⼀般社団法⼈⽇本DAO協会

第１章

総定款

則（名称)
第１条 当法⼈は、⼀般社団法⼈⽇本DAO協会と称し、英⽂ではJapan DAO
Association, Inc. と表⽰する。
（主たる事務所)
第２条 当法⼈は、主たる事務所を東京都渋⾕区に置く。
（⽬的）
第３条 当法⼈は、⽇本法により設⽴されるDAOの⾃主規制及び健全なエコシステムづくりを通じて、適法・健全なDAOを⽀援し、DAOの啓蒙・普及に努め、社会の健全な発展に寄与することを⽬的とし、その⽬的に資するため、次の事業を⾏う。
⑴ ⽇本国内におけるDAOガイドライン等の作成と運⽤⑵ DAO及びDAOツールの認証⑶ ⽇本法により設⽴されるDAOに関する⽂書の作成及び頒布⑷ DAOに関する教育と啓発活動⑸ DAOやDAOツールの開発に関する助⾔⑹ DAOに関する政策提⾔⑺ DAOに関する事例や理論の研究⑻ 前各号に付帯関連する⼀切の業務（公告の⽅法）第４条 当法⼈の公告は、官報に掲載する⽅法により⾏う。
第２章 会 員
（会員の構成）
第５条 当法⼈の社員は社団会員と称する。
２ 社団会員は、当法⼈の⽬的に賛同し、これを公正かつ的確に遂⾏することができる知識及び経験を有する個⼈とする。
３ 当法⼈は、社団会員のほかに以下の種別の会員を擁するものとし、これらの会員は⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律上の社員の地位を有しない。
⑴ 評議会員 当法⼈の⽬的に賛同し、当法⼈が定める評議会規程に従いメンバーシップトークンを取得した個⼈

1⑵ 賛助会員 当法⼈の事業を賛助する個⼈⼜は団体
なお、「メンバーシップトークン」とは、当法⼈が発⾏する⾮代替性トークンであって、電⼦情報処理組織を⽤いて移転することができる、評議会における投票資格を表⽰するものをいう。
４ 社団会員、評議会員及び賛助会員をもって当法⼈の会員とする。
（⼊会）
第６条 社団会員⼜は賛助会員として⼊会しようとする者は、評議会が別に定める所定の様式により、評議会の決議により指定された理事に⼊会を申し込み、評議会の決議に指定された理事（以下「指定理事」という。）による電磁的記録による承認を得なければならない。なお、指定理事による⼊会の承認は、評議会の決議に従わなければならない。
２ 評議会員として⼊会しようとする者は、当法⼈が発⾏するメンバーシップトークンを評議会規程に従って取得し、評議会が別に定める⽅法により⼊会⼿続きを⾏うことで、⼊会することができる。
（⼊会⾦及び会費）
第７条 会員は、評議会が別に定める⼊会⾦及び会費を納⼊しなければならない。
（任意退会）
第８条 社団会員及び賛助会員は、評議会が別に定める退会届を指定理事に提出することにより、任意に退会することができる。評議会員は、メンバーシップトークンを、評議会規程に従って当法⼈⼜は当法⼈が指定する第三者に譲渡することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会において、すべての社団会員の過半数であって、総議決権の３分の２以上の決議をもって、当該会員を除名することができる。この場合、当法⼈は、当該社員総会の⽇から1週間前までにその旨を通知し、社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
⑴ この定款その他の当法⼈の規則に違反したとき。
⑵ 当法⼈の名誉を傷つけ、⼜は⽬的に反する⾏為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 評議会員が次の各号の⼀に該当するときは、評議会の決議により、これを除名し、その保有するメンバーシップトークンを無効とすることができる。この場合、評議会員はその会員に対し、決議に先⽴ち弁明の機会を与2えなければならない。
⑴ この定款その他の当法⼈の規則に違反したとき。
⑵ 当法⼈の名誉を傷つけ、⼜は⽬的に反する⾏為をしたとき。
⑶ この定款に定める評議会員の要件に適合しないことが判明し、⼜は適合しなくなったことが判明したとき。
（会員資格の喪失・停⽌）第１０条 前⼆条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
⑴ 第７条の義務を１年以上履⾏しなかったとき。
⑵ 全ての社団会員が同意したとき。
⑶ 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、⼜は解散したとき。
⑷ 退社したとき。
２ 前項に加えて、評議会員がメンバーシップトークンを喪失したときは、その資格を喪失する。
３ 評議会規程に基づきメンバーシップトークンが無効状態にあるときは、その無効状態が解消されるまでの間、評議会員としての資格は停⽌される。
第３章

社員総会

（構成）
第１１条 社員総会は、全ての社団会員をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 定款の変更⑶ 解散及び残余財産の処分⑷ 合併及び事業の全部⼜は重要な⼀部の譲渡⑸ 理事の選任及び解任⑹ 代表理事の選任及び解任⑺ その他社員総会で決議するものとして法令⼜はこの定款で定める事項（開催）第１３条 定時社員総会は、事業年度の翌⽇から３ヶ⽉以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 社員総会は、理事の過半数の決定に基づき代表理事が招集する。

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２ 社員総会の招集通知は、総会⽇より3⽇前までに、書⾯投票⼜は電⼦投票を認める場合には総会⽇より２週間前までに、社員に対して発する。
（決議の⽅法)第１５条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、社団会員の総議決権の過半数を有する社団会員が出席し、出席した社団会員の議決権の全会⼀致をもって⾏う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の事項は、すべての社団会員の過半数であって、総議決権の３分の２以上の決議をもって⾏わなければならない。
⑴ 会員の除名（第9条第1項各号の要件を満たす場合に限る。）⑵ 定款の変更⑶ 解散及び残余財産の処分⑷ 合併及び事業の全部⼜は重要な⼀部の譲渡⑸ 理事の選任及び解任⑹ 代表理事の選任及び解任⑺ その他法令⼜はこの定款で定める事項（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、社団会員１名につき１個とする。
（議⻑）
第１７条 社員総会の議⻑は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、他の理事がこれに当たる。
（代理）第１８条 社員総会に出席できない社団会員は、他の社団会員を代理⼈として議決権の⾏使を委任することができる。この場合においては、当該社団会員⼜は代理⼈は、代理権を証明する書類を当法⼈に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第１９条 理事⼜は社団会員が社員総会の⽬的である事項について提案をした場合において、その提案について、社団会員の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が社団会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場
合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社団会員の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

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（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
第４章

役員

（役員）
第２１条 当法⼈に、次の役員を置く。
⑴ 理事 １名以上５０名以内
２ 理事のうち１名以上を代表理事とする。
３ 当法⼈には理事会を設置しない。
（選任）第２２条 理事は、評議会の提案に基づく社員総会の決議によって社団会員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社団会員以外の者から選任することを妨げない。
２ 代表理事は、評議会の提案に基づく社員総会の決議によって定める。
（任期)第２３条 理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した理事の補⽋として選任された理事の任期は、前任者の任期の残存期間と同⼀とする。
（理事の職務及び権限)
第２４条 理事は、法令及びこの定款、当法⼈の定める規則等を遵守し、善良な管理者の注意義務をもって、当法⼈の業務を執⾏する。
２ 代表理事は、当法⼈を代表し、その業務を統括する。
（解任）
第２５条 理事は、評議会の提案に基づく社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 理事の報酬、賞与その他の職務執⾏の対価として当法⼈から受ける財産上の利益は、評議会の提案に基づく社員総会の決議によって定める。

5第５章

評議会

（評議会）
第２７条 当法⼈に、評議会員をもって構成される評議会を設置する。
２ 評議会員の資格及び評議会の開催、運営、決議その他の詳細は、評議会規則に従う。
３ この定款により評議会が定めることとされている事項は、評議会の決議により、理事に委任することができる。
第６章 事務局（事務局の設置等）
第２８条 当法⼈に、当法⼈の事務を処理するため、事務局を置くことができる。
２ 事務局には、事務局⻑その他の職員を置く。
３ 事務局⻑その他の職員は、評議会が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、評議会の決議を経て、指定理事が別に定める。
第７章

計算（事業年度）
第２９条 当法⼈の事業年度は、毎年４⽉１⽇から翌年３⽉３１⽇までの年１期とする。
（事業計画及び収⽀予算）
第３０条 当法⼈の事業計画及び収⽀予算については、毎事業年度開始⽇の前⽇までに代表理事が作成し、評議会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。
第８章 附 則（最初の事業年度)
第３１条 当法⼈の最初の事業年度は、当法⼈成⽴の⽇から２０２５年３⽉３１⽇までとする。
第３２条〜第３４条（記載省略）

第３５条 この定款に定めのない事項は、全て⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律その他の法令に従う。
（改訂履歴）
令和６年３⽉２５⽇

制定

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