証券コード 5971
2023年７月５日

株 主 各 位石川県小松市工業団地一丁目57番地
代表取締役社長 山口真輝

第64期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第64期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://kyowakogyosyo.co.jp/ir/

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「共和工業所」又は「コード」に当社証券コード「5971」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年７月19日（水曜日）午後４時45分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具－ 1 －

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

2023年７月20日（木曜日）午前10時
石川県小松市工業団地一丁目57番地
当社 本社２階 第１会議室（末尾の会場ご案内略図をご参照ください。）
１．第64期（2022年５月１日から2023年４月30日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第64期（2022年５月１日から2023年４月30日まで）
計算書類報告の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上○書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
○インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
○インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
○当日ご出席の際は、議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
○本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
【事業報告】【連結計算書類】【計算書類】【監査報告書】

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針、その他企業集団の現況に関する重要な事項、株式の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針
連結株主資本等変動計算書、連結注記表
株主資本等変動計算書、個別注記表
連結計算書類に係る会計監査報告書、計算書類に係る会計監査報告書、監査等委員会の監査報告書○電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記の電子提供措置をとっている各ウェブサイトに修正した旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
○お土産の配布はございません。何卒ご理解くださいますよう、お願い申しあげます。

－ 2 －議決権事前行使についてのご案内
１.インターネットによる議決権事前行使のご案内
行使
期限

2023年７月19日（水曜日）
午後４時45分入力完了分まで

ＱＲコードを読み取る方法「スマート行使」議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

※‌「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

××××年

議決権の数

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

（切取線）

１ 議決権行使書用紙右下に記載のＱＲコードを読み取ってください。

○○○○○○○見 本

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインＱＲコード

見 本○○○○○○○

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがＰＣ向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌ＱＲコードを再度読み取っていただくと、ＰＣ向けサイトへ遷移できます。
※議決権行使書用紙はイメージです。

－ 3 －議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
「次へすすむ」
をクリック

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」
をクリック

３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。 ※操作画面はイメージです。

２. 書面による議決権事前行使のご案内
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2023年７月19日（水曜日）午後４時45分までに到着するようご返送く
ださい。

－ 4 －

議決権の取り扱い等について①パソコンやスマートフォン、携帯電話のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。
②書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットによって複数回、またはパソコン、スマートフォン、携帯電話等で重複して議決権を行使された場合は、最後におこなわれたものを有効な議決権としてお取扱いいたします。
③議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
④パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
⑤パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
⑥議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
インターネットによる議決権行使に関するお問い合せ
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間９：00～21：00）◎その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
①証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてにお問い合わせください。
②証券会社に口座のない株主様（特別口座の株主様）
三井住友信託銀行 証券代行部［電話］0120（782）031（受付時間 ９：00～17：00 土日休日を除く）

－ 5 －

事

(業報

告2022年５月１日から2023年４月30日まで)

１．企業集団の現況(1) 事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限が段階的に緩和され、経済活動の正常化が進みました。一
方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰や供給面での変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
主要取引先である建設機械業界においては、前期に引き続き需要が堅調に推移いたしました。このような環境下、当社グループは引き続き感染症対策に努めながら、保有している生産能力を最大限に活用し、製品需要に対応してまいりました。
その結果、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は、下記のとおりとなりました。
当連結会計年度は、売上高132億13百万円（前期比13.3％増、15億54百万円増）、経常利益11億２百万円（前期比28.8％減、４億46百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益10億92百万円（前期比0.9％増、９百万円増）となりました。
売上高におきましては、販売価格の見直しが進んでいることから前期と比較して増加いたしました。収益面では、2023年5月に清算結了した在外連結子会社の設備売却による特別利益が発生しましたが、国内では原材料・エネルギー価格等の上昇が続いたことなどから、前期と比較して営業利益、経常利益が減少いたしました。
主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。
「建設機械部門」
建設機械部門の売上高は、126億20百万円（前期比14.7％増、16億14百万円増）となりました。
「自動車関連部門」
自動車関連部門の売上高は、１億24百万円（前期比8.4％減、11百万円減）となりました。

－ 6 －「産業機械部門」
産業機械部門の売上高は、１億24百万円（前期比5.1％減、６百万円減）となりました。
「その他部門」
その他部門の売上高は、３億44百万円（前期比10.7％減、41百万円減）となりました。
事業部門別の売上高については、以下のとおりであります。
第 63 期
第 64 期（2022年４月期）（2023年４月期）
事業部門
売 上 金 額構成比
売 上 金 額構成比
建 設 機 械11,005,996千円
94.4%
12,620,136千円
95.5%
自 動 車 関 連
136,245
1.2
124,846
0.9
産 業 機 械130,838
1.1
124,2000.9
その他
386,018
3.3
344,697
2.6
合計
11,659,098
100.0
13,213,880
100.0②

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資額は２億82百万円であります。その主な内容は、ボルト生産設備投資によるものであります。

③

資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資に関する所要資金は、自己資金で充当いたしました。

－ 7 －(2) 財産及び損益の状況
第 61 期(2020年４月期)

第 62 期(2021年４月期)

売上
高 (千円) 8,109,968
経 常 利 益 (千円)
538,252
親会社株主に帰属(千円)
407,454
する当期純利益
１株当たり当期純利益 （円）300.09
総資産 (千円) 13,163,195
純資産
11,394,699(千円)(自己資本比率)(86.6％)
１株当たり純資産 （円）8,392.44

8,080,977
812,087

区分

第 64 期
第 63 期(当連結会計年度)(2022年４月期)(2023年４月期)
11,659,098 13,213,880
1,549,323
1,102,678

571,844

1,082,459

1,092,206

421.17
14,452,110
12,246,885(84.7％)
9,020.29

797.27
16,362,407
13,334,289(81.5％)
9,821.21804.45
17,139,298
14,456,765(84.3％)
10,648.40（注1）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
（注2）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る数値等については、当該会計基準を適用した後の数値等となっております。
(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社
名
資 本 金

出資比率

共和機械（山東）有限公司

千米ドル
16,500100％

株式会社共和ワー
クスタイル

千円
8,000100％

主 な 事 業 内 容
建設機械用ボルト、産業用ボルト及び関連部品の製造、販売
建設機械用ボルト、産業用ボルト及び関連部品の製造（注）共和機械（山東）有限公司は、2023年５月12日をもって清算を結了いたしました。
③ その他の重要な企業結合の状況
当社は、株式会社ネツレン小松の議決権を17.5％所有しており、株式会社ネツレン小松は当社の持分法適用の関連会社であります。

－ 8 －２．会社役員の状況(1) 取締役の状況（2023年４月30日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
徹

共和機械（山東）有限公司董事長
有限会社ワイ・エム・ジィ取締役
株式会社ネツレン小松代表取締役
株式会社共和ワークスタイル取締役

真輝

共和機械（山東）有限公司副董事長
有限会社ワイ・エム・ジィ取締役
株式会社共和ワークスタイル代表取締役岸一

英技

東川

保

則

経営
企
画室
長
管理部
長
共和機械（山東）有限公司董事

取締役（監査等委員･常勤）

小泉茂男

共和機械（山東）有限公司監事

取締役（監査等委員）小栗厳

有限会社小栗経営会計事務所代表取締役
株式会社ネツレン小松監査役

取締役（監査等委員）竹内幸

石川県コンサルティングセンター合同会社 代表社員

取締役

会

長

山

口

代表取締役社長

山

口

取締役

山

取締役

広術部

長

（注）１．取締役（監査等委員）小栗 厳及び竹内広幸の両氏は、社外取締役であります。なお、当社は、小栗 厳及び竹内広幸の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．取締役（監査等委員・常勤）小泉茂男及び取締役（監査等委員）小栗 厳の両氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・取締役（監査等委員・常勤）小泉茂男氏は、長年にわたる銀行及びリース会社での豊富な経験と幅広い見識を有しております。
・取締役（監査等委員）小栗 厳氏は、税理士の資格を有しております。
３．当社は、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行うなど、情報収集や監査の実効性を高めることを目的として、常勤の監査等委員を置いております。

－ 9 －(2) 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬及び退任時の退職慰労金とし、固定報酬については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。退
職慰労金については、退職慰労金規程に基づき退任時に決定し支給するものといたします。
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長山口真輝がその具体的内容について委任を受けるものといたします。委任した理由
は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
(3) 取締役の報酬等の総額
区分

報酬等の総額（千円）

取締役（監査等委員を除く）

129,011

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合計（うち社外役員）

7,913（1,122）
136,924（1,122）

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる

退職慰労引当金 役員の員数
基 本 報 酬(名)
繰入額
107,400
21,611
４
7,100（1,020）
114,500（1,020）

813
３（102） （２）22,424７（102） （２）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
２. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2021年７月20日開催の第62期定時株主総会において年間300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、４名であります。監査等委員の報酬限度額は、2021年７月20日開催の第62期定時株主総会において年間25,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は、３名であります。

－ 10 －

(4) 社外役員に関する事項
他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係並びに当事業年度における主な活動状況等
・取締役（監査等委員） 小栗 厳氏
同氏は、有限会社小栗経営会計事務所の代表取締役であります。当社は、同事務所に税務顧問を依頼しております。
また同氏は、株式会社ネツレン小松の監査役であり同社は当社の持分法適用関連会社であります。なお、当社と同社の間に重要な取引はありません。
当事業年度における主な活動状況としましては、当事業年度に開催した取締役会14回のうち13回出席し、また、監査等委員会13回のうち12回に出席し、適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。当社の経営全般に対して税理士としての豊富な経験と財務及び会計に係る高い専門的知見に基づく助言等を行うこと、また、業務執行の監督としての役割を果たしております。
・取締役（監査等委員） 竹内 広幸氏
同氏は、石川県コンサルティングセンター合同会社の代表社員であります。当社は、同事務所に労務顧問を依頼しております。
当事業年度における主な活動状況としましては、当事業年度に開催した取締役会14回のうちすべてに出席し、また、監査等委員会13回のすべてに出席し、適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。当社の経営全般に対して社会保険労務士及び中小企業診断士としての豊富な経験と労務に係る高い専門的知見に基づく助言等を行うこと、また、業務執行の監督としての役割を果たしております。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 11 －

連 結 貸 借 対 照 表（2023年４月30日現在）（単位：千円）

科

目

（資流産

動の資金

取

（負産流

12,374,561

手6,377,801

目
債の動負買掛金額部）
債

1,967,750
金

802,881

1年内返済予定の長期借入金

102,000形

156,246

電 子 記 録 債 権

1,243,663

未金

563,234

売金

2,230,810

未 払 法 人 税 等

142,722券

1,700,000

賞 与 引 当 金

231,185

商 品 及 び 製 品

318,404

その125,727

仕品205,874

定負原材料及び貯蔵品

130,081

長 期 借 入 金

2,500

掛

有固科部）

現 金 及 び 預 金
受額

価証

掛

その定

資他産有 形 固 定 資 産

他
債

714,782

11,678

役員退職慰労引当金

300,532

4,764,737

退職給付に係る負債

284,9452,424,867繰 延 税 金 負 債

125,810

建物及び構築物

836,654

機械装置及び運搬具

1,037,968

土固払

そ
負の他

994

合

計

2,682,533

債地

501,796

建 設 仮 勘 定

28,239そ20,207

資金

592,000

無 形 固 定 資 産

8,314

資 本 剰 余 金

464,241

投資その他の資産

11,984,304

資の他（純 資 産 の 部）
株

主資

本本

13,030,881

2,331,555

利 益 剰 余 金

投 資 有 価 証 券

1,877,946

自関 係 会 社 株 式

257,240

長 期 貸 付 金100,463

その他有価証券評価差額金

741,945繰 延 税 金 資 産

1,819

為替換算調整勘定

683,939

そ産の他

94,086

合計17,139,298

己

株

式

その他の包括利益累計額

純産

合1,425,884

計

14,456,765

負債・純資産合計

17,139,298－ 12 －

資△9,665

連 結 損 益 計 算 書( 2022年５月１日から2023年４月30日まで )（単位：千円）

科

目

売

上売

上売

原
上金

額

高

13,213,880

価10,759,442

総利

益

2,454,438

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業業

利

外受

1,459,949

収取益

994,488益
息25,604

金53,062

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

16,112

そ他

21,993

受

営

利

取

配

当の業

外費

支払

利

息

391

為替

差

損

8,192

利

益

経
特

常別固特

利

定

資別1,102,678

産

売

却

益

413,157

失18,388

損

損法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当人税
期413,157

失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

法

8,584

益

損

減

116,773

用等
純調

整
利

額

18,3881,497,446

396,632
8,607

405,240

益

1,092,206

親会社株主に帰属する当期純利益

1,092,206－ 13 －貸借対照表（2023年４月30日現在）（単位：千円）科目（資産動資流の金部）

産

10,915,948

現 金 及 び 預 金
受取

額

目金

（負 債 の 部）流 動 負 債
買4,916,630

掛額

1,935,712
金815,921

１年内返済予定の長期借入金

102,000形

156,246

電 子 記 録 債 権

1,243,663

未金

542,882

売金2,230,810

未 払 法 人 税 等

138,269券

1,700,000賞

金

225,835

商 品 及 び 製 品

318,404

そ他

110,804

仕品

205,874

原材料及び貯蔵品

129,566

長金

2,500

そ

14,752

退 職 給 付 引 当 金

284,945

役員退職慰労引当金

300,532繰 延 税 金 負 債

89,483

掛

有固手科

価証
掛の定資他
産

4,939,831

有 形 固 定 資 産

2,427,385

建物

780,437

物

56,217機 械 及 び 装 置

1,024,550

構
車

築

具

13,418

工具、器具及び備品

20,207

土地

501,796

定30,757

建

両

設

運

搬

仮

勘

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
電

話

加入

権

固払
与

引

当の定

負期

債
借そ

678,456
入の負

債

合

他

994

計

2,614,168（純 資 産 の 部）
株

主

資

資本

12,499,666

本

金

592,000

資 本 剰 余 金

8,303

資本

8,037

利 益 剰 余 金
利266

益準

備

準

備

464,241
金

464,241
11,453,090

金148,000

投資その他の資産

2,504,143

その他利益剰余金

11,305,090

投 資 有 価 証 券

1,877,946

別金

10,000,000

関 係 会 社 株 式

15,000繰 越 利 益 剰 余 金

1,305,090

出金

12,270自式△9,665

関 係 会 社 出 資 金416,646

評価・換算差額等

741,945

長金100,463

その他有価証券評価差額金

741,945

他

81,816

純計

15,855,780

資期

そ
資

貸付の産

合

途
己株産

立計

13,241,611

負 債 ・ 純 資 産 合 計

15,855,780－ 14 －

資

積合

損

(益計算書

2022年５月１日から2023年４月30日まで)（単位：千円）

科売

目
上売

上

原売上金

額

高12,553,497

価10,155,633

総利

益

2,397,864

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外受

利
収

利

取

配

そ
営

益

当の業

外

1,156,674

益取受

1,241,189

費

息

601

金63,576

他

23,66387,841

391

391

用

支

払

利

息

経

常

利

益

1,244,124

益

1,244,124

税

引

前

当期

純

利

法人税、住民税及び事業税

380,846

法△3,472

当人税
期

等
純調

整
利

額
益

－ 15 －

377,374
866,750

株主総会参考書類
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）４名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営機構改革を実施し、取締役会において戦略的かつ機動的に意思決定が行えるよう１名減員し、取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、監査等委員会としては、各候補者の選任について、株主総会で陳述すべき特段の事項はないとの結論に至りました。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者氏
番号 （生 年やま

１月ぐち名日）とおる

山 口徹(1945年２月５日生)

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1971年７月
1979年７月
1982年10月
1985年７月
1986年７月
2014年５月
2016年７月

当社入社
当社取締役生産部次長
当社常務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社取締役会長（現任）

所 有 す る
当社株式数210株［重要な兼職の状況］
有限会社ワイ・エム・ジィ取締役
株式会社ネツレン小松代表取締役
株式会社共和ワークスタイル取締役

やま

２ぐちまさき山 口 真 輝(1977年９月29日生)

2003年３月
2010年５月
2010年７月
2012年７月
2014年５月

当社入社
当社経営企画室長
当社取締役経営企画室長
当社専務取締役経営企画室長
当社代表取締役社長（現任）

9,848株［重要な兼職の状況］
有限会社ワイ・エム・ジィ取締役
株式会社共和ワークスタイル代表取締役
ひがし３

かわやすのり東 川 保 則(1963年４月25日生)

1991年４月
2020年７月
2020年７月
2020年11月

当社入社
当社管理部長
当社取締役管理部長
当社取締役経営企画室長兼管理部長（現任）（注）各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 16 －

2,271株第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役３名は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者氏
番号 （生 年こ１

しげおぐり

いわお小 栗厳(1960年５月21日生)

たけ３名日）小 泉
茂 男(1957年10月19日生)

お２

いずみ月

うちひろゆき竹 内 広 幸(1959年４月５日生)

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1980年４月
2011年12月
2012年12月
2017年７月
2021年７月

所有する
当社株式数

㈱北國銀行入行
北国総合リース㈱入社
同社営業部長
当社常勤監査役
当社取締役監査等委員（現任）1,200株1983年４月 横山清三郎税理士事務所入所
1987年３月 横山清三郎税理士事務所退所
1987年４月 小栗税務会計事務所入所
1989年12月 小栗税務会計事務所退所
1989年12月 ㈲小栗経営会計事務所取締役
1990年１月 当社監査役
2001年12月 ㈲小栗経営会計事務所代表取締役（現任）
2021年７月 当社取締役監査等委員（現任）［重要な兼職の状況］㈲小栗経営会計事務所代表取締役㈱ネツレン小松監査役

6,278株1995年４月 中小企業診断士 登録
2002年１月 社会保険労務士 登録
2006年５月 石川県コンサルティングセンター合同会社 設立
2021年７月 当社取締役監査等委員（現任）［重要な兼職の状況］
石川県コンサルティングセンター合同会社 代表社員－株（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．小栗 厳氏及び竹内広幸氏は、社外取締役候補者であります。
３．監査等委員である社外取締役候補者としての選任理由及び期待される役割の概要は以下のとおりであります。
・小栗 厳氏は、税理士であります。財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その幅広い知識や経験を活かしていただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。

－ 17 －

・竹内広幸氏は、中小企業診断士及び社会保険労務士であります。人事及び労務に関する相当程度の知見を有しており、その幅広い知識や経験を活かしていただきたくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
３．小栗 厳氏及び竹内広幸氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、その在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。また、小栗 厳氏は、監査等委員である取締役への就任以前は、当社の社外監査役であり、監査等委員である取締役の在任期間と合わせて33年６か月となります。
４．当社は小栗 厳氏及び竹内広幸氏を、株式会社東京証券取引所に定める独立役員として同取引所に届け出ており、両氏の選任が承認された
場合は、当社は引き続き各氏を独立役員とする予定であります。

－ 18 －

第３号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）を退任されます山岸一英氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、具体的な金額、贈呈の時期及び方法等につきましては取締役会の決議にご一任願いたいと存じます。
本議案は、当社において予め取締役会で定められた取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針及び社内規程に沿って決定することとしており、相当であると判断しております。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏山 岸

名一 英略
2014年７月

歴

当社取締役（現在に至る）
以上－ 19 －

株主総会会場ご案内略図●会場

石川県小松市工業団地一丁目57番地
当社 本社２階 第１会議室
電話 0761（21）0531

至美川I.C

日本海

至金沢
小松I.C

線

北
JR

安宅の関趾

道

本

梯川

JR車

小松市街

動

自陸陸

小松駅

港

空

北

松
小

産業道路→
片山津I.C
小松工業団地

前
川

共和工業所
線 ）
5号 号線
03
道 ８
国 国道
旧（木場潟

至福井

●交通

○小松空港 徒歩約22分○ＪＲ北陸本線小松駅下車－ 20 －

タクシー約５分
タクシー約15分

N