国際情報分析
アルジェリアとの関係強化を目指す中国の最近の動き―ＢＲＩＣＳ、エル＝ハムダニア港、Ｊー２０ステルス戦闘機1―
室達康宏
【目次】
１． はじめに
２． アルジェリアのＢＲＩＣＳ加盟への動き（１） アルジェリアのＢＲＩＣＳ加盟への関心表明（２） ＢＲＩＣＳ加盟のクライテリア（３） ＢＲＩＣＳ拡大の方向性とアルジェリアの加盟意向への反応（４） 中国にとってのアルジェリアの重要性
３． エル＝ハムダニア港建設プロジェクト（１） プロジェクト概要（２） エル＝ハムダニア港プロジェクトの近年の動き（３） 外資規制とプロジェクト・スキーム（４） 「債務の罠」は回避されるか（５） プロジェクトの工事進捗
４． Ｊー２０ステルス戦闘機を含む中国製兵器のアルジェリアへの売り込み（１） 中国人民解放軍創設９５周年のレセプション（２） 中国大使の参謀総長訪問と最新兵器購入の交渉入り（３） 中国製兵器の有望な売り込み先としてのアルジェリア
５．おわりに１．はじめに
２０２２年１０月１６日、習近平総書記（国家主席）は、中国共産党の第２２回党大会で、これまでの成果と今後の方針を示す活動報告の中で、中国を世界第二位に経済大国にした「中国式現代化」の成果に言及し、これを世界に拡大する方針を示したことで、欧米主導の世界秩序に正面から挑む姿勢を明確にしたと報じられた2。欧米が提唱する民主主義や自由といった価値観外交とは異なり、中国は、内政不干渉の原則に基づく新たな国際秩序の形成を呼びかけており、新興国や発展途上国の糾合を図っているとされる 3。中国が目指す国際社会のあり方は、中国が世界各地で展開するそれぞれのイニシアティブによって形成されるところ、対象国の一つとなっているアルジェリアとの関係に注目したい。中国は１９５８
年に非アラブ国で最初にアルジェリア臨時政府を承認した。２０１４年に両国は、包括的な戦略的パートナシップを締結しており、アラブ諸国の中で初めてアルジェリアが中国とハイレベルな関係を確立している 4。アルジェリアの輸入国は、旧宗主国の仏を退け中国が第一位になっている。中国は、「互いの核心的利益及び主要な関心事項における相互の支援」や「一帯一路構想の推進」などを通じて、中国・アルジェリア関係を更に深化させる必要性を強調5しており、最近、いくつかの注目に値する動きが見られるところ、本レポートで取り上げることとした。

２．アルジェリアのＢＲＩＣＳ加盟への動き（１）アルジェリアのＢＲＩＣＳ加盟への関心表明
２０２２年６月２３日に中国の議長国で第１４回ＢＲＩＣＳ首脳会談が開催された。その数日後の６月２７日、イラン外務省の報道官は、イランがＢＲＩＣＳへの加盟を申請したと発表した6。イランのＢＲＩＣＳ加盟申請の発表から約一か月後、７月３１日にアルジェ
リアのアブドゥルマジード・テブン大統領は、アルジェリアのＢＲＩＣＳ加盟への意欲を示し、アルジェリアは加盟に向けた経済的な条件を概ね満たしており、早期加盟が実現することへの期待感を示した。イランやアルジェリアのブラジル、ロシア、インド、中国及び南アフリカで構成されるＢＲＩＣＳへの加盟が実現した場合、加盟国の地理的、文化的な多様性を一つの特徴とする新興国５カ国のグループに、初めて中東地域やイスラム協力機構（ＯＩＣ）加盟国からの加盟となる。
（２）ＢＲＩＣＳ加盟のクライテリア
アルジェリアの経済指標は、過去十年間の経済成長率や人間開発指数（ＨＤＩ）では、ＢＲＩＣＳ加盟国とそれほど遜色がないとされるが、経済規模は大幅に下回っている 7。そうすると、テブン大統領の「概ね満たしている」発言からアルジェリアが満たしていない加盟条件の項目は、貿易額やＧＤＰなどの規模の面かと思われる。一方、ＢＲＩＣＳ内では、ＢＲＩＣＳへの新規加盟を受け入れ、現状の５カ国から拡大させる方向性は示しているが、新規加盟手続き自体は定まっていない。６月２３日の第１４回ＢＲＩＣＳ首脳会談後に発出された「北京宣言」では、ＢＲＩＣＳ拡大のプロセスに関する加盟国間の議論を進展させ、協議と合意に基づき、新規加盟の際の原則、クライテリアや手続きを明確にする必要性を強調している8。議論の必要性を強調する「北京宣言」の発出からテブン大統領の発言まで一か月程度であり、その短期間で、門戸をどこまで広げるかに繋がるクライテリアが急に定まるとは考えにくい。そうすると、テブン大統領の発言は、ＢＲＩＣＳ参加への関心表明に加えて、「クライテリアは、アルジェリアが満たし得る水準内で、かつ、早期に定めるよう求める」政治的なメッセージの発出と推測できる。
（３）ＢＲＩＣＳ拡大の方向性とアルジェリアの加盟意向への反応
ＢＲＩＣＳ拡大は中国のイニシアティブであり、２０２２年５月１９日のＢＲＩＣＳ外相級会合の中で王外務相がＢＲＩＣＳ拡大を正式に提案した 9。その中国は、アルジェリアの加盟について、9 月２４日、第７７回国連総会のサイドラインで王国務委員兼外相が、アルジェリアのラムターン・ラマ－ムラ外務大臣に対し、同国のＢＲＩＣＳ加盟を支持・歓迎すると伝えている10。これに先立ち、９月９日、駐アルジェリアのロシア大使は、アルジェ
リア着任後の記者会見で、ロシアはアルジェリアのＢＲＩＣＳ加盟に反対しないと表明し、プーチン大統領はテブン大統領からアルジェリアのＢＲＩＣＳ加盟に関する書簡を受領していると明かした11。中国（とロシア）の前のり姿勢の一方、そもそも加盟を判断するクライテリアさえ合意前であるためか、他のＢＲＩＣＳ加盟国であるブラジル、インド、南アフリカ、からのコメントは発出されていない。しかしながら、南アフリカ政府の消息筋の話では、南アフリカは、他のアフリカの国がＢＲＩＣＳに加盟することに躊躇しており、南アフリカがアフリカ唯一のＢＲＩＣＳ加盟国である現状の維持を望んでいる12と伝えられている。
（４）中国にとってのアルジェリアの重要性
中国がＢＲＩＣＳ拡大に熱心なのは、米同盟外交に対抗するプラットフォームとしてＢＲＩＣＳの枠組みを最大限活用していく意図を含むものであろうが13、加えて、アルジェリ
アについては、近隣国とつながるアルジェリアの砂漠地帯と同国の地中海沿岸に建設予定のエル＝ハムダニア港が中国主導の一帯一路構想に果たす役割が大きいためとされる。第
１４回ＢＲＩＣＳ首脳会談は、6 月２３日にオンライン形式で開催されたが、これに合わせ、翌６月２４日「グローバル開発に関するハイレベル対話」と題する国際会合が同じくオンラインで開催され、ＢＲＩＣＳの５カ国に加え、アルジェリアを含む１３カ国の首脳が参加した。同会合はオンラインであるが、合成で集合写真が発表されており、そこでは、議長国の中国の習近平国家主席が中央に位置している。マルチ国際会合における集合写真では首脳の立ち位置で二国間関係の密度が分かるが、習近平国家主席の右隣りは、アルジェリアのテブン大統領である。中国の呼びかけに応じて集まった１３カ国の首脳の中でも、中国が、特に、アルジェリアを重視しているとことが、議長国がアレンジした（合成）写真の位置からも見てとれる14。ＢＲＩＣＳ加盟に関するクライテリアの議論の行方が気になるが 15、アルジェリアを含めＢＲＩＣＳ加盟に関心を示している国は複数あるとされ16、中国が提案して打ち出されたＢＲＩＣＳ拡大の方向性が、中国が議長国の年内に、そして来年２０２３年に、南アフリカが議長国を務める中でどう進むのかが注目される17。

３．エル＝ハムダニア港建設プロジェクト（１）プロジェクト概要
今から約７年前にアルジェリアのエル＝ハムダニアに地中海最大規模の商業港を建設するプロジェクトが発表されている。その後、諸課題が顕在化したとされ、同プロジェクトの進捗は見られなかったが、２０２２年５月に、ようやく工事が着工されたとの報道がなされた18。そこで、まず、同プロジェクトの概要について振り返りたい。２０１６年１月、アルジェリア政府は中国と、同国中央部に位置するチパザ県のエル＝ハムダニアの海岸に大規模な商業港を建設する覚書に署名した。建設費用は３３億ドルで中国からの長期融資を受けて２０１７年から７年の工期での完成を目指すと発表された。しかし、その後、工事の技術的問題、土地の収用、ローマ時代の遺跡が多く発掘される地域である等を含む環境問題等が次々と持ち上がったため、続報は、ほぼ途絶えていた19。エル＝ハムダニア港は、アルジ
ェリア初、アフリカで２番目となる大深水港とされ、同港とアルジェリアと近接する内陸国の首都を鉄道で接続し、地中海における北アフリカ地域のハブ港とする構想である。同港は２３のターミナルを含み、年間の最大コンテナ取扱数は６５０万ＴＥＵ、最大取扱量は２，５００万トンの規模のメガ・プロジェクトである20。
（２）エル＝ハムダニア港プロジェクトの近年の動き

２０２０年の中頃から、徐々に、着工に向けて関連する動きが伝えられてきたところ、時系列では以下のとおりである。
〇大統領によるプロジェクトの再検討指示
２０２０年６月２８日、テブン大統領は、運輸大臣に対して、中国側パートナーとの再折衝、透明性確保の原則に基づいたエル＝ハムダニア港プロジェクトの再検討、及び３か月以内の閣議への状況報告を指示した21。
〇建設工事費用の見積もりの膨らみ
２０２０年１０月１６日、運輸大臣は、エル＝ハムダニア港の建設コストの初期評価の見積
もりは約５０～６０億ドルに膨らんでいたと明かした22。
〇プロジェクト監督官庁の新設
２０２１年 1 月４日、アルジェリア側の監督官庁であるエル＝ハムダニア港プロジェクト庁設置令が官報で公布された23。
〇テブン大統領による着工に向けた指示
２０２１年２月２８日の閣議でテブン大統領は、２か月以内に工事を着工するための全ての措置を取るように指示した24。
〇プロジェクト監督官庁のＧＭの任命
２１年３月１４日、エル＝ハムダニア港プロジェクト庁のＧＭが任命された25。
〇中国政府によるファイナンスの検討待ち
２０２１年１２月１３日、エル＝ハムダニア港プロジェクト庁のＧＭは、工事開始の準備は全て整っており、中国が政府レベルで検討中のファイナンス待ち、建設コストは、２０１８年時点で５１億ドルに膨らんでいたが９％削減されたと述べた26。
２０１６年１月に発表されたエル＝ハムダニア港の当初計画では、２０１７年着工予定であり、狼少年のようなプロジェクトである。アルジェリアでは４期２０年に及ぶブーテフ
リカ体制が終わり、２０１９年１２月にテブン大統領が選出され、翌２０２０年６月には、同大統領の下で初の議会選挙が行われ、新生アルジェリアに向けて出発した。これと同時期に、テブン大統領の指示でエル＝ハムダニア港プロジェクトの見直し作業が行われ、再び前に動き出したようである。
（３）外資規制とプロジェクト・スキーム
同プレジェクトの実施スキームにつき、２０２０年６月２８日付け在アルジェリア日本大使館専門調査員の報告書「アルジェリア経済の現状と展望」では、建設は中国の中国建築（ＣＳＣＥＣ）及び中国港湾（ＣＨＥＣ）が受注し、完成後の管理は上海港湾が担うとしている。また、米商務省国際貿易局（ＩＴＡ）は、２０２０年３月２９日付けのエル＝ハムダ
ニア港プロジェクトのマーケット・インテリジェンスのページで、中国側によるファンナンスの見返りとして、当初２５年間の湾港運営権が中国側に与えられると記載している27。上記を参照すると、いわゆる「債務の罠」を懸念する人も多いのではないだろうか。ただし、アルジェリアには外資規制があり、外資の参入時には合弁会社の設置が義務付けられ、外国資本の株式比率は、４９パーセントを上限に制限されている。２０２０年から外資制限が緩和されているが、「戦略的セクター」については、外資の上限４９％ルールが引き続き適用されている28。２０２１年４月１７日付けの政令で戦略的セクターの対象リストが公表されたところ、外資規制の対象に湾港も含まれていることが確認できる29。すなわち、外資規制の緩和前であるプロジェクトの覚書締結（２０１６年）時でも、プロジェクトの見直し（２０２０年）時であっても、法令上は４９％ルールの適用対象プロジェクトであることに変わりはない。
今日時点でも参照できる２０１６年のプロジェクト発表時の運輸大臣の発言を引用した
現地紙報道などでは、アルジェリアの外資規制の内容に沿うように、エル＝ハムダニア港の建設、運営、管理などは、上記中国企業２社とアルジェリア国営企業による株式比率５１：４９ルールに従うアルジェリア法に基づく合弁会社と強調している30。２０２０年のプロジ
ェクト見直し時の報道でもこのプロジェクト・スキームからの変更は指摘されていない。一方、ファイナンスにつき、当初は、中国による融資のみで賄う予定であったが、２０２０年６月２８日の閣議では、アルジェリアの国家投資基金と中国輸出入銀行の協調融資への変更が報告されている31。
（４）「債務の罠」は回避されるか外資による株式比率の上限がある中での現地企業と外資との合弁会社による実施スキームだと、少なくともアルジェリア側の支配権は、確保されているように見える。一方、中国による「債務の罠」として指摘されているスリランカのハンバンドタ港の事例を参照すると懸念は残る。スリランカのハンバンドタ港を建設したのは、エル＝ハムダニア港プロジェクトの合弁会社に参画する、中国港湾（ＣＨＥＣ）であった。２０１７年末に、スリランカ政府は、中国への債務返済に充当するため、ハンバンドタ港の運営会社の株式の大半を中国国有港湾大手の招商局港口に１１億２千万ドルで９９年間譲渡し、翌２０１８年１月には中国国旗がハンバンドダ港の建物にはためくのが確認された32。
こうした債務と株式を交換するスキームは、デット・エクイティ・スワップと呼ばれる。
エル＝ハムダニア港の建設、運営、管理主体の合弁会社における中国側の株式比率は４９％が上限なので過半数以上を取得することはできない。しかしながら、建設が全て完了する７年後、あるいは、それ以前の段階的開港の時期に、「戦略セクター」への外資規制が継続されているかどうかは分からない。また、存続していた場合でも、アルジェリアが債務返済に困っていた場合、法令改正や対象リストの整理などで、デット・エクイティ・スワップが可能になり、中国企業がエル＝ハムダニア港の運営権を取得する道が開かれる可能性は否定できないだろう33。
スリランカのハンバンドダ港の場合、湾港の運営権は、２０１７年まではスリランカ湾港当局傘下の地元の２企業が有しており、そこに、中国湾港大手の招商局港口がスリランカ企業の株式を取得することによって湾港の運営権を握った34ため目立った。これに対し、エル＝ハムダニア港で中国側が湾港の運営権や合弁会社の支配権を確立しようとした場合、合弁会社の既存株主間の株式比率の変更にすぎない。パートナー企業間の株式売買はそれほど目立たなない取引である。しかしながら、結果的には、スリランカの事例と違わなくなる。
（５）プロジェクトの工事進捗
実際の工事進捗については、情報が少ない。そうした中、２０２２年７月３１日、アルジェリア国内の建築案件を取り上げるＢＵＩＬＤＩＮＧＡＬＧＥＲＩＳ名のユーチューブ・チャネル（登録者数約１４万人）は、「エル＝ハムダニア港の最新アップデート」とのタイトルで同港工事の進捗を解説する動画（視聴回数１６，４３８回、１０月２５日付け）を投稿し、「２０２１年には存在しなかった、新しい工事基地が現地で建設されている」と解説した35。同チャネルでは、グーグル・アースで２０２１年３月時点のエル＝ハムダニア
港付近のエリアと現在の画像を比較し、「過去に建設済みの既存の工事基地の近くに長さ５００メートル程度の工事基地が建設中であることが分かる。大きくはないが、プロジェクトの進展を示しており、肯定的な展開と言える」と解説している。なお、建設中の工事基地とされるエリアの概ね中心地の座標36をグーグル・アース上で参照すると整備された敷地が確認できる。同港建設の工期は７年とされ、当初の計画では、２フェーズに分割され、着工から４年以内に上海湾港が（“合弁会社に”、と思われる）参入し、段階的な湾港運営が開始するとされている。プロジェクトの進捗が注目される。

４．Ｊー２０ステルス戦闘機を含む中国製兵器のアルジェリアへの売り込み（１）中国人民解放軍創設９５周年のレセプション
中国とアルジェリアは、政治や経済に加え、軍事分野での関係の強さも顕著である。２０
２２年７月５日、３８年ぶりに開催されたアルジェリア・モスクでの大軍事パレード（アルジェリア独立６０周年を記念）では中国製兵器も含まれており、アルジェリアと中国の軍事協力の深さを示している。ＳＩＰＲＩのデータによるとアルジェリアは、２０１６－２０２０年の期間で、パキスタン、バングラデシュと並び、中国製兵器の一番の顧客国である 37。
２０２２年７月２９日、在アルジェリアの中国大使公邸で、中国人民解放軍創設９５周年のレセプションが開催された。その中で Li Jian 中国大使は、人民解放軍とアルジェリア軍の協力は両国関係を発展させる新たな推進力になると述べ、軍事分野の協力を更に進める意向を示した。７月２９日付けの在アルジェリア中国大使館のツイッター・アカウントは、大使公邸でのレセプション・パーティーの写真をツイートしており、その中には、庭に折り畳み式デスクが設置され、その上に中国製兵器の模型が展示されている様子が分かる。これに関し、レセプション参加者のツイートを引用するアラブ・ディフェンスの記事によると、展示には、０５２Ｄタイプの駆逐艦38、ＫＪ－５００早期警戒機、Ｌ－１５先進訓練機、Ｊー２０ステルス機39及びＳＬＣ－４０レーダーが含まれている40。
（２）中国大使の参謀総長訪問と最新兵器購入の交渉入り
中国大使公邸でのレセプション開催の翌８月１日、在アルジェリア中国大使館のツイッ
ター・アカウントは、中国大使がアルジェリア軍参謀総長のサイード・シングリア大将41を表敬し、両国軍の協力を含む二国間関係の強化を協議したとツイート投稿した42。この参謀総長訪問時のテーブルには、さすがに中国製兵器の模型はおかれておらず、お茶とお茶菓子しか見当たらない。とは言え、この駐アルジェリア中国大使のアルジェリア軍参謀総長訪問から３日後の８月４日、「タヒヤ・アルジェリア（アルジェリア万歳）」名のユーチューブ・チャネル（登録者数約１万５、３００人）は、アルジェリアが中国と最新兵器購入で交渉入りしたとの動画レポートを公開した。同動画内容の信ぴょう性や前のめりな情報の拡散を図る意図は不明であるが、観測気球の役割や機運醸成の意図があるのかもしれない。同動画
では、アルジェリアの軍事専門誌の情報として、サイード・シングリア参謀総長と中国大使

の会談の後、アルジェリアと中国は、中国製ステルス戦闘機Ｊー２０、ＫＪー５００早期警
戒機、Ｌ－１５先進訓練機、及び０５２Ｄ型駆逐艦の交渉に入り、Ｊー２０ステルス戦闘機については、１８機から最大２８機の購入が想定されると報告した。交渉入りの真偽はともなく、在アルジェリア中国大使館主催のレセプション・パーティーで最新兵器の模型が展示され、両軍の協力強化との文脈で販売促進を目指すスピーチを中国大使が行っていることから、中国製兵器の売り込みが行われているのは間違いないなさそうだ。
（３）中国製兵器の有望な売り込み先としてのアルジェリア中東湾岸の国などは、兵器と防衛を米国に依存しているため、中国がそれらの国々にハイエンドな兵器を大規模に売り込める余地は少ないとされる。一方、アルジェリアは米国に兵器や防衛を依存していないため、ハイエンド兵器を中国から購入する可能性はあると見られており43、今後の展開が注目される。２０２２年９月３日には、アルジェリアと中国の間で、中国の最新ドローンとされる攻撃用ドローンのＷＪ－７００型の購入に合意したと報じられた44。アルジェリアによる中国製ドローンの購入については、少なくとも２０１８年にアルジェリアは、ＣＨ－３型とＣＨ４型、各５機の納入を受けており、２０２２年１月にはＣＨ－５型を６機発注し、これらを含め２０２２年末までにアルジェリアは、合計６０機のドローンを所有する見込みとされている45。中国製のドローンは尖閣諸島付近にも度々飛来してくる46のに対し、我が国自衛隊は、尖閣まで往復できるようなドローンは運用できておらず、海上保安庁が警戒監視用に一機目の運用をようやく開始した状況47にある中で、中国は大使自ら赴任先のアフリカでドローンを含む自国の兵器の売り込みに余念がないようだ。

５．おわりに中国のアルジェリアでの活動は、上記でカバーした政治（ＢＲＩＣＳ）、経済（エル＝ハムダニア港）、軍事（武器輸出）分野に加えて、情報宣伝分野でも積極的である。２０２２
年９月３日、在アルジェリア中国大使館のツイッターは、「日本の侵略に対する中国の抵抗戦争及び対ファシスト世界大戦の勝利から７７周年を記念する」とし、中国人民解放軍（ＰＬＡ）のプロモーション動画を公開した48。４分の動画が伝えようとする主要なメッセージは、「中国人民解放軍は世界の平和を守る軍」である。同動画には、ご丁寧に、アラビア語のナレーションと字幕が付いている。途中「助けを求められるなら（あなたがもたれかかる）肩を差し出す」とのナレーションと字幕がある。このナレーションに被さる映像は戦闘行為である。２０２２年１０月１２日に発表された米の国家安全保障戦略は、中国を「国際秩序を変える意図と能力を備えた唯一の競争相手」と定義した49ところであり、異例の三期目を迎えた習近平国家主席が指導する中国による、新たな国際秩序作りを目指す活動がますます注目される。
1

本レポートへのコメントなどはこちらから。なお、参照先のインターネット情報やアカウントは、2022 年 10 月 25

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欧米主導の世界秩序に真っ向勝負

日時点で確認済みである。
聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

習近平氏「中国式発展モデル」を誇り 3 期目へ中国共産党大会始まる：東京新3

国際秩序改編図る

4

中国・アルジェリア両国元首、国交樹立６０周年で祝電交換_新華網日本語 (xinhuanet.com)

5

２０２０年７月３０日に新しい中国大使がアルジェリアに着任し、インタビュー記事で二国間関係の今後について語

6

イランが BRICS への加盟を申請 | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ (jetro.go.jp)

7‫( هل تصبح الجزائر عضوا ً في مجموعة «بريكس»؟ | الشرق األوسط‬aawsat.com)

8

XIV BRICS Summit Beijing Declaration (mfa.gov.cn)

9China says it wants to expand BRICS bloc of emerging economies | Reuters10‫ للجمعية العامة لألمم المتحدة‬77‫( وزيرا خارجية الصين والجزائر يلتقيان على هامش الدورة الـ‬cgtn.com)

11‫( روسيا ال تعارض انضمام الجزائر إلى بريكس– الشروق أونالين‬echoroukonline.com)

12

SOUTH AFRICA : South Africa resists expanding BRICS bloc - 29/09/2022 - Africa Intelligence

13

中国、「米同盟国外交」に対抗して発展途上国１８カ国が参加する首脳会議開催（ハンギョレ新聞）

14

Embassy of China in Algeria 中国驻阿尔及利亚使馆 on Twitter: "🇨🇳🇩🇿 ‫جنبًا إلى جنب لتعزيز التنمية وتحقيق االزدهار‬.

米と対立、長期化見据え―中国・習政権：時事ドットコム (jiji.com)っている。‫ "علينا تعزيز التعاون في بناء الحزام والطريق‬:‫ سفير الصين لدى الجزائر‬- Algeria (africa-press.net)

Foreign Ministry Spokesperson Wang Wenbin’s Regular Press Conference on May 27, 2022 (china-embassy.gov.cn)@radioalginter" / Twitter
15

経済規模の指標がクライテリアに含まれた場合、採用する指標の種類と値の設定で、参加資格国は必然的に限定されてくる。一方、新興国経済を専門とする調査アドバイザリー会社「マルチポラリティ・レポート」創設者のアレクサンダー・カテブは、注 7 のシャルクルアウサト紙の記事中で、「BRICS の新規加盟国は、（既存の BRICS 加盟国と）同程度の経済規模であることは条件ではなく、むしろ多極制度に基づく国際関係や国際金融及び通貨システムの発展に関する共通のビジョンの必要性」が考慮されると指摘している。

16

イランに加えアルゼンチンの加盟申請も報じられており、また、トルコ、サウジアラビア、エジプトが BRICS 加盟に関心を有するとされる。Algeria’s call to join BRICS a game changer for bloc | THE AFRICAN

17

加盟申請を発表しているイランのライーシー大統領は、「BRICS のような国連と並ぶ新たな組織を設立し強化する必要性が生じている」と BRICS 関連会合でスピーチしている。中国（とロシア）は同じ方向性に見えるが、その他のBRICS 加盟国や BRICS 加盟に関心を示す国々の思惑とは温度差があるだろう。イラン大統領スピーチの参照先：
https://en.irna.ir/news/84800411/President-Raisi-welcomes-China’s-Initiative-in-BRICS Plus18‫ مليار دوالر‬30 ‫( الجزائر تنعش اقتصادها بإحياء مشروعات قيمتها‬al-ain.com)

19

在アルジェリア日本大使館専門調査員報告書 (emb-japan.go.jp)

20

Algeria’s El Hamdania Port (US international trade administration)

21‫( هذا ما قرره الرئيس تبون بشأن ميناء الحمدانية‬awras.com)‫ ماليير دوالر‬6‫ و‬5 ‫ ميناء الحمدانية يك ّلف ما بين‬- ‫( المساء‬el-massa.com)

22
23‫صدور المرسوم التنفيذي المتضمن انشاء الوكالة الوطنية النجاز ميناء الوسط‬... | source : Radioalgerie (masdar-news.com)

24‫ إعادة دراسة مشروع ميناء الوسط بالحمدانية وفق قواعد شفافة و جديدة| اإلذاعة الجزائرية‬: ‫( مجلس الوزراء‬radioalgerie.dz)

25‫( هذا هو المدير الجديد لوكالة إنجاز ميناء شرشال – الشروق أونالين‬echoroukonline.com)

26‫( مشروع ميناء الوسط جاهز في انتظار التمويل – الشروق أونالين‬echoroukonline.com)

27

注 19 び注 20 参照先。

28

Algeria: Finance law reforms aid move towards opening to foreign investment | IFLR

29

Algeria Publishes Final List of Strategic Sectors Subject to Foreign Investment Restrictions — Orbitax Tax News &Alerts30‫ صينية إلنجاز ميناء الحمدانية بشرشال – الشروق أونالين‬-‫( شراكة جزائرية‬echoroukonline.com)

31‫ الجزائر تعيد إحياء مشروع ميناء الحمدانية | الشرق لألخبار‬..‫( بالشراكة مع الصين‬asharq.com)

32

コラム：スリランカの対中債務問題、ウォール街にも波及へ | Reuters
スリランカの港に中国旗９９年間譲渡「一帯一路」債務重く借金のカタに奪われる - 産経ニュース (sankei.com)「一帯一路」と中国債務の罠 | 小原篤次 (world-economic-review.jp)
33

アルジェリアでは２０２０年の財政法（補正）から外資規制の緩和が導入されたが、毎年の予算案である財政法の中に規定される条項であり、規制緩和のあり方は毎年検討の対象になりえることを示している。
テブン大統領が 2021 年財政法に署名(アルジェリア) | ビジネス短信

34

ハンバントタ港の真相と中国の教訓 | 唱

ジェトロ (jetro.go.jp)

新 (world-economic-review.jp)

35‫(تابعوا آخر أخبار مشروع ميناء الحمدانية بشرشال‬HAMDANIA HUBPORT LAST NEWS UPDATE

36

Google Earth「36°71′15″Ｎ

372°16′04″Ｅ」

International arms transfers level off after years of sharp growth; Middle Eastern arms imports grow most, says SIPRI |SIPRI

38

０５２Ｄ型は、ＶＬＳシステムを運用する中国初の駆逐艦で、ＨＱ－９海軍長距離ミサイル、ＹＪ－１８対艦巡航ミサイル、ＣＹ－５対潜水ミサイルを発射可能で１３０ｍｍ砲を装備しているとされる。

39

中国企業の成都（ＣＡＣ）が開発したＪ―２０ステルス機は、第５世代の戦闘機で様々な空域を飛行する単座戦闘機。２０１７年に初めて就役した中国最強の戦闘機とされる。

40)‫ | الصين تعرض على الجزائر سفن حربية ومقاتالت متطورة (صور‬Defense Arabia

41

２０１９年１２月に死亡したアフマド・ガーイド・サーリフ副国防相兼参謀総長の後任。アルジェリア：ガーイド・サーリフ副国防相兼参謀総長が死去 | 公益財団法人 中東調査会 (meij.or.jp)

42

Embassy of China in Algeria 中国驻阿尔及利亚使馆 on Twitter: " ‫ رئيس أركان‬،‫ أغسطس‬1 ‫ يوم‬،‫التقى السفير الصيني في الجزائر لي جيان‬‫ إلجراء التبادل حول العالقات الودية والتعاون العملي بين البلدين والجيشين‬،‫ الفريق أول السعيد شنقريحة‬،‫الجيش الوطني الشعبي الجزائري‬.
https://t.co/c9m2l3eZrX" / Twitter43

China emerges as an arms supplier of choice for many Middle East countries, say analysts | Middle East Eye

44‫( صفقة طائرات مسيرة بين الجزائر والصين| صور | بوابة أخبار اليوم اإللكترونية‬akhbarelyom.com)

45‫ الجزائر تؤكد طلبية ست طائرات بدون طيار صينية الصنع من طراز‬CH-5 ‫ بدون طيار‬- (defense-arab.com)

46【緊急】沖縄周辺で活発化する中国軍事ドローンの飛行高度と運用が危険すぎる…民間機と衝突事故の可能性も（鈴木 衛士） | 現代ビジネス | 講談社（1/3） (gendai.media)

47

ウクライナ侵攻で慌ててドローン研究に着手の防衛省

尖閣諸島の偵察さえできない残念な内情 | デイリー新潮(dailyshincho.jp)
無人航空機シーガーディアンの運用開始
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海上保安庁、八戸で遠隔操作：朝日新聞デジタル (asahi.com)

Embassy of China in Algeria 中国驻阿尔及利亚使馆 on Twitter: " ‫ لالنتصار في حرب المقاومة الصينية ضد العدوان‬77‫بمناسبة الذكرى الـ‬‫ تطلق الصين الفيديو الترويجي للصورة الدولية لجيش التحرير الشعبي الصيني‬،‫الياباني والحرب العالمية ضد الفاشية‬-PLA 🇨🇳 2/2
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中国は「最も重大な地政学的挑戦」バイデン政権、国家安全保障戦略公表 | 毎日新聞 (mainichi.jp)