072024

組合活性化情報

月刊

中央会

Jul y

熊本県・県内 市﹁令和６年度中小企業向け融資・助成制度一覧 ﹂特集

14

今月の公園紹介／
鶴葉山公園（天草市牛深町）

熊本県中小企業団体中央会

Kumamoto prefectural federation of small business Association

天草最南端の岬に位置する鶴葉山公園。この地には昭和53年に約千本の桜が植樹され、毎年３月から４月ごろに満開になり、人々の目を楽しませてくれます。また、展望台からは、近くの築ノ島や遠くに鹿児島県の長島を望むことができます。

組合活性化情報

月刊

Contents

中央会・中央会便り熊本県中小企業団体中央会「第69回通常総会」被表彰者紹介 ……………………………02〜03
中央会新役員７名のご紹介…………………………………………………………………………04

中央会専務理事就任のご挨拶………………………………………………………………………04

・中央会役員の声を聴く ……………………………………………………………………………05

特集

熊本県・県内14市「令和６年度中小企業向け融資・助成制度一覧」……………………………………………………………………………………06〜18

・くまもとUBA
青年部活動レポート／
青年部単組対抗ボウリング大会・ビア酒パーティーを開催します……………………………19・お知らせ
熊本国税局からのお知らせ…………………………………………………………………………20・景況ウォッチャー
令和６年５月分………………………………………………………………………………………22

情報連絡員便り………………………………………………………………………………………23

・掲示板
リワーク支援（職場復帰支援）のご案内
編集後記…………………………………………………………24………………………………………………………………………………………………24

7月
ヒマワリ

花言葉

あなたを見つめる、光輝

夏の日差しに立ち向かうように茎を伸ばす姿には、思わず目を奪われてしまうもので、凛々しい花の姿にぴったりの花言葉です。
キク科の一年草ですが、学名、英名とも「太陽の花」という意味を持
ちゴッホやモネをはじめとした多くの芸術家の心を魅了してきました。
輝く太陽がよく似合う、ロマンティックな花言葉から結婚のプロポーズの際に相手に渡すお花としても人気を集めています。
県内産地

熊本市内、県内全域

組合活性化情報

2024.71

中央会 熊本県中小企業団体中央会
便り 「第69回通常総会」被表彰者紹介
前月号では、令和６年５月28日（火）にホテル日航熊本にて開催した本会の第69回通常
総会の様子を掲載いたしました。今月号では、熊本県知事表彰並びに中央会会長表彰を受賞された６組合、個人28名をご紹介いたします。

被 表 彰 者 一 覧（順不同・敬称略）

熊本県知事表彰●優良組合：健軍商店街振興組合●組合功労者：原田 実生（協同組合熊本ランベックス

理事長）

熊本県中小企業団体中央会会長表彰●優良組合（５組合）総代：熊本市再生資源協同組合
協業組合水俣総合車検センター
協同組合河内ショッピングセンター
マックグループ保険協同組合
玉名市管工事業協同組合

22024.7●優良役員（19名）
総代：横山 佳之
井手正太郎
小堀 俊之
服部 幹夫
菊池 寅峰
日隈 誠司
福田 誠也
福田
誠
波佐間英樹
中村
誠
岡部 敬史
米満 泰二
筒井 睦夫
満田 和浩
米原
実
渕上
学
渡辺 正宏
志賀 啓章
小林 幸光

熊本県飲食業生活衛生同業組合
熊本電工団地協同組合
子飼商店街振興組合
本町三丁目商店街振興組合
南九州交通共済協同組合
熊本県花き事業協同組合
熊本県鉄筋工事業協同組合
協同組合熊本メタル工業団地
熊本県印刷工業組合
熊友会型枠協同組合
熊友会型枠協同組合
熊本県ビルリフォーム協同組合
熊本砕石共販協同組合
熊本県中古自動車販売商工組合
熊本県中古自動車販売商工組合
熊本県畳工業組合
熊本県商店街振興組合連合会
熊本県塗装防水仕上業協同組合
熊本県セキュリティ協同組合

理事長
理事長
専務理事
理事
副理事長
理事
理事
監事
理事
理事長
副理事長
理事
副理事長
理事長
理事
副理事長
理事
理事
理事

●優良職員（８名）
総代：磯部 芳樹
岡山 美穂
安樂 友祐
西平知恵美
永田 慎一
丸山 順子
三芳 史絵
藤川 美月

熊本県セメント卸商協同組合
熊本輸送団地協同組合
南九州交通共済協同組合
菊池自動車整備協業組合
菊池自動車整備協業組合
宇城電気工事協同組合
上益城木材事業協同組合
熊本県青果物卸商業協同組合

事務局長
経理主任
係長
事務
主任
事務主任
主事
主事

組合活性化情報受賞された皆様、おめでとうございます

優良組合 健軍商店街振興組合（井川 正宏 理事長）

組合功労者 原田 実生 理事長（協同組合熊本ランベックス）

優良組合 総代 西原 茂雄 理事長（熊本市再生資源協同組合）

優良組合を受賞された皆様

優良役員 総代 横山 佳之 理事長（熊本県飲食業生活衛生同業組合）

優良役員を受賞された皆様

優良職員 総代 磯部 芳樹 事務局長
（熊本県セメント卸商協同組合）

優良職員を受賞された皆様
組合活性化情報

2024.73

中央会新役員７名のご紹介（順不同・敬称略）

新理事

熊本県中小企業団体中央会専従
専務理事

西尾 浩明

熊本県自動車整備工業協同組合
理事長

松田 講成

海外人材職業訓練協同組合
理事長

福島 昭弘

熊本南工業団地協同組合
理事長

上田 裕子

栄工業団地協同組合
理事長

新監事

熊本県信用組合
理事長

出田 貴康

協同組合大矢野ショッピングプラザ
理事長

星山 一憲

直江 幸一

中央会専務理事就任のご挨拶
この度、5月28日に開催されました熊本県中小企業団体中央会第69回通常総会において、専務理事に選任いただきました西尾でございます。
本県の地域経済を支え、その中核となりますのは、中央会を構成される組合とその傘下企業各社であります。厳しい経済情勢下ではありますが、「地域経済の活性化に貢献する」との目標の実現を目指して、櫻井会長のもと、職員一丸となって地域経済の重要な担い手である組合・中小企業の皆さまの更なる成長・発展に向け、支援に努めて参ります。
前斉藤専務理事同様、ご指導、ご厚情を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
生年月日
血液型
趣味・特技

4

2024.7

組合活性化情報昭和38年５月25日
O型
読書、釣り

新コーナー「中央会役員の声を聴く」
テーマ：賃上げについて

松田 講成 氏 （熊本県自動車整備工業協同組合）

上田 裕子 氏 （熊本南工業団地協同組合）

前年度、当組合では組合従業員の給与は賃上げしておりません。当組合は、約800名の組合員によって構成され、株式会社の株主総会に該当する総代会が組合員の代表によって開催され、その中で、次年度予算案という形で当年度実行案が承認され実行されております。また、車整備に必要不可欠なオイルやグリス、潤滑・防錆剤等の石油精製
製品の度重なる仕入値の上昇に対しては、組合の利益を圧縮し値上げ幅を縮小して組合員へ供給しております。急激な消費者物価上昇に伴う従業員給与の見直しについては対応しきれていないのが現状です。応急対応を取りつつ、今後は組合としての収益向上に向けた諸施策の検討・実行が急務であると考えます。

当社は、運送業を主たる事業としており、月次のB/S、P/Lの他、荷主・トラック・ドライバー毎の損益分岐点（BEP）及び労働分配率を計算し、予定経営安全率と予定労働分配率の範囲内で毎年３〜５％程の賃上げを実施しています。荷主毎のBEP資料を用いて運賃交渉を行うことで、概ね値上げに応じて貰えるため、これが賃上げの原資にもなっています。
一方で、燃料費の高騰やトラック購入価格の上昇などにより、収益率が悪化しているため、デジタコの分析等により、トラックの燃費向上を図っていますが、自社の取組みだけでは限界があるため、国に対しては、燃料への補助金の継続的支援を期待します。また、従業員育成のため、中央会で階層別
研修会等があれば参加したいです。

福島 昭弘 氏 （海外人材職業訓練協同組合）
外国人技能実習生受入事業を実施、組合員は異業種で賃上げについて一概ではありませんが、半導体等の企業は対応できており、一方で農業等の業種は苦慮している様子が窺えます。現在、実習生等約800人を監理していますが、円安の影響により優秀な人材が高賃金の他国や関東圏など都市部へ流出傾向にあり、賃上げは必須。支援というわけではありませんが、2027年に育成就労制度がスタートし、技能実習のような全ての実習生が一律な流れでなく、例えば受入各社独自の評価制度を設け、日本人同様に育成、ステップ
アップを加速度的に推進できるような仕組みを構築して、それが外国人の意欲に結び付き、結果的に熊本の企業で長く就労してもらいたいと考えております。

星山 一憲 氏 （栄工業団地協同組合）
弊社では、３年前より定期昇給に加えベースアップを行っています。加えて、一人一人の従業員のライフスタイルに寄り沿いながら、働きやすい環境をつくることで、人材の定着に努めています。まだまだ人材を必要としていますので、求人にも力を入れる一方、新たな設備投資でカバーしたり、社員
一人一人のレベルアップのための教育体制作りに取り組んでいます。現在、燃料を始め、トラックや重機等の価格が高騰しており収益面では非常に苦しいですが、価格転嫁が容易にできない中で、如何に生産性を上げるかが重要であり、グループ全体で取り組んでいる所です。利用可能な補助制度があれば活用していきたいと考えています。

令和 6 年秋頃
フリーランスの取引に関する新しい法律が施行されます
近年、配送やデザイン制作など多様な業種でフリーランスとして働く方が増えています。一方、「個人」で業務を行う形態のため、「組織」として事業を行う企業等の発注事業者との間で交渉力などに格差が生じやすく、「報酬が支払われない」「ハラスメントを受けた」等のトラブルの増加が問題となっています。
個人が事業者として受託した業務に安定的に従事できる環境を整備するため、「特定受託事業者にかかる取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」が令和５年５月12日に公布されました。
この法律は、以下を目的としています。
↓厚生労働省HP① フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化② フリーランスの方の就業環境の整備
この法律は、令和６年11月の施行を予定しています。
法律の概要や最新の情報など、詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
お問い合わせは 熊本労働局 雇用環境・均等室まで（☎096-352-3865）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyoukintou/
zaitaku/index̲00002.html

組合活性化情報

2024.7

5

熊本県

特集

【熊本県・県内14市】令和６年度
中小企業向け融資・助成制度一覧

熊本県及び県内各市では、中小企業向けに様々な融資・助成制度を実施しています。この度本誌では、各行政機関の制度概要を取りまとめご紹介します。ぜひ、組合員事業所等へ周知いただきますようお願い致します。
なお、調査にご協力いただいた行政窓口の情報のみ掲載しておりますので、詳細については各行政機関の窓口までお問い合せください。
【目 次】■熊本県 商工労働部商工雇用創生局商工振興金融課……６■熊本市 経済観光局産業部商業金融課……………………８■熊本市 経済観光局産業部経済政策課……………………９■八代市 経済文化交流部商工政策課………………………９■人吉市 経済部商工観光課商工係…………………………12■荒尾市 地域振興部産業振興課商工政策係………………12■水俣市 産業建設部経済振興課経済振興室………………13■玉名市 商工政策課商工振興係……………………………13

■天草市
■山鹿市
■菊池市
■宇土市
■上天草市
■宇城市
■阿蘇市
■合志市

経済部産業政策課…………………………………13
商工観光部商工課商工係…………………………15
経済部商工振興課…………………………………15
経済部商工観光課商工振興係……………………17

経済振興部観光おもてなし課産業振興係………18
経済部商工観光課商工観光係……………………18
経済部まちづくり課商工物産係…………………18
産業振興部商工振興課……………………………18■熊本県 商工労働部 商工雇用創生局 商工振興金融課 金融班
詳細HP：https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/50733.html
TEL：096-333-2314
FAX：096-383-1854※国の特別保証制度改正等により、制度改正を行う場合がありますので詳しくはホームページをご確認ください。
制度名

6

対象者

産業活性化資金（一般枠）

次の⑴～⑷のいずれかを目的とする者⑴施設又は設備の近代化⑵ISO取得等による経営基盤の強化⑶商品仕入等事業経営の安定化⑷産学官連携による研究・開発

金融円滑化特別資金（一般枠）

次の⑴～⑷のいずれかに該当する者⑴申込日から１年以内の連続する３か月間の平均売上高、平均売上総利益率又は平均営業利益率（以下「平均売上高等」という。
）が、前年同期の平均売上高等に比して３％以上減少している者⑵様々な外部環境の変化により経営が悪化しているとして知事が指定した者⑶申込日から１年以内に倒産した企業に対して、50万円以上の売掛金等の債権を有しており、資金繰りに支障を来している者⑷熊本県中小企業再生支援協議会の支援により策定した経営改善計画により再生に
取組む者

限度額
１企業
設備 5,000万円
運転 2,500万円
１組合
設備 １億円
運転 5,000万円

１企業
設備・運転 5,000万円
１組合
設備・運転

金融円滑化特別資金（令和２年７月豪雨枠）

次のいずれかに該当する者⑴令和２年７月豪雨による被害の影響を受けた中小企業者で、市町村長の発行する罹災証明書を有している者⑵令和２年７月豪雨に係る中小企業等特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援補助金）の交付決定を受け、補助対象として認められた施設、設備の復旧を
行う者

設備・運転
8,000万円【別枠】

小規模事業者
おうえん資金

既存の保証協会の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）と本資金との合計が2,000万円以下となる従業員20人（商業･サービス業５人（宿泊業・娯楽業を除く））以下の小規模企業者

設備・運転
2,000万円

創業者支援資金事業を営んでいない個人又は事業を営んでいない個人で過去に廃業の経験があり、県内で新規又は再び事業を開始するもので、次の⑴～⑸のいずれかに該当する者⑴１か月以内に新たに個人事業を開始する具体的計画を有する者（産業競争力強化
法第２条第20項第１号に規定する認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けた者（以下「特定創業支援等を受けた者」）は６月
以内）⑵２か月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する者（特定創業支援等を受けた者は６月以内）⑶個人事業を開始した日以後５年未満の者⑷会社設立の日（法人登記日）以後５年未満の者⑸上記⑶に該当する者が会社を設立し、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合

設備・運転
3,500万円

2024.7

組合活性化情報１億円

特 集 【熊本県・県内14市】令和６年度中小企業向け融資・助成制度一覧

対象者

熊本県

制度名

限度額

県が定める特定の事業に取り組む者

経営革新等支援資金

【例】

１企業

・経営革新計画の承認を受けた者

設備

5,000万円

・先端設備等導入計画の認定を受けた者

運転2,500万円

・地域経済牽引事業計画の承認を受けた者
・熊本県からブライト企業の認定を受け、認定有効期間中（認定から３年間）にある者

１組合

・自ら策定したBCP（事業継続計画）又は事業継続力強化計画に基づき防災に資する施

設備

１億円

運転

5,000万円

設等の整備を行う者
・熊本県SDGs登録制度の登録を受けた者

次の⑴～⑶のいずれかに該当する者

１企業⑴現に営んでいる事業を継続しながら、具体的な計画のもと異業種への進出を図る者又は設備

5,000万円

運転2,500万円

進出後１年未満の者

新事業展開支援資金⑵現に営んでいる事業の全部又は一部を廃止して、具体的な計画のもと異業種の事業を開始する者又は異業種での事業開始後１年未満の者

１組合⑶自らの事業の全部又は一部を継続して営んでいる者が、異業種の事業を営むため筆頭株
主又は筆頭出資者となって新たに県内で設立した会社で、設立後１年未満の者

設備１億円
運転

5,000万円

平均月商の３倍又中小企業短期資金

季節的及び短期的な資金を必要とする中小企業者

は2,000万円のいずれか低い額次の⑴～⑶のいずれかに該当する者⑴事業承継を行う者又は事業承継を行って５年以内の者⑵経営承継円滑化法第12条第１項第１号イの規定による認定を受けた会社である中小企業者の代表者⑶３年以内に事業承継する計画を有する法人又は令和２年１月１日から令和７年３月31

事業承継者おうえん
資金

日までに事業承継を実施した法人で事業承継日から３年を経過していないもので、次の設備・運転①～⑤の全てに該当する者

5,000万円① 資産超過であること② EBITDA有利子負債倍率が15倍以内であること③ 法人・個人の分離がなされていること④ 返済緩和している借入金がないこと⑤ 専門家の確認を受けていること

経営改善資金（事業再生型）

産業競争力強化法第53条第１項、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第32条第１号から第４号までに規定される計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行と進捗の報告を行う者

設備・運転8,000万円

次のいずれかに該当する者

くまもとゼロカーボン
資金

・省エネルギー設備、省エネルギーに資する建築物、再生可能エネルギー設備、蓄電池、次世代自動車又は充電設備等（主たる目的が売電である設備は除く）を導入又は更新しようとする者

設備
8,000万円

・事業再構築補助金（グリーン成長枠）の交付決定を受けた者

組合活性化情報

2024.77

■熊本市経済観光局産業部商業金融課
詳細HP：https://www.city.kumamoto.jp/
TEL：096-328-2424
FAX：096-324-7004
商業金融課

熊本市

制度名

融資対象者

融資限度額 保証料率 ( 注）

●新規に事業を起こす（起こした）者であって、次のいずれかに該当する者⑴市内に住所を有し、事業を営んでない個人であって、１か月以内に新たに個人事業を開始する者（注）⑵市内に住所を有し、事業を営んでない個人であって、２か月以内に新たに会社を設立する者（注）

年0.35%⑶市内に住所を有し、個人事業を開始した日以後１年未満の者

創業サポート資金⑷市内に本店登記を有する法人であって、会社設立の日（法人登記日）以後１年未満の者

2,000万円（特例対象者は以内

年0.00%）（注）認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところにより支援を※市補助・補給受けた者は６月以内

後※熊本県外に住民登録後１年以上経過し、定住を目的として熊本市内に住民登録
後、１年以内の者は、全額保証料補給あり。
※熊本市事業承継者に対する利子補給要綱第２条第１項第２号に該当する者は、全額保証料補給の特例あり。

●市内に１年以上住所（法人の場合は本店登記）を有し、かつ同一事業を１年以上経年0.25％～

営している小規模企業者

経営向上
小口資金

●従業員20人以下（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業は５人以下）であること。
●この融資と既存の保証協会の保証付融資残高（根保証においては融資極度額） との合計2,000万円の範囲内であること。

1.10％
1,000万円
以内

年0.00％）※熊本市事業承継者に対する利子補給要綱第２条第１項第１号に該当する者は、保※市補給後証料補給の特例あり。

●市内に１年以上住所（法人の場合は本店登記）を有し、かつ同一事業を１年以上経小口資金営している中小企業者●従業員20人以下であること。

●市内に１年以上住所（法人の場合は本店登記）を有し、かつ同一事業を１年以上経営活性化資金

経営している中小企業者及び組合※他の市制度融資の借換も可能（特例対象者は

年0.225％～1,000万円

0.625％

以内※市補給後

年0.25％～
3,000万円

1.70％

以内
※市補助後

●市内に１年以上住所（法人の場合は本店登記）を有し、かつ同一事業を１年以上（天災地変・火災の場合６か月以上）経営している中小企業者で次のいずれかに該当する者⑴大規模小売店（床面積1000㎡超）の進出又は増床により経営に影響を受けると市

経営安定
特例資金

長が認めた者⑵倒産企業に対して直接取引をおこなっている者で、50万円以上の売掛債権を有しその回収が困難であると市長が認めた者⑶天災地変・火災により被害を受けた中小企業者と市長が認めた者

年0.25％～
1,500万円

1.70％

以内
※市補助後

⑷大規模小売店の撤退、譲渡又は縮小に伴い経営に影響を受けると市長が認めた者※上記４項目については融資申込前に市の認定が必要となります。なお、認定に要する期間は、申請から交付まで２週間程度かかります。

（注）一定の要件を満たす法人は、保証料率の上乗せ（0.25％または0.45％）を条件に経営者保証を提供しないことを選択できます。

8

2024.7

組合活性化情報特 集 【熊本県・県内14市】令和６年度中小企業向け融資・助成制度一覧■熊本市経済観光局産業部経済政策課
詳細HP：https://www.city.kumamoto.jp/
TEL：096-328-2950
FAX：096-324-7004
制度名（補助金）対象となる事業及び対象者並びに限度額【対象となる事業】
経済政策課

熊本市

物産展、展示販売会、見本市、商談会等（オンライン開催を含む）への出展事業（即売を伴う事業を含む)。ただし、国、他の地方公共団体等の補助金と重複して補助を受けることとなる事業は除く。
【対象者】

八代市

１熊本市内に本社または主たる事業所を有するものであって、補助対象業種を主たる事業として営むもの。ただし、団体の場合は、２分の１以上が熊本市内に本社または主たる事業所を有するものをもって組織されたもの。
※本制度における補助対象者は、常時使用する従業員の数が300人以下（卸売業、サービス業に属する事業を主たる事業として営むものについては100人以下、小売業に属する事業を主たる事業として営むものについては50人以下）である中小企業者のうち、日本標準産業分類（平成25年10月改定）における大分類E製造業、大分類G
情報通信業の中分類39情報サービス業、大分類Ｉ卸売業・小売業、大分類M宿泊業・飲食サービス業の中分類76

熊本市物産展等
出展支援事業補
助金

飲食店、77持ち帰り・配達飲食サービス業を主たる事業として営む者。
２市税の滞納がないこと｡（新型コロナウイルス感染症拡大に伴い徴収が猶予及び分割納付の誓約が済んでいるものは除く。）【補助率等】

補助対象経費①出展料 ②小間装飾費 ③宿泊費及び交通費 ④パネル・のぼり作成費⑤ポスター・パンフレット作成費 ⑥輸送費 ⑦自社・商品PR用写真・動画コンテンツ作成費 ⑧翻訳費補助率・限度額
１／２以内・30万円※各経費とも物産展等への出展に係るものに限る。
※翻訳費は国外における物産展等への出展に係るものに限る。
【特記事項】
第１回公募（４～９月開催分）は予算に達したため公募終了。
第２回公募（10～２月開催分）は９月中旬により公募開始予定。

【助成内容】
対象となる企業が中小企業大学校などの公的研修機関での研修に参加する場合、受講料の2分の1を限度に予算の範囲内で助成【対象となる企業】
・本市に事業所又は事務所を有する中小企業者等（中小企業者等が法人、団体又は組合である場合にあっては、その熊本市中小企業
研修派遣助成制度役員）※職務を本市内の事業所又は事務所において行う者に限る。
・中小企業者等の有する本市内の事業所又は事務所の従業者
・熊本市内に事業所又は事務所がある中小企業の協同組合・商店街振興組合など【助成の対象となる研修機関】
・中小企業大学校※Web校も対象

・職業能力開発促進センターなど【補助金額】
受講料の1/2以内（３万円を上限とし、1事業者につき年度内１回限り）■熊本県八代市経済文化交流部商工政策課
HP：http://www.city.yatsushiro.kumamoto.jp/
TEL：0965-33-8513（直通） FAX：0965-33-4516（経済文化交流部代表）
制度名

対象者・内容八代市小口資金融資制度①市内に１年以上引続き住所又は事務所、店舗、工場を有する従業員20人以下の企業者②市内で引続き１年以上同一事業を営んでいること③市税を完納していること

限度額
１企業
1,000万円以内

八代市中小企業
経営安定特別融資制度①中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者②市内で引続き１年以上同一事業を営んでいること③市税を完納していること

１企業
1,500万円以内

組合活性化情報

2024.79

制度名
八代市創業者支
援資金融資制度

対象者・内容限度額①産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第２条第29号に規定する創業者②市税を完納していること

１創業者につき1,000万
円以内
ただし、特定創業支援の証明を受けた者は1,500万円以内

八代市

要件を満たす八代市内の対象事業所を適用事業所として指定し、下記の奨励措置を実施する。
（対象事業所）①製造業、運輸業、電気・ガス・熱供給業、卸売業②①の業種に係る研究、開発、検査及び整備施設③不動産業者が①のために建設、取得する施設（立地決定済みに限る）（適用要件）
事業所等の投資に係る操業開始時の投下固定資産総額が１億円（中小企業者は2,000万円）以上かつ新規雇用者５人以上（中小企業者は２人以上）【固定資産税の減免】

八代市企業振興
促進事業

初年度

２年度

３年度

４年度

５年度

100%

100%

100%

50%

50%

【雇用奨励金】●正社員一人あたり●正社員以外一人あたり【事業所等建設補助金】
投下固定資産総額
１億円以上20億円以上20億円以上（市長が認める事業所等）

50万円
30万円
新規雇用者数算定式

10人未満

投下固定資産×１％

10人以上～40人未満

投下固定資産×２％

40人以上

投下固定資産×３％

100人以上

投下固定資産×５％
投下固定資産×５％（操業開始から３年以内の分も含む）

100人以上

投下固定資産総額及び新規雇用者数に応じて5,000万円から６億円【用地取得等補助金】
投下固定資産総額が1億円以上の事業所等の場合、土地取得価格の30/100

技術向上・研究開発・経営の安定などのため、経営者及び従業員に研修を受講させる場合や副業人材を活用する場合、その経費の一部を補助。
（ア）製造業、運輸業、卸売業、研究・開発及び整備施設、情報通信関連業など（イ）八代市未来チャレンジ企業（ウ）建設業、サービス業、小売業など市内の中小企業

八代市産業活性化
人材・企業育成支
援事業

10【補助対象経費】①受講料 ②受験料③講師を招いて行う研修、副業人材募集時のメディア掲載経費【補助対象となる研修】◆業務に関連する知識や技術の向上、経営の安定化を図る講座・セミナー◆業務に関連する資格・免許取得にかかる講習◆企業価値を高めるCSR（企業の社会的責任）に関する講座・セミナー◆技術指導者を招聘して行う研修等◆副業人材の募集【アの業種】
補助率：1/2
補助限度額（一人当たり）：5万円
補助限度額（１企業あたり）：10万円
別途講師招聘副業人材活
用：8万円【イの業種】
補助率：2/3
補助限度額（一人当たり）：7万円
補助限度額（１企業あたり）：15万円
別途講師招聘副業人材活用：10万円【ウの業種】
補助率：1/3
補助限度額（一人当たり）：3万円（新規雇用者へ研修の場
合は補助率：1/2）
補助限度額（一人当たり）：5万円）
補助限度額：（1企業あたり：8万円）
別途講師招聘副業人材活
用：5万円

八代市中小企業信
用保証料補給制度

次に掲げる融資制度の融資を受けた中小企業者⑴八代市小口資金融資制度⑵八代市中小企業経営安定特別融資制度⑶八代市創業者支援資金融資制度

熊本県信用保証協会に一括で支払う信用保証料総額の1/2※⑶で特定創業支援の証明を受けた者は全額

熊本県小規模事業者おうえん資金融
資制度利用者に対する中小企業信用
保証料補給制度

県が実施する小規模事業者おうえん資金融資制度による融資を受ける市内の中小企業者
で、市税を完納していること

熊本県信用保証協会に一括で支払う信用保証料総額の1/2

2024.7

組合活性化情報特 集 【熊本県・県内14市】令和６年度中小企業向け融資・助成制度一覧

対象者・内容限度額

八代市情報通信関連等事業所立地促
進補助金【対象業種】
・日本標準産業分類に掲げる情報通信業
・コールセンター事業
・コンテンツ制作事業【奨励措置（適用工場などの指定）の要件】
投下固定資産額：100万円以上
事業所開設時点の新規雇用者数：３人以上（市内に住所を有する者）【補助対象経費及び補助額】
1) 投下固定資産額の合計×1/3
2) 事業所の年間賃借額×1/2（開設から３年間）
3) 専用通信回線等使用料（クラウド含む）×1/2（開設から３年間）
4) 新規雇用者数（正規雇用者）×30万円 (操業開始３年間)、２年目以降は純増者に対して交付
4)-2 新規雇用者（非正規雇用者）×15万円（操業開始３年間）、２年目以降は純増者に対して交付（投下固定資産額）
補助限度額：１千万円（建物購入３千万円）（事業所の年間賃借額）
補助限度額：１坪あたり５千円（専用通信回線等使用料）
補助限度額：200万円／年

未来チャレンジ
企業成長助成補助金【対象者】
以下に掲げる要件をすべて満たす者で、市の認定を受けた市内中小企業。
・市内に事業所を有する中小企業で、今後10年以上事業所を有し続ける見込みがあること
・八代市企業振興促進条例に規定する業種（製造業・運輸業・卸売業及び電気・ガス・熱供給業）
・本市において地域経済をけん引する企業となることを目指し、その計画を有している
こと
・市税を完納していること【補助対象事業】
市の認定を受けた企業が行う新規性を有する技術開発やその技術を活かした新商品開
発、販路開拓及びDXに係る取組。

補助率：2/3以内
補助限度額：50万円以内【補助対象者】振興会等【内容】商店街の魅力向上を図る事業で市長が適当と認めるもの。ただし、他の助成等を受けて実施するものを除く。
【補助対象経費】会場設営費、宣伝広告費、人件費及び謝礼金、その他市長が認める経費

補助対象経費の1/2
限度額：50万円【補助対象者】協力団体等【内容】商店街振興組合と協力して実施する商店街の賑わいの向上を図るための事業で市長が適当と認めるもの。
【補助対象経費】会場設営費、宣伝広告費、その他市長が認める経費

補助対象経費の1/2
限度額：10万円【補助対象者】連合会等、八代商工会議所、八代市商工会【内容】商店街活性化のための事業で市長が適当と認めるもの。ただし、他の八代市補助制度に基づく補助金の交付を受けて実施するものを除く。
【補助対象経費】会場設営費、宣伝広告費、人件費及び謝礼金、その他市長が認める経費

補助対象経費の1/2
限度額：100万円【補助対象者】連合会等【内容】連合会等の運営に関する事業【補助対象経費】①人件費及び謝礼金、②福利厚生費、③通信運搬費、消耗品費及び印刷製本費、④旅費、⑤その他市長が認める経費①②は補助対象経費の3/4③④⑤は補助対象経費の1/2

商店街魅力向上
ソフト事業

商店街連合事業＜コミュニティ強化のための事業＞【補助対象者】振興会等【内容】空き店舗を利用しコミュニティホール等に活用する事業で市長が適当と認めるもの【補助対象経費】①借家料、②光熱水費、③消耗品費、④店舗の改装費、⑤その他市長が認める経費

空き店舗活用事業

商店街再生事業

八代市

制度名①②③⑤は補助対象経費の3/4
限度額：150万円④は補助対象経費の2/3
限度額：300万円＜短期イベント等誘致のための事業＞【補助対象者】振興会等【内容】空き店舗を利用しイベント等を誘致し支援する事業で市長が適当と認めるもの【補助対象経費】借家料（連続して10日以上又は断続的に14日以上（週３日以上）開催するもの）

補助対象経費の1/2
限度額：月額10万円＜チャレンジショップ応援事業＞【補助対象者】振興会等【内容】空き店舗等を利用し試験的な出店を図る事業で市長が適当と認めるもの【補助対象経費】①会場設営費(会場借上料を含む。)、②宣伝広告費、③原材料費補助対象経費の2/3
限度額：３万円＜新規出店者誘致のための事業＞【補助対象者】振興会等【内容】市長が別に定める業種に係る新規出店者を誘致し支援する事業で市長が適当と認めるもの【補助対象経費】①借家料、②店舗の建設費、③店舗の改装費（①～③のいずれかの経費に限る）①は補助対象経費の1/3
限度額：月額５万円②は補助対象経費の1/3
限度額：100万円③は補助対象経費の1/3
限度額：60万円（店舗のうち事務所に係るものは限度額48万円）＜既存店舗の魅力創出及び集客力向上の推進のための事業＞【補助対象者】振興会等【内容】既存店舗の魅力創出及び集客力向上を推進し支援する事業で市長が適当と認めるもの【補助対象経費】既存店舗（新規出店者誘致のための事業により補助金の交付を受けた店舗を除く）の改装費（20万円以上のものに限る）

補助対象経費の1/3
限度額：50万円

組合活性化情報

2024.711

制度名

対象者・内容限度額

商店街環境整備事業【補助対象者】振興会等【内容】商店街の環境を整備する事業で市長が適当と認めるもの【補助対象経費】①案内板整備費、②アーケード整備費、③放送設備整備費、④街路灯整備費、⑤防犯カメラ整備費、⑥その他市長が適当と認めるもの

補助対象経費の1/2
限度額：100万円

八代市創業支援
事業補助金【補助対象者】「特定創業支援等事業」に係る八代市の証明を受け、小売業、飲食業、サービス業、製造業のいずれかの業種での創業・事業承継を行おうとする補助金要綱上の要件を満たす者【補助対象経費】事業所改修・備品購入・広告宣伝費等経費

補助対象経費の2/3
限度額：50万円

八代市■人吉市経済部商工観光課商工係
詳細HP：http://www.city.hitoyoshi.lg.jp/toppage/kurashi̲nav/nav̲hojyokin/32686
TEL：0966-22-2111（内線2133） FAX：0966-32-8786

人吉市

制度名

対象事業名

イベント事業

荒尾市

対象事業の内容

補助金額

補助事業団体が中心市街地に補助対象経費の３分の２以内おいて行うイベント事業で市で、30万円を限度とし、予算長が適当と認めたものの範囲内で交付する。

修景費及び改装費：補助対象経空き店舗活用

人吉市商店街活性化
事業補助金

事業

家屋の外観を修景し、休憩所、ギャラリー又は展示場等として活用する事業費の３分の２以内で30万円を限度とする。ただし、補助対象
団体自らが実施する事業は、補助対象経費の３分の１以内で100万円を限度とする。

補助回数
同一団体に対しては、同一会計
年度に１回限りとし、同一イベントに対しては５か年度を限度とする。

同一事業経営者につき１回に限り交付する。ただし、補助対象団体自らが実施する事業は、同一空き店舗について１
回に限り交付する。

補助対象経費の３分の２以内
既設家屋の外観を修景する事業の範囲内で交付する。

既設家屋改装等事業

で、20万円を限度とし、予算

既設家屋の外観を修景し、か補助対象経費の３分の２以内

つ、その一部を休憩所、ギャラで、30万円を限度とし、予算

リー等立寄施設に改装する事業の範囲内で交付する。

同一事業経営者につきいずれか
１回に限り交付する。

■荒尾市地域振興部産業振興課商工政策係
HP：https://www.city.arao.lg.jp/sangyo/shokougyo/yushi-josei/page1467.html
TEL：0968-63-1432
FAX：0968-63-1158
制度名

対象者

限度額

①荒尾市内に居住し、同一事業を引き続き１年以上熊本県内で営んでいる者で、常時使用する従業員の数が20人以下の法人及び個人

特別小口資金融資制度②営業許可若しくは登録を必要とする業種については、許認可登録を受けている者③前年度の市民税については税額があり、かつ当該税額を完納している者（非課税及び免税措置を受

1,000万円

けている者は市長の証明が必要）④熊本県信用保証協会より代位弁済を受けていない者及びその保証人でない者⑤金融機関の取引停止処分を受けていない者①荒尾市内に居住し、同一事業を引き続き１年以上熊本県内で営んでいる者で、常時使用する従業員の数が20人（商業サービス業を主とする事業者については５人）以下の法人及び個人

無担保無保証人融資制度②営業許可若しくは登録を必要とする業種については、許認可登録を受けている者③融資申込日前１年間の当該事業に係る市民税の所得割（法人は法人税割）を完納している者

1,000万円④熊本県信用保証協会より代位弁済を受けていない者及びその保証人でない者⑤金融機関の取引停止処分を受けていない者⑥当該保証制度以外の保証を受けていない者

信用保証料補給制度

122024.7荒尾市中小企業融資制度において、信用保証協会の保証付で融資を受けると信用保証料の２分の１（10万円を限度額とする。）を予算の範囲内で荒尾市が助成する。

組合活性化情報10万円

特 集 【熊本県・県内14市】令和６年度中小企業向け融資・助成制度一覧■水俣市産業建設部経済振興課経済振興室（水俣市企業支援センター）
詳細HP：https://www.city.minamata.lg.jp/kiji00367/index.html
TEL：0966-62-0639
FAX：0966-68-9041
制度名

融資対象

融資限度額

１．信用保証協会の保証対象業種であること
２．市内に事業所及び住所を有するもの

水俣市創業資金融資制度【※１利活用補助金（利子補給、信用保証料補助）あり】

1,000万円

３．市税を滞納していないもの
４．これから１月以内（特定創業支援を受けた者は６月以内）に新たに事業を開始する創業者
５．これから２月以内（特定創業支援を受けた者は６月以内）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する創業者

以内
特定創業支援を受けた者

６．事業を開始した日以後５年を経過していない中小企業者

1,500万円

７．会社設立の日（法人登記日）以後、５年を経過していない中小企業者

以内

８．取扱金融機関の取引停止処分を受けていないこと
９．信用保証協会に対して代位弁済による求償債務（連帯保証によるものを含む｡）がないこと【※１】水俣市創業資金融資制度利活用促
進補助金交付制度

用保証料の額に相当する額（20万円を上限とする）を市で負担します。
「利子補給」：「水俣市創業資金融資制度」による融資を受けたものを対象とし、元金返済に伴い１月～12月に支払った利子（延滞利子を除く）に相当する額（20万円を上限とする）を５年間市で負担します。

「熊本県小規模事業者おうえん資金」融資制度による融資を受けたものを対象とし、元金返済に伴い、１月～12
月に支払った利子（延滞利子を除く）の1/2の額を３年間市で負担します。

水俣市

水俣市中小企業融資
資金利子補給金交付制度（熊本県小規模事業者おうえん資金融資制度対応分）「信用保証料補助」：「水俣市創業資金融資制度」による融資を受けたものを対象とし、信用保証協会が算出した信対象

他の制度との併用
資金用途
融資限度額

玉名市中小企業経営

玉名市特別小口資金

玉名市季節資金融資制度

玉名市小企業

安定資金保証制度

保証制度（中元・年末）無担保無保証人融資制度

市内に１年以上住所を有し、市内に１年以上住所を有し、引き続き１年以上同一事業をかつ県内に店舗、工場又は事

市内に１年以上住所を市内に居住し同一事業営み、本市に主たる事務所、務所を有し、同一事業を引き有し、かつ同一事業をを引き続き１年以上営

店舗、工場等を有し、前年度続き１年以上営み、従業員数

引き続き１年以上営む

み、従業員が５人以下及び当該年度（納期未到来分が20人以下の法人及び個人

中小企業者で、市民税

で、他の保証制度を受を除く。）の市県民税を完納しで、前年度の市民税を完納しを完納している者

けていない者ている者ている者

無担保融資制度との併用のみ不可

天草市

制度名称

玉名市

■玉名市商工政策課商工振興係
詳細HP：https://www.city.tamana.lg.jp/q/aview/383/12762.html
TEL：0968-71-2065
FAX：0968-73-2220

いずれとも併用不可

運転資金

運転資金

設備資金

設備資金

800万円以内

1,000万円以内

運転資金

運転資金

設備資金

300万円以内

100万円■天草市経済部産業政策課
詳細URL：https://www.city.amakusa.kumamoto.jp/list00718.html
TEL：0969-32-6786
FAX：0969-24-3501
制度名

起業創業資金利子補
給補助金

制度紹介URL

対象者

補助対象事業等の内容

中小企業として起業する者、もしくは創業１年未満の者で市内に住所を有し（法人の場合は本店住所も）市内で事業を営む者※要商工団体の指導（１回以上）・対象資金：①熊本県創業者支援資金②日本政策金融公庫の創業者向け融資制度①②の協調融資・使途：運転資金及び設備資金・融資額：上限2,000万円
・利率：上限３％（保証料込み）補助率又は補助額（限度額）

補助率：10/10
上限：120万円※40万円×３年間
補給期間：３年間もしくは36回まで

https://www.city.amakusa.kumamoto.jp/kiji0039185/index.html
組合活性化情報

2024.7

13

制度名

対象者

補助対象事業等の内容

事業承継・デザイン
経営等取組支援事業
補助金

従業員20人以下の小規模事業者であって創業１年以上の者で市内に住所を有する者（法人の場合は本店住所
も）かつ代表者が満60歳以上の事業所において、中心となって事業を実施
しようとする後継者候補又は市が実施するデザイン経営に関する実践事業等を受講した者 ※要商工団体の指導（３回以上）

販路開拓又は売り上げ拡大につながる事業であって、本事業の完了後、おおむね１年以内に売り上げにつながることが見込まれる事業であること。

制度紹介URL

https://www.city.amakusa.kumamoto.jp/kiji0039186/index.html

補助率：1/2
上限：100万円
申請回数：２回まで（２回目は50万円）

借入金利息のうち、年利５パーセント
以下で１月１日から12月31日までに支払うべき利息を支払った額の40パーセント以内を事業完了後の初回返済日から３年以内36回分助成する。
（補助額）
算定期間において20万円を限度とする。ただし、１年に満たない利子補給
期間の限度額については、利子補給期
間の日数を年日数で除した率に、限度額を乗じた額とする。

商工業設備投資資金
利子補給

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる市
内の中小企業者で市内に本店を有する法人又は市内に住所を有する個人
事業主

制度紹介URL

https://www.city.amakusa.kumamoto.jp/kiji0034113/index.html

ブランド産品推進支
援事業

以下のいずれかに該当する者
・市内に住所を有する個人事業主。
・規約、会則等を有し、代表者が市内に住所を有する者であり、かつ構成員のうち２分の１以上が市内に住所を有する任意団体。
・市内に本店を有する法人。

制度紹介URL

https://www.city.amakusa.kumamoto.jp/kiji00311986/index.html

天草市

14

補助率又は補助額（限度額）

補助対象者が実施する市内における設備投資のため、500万円以上の設備投資のための借入金に対する利子補給

産品の販路拡大やブランド確立のために実施する、地産地消・他消やブランド化の推進を目的とした取組み。

原油価格や物価高騰等の影響により、売上げや利益が減少している中小企業者等の経営基盤の強化を図るため、新たな設備の導入等による生産性向上や省力化等の取組み。

補助率：1/2
上限：
・施設等整備支援事業 50万円
・新商品開発等支援事業 20万円
・食品分析支援事業 2万円
・商標登録出願等支援事業 5万円
・パッケージ等作成支援事業 10万円
・物産展等出展支援事業 10万円
申請回数：１回まで

申請回数：１回まで●通常枠・先端設備等導入枠・補助対象経費の３分の２以内。上限
50万円
・複数店舗に係る申請、複数者による共同申請、先端設備等導入枠の上限
額は、100万円とする。
●小規模事業者持続化サポート枠
・国補助が３分の２以内であるところに市の補助を上乗せして４分の３以内に。上限25万円。

中小企業等物価高騰
緊急対策事業

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第1項各号に掲げる中小企業者で市内に住所を有する者（法人の場合は本店住所も）※要商工団体の指導（１回以上）

制度紹介URL

https://www.city.amakusa.kumamoto.jp/kiji00311651/index.html

2024.7

組合活性化情報特 集 【熊本県・県内14市】令和６年度中小企業向け融資・助成制度一覧■山鹿市商工観光部商工課商工係
URL：https://www.city.yamaga.kumamoto.jp
TEL：0968-41-5698
FAX：0968-43-8795
制度名

対象者

限度額

熊本県信用保証協会の保証の対象となるものであって、次の各号に該当する者とする。ただし、取扱金融機関の取引停止処分を受けている者又は協会か

山鹿市中小企業
特別小口資金融資
制度

ら代位弁済を受け、求償債務のある者もしくはその連帯保証人を除く。
①市内に住所又は店舗、工場若しくは事務所を有し、同一事業を引き続き750万円

１年以上営んでいる者で、常時使用する従業員の数が20人以下の法人
又は個人②許認可業種については、登録を受けている者③前年度の市民税完納者

制度名

山 鹿 市 創 業・
開業チャレンジ
応援事業

対象者
令和５年４月１日以降に、商工団体の支援を受けて市内で創業・開業する者。
その他条件あり。
（窓口）
山鹿商工会議所
山鹿市商工会

補助率：1/2
補助上限額：100万円
・基本額：50万円
・加算額：過去１年以内に市内に移住した者は30万円を加算、商店街に加入
した者は20万円を加算

0968-43-4111
0968-46-2141

制度名

山鹿 市 商 工 業 跡継ぎ支援事業限度額

対象者限度額又は補助額

令和５年４月１日以降に、市内に引き続き５年以上経過している事業所を専門機関の支援を受けて事業承継する者。
その他要件あり。
（窓口）
山鹿商工会議所
山鹿市商工会

補助率：1/2
補助上限額：100万円

0968-43-4111
0968-46-2141

制度名

対象者

限度額

次のすべての要件を満たす者
・キャッシュレス決済を提供する事業者とキャッシュレス決済の導入及び運用に係る契約を締結し、キャッシュレス決済を導入する者
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者
・山鹿市内に事務所又は店舗を有すること・店舗において消費者と対面で金銭の授受を行っていること

補助率：1/2

山鹿市【新設】
山鹿市キャッシュ
レス決済端末導入
支援事業

補助上限額：５万円
１店舗につき１回限り・市町村税の滞納がないこと

菊池市

・キャッシュレス決済端末等の設置に関し他の補助金等を受けていないこと■熊本県菊池市役所経済部商工振興課
URL：https://www.city.kikuchi.lg.jp/
TEL：0968-36-9720
FAX：0968-25-1123
制度名

対象者

補助額

菊池市中小企業
経営安定資金融
資 制 度（ 信 用 保
証料の補助あり）・市内において1年以上引き続き同一の業種に属する事業を行っている者で、資本金総額が1,000万円以下、かつ、常時使用する従業員の数が50人以下の法人又は個人。
・営業許可又は登録を必要とする業種については、許認可登録を受けている者。
・前年度の市税を完納している者又は市税について非課税及び免税措置を受けている者にあっては、市長の証明がある者。
・協会により代位弁済を受けていない者及びその保証人でない者。
・金融機関の取引停止処分を受けていない者。

・１事業者につき600万円以内。

・１業者につき500万円以内。

菊池市小規模事業
振興資金融資制度（信用保証料の補助あり）

・市内において、６カ月以上引き続き同一の業種に属する事業を行っている者で、常時使用する従業員の数が20人以下の法人又は個人。
・営業許可又は登録を必要とする業種については、許認可登録を受けている者。
・前年度の市税を完納している者又は市税について非課税及び免税措置を受けている者にあっては、市長の証明がある者。
・協会より代位弁済を受けていない者及びその保証人でない者。
・金融機関の取引停止処分を受けていない者。

・融資期間は３年以内、５年以内

・融資期間は３年以内、５年以内。

組合活性化情報

2024.7

15

制度名

対象者

菊池市勤労者生活安定資金融資制度（信用保証料の補助あり）

・市内に1年以上引き続き居住し、かつ、同一事業所に継続して1年以上勤務していること。
・安定した収入があり、融資を受けた資金の返済が確実と認められること。
・取扱金融機関が保証委託する保証機関の保証が受けられること。
・成年者であること。
・市税を完納していること。

菊池市中小企業近代化等資金利子補
給・本市において、住居又は、事業所を３年以上有し、かつ、同一事業を３年以上営んでいる者であって、常時使用する従業員の数が20人
以下の法人及び個人で、菊池市商工会に加入している者。ただし、菊池市旅館等施設整備資金利子補給金交付要綱の適用を受けた旅館等の交付は除く。

菊池市中小企業
後継者育成対策
事業助成金

菊池市創業融資制度⑴要件のいずれにも該当する後継者へ１回を限度として助成金等を交付。
・商工会に加入している事業所に新規就業又は就業している者であって、当該事業所が新たに後継者として認定した者。
・本市に居住している者。
・満40歳までの後継者。
・後継者は就業後５年以上従事する見込みのある者。
⑵配偶者を迎えた後継者
・信用保証協会の保証の対象で、市内において事業を事業を行おうとする者。
・市税に未納がない者。
・取扱金融機関の取引圭史処分を受けていないこと。
・信用保証協会に対して、代位弁済による求償債務（連帯保証による者を含む。）がないこと。
・次のいずれかに該当する者。
⑴個人は、1月以内(特定創業支援を受けた者は、６月以内)に新たに事業を開始する者。
⑵法人は2月以内(特定創業支援を受けた者は６月以内)に新たに会社を設立し当該会社が事業を開始する創業者。
⑶事業を開始した日以降1年を経過していない創業者である中小企業者。
⑷会社の設立の日(法人登記日)以降、1年を経過していない創業者である、中小企業者。

補助額
・１人当たり100万円以内。

・返済期間は、５年以内。

・借受人が取扱金融機関に1月1日から12月31日までの間に支払った利子の額の30％以内で1企業に対して年20万円を限度とし、商店会連合会
又は協同組合に対しては、年50万円を限度。
・経営基盤の強化に該当するものは利子額の30％以内で1企業に対して年5万円を限度。
⑴後継者育成助成金：30万円（うち10万円を市内共通商品券で助成。
）⑵結婚祝い金：５万円（全額を市内共通商品券で助成。
）（融資条件）
・融資限度額
1,000万円以内（特定創業支援を受けた者
は、1,500万円以内)
・融資期間
10年以内
・貸付利率
3年以内：年1.00％以内
5年以内：年1.10%以内
7年以内：年1.30%以内
7年超：年1.45%以内（いずれも特定創業支援事業を受けた方は0.2％優遇）創 業⑴～⑻条件全てを満たす方⑴次のいずれかに該当する者であること
・【創業】これまでに事業を営んだことのない個人が、新たに本市において事業を開始すること。
・これまで事業を営んだことのない個人が新たに法人を設立し、本市において事業を開始すること。
・【新分野進出】既に事業を営んでいる者が、その事業とは日本産業分類の中分類が異なる業種の事業を新たに開始すること。
⑵次のいずれかに該当する者であること

菊池市

・【創業】補助金の申請年度内に創業を行う者、または申請時において創業の日から１年を経過しない者であること。
・【新分野進出】交付の決定を受けた後に事業に着手する者であること。
⑶次のいずれかに該当する者であること
・【個人事業者】代表者が補助事業の完了までに本市に居住し、本市の住菊池市創業支援
事業補助金

民基本台帳に記録されていること。
・【法人】補助事業の完了までに、本市を本店所在地とした法人登記が行われていること。
⑷業種にあっては、日本標準産業分類の大分類I-卸売業、小売業、大分類
M-宿泊業、飲食サービス業、大分類N-生活関連サービス業、娯楽業、
大分類О-教育、学習支援業、その他商店街の集客やイメージアップに有効でまちづくりくりに寄与すると市長が認める業種であること。
⑸暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団ではない者、又それらと密接な関係を有しない者であること。
⑹市県民税の滞納がないこと。
⑺創業支援事業計画のワンストップ窓口(菊池市商工会)で、１カ月以上の期間をかけ、４回以上の相談行い、適切な事業計画を有している創業支援事業者。またはそれと同等の事業計画を有する新分野に進出する者であること。
⑻過去に菊池市創業支援事業による助成を受けていない者であること。

16

2024.7

組合活性化情報【賃借料】
・借地料の２分の1以内で限度額月額５万円
・借家料の２分の１以内で限度額月額５万円
・借地料と借家料の両方の場合でそれぞれの限度額以内の額を合計して限度額８万円【店舗建設・店舗改修費】
・店舗等の建設に要した費用の２分の１以内で限度額50万円
・内装の改修に要した費用の２分の１以内で限度額30万円
・外装の改修に要した費用の２分の１以内で限度額30万円
・内外装ともに改修する場合で内外装それぞれの限度額以内の額を合計して限度額50万円【固定資産税相当額】
・創業に当たって用地を購入した者が当該土地に課税され支払った固定資産税相当額で年度あたり限度額10万円【借入金利息】・店舗等の建設又は開業の為の設備機器の購入並びに商品及
び原材料仕入れ等を目的に借り入れた資金に係る利息の額
で年度当たり限度額20万円【信用保証料】
・店舗等の建設又は開業の為の設備機器の購入並びに商品及び原材料の仕入れ等を目的に借り入れた資金に係る信用保証料の額の２分の１以内で限度額25万円

新分野進出
【賃借料】
・借地料の２分の１以内で限度額月額２万円
・借家料の２分の１以内で限度額月額２万円
・借地料と借家料両方の場合でそれぞれの限度額以内の額を合計して限度額３万円【店舗建設・店舗改修費】
・店舗等の建設に要した費用の２分の１以内で限度額20万円
・内装の改修に要した費用の2分の1以内で限度額15万円
・外装の改修に要した費用の２分の１以内で限度額15万円
・内外装ともに改修する場合で内外装それぞれの限度額以内の額を合計して限度額20万円【固定資産相当額】
・創業に当たって用地を購入した者が当該土地に課税され支払った固定資産税相当額で年度当たり限度額３万円【借入金利息】・店舗等の建設又は開業の為の設備機器の購入並びに商品及び原材料の仕入れ等を目的に借り入れた資金に係る利息の額で年度当たり限度額７万円【信用保証料】
・店舗等の建設又は開業の為の設備機器購入並びに商品及び原材料の仕入れ等を目的に借り入れた資金に係る信用保証料の額の２分の１以内で限度額10万円※グルメ菊池重点区域に関しては、補助金の増額及び補助対象期間の延長あり。

特 集 【熊本県・県内14市】令和６年度中小企業向け融資・助成制度一覧

制度名

対象者

事業承継推進事
業補助金【親族内継承】市内に本店又は主たる事業所を置く代表者の親族であり、引き続き5年以上経過している市内の事業所を事業継承した者。
【従業員継承】市内の本店又は主たる事業所で雇用される従業員であり、引き続き5年以上経過している市内の事業所を事業継承した者。
【第三者継承】5年以上事業を継続している市内の本店又は主たる事業所を事業承継した者。
⑴～⑹条件をすべて満たす方⑴申請時において親族内継承、従業員継承若しくは第三者継承のいずれかの方法で事業継承した日から３年以内の者で、経営革新に取り組む者であること又は事業承継を前提とした企業価値診断をする者であること。
⑵交付の決定を受けた後に経営革新又は企業価値診断に着手する者であること。
⑶中小企業基本法第２条に規定する中小企業者及び小規模企業者、個人事業者並びに市長が必要と認める事業者であること。ただし、日本標準
産業分類の大分類Ａ及びＢに規定する農林業業者は除く。
⑷暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団人ではない者又はそれらと密接な関係を有しないものであること。
⑸市税に未納がないものであること。
⑹次のいずれかに該当するものであること。
・【経営革新者】
創業支援事業計画のワンストップ窓口で１月以上の期間をかけ４回以上の相談を行い、適切な事業計画を有しているものであること。
・【企業価値診断者】
創業支援事業計画のワンストップ窓口で１回以上の相談を行い、適切な事業計画を有しているものであること。

補助額
事業費・廃業費
・２分の１以内で限度額100万円（その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）【企業価値診断又は譲渡価格算定に要する経費】
・２分の１以内で限度額30万円（その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）■宇土市経済部商工観光課商工振興係
詳細HP：http://www.city.uto.kumamoto.jp/
TEL：0964-27-3328 FAX：0964-22-6100

宇土市中小企業の店舗改装等近代化に対する整
備資金利子補給条例《対象者》
市内に住所を有するもの。
同一事業を１年以上営むもの。ただし新たに事業を開始するものについては、この限りではない。
営業許可又は登録を必要とする業種については、許認可等を受けているもの。
熊本県信用保証協会の保証対象となる業種を営むもの。
市税等の滞納がないこと。
《対象事業》
店舗の改装事業
店舗の新設又は移設事業
顧客用の無料駐車場の新設又は整備事業
その他市長が認めた事業

宇土市創業支援
事業補助金

《対象者》
補助金交付決定日から12月以内に宇土市内で創業を行う者であって、次に掲げる要件を全て満たすもの。
・個人事業主にあっては、事業完了までに、市内に居住し、本市の住民基本台帳に記載されていること。
・法人にあっては、事業完了までに、市内を本店所在地とした、法人登記が行われていること。
・創業支援事業による支援を受けていること。
・創業後に宇土市商工会に加盟し、経営指導員による定期的な指導を受け、創業の日から36月以上継続して事業を行う見込みがあること。
・市税等の滞納がないこと。
《対象経費》
賃借料、建設費、改修・設備等購入費、マーケティング経費、販売促進経費、その他経費
ただし、使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できるものとし、補助金交付決定後に支払うものであること。

宇土市新型コロナ
ウイルス感染症の影響による経営安
定貸付に対する利
子補給金

《対象者》
中小企業基本法第２条第１項に定める中小企業者
市内に本社又は事業所を有すること。
市税等の滞納がないこと。
営業許可又は登録を必要とする業種については、許認可等を受けていること。
熊本県信用保証協会の保証対象となる業種を営むものであること。
補給金の交付対象となる融資制度の利子に対する国または他の公共団体の補給金の交付を受けていないもの。
Ｒ２.３.２～Ｒ３.２.28までに以下の融資を借り入れた中小企業者《対象融資》
熊本県金融円滑化特別資金（新型コロナ対策分）
熊本県金融円滑化特別資金（セーフティネット保証４号新型コロナ対策分）
熊本県金融円滑化特別資金（危機関連保証新型コロナ対策分）
日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫による小規模事業者経営改善資金融資事業（マル経融資）（新型コロナウイルス対応枠）
日本政策金融公庫による生活衛生改善貸付（新型コロナウイルス対応枠）
商工組合中央金庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付補助率及び補助額《補給率》
利子補給の額は、支払利子額の７割以内。
《補給額等》
利子補給の対象期間は、利子補給の始期から60月以内とし、補給累計額が700,000
円に達するまで。利子補給を受ける融資金の限度額は、借入金のうち10,000,000円を限度とする。

《補助率》
対象経費の３分の２≪補助額等≫
西部地区 上限額500万円
その他地区 上限額100万円

宇土市

対象者及び対象事業・経費

菊池市

制度名

《補給額等》
補給期間は累計36月以内とし、補給額
累計は100万円に達するまで

組合活性化情報

2024.717

制度名

宇土市企業立地
特別奨励金条例

対象者及び対象事業・経費

補助率及び補助額要件を満たす宇土市内の対象施設を指定し、下記の奨励金を交付する。
（対象施設）①製造業、電気・ガス業、運輸業、卸売業、情報サービス業、旅館業②①の業種に係る工場、貨物施設、情報サービス事業施設、旅館、ホテル、
健康保養施設、職業訓練施設（適用要件）
・用地面積が2,000㎡以上で、対象施設指定日から３年以内に操業開始すること。
・投下固定資産総額（土地、建物、償却資産（法定耐用年数10年以上に限る））が３億円以上であること。

【設備投資促進奨励金】
投下固定資産総額により・3億円以上10億円未満
１億円交付
・10億円以上20億円未満 ２億円交付
・20億円以上３億円交付【賃借奨励金】用地の賃借経費（敷金、権利金などの諸経費を除く）の2分の1（月額20万円上限）相当額を36か月分交付【給水加入奨励金】
給水装置の新設時に納入する口径別加入金に相当する額を交付■熊本県上天草市経済振興部観光おもてなし課産業振興係
URL：https://www.city.kamiamakusa.kumamoto.jp/
T EL：0964-26-5531
FAX：0964-56-5107
制度名

対象者

限度額

上天草市中小企
業設備投資資金
利子補給補助金

上天草市内に住所及び事業所を有し、上天草市商工会に加盟している事業者。

補助期間：借入日から３年以内
補助率：金利２％以内
補助額：１会計年度上限20万円

中小企業者空き店
舗等家賃補助金

上天草市商工会に加入する、またはしている者で、上天草市に主たる事業所（個人の場合は住所）を有する法人又は個人事業主。

補助期間：１年間
補助額：家賃の1/2

上天草市雇用促進
住居手当補助金

上天草市内に事業所を有する事業者で、市外から新規雇用した従業員に、住居手当を支給する事業者。

補助期間：最大24月
補助額：住居手当の1/2 ※月額上限２万５千円※月額上限５万円■宇城市経済部商工観光課商工観光係
詳細HP：http://www.city.uki.kumamoto.jp
TEL：0964-32-1604
FAX：0964-34-3558
制度名

対象者

限度額

宇城市中小企業
近代化整備資金
利子補給制度⑴資本金又は出資金の総額が1,000万円以下の法人又は個人で、常時使用する従業員の数が50人以下のもの⑵宇城市に住所及び事業所（店舗等）を有し、同一事業を１年以上営んでいるもの及び新規に創業・事業転換するもの⑶市税を完納しているもの又は市税について非課税及び免税措置を受けているものにあっては市長の証明あるもの⑷営業許可又は登録を必要とする業種については、許認可を受けているもの⑴利子補給の対象利率は、年４パーセント以内を限度とし、年間に支払った利子額の２分の１以内の額を利子補給として支給する。ただし、１円未満は切り捨てる。
⑵利子補給の対象期間は、償還の始期から３年間とする。
⑶一事業者が利子補給を受けることができる融資資金の限度額は、借入金のうち年間1,000万円を上限とする。

■阿蘇市経済部まちづくり課商工物産係
詳細HP： https://www.city.aso.kumamoto.jp/
TEL：0967-22-3318
FAX：0967-22-4566
制度名

市町村特別小口
資金保証制度宇 土 市 上天草市 宇 城 市
阿蘇市
合志市

18

阿蘇市商店街活性 化（ 空 き 店 舗
対策）事業

対象者

限度額

協会と損失補償契約を締結した市町村に１年以上住所を有し、協会の保証の対象になるものであって、次の要件を満たすもの。
① １年以上引き続き同一の業種に属する事業を行っているもの② 常時使用する従業員の数が20人以下の法人及び個人③ 前年度の市町村民税について税額があるものであって、かつ当該税額を完納しているもの（事業開始後２年未満のものについては、新たに賦課された税額の納期到来分を完納しているもの）また市町村民税について、非課税もしくは免税措置を受けているものにあっては市町村長の証明があるもの
阿蘇市内の商店街にある空き店舗を賃借し、本市の特性を考慮した店舗、または観光面に貢献できる店舗を新たに出店できる方で、次の要件を満たすもの。
①商工会に加入しているもの②市町村民税等を完納しているもの③出店後、３年未満のもの④３年以内に事業を終了する見込みのないもの

１事業者あたり
1,000万円以内

出店者が所有者に支払った賃借料の２分の１の額で月額最大50,000円以内
最長３年間■合志市産業振興部商工振興課
URL：https://www.city.koshi.lg.jp
TEL：096-248-1115
FAX：096-248-1196
制度名

対象者

限度額

中小企業人材育成費補助金

市内の中小企業の経営者及び従業員

受講料の2/3以内

中小企業者店舗
等近代化融資金
利子補給

・市内に在住し市内において引き続き３年以上営業する個人又は法人・常時使用する従業員の数が20人以下支払った利子の５割以内※融資の限度額
個人や会社：700万円
協同組合：1,000万円

大規模展示会出店支援事業補助金

市内の中小企業者

出展に係る小間料の1/2以内
上限額：20万円

合志市創業支援
事業補助金

・補助金の交付の申請を行う年度内に創業を行うか、事業が開始した日以
後、３年を経過していない創業者。
・個人の場合：市内に居住すること・法人の場合：市内を本店所在地とした法人登記を行うこと

2024.7

組合活性化情報

個人事業主：20万円以内
法人：30万円以内
対象経費の1/2以内

くまもとUBAUNITED

青年部活動レポート

BUSINESSASSOCIATIONS

アイデアの詰まったエンディングノート制作
熊本県葬祭事業協同組合青年部

エンディングノートとはその文字どおり、自分の人生の最期について記したノートです。避けては通れない万が一に備えて、家族や友人に伝えたいことや、自分の希望を書き留めるなど、残された方々へのメッセージとして作成します。今回、熊本県葬祭事業協同組合青年部では独自のエンディングノートを企画・作成しました。今でこそエンディングノートは一般的に入手できますが、記載する項目が多い等の理由で、なかなか記入まで至らないことも良くあるようで、当青年部では記載項目を厳選、サイズもコンパクトに、誰でも気軽に記入できるよう「エンディングメモ」の作成されたエンディングノート

コンセプトで作成をしています。今回お話を伺った落合里至部長（株式会社落合葬儀社）によれば、実際、
エンディングノートが残っていたことで、故人の趣向に寄り添ったプランを提案できたという実績もあるようです。
こちらは現在企画の最終段階にあり、今後各地の行政や社会福祉協議会などの協力を得ながら、順次配布を行っていく予定です。落合部長からは「この活動により、業界、組合及び組合青年部の知名度向上にも繋がることを期待している。」とお話しいただきました。また当青年部は特殊な業界ということもあり、会員間の情報共有・交流の場を設けることを非常に重要視しており、積極的に交流事業を開催し、県内各地の部員が参加するように努めているとのことでした。
そんな当青年部のアイデアが詰まったエンディング
落合部長ありがとうございました。

ノート、皆様のお近くで見つけた際には是非手に取ってみてはいかがでしょうか。

株式会社
落合葬儀社HP↑〜 青年部単組対抗ボウリング大会・ビア酒パーティを開催します 〜
今年も恒例のボウリング大会・ビア酒パーティを開催予定です。
詳細は各青年部宛にお送りしておりますご案内をご確認ください。
多数のご参加をぜひお待ちしております！
日時 令和６年７月25日（木）18：00〜

場所 スポルト熊本店・JANG JANG GO【お問い合わせ先】 熊本県中小企業団体中央会青年部協議会事務局
TEL:096-325-3255 youth@chuokai‑ kumamoto.com 担当：佐々木・道喜
組合活性化情報

2024.719熊本国税局からのお知らせ

キャッシュレス納付のご案内
国税庁では、納税環境の向上のため、多様な納税手続をご提供させていただいておりますが、納税者の皆さまの利便性向上のためにも、ご自宅で納税手続が完結するキャッシュレス納付のご利用をお薦め
しております。
この機会に、是非、キャッシュレス納付のご利用をお願いします。
納税手続

概

要

ダイレクト納付

ダイレクト納付の申込みをすることで、e-Tax による簡単な操作で預貯金口座からの引き落としにより納税する方法です。

振替納税

振替納税の申込みをすることで、毎年の確定申告等に係る国税を預貯金口座からの引き落としにより納税する方法です。

インターネット
バンキング等

インターネットバンキング、モバイルバンキング又は ATM から納付する方法です。

クレジットカード「国税クレジットカードお支払サイト」からクレジットカードを利用して納付する方法です。※納付税額に応じた決済手数料がかかります。

スマホアプリ納付「国税スマートフォン決済専用サイト」から利用可能な Pay 払いを選択して納付する方法です。※事前に残高へのチャージが必要です。

また、税務署窓口での納税は「９時から16時まで」のお手続きをお願いしております。
納税者の皆さまには、ご不便が生じないよう、口座からの引き落としやインターネットを利用した納税など、窓口での納税以外の多様な納税手続をご提供しておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
詳しくは、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/又は 国税庁 で 検索 ）をご覧ください。
ご不明な点がありましたら、最寄りの税務署にお尋ねください。
国税相談専用ダイヤル ☎0570-00-5901 ※ナビダイヤル

定年や雇用契約満了により、退職される60歳以上の従業員の再就職を支援します。
退職するシニア従業員の方へ、
キャリア人材バンクの登録 をお勧めください。
利用

無料料

企業で長く貢献されてきたシニア従業員の方が、60歳以上で退職するにあたり、キャリア人材バンクに登録されるようご案内ください。
下記の電話番号へご連絡いただければ申込書を送付いたします。ご要望があれば当センターの職員が訪問いたします。

公益財団法人 産業雇用安定センター

熊本事務所〒860-0806 熊本市中央区花畑町1-7 MY熊本ビル6階

TEL 096-359-3526

20

2024.7

FAX 096-319-1055

保証料の上乗せで経営者保証が不要となる「事業者選択型経営者保証非提供保証制度」の取扱いを令和６年３月15日より開始しました！
次の（1）～（5）をすべて満たす法人（1）過去２年間、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること（2）直前決算において、代表者等への貸付金その他の金銭債権が無く、かつ代表者への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと（3）次のいずれかを満たすこと①直前決算において債務超過でない②直近２期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でない（4）次の①及び②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること①保証申込後においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること②保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと（5）保証料引上げを条件として保証人の保証を提供しないことを希望していること※法人の設立後最初の事業年度（設立事業年度）の決算が無い法人の場合、（1）、（2）及び（3）は問いません。
設立事業年度の次の事業年度の決算が無い法人の場合（3）は問いません。

対象者

対象制度

詳細は保証事務課まで
原則として次の信用保険が付保された全ての保証が本制度の対象となります①無担保保険②公害防止保険③エネルギー対策保険④海外投資関係保険 お問い合わせください⑤新事業開拓保険⑥事業再生保険（注1）本制度は、個別の保証制度ではありません（注2）法令の定めるところにより保証人を徴求しない保証は本制度の対象外となります

保証料率

対象者（3）①及び②のいずれも満たす場合→ 利用する保証制度所定の保証料率に0.25％上乗せ
対象者（3）①又は②のいずれか一方を満たす場合→ 利用する保証制度所定の保証料率に0.45％上乗せ

保証部保証事務課〒860-8551 熊本市中央区南熊本４-1-1～65歳超雇用推進助成金のご案内～
65歳超継続雇用促進コース

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

高年齢者無期雇用転換コース

65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施する事業主の皆様を助成します。

高年齢者の雇用の推進を図るために、雇用管理制度の整備に係る措置を実施した事業主の皆様を助成します。

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した事業主の皆様を助成します。

申請の流れ①高年齢者雇用等推進者の選任②高年齢者雇用管理整備計画の作成、機構への計画申請③機構から計画を認定される④整備計画に基づき、措置を実施⑤実施確認期間終了後、機構への支給申請

申請の流れ①高年齢者雇用等推進者の選任及び高年齢者
雇用管理に関する措置を実施し、無期雇用転換制度を整備②転換計画の作成、機構への計画申請③機構から計画を認定される④転換計画に基づき、対象者を転換⑤転換の実施後６ヶ月分の賃金を支給⑥機構への支給申請

主な支給要件①労働協約または就業規則で定めている定年
年齢等を、過去最高を上回る年齢に引上げること②定年の引上げ等の実施に対して、専門家へ委託費等の経費の支出があること③改正後の就業規則を労働基準監督署へ届け出ること④高年齢者の雇用の安定等に関する法律の遵守⑤１年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が１人以上いること⑥高年齢者雇用等推進者の選任及び高年齢者
雇用管理に関する措置の実施
支給額・定年の引上げ等の措置の内容、60歳以上の被保険者数、定年等の引上げ年数に応じて15万円から160万円（ただし１事業主あたり（企業単位）１回限り）措置（注１）の内容①高年齢者の能力開発、能力評価、賃金体
系、労働時間等の雇用管理制度の見直しも
しくは導入②法定の健康診断以外の健康管理制度（人間ドックまたは生活習慣病予防検診）の導入（注１）措置は、55歳以上の高年齢者を対象として労働協約または就業規則に規定し、1人以上の支給対象被保険者に実施・適用することが必要

支給額
支給対象経費（注２）の60%、ただし中小企業
事業主以外は45%（注２）措置の実施に必要な専門家への委託費、コンサル
タントとの相談経費等（経費の額に関わらず、初回の申請に限り50万円の費用を要したものとみなします）

支給額
・対象労働者１人につき30万円（中小企業事業主以外は23万円）
支給額にかかわらず１支給申請年度（４月〜３月）１適用事業所あたり10人までが上限（注３）（注３）支給申請年度毎の人数は、転換日を基準に合算します＜お問合せ・説明会の申込先＞
独立行政法人
高齢・障害・求職者雇用支援機構
熊本支部 高齢・障害者業務課
TE L 096-249-1888
FAX 096-249-1889

助成金説明会のご案内
開催日：令和６年 ７/４、８/29、10/３、11/26
令和７年 ２/12
場 所：ポリテクセンター熊本（合志市須屋2505-3）＊参加無料＊説明会の詳細、申込方法については、
熊本支部 ホームページをご覧ください

JEED

熊本

2024.7

21

月

分

６

和

令

５
年

景況ウォッチャー

情報連絡員の皆様から寄せられた回答を基に作成しています。

※DI値とは、前年同月と比較した企業の景況感を示す景況判断指数のことです。
※DIの計算方法（『増加』・『好転』した組合数―『減少』・『悪化』した組合数）
÷回答組合数×100

景況の推移（前年同月比）熊本県集計

（DI値）
30
20
10
0
△10
△20
△30
△40
△50
△60
△70
R5/5

売上高

業界の景況

売上高が3.4ポイント、

収益状況および景況がマ
イナス16.9ポイントとなり、売上高は右肩上がりで、収益状況及び景況
は右肩下がりとなった。
6

7

R5/5

8

6

9

10

11

12

7

8

9

R6/1

2

3

10

11

12

4

5 年/月

R6/1

2

3

4

5

売 上 高

‑1.7

6.8

5.1

3.4

23.7

8.5

13.6

13.6

8.5

8.5

1.7

‑1.7

3.4

収益状況

‑13.6

‑6.8

‑11.9

‑11.9

‑1.7

‑8.5

‑5.1

‑8.5

‑15.3

‑6.8

‑10.2

‑6.8

‑16.9

業界の景況

1.7

‑5.1

‑3.4

‑13.6

‑10.2

‑13.6

‑8.5 ‑16.9

‑11.9

‑13.6

‑13.6

‑15.3

‑16.9

景況の推移（前年同月比）全国集計
（DI値）
30
20
10
0
△10
△20
△30
△40
△50
△60
△70
R5/5

売上高

収益状況

業界の景況

主要３指標は、景況が1.4ポイント低下、売上高が3.5ポイント低下、収益状況は3.7ポイント
低下した。

6

7

R5/5

8

6

9

10

11

7

8

12

9

R6/1

2

10

11

3

4

12

5 年/月

R6/1

2

3

4

5

売 上 高

1.4

2.3

3.6

‑1.6

‑2.1

0.7

‑0.6

‑0.8

‑8.9

‑7.3

‑9.7

‑4.6

‑8.1

収益状況

‑21.6

‑20.5

‑22.6

‑25.3

‑25.0

‑20.3

‑19.1

‑18.0

‑22.9

‑22.9

‑24.7

‑20.7

‑24.4

業界の景況

‑14.7

‑14.9

‑16.6

‑20.5

‑20.4

‑19.2

‑18.8

‑19.1

‑24.1

‑23.3

‑23.7

‑23.3

‑24.7

※鉱工業指数は2010年、消費者物価指数（熊本市）は2010年を100とした指数※中古車登録台数は中古新規登録のみです。

熊本の経済指標①熊本の人口（R6. ５）②鉱工業指数 生産（R6. ３）③鉱工業指数 出荷（R6. ３）④鉱工業指数 在庫（R6. ３）⑤公共工事請負額（R6. ３）⑥設住宅着工戸数（R6. ３）⑦百貨店売上高（九州）（R6. ３）⑧スーパー売上高（九州）（R6. ３）⑨共同店舗売上高（県内８店舗）（R6. ３）⑩生コン出荷量（R6. ５）‑10％

前年同月比（％）： 以上【データ出典】

22

収益状況

2024.7

減少

1,698,965人
118.3
117.3
68.7
386億円
738戸
450億円
1,035億円
5億5,115万円
108,927㎥‑ ５％以上〜‑10％未満やや減少⑪新車登録台数（R6. ５）⑫中古車登録台数（R6. ５）⑬預金残高（R6. ２）⑭貸出残高（R6. ２）⑮企業倒産件数（R6. ４）⑯企業倒産負債総額（R6. ４）⑰輸出（R6. ２）⑱輸入（R6. ２）⑲消費者物価指数（R6. ３）
0〜±５％
未満

不変

+ ５％以上〜+10％未満2,821台
1,932台7兆6,744億円
5兆1,134億円
6件
4億4,000万円
34億円
173億円
106.1
やや増加

+10％
以上

増加

■①…熊本県統計人口調査■②〜④…熊本県鉱工業指数月報■⑤〜⑧、⑬〜⑲…熊日新聞掲載■⑨…熊本県中央会調べ■⑩…熊本県生コンクリート工業組合■⑪・⑫…熊本県自動車販売店協会

組合活性化情報情報連絡員便り
食料品 パン製造業● 共同工場の従業員が減少しつつあるが、リクルートしているものの反応がない。

食料品 調味料製造業● 県内組合員企業それぞれに厳しい状況に変わりはない。

特に、最近は雇用関係について、新規採用が非常に困難であるというのが一番の問題である。

繊維工業 ニット製品製造業● 思うように受注数が伸びてこない。

印刷 印刷業● 材料費の高騰が続いている。

窯業・土石製品 コンクリート製品製造業● 工場の人手不足が顕著である。また運送問題も合わさり、供給が間に合わなくなる可能性あり。募集するも応募なし。
● 県全体の売上高前年同月比がやや上回っている要因の一つとして、熊本地区における菊陽町の半導体製造工
場周辺施設の需要が活発になっていることが挙げられる。但し、依然として熊本地区と郡部地区との出荷量の格差が目立ち、人吉球磨及び八代地区における令和２年７月豪雨の災害復旧工事以外は特に目立つ物件もな
く厳しい状況である。

鉄鋼・金属 異業種

● 資源価格の高騰が先行き不透明であり、設備投資が進

まず、生産量が減少傾向にある。

● 前年比、販売価格は増加しているが、材料費、人件費の高騰等により収益は減少している。
● 原材料が高騰し、小売単価への影響がある。また、人材不足、従業員高齢化の問題も引き続きある。
● 業界の景況判断は、コロナ以前に戻りつつあり、売上高については、増加しているとの組合員が多い反面、人材確保の困難や原材料の高騰等、マイナス要因が依然として続いており、収益性の確保が困難との見方を示す
組合員もいる。ここにきて、円安による物価高騰と人件費増加が中小企業者の経営力だけでは乗り越えられな
い大きな負担となってきている。

卸売業 各種商品卸売業● 建設資材関連卸は仕入れ価格の上昇に伴う価格転嫁による見かけの売上高が増加している。昨年と比較するとやや持ち直した感がある。ＴＳＭＣの進出により半導体関連企業から倉庫物件の問い合わせが増加した。雇用
面では、技術職が必要な建設関連業種では注文件数に対し技術者が不足しており、即戦力として専門的な技術を持つ人材が必要であるが、新卒・中途に限らず給与水準が高い企業や他業種に流れているので人材確保が厳しくなっている。

卸売業 野菜卸売業● 野菜価格及び人材確保が安定してきた。

小売業 燃料小売業● コロナが５類感染症になって初めてのゴールデンウィーク

で、人流がコロナ前に回復したとの報道もあり、燃料油
販売量の回復を期待したが、期待した程伸びなかった。

※情報連絡員の方より回答いただきました
フリーアンサーの中から一部掲載しています。
これは、EV車及び低燃費車の普及の影響が大きいのではないかと思われる。

小売業 各種商品小売業● 電気料金の値上げによる影響が懸念される。当組合で一括購入しているが、６月の請求分から組合員店舗、テナントともに利用料１Kwhあたりの単価を上げるようにした。
● 来 店客数は前年並みだったが、顧客の買上点数が94.6％と必要不可欠な商品の買い上げに留まっている傾向にある。組合員の店舗の中に人手不足で売上ダウンの店舗がある。
● ５月は、前年プレミアムお買物券事業を行ったこともあり、前年比５％ほど落とすこととなった。

● ＧＷは期待したほどでは無かった。

小売業 燃料小売業● 今月のプロパン・ブタンの原油価格は580ドル/tで、前月615ドル/tより価格は下回っているが、前年同月との比較では約５％上回っている。販売量は前年同月と比べると６％減少しており、売上高も３.９％減少している。

小売業 自動車・二輪車小売業● 仕入価格が高くなっており、品不足が発生している。

商店街 天草市● 電気代、その他値上げにより、個人が必要最低限のものしか買わなくなった。地方の小さな店は特に影響が大きい。

サービス業 旅館業

● 人手不足が一番の問題である。

サービス業 その他のサービス業● 今期は新たな受注先も増加し、好転の兆しもあるが折からの物価上昇の影響もあり原材料等の値上げから単価的には頭打ちの傾向がみられる。労働集約型の業界であるため主に人件費に影響が出るものと思われる。

サービス業 デザイン業● イベント物件が減少傾向で、各組合員とも受注減少が続いている。

建設業 鉄筋工事業● ４月より時間外労働規制が開始され人件費にしわ寄せがきている。公共工事は無かったが、民間工事で残業が増えた。

運輸業 沿海海運業● 運賃が４月の改定で４〜５％アップしており、荷主企業の決算状況が良好だったためチャーターボーナスも出るなど収益状況は良いものの、船員不足であり、人を逃がさないよう賃金を上げなければならない。

運輸業 一般乗用旅客自動車運送業● ４月26日から料金改定があり、運賃値上げになったが、客数に大きな変動はなかった。

運輸業 一般貨物自動車運送業● 荷動きは例年通りであったが、コロナ前ほどではない。

2024年問題による混乱は今のところ無い。対応はできているが人手不足である。
組合活性化情報

2024.723

リ ワ ー ク 支 援（ 職 場 復 帰 支 援 ）の ご 案 内
うつ病等のメンタルヘルス不全で休職している従業員のスムーズな復職をサポートします。職業センターでは、職場復帰直前の方を対象に、休職期間を利用して職場復帰に向けたウォーミングアップのための通所プログラムを実施しています。
専門スタッフが主治医と連携しながら、休職者及び事業主双方へ支援を行います。
お申込みは、ご本人、企業担当者、主治医などどなたからでも構いません。

利用料は無料事業主への支援
勤務条件の助言

復帰後の雇用管理に関する助言

職場復帰受入部署への助言・研修

職務内容、業務量、当面の出勤ペース、就業時間等の助言

職場復帰者の状況把握のポイント、指導方法等の助言〜 リワーク支援の流れ 〜
休職者

事業主

主治医

職場復帰に係る３者の意向確認
コーディネート

生活リズムの構築

職務遂行に必要な
持続力・集中力の回復

再発防止に向けた
ストレス対処法の習得

リワーク支援休職者への支援アセスメント
支援計画の策定（３者の同意）センター内での支援
職場でのリハビリ出動（必要に応じて実施）
職場復帰
復帰後のフォローアップ〜 リワーク支援説明会 〜

毎月 1 回、本人及び企業担当者向けの説明会を行っております。※オンラインでの相談も可能
お申し込み方法・日程等は当センターのホームページに掲載しておりますのでご覧ください。
詳細はこちらから☞

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
熊本支部 熊本障害者職業センター

お問い合わせ先

所在地：〒862-0971 熊本市中央区大江６丁目１-38
T E L： 096-371-8333
メール： kumamoto-ctr@jeed.go.jp
開庁日時： 8：45〜17：00（土日祝、年末年始休暇を除く）

編集後記
今年も暑い夏がやってきましたね
この暑さをどう乗り切ろうか毎年悩んでしまいます。
こんな暑い時こそ海に行きたくなります。今回７月号の表紙になっている「鶴葉山公園」も海が透き通っていて、
とても綺麗ですよね。熊本市から車で３時間20分ほどかかるらしいので、少し距離はありますが晴れた週末にバイクで行ってみようかと思います
暑い日が続きますので、皆さん熱中症には気を付けてお過ごしください！それでは、来月号もよろしくお願いします。
連携支援部支援３課 山下春香
月刊中央会

発行所／熊本県中小企業団体中央会

242024.7

組合活性化情報
No.818／2024.7月号

熊本市中央区安政町３番13号

TEL.096-325-3255 FAX.096-325-6949
E-mail：info@chuokai-kumamoto.com

発行人・編集人／専務理事

西尾浩明

印刷所／コロニー印刷

熊本市西区二本木３丁目12-37

組合活性化
情報2024

令和６年５月15日

07
No.818

中央会

年 みなさまへ明日の
0
7
て
け
づ
安心を
つ
み
歩

月刊

熊本県火災共済協同組合はおかげさまで創立70周年を迎えました
くまもと共済は、組合員である中小企業・小規模事業者の｢万が一の備え｣「明日の安心」を提供するため、地域密着の共済事業を行っています。

●

取扱共済制度のご案内

すまいる共済火災共済

まごころ共済自動車総合共済
MAP（任意保険）（傷害総合保障共済）（自動車事故費用共済）

令和６年７月１日発行︵毎月１回１日発行︶
購読料１部一〇〇円 会員の購読料は会費に含まれています

ホームページもご覧ください！

●