平成17年12月期

第３四半期財務・業績の概況（連結）平成17年11月11日

上場会社名
（ＵＲＬ
問合せ先

株式会社ベストブライダル（コード番号：２４１８

http://www.bestbridal.co.jp/ ）代表取締役社長 塚田 正之
経営企画室マネージャー 重田 光男

東証マザーズ）

ＴＥＬ：（０３）５４６４－００８１（代表）１．四半期連結財務情報の作成等に係る事項① 四半期連結財務諸表の作成基準： 中間連結財務諸表作成基準② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無： 有
連結（新規）
１社（除外）－社
持分法（新規）－社（除外）－社④ 会計監査人の関与： 有
四半期連結財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。
２．平成17年12月期第３四半期財務・業績の概況（平成17年１月１日(1）連結経営成績の進捗状況
売上高

営業利益

百万円

％

～

平成17年９月30日）（百万円未満切捨）
経常利益

百万円

％

百万円

四半期（当期）純利益
％

百万円

％

17年12月期第３四半期

10,614

3.6

807

△38.4

781

△34.5

379

△28.1

16年12月期第３四半期

10,245

－

1,310

－

1,194

－

527

－

（参考）16年12月期

14,5692,063

850

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
円

1,850

銭

円

銭

17年12月期第３四半期

27,89276－－

16年12月期第３四半期

41,224

97－－（参考）16年12月期

65,71109－－（注）１．売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示す。
２．四半期業績は前期より作成しておりますので、16年12月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載しており
ません。

－ 1 －

［連結経営成績の進捗状況に関する定性的情報等］
当第３四半期におけるわが国経済は、原油高などによる先行き不透明感は残るものの、製造業を中心とした企業部門の好調を背景に、個人消費も活発化しており、景気が踊り場を脱却し、順調に回復しております。
当社グループが事業を展開するブライダル市場におきましても、依然「団塊ジュニア世代」が結婚適齢期を迎え、引き続き活性化しております。そうした状況のもとで、当社グループが提供するゲストハウス・ウエディングは引き続き多くのお客様の支持を得ることができました。
当第３四半期におきまして売上高、売上総利益ともに、前年同期を上回りました。しかしながら営業利益は、国内における新規出店（４店舗）に伴う開業前準備費用（販売費及び一般管理費）の増加により、前年同期を下回りました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高10,614百万円（前年同期比3.6％増）、売上総利益3,074百万円（同7.2％増）、営業利益807百万円（同38.4％減）、経常利益781百万円（同34.5％減）、当第３四半期純利益379百万円（同28.1％減）となりました。
これを事業部門別に見ますと、各事業部門における業績は次のとおりであります。
①

国内事業部門
各事業所においては、好調な受注を維持したものの、一部事業所における前年夏の改装工事期間中の受注の遅れ等により、売上高は減少いたしました。
この結果、同部門の売上高は8,225百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

②

海外事業部門国内８ヶ所の販売サロン及び海外１ヶ所の運営サロンを通して、海外挙式の受注拡大及びサービス向上に注力した結果、業績は概ね順調に推移いたしました。
この結果、同部門の売上高は2,389百万円（前年同期比29.4％増）となりました。
事業部門別売上高(百万円未満切捨）
平成16年12月期
第３四半期
金

国内事業部門
海外事業部門
合

計

額
百万円
8,399

平成17年12月期
第３四半期

構成比
％
82.0

金

額
百万円
8,225

平成16年12月期
前期(通期)

対前年増減率

構成比

金

％
77.5

％
△2.1

額
百万円
11,864

構成比
％
81.4

1,846

18.0

2,389

22.5

29.4

2,705

18.6

10,245100.0

10,614100.0

3.6

14,569

100.0

－ 2 －

(2）連結財政状態の変動状況（百万円未満切捨）
総資産

株主資本
百万円

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

％

円

銭

17年12月期第３四半期

14,809

3,503

23.7

257,596

61

16年12月期第３四半期

11,699

1,756

15.0

137,24601（参考）16年12月期

12,703

3,112

24.5

228,87217(3）連結キャッシュ・フローの状況（百万円未満切捨）

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

17年12月期第３四半期

1,204△2,799744

3,513

16年12月期第３四半期

1,841△1,847925

3,626（参考）16年12月期

2,022△1,959

1,576

4,319

［連結財政状態の変動状況に関する定性的情報等］①

財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,105百万円増加して14,809百万円となりました。これは現金及び預金が738百万円減少したものの、出店に伴う設備投資等により、有形固定資産が2,132百万円、無形固定資産が177百万円、保証金が443百万円増加したためであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,714百万円増加して11,306百万円となりました。これは主に未払法人税等が551百万円減少したものの、前受金が881百万円、短期借入金が589百万円、社債が770百万円増加したためであります。
当第３四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末に比べて390百万円増加して3,503百万円となりました。これは第３四半期純利益の計上による増加であります。

②

キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、出店に伴う投資活動が高水準であったことを主因に、前連結会計年度末に比べ806百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には3,513百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,204百万円（前年同期比34.6％減）となりました。これは主に税金等調整前第３四
半期純利益の減少、法人税等の支払額増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,799百万円（同51.5％増）となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出2,096百万円（同26.1％増）、保証金の差入による支出529百万円（前年同期131百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は744百万円（同19.5％減）となりました。これは主に短期借入金の純増加額562百万円（前年同期86百万円）、社債の発行による収入966百万円があるものの、長期借入れによる収入が減少したためであ
ります。

－ 3 －

３．平成17年12月期の連結業績予想（平成17年１月１日～

平成17年12月31日）

売上高

経常利益
百万円

通

期

15,900

当期純利益
百万円

百万円

1,820

900

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）66,176円47銭［業績予想に関する定性的情報等］
ウエディング市場において当社グループが展開しておりますゲストハウス・ウエディングに対するお客様のニーズは、益々高まっております。当社グループにおきましては、競争力ある商品開発を積極的に進め、同業他社との差別化を図っており、また、積極的な店舗開発と人材育成に注力していることから、当第３四半期連結会計期間末における受注残高
は、4,020件（前年同期比42.9％増）と引き続き好調を維持しております。
売上高につきましては、「青山事業所」の開業が来期に延期されたことにより、前回発表予想値に比べ若干減少しますが、利益面につきましては、仕入・外注費を中心とした売上原価の削減により増加する見込みです。
この結果、通期の単体の業績につきましては、売上高15,700百万円、経常利益1,820百万円、当期純利益910百万円を見込んでおります。
連結子会社である、Best Bridal Hawaii,Inc．において計画しておりました「ヒルトンハワイアンビレッジ」内のチャペルの開業が来期に延期されたこと及び新規チャペル２ヶ所の開発費用等の増加により、通期の連結業績は、売上高15,900百万円、経常利益1,820百万円、当期純利益900百万円を見込んでおります。
※予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 4 －４．四半期連結財務諸表等(1) 四半期連結貸借対照表
前第３四半期連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

１．現金及び預金※２

金額（千円）

当第３四半期連結会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年12月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
3,615,228

4,353,662

２．売掛金

37,881

66,767

57,952

３．有価証券55,45735,948104,342

４．たな卸資産61,219234,059

99,453

５．その他

348,927

569,137

534,610

貸倒引当金

△180

△1,000△500

流動資産合計

4,268,092

Ⅱ

3,764,786

36.5

4,520,140

30.5

5,149,522

40.5

固定資産
１．有形固定資産※１(1）建物及び構築物※２ 5,050,049(2）その他※２

970,460

２．無形固定資産

6,198,622
2,000,798

6,020,510
32,7204,939,933
1,126,798

8,199,420
207,749

6,066,731
30,611

３．投資その他の資産(1）保証金※２

711,708(2）その他※２

640,681

固定資産合計Ⅲ

1,153,532
1,352,389

697,876

709,619
1,851,408

726,501

1,436,121

7,405,620

63.3

10,258,578

69.3

7,533,465

59.3

繰延資産

26,0620.2

30,7120.2

20,8500.2

資産合計

11,699,775

100.0

14,809,432

100.0

12,703,837

100.0

－ 5 －

前第３四半期連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

当第３四半期連結会計期間末（平成17年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

698,406

846,199

677,430

２．短期借入金※２

170,000

659,33170,000３．一年以内返済長期借入金※２

1,283,068

1,225,357

1,270,057－

802,131391,502

４．未払金
５．未払法人税等
６．前受金
７．賞与引当金

110,560

662,508

1,474,986

593,544

44,746－－

737,634

８．その他
流動負債合計Ⅱ

250,935
1,186,002

4,370,795

942,12637.4

6,060,693

629,72040.9

4,294,764

33.8

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．預り営業保証金※２

1,140,000

1,510,000

1,140,000

3,715,946

2,945,672

3,427,802

545,000

545,000

545,000

４．退職給付引当金

17,90322,06919,850５．役員退職慰労引当金

108,400

129,400

125,300

６．その他

44,98093,28338,458

固定負債合計

5,572,231

47.6

5,245,424

35.4

5,296,411

41.7

負債合計

9,943,026

85.0

11,306,118

76.3

9,591,175

75.5（資本の部）
Ⅰ

資本金64,0000.5

472,000

3.2

472,000

3.7

Ⅱ

資本剰余金

－

－

634,720

4.3

634,720

5.0

Ⅲ

利益剰余金

1,696,464

14.5

2,398,691

16.2

2,019,349

15.9Ⅳ

為替換算調整勘定△3,716△0.0△2,097△0.0△13,408

△0.1

資本合計

1,756,748

15.0

3,503,313

23.7

3,112,661

24.5

負債及び資本合計

11,699,775

100.0

14,809,432

100.0

12,703,837

100.0

－ 6 －

(2) 四半期連結損益計算書
前第３四半期連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当第３四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）
金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

10,245,389

100.0

10,614,272

100.0

14,569,709

100.0

Ⅱ

売上原価

7,377,769

72.0

7,539,755

71.0

10,227,908

70.2

2,867,619

28.0

3,074,516

29.0

4,341,800

29.8

1,557,007

15.2

2,267,486

21.4

2,278,267

15.6

1,310,611

12.8

807,0297.6

2,063,533

14.2

17,1900.1

230,1451.6

1,850,577

12.7

194,532

1.4

1,656,045

11.3

805,4815.5

850,564

5.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

4,653

9,194

6,277

２．業務受託料

2,700

2,700

3,600

３．消費税等還付加算金

2,720

－

2,720

４．為替差益－72,675－

５．協賛金収入－39,941

－

2,039

６．その他
Ⅴ

12,1130.1

10,723

135,235

1.3

4,592

営業外費用
１．支払利息87,152

115,480

124,303２．社債発行費償却

15,637

24,137

20,850３．為替差損

5,317－

49,612－

18,193

10,200４．支払手数料

20,273

５．その他
経常利益
Ⅵ

128,380

1.2

1,194,344

11.7

2,568

160,379

1.5

781,885

7.4

25,179特別損失
１．固定資産除却損※２

121,628

14,732

121,628

２．固定資産売却損

※３

－

582

－

３．事業所閉鎖費用※４49,480－72,903

４．退職金制度廃止精算費用※５－

税金等調整前第３四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税 ※６
法人税等調整額
第３四半期（当期）純利益

171,109

1.7

1,023,234

10.0

495,555－

16,37031,6850.3

750,1997.1

370,858
495,555

4.8

527,679

5.2

－ 7 －

－

－

915,350
370,858

3.5

379,341

3.6△109,868

(3) 四半期連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前第３四半期連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行－－

Ⅲ 資本剰余金第３四半期末（期末)残高－

634,720－－－

634,720

634,720－

634,720

634,720

1,168,785

2,019,349

1,168,785（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．第３四半期（当期）純利益

Ⅲ 利益剰余金第３四半期末（期末）残高527,679

527,679
1,696,464－ 8 －379,341

379,3412,398,691

850,564

850,564
2,019,349

(4) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

前第３四半期連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前第３四半期（当期）純利益

1,023,234

750,199

1,656,045

447,902508,200

626,224

社債発行費償却

15,637

24,137

20,850

有形固定資産除却損

121,870

17,284

121,884

事業所閉鎖費用

17,644－36,275

貸倒引当金の増減額

△320

500

－

賞与引当金の増減額

18,870－△25,875

退職給付引当金の増加額

5,259

2,218

7,206

役員退職慰労引当金の増加
額

13,7004,100

30,600

受取利息及び受取配当金△4,653△9,194△6,277

支払利息

87,152

115,480

124,303－△134,605△78,725

仕入債務の増加額

93,078

164,951

74,566

前受金の増加額628,221881,437

35,776

その他

30,097

15,92885,7472,497,696

2,340,638

2,708,602

減価償却費

たな卸資産の増加額

小計
利息及び配当金の受取額

5,870

9,186

5,924

利息の支払額△87,636△123,424△115,144

法人税等の支払額△574,867△1,022,121△577,073

1,841,063

1,204,278

2,022,308

営業活動によるキャッシュ・
フロー

－ 9 －

区分

注記
番号

前第３四半期連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フロー
有価証券の取得による支出△54,580－△54,480

有価証券の償還による収入－－

52,685有形固定資産の取得による支出△1,662,568△2,096,036△1,903,198

無形固定資産の取得による支出△1,918△178,684△3,682

投資有価証券の取得による支出△2,250－△2,250

保証金の差入による支出△131,357△529,142△136,115

保証金の返還による収入

9,235

6,266

100,622△3,964△1,866△12,671△1,847,404△2,799,464△1,959,091

短期借入金の純増減額

86,000562,886△14,000

長期借入れによる収入

2,125,746

500,000

2,122,318△1,106,242△1,054,262△1,379,528

その他
投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・
フロー

長期借入金の返済による支出株式発行による収入－－

1,027,836

社債発行による収入－

966,000－

社債の償還による支出△180,000△230,000△180,000

財務活動によるキャッシュ・
フロー925,503744,623

1,576,626

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

12,562

43,727△14,907

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

931,725△806,834

1,624,936

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高2,695,020

4,319,956

2,695,020

3,626,745

3,513,122

4,319,956

Ⅶ 現金及び現金同等物の第３四半期末（期末）残高※－ 10 －

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前第３四半期連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.

(1）連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.
㈱ア・リリアーレ
上記の内、㈱ア・リリアーレ
については、当第３四半期連結
会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱ベストブライダル
インターナショナルBest Restaurants,Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
同左(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.

持分法を適用していない非連結子会社㈱ベストブライダル
インターナショナルBest Restaurants,Inc.
同左

持分法を適用していない非連結子会社㈱ベストブライダル
インターナショナルBest Restaurants,Inc.
持分法を適用していない非連結子
会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社㈱ベストブライダル
インターナショナル（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社㈱ベストブライダル
インターナショナル
持分法を適用していない非連結子
会社は四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱ベストブライダル
インターナショナルBest Restaurants,Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．連結子会社の四半期決算日（決算日）等に関する事項

すべての連結子会社の四半期の末日は、四半期連結決算日と一致して
おります。

同左

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
貯蔵品…最終仕入原価法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産
商品…同左
貯蔵品…同左─────②③－ 11 －

その他有価証券
時価のないもの同左
デリバティブ
同左
たな卸資産
商品…個別法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法

項目前第３四半期連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…定率法
ただし、在外連結子会社及び
平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき当第３四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく第３四半期末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は第３四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
在外子会社の資産及び負債は、第３四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

②

無形固定資産同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左（自至(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

─────

②

③

退職給付引当金
同左③④

役員退職慰労引当金
同左④(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左－ 12 －

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

─────

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

項目

前第３四半期連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨スワップ、
金利スワップ(5）重要なリース取引の処理方法
同左(5）重要なリース取引の処理方法
同左(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、
通貨スワップ、金利スワッ
プ
ヘッジ対象
同左

ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
当社の利用するデリバティブ
同左
取引は、為替変動リスク及び金
利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又は同左
キャッシュ・フロー変動とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
(7）その他四半期連結財務諸表作成 (7）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 13 －

同左

（自
至

②

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左

ヘッジ対象
同左
③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

①

同左

表示方法の変更
前第３四半期連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）
──────

当第３四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）（四半期連結貸借対照表）「未払金」は、前第３四半期連結会計期間末は、流動負債の「その他」に表示しておりましたが、当第３四半期連結会計期間末において、負債及び資本の合計額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前第３四半期連結会計期間末の「未払金」の金額
は217,169千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「たな卸資産の増加額」は、前第３四半期連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前第３四半期連結会計期間の「その他」に含まれている「たな卸資産の増加額」は40,490千円であります。

追加情報
前第３四半期連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

─────

─────

（自
至

（賞与引当金）従業員に対する賞与につきましては、
従来、支給対象期間に応じた支給見込額を引当金として計上しておりましたが、当連結会計年度に支給対象期間の変更を行ったことに伴い、当連結会計
年度末においては債務として確定することとなったため、流動負債の「その他（未払費用）」に含めて表示しております。

－ 14 －

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

注記事項（四半期連結貸借対照表関係）
前第３四半期連結会計期間末（平成16年９月30日）

当第３四半期連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末（平成16年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,299,747千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,959,427千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,460,699千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金108,022千円
建物及び構築物
2,807,962千円
有形固定資産その他（土地）351,869千円
その他
300,932千円（建設仮勘定）保証金
138,973千円
投資その他の資産
その他
277,625千円（長期性預金）※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金88,030千円
建物及び構築物
3,349,109千円
有形固定資産その他(土地）402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他
282,975千円（長期性預金）※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金108,027千円
建物及び構築物
2,744,023千円
有形固定資産その他
363,708千円（建設仮勘定）その他(土地）402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他
260,525千円（長期性預金）合計

4,172,517千円

3,985,385千円（上記に対応する債務）
長期借入金
3,281,662千円（一年以内返済長期借入金を含む）

３．

合計

─────

合計
（上記に対応する債務）
短期借入金
659,331千円
長期借入金
2,626,956千円（一年以内返済長期借入金を含む）
３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケー
ション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく
当第３四半期連結会計期間末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント
1,500,000千円の総額
借入実行残高－千円
差引額

1,500,000千円－ 15 －

3,928,687千円（上記に対応する債務）
長期借入金
3,345,723千円（一年以内返済長期借入金を含む）

３．

─────

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
276,459千円
給料手当
201,988千円
賞与引当金繰入額
12,210千円
退職給付引当金繰入2,556千円
額
役員退職慰労引当金
13,700千円
繰入額※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
541,509千円
給料手当
346,767千円
退職給付引当金繰入5,858千円
額
役員退職慰労引当金
14,700千円
繰入額
支払地代家賃236,932千円※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
455,722千円
給料手当
288,304千円
退職給付引当金繰入3,615千円
額
役員退職慰労引当金30,600千円
繰入額
支払手数料
229,635千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
119,911千円
器具備品
1,717千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
11,630千円
器具備品
3,102千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
119,911千円
器具備品
1,717千円

合計※３．

121,628千円

14,732千円※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであ
ります。
器具備品
582千円

─────

※４．事業所閉鎖費用の主なものは、原状回復
費用及び保証金償却額であります。
※５．

合計

─────

※６．当第３四半期連結会計期間における税金
費用については、簡便法による税効果会
計を適用しているため法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

合計

121,628千円

─────

※３．

※４．事業所閉鎖費用の主なものは、原状回復
費用及び保証金償却額であります。

─────

※４．

（自
至

※５．㈱ベストプランニングの退職金制度の廃止によるものであります。
※６．
同左

※５．

─────

※６．

─────

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）※ 現金及び現金同等物の第３四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年９月30日現在）
現金及び預金3,764,786千円
預入期間が３か月を超え△138,040千円
る定期預金※ 現金及び現金同等物の第３四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金3,615,228千円
有価証券勘定に計上され35,948千円ている外貨建MMF
預入期間が３ヶ月を超え△138,054千円
る定期預金

現金及び現金同等物

3,626,745千円

現金及び現金同等物－ 16 －

3,513,122千円（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年12月31日現在）
現金及び預金4,353,662千円
有価証券勘定に計上され104,342千円ている外貨建MMF
預入期間が３ヶ月を超え△138,049千円
る定期預金
現金及び現金同等物

4,319,956千円

①

リース取引
前第３四半期連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第３四半期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第３四半期末残高相当額

有形固定資産その他（器具備品）
有形固定資産その他（車両運搬具）
合計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

第３四半
期末残高
相当額
（千円）

1,273,140

532,101

741,038

13,57916,5491,289,689

2,969
535,071754,618

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

第３四半
期末残高
相当額
（千円）

有形固定資産建物及び構築物

1,600,000

6,956

1,593,043

有形固定資産その他（器具備品）

1,255,344

661,072594,272

有形固定資産その他（車両運搬具）合計(2）未経過リース料第３四半期末残高相当額
１年内230,635千円
１年超
564,235千円
合計

794,870千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
225,044千円
減価償却費相当額
189,289千円
支払利息相当額
41,787千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,832千円
１年超
1,878千円
合計

3,710千円（自至16,5496,346

10,2032,871,893

674,374

2,197,519(2）未経過リース料第３四半期末残高相当額
１年内308,836千円
１年超
1,932,027千円
合計

2,240,863千円

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

有形固定資産その他（器具備品）
有形固定資産その他（車両運搬具）
合計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

1,208,051

528,024

680,026

16,5493,813

12,735

1,224,600

531,837

692,762(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
228,110千円
１年超
506,307千円
合計

734,418千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
212,002千円
減価償却費相当額
179,266千円
支払利息相当額
33,343千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
295,968千円
減価償却費相当額
248,668千円
支払利息相当額
53,722千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内91,207千円
１年超288,212千円
合計

379,420千円－ 17 －

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,470千円
１年超
1,721千円
合計

3,191千円

②

有価証券
前第３四半期連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
四半期連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

55,45755,402△54

55,45755,402△54(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

3,750

当第３四半期連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
時価評価されていない主な有価証券の内容
四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

3,750

外貨建MMF

35,948前連結会計年度末（平成16年12月31日現在）
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

3,750

外貨建MMF104,342－ 18 －

③

デリバティブ取引前第３四半期連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

対象物の種類
通貨

取引の種類
通貨スワップ取引

契約額等（千円）
3,739,700

時価（千円）△1,454

評価損益（千円）△1,454（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨スワップ取引は、クーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払は行われず、クーポン部分について、約定による金銭の相互支払を行うものであります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第３四半期連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類
通貨オプション取引

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

16,978

1,855

1,855

2,403,700

△269

△269

通貨
通貨スワップ取引（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨スワップ取引は、クーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払は行われず、クーポン部分について、約定による金銭の相互支払を行うものであります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
前連結会計年度末（平成16年12月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
通貨

取引の種類
通貨スワップ取引

契約額等（千円）
3,739,700

時価（千円）△2,480

評価損益（千円）△2,480（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨スワップ取引は、クーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払は行われず、クーポン部分について、約定による金銭の相互支払を行うものであります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

－ 19 －

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前第３四半期連結会計期間（自平成16年１月１日 至平成16年９月30日）,当第３四半期連結会計期間（自平成17年１月１日 至平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成16年１月１日 至平成16年12月31日）
当社グループは、婚礼に関連した総合的なサービスの提供を主たる事業としております。全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める当該事業の割合がいずれも90％超であるため、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前第３四半期連結会計期間（自平成16年１月１日 至平成16年９月30日）,当第３四半期連結会計期間（自平成17年１月１日 至平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成16年１月１日 至平成16年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメント売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前第３四半期連結会計期間（自平成16年１月１日

至平成16年９月30日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,846,385

1,846,385

Ⅱ

連結売上高（千円）－

10,245,389

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

18.0

18.0

当第３四半期連結会計期間（自平成17年１月１日

至平成17年９月30日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,334,602

2,334,602

Ⅱ

連結売上高（千円）－

10,614,272

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

22.0

22.0

前連結会計年度（自平成16年１月１日

至平成16年12月31日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,696,443

2,696,443

Ⅱ

連結売上高（千円）－

14,569,709

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

18.5

18.5

（注）１．国又は地域の区分方法及び区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分方法 ………… 地理的近接度、事業活動の相互関連性を考慮して決定しております。
(2）各区分に属する国又は地域 …… ハワイは米国ハワイ州のみをその地域としております。
２．海外売上高は本邦で受注した本邦以外での売上高及び在外連結子会社の売上高であります。

－ 20 －

（１株当たり情報）
前第３四半期連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

１株当たり純資産額 137,246円01銭

１株当たり純資産額 257,596円61銭

１株当たり純資産額 228,872円17銭

１株当たり第３四半期純利益金額

１株当たり第３四半期純利益金額

１株当たり当期純利
益金額

41,224円97銭

潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

27,892円76銭

潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

65,711円09銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

提出会社は、平成16年３月10日付で株式１株につき２株の株式分割を、平
成16年５月11日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行わ提出会社は、平成16年３月10日付で株式１株につき２株の株式分割を、平
成16年５月11日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度
における１株当たり情報については、
以下のとおりとなります。

れたと仮定した場合の前連結会計年度
における１株当たり情報については、
以下のとおりとなります。

１株当たり純資産額 95,624円02銭
１株当たり当期純利
38,411円58銭
益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり純資産額 95,624円02銭
１株当たり当期純利
38,411円58銭
益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり第３四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成16年１月１日(自 平成17年１月１日
至 平成16年９月30日)
至 平成17年９月30日)(自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)

第３四半期（当期）純利益（千円）

527,679

379,341

850,564

普通株主に帰属しない金額
（千円）

－

－

－

普通株式に係る第３四半期（当期）純利益（千円）

527,679

379,341

850,564

期中平均株式数（株）

12,80013,60012,944－ 21 －

（重要な後発事象）
前第３四半期連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

提出会社は、平成16年９月27日及び提出会社は、平成17年９月20日開催

平成16年10月８日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議
し、平成16年10月27日に払込が完了しました。
この結果、平成16年10月27日付で資本金は472,000千円、資本準備金は634,720千円、発行済株式総数は13,600株となっております。

の取締役会において、株式の分割に関し次のとおり決議しております。
① 分割により増加する株式数
普通株式 27,200株② 分割の方法平成17年12月31日最終の株主名
簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を

①

募集方法
一般募集
（ブックビルディング方式）② 発行新株式数
普通株式 800株③ 発行価格１株につき1,400,000円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額１株につき1,303,400円
この価額は提出会社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
⑤ 発行価額１株につき1,020,000円（資本組入額 510,000円）⑥ 発行価額の総額
816,000千円⑦ 払込金額の総額
1,042,720千円⑧ 資本組入額の総額
408,000千円⑨ 払込期日平成16年10月27日⑩ 配当起算日
平成16年７月１日⑪ 資金の使途婚礼施設等への設備投資③④

１株につき３株の割合をもって分割する。
効力発生日・新株式交付日
平成18年２月17日
配当起算日
平成18年１月１日－ 22 －（自至

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）
─────