産業㈱様 招集

候補者
番 号

３

2009/05/27 20:41印刷 8/11

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和43年４月
西日本相互銀行（現株式会社西日本シティ銀行）入社
平成10年６月
同行資金証券部長
高 宮 哲 郎
平成11年６月(昭和20年２月８日)
前田証券株式会社常務取締役
平成14年６月
同社専務取締役
平成20年６月
同社退職

所有する当
社の株式数

―

(注) 1. 各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2. 具島輝幸氏、酒井善浩氏および高宮哲郎氏は社外監査役候補者であります。
3. 社外監査役候補者の選任理由および社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断した理由について。
・具島輝幸氏につきましては、大手家電メーカーで培われた豊富な業務経験や幅広い見識を当社の監査体制強化に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
・酒井善浩氏につきましては、政府系金融機関で長年に亘り融資業務に携わり企業への指導助言を行った経験や中小企業診断士として財務や会計についての知識や見識を当社の監査体制強化に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
・高宮哲郎氏につきましては、銀行や証券会社での豊富な業務経験や幅広い見識を当社の監査体制強化に活かしていただく
ため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
4. 具島輝幸氏は、平成14年６月より当社の社外監査役に就任しており、その在任期間は本総会終結の時をもって７年であります。
また、酒井善浩氏は、平成16年６月より当社の社外監査役に就任しており、その在任期間は本総会終結の時をもって５年であります。

― 28 ―

〆≠●0

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イフジ産業㈱様 招集

2009/05/27 20:41印刷 9/11

第６号議案 会計監査人選任の件
当社は、第３号議案が原案どおり承認可決されますと
会社法第２条第１項第11号に基づく会計監査人設置会社となるため、会社法第329条第１項の規定に基づき、会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては監査役全員の同意を得ております。
会計監査人候補者は次のとおりであります。
名
事

務

称
所

沿

革

概

要

監査法人トーマツ
主たる事務所 東京都港区芝浦４丁目13番23号MSビル
その他の事務所(国 内) 札幌、仙台、盛岡、新潟、北関東、千葉、
横浜、長野、北陸、静岡、名古屋、岐阜、三重、京都、奈良、大阪、和歌山、神戸、
岡山、広島、松江、高松、松山、福岡、
大分、熊本、鹿児島、那覇(海 外) Deloitte Touche Tohmatsu
駐在員派遣 約40都市
昭和43年５月 設立
平成２年２月 監査法人トーマツに名称変更。国際会計事務所組織であるデロイトトウシュトーマツに主要構成事務所として参加。
監査関与社数
3,974社 (平成20年９月末日現在)
出
資金2,423百万円 (平成20年９月末日現在)
構 成 人 員5,990名 (平成21年３月末日現在)
社員（公認会計士）
551名
参与
58名
職員（公認会計士）
1,695名（会計士補）
608名（その他専門職）
2,576名（事務職員）
502名
合計5,990名以― 29 ―

上〆≠●0

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イフジ産業㈱様 招集〈メモ

2009/05/27 20:41印刷 10/11

欄〉― 30 ―

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イフジ産業㈱様 招集

2009/05/24 2:27印刷

株主総会会場ご案内略図
会場

福岡県糟屋郡粕屋町大字戸原200番地の１
当社本店会議室
TEL 092-938-4561 ㈹FAX 092-938-5537

交通手段
1.

徒歩
｢JR長者原駅」より歩いて｢JR伊 賀 駅」より歩いて
2. 車輌にて｢福岡空港」よりタクシーで｢福岡IC」より車で｢都市高速粕屋ランプ」より車で

約10分
約10分
約15分
約５分
約３分

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