入会案内2023.０4

【 会員の種類 】 本会の会員には、正会員、賛助会員及び特別賛助会員の３種類があります。
・正会

員： 当会の目的及び事業活動（＊）に賛同する法人、個人又は団体・賛 助 会 員： 本会の事業の全般につきに賛助する法人、個人又は団体・特別賛助会員： 特別賛助会員には次の３種類があります。
1. 地 域 賛 助 会 員 ：地区における協会の事業について賛助する法人、個人又は団体
2. リサイクル賛助会員 ： 本会が行うＦＲＰ船リサイクルシステム事業を賛助する法人、個人又は団体
3. ミニボート賛助会員 ： 本会が行うミニボート安全啓発等の事業について賛助する法人、個人又は団体＊ （一社）マリン事業協会についてを参照してください。
（下記の業種の方々が入会できます。）
・プレジャーボートやマリンエンジンの製造／整備業／販売業
・マリン電子機器類・ボートトレーラーの製造／整備業／販売業
・ミニボートの製造／整備業／販売業
・マリン用機器・備品・アクセサリー・マリンスポーツ用品等の製造／整備業／販売業
・マリーナ事業者、レンタルボート事業者等のマリンサービス業
・免許関連事業者、保険事業者その他のマリン関連事業者（2023 年 3 月現在、正会員 18 社、賛助会員 83 社、地域賛助会員 255 社、リサイクル賛助会員 5 社、ミニボート賛助会員 4 社合計 365 社）【 入会の手続 】
・ スケジュール

：入会の申込 → 事務局審査 → 理事会審査及び決議 → 会員登録

・ 必 要 書 類：下記の書類を揃えて、事務局にご提出下さい。（会員種類により異なります）

会社及び団体の場合： （1）入会申込書（2）登記簿謄本（3）定款（4）会社経歴書（5）会社案内等（6）商品カタログ

個人の場合： （1）入会申込書 （2）戸籍謄本・ お問合せ・ご送付先 ： 〒104-0028 東京都中央区八重洲 2-10-12 国際興業第 2 ビル 4F
TEL：（03）5542-1201 FAX：（03）5542-1206 一般社団法人 日本マリン事業協会【 会員の特典・サービス 】
１．ボートショーでの出展料の割引
当会本部が開催するインターナショナルボートショー及び各地区で開催する各地のボートショーにおいて、会員には出展料を割引しています。 （会員の種類によって割引率が異なります）

２．舟艇に関する各種情報の提供 （会員の種類によって提供する内容が異なります。）
・ 業界関連情報を収集し提供してます。
・ ＭＩＮＴ(Marine Information Network)の提供
・ プレジャーボート、エンジン、マリン電子機器、ボートトレーラー等の年間出荷統計「舟艇工業の現状」を毎年作成し、提供又は販売しています。

３．その他の特典
・ホームぺージへの社名掲載
・小型船舶の JCI 登録書類の一部省略
・船体識別番号（HIN）表示ラベルの会員価格販売
・日本財団の設備資金融資又は運転資金融資の斡旋又は仲介-1-

４．各種委員会活動を通じて関係先へ要望又は提案をしています。
５．各種イベント等への参加が可能です。

【 会 費 】
・ 正 会 員 ： 入会金は15万円、年会費は「定額会費」、「資本金別会費」、「舟艇関連事業規模別会費」及び「舟艇関連事業国内売上高規模別会費」の合計金額

・ 賛助会員 ： 入会金は５万円、年会費は１口 10 万円で１口以上・ 特別賛助会員 ： 1. 地域賛助会員：入会金は 2 万円、年会費は 1 口３万円で 1 口以上
2. リサイクル賛助会員：入会金なし、年会費は 1 口２万円で 1 口以上
3. ミニボート賛助会員：入会金なし、年会費は 1 口２万円で 1 口以上【 （一社）日本マリン事業協会について 】
当会は昭和 37 年２月に任意団体として創立された『日本舟艇振興会』を前身として、昭和 45 年５月に設立、６月に運輸省（現国土交通省）から公益法人、社団法人 日本舟艇工業会として許可を受けました。公益法人制度改革に伴い、内閣総理大臣の認可を受け、平成 25 年４月１日付で一般社団法人に移行し、法人名称も変更し、「一般社団法人 日本マリン事業協会」となりました。

【目的】 当会は、舟艇、舟艇用機関及び舟艇関連部品（輸入品及び中古品を含む。以下同じ。）の製造業、整備業及び販売業並びに関連する事業（以下「マリン事業」という。）の健全な発達を図り、併せて公共の福祉の増進に寄与することを目的にしています。

【事業】この目的を達成するために以下の事業を行います。
1.マリン事業の振興に関すること 2.マリン事業に関する展示会その他各種催事の開催及び宣伝普及に関すること 3.
マリン事業の技術の向上に関すること 4.マリン事業における環境の保全に関すること 5.舟艇、舟艇用機関及び舟艇関連部品(以下「舟艇等」という。) の利用の円滑化に関すること 6.マリンレジャーの普及に関すること 7.マリンレジャー及びマリン事業における舟艇等の安全に関すること 8.マリン事業に関する情報の収集及び配布に関すること 9.舟艇等に関する製品の自主回収に関すること 10.プレジャーボート製品相談室の運営に関すること 11.政府その他の機関に対する意見の具申に関すること 12.その他本会の目的を達成するために必要な事項。

【組織】下図の通りで、総会や理事会の下に、会の目的を達成するための諸事業を実行する各種委員会等で構成されています。また、役員は会長１名、副会長２名、専務理事１名、常任理事及び理事９名、並びに監事２名で構成しております。

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【 委 員 会 】
当会の目的を達成するための具体的な活動として、「総務委員会」「政策委員会」を始めとして、「ボートショー」「普及振興」「技術」「利用環境」「リサイクル」「ミニボート」の専門委員会により、政策事項の検討、調査・研究などの活動を実施しております。

１.総務委員会 協会の運営に関する事項のうち、人事、役職員の給与・手当、諸規則等を検討し、理事会に提案します。
２.政策委員会 当会の政策、方針の検討、審議を行い、 重要課題、緊急課題の審議、遂行と共に政策提言のための調査研究を行っています。また専門委員会から 上程される重要案件の審議、支部活動の指導及び管理を行い、当会の事業遂行上、中心的な機能を果たしています。

３.ボートショー委員会 ジャパンインターナショナルボートショーを企画及び運営・実施しています。
●ボートショー開催の基本計画の立案 ●開催期日、搬出入期日の立案及び折衝 ●実行予算の立案及び執行管理 ●広報
宣伝、催事、小間割配置及びディスプレーの実施担当業者の選定と具体的計画の決定 ●出展に関する予備調査の実施 ●出
展要項の立案、出展者の募集及び勧誘 ●警備保安計画と消防計画の立案

４.普及振興委員会 10 年ビジョンを策定し、情報の発信と体験機会の提供を中心とした、マリンレジャーの普及・進行を行っています。
●体験機会を提供する「マリンカーニバル」の企画・実施 ●総合情報発信サイト「ボーティング JAPAN」の企画・運営 ●若者向け体験キャンペーン「海マジ！」の推進 ●ＰＷＣ市場活性化対策の検討

５.利用環境委員会 プレジャーボートの利用にかかわる法律・制度の整備、保管環境整備推進のための調査、研究を行っています。
●放置艇問題解決のため種々の課題を抽出するとともに、簡易な保管場所の増設、放置艇の減少に向けた提案などの課題解決に向けた活動 ●保管環境整備推進のための関係省庁への提言及びフォロー ●各自治体における保管対策への対応●漁港の利活用の推進 ●取り易い免許制度の検討・提案など規制緩和策の検討及び要望 ●プレジャーボート、水上オート
バイ賠償責任保険の普及推進 ●その他プレジャーボート利用環境の改善に関する活動

６.技術委員会 舟艇及び舟艇工業関連技術に関する調査・研究を行っています。
●環境保全及び安全に関する関連技術の向上についての諸事業 ●エンジン排気ガス･騒音に関する自主規制及び技術向上●PWC（水上オートバイ）の健全な普及、発展に関する調査・研究･啓蒙活動

７.リサイクル委員会 ＦＲＰ船リサイクル事業の運営に関する諸課題を審議する役割り及び機能を果たしています。
８.ミニボート安全委員会 ミニボート（長さ３m 未満、原動機の出力１．５ｋｗ未満の免許不要船）の安全対策および健全な普及振興に関する事項について、企画立案、総合調整及び安全啓発活動、普及促進活動、調査研究、技術指導等を行っています。

【 FRP 船リサイクルシステム 】「ＦＲＰ船リサイクルセンター」を開設し、廃棄物処理法の広域認定制度を活用した自主取り組み事業として「ＦＲＰ船リサイクルシステム」に基づく廃船リサイクルを実施しています。（リサイクルセンター専用ダイヤル：03－5542－1202）【 その他の事業 】
１．国際活動 ●舟艇工業会国際評議会(ICOMIA：International Council of Marine Industry Associations)に 1980 年に賛助会員として加盟、82 年に正会員に昇格。統計、環境、技術等の各委員会に参画、国際活動を行っています。
http://www.icomia.com●海外市場、各国の規制などの情報収集を行っています。

２．広報活動 当会のマリン事業講演会、会長記者会見等の活動を通じてマスコミに対して当会のＰＲに努めています。
３．日本ボート・オブ・ザ・イヤー 国内で販売されるボートの中から、年間を通じてもっとも優秀なボートを選定する活動の事務局として、業界の発展に寄与しています。

４．調査 会員に影響を及ぼす可能性のある法規制の動向をモニターしています。
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【プレジャーボート製品相談室】
プレジャーボートに関する PL 問題や製品の品質相談に係わる、お客様相談室を設けています。
（フリーダイヤル 0120－356－441）【 地区 】
全国を北海道、東北、関東、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄の９カ所の地区に分け、地区のマリン事業の振興及び地域活性化のための活動を行っています。
メインの活動はボートショーの企画・開催で、令和５年度では下記の計画となっています。
（）内は開催会場。

・４月：関西ボートショー（新西宮ヨットハーバー）
・５月：中部ボートショー（NTP マリーナりんくう）
・５月：四国フローティングボートショー（新居浜マリーナ）
・６月：広島ボートショー（広島観音マリーナ）・６月：九州ボートショー（福岡市ヨットハーバー）
・６月：長崎マリンフェスタ（長崎サンセットマリーナ）
・７月：沖縄マリンフェスタ（宜野湾マリーナ）
・10 月：関西フローティングボートショー（新西宮ヨットハーバー）
・10 月：横浜ボートフェア（横浜ベイサイドマリーナ）-4-