平 成 ３０年 度

白浜町財務書類４表
貸借対照表
行政コスト計算書
純資産変動計算書
資金収支計算書

令 和 ２ 年 ３ 月

白 浜 町 総 務 課

目次

１．はじめに・・・・・・・・・・・

２

２．財務書類４表について

・・・・・・・・・・・

２

３．連結財務書類について

・・・・・・・・・・・

４

４．財務４表 一般会計等ベース（要約版）

・・・・・・・・・・・

５

５．財務４表 全体会計ベース（要約版）

・・・・・・・・・・・

６

６．財務４表 連結会計ベース（要約版）

・・・・・・・・・・・

７

７．用語説明・・・・・・・・・・・

８

貸借対照表

・・・・・・・・・・・

９

行政コスト計算書

・・・・・・・・・・・

１０

純資産変動計算書

・・・・・・・・・・・

１１

資金収支計算書・・・・・・・・・・・

１２

貸借対照表

・・・・・・・・・・・

１３

行政コスト計算書

・・・・・・・・・・・

１４

純資産変動計算書

・・・・・・・・・・・

１５

資金収支計算書・・・・・・・・・・・

１６

貸借対照表

・・・・・・・・・・・

１７

行政コスト計算書

・・・・・・・・・・・

１８

純資産変動計算書

・・・・・・・・・・・

１９

資金収支計算書・・・・・・・・・・・

２０【附属資料】
一般会計等財務書類４表

全体会計財務書類４表

連結会計財務書類４表-1-

.白浜町の財務書類（平成３０年度決算）
１．はじめに地方公共団体の会計は、企業会計の「発生主義」による「複式簿記」の会計基準とは異なり、いわゆる「現金主義」の考え方にもとづく「単式簿記」の会計処理を導入してきました。
「現金主義」では、その年にどのような収入があり、それをどのように使ったかといった現金の動きがわ
かりやすい反面、自治体が取得する資産や発生する負担等、ストック部分に関する情報が不足しており、また行政サービス提供のために発生したコスト情報も十分に把握できないといった弱点がありました。
このため総務省は、平成２７年１月に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を公表し、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした「統一的な基準」による財務書類を、平成３０年３月までに作成するよう、全ての地方公共団体に要請しました。今後、「統一的な基準」の導入が全国の地方公共団体で進められていくことにより、他団体との比較が容易になっていくものと考えられます。
白浜町においては、住民の皆様に対し財政状況の適切な情報開示を行い、また行政の透明性をより高めるため、平成２０年度決算より「総務省方式改訂モデル」により財務書類４表（貸借対照表、行政コ
スト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書）の作成・公表を行い、平成２７年度決算から「統一的な基準」による財務書類の作成・公表に取り組んでいます。

２．財務書類４表について
地方公会計制度に基づく財務書類は、「貸借対照表」「行政コスト計算書」「資金収支計算書」「純資産変動計算書」の４表で構成されています。

① 貸借対照表
貸借対照表とは、自治体が住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債、純資産）で賄ってきたかを総括的に対照表示した一覧表です。また、資産合計
額と負債・純資産合計額が一致し、左右のバランスがとれている表であることから、バランスシートとも呼ばれています。

借方【資産の部】●固定資産

貸方【負債の部】●将来世代の負担(例)インフラ資産、施設(例)地方債、退職手当引当金●流動資産(例)現金、たな卸し資産【純資産の部】●過去世代の負担、国・都道府県の負担(例)補助金、これまで収納した税金-2-

② 行政コスト計算書
行政コスト計算書は、企業会計の損益計算書にあたるもので、１年間の行政運営にかかったコストのうち、資産の形成につながらない福祉サービスなど行政サービス提供のために使われた経費と、その行政サービスの対価として得られた財源（使用料や手数料などの受益者の負担）を対比させて表したものです。

③ 純資産変動計算書
貸借対照表の純資産の部（資産から負債を差し引いたもの）に計上されている各数値が、１年間でどのように変動したかを表します。純資産の部は今までの世代が負担してきた部分ですが、純資産が減少すれば次世代へ負担額を先送りしたことになり、増加すれば余剰額を先送りしたことになります。

④ 資金収支計算書
１年間の町の現金収入（歳入）と支出（歳出）を、業務活動収支・投資活動収支・財務活動収支の３つに区分して表した財務書類です。
「業務活動収支」は日常の行政活動による資金収支の状況を、「投資活動収支」は公共事業等に伴う資金の使途とその財源の状況を、「財務活動収支」は出資・貸付・町債などの支出とその財源の状
況を、それぞれ表しています。

【財務書類４表構成の相互関係】【 貸 借 対 照 表 】

資産

負債

うち
現金
預金

純資産

【行政コスト計算書】【純資産変動計算書】【 資 金 収支 計算 書】

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高＋ 本年度末歳計外現金残高-3-３．連結財務書類について
連結財務書類とは、普通会計のほか、地方公共団体を構成する国民健康保険事業や水道事業な
どの他の特別会計や、地方公共団体と連携協力して行政サービスを実施している一部事務組合や広域連合などの関係団体、第三セクター等の法人を１つの行政サービス実施主体とみなし、作成する財務書類のことです。白浜町の連結対象範囲は以下のとおりとなります。

連結会計● 和歌山県市町村総合事務組合● 富田川衛生施設組合● 和歌山地方税回収機構● 大辺路衛生施設組合● 田辺周辺広域市町村圏組合● 和歌山県後期高齢者医療広域連合● 紀南地方老人福祉施設組合● 富田川治水組合● 紀南地方児童福祉施設組合● 紀南環境広域施設組合● 和歌山県住宅新築資金等貸付金回収管理組合● 公立紀南病院組合● 白浜町土地開発公社● 公益財団法人白浜医療福祉財団● 白浜観光自動車道株式会社● 南紀白浜コミュニティ放送株式会社● 南白浜温泉株式会社

全体会計● 国民健康保険事業特別会計● 簡易水道事業特別会計● 後期高齢者医療特別会計● 下水道事業特別会計● 介護保険特別会計● 農業集落排水事業特別会計● 水道事業特別会計

一般会計等● 一般会計● 土地取得特別会計-4-４．財務４表 一般会計等ベース（要約版）
１．貸借貸借表（単位：百万円）
資産の部

１．固定資産（１）有形固定資産①事業用資産②インフラ資産③物品（２）無形固定資産①ソフトウェア
（３）投資その他の資産①投資及び出資金②基金③その他
２．流動資産（１）現金預金（２）未収金（３）短期貸付金（４）基金（５）棚卸資産（６）徴収不納引当金
資産合計

２．行政コスト計算書

負債の部

42,140 １．固定負債（１）地方債
35,287（２）長期未払金
20,430（３）退職手当引当金
13,520（４）損失補償等引当金
1,337（５）その他
95
95 ２．流動負債（１）１年以内償還予定地方債
6,758（２）未払金3,869（３）前受金2,703（４）賞与等引当金186（５）預り金2,679（６）その他
177
負債合計
22
純資産の部
0
2,482 １．固定資産等形成分
0 ２．余剰分（不足分）
純資産合計△2
負債及び純資産合計
44,819

純行政コスト（1-2+3-4）

10,784
6,726
2,354
4,185
187
4,058
1,265
1,182
1,581
30
833
327
506
9,951
173
7
10,117

３．純資産変動計算書（単位：百万円）

前年度末純資産残高

27,433△10,117
9,495
△622
0
△1
62
0
△561
26,872

１．経常費用

16,331
14,251
0
2,004
16
60
1,616
1,405
0
0
165
27
19
17,947〈貸借対照表〉
貸借対照表とは、
住民サービスを提供するために保有している資産と、その資産をどのような財源で賄ってきたかを総括的に対照表示したものです。

（１）業務費用①人件費②物件費等③その他の業務費用（２）移転費用①補助金等②社会保障給付③他会計への繰出金④その他
２．経常収益（１）使用料及び手数料（２）その他
純経常行政コスト
３．臨時損失４．臨時利益44,623△17,751
26,87244,819

純行政コスト（△）
４．資金収支計算書
１．業務活動収支
２．投資活動収支
３．財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高（単位；百万円）

859
△520
△414
△75
225
150

財源
本年度差額
固定資産等の変動〈資金収支計算書〉
町の１年間の行政活動に伴う現金等の資金の流れを、「業務活動収支」「投資活動収支」「財務活動収支」という三つの活動に大別して表した財務書類です。

資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
期末純資産残高

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

56
△29
27
177

※表示単位未満は四捨五入のため合計が一致しない箇所があります。

-5-（単位：百万円）〈行政コスト計算書〉
行政コスト計算書は企
業会計における損益計
算書に対応するものですが、利益の追求を目的とする企業とは異なり、「資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用」と、「行政サービスの直接の対価として得られた収益」
を対比させた表です。

〈純資産変動計算書〉
貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が、１年間でどのように変動したかを表す財務書類です。
純資産の部は今までの世代が負担してきた部分であり、減少すれば負担額を次世代へ先送りし、増加すれば剰余額を先送りしたことになります。

５．財務４表 全体会計ベース（要約版）
１．貸借貸借表（単位：百万円）
資産の部

１．固定資産（１）有形固定資産①事業用資産②インフラ資産③物品（２）無形固定資産①ソフトウェア
（３）投資その他の資産①投資及び出資金②基金③その他
２．流動資産（１）現金預金（２）未収金（３）短期貸付金（４）基金（５）棚卸資産（６）徴収不納引当金
資産合計

２．行政コスト計算書

負債の部

50,878 １．固定負債（１）地方債
46,651（２）長期未払金
22,149（３）退職手当引当金
21,543（４）損失補償等引当金
2,959（５）その他
96
96 ２．流動負債（１）１年以内償還予定地方債
4,131（２）未払金457（３）前受金3,139（４）賞与等引当金535（５）預り金5,076（６）その他
2,440
負債合計
115
純資産の部
0
2,482 １．固定資産等形成分
44 ２．余剰分（不足分）
純資産合計△5
負債及び純資産合計
55,954

純行政コスト（1-2+3-4）

16,624
8,205
2,622
5,281
302
8,419
7,199
1,185
0
34
1,636
1,026
609
14,988178
715,159３．純資産変動計算書（単位：百万円）

前年度末純資産残高

32,901△15,159
14,706
△453
0
0
61
1
△391
32,510１．経常費用

21,305
17,559
0
2,147
17
1,582
2,139
1,719
188
1
184
27
20
23,444〈貸借対照表〉
貸借対照表とは、
住民サービスを提供するために保有している資産と、その資産をどのような財源で賄ってきたかを総括的に対照表示したものです。

（１）業務費用①人件費②物件費等③その他の業務費用（２）移転費用①補助金等②社会保障給付③他会計への繰出金④その他
２．経常収益（１）使用料及び手数料（２）その他
純経常行政コスト
３．臨時損失４．臨時利益53,360△20,850
32,51055,954

純行政コスト（△）
４．資金収支計算書
１．業務活動収支
２．投資活動収支
３．財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高（単位；百万円）

1,551△1,275
△198
78
2,335
2,413

財源
本年度差額

〈資金収支計算書〉
町の１年間の行政活動に伴う現金等の資金の流れを、「業務活動収支」「投資活動収支」「財務活動収支」という三つの活動に大別して表した財務書類です。

固定資産等の変動
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
期末純資産残高

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

56
△29
27
2,440

※表示単位未満は四捨五入のため合計が一致しない箇所があります。

-6-（単位：百万円）〈行政コスト計算書〉
行政コスト計算書は企
業会計における損益計
算書に対応するものですが、利益の追求を目的とする企業とは異なり、「資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用」と、「行政サービスの直接の対価として得られた収益」
を対比させた表です。

〈純資産変動計算書〉
貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が、１年間でどのように変動したかを表す財務書類です。
純資産の部は今までの世代が負担してきた部分であり、減少すれば負担額を次世代へ先送りし、増加すれば剰余額を先送りしたことになります。

６．財務４表 連結会計ベース（要約版）
１．貸借貸借表（単位：百万円）
資産の部

１．固定資産（１）有形固定資産①事業用資産②インフラ資産③物品（２）無形固定資産①ソフトウェア
②その他（３）投資その他の資産①投資及び出資金②基金③その他
２．流動資産（１）現金預金（２）未収金（３）短期貸付金（４）基金（５）棚卸資産（６）徴収不納引当金（７）その他
資産合計

２．行政コスト計算書

負債の部

60,683 １．固定負債（１）地方債
52,840（２）長期未払金
27,662（３）退職手当引当金
21,543（４）損失補償等引当金
3,635（５）その他
144
136 ２．流動負債（１）１年以内償還予定地方債
8（２）未払金7,699（３）前受金2,959（４）賞与等引当金
4,388（５）預り金352（６）その他
8,241
4,235
負債合計
1,086
純資産の部
0
2,563 １．固定資産等形成分354 ２．余剰分（不足分）△11 ３．他団体出資等分
純資産合計
14
負債及び純資産合計
68,92425,78020,438
1
3,474
0
1,867
3,184
2,094
591
1
423
52
23

〈貸借対照表〉
貸借対照表とは、
住民サービスを提供するために保有している資産と、その資産をどのような財源で賄ってきたかを総括的に対照表示したものです。

純行政コスト（1-2+3-4）

３．純資産変動計算書（単位：百万円）

前年度末純資産残高

40,311△18,232
17,827
△405
0
△1
62
0
112
△119
△351
39,960（１）業務費用①人件費②物件費等③その他の業務費用（２）移転費用①補助金等②社会保障給付③他会計への繰出金④その他
２．経常収益（１）使用料及び手数料（２）その他
純経常行政コスト
３．臨時損失28,964

４．臨時利益63,246△25,773
2,487
39,96068,924

純行政コスト（△）
財源

４．資金収支計算書
１．業務活動収支
２．投資活動収支
３．財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高（単位；百万円）

2,140△1,536
△419
185
4,016
6
4,207

本年度差額
固定資産等の変動
資産評価差額〈資金収支計算書〉
町の１年間の行政活動に伴う現金等の資金の流れを、「業務活動収支」「投資活動収支」「財務活動収支」という三つの活動に大別して表した財務書類です。

無償所管換等
他団体出資等分の増加
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
期末純資産残高

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

57
△29
28
4,235

※表示単位未満は四捨五入のため合計が一致しない箇所があります。

-7-（単位：百万円）

25,845
14,815
6,341
7,883
591
11,030
6,195
4,743
0
92
7,813
2,697
5,116
18,032234
34
18,232

１．経常費用〈行政コスト計算書〉
行政コスト計算書は企
業会計における損益計
算書に対応するものですが、利益の追求を目的とする企業とは異なり、「資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用」と、「行政サービスの直接の対価として得られた収益」〈純資産変動計算書〉
貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が、１年間でどのように変動したかを表す財務書類です。
純資産の部は今までの世代が負担してきた部分であり、減少すれば負担額を次世代へ先送りし、増加すれば剰余額を先送りしたことになります。

７．用語説明★貸借対照表用語
事業用資産
インフラ資産説明
公共サービスに供されている資産でインフラ資産、物品以外の資産（例：庁舎、学校、公民館、公営住宅 等）
道路、河川、上水道、下水道などの社会基盤となる資産

無形固定資産ソフトウェアや用益物権 等

投資その他の資産有価証券、出資金、基金 等

未収金

税や使用料などの未収金

棚卸資産売却を目的として保有している資産

徴収不能引当金

未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の徴収不能見込額

退職手当引当金

全職員が年度末に普通退職したと仮定した場合に必要な退職手当の見込額

損失補償等引当金
賞与等引当金

履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体財政健全化法上、将来負担比率の算定に含めた将来負担額
基準日時点までの期間に対応する期末手当、勤勉手当及び福利厚生費

固定資産等形成分

金銭以外の形態（固定資産等）で保有される資産形成のために充当した資源の蓄積

余剰分（不足分）

金銭の形態で保有される地方公共団体の費消可能な資源の蓄積★行政コスト計算書
人件費

用語

説明
職員給与費、賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額 等物件費

職員旅費、委託料、消耗品といった消費的性質の経費であって資産計上されないもの

移転費用

補助金や社会保障給付、他会計への繰出金 等

使用料及び手数料

財・サービスの対価として使用料・手数料の形態で徴収する金銭

臨時損失

災害復旧事業費、資産除売却損、投資損失引当金繰入額、損失補償等引当金繰入額
等
資産売却益 等

臨時利益

★純資産変動計算書
用語
財源

説明
地方税、地方交付税、地方譲与税、国庫支出金、都道府県支出金 等

資産評価差額

有価証券等の評価差額

無償所管換等

無償で譲渡または取得した固定資産の評価額等★資金収支計算書
用語
業務活動収支説明
自治体を運営するうえで、継続的に発生する収入と支出の差引き

投資活動収支資産形成のために収入されるものと支出されるものの差引き

財務活動収支地方債の元金償還などの支出と地方債借入による収入の差引き-8-【様式第1号】

貸借対照表（平成31年3月31日現在）
自治体名：白浜町
会計：一般会計等（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

42,140,518

固定負債

16,331,127

有形固定資産35,287,425

地方債

14,250,679

事業用資産

20,430,156

長期未払金

土地

6,863,376

退職手当引当金

2,004,119

立木竹

447,465

損失補償等引当金

16,600建物

38,828,285

その他

59,729

建物減価償却累計額-26,379,704

流動負債

1,616,254
1,404,920-

工作物

1,975,490

１年内償還予定地方債

工作物減価償却累計額-1,473,689

未払金

-

船舶

1,632

未払費用

-

船舶減価償却累計額-1,632

前受金

-

浮標等

3,725

前受収益

浮標等減価償却累計額-559

賞与等引当金165,341
26,961

航空機

-

預り金

航空機減価償却累計額

-

その他

その他
その他減価償却累計額

66,010 負債合計
- 【純資産の部】

建設仮勘定99,756

インフラ資産13,520,493

土地

502,944

建物

200,803

建物減価償却累計額

36,633,444

工作物減価償却累計額-23,736,629

その他-

その他減価償却累計額

7,357,010

物品減価償却累計額-6,020,234

無形固定資産95,489

ソフトウェア

95,4896,757,604

投資及び出資金3,868,807

有価証券

42,608

出資金

3,826,199

その他-

長期延滞債権
長期貸付金
基金

2,703,344
201,842

その他

2,501,502

徴収不能引当金-12,312流動資産

2,678,574

現金預金

176,599

未収金

21,758

短期貸付金

-

基金

2,482,234

財政調整基金2,482,234

減債基金

-

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計-17,751,041

197,765

減債基金
その他

44,622,752

余剰分（不足分）

0

投資その他の資産

投資損失引当金

固定資産等形成分

-

物品

その他

19,031
17,947,381-80,068

工作物

建設仮勘定

-

-2,018 純資産合計
44,819,092 負債及び純資産合計-9-26,871,711
44,819,092

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
自治体名：白浜町
会計：一般会計等（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

10,783,719

業務費用

6,725,648

人件費2,353,354

職員給与費

1,937,836

賞与等引当金繰入額

165,341

退職手当引当金繰入額-

その他

250,176

物件費等

4,185,076

物件費

2,244,539

維持補修費

263,421

減価償却費

1,677,116

その他-

その他の業務費用

187,218

支払利息

129,946

徴収不能引当金繰入額

12,354

その他

44,919

移転費用

4,058,071

補助金等

1,264,735

社会保障給付

1,181,554

他会計への繰出金

1,581,472

その他

30,310

経常収益

832,291

使用料及び手数料

327,028

その他

505,263

純経常行政コスト

9,951,428

臨時損失

172,766

災害復旧事業費

113,867

資産除売却損29,719

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額-

その他

29,180

臨時利益

6,954

資産売却益

6,954

その他

-

純行政コスト

10,117,240-10-

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
自治体名：白浜町
会計：一般会計等
科目名（単位：千円）
合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

27,433,423

純行政コスト（△）-10,117,240-10,117,240

財源

9,494,871

9,494,871

税収等

7,861,536

7,861,536

国県等補助金1,633,335

1,633,335

本年度差額-622,369

45,538,690-18,105,267-622,369

固定資産等の変動（内部変動）-976,595

976,595

有形固定資産等の増加

754,966-754,966

有形固定資産等の減少-1,784,157

1,784,157

貸付金・基金等の増加

733,585-733,585-680,989

680,989

貸付金・基金等の減少
資産評価差額-503-503

無償所管換等

61,161

61,161

その他

-

-

-

本年度純資産変動額-561,712-915,938

354,226

本年度末純資産残高

26,871,711

44,622,752-17,751,041-11-

【様式第4号】

資金収支計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
自治体名：白浜町
会計：一般会計等（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

9,080,418

業務費用支出

5,022,347

人件費支出

2,347,280

物件費等支出2,507,960

支払利息支出129,946

その他の支出37,161

移転費用支出4,058,071

補助金等支出

1,264,735

社会保障給付支出

1,181,554

他会計への繰出支出

1,581,472

その他の支出30,310

業務収入

9,896,246

税収等収入

7,848,789

国県等補助金収入

1,311,880

使用料及び手数料収入

323,175

その他の収入412,402

臨時支出

129,332

災害復旧事業費支出

113,867

その他の支出15,464

臨時収入

172,371

業務活動収支858,868【投資活動収支】
投資活動支出1,046,211

公共施設等整備費支出

689,141

基金積立金支出

354,071

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

3,000

その他の支出-投資活動収入526,670

国県等補助金収入

149,084

基金取崩収入308,870

貸付金元金回収収入

6,759

資産売却収入41,845

その他の収入20,111

投資活動収支-519,542【財務活動収支】
財務活動支出1,357,025

地方債償還支出

1,340,759

その他の支出16,266

財務活動収入942,504

地方債発行収入942,504

その他の収入-財務活動収支-414,521

本年度資金収支額-75,195

前年度末資金残高

224,833

本年度末資金残高

149,638

前年度末歳計外現金残高

56,475

本年度歳計外現金増減額-29,514

本年度末歳計外現金残高

26,961

本年度末現金預金残高

176,599-12-

【様式第1号】

貸借対照表（平成31年3月31日現在）
自治体名：白浜町
会計：全体会計（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

50,878,050

固定負債

21,304,797

有形固定資産46,651,100

地方債

17,559,057

事業用資産

22,149,450

長期未払金

土地

7,135,579

退職手当引当金

立木竹

447,465

損失補償等引当金

建物

42,494,747

その他

1,581,724

建物減価償却累計額-28,781,203

流動負債

2,139,162
1,718,999

工作物

2,310,040

１年内償還予定地方債

工作物減価償却累計額-1,626,110

未払金

2,147,415
16,600187,538

船舶

1,632

未払費用

船舶減価償却累計額-1,632

前受金

浮標等

3,725

前受収益

浮標等減価償却累計額-559

賞与等引当金184,527
27,045

航空機

-

預り金

航空機減価償却累計額

-

その他

その他
その他減価償却累計額

66,010 負債合計
- 【純資産の部】

建設仮勘定99,756

インフラ資産21,542,614

土地

971,203

建物

1,097,444

建物減価償却累計額

52,335,388

工作物減価償却累計額-32,460,630

その他減価償却累計額
建設仮勘定-9,448,940

無形固定資産96,222

ソフトウェア

96,1374,130,728

投資及び出資金456,918

有価証券

42,608

出資金414,310

その他

-

基金

294,991
260,000
3,139,039

減債基金

201,842

その他

2,937,197

その他
徴収不能引当金-20,221流動資産

5,076,240

現金預金

2,439,749

未収金

115,145

短期貸付金

-

基金

2,482,234

財政調整基金2,482,234

減債基金

-

棚卸資産

44,174

その他
徴収不能引当金
資産合計-20,849,95485

投資その他の資産

長期貸付金

53,360,284

余剰分（不足分）

12,407,976

長期延滞債権

固定資産等形成分

231,383

物品減価償却累計額

投資損失引当金

19,56823,443,959

-

物品

その他

-

-632,174

工作物
その他

1,485

121
-5,184 純資産合計
55,954,289 負債及び純資産合計-13-

32,510,330
55,954,289

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
自治体名：白浜町
会計：全体会計（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

16,623,572

業務費用

8,204,872

人件費2,621,834

職員給与費

2,138,770

賞与等引当金繰入額

184,527

退職手当引当金繰入額

890

その他

297,647

物件費等

5,280,688

物件費

2,690,098

維持補修費

305,177

減価償却費

2,285,413

その他-

その他の業務費用

302,350

支払利息

202,368

徴収不能引当金繰入額

23,958

その他

76,024

移転費用

8,418,701

補助金等

7,199,487

社会保障給付

1,184,893

他会計への繰出金-その他

34,320

経常収益

1,635,800

使用料及び手数料

1,026,384

その他

609,416

純経常行政コスト

14,987,772

臨時損失

178,071

災害復旧事業費

113,867

資産除売却損35,024

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額-

その他

29,180

臨時利益

6,954

資産売却益

6,954

その他

-

純行政コスト15,158,889-14-

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
自治体名：白浜町
会計：全体会計科目名（単位：千円）
合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

32,900,769

純行政コスト（△）-15,158,889-15,158,889

財源

14,706,141

14,706,141

税収等

9,838,665

9,838,665

国県等補助金4,867,475

4,867,475

本年度差額-452,749

54,006,565-21,105,795-452,749

固定資産等の変動（内部変動）-706,938

706,938

有形固定資産等の増加

1,626,846-1,626,846

有形固定資産等の減少-2,410,627

2,410,627

貸付金・基金等の増加

919,552-919,552-842,709

842,709

貸付金・基金等の減少
資産評価差額-503-503

無償所管換等

61,161

61,161

その他

1,653

-

1,653

本年度純資産変動額-390,439-646,281

255,842

本年度末純資産残高

32,510,330

53,360,284-20,849,954-15-

【様式第4号】

資金収支計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
自治体名：白浜町
会計：全体会計（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

14,372,152

業務費用支出

5,953,452

人件費支出

2,614,193

物件費等支出

3,083,914

支払利息支出202,368

その他の支出52,977

移転費用支出8,418,701

補助金等支出7,199,487

社会保障給付支出

1,184,893

他会計への繰出支出-

その他の支出34,320

業務収入

15,885,687

税収等収入

9,788,866

国県等補助金収入

4,546,020

使用料及び手数料収入

1,040,496

その他の収入510,305

臨時支出

134,637

災害復旧事業費支出

113,867

その他の支出20,769

臨時収入

172,371

業務活動収支1,551,269【投資活動収支】
投資活動支出

1,833,287

公共施設等整備費支出

1,393,886

基金積立金支出

433,648

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

3,000

その他の支出2,753

投資活動収入558,210

国県等補助金収入

149,084

基金取崩収入310,410

貸付金元金回収収入

36,759

資産売却収入41,845

その他の収入20,111

投資活動収支-1,275,077【財務活動収支】
財務活動支出

1,711,163

地方債償還支出

1,694,450

その他の支出

16,713

財務活動収入1,512,704

地方債発行収入1,512,704

その他の収入-財務活動収支-198,459

本年度資金収支額

77,732

前年度末資金残高

2,335,056

本年度末資金残高

2,412,788

前年度末歳計外現金残高

56,475

本年度歳計外現金増減額-29,514

本年度末歳計外現金残高

26,961

本年度末現金預金残高

2,439,749-16-

【様式第1号】

連結貸借対照表（平成31年3月31日現在）
自治体名：白浜町
会計：連結会計（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

60,683,488

固定負債

25,779,554

有形固定資産52,840,267

地方債等

20,437,892

事業用資産

27,662,475

長期未払金

土地

8,160,420

退職手当引当金

土地減損損失累計額
立木竹
立木竹減損損失累計額-

損失補償等引当金

935
3,473,861-

447,465

その他

1,866,865-

流動負債

3,184,456

建物

49,856,938

１年内償還予定地方債等

2,093,769

建物減価償却累計額-31,897,005

未払金

591,530

建物減損損失累計額

-

未払費用

1,982
1,485

工作物

2,816,805

前受金

工作物減価償却累計額-1,922,036

前受収益

工作物減損損失累計額-

167

賞与等引当金

423,01351,934

船舶

1,632

預り金

船舶減価償却累計額-1,632

その他

船舶減損損失累計額
浮標等- 負債合計3,725 【純資産の部】

浮標等減価償却累計額-559

固定資産等形成分

63,246,564

浮標等減損損失累計額-

余剰分（不足分）-25,772,743

航空機-

他団体出資等分

2,486,664

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額
その他
その他減価償却累計額
その他減損損失累計額

66,010-

建設仮勘定

130,713

インフラ資産21,542,614

土地
土地減損損失累計額

971,203-

建物

1,097,444

建物減価償却累計額-632,174

建物減損損失累計額-

工作物52,335,388

工作物減価償却累計額-32,460,630

工作物減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額
建設仮勘定

231,383

物品

15,797,764

物品減価償却累計額-12,162,586

物品減損損失累計額-

無形固定資産144,221

ソフトウェア

136,061

その他

8,160

投資その他の資産

7,698,999

投資及び出資金2,959,141

有価証券

42,608

出資金324,410

その他

2,592,122

長期延滞債権
長期貸付金
基金

299,297
43,876
4,387,506

減債基金

201,842

その他

4,185,664

その他

29,401

徴収不能引当金-20,221流動資産

8,241,007

現金預金

4,234,898

未収金

1,086,013

短期貸付金20,57628,964,009-

基金

2,563,076

財政調整基金2,563,076

減債基金

-

棚卸資産

354,092

その他

13,946

徴収不能引当金-11,019

繰延資産- 純資産合計

39,960,485

資産合計

68,924,494 負債及び純資産合計

68,924,494-17-

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
自治体名：白浜町
会計：連結会計（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

25,845,383

業務費用

14,815,471

人件費

6,341,148

職員給与費

5,054,879

賞与等引当金繰入額

421,689

退職手当引当金繰入額

80,953

その他

783,627

物件費等

7,882,745

物件費

4,706,318

維持補修費

352,211

減価償却費

2,757,239

その他

66,977

その他の業務費用

591,578

支払利息

235,818

徴収不能引当金繰入額

26,244

その他

329,516

移転費用

11,029,912

補助金等

6,194,898

社会保障給付

4,742,903

その他

92,111

経常収益

7,813,189

使用料及び手数料

2,696,699

その他

5,116,490

純経常行政コスト

18,032,194

臨時損失

234,554

災害復旧事業費

115,800

資産除売却損86,575

損失補償等引当金繰入額-

その他

32,179

臨時利益

34,345

資産売却益

32,442

その他

1,903

純行政コスト

18,232,403-18-

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
自治体名：白浜町
会計：連結会計科目名（単位：千円）
合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

40,310,579-24,201,740-

純行政コスト（△）-18,232,403-18,187,515-44,888

財源

17,826,933

17,783,542

43,391

税収等

11,303,696

11,303,071

625

国県等補助金6,523,236

6,480,470

42,766

本年度差額-405,470-403,973-1,49664,512,319

固定資産等の変動（内部変動）-1,216,857

1,216,857

有形固定資産等の増加

1,843,896-1,843,896

有形固定資産等の減少-2,911,492

2,911,492

貸付金・基金等の増加

1,001,990-1,001,990-1,151,251

1,151,251

貸付金・基金等の減少
資産評価差額-503-503

無償所管換等

62,19062,190

他団体出資等分の増加-2,488,161

2,488,161

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額

112,421

146,189-33,767

その他-118,732-256,773

138,041

本年度純資産変動額-350,094-1,265,755-1,571,003

2,486,664

本年度末純資産残高

39,960,485

63,246,564-25,772,743

2,486,664-19-

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
自治体名：白浜町
会計：連結会計（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

23,103,599

業務費用支出

12,071,407

人件費支出

6,305,699

物件費等支出

5,169,007

支払利息支出235,838

その他の支出360,863

移転費用支出

11,032,192

補助金等支出6,194,119

社会保障給付支出

4,742,869

その他の支出95,204

業務収入

25,206,589

税収等収入

11,231,703

国県等補助金収入

6,233,536

使用料及び手数料収入

2,703,756

その他の収入

5,037,593

臨時支出

136,584

災害復旧事業費支出

115,800

その他の支出20,784

臨時収入

173,454

業務活動収支2,139,860【投資活動収支】
投資活動支出2,126,262

公共施設等整備費支出

1,607,420

基金積立金支出

495,989

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

19,062

その他の支出3,791

投資活動収入590,570

国県等補助金収入

163,977

基金取崩収入317,985

貸付金元金回収収入

7,359

資産売却収入41,845

その他の収入59,404

投資活動収支-1,535,692【財務活動収支】
財務活動支出

2,069,869

地方債等償還支出

2,051,719

その他の支出18,150

財務活動収入1,651,058

地方債等発行収入

1,613,756

その他の収入37,302

財務活動収支-418,811

本年度資金収支額

185,357

前年度末資金残高

4,015,565

比例連結割合変更に伴う差額

6,443

本年度末資金残高

4,207,365

前年度末歳計外現金残高

56,970

本年度歳計外現金増減額-29,437

本年度末歳計外現金残高

27,534

本年度末現金預金残高

4,234,898-20-