労働保険のしおり＜2024 年度＞ 2024.4.1 ～ 2025.3.31★重要な内容です★
一部業種の労災保険料率が変更になりました。

労災保険と雇用保険を合わせて労働保険といい、労働者を雇用する事業主は、加入手続きを行い国に保険料を納付します。
労災保険は労働基準監督署、雇用保険はハローワーク（公共職業安定所）が、手続きを行う国の機関です。

労災 保

険

１. 労災保険（労働者災害補償保険の略称です）とは……
労働者が業務上の事由または通勤によって、負傷したり、病気になったり、あるいは不幸にも死亡された場合に、被災労働者や遺族に対して必要な給付を行う国の制度です。労働者を１人でも雇えば、事業主は、加入手続を行い、保険料（全額事業主負担）を国に納付することになっています。
労働者とは、事業又は事業所に使用され（事業主の指揮命令のもとで仕事をしていて、労働時間が管理されている）、賃金が支払われるすべての方をいいます。
万一、事業主が労災保険の加入手続を怠っている間に、労災事故が発生した場合、さかのぼって国から保険料を徴収される他に、労災保険給付金額の100％または40％を国から徴収される制度（費用徴収制度）があります。

２．労災保険 特別加入制度について……
国の労災保険は、労働者の業務または通勤による災害（これを一般的に労災事故といいます）に対して保険給付を行う制度ですから、事業主・自営業者・家族従事者など「労働者でない者」は、制度の対象にはなりません。
しかし、業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の人には特別に任意加入を認めています。これが特別加入制度で、①労働者を常時使用する事業主、②家族従事者、③法人の役員等 が加入できます。
特別加入するには、労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託し、特別加入申請書を提出し、国から承認を受けることが必要です。承認を受けた方を特別加入者といいます。

労災保険と特別加入のしくみ○○会社労働者を雇用しているので、まず、事業所として労災保険に加入します。
その上で、特別加入をしますと労災保険が適用されます。

事業主
家族従事者

同居している家族従事者は、労働者ではありませんので、原則として、事業主と同じように特別加入が必要です。

役員

労働者扱いの従業員

法人の役員は、原則特別加入をしないと労災保険が適用されません。
ただし、従業員としての身分を有し、労働者的性格が強く、雇用関係が明確で、雇用保険の被保険者（兼務役員）である場合は、労働者とみなされることがあります。

労働者（常用、日雇い、パート、アルバイト等）は、労災保険が適用されます。

３．労災保険の主な給付は……
給付の種類

支 給 事 由給 付 の 内 容
特別支給金
業務災害･通勤災害による傷病 監督署が必要と認めた治療費
療 養 補 償―について病院等で治療するとき の全額を治るまで療養のため労働することができ ４ 日 目 よ り 休 業 １ 日 に つ き ４日目より給付基礎日
休 業 補 償ない日が４日以上のとき給付基礎日額の 60％額の 20％
傷病が治った後に障害が残った 給付基礎日額の日数分の年金 一時金１級 342 万円～
障害補償年金とき（障害等級１～７級）
１級 313 日分～７級 131 日分 ７級 159 万円
傷病が治った後に障害が残った 給付基礎日額の日数分の一時 一時金８級 65 万円～
障害補償一時金
とき（障害等級８～14 級）
金８級 503 日分～14 級 56 日分 14 級 8 万円
業務災害又は通勤災害により死 遺族の数等に応じ給付基礎日遺族補償年金
一時金 300 万円
亡したとき
額の 245 日分～153 日分の年金
死亡した時、遺族補償年金を受 給付基礎日額の 1,000 日分 の遺族補償一時金
一時金 300 万円
け得る遺族がいないとき
一時金1

①前ページの表の他に、傷病補償年金、介護補償、葬祭料等の給付があります。
②給付基礎日額とは、
労 働 者：けがをする直前３か月間の賃金の総額÷暦日数 で算出（平均賃金に相当する額です）
特別加入者：事前に決めて加入（３ページ 「６．②特別加入者の保険料」をご参照ください。
）※2020 年 9 月より、複数事業労働者は各就業先の賃金を合算した額で、保険給付されるように変わりました。

③労働者の休業補償給付は、賃金を受けられないときに給付されます（出勤簿、賃金台帳の添付が必要）。
休業の最初の３日間は、事業主が平均賃金の６割以上を補償する義務があります（通勤災害は除く）。
休業の補償は非課税ですので、賃金とは区別して支払います。
④特別加入者の休業補償給付は、全部労働不能であることが支給の条件となります。
全部労働不能とは、入院中又は自宅就床加療中もしくは通院加療中であって全く働けない状態をいいます。
電話の応対や現場での指示など、一部でも労働可能な場合は支給されません。

４．労災事故と認められるものは……
（１）労働者の場合事業主の支配下にあるときに、業務が原因となって発生した事故で、下記の２つの要件が必要です。
①業務遂行性（事業主の指揮命令下で仕事をしていたこと）②業務起因性（業務と災害との間に相当因果関係が認められること）（２）特別加入者の場合①労働者の所定労働時間内に特別加入申請した業務、及びこれに直接附帯する業務中の事故②労働者の時間外労働または休日労働に応じた就業中の事故③①または②に前後して行われる業務を特別加入者のみで行う業務中の事故
注）以下のような場合は、労災保険は適用されませんのでご注意ください。
・労働者を伴わず、所定休日や所定労働時間外に作業をおこなっていた時の事故。
・事業主本来の業務（株主総会・取締役会・事業主団体の会議への出席、得意先の接待等）での事故。
◆労働者・特別加入者とも、合理的な経路及び方法での通勤途上のケガについては、通勤災害として給付されます。ただし、自動車事故の場合は自動車保険を優先します。
◆次の場合は労災事故とは認められませんので、ご注意ください。
①業務とは無関係なことが原因のとき②故意に災害を発生させたとき③個人的な恨みなどにより第三者から暴行を受けたとき ④地震・台風など天災によるケガなど５．労災保険特別加入の申請手続きは……
＜特別加入時健康診断の必要な業務＞
特定業務の内容

従事期間

粉じん作業

具

体 的職 種鋳物業、土石製品製造、セメン（アスベストを含 ３ 年 以 上 ト製造、金属製品製造等、及びむ）を行う業務
アスベストを取り扱う業務

自動車製造、機械器具製造、清掃等、有機溶剤を使用する業務
身体に振動を石製品製造、金属製品製造等、１年以上与える業務
振動工具を使用する業務
鉛 業 務 ６か月以上 鉛を使用する業務
有機溶剤業務 ６か月以上

・左記の業務は「特定業務」といい、特定業務の従事期間が表の期間以上の方は、特別加入時に健康診断が必要です。
・特別加入するには、加入希望日より前に申請する必要があります。遡っての加入はできません。
・加入申請書には、労働者の始業及び終業の時刻（所定労働時間）を記入します。特別加入者の労災認定には労働者の所定労働時間が大変重要となりますので正確にご申告ください。

◆特別加入希望日以前の日に、「労働保険事務組合 一般社団法人 愛知県建設産業協会」に事務委託をしていただきます。
◆労働保険加入の手続きは、６ぺージをご参照ください。

2

６．労災保険料は……
①労働者の保険料②特別加入者の保険料＝労働者全員の年間の賃金総額×労災保険率＝給付基礎日額×365 日×労災保険率

年間保険料(円)
賃金総額
木製品製造
機械器具製造 その他製造 その他事業(万円）
13/1000
5/10006/10003/1000

200
300
500
1,000
3,000
5,000
10,00026,00039,00065,000130,000
390,000
650,000
1,300,000

10,00015,00025,00050,000150,000
250,000
500,000

12,00018,00030,00060,000180,000
300,000
600,000

6,000
9,000
15,00030,00090,000150,000
300,000

給付基礎日額＋・賃金総額とは、「労働保険料の対象となる賃金（５ページ第１表ご参照）」について、労働者全員の年間賃金の総合計のことをいい、賞与等を含みます。
・労災保険率は、事業所の業種によって決まります。上記以外にも多くの種類があります。詳細はお問合せください。
業種の方はお問い合わせください。
◆給付基礎日額は、収入等を考慮して選択して下さい。
◆給付基礎日額は、ご加入の翌々年度以降の年度更新【準備】の際に、その時点での収入に見合う額に変更することができます。※所得証明書が必要な場合があります。

雇用 保

3,500
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,00012,00014,00016,00018,00020,00022,00024,00025,000

年間保険料(一人当たり／円)
木製品製造 機械器具製造 その他製造 その他事業
3/100013/1000
5/10006/100016,601
18,98023,72528,47033,21537,96042,70547,45056,94066,43075,92085,41094,900104,390
113,880
118,625

6,385
7,300
9,125
10,95012,775
14,60016,425
18,25021,90025,55029,20032,85036,50040,15043,80045,625

7,662
8,760
10,95013,14015,33017,52019,71021,90026,28030,66035,04039,42043,80048,18052,56054,750

3,831
4,380
5,475
6,570
7,665
8,760
9,855
10,95013,14015,33017,52019,71021,90024,09026,28027,375険

１．雇用保険とは……
労働者が失業した場合などに必要な給付を行い、労働者の生活や雇用の安定を図り、求職活動を容易にするなど、労働者の職業の安定を図ることを目的とする国の制度です。
下記の「雇用保険の対象になる人」を１人でも雇ったときは、労働者本人や事業主の意思にかかわりなく、事業主は加入手続きを行い、保険料（被保険者と事業主で負担）を国に納付することになっています。
未手続の場合は、最大２年分の保険料納付、追徴金・延滞金が賦課されることがあります。

２．雇用保険の対象になる人は……
雇用保険のしくみ
法人の役員は、原則、被保険者にはなりません。ただし、従業員としての身分を有し、労働者的性格が強く、雇用関係が明確で、賃金の割合が役員報酬よりも多い場合は兼務役員の手続を行い、被保険者になることがあります。

○○会社
同居している家族従事者は労働者ではありませんので、原則被保険者にはなりません。
事業主

雇用保険の対象になる人を被保険者といいます。
平成 29 年 1 月から 65 歳
以降に新たに雇用された人も被保険者になります 。（年

家族従事者

役員

労働者扱いの従業員齢による制限はなくなりました）①常用の労働者②パートタイマーなど（ただし、1 週間の所定労働時間が２０時間以上あり、３１日以上雇用の見込みがある人）３．雇用保険の主な給付内容は……
（１）事業主に対して特定求職者雇用開発助成金（高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、賃金相当額の一部を助成）、雇用調整助成金（景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業、教育訓練、出向により労働者の雇用の維持を図る事業主に対し休業手当、賃金の一部を助成）などの各種助成金の受給（受給要件あり）。

（２）被保険者に対して①求職者給付「基本手当」（いわゆる失業手当のことで、離職票の作成手続きが必要です。）

3

離職し、「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」の時、賃金日額の45～80％を受給できます。
※賃金日額とは、原則として、離職の日以前６か月の賃金の合計を180で割って算出した金額です。
受給資格・離職の日以前２年間に12か月以上（特定受給資格者は１年間に６か月以上）被保険者期間があること。
・被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から１か月ごとに区切っていった期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上、または80時間以上ある月を１か月と計算します。
◎一般の受給資格者（定年退職者・自己都合等で離職した方など）の所定給付日数
被保険者期間
65歳未満

10年未満
90日

10年以上20年未満
120日

20年以上
150日

◎高年齢求職者給付金
被保険者期間 1 年未満
65 歳以上
30 日分

1 年以上
50 日分

◎特定受給資格者（倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた方）の所定給付日数
被保険者期間30歳未満
30歳以上35歳未満
35歳以上45歳未満
45歳以上60歳未満
60歳以上65歳未満

1年未満

1年以上5年未満
190 日
120 日
150 日
180 日
150 日

90 日

5年以上10年未満 10年以上20年未満
120 日
180 日
180 日
210 日
180 日
240 日240 日
270 日
180 日
210 日

20年以上－240 日
270 日
330 日
240 日

②雇用継続給付「高年齢雇用継続給付」
60歳以上65歳未満の被保険者（ただし、被保険者期間が５年以上必要）が、60歳時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働いている場合に、ハローワークへの支給申請により、支払われた賃金の最大15％の給付金が支給されます。

③その他に「育児休業給付」「介護休業給付」「就業手当」「再就職手当」「教育訓練給付金」等があります。
④65歳以上の被保険者は「高年齢被保険者」といい、離職の日以前１年間に被保険者期間が６か月以上ある場
合に、基本手当に代えて「高年齢求職者給付金」として一時金が支給されます（年金との併給可）。

４．雇用保険料は……
被保険者の賃金総額（賞与等を含めた年間賃金総額）

× 15.5/1000

事業主と被保険者とで負担します。
料率は変わることがありますので、ご注意ください。

(一般の事業の場合)① 年間の雇用保険料の例
賃金総額
(万円）

200
300
500
1,000
2,000
3,000
5,000

②1 か月当たりの雇用保険料の例

雇用保険料率 15.5/1000
被保険者負担分 事業主負担分

6/10009.5/1000

12,00018,00030,00060,000120,000
180,000
300,000

19,00028,50047,50095,000190,000
285,000
475,000

年間保険料
（円）

賃 金 額

31,00046,50077,500155,000
310,000
465,000
775,000

1520
25
30
35
40
50

(万円）

雇用保険料率 15.5/1000
被保険者負担分 事業主負担分

6/10009.5/1000

900
1,200
1,500
1,800
2,100
2,400
3,000

1,425
1,900
2,375
2,850
3,325
3,800
4,750

１か月保険料
(円）

2,325
3,100
3,875
4,650
5,425
6,200
7,750

◆雇用保険において、賃金総額とは、「労働保険料の対象となる賃金（５ページ第１表ご参照）」について、被保険者全員の年間賃金の総合計のことをいい、賞与等を含みます。

５．被保険者負担分の賃金からの控除は……
２０２４年４月分○○○○ 様
遅刻早退

給与明細書
○○製作所

勤怠欄
支給欄

出勤日数

欠勤日数

残業時間

250,000

10,00020,00010,00010,000

控
除欄

健康保険

厚生年金

雇用保険料

所 得 税

市県民税

15,03027,450

23005

基 本 給

皆勤手当

営業手当

残業手当

通勤手当

1,800

6,750

10,000

総支給額

控除合計額

差引支給額

300,000

61,030238,970①被保険者負担分は、毎月の賃金から控除し、年度更新時に、事業主負担分とあわせて国へ納付します。
②被保険者負担分の控除時に端数がある時は、0.50円以下は切り捨て、0.501円以上は１円に切り上げます。
※65歳以上の高年齢被保険者に対する保険料の免除は、2020年3月で終了しました。現在は、年齢にかかわらず全ての被保険者の賃金に対して雇用保険料がかかります。

◆雇用保険料＝総支給額（非課税の通勤手当を含む） × 6/1000 で計算します。
4

６．労働保険料の対象となる賃金とは……
事業主が労働者に支払う賃金等には、労働保険料の対象となるものとならないものがあります。労働の対償として支払われたものは、原則、労働保険料の対象になりますので、下記①～③にご注意ください。
①毎月の賃金支給の際、被保険者負担分の料率を掛けて、雇用保険料を控除します（４ページ ５．参照）。
②年度更新の際、労災保険については労働者全員分（パート、アルバイト等を含む）の賃金総額、雇用保険については被保険者全員分の賃金総額をご報告いただきます（８ページ ５．参照）。
③非課税の通勤手当、賞与等も労働保険料の対象になりますので、上記①②を行ってください。

第１表

毎月の賃金
支払日に支給するもの払臨賞
う時与もになの支ど賃金の名称等内
容
基本給、固定給等の基本賃金
日給・月給にかかわらず、労働の対償として労働者に支払われるもの
残業手当、深夜手当、休日手当、宿直・通常の勤務時間以外の労働に対して支払われる手当
日直手当 など
扶養手当、家族手当 など
配偶者、扶養家族などを有する労働者に支給する手当
通勤手当（通勤定期券・回数券）
非課税分、通勤のために支給される現物給付も対象になる。
雇用保険被保険者に支給される労働者的性格が強いもののみ（兼務役員の主任などの役職手当
管理職手当などは除く）
住宅手当、物価手当
家賃補助のために支払う手当、家計補助の目的で支払う手当
単身赴任手当、勤務地手当
寒冷地手当、地方手当 など
精勤手当、皆勤手当
技術手当、職階手当
特殊な技術に対して支給する手当 など
特別作業手当、能率給
危険有害業務などをしたときに支給する手当 など
営業手当、管理手当
営業に応じて支給する手当 など
資格手当、調整手当 など
建築士などの資格に応じて支給、調整のため支給される手当 など
前払い退職金在職中に退職金相当額の全部または一部を賃金に上乗せ支給するもの
労働基準法第 26 条に基づき、事業主の都合により休業させた場合に支給す
休業手当
る休業手当
遡って昇給した賃金複数月分をまとめて支払った場合は、その合計額通貨以外で支給されたものは「現物給与」。ただし、実際費用の１/３を超食事、被服、住居の利益える代金を徴収する場合には、現物給与とはなりません。
年４回以上支給される賞与
年４回以上支給される賞与は、通常の賃金とみなされます。
離職後に支払われた未払い賃金
事業主の手を経由したチップ
奉仕料の配分として事業主から受けるもの
所得税、雇用保険料、社会保険料等の 本来、労働者が負担すべき保険料などを事業主が負担する場合は、賃金と労働者負担分みなされます。
臨時に支払われる賃金支給事由の発生が臨時的、あるいは不確定なもので、事業の利益があった（大入袋、業績手当 など）
都度支払われる手当 など
年３回以下支給される賞与
３か月を超える期間ごとに支払われるもの

第２表
実な費
も弁の償的
恩
恵
的
なものその他

労働保険料の対象となる賃金

労働保険料の対象とならない賃金

名 称 ・ 種 類
内容
出張旅費、赴任手当
移転料
寝具手当、工具手当
労働者が自己の負担で用意した用具に対して手当を支払う場合
車の損料
従業員所有の車を会社に貸した時の車両の使用料
災害見舞金、療養見舞金、傷病見舞金
結婚祝金、死亡弔慰金、出産見舞金
個人的な吉凶禍福に対して支給されるもの
祝祭日、創立記念日に特別に支給され労働協約などに定めがなく、恩恵的に支給する場合るもの
ただし、その者が国内勤務に服する場合に支払われるべき給与に対応する
海外手当、在外手当部分は賃金とする。
残業した際等にたまたま支給された夜食
離職後に決定された給与、賞与
離職後に決定された給与には、昇給分も含む
労働基準法第 76 条：無過失賠償責任に基づき事業主が支払うものであるた
休業補償費
め、法定額 60％を上回った差額分を含めて賃金とはしない。
労働基準法に基づいて解雇する際、解雇日の 30 日以前に予告をしないで解解雇予告手当
雇する場合に支払う手当
傷病手当金に付加して事業主から支給される給付額は、恩恵的なものとさ出産手当金、傷病手当金れる。
退職金
退職を事由として退職時に支払われるもの
脱退給付金付き団体定期保険の保険料会社が全額負担する生命保険の掛金
財産形成貯蓄のため事業主が負担する奨励金 など5

労働保険加入の手続き
・書類はすべてコピー可です。貴事業所の該当するところに○のついているものをご用意、ご持参ください。
・ご加入手続は郵送で行います。必要書類をご郵送しますので、まずはお電話ください。
・窓口でのお手続きを希望される方は、必ず事前にお電話でご予約をお願いします。事前の予約がありませんと、お手続き対応ができない、又は長時間お待ちいただく場合があります。

労働保険必要書類等一覧表
事業所の種類 法人

加入手続に必要なもの
1
2

履歴事項全部証明書（３か月以内の発行のもの）、法人番号※登記の所在地と異なるときは、事業所名と所在地が記載してある書類が別途必要

個人
事業確認
✔欄

○

事業主の住民票（マイナンバー記載のないもの）又は運転免許証○

事業所名と所在地が記載してある書類、営業実態のわかるもの

関下記①～⑥のうち、２つ以上のものをお持ちください。
①給与支払事務所等の開設届（税務署に提出した受付印のあるもの）②税務署に提出した決算書の表面、確定申告書の控（受付印、税理士印のあるもの）③営業許可証、資格証明書 など④公共料金の領収書、事業所あての消印のある郵便封筒等⑤注文書、納品書、領収書 など⑥開業届 など係

特別加入予定者の運転免許証又はマイナンバーカードのコピー

事
業

3

所

4

お持ちでない方は、①と②の２つのコピーをご用意ください。
①住民票または国民健康保険証（氏名、生年月日、住所の印字のあるものに限る）②顔写真付きの身分証明書

○

○

○

5

事業所の横版のゴム印、法人印（事業主印※スタンプ印不可）

○

○

6

事業主又は特別加入者が外国人の場合：在留カードの両面のコピー

○○○○

○

○○

○

○

○

従業員の出勤簿、賃金台帳、労働者名簿
7
従業
員
関

雇用保険資格取得連絡票（あいけん所定の書式です。）
8係

9個
別から
移行・委
託
替

直近の３か月分（雇って間もない場合は、現在までの分または予定額）
ない場合は、出勤状況、賃金支払いが確認できるメモやノートなど
雇用保険に加入する従業員の全員分。氏名、フリガナ、住所、生年月日、賃金額、雇用保険被保険者番号又は前職の会社名などを記載してお持ちください。外国人の場合は在留カードの表と裏のコピーが必要です。

雇用保険被保険者個人番号提供書（あいけん所定の書式です。）
雇用保険に加入する従業員の個人番号（マイナンバー）を記載してください。

労働保険にご加入中の場合は、下記書類も併せてお持ちください。
10①保険関係成立届②確定・概算申告書（直近の年度のもの）③雇用保険適用事業所設置届④雇用保険被保険者資格喪失届(様式４号)被保険者全員分※委託替の場合は、上記①～④の書類にプラスし、⑤労働保険料等納入通知書⑥労働保険料等領収書 ⑦特別加入承認通知書 などの控え書類一式

会 費 等 一 覧 表①加入金(初回)④規模別の事務委託
手数料（年額）11,000 円

事務委託時、保険追加時に必要

16～30 人31 人以上7,700 円

12,100 円

左欄＋1 名増える毎に 275 円

5～15 人16～30 人31 人以上注）「常時使用労働者数」には、パート、アルバイトさんの人数も含めてください。

18,700 円

左欄＋1 名増える毎に 495 円

19,000 円 ③事務委託手数料

5,000 円

②年会費

常時使用労働者数

0～4 人

5～15 人労 災 保 険4,400 円

被保険者数

1～4 人

雇 用 保 険⑤労災保険 特別加入委託手数料

5,500 円

(国に納付する労働保険料の他に、別途必要です。)

11,000 円

特別加入者１名につき毎年 2,200 円※受領した上記会費等については、規約により返還できません。消費税は、①②は不課税、③④⑤は、課税（内税）です。

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ご加入後に必要な手続きなど

１．雇用保険 被保険者の入退職のときはご連絡ください。
被保険者の方の入職・退職の都度手続きが必要です。所定の書式（あいけん WEB サイトでダウンロードできます※要ログイン）でご連絡ください。ご連絡いただいた内容を元に、あいけんがハローワークに手続をいたします。

ＦＡＸ可◆雇用した月の翌月 5 日までにご連絡ください。
◆この書類にマイナンバーは記入しないでください。

ＦＡＸ不可◆入職・退職の手続きの両方で必要です。
◆個人番号通知カードと本人確認（運転免許証、パスポート等）をして、正確に記入してください。

ＦＡＸ可◆退職日から 5 日以内にご連絡ください。
◆この書類にマイナンバーは記入しないでください。

①個人番号（マイナンバー）は、上記「雇用保険被保険者個人番号提供書」のみに記入し、記入後の書類のお取り扱いには十分にご注意ください（ＦＡＸは厳禁、必ず簡易書留等の郵送でお願いいたします。）。
②入職・退職のご連絡が遅れますと、㋐出勤簿などの確認書類が増える、㋑退職の場合は失業保険受給が遅くなる、㋒労働局の調査が入り、保険料の訂正や追徴金の支払いが必要になる、ことがあります。
入職・退職の都度、お早目にご連絡くださいますようお願いいたします。

２．労働者の賃金台帳・出勤簿を作成しておいてください。
◆労災保険では、労働者の入退職の手続きは必要ありませんが、万一の労災事故の手続きには、その方の出勤簿、賃金台帳のコピーが必要になります。２ページ「３．労災保険の主な給付は②③」をご参照ください。
◆出勤簿、賃金台帳、労働者名簿は、法定３帳簿といい、事業主は作成することが法律で義務付けられています。日頃から作成しておいてください。
◆雇用保険では、被保険者が退職して離職票を作成するときに、原則として１３か月分の出勤簿・賃金台帳、および、退職理由を明らかにする書類（退職願、解雇予告通知など）が必要となります。
別紙「雇用保険資格喪失連絡票」に詳しく記載してありますのでご参照ください。
パート等の場合は、労働条件通知書（または労働契約書）が必要となることがあります。

３．労災事故が発生したときは……
①

②

事故速報

③５号用紙

○○の業務中にケガを早急に病院へ行き、労災事故であることを伝えて治療を受けて下さい。病院は労災指定病院をお勧めします。労災の手続きは、全て医師の証明が必要です。

速やかに当協会に事故速報を FAXして下さい。
事故発生日時・場所、業務の内容、災害の発生状況などを正確に記入して下さい。

お知らせ頂いた内容をもとに、書類を作成しお送りしますので、内容をご確認下さい。事業主と被災者の捺印をして病院に提出し、医師の指示のもとに治療を受けて下さい。

◆ケガの内容や状況によっては、労災保険の給付請求が認められないことがあります。
◆労災保険の給付の認定は、すべて、国の機関である労働基準監督署が行います。

＜労災事故がおきたときのご注意事項＞①医療機関で受診するとき、健康保険などの保険証を使いますと、健康保険への実費返済や、労災保険への切り替えなど、手続きが煩雑になることがあります。
医療機関には、必ず、労災事故であることを伝えてから治療を受けてください。
②事故速報は、お手元に保管していただき、万一の事故の際に所定の内容を記入してご連絡ください。
③病院を変わるとき、コルセットを作るとき、休業補償請求をするときなど、労災の給付請求は、最初の病院に提出する書類をお送りする際に、詳しい説明書を同封いたしますので、必ずご確認ください。

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４．次のときはお早めにご連絡ください。手続きが必要です。
①会社名・代表者名・事業所の所在地などを変更するとき②個人事業所を法人にするとき③特別加入者の追加、脱退をしたいとき
加入・脱退の希望日より前に申請手続きが必要です。遡っての加入・脱退はできません。
脱退のときは、手続完了月まで、特別加入保険料が必要になります。

④特別加入者の特別加入申請書記載の内容を変更したいとき
業務の具体的内容、所定労働時間など、加入時に申請書に記載した内容を変更するときは、監督署への変更申請が必要です。特定業務 （粉じん・有機溶剤・振動・鉛）に該当することになった場合は、健康診断受診が必要になることがあります（監督署指定の健康診断になりますので、費用は無料です）。

⑤労働者を雇用しなくなり、今後も雇用の見込みがないとき「労働者を年間100日以上使用しない」こととなった場合は、中小事業主としての特別加入はできなくなります。労災保険中小事業主特別加入を脱退する手続きが必要になります。

⑥事業を廃止したとき労災保険と雇用保険の廃止手続をし、保険料の確定精算を行います。
還付金があるときはお返し致します。ただし、会費・加入金・事務委託手数料等はお返しできません。
⑦高年齢雇用継続給付、育児休業給付など、雇用保険の支給申請をする被保険者がいるとき支給申請には、それぞれ手続期限が決められています。
期限を過ぎますと申請できないことがありますので、お早目にご相談ください。
変更手続をしませんと、万一の事故の際に労災保険では補償されません。お早目にご連絡・ご相談ください。

５．年度更新の手続きをしてください。
毎年、１２月に年度更新【準備】、４月に年度更新【申告】として、年度更新関係書類をお送りいたします。
お送りする書類は必ずご確認の上、期限内に手続きをしてください。ご不明な点等はお早目にご相談ください。
１２月 年度更新【準備】【新規加入時】（準備回答書を提出）
・労働者が入退職した時

概 算 保 険 料 を 申 ・労災事故が発生した時 委託継続・解除、特告 ・ 納 付 ( 年 度 末 はお早目にご連絡下さい。 別 加 入 の 加 入 ・ 脱
3/31 までの賃金見込額、特別加入者分は給付基礎日額により計算します。
）
特別加入申請書など

資格
資格取得
喪失
連絡票 連絡票
個人事故番号速報
提供書

退・給付基礎日額変更、雇用保険の被保険者一覧表の確認をお願いします。

４月 年度更新【申告】（賃金総額の申告・保険料・年会費のお支払）

前年度 （ 加 入 時 ～3/31 まで） の確定精算（実際に支払っ新年度 （4/1～3/31まで） の概算保険料を申告納付 （年た年間の労災・雇用保険それぞれの賃金総額で精算します。

間の労災・雇用保険それぞれの賃金見込額で計算します。
）

被保険者一覧表

繰り返します

賃金等の報告◆労働保険料は、加入月、金額により、３回に分割納付できる場合があります。
◆労働保険料の他に、①加入金(初回のみ)、②年会費（毎年の更新時）、③事務委託手数料（毎年の更新時労働者数、雇用保険被保険者数、特別加入者数で決まります。
）が必要です。詳しくは、６ページの「会費等一覧表」をご覧ください。
◆労災保険料率、雇用保険料率は、年度により変わることがありますのでご注意ください。
年度更新の際にお送りする「労働保険のしおり」で、毎年、必ず確認をしてください。
働く人の 安心 と 安全 をバックアップ
ご不明な点などございましたらお気軽にご相談ください。

労働保険事務組合 一般社団法人〒466-0044

愛 知 県 建 設 産 業 協 会

名古屋市昭和区桜山町 3-51-2

ＴＥＬ ０５２－８５３－１４１０

ＦＡＸ ０５２－８４１－４５９１

URL https://www.aiken.ne.jp
E-mail:sankyo@aiken.ne.jp
地下鉄桜通線「桜山」駅⑧番出口より北へ徒歩５分 駐車場有り
労災保険／雇用保険／建設業退職金共済／全建産国保／納税相談／各種研修会 等◆営業時間 … 9：00～17：00◆休日 … 土曜日、日曜日、祝日、年末年始、お盆

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