第 63 期

報 告 書

自 2020 年 4 月 01 日
至 2021 年 3 月 31 日

事 業報 告自2020 年 4 月 1 日

至2021 年 3 月 31 日

１．会社の現況に関する事項(１)当事業年度の事業の概況① 事業の経過および成果
長崎空港の国内線乗降旅客数は、88 万 8,631 人で、前期比 28.7％（220 万 3,436 人の減少）となりました。緊急事態宣言が発出された 4 月以降 9 月までは前年の 3 割に満たない状況が続き、10 月からの Go To トラベル事業の効果で 10 月から 12 月までは前期比 47.3％と回復傾向にあったものの、本事業の停止と年末年始の移動自粛、緊急事態宣言の再発出により、再び 1 月 2 月については前年の 2 割に満たない状況となりました。
次に国際線については、2020 年 3 月から全路線が運休しており、長崎から香港へのプライベートチャーターの実績 3 人（6 万 6,966 人の減少）のみとなりました。
結果、乗降旅客数は国内線・国際線合わせて 88 万 8,634 人で、前期比 28.1％（227万 402 人の減少）と、1975 年の開港時に次ぐ 2 番目に低い実績となりました。
路線別の詳細については、2 頁目を参照ください。
続いて、2020 年度の経営状況について説明します。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により空港利用者が大幅に減少する中で、お客様と社員の感染防止に最大限努めながら、快適で利用しやすい施設の運営に努めました。また、乗降旅客数の変動に合わせて店舗の休業や営業時間の変更を行うとともに全社を挙げてコストの見直しを図り、業績への影響の緩和に努めました。
「売上高」は空港利用者の大幅な減少を受け、23 億 1 百万円で前期比 45.2％となりました。
「売上原価」、「販売費及び一般管理費」は 29 億 1 千 1 百万円で前期比 60.9％、「営業損失」は 6 億 9 百万円、これに営業外損益を加減した「経常損失」は 5 億 9 千8 百万円となり、過去最大の経常損失を計上することとなりました。
これに特別損益を加減した結果、「税引前当期純損失」は 5 億 5 千 4 百万円で、法人税、住民税及び事業税と税効果会計に基づく法人税等調整額を加味した「当期純損失」
は 5 億 5 千 7 百万円となりました。

−1−

（参考）2020 年度 長崎空港乗降旅客数・提供座席数・利用率

乗降旅客数（人）路

2020年度線

前年比

提供座席数（席）増減

2020年度

前年比

増減

利用率
当年

前年

東田

467,851

26.5% △1,299,983 1,002,412

40.4% △1,476,904 46.0% 70.2%

成田

43,731

40.7%

84.7%

東 京 線 計511,582

27.3% △1,363,595 1,113,652

42.7% △1,497,064 45.3% 70.7%

京羽△63,612111,240△20,160 38.9% 80.8%

大丹120,61929.6%△287,483

263,17841.5%△371,563 45.1% 63.3%

阪関西

33,70030.5%△76,668

78,12860.0%△52,192 42.5% 83.3%

神戸

82,24925.7%△238,128

168,85840.8%△245,496 47.9% 75.9%

大 阪 線 計236,56828.2%△602,279

510,16443.3%△669,251 45.6% 69.9%

名 古 屋（ 中 部 ）40,22127.0%△108,536

119,88054.9%△98,674 32.7% 66.4%

沖縄

1,534

2.3%

△66,599

9,960

8.3%

△110,672 15.0% 54.6%

馬50,804

69.2%△22,650

92,33980.2%△22,799 54.3% 62.8%

五島福江

24,53449.0%△25,541

60,21975.3%△19,702 39.7% 61.0%

壱岐

22,596

67.5%△10,877

49,26693.8%△3,256 45.4% 62.9%

近距離路線計97,93462.4%△59,068

201,824

81.5%△45,757 47.8% 62.2%

19.1%△3,359

--

国

伊内線

近距離路線

対の他

792

国

内

計

888,631上海

0-△15,382

0-△23,707

-

64.5%

香港

0-

△37,394

0-△50,728-73.3%

台湾チャーター0-△12,5800-△13,650-

91.5%

その他

30.2%

△1,610----

国

際

計

3 0.004%△66,966-△88,085-

74.3%

43.8% △2,509,503--

国

そ28.7% △2,203,436 1,955,480---

44.7% △2,421,418 44.7% 69.4%

際
線

総合

計

888,6340

28.1% △2,270,402 1,955,480−2−

次に、主な取り組みについて説明します。
1）安全・安心・快適の追求
感染症対策として、定期航空協会と全国空港ビル事業者協会が共同で作成した「航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に基づき、館内各所へのアルコール消毒液の設置、非接触型 AI 体温測定端末の導入、飲食店等の座席の間引き、飛沫防止アクリル板の設置等に取り組むなど空港利用者の安全・安心の確保に努めております。
また、近年の大規模災害の発生を踏まえ災害発生時に迅速で的確な対応ができるよ
う、社員間でリアルタイムに情報収集・共有ができる「災害等情報共有システム」の運用を開始しました。空港での水害の際の電源消失を防ぐ目的で電源設備を 1 階から上階層に移設更新するとともに、災害発生時には無償で利用することができる「ChargeSPOT（モバイルバッテリーシェアリング）」を設置しました。
高齢者や障害を持たれた方へのサービス品質維持向上のため、サービス介助士の資格取得を推進し、資格者によるサービス介助技能習得のための教育研修を、全社員に対して継続して実施しています。さらには、長崎県が「長崎県ユニバーサルツーリズ
ムセンター」を開設し、観光や宿泊施設のバリアフリー情報の提供やモデルコースの案内、車いすの貸し出し、介助者の派遣などを空港で手配できる体制を整えたことから、こうした取り組みとも連携していきます。
その他、快適性向上のため館内フリーWi-Fi の高速化、フリーコンセントの増設、スマホ決済の拡充、ビジネスラウンジ「アザレア」のリニューアル等に取り組みました。
2）空港利用者の拡大
空港の賑わいを創出するため、展望デッキへのフォトスポット増設や感染症の状況を見極めながら各種イベントの開催に取り組みました。
国内線関連では、ソラシドエアが長崎-東京就航 15 周年ならびにスカイマークが長崎-神戸就航 10 周年を迎えたことから、時刻表の表紙やデジタルサイネージ、館内広告媒体での PR 等に加え、直営飲食売店では搭乗者向けの割引キャンペーンを実施しました。
国際線関連では、航空会社から要望があった入国拒否旅客（INAD）用の施設整備を行うなど、国際線再就航に向けた取り組みを進めております。
その他、Go To トラベル事業および特定有人国境離島地域社会維持推進交付金事業を活用した離島への企画旅行商品を販売し、空港利用者の拡大に努めました。
3) 経営効率を重視した事業展開
感染症の影響により売上が大幅に減少する中で、営業店舗の休業や営業時間の短縮など旅客動向に合わせた事業運営に加え、人件費抑制、営業用車両や携帯端末の削減、管理委託費用の見直し、契約内容の見直しによる電力料金の削減など、徹底したコストコントロールに努めております。
−3−

また、全社的な業務効率化に向け、決裁基準など意思決定プロセスの迅速化や IT を活用したスケジュール管理、電子端末を利用した会議推進によるペーパーレス化など事業運営の効率化に取り組んでおります。
4) 地域との共生世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産の維持保全の支援のため 2015 年度より 10 年間を目標に実施している寄付につきましては、前年度（2019 年度）の旅客数に応じた額として 3,159,036 円を長崎県へ寄付しました。
経済産業省では、地域経済の中心的な担い手となりうる企業を「地域未来牽引企業」として認定し、地域活性化への貢献を促しているところですが、当社は 2020 年度に選定を受けました。今後も「地域に貢献し、共に成長できる空港」を目指して事業活動を行っていきます。
5) チャレンジする人財の育成
経営環境の変化に合わせ、当社でも積極的に e ラーニングツール活用や WEB セミナー受講、WEB 会議推進など IT を活用し、人財育成に取り組んでおります。
また、正社員登用制度においては、契約社員の積極性や自律性を尊重し、自らの意志で受験にチャレンジできる制度に変更しました。
以下、部門別の状況について報告します。
＜航空部＞
売上は 4 億 2 千 2 百万円で前期比 62.8％（2 億 5 千万円の減収）となりました。
国内線については、就航便数の減少や機材小型化がなされ、国際線については、香港エクスプレス運休に伴いハンドリング業務の手数料収入が減少したことが減収の主な要因です。
引き続き、航空会社の運航計画に柔軟に対応できるよう、若手社員のスキルアップに加え、マルチスキル化推進により、安定的かつ効率的な業務運営体制構築を進めます。
＜旅行部＞
売上は 4 千 6 百万円で前期比 16.8％（2 億 3 千万円の減収）となりました。
Go To トラベル事業等を活用した長崎県内の離島への旅行商品が好評を得たものの、通期では感染症の影響により、旅行需要が著しく減少し、航空券収入、団体旅行収入等が減少したことが要因です。
今後は近場を目的とするマイクロツーリズムの需要拡大が見込まれることから、長崎県内の離島を目的地とする旅行商品を「ナビック・アイランドシリーズ」として造成し、地域一体となって販売促進に努め、安定的な収入確保を目指します。
−4−

＜ショッピングモール部＞
売上は 7 億 5 千 1 百万円で前期比 31.6％（16 億 2 千 7 百万円の減収）となりました。
空港利用者の減少により減収となりましたが、巣ごもり需要獲得に向けてオンラインショップにおける取扱商品の拡充や送料無料キャンペーン等の実施により売上拡大に努めました。また、1 階と 2 階に分かれていた直営売店を 2 階に集約し、お買い物しやすい店舗レイアウトへ変更するとともに、係員の作業動線の改善も併せて行うなど、環境変化に対応した販売効率の良い店舗運営体制構築に取り組みました。
その他、航空需要の回復を見据え、クレジット決済においてサインレス/PIN レス（本人確認不要取引）に加え、タッチ決済（非接触決済）を採用し、キャッシュレスの利便性向上を図り、また、新たにコンシェルジュを配置するなど、お客様に安心してお買い物いただける環境の構築に努めております。
＜フードサービス部＞
売上は 1 億 2 千 3 百万円で前期比 22.5％（4 億 2 千 6 百万円の減収）となりました。
飲食店の臨時休業や営業時間の短縮などにより、前年を大きく下回りましたが、感染症対策を徹底し安心して来店いただける環境づくりに努めました。また、休業中の「牡丹」や「しょうぶ」の人気メニューをレストラン「エアポート」で提供するなど、お客様に喜んでいただけるように取り組みました。
＜施設部＞
売上は 9 億 2 千 3 百万円で前期比 82.7％（1 億 9 千 3 百万円の減収）となりました。
テナント等の売上歩合賃料の減少に加え、航空会社や入居テナントに対する賃料の一部減免などが減収の主な要因です。このような状況の中でも、非常用発電機燃料タンク増設工事やアスベスト封じ込め工事など安全・安心にかかる取り組みを推進しております。
＜広報・マーケティング部＞
売上は 3 千 3 百万円で前期比 36.4％（5 千 8 百万円の減収）となりました。空港利用者の減少によるビジネスラウンジ利用者の減少が減収の主な要因です。
しかしながら、広告事業については、新規契約の確保に積極的に取り組むとともに、感染症拡大の影響により厳しい経営状況にある企業からの減免要望に対して丁寧に対応し、前期比 98％の収入を確保することができました。また、イベント事業においては、多くの展示イベント、販売イベントが中止せざるをえない状況でしたが、感染症対策を徹底しながら陶器販売イベントを開催するなど、収入確保に努めました。
なお、広告事業やイベントおよび外販の売上については、ショッピングモール部および施設部の売上に反映しております。
−5−

② 設備投資および資金調達について2020 年度は、キュービクル式高圧受変電装置の更新や蓄電池設備整備工事、フライトインフォメーションシステムの整備工事など、4 億 2 百万円の設備投資を行いました。これらについては、すべて自己資金で賄い、これに伴う資金調達はありません。
③ 対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、これまでに経験したことのないほど社会経済情勢の混乱が進んでいます。現在進めている中期経営計画（2019-2021）では、この急激な環境変化に対応できない事態に至っており、期間途中ではありますが現計画を抜本的に見直し、2021 年 4 月に新たな中期経営計画（2021-2023）の策定を行いました。
新たな中期経営計画（2021-2023）では、経営方針に「環境変化に対応し、強く生き残れる企業への成長」を掲げ、航空需要を含めあらゆる環境変化に柔軟に対応できる強い経営体質の構築を進めることといたします。
具体的には、社内の電子化を推進し、意思決定の迅速化と効率的かつ生産性の高い事業運営体制の構築、社員満足度の向上による社員の確保・定着と有能な人材の育成、外部資源の有効活用などに努め、企業価値の向上を図ってまいります。
なお、長崎県が進める IR 誘致に伴う旅客ターミナル整備については、現在、国や長崎県と各種協議を行っているところですが、本年夏に予定されている IR 事業者の決定、来年夏以降の IR 区域認定を睨みながら施設規模、必要な予算、具体的な整備計画の検討を進めてまいります。
感染症の影響により大変厳しい経営状況にありますが、空港の安全・安心の堅持を基盤に、長期的な視点で持続的に空港機能を提供するために必要な対策を講じるとともに、社会の変化による新しい価値観に対応するために、お客様視点でのサービスを追求し、引き続き、コストの最小化と収益の最大化に向けた事業運営を進めてまいります。
株主の皆様におかれましても、なお一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

−6−

(2)直前３事業年度の財産及び損益の状況
６０期

６１期

６２期

６３期

区

分

上高（千円）

5,138,114

5,318,961

5,088,455

2,301,948

経 常 利 益 又 は損
失（△）（千円）

436,534

483,452

319,606△ 598,239

当 期 純 利 益 又 は純 損 失（△）（千円）

300,453

302,463

202,484△ 557,744

1株当たり当期純利益又は純 損 失（△） （円）

331

333

223

△ 615

売(2017.4～2018.3) (2018.4～2019.3) (2019.4～2020.3) (2020.4～2021.3)

総資

産（千円）

8,144,724

8,525,399

8,463,8727,770,913

純資

産（千円）

6,710,808

6,964,969

7,071,322

6,471,334(３)主要な事業内容（2021年3月31日現在）
貸室並びに施設の賃貸業
航空事業者、航空旅客並びに航空貨物に対する役務の提供
広告宣伝業
航空代理店業務
食堂及び売店経営
旅行業法に基づく旅行業
損害保険代理店業務(４)主要な事業所（2021年3月31日現在）
本社

営業所

長崎県大村市箕島町５９３番地
長崎県大村市箕島町５９３番地８(５)従業員の状況（2021年3月31日現在）
従業員数

前期比増減

平均年齢

平均勤続年数

191

939.0

15.8

※上記は正社員のみであり、嘱託社員(13名)、準社員(16名)、契約社員(56名)、パートタイマー(12名)を含めると288名です。

−7−

２．株式に関する事項（2021年3月31日現在）①発行可能株式総数②発行済株式総数③株主数④上位１０名の株主の状況
株

２８８万株
９０万６千株
３７名

主名

持株

数株

長崎
県
西 肥 自 動 車 株 式 会 社
公 益 財 団 法 人 松 園 尚 已 記 念 財 団
Ａ Ｎ Ａ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
大村
市
日
本航空株
式会社
株 式 会 社 十 八 親 和 銀 行
長崎空港ビルディング株式会社社員持株会
長 崎 自 動 車 株 式 会 社
長崎市

264,000
112,752
112,752
60,16052,00040,00033,521
28,00015,21014,000３．会社役員に関する事項（2021年3月31日現在）
地位

氏

名

担

当

他の法人等の代表状況等

代表取締役社長

幸重孝

典

専 務 取 締 役

辻本政

美常 務 取 締 役

森

茂之 施

取締役

平松

和子 フードサービス部 株式会社アルカディア大村 取締役

取締役

山

口

取締役

出口

取締役

取締

取

企画経理部
長崎国際航空貨物ターミナル株式会社
広報・マ－ケティング部
総務
設

取締役部
部 長崎空港給油施設株式会社 代表取締役社長

ショッピングモ－ル部
航稔 旅空行部部 オリエンタル エアブリッジ株式会社

取締役

啓二郎

長崎県社会福祉協議会

松 下

貴成

公益財団法人松園尚已記念財団

役

園

田裕

史

大村市長

締役

山

岡

慎

一

日本航空株式会社

監

査役

田中丸

善保

株式会社佐世保玉屋 代表取締役会長

監

査役

鳥維

文

鳥巣会計事務所 所長 公認会計士・税理士

巣会長

顧客販売

常務理事

担当部長

注1．取締役 出口啓二郎氏、松下貴成氏、園田裕史氏、山岡慎一氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
注2．監査役 田中丸善保氏及び鳥巣維文氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

−8−

貸 借 対 照 表
2021年3月31日現在
産

資科
【流の目動

資金
産 】【現 金 及 び 預 金
売掛金

有価証

券

棚

卸

資産

短期

貸付金

前

払費用

未収

入金

仮払金

立替

金

未収還付法人税等
未収還付消費税等【固資定産 】【( 有 形 固 定 資 産) (建物

建 物 附 属 設 備構機車

築
械両物
装運

搬

置具

工具、器具及び備品( 無 形 固 定 資 産) (ソ フ ト ウ エ ア
電話

加入権

水道施設利 用権
( 投資その他の資産 ) (投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長期

貸付部

金

長 期 前 払 費 用
敷金

保証金その他

投資繰 延 税 金 資 産

負額科産合計の目金額

動負債 】【3,523,166 】 【 流買掛金3,198,961
未払金
116,722
未払費
用50,340未 払 法 人 税 等
23,861
預り金
383
前受
収
益
10,788
賞 与 引 当 金
207
10,2371,130
51,24259,291

519,634 】
84,058204,70352,6171,344
36,99575,816
64,100定
負債 】【4,247,746 】 【 固預 り 保 証 金2,131,237 )
退職給付引 当金
1,253,789
役員退職慰労引当金
566,332
134,753
負債計合25,858
純資産
2,781
本 】【【株主資147,721
本金 ）(40,538 ) （ 資（ 利 益 剰 余 金 ）(36,167
利 益 準 備 金
4,178
その他利益剰余金
191
別 途 積 立 金
2,075,971 )
施設改修積立金
1,241,309
配当準備積立金
529,242
繰越利益剰余金
58
19,488【 評価・換算差額等 】【34,543
その他有価証券評価差額金399
250,929

779,944 】
48,866706,286
24,790純資

債（単位：千円）部

7,770,913

資産合計

負債・純資産合計

1,299,579の部

6,455,057 】
453,000 )6,002,057 )
113,250
5,888,807
1,990,000
1,500,000
500,000
1,898,807
16,276 】
16,276

6,471,334
7,770,913※単位未満は切り捨て−9−損 益 計 算 書
自至

2020年
2021年

4月 1日
3月 31日（単位：千円）

科
売

目

上売

上原

金

高2,301,948

価625,623
1,676,324

売 上 総 利 益

2,285,880

販売費及び一般管理費

609,555

営 業 損 失営業

外収11,337

益

受取利息及び配当金

7,757

入

3,579

雑営

収業

外

雑費

21

用損

21

失

598,239

経 常 損 失特別利150,637益

1,024

固 定 資 産 売 却 益
補
特助

金

別収損

149,612

入107,363

失6,373固 定 資 産 除 却 損
環

境対策費税

引前

当期

100,990
純損

当人税期等
純調

整損

554,966

失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法額

額
失536
2,241

2,778
557,744※単位未満は切り捨て− 10 −

− 11 −

当期末残高

当期変動額合計

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期純利益

剰余金の配当

当期変動額

当期首残高

453,000

453,000

資本金113,250

113,250

利益準備金

1,990,000

1,990,000

別 途
積立金

1,500,000

1,500,000

施設改修
積 立 金

500,000

500,000

配当準備
積 立 金

その他利益剰余金

利益剰余金

1,898,807

6,002,057△ 603,044△ 557,744△ 557,744△ 603,044△ 45,300

6,605,101

利 益
剰余金
合 計

△ 45,300

2,501,851

繰越利益剰 余 金

至 2021年3月31日）

株主資本（自 2020年4月1日

株主資本等変動計算書

6,455,057△ 603,044△ 557,744△ 45,300

7,058,101

株主資本合計

6,471,334△ 599,988

3,056△ 557,744△ 45,300

7,071,322

純資産合計※単位未満は切り捨て

16,276

3,056

3,056

13,220

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価･換算差額等（単位:千円）〔個別注記表〕
１．この計算書類は、中小企業の会計に関する指針を基に作成しています。
２．重要な会計方針（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・関連会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券
ア 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ 時価のないもの
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、1998年4月1日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月１日以降取得の建物附属設備、構築物については定額法）② 無形固定資産定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
（３）引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しています。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による自己都合退職期末要支給額）を計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しています。
（４）その他計算書類の作成のための基本となる重要事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

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３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

9,175,582千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度末における発行済株式数
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式

906,000株－－906,000株（２）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項①2020年6月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
45,300,000円
配当金の総額50円
一株当たり配当金額
基準日
2020年3月31日
効力発生日
2020年6月26日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月24日開催の定時株主総会において、次の議案を付議いたします。
36,240,000円
配当金の総額
40円
一株当たり配当金額
基準日2021年3月31日
2021年6月25日
効力発生日
５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳①繰延税金資産215,134千円
退職給付引当金
184,211千円
繰越欠損金58,595千円
関係会社株式評価損19,524千円
賞与引当金
7,551千円
役員退職慰労引当金
3,150千円
賞与引当金に係る法定福利費
1,442千円
その他
489,610千円
繰延税金資産小計
評価性引当額 △231,551千円
258,059千円
繰延税金資産合計②繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△7,129千円
繰延税金負債合計③繰延税金資産の純額△7,129千円
250,929千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な
項目別内訳
税引前当期純損失のため注記を省略しております。

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謄本

監 査 報 告 書
私たち監査役は、２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第６３期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
各監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

２０２１年 ５月２４日
長崎空港ビルディング株式会社
監査役

田中丸 善保

印

監査役

鳥巣印

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維文