わが国周辺の水産資源の評価― アジなど浮魚（うきうお）の場合を中心に ―国立研究開発法人 水産研究・教育機構水産資源研究所水産資源研究センター研究管理部研究開発コーディネーター

山崎

いづみ

(２)魚種別系群別調査計画

１.はじめに

２.調査の企画・立案

水産物は私たちにとって非常に身近で(１)全体計画

記載の各調査を実施するにあたって JV重要な動物性たんぱく質の供給源である。

わが国周辺海域の水産資源の評価は、構成員の役割分担を踏まえた具体的な実水産物の原料となる生物には経済的な価国（水産庁）の事業として 水産研究・施内容を記した計画である。JV は、調査値が伴い、人間にとっての「資源」の一教育機構（以下水産機構）を代表とする対象となる 1 9 2 種の水産有用魚種に関しつであることから、総じて水産資源と称

全国の水産関係試験研究機関等からなるて、魚種別・系群別に上記の調査手法をされる。水産資源は生物として自ら増え共同実施機関（以下 JV）へ会計年度ごと組み合わせた調査計画を作成している。

る能力を持つため、適切な条件にあればに委託されており、全体的な計画につい魚種別系群別調査計画には、各調査の担人間が持続的に利用し続けることができては事業の仕様書に沿って作成される。

当機関や調査内容の概要が示されているる資源である。しかし、持続的な利用が例えば、令和５年度の仕様書には、後述ほか、用いる資源解析手法なども示されかなうのは、その資源が減る（つまり死の「４．資源評価の実施」で述べる最大ている。JV の各担当機関は、魚種別系群ぬ）速さが増える速さを下回っている場

持続生産量（MSY）をベースとする資源別調査計画に基づいて、各会計年度にお合に限られ、資源が増える速さに対して評価の実施および資源評価に必要な情報ける資源調査・評価を実施している。

減る速さが過大になれば資源が減少しての蓄積を図るための資源調査を実施するしまう。そのため、資源の持続的な利用こととなっており、調査の対象種としてを実現するには、現在の資源の量と、そわが国周辺水域における有用魚種を中心(１)情報収集のうちどれだけをどのように獲ればよいに 1 9 2 種が記載されている。また、実施①漁船からの漁獲情報の収集・分析のかという情報をできるだけ正確に得て、すべき調査として、調査船等調査、漁船漁船による漁獲情報は漁業活動や水産それが実際の漁業の管理方策に反映され、活用調査、漁獲状況調査（市場調査）、資源の状況について知るための重要な情管理が適切に実施される必要がある。

外国漁船等漁獲動向調査が含まれ、資源報である。漁獲情報の収集から資源量の魚種別系群別調査計画は、全体計画に３.調査の実施

水産資源の持続的な利用を実現するた調査で得られた生物標本の年齢、成長、相対的な増減を把握するための資源量指めには、資源の量（資源量）についての成熟等の生物学的知見を収集すること、標値算出までの流れについて、マアジ太情報は必要不可欠だが、そもそも海の中資源管理措置に関する助言を行うこと、平洋系群を例に説明する。マアジ太平洋の特定の生物の数を直接数えることは事

不漁等の要因解明のための調査・解析等

系群では宇和島港と宿毛湾のまき網漁業、実上不可能であり、資源量は漁業の情報を行うこと、調査により収集したデータ宮崎県と千葉県の定置網漁業、伊勢湾まや調査の結果など利用できるデータをも等を蓄積することなどが明記されている。

め板網漁業（写真−１）などの漁獲情報とに推定（評価）することになる。この続いて、事業の仕様書に基づき、JV がから資源量指標値を算出している。資源

推定値は、さまざまな手段を用いて資源全体計画を事業計画書として作成し水産評価に用いる漁獲量や漁獲努力量情報なの特徴を数値データに落とし込む調査・庁に提案する。その中には、沿岸・沖合どの基本的なデータの収集は JV 構成員研究と、得られたデータを用いた統計解

海洋観測、分布・資源量調査、漁場別漁である各県の水産試験場等が担っており、析を経て求められ、推定の結果は漁業を獲状況調査、漁船活用調査、資源評価、適切に管理するための科学的な提言とし新規加入量調査、生物情報収集調査、標て実社会へ還元されていく。この一連の識放流調査、評価技術手法開発、卵稚仔プロセスは「資源評価」と呼ばれており、調査、漁獲情報収集調査の調査手法を魚本稿では現在の日本の水産資源評価の実種・系群（同じ魚種であっても分布域や施体制と進め方について、アジやサバな漁場に違いがあるため調査・評価対象とど、海の中層を遊泳しながら生涯を終えして区別したもの）等ごとに適宜組み合る

浮魚（うきうお） と総称される種

わせて JV の連携により調査を実施する

を中心に最前線の専門家の解説を借りてことのほか、人工衛星から得られるデー紹介する。

タを用いた外国漁船等の漁獲努力量の把握や JV の構成員等を対象にした資源管理研修の実施も含まれる。

（寄稿文）36

写真−１

伊勢湾まめ板網漁業で漁獲されたマアジ

漁船から提出される漁獲成績報告書、市ことが可能であり、また調査結果が短時場での水揚量などから漁獲量を入手して間で得られるのが特徴である。 漁業

いるほか、出漁隻数、操業日数などの漁情報サービスセンターでは、事業の JV獲努力量に関する情報を収集している。

構成員として日本全国の主要水揚港十数これらの情報は水産試験場等から水産機カ所に調査員を配置して本調査を行って構に送られ、統計解析が行われている。

いる。調査員は、漁業者、漁業協同組合漁獲量とそれに対応する漁獲努力量の情の職員、公設試験場や漁業関係の退職者報を使って、１回の漁でどれだけ獲れた等である。

かを示す指標である単位努力量あたりの本調査の結果は、以下のような魚の様漁 獲 量（CPUE：Catch Per Unit Eﬀort=子を把握するための情報としても活用で漁獲量 / 漁獲努力量）を計算することがきる。

できる。一般的に CPUE は資源密度に比①漁場による魚の大きさの相違を把握例し、資源量の相対的な増減を表すと考できるため、魚の空間的な分布状況えられている。例えば、
CPUE が２倍になっを判断できる。

たなら（同じ努力量で２倍の魚が獲れた②各漁場における体長と体重の時系列

ら）、資源量は２倍くらいに増えただろ

変化から、成長や魚群の回遊を把握うと大雑把には考えられる。しかし、こ写真−２ マイワシの体長と体重の測定できる。の単純な割算によって計算される CPUE

③上記①や②の結果と精密測定調査のには季節や水温などの漁場環境の変動、結果と合わせて解析することによ漁具の差異、主に何を狙って操業していり、年齢別や成熟度別の分布・回遊たかという狙い操業の影響なども含まれを把握することができるため、資源ているため、これらの影響を除いて資源評価に加え、資源管理や漁況予報の卵・稚仔、プランクトンを採集するための改良型ノルパックネットを引き上げている。左上は採集されたマイワシの卵の年変動に対応する部分のみを取り出す基礎資料となる。

写真−３ 調査船による海洋観測の様子ための統計処理（CPUE 標準化）をする④体長と体重の関係から魚の太り具合ことが望ましい。マアジ太平洋系群では、がわかるため、餌の発生量等の推測ルマリンによって保存され、研究所で卵・ができる。

稚仔、プランクトンの種同定や計数が行コホート解析（VPA：Virtual PopulationAnalysis）と呼ばれる資源量を推定する

本調査は、魚の状態をほぼリアルタイわれる。その後、それらの現存密度、さための計算過程の補正（チューニング）

ムに把握できるため、現場感覚に近い非らには採取された卵の発生段階の特定結のために標準化 CPUE を使用している。

常に重要な調査である（写真−２）。

果をもとに、そこに至るまでの個体数の②水揚げ港における漁獲物の体長・体重等の測定

減耗を考慮して親魚から産出された時の(２)調査船調査

卵の存在量が計算されており、いわし類①海洋調査

等では資源量を計算する際の資源量指標の大きさの魚を何尾漁獲したかの情報が水産海洋研究における海洋調査は、調値として使用される。

必要となることが多い。大型のクロマグ

査研究機関所属の調査船を用いて行われロなど１尾単位でセリを行う魚は、漁獲ており、古くから日本周辺の広い範囲で漁獲調査は、科学的知見を得るためにした尾数に関する情報があるが、多くの海の状況がモニタリングされている。調対象生物を漁獲する調査である。商業船

魚は水揚港でのセリを重量で行うため、査項目は、海洋の物理的・化学的特性をによる漁獲情報は貴重であり適切に分析

漁獲尾数に関する情報が無い。つまり、把握するための観測や魚類等の卵・稚仔することで資源評価に利用できるが、そ重量から尾数を精度よく把握するためのを含む動植物プランクトン採集等がある。の情報は漁場内に限られ、経済的価値がサンプル調査が大規模に必要となり、そ主な観測装置は、海中に投入し各層の水高い魚種やサイズに偏る場合もある。そのための調査が水揚港における漁獲物の温や塩分等を測定する電気伝導度水温水こで、予め計画を策定して効果的な漁獲体長・体重の測定である。

資源評価を行うためには、どのくらい②漁獲調査

深計（CTD:Conductivity Temperature調査を実施することで、漁獲情報では入試験研究機関では、体長や体重の測定

Depthproﬁler）やそれに付随した海水標手できない、より詳細な知見を得ている。に加え、魚を１尾ずつ解剖して年齢査定本を採集するための採水器、また、流速このような漁業から独立した計画的な調用の試料（耳石等）の採取や成熟度等をデータを得るための超音波流速計

査は商業船を用船する場合もあるが、こ測定する漁獲物の精密測定調査も行って（ADCP:Acoustic Doppler Current Proﬁler）

こでは水産機構の漁業調査船「陽光丸（総いるが、測定に非常に手間がかかり調査等がある。さらに、多くの魚類やイカ類

トン数 692 トン）」による中層トロール網回数を増やすことが難しい。一方、水揚は卵・稚仔の時期に海中を漂うプランクを用いた浮魚類魚群量調査を例に説明す

港における漁獲物の体長・体重の測定は、トン生活を送るが、それらを採集するたる。この調査は資源評価や漁海況予報の水揚日に漁獲物の中から主要魚種についめに、円錐型のプランクトンネット（改精度向上のため、毎年８〜９月に九州北てそれぞれ 1 0 0 尾程度を無作為に抽出し良型ノルパックネット、6 0 ㎝口径）によ西海域において２週間程度実施している。て、魚１尾ごとの体長と体重を測定する

る鉛直採集（水深 1 5 0 ｍもしくは海底直魚群探知機の反応や当日の海況を基に、調査である。魚を解剖しないため、高度上から海表面まで）が広く行われている調査地点を決めて操業する。トロール漁な技術も必要とせず、調査回数を増やす（写真−３）。そこで得られた標本は、ホ網の長さは約 100 ｍ、高さは約 30 ｍで（寄稿文）37

写真−４

中層トロールによる浮魚類の漁獲調査の様子あり、１度の操業に２時間程度を要する。
漁獲したアジ・サバ・イワシ類等の浮魚積している。漁獲調査と並行して実施さ点線は調査時の航跡。点線で示した航跡上１マ
イル毎における海底から海面までの水柱内のハタハタの分布密度（個体 /㎡）を示し、赤いバーはトロール網により実際に漁獲してハタハタと確認した魚群、青いバーは漁獲していないが、エコー、水深帯等の情報からハタハタと推定された魚群れた海洋調査や魚探調査の結果と併せて図−１

類を船上で魚種別に分類し、精密に測定

計量魚群探知機で得られたエコー（上）電子標識は水温や水深などを定期的に記録でき、腹の中に挿入して取り付ける。ダートタ
グは連絡先が記入されており、矢じりの部分を背びれ付近に突き刺して取り付ける。
（下）標識を取り付けたマアジ。東京湾や豊後水道で回遊経路の調査が行われている

分析することで、対象生物の分布と海洋データを基にして描いた秋田県沖の写真−５ 電子標識と標識装着後の魚体の外観

環境との関係や魚群探知機の反応を構成

ハタハタの分布図の例

して魚群量や生物特性に関する知見を蓄する生物の把握にも役立つ知見も得られる（写真−４）。
③魚探調査
魚群探知機では高い周波数の強い音（超音波）を水中に発射し、反射して戻ってきた音（エコー）について、要した時間や強さを計測することで、生物や海底といった水中の物体の位置情報を得る。
魚群探知機の強みは、直接観察できない水中の情報を可視化できることにあり、魚群の探知が主な目的である。一方、水産資源調査においては、探知した魚群の分布量の把握も求められる。例外はある

写真−６

マサバの鱗（左図：矢印は年輪）および耳石横断薄片の顕微鏡観察画像（右図：矢印はチェック構造）

ものの基本的にエコーの強さは生物量に比例するため、定量的にエコーの強さをに放ち、再び捕まえて情報を引き出す調あった場合、全く移動しなかったのか、計測できる計量魚群探知機が用いられる。

査方法である。目印には、魚体の一部を移動してから元の場所に戻ってきたのか

計量魚群探知機の利点の一つとして、航除去したり染色したりする方法（マーキ判断することができない。近年では、セ走しながら連続したデータを蓄積できるング）と、迷子札などの標識を魚体に付ンサの搭載された電子標識が開発された

ことが挙げられ、一般的な音響調査ではける方法（タギング）があり、対象とすことで、放流から再捕の間の行動・環境調査海域に事前に設けた調査定線上を航る魚の大きさや、知りたい情報に応じて情報が得られるようになり、詳細な行動走する。得られたデータには目的の魚種使い分けられる。標識放流から得られるパターンも知ることができるようになっ以外にも他の魚種や海底のエコーも含ま情報は多岐にわたる。放流した数と再びている（写真−５）。

れるため、漁具によるサンプリングを行捕まえた数の割合およびその推移から、うなどして生物情報を得た上で、データ資源量や死亡率などの資源変動に関係す(３)試料・標本の分析を精査する。採集結果の他、エコーの形る情報を推定することができ、その推定各地の漁港や調査船などから得られた状・強度、分布深度・水深、漁業情報等、式に関する研究も盛んに行われている。

漁 獲 物 は JV 参 画 の 研 究 機 関 に お い て

調査海域で蓄積した経験的な知見を複合

また、放流した時と再び捕まえた時の魚種々の分析が行われる。資源評価におい的に利用して、目的の魚種のエコーを判

体の大きさの違いから、成長に関する情て特に重要な情報となるのが、獲れた魚別し抽出する。抽出したエコーの強さか報が得られる。さらには、放流した場所がどのぐらいのサイズでどのぐらいの重ら、調査海域における分布量を推定し可と再び捕まえた場所から、魚の分布や移さなのかという情報（体長・体重関係）視化すること等ができる（図−１）。

動の様子を知ることができる。マーキンと年齢組成である。ここでは年齢組成の④標識放流

グや迷子札標識を用いた調査では、放流把握の手法、そして体長・体重関係を含標識放流は、目印をつけた魚を海や川した場所と再び捕まえた場所が同じでめた情報がいかに資源評価に活用されて（寄稿文）38

いるのかを解説する。魚類の年齢査定は耳石や鱗、脊椎骨などの硬組織を用いることが一般的である。マサバ太平洋系群
では鱗および耳石を用いて年齢査定を行っている（写真−６）。鱗は体表面から入手し、１年に１本形成される年輪を顕微鏡で観察して査定する。耳石は結晶構造・成長方向の観察を容易にするために薄片試料を作成する。まず耳石を頭部から摘出したのち、エポキシ樹脂に包埋して耳石の中心付近をカッターで切断して横断薄片を作成し、顕微鏡下で耳石の成長方向およびチェック構造と呼ばれる現状の漁獲圧が続くと仮定した場合（青）と、MSY 水準から 2 0 ％削減した漁獲圧を仮定した場合（赤）の各 1 0 ,0 0 0 回試行による平均値（実線）と 9 0 ％範囲（網掛け）を示す。この例では、現状の漁獲圧が8 0 ％ MSY 水準より高いため、将来の親魚資源量は現状の漁獲圧（青）の方が低くなると予測されている

図−２ 親魚量（左）と漁獲量（右）の将来予測シミュレーションの一例

不連続な構造を観察することで年齢を査定する。体長データと分析で得られた年齢から Age-Length key（体長と年齢を対応させた表）を作成し、これをもとに年齢別年別の漁獲尾数を算出する。マサバ
太平洋系群を例に具体的な方法を説明す
ると、①まず宮崎県から北海道太平洋側の主要港と外国漁船（中国・ロシア）の漁獲量と体長測定データをそれぞれ道県別・月別・漁業種別に集計する。②次に、収集した各種の漁獲量と体長測定データに、道県別・年別に集計した体長・体重関係を照らし合わせ、体長別の漁獲尾数（体長組成データ）を得る。③そして、道県別・月別・漁業種別の体長組成デー
タにあらかじめ作成した Age-Length keyを適用して年齢別年別の漁獲尾数を求め

MSY 水準に対する相対値として資源量（＝親魚量：横軸）と漁獲圧（縦軸）を４つの象限上に表した図を「神戸プロット（神戸チャート）」と呼ぶ。右下の緑で示した領域は資源と漁業いずれも健全な状態にあることを示す。資源評
価期間は 1 9 9 0 ～ 2 0 2 1 年

図−３ 資源評価結果の一例

る。なお、外国漁船の漁獲物の年齢組成は太平洋北部まき網の７〜 1 2 月の漁獲を仮定して資源水準と漁業の影響を予測

心に科学的・国際的に実績のある資源評物と同じと仮定を置いて処理する。以上

し漁獲管理の方法を検討する 資源診断

価用の数理的手法の検討と改良が進めらのように算出された年齢別年別の漁獲尾を実施することで資源評価が成り立ってれている。

数から VPA によって年齢別年別の資源尾いる。そして現在の日本では、一連の資

また日本では、平成 3 0 年に 7 0 年ぶ数を推定する。ここからさらに精度の高源評価プロセスと評価結果に基づく科学りに漁業法が改正され、漁業管理の根い資源評価や将来予測（図−２）を行う的提案としての生物学的漁獲可能量本的な考え方が大きく転換した。従来ため、調査船調査によって得られた産卵（ABC:Allowable Biological Catch） をの資源管理では、下回ってはいけない量や加入量、各種漁業の努力量当たり漁JV 機関や外部専門家とともに検討し、資閾値である「限界水準」のみが定められ、獲量などのデータを用いてチューニング源評価報告書としてとりまとめて公表す

限界水準ぎりぎりのところで資源を維する。

るまでが広義の資源評価に含まれている。

持 す る 管 理 も 許 容 さ れ て い た。 一 方、

４.資源評価の実施

水産資源の評価・管理の考え方自体に

改正漁業法では、資源の効率的な利用を目は 1 0 0 年を超える歴史がある。先述の的とし、最大持続生産量（MSY：Maximum「１．はじめに」でも触れたが、資源

VPA をはじめ、利用できるデータを生かSustainable Yield= 現在の環境下にお評価とは、ある魚種・系群（＝資源）のして水産資源の本質を捉え、持続可能ないて持続的に採捕可能な最大の漁獲量）漁獲量が、現在の資源状態に対して持続利用につなげるための数理的手法の開を実現できるような資源状態を「目標水的であるか否かを科学的観点から評価す

発・改善は現在も絶え間なく続けられて準」として設定し、この目標を目指すよることである。具体的には、「３．調査いる。特に、対象資源ごとに、利用できうな管理を基本とする方針が明記された。の実施」で紹介したような科学的な調査・るデータの量や質、ならびに生物的・漁資源評価報告書では、評価結果と重ね合研究によって得られたデータや分析結果業的な特徴は異なるため、それらの違いわせてこれらの目標基準値を図示するこを集約し、漁業の実態を整理する 漁業を考慮したそれぞれの資源にとって最適とで、資源量と漁獲圧それぞれの水準がの現状分析 、資源量の歴史的な推移とな統計手法（統計モデリング）を選択す目標水準と比較してどの程度の位置にあ現在の水準を推定する

資源の現状分ることが「できる限り確からしい」推定るかを視覚的に把握できるようになって析 、将来の加入量や漁獲の強さ（漁獲圧）を実現するために重要で、水産機構を中いる（図−３）。しかし実際のところ、（寄稿文）39

MSY を達成する資源量の正確な推定は未ほど大きく移動しないことから、各種調≪著者≫

だ技術的に難しいため、すべての評価対査や資源量推定の計算過程に浮魚とは異１．はじめに：山崎いづみ※ 1象魚種・系群で MSY 基準に基づく資源評なる方法を用いている場合がある。そし２．調査の企画・立案：福若雅章※２

価が行われているわけではなく、代替値て、サケ類やマグロ類など特に回遊の範

３．調査の実施を用いるなど、できる限りの対応を試み囲が広い生態を持つ高度回遊性魚類や、（１）①漁船からの漁獲情報の収集・ている。

広範囲にわたる回遊はしないものの分布

分析：井元順一※２

この項の最後に、評価結果の利活用に域が複数の国の EEZ もしくは公海にまた（１）②水揚げ港における漁獲物の体ついて説明しておきたい。資源の現状分がって分布するような種もまた、わが国長・体重等の測定：渡邉一功※３

析や診断の結果から、「資源の現状と過にとって重要な水産資源の一角をなすも（２）①海洋調査：渡井幹雄※２

去の推移はどうだったか」、「どのようにのであって、資源評価の対象である。た（２）②漁獲調査：日野晴彦※２

管理に取り組めば資源状況は将来どうなだし、このような資源は複数の国が利用（２）③魚探調査：松倉隆一※２るのか」、「それに伴い漁獲量がどのようするため、資源評価に必要な調査やデー（２）④標識放流：安田十也※２に変化すると予測されるか」等が明らか

タ収集、資源量推定のプロセス全体を地（３）試料・標本の分析：渡部亮介※２になる（図−２）。これらの結果は、資域漁業管理機関の下で加盟国が共同実施

４．資源評価の実施

源評価報告書の公表により漁業者や加工しており、こうした国際的な水産資源の流通業者、行政官なども含めた関係者に調査・研究にも水産機構をはじめとした情報提供され、将来どのように資源を利JV は積極的に参加・貢献している。資用していくのが望ましいかに関する関係

源評価の結果や資源をめぐる動向などは、者による議論を経て、今後数年間の漁獲

わが国周辺の水産資源

１）と国際水産資：鈴木伸明、市野川桃子※４
５．おわりに：山崎いづみ※１
≪所属≫
※１：

水産研究・教育機構水産資管理の方策（漁獲シナリオ）が決定され

源 、それぞれウェブサイトに掲載して源研究所水産資源研究センター研究る。この漁獲シナリオをもとに計算されいるので、興味を持たれた方には一度ご管理部

るのが ABC であり、さらに、行政による覧いただきたい。資源評価の対象となっ※２：

漁業管理に用いられる漁獲可能量ている生物の種類の多さと、それらが直（TAC:Total Allowable Catch）が ABC を面している状況に驚かれる方が多いのでもとに決定される。

はないかと思う。

２）

水産研究・教育機構水産資源研究所水産資源研究センター浮魚資源部※３：

漁業情報サービスセンター

水産情報部

漁業管理というのは、漁獲の抑制を求

昨今では環境変動、特に温暖化の影響められる場合もあることから、短期的にによって魚類に限らずさまざまな水産資

見れば漁業者にとって必ずしも喜ばしい源で漁獲の傾向や分布域に変化がみられ

源研究所水産資源研究センター漁業ものでないかもしれない。しかし、乱獲るようになっている。気候変動や温暖化

情報解析部

によって資源が急減してしまえば、短期に関する調査はすでに始まっているが、的にではなく、より長期にわたって漁獲科学の確からしさはデータの蓄積があっ量を削減せざるを得ない状況に陥ってして初めて打ち立てられるものであり、今まう可能性がある。できるだけそのようのところ生物が環境の変化に即して反応な乱獲リスクが少ない管理方策に合意しする速度に科学はまだ追い付いていない。

管理計画を実行することによって、長期

しかしながら今後、環境変動の要素を資的には資源の持続的維持と資源の生産力源評価に直接的に組み込んでいく取り組に応じた漁獲が両立できることが期待さみはさらに加速させていかなければなられる。資源評価に関わる科学者は、そのないことを申し添えたい。

ための客観的な科学的判断材料を提供し、間接的に水産資源の持続的利用の推進に貢献している。

５.おわりに
本稿ではわが国周辺の水産資源の資源評価のプロセスについて解説したが、これは水産資源の資源評価の全体像のごく一部である。各セクションで例に取り上げた魚種は、アジやサバなどいずれも海の中層を遊泳しながら生涯を終える 浮魚（うきうお） と称される種であるが、浮魚の対となる存在として、海底付近を主な生息域とするスケトウダラ、カニ、ヒラメなど底魚（そこうお） も資源評価の対象である。しかし、底魚は浮魚（寄稿文）40【参考文献】
１）わが国周辺の水産資源の現状を知るために
https://abchan.fra.go.jp/
２）国際水産資源の現況 https://kokushi.fra.go.jp/※４：

水産研究・教育機構水産資