令和６年度

スマートエネルギー住宅普及促進事業
補助金交付申請の手引き◆

この「補助金交付申請の手引き」と「スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金交付要綱」を十分にご確認いただいたうえで申込みと申請を行ってください。
◆ 「一般財団法人宮城県建築住宅センター」が、宮城県の補助を受け、スマートエネルギー住宅
普及促進事業補助金の申請窓口・審査・支払いを一括して行います。

【お問い合わせ先、申請書の提出先】

一般財団法人宮城県建築住宅センター

住宅保証課〒980-0011
宮城県仙台市青葉区上杉一丁目 1-20 ふるさとビル 6 階
ＴＥＬ 022-265-3605
ウェブサイト https://www.mkj.or.jp
メールアドレス sumaene@mkj.or.jp【窓口開設期間】（交付申請の受付期間は、12 ページに記載のとおりです）
窓口開設期間 令和 6 年 5 月 1 日（水）～令和 7 年 3 月 31 日（月）受付時間
9:00～12:00 及び 13:00～16:00
休業日

土・日曜日、国民の祝祭日、8 月 13 日(月)～８月１５日（水）、12
月 28 日(土)～1 月 5 日(日)本手引きは補助金交付申請に当たり、補助金交付の対象や手続き上の主な注意点を具体的に説明するものです。本手引きに記載がない事項については、スマートエネルギー住宅
普及促進事業補助金交付要綱及び一般財団法人宮城県建築住宅センターの定めるところにより運用されます。

令和 6 年５月
202４0626

目

次

事業概要 ..................................................................................................................................... - 1 みやぎ環境税活用事業 .. - 1 -１

スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金について

２

補助対象者、補助対象住宅（要綱第３、４参照） ........................................................... - 2 -３

補助対象設備等、補助金額 .............................................................................................. - 3 -４

補助対象となる設備等の要件（要綱第５参照） .............................................................. - 4 -申請手続き .................................................................................................................................. - 9 １

補助金を受ける際の注意点 .............................................................................................. - 9 -２

申込から交付までの流れ ................................................................................................ - 11 -３

申込の方法 ..................................................................................................................... - 12 -

申請時の提出書類 ..................................................................................................................... - 18 みやぎスマエネ倶楽部について ................................................................................................ - 30 -

事業概要
事業概要
１

スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金について
みやぎ環境税活用事業
家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減を図り、あわせて災害時における電源等の確保に寄与することを目的に、下記の９つの設備導入・工事を行った県民に対して、経費の一部を補助します。（原則として、設置当初より所有権が申請者に移らないリースやＰＰＡ等は対象外です。
ただし、③に限っては、契約満了時の買取オプションが付帯されていることが契約書等により確認でき、かつその予定である、残価設定型クレジットやリース契約でも対象となります。）
なお、複数の区分をまとめて申し込む場合（令和６年度の基準日にそれぞれ該当する場合）は、最も遅い基準日に応じた期間にお申し込みください。
①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ）②地中熱ヒートポンプシステム③EV（電気自動車）・PHV（プラグインハイブリッド自動車）④蓄電池⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器）⑥家庭用燃料電池（エネファーム）⑦既存住宅省エネルギー改修⑧みやぎゼロエネルギー住宅⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）

なお、同一住宅かつ同一区分の補助金申込は原則として一度限り（前回の設置工事以降、設置した住宅自体が建て替えられた場合を除く）となりますので、既に本補助を受けて設置した設備等の取替に当たる場合は、原則として再申込できません。ただし、下表で再申込可となっている
場合は、同一年度内の再申込ではない限り再申込可能です。
区

分

内

容

再申込の可否太陽光 （蓄エネ設 受給最大電力が 10kW を上回らない範囲の増 可
備併設タイプ）設
以前に本補助（対象住宅の新築時に ZEH 区分 不可の補助※1 を受けた場合を含む）を受けて設置した設備の取替蓄電池、エネファ 以前に本補助を受けて設置した設備等の取替、 不可
ーム、V2H、ＥＶ・ 増設
ＰＨＶ、地中熱省エネ改修

以前に本補助を受けていない開口部又は断熱 可部位※2 の改修※1 ZEH（H28～H31）・太陽光 ZEH 型（R2～R3）・みやぎゼロエネ住宅（Ｒ４～Ｒ５）の補助※2 断熱材の場合、以前に天井区分で本補助を受けた場合であっても、階が異なる等、前回と異なる天井に施工する場合も可

この事業の実施については、「スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金交付要綱」（以下「要綱」という。）に基づいて行われますので、本事業の補助金交付申請をされる方は、本手引
きのほか要綱もご一読いただき、その内容を十分理解したうえで、手続きを行ってください。

-1-

２

補助対象者、補助対象住宅（要綱第３、４参照）
下記の全ての要件を満たす方と住宅が対象となります。
【要件】① 宮城県内に住所を有する個人または宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）であること。
・補助対象者が法人または個人事業主の場合は、申請する住宅が住居用途として登記され、かつ、法人の代表者が居住する場合に限り補助の対象となります。ただし、個人が所有する住宅に、法人が発注して対象工事を実施した場合（その逆も含む）は補助の対象となりません。
②

全ての県税に未納がないこと。

③

暴力団員または暴力団関係事業者でないこと。

④ 太陽光発電システム、蓄電池、V2H、EV・PHV、みやぎゼロエネルギー住宅を申請する方
は、「みやぎスマエネ倶楽部」へ入会申込すること。
※ただし、次の場合は入会申込不要です。
・太陽電池モジュールのみを増設し、パワーコンディショナを増設しない場合
・給電部分に住居用途以外を含む場合
・電力会社への売電を伴わない、系統連系のみを行う場合
・既に「みやぎスマエネ俱楽部」、他の類似制度またはＪ－クレジット制度における他のプ
ロジェクトに登録している場合
・太陽光発電システムによる電力受給開始日が、入会申込日の 2 年前の日よりも過去である場合★みやぎスマエネ倶楽部とは？ ⇒３０ページ⑤

既存住宅省エネルギー改修について申請をする場合、環境省の「家庭エコ診断」を受診すること。

⑥ 申請者が補助対象住宅を所有し、なおかつ居住していること。
・住宅の所有者が、単身赴任等で申請住宅以外にお住まいの場合でも、生計を同一にする親族が居住している場合は補助の対象となります。（申請住宅の所有者以外の方は、申請することができません。）⇒ 28 ページ
・賃貸住宅やセカンドハウス等、申請者本人または生計同一者が居住していない住宅は対象になりません。
○本補助金以外の補助金との併用申込について
・次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）を除き、本補助金は、国や市町村が実施する他の補助事業との併用申込が可能です。ただし、全ての補助金の合計が、消費税抜きの実費を上回ることは認められていませんので、既に他の補助事業の補助金額が確定している場合は、本補助金の金額を加算しても実費を超えないことを確認のうえお申し込みください。次世代みやぎゼロ
エネルギー住宅（地域型）であっても、国補助を財源としない自治体の補助金については併用できる場合があります。
なお、既に交付が確定している他の補助金額と本補助金額の合計金額が実費を上回る場合に、3 ページにある補助金額の一部のみ申し込むことは認められていません。
例
区 分

設置に要した実費（消費税抜き）他の補助金の
交付合計額

本補助金の
補助金額

本補助金の申込の可否

太陽光500,000 円

490,000 円

40,000 円

省 エ ネ
改修(窓)

500,000 円

490,000 円

8,000 円～

実費と他の補助金交付合計額の差が10,000 円であり、40,000 円未満であるため申込不可。
実費と他の補助金交付合計額の差が10,000 円であり、かつ、改修した窓に小窓が含まれている場合、小窓 8,000 円 1枚分についてのみ申込可。

-2-

３

補助対象設備等、補助金額
補助対象設備等

補助額・率

太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ）
創エネ

蓄エネ

省エネ

地中熱ヒートポンプシステム

４万円／件
経費の１／５（上限５０万円）

EV（電気自動車）
PHV（プラグインハイブリッド自動車）

１０万円／件

蓄電池

６万円／件

Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器）

５万円／件

家庭用燃料電池（エネファーム）
固体酸化物形燃料電池（SOFC）を活用

８万円／件
16 万円／件

既存住宅省エネルギー改修（下記参照）

みやぎゼロエネルギー住宅

３２万円／件

次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）

150 万円／件○省エネ改修の補助金額

窓等
開口部

補助対象
内窓設置、外窓交 2.8 ㎡以上
1.6 ㎡以上 2.8 ㎡未満
換（外枠の面積）0.2 ㎡以上 1.6 ㎡未満
1.4 ㎡以上
ガラス交換
0.8 ㎡以上 1.4 ㎡未満（ガラスの面積）
0.1 ㎡以上 0.8 ㎡未満
開戸 1.8 ㎡以上、引戸 3.0 ㎡以上
ドア交換
開戸 1.0 ㎡以上 1.8 ㎡未満
引戸 1.0 ㎡以上 3.0 ㎡未満

補助金額
18,000 円／箇所
14,000 円／箇所
8,000 円／箇所
6,000 円／枚
4,000 円／枚
2,000 円／枚
25,000 円／箇所

上限
9万
円

20,000 円／箇所

全部位
90,000 円
部分
45,000 円
全部位
28,000 円
外壁等 屋根・天井
部分
14,000 円
全部位
54,000 円
床部分
27,000 円※「全部位」または「部分」とは、住宅の全てまたは一部だけを施工したことを指すわけではなく、施工量によって判断します。例えば、外壁にＣランクの断熱材を施工する場合、6 ㎥以上施工すれば、施工範囲が外壁全てでなかった場合でも「全部位」として申請できます。
逆に、外壁の一部に施工したとしても施工量が 2.9 ㎥の場合は、「部分」の使用量に該当しないため、補助金は申請できません。
【断熱材の最低使用量】
断熱材最低使用量【単位：㎥】
熱伝導率
断熱材区分
【単位：W/㎡･Ｋ】
外壁
屋根・天井
床
6.0
6.0
3.0
A-１、A-2、B、C 0.052～0.035
（3.0）
（3.0）
（1.5）
4.0
3.5
2.0
D、E、F
0.034 以下
（2.0）
（1.8）
（1.0）
・括弧内の数量は部分改修の場合の最低使用量となります。
・断熱材区分は要綱別紙判断基準をご覧ください。
外壁

部位毎に、下表の最低使用量を上回る場合は右の全部位として、下表の最低使用量を下回るものの括
弧内の数量を上回る場合は、右の部分として申請が可能。※-3-

４ 補助対象となる設備等の要件（要綱第５参照）（１）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ）
下記の全ての要件を満たすシステムが対象となります。
イ 電気事業者の電力系統に連系していること。
ロ （４）ニを満たす蓄電池又は（５）ニを満たすＶ２Ｈを既に設置しているか、又は太陽光発電システ
ムと併せて新たに設置すること。
（6 年度は、蓄電池又はＶ２Ｈを併設しない場合対象とはなりません。）
ハ 次のいずれかに該当すること。（詳しくは 14 ページをご覧ください。）（イ）電力受給開始日が、令和 5 年１２月１日から令和 6 年１１月３０日までの間であること。
（ロ）住宅の新築と同時に設置した場合※1 で、当該新築住宅の引渡証明書等に記載された引渡日が、令
和 5 年１２月１日から令和 6 年１１月３０日までの間であり、かつ、電力受給開始日が、令和 4 年１２月１日から令和 5 年１１月３０日までの間であること。
ニ 太陽光発電システムにより発電した電気が、住宅部分※２で消費されていること。
ホ 太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが１０ｋＷ未満の太陽光発電設備であること。（増設等の場合においては既設分を含めて１０ｋＷ未満であること。）
ヘ 新たに設置するもの又は増設するものとし、未使用品（一度も系統連系を行ったことのないもの。）
であること。

※1 電力受給開始日が、新築住宅の引渡日より前である場合に限ります。詳しくは 14 ページをご覧ください。
※2 住居部分と同じ（離れを含む）電気系統内に、住居用途以外が含まれている場合でも、住居用途の面積が、全体の延べ床面積の半分を超えている場合は、申請が可能です。（登記上の面積比で判断いたしますので、建物登記をご提出いただきます。）★ 太陽光発電システムが搭載されているモデルハウスを購入した時は？
⇒一度も系統連系していない太陽光発電システムが設置されており、申請者自身が新規に受給契約を締結した場合は、補助対象になります。
★ 売電契約を締結しない場合は？
⇒系統連系している場合は補助対象となります。提出書類については、24 ページをご覧ください。

（２）地中熱ヒートポンプシステム
下記の全ての要件を満たすシステムが対象となります。（クローズドループ方式、オープンルー
プ方式のいずれかを問わずご申請いただけます。）
イロ
ハニ

ＣＯＰ３．０※1 以上のもの。
地中熱交換器（熱交換井等も含む）が適切な深度又は総延長を有し、十分な採熱・放熱ができるもの。
地中熱を利用するための空調設備、給湯設備等を有するもの。
前項の基準を満たす工事を完了した日（様式第２号別紙 1 補助対象設備概要書により確認）が、令和
5 年１２月１日から令和 6 年１１月３０日までの間であること。※2※１ ＣＯＰ（Coefficient of Performance）：冷暖房機器のエネルギー消費効率をチェックする
ための係数。[ＣＯＰ＝冷暖房能力(ｋＷ)÷冷暖房消費電力(ｋＷ)]※2 抽選を経ず、優先的に審査対象となります。
○補助対象経費（補助金額：補助対象経費の１／５、上限５０万円）…補助対象機器（付帯機器を含む）の購入費用及び設置にかかる工事費用（機器設置と一体不可分の工事に限る）から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額。（千円未満切り捨て）◀地中熱ヒートポンプシステム導入のイメージ（クローズドループ方式）
・補助対象経費…ヒートポンプや冷暖房機器の購入費、設置費、掘削工事費等・補助対象外となる経費の例…調査費、設計費、管理費、手数料、諸経費等-4-

（３）EV・PHV
下記の全ての要件を満たすシステムが対象となります。
イ 国のＥＶ・ＰＨＶ補助金の補助対象車両として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより、「電気自動車」又は「プラグインハイブリッド自動車」として登録をされている車両のうち、給電機能を有するものとして登録をされているもの（令和４年度以降のものに限る。）であること。

https://www.cev-pc.or.jp/newest/ev.html
ロ （１）イ、ニ及びホを満たす太陽光発電システム並びに（５）ニを満たすＶ２Ｈを、既に設置しているか、又はＥＶ・ＰＨＶと併せて新たに設置すること。
ハ 次のいずれかに該当すること。（詳しくは 15 ページをご覧ください。）（イ）EV･PHV の初度登録日※1 が、令和 5 年１２月１日から令和 6 年１１月３０日までの間であること。
（ロ）EV･PHV の初度登録日が、令和 4 年１２月１日から令和 5 年１１月３０日までの間であり、かつ太陽光発電システムの電力受給開始日または V2H の引渡日のうち遅い方の日付が、令和 4 年 12 月以降であること。
ニ ＥＶ又はＰＨＶからＶ２Ｈを通じて供給される電気が、住宅部分で消費されていること。

ホ 新車であること。
へ 自動車検査証に記載された所有者及び住所が、申請住宅の所有者及び住所と一致していること。
※1※1 原則として、ＥＶ・ＰＨＶと申請住宅の所有者は同じであることが要件ですが、以下の要件に当てはまる場合は、所有者が申請住宅の所有者と一致していなくても申請可能です。（ＥＶ・ＰＨＶ以外の申請区分は、リースやいわゆる残価設定型ローン等、購入時に所有権が申請者のものとはならない契約である場合は申請できません。）
車両の所有者
条件等
申請住宅に同居 ・申立書の提出が必要する生計同一者
ローン会社
・使用者が申請住宅の所有者（または、同居する生計同一者）であること。
・ローンにより車両を購入したこと及びローンの借入先が分かる契約書等の写し（またはローン契約書の写し）の提出が必要
リース会社、残 ・使用者が申請住宅の所有者（または、同居する生計同一者）であること。
価設定型クレジ ・リース契約及びいわゆる残価設定型ローン等のサブスクリプション契約
ット提供会社等 で、契約満了時の買取オプションが付帯されており、所有権の移転を前提とした契約になっていること。
・前述のオプションを含む契約内容であることを示す書類の写しの提出が必
要・車両の所有者（または使用者）は、自動車検査証の記載により確認いたします。
（４）蓄電池下記の全ての要件を満たすシステムが対象となります。
イ 国のＺＥＨ補助金の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録をされているものであること。
【登録設備（令和 5 年度以降の対象設備に限る）】https://sii.or.jp/zeh/battery/search
ロ （1）のイ、ニ及びホを満たす太陽光発電システムを、既に設置しているか、又は蓄電池と併せて新たに設置すること。
ハ 次のいずれかに該当すること。（詳しくは 14 ページをご覧ください。）（イ）蓄電池の引渡日※1 が、令和 5 年１２月１日から令和 6 年１１月３０日までの間であること。
（ロ）蓄電池の引渡日が、令和 4 年１２月１日から令和 5 年１１月３０日までの間であり、かつ太陽光発電システムの電力受給開始日が、令和 5 年１２月１日以降であること。
ニ 蓄電池から供給される電気が、住宅部分で消費されていること。（４ページ(1)の※2 参照）
ホ 新たに設置するものとし、未使用品であること。

※1 住宅の新築と同時に設置する場合は、住宅引渡証明書等に記載の住宅の引渡日に読み替えます。
（住宅引渡証明書等の提出が必要です）-5-

（５）Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器）
下記の全ての要件を満たすシステムが対象となります。
イ 国のＶ２Ｈ補助金の補助対象設備に、一般社団法人次世代自動車振興センターによりＶ２Ｈとして登録をされている製品であること。
【登録設備（令和 5 年度以降の対象設備に限る）】http://www.cev-pc.or.jp/
ロ （1）のイ、ニ及びホを満たす太陽光発電システムを、既に設置しているか、又はＶ２Ｈと併せて新たに設置すること。
ハ 次のいずれかに該当すること。（詳しくは 14 ページをご覧ください。）（イ）Ｖ２Ｈの引渡日※1 が、令和 5 年１２月１日から令和 6 年１１月３０日までの間であること。
（ロ）Ｖ２Ｈの引渡日が、令和 4 年１２月１日から令和 5 年１１月３０日までの間であり、かつ太陽光発電システムの電力受給開始日が、令和 5 年１２月１日以降であること。
ニ Ｖ２Ｈから供給される電気が、住宅部分で消費されていること。（４ページ(1)の※2 参照）
ホ 新たに設置するものとし、未使用品であること。

※1 住宅の新築と同時に設置する場合は、住宅引渡証明書等に記載の住宅の引渡日に読み替えます。
（住宅引渡証明書等の提出が必要です）（６）家庭用燃料電池（エネファーム）
下記の全ての要件を満たすシステムが対象となります。
イ 一般社団法人燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）により指定をされているものであること。※1【指定設備（令和５年度以降のリストのものに限る）】http://fca-enefarm.org/registration_list.html
ロ 家庭用燃料電池の引渡日※2 が、令和５年１２月１日から令和６年１１月３０日までの間であること。
ハ 家庭用燃料電池から供給される電気及び熱が、住宅部分で消費されていること。（４ページ(1)の※2
参照）
ニ 新たに設置するものとし、未使用品であること。

※1 固体酸化物形燃料電池（SOFC）を活用する場合、補助金額は 16 万円となり、抽選を経ず、優先的に審査対象となります。
※2 住宅の新築と同時に設置する場合は、住宅引渡証明書等に記載の住宅の引渡日に読み替えます。
（住宅引渡証明書等の提出が必要です）（７）既存住宅省エネルギー改修
下記の全ての要件を満たす工事が対象となります。
イ 既存住宅であること。
ロ 補助の対象となる工事は、次のいずれかに該当し、下表に定める基準を満たすものであること。
（イ）外気に接する窓等開口部の断熱改修工事（ロ）外気に接する屋根又は天井の断熱改修工事（ハ）外気に接する壁の断熱改修工事（ニ）外気又は外気に通じる床裏に接する床（外周が外気等に接する土間床等。）の断熱改修工事
ハ 下表に定める基準を満たす改修を完了した日（様式第２号別紙２工事概要書により確認）が、令和５年１２月１日から令和６年１１月３０日までの間であること。

ニ 家庭エコ診断制度運営事務局が実施する「うちエコ診断 Web サービス」または「うちエコ診断」
を受診していること。（本サービスは無償となります。なお、受診結果は問いません。）
https://www.uchieco-shindan.jp/jushin/webserv.php○工事の基準断熱改修工事の内容
外気に接する窓等開口部
外気に接する屋根又は天井
外気に接する壁工事の基準
断熱改修工事に使用する建具、ガラス及び断熱材の性能は、別紙判断基準の断熱性能を有するものとする。

外気又は外気に通じる床裏に接する床-6-

（８）みやぎゼロエネルギー住宅
下記の全ての要件を満たす住宅の新築または新築建売住宅の購入が対象になります。
イ 新築（新築建売住宅を取得した場合を含む。）の住宅であること。
ロ ＢＥＬＳ（「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成２８年国土交通省告示第４８９号）」に基づく第三者認証の一つである「建築物省エネルギー性能表示制度」をいう。）において、『ＺＥＨ』又はＮｅａｒｌｙ ＺＥＨであることを示す証書を取得していること。※１
ハ 平成２８年省エネルギー基準（ηＡＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、住宅の外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）が、３地域：０．３８［Ｗ／㎡Ｋ］以下、４地域：０．４６［Ｗ／㎡Ｋ］
以下、５地域：０．４８［Ｗ／㎡Ｋ］以下であること。※2
ニ （１）イ及びニからへを満たす太陽光発電システムを導入すること。
ホ 建築物省エネ法に基づく「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成２８年経済産業省・国土交通省令第１号）」に準拠するエネルギー計算において、次のいずれも満たすこと。※2（イ）再生可能エネルギー等を除き、設計一次エネルギー消費量が、基準一次エネルギー消費量から２５％以上削減されていること。
（ロ）再生可能エネルギー等を含め、設計一次エネルギー消費量が、基準一次エネルギー消費量から１００％以上（多雪地域※3 においては７５％以上）削減されていること。
ヘ （４）イ、ロ、ニ及びホを満たす蓄電池または（５）イ、ロ、ニ及びホを満たすＶ２Ｈを導入すること。※2
ト 次のいずれかに該当すること。
（イ）太陽光発電システムの電力受給開始日より住宅の引渡日が遅く、かつ、住宅の引渡日が令和５年１２月１日から令和６年１１月３０日までの間であること。
（ロ）住宅の引渡日より太陽光発電システムの電力受給開始日が遅く、かつ、いずれも令和５年１２月１日から令和６年１１月３０日までの間であること。※4
チ （１）、（４）、（５）、（７）、（９）のいずれの設備等についても、本補助の申請をしていないこと。（地中熱ヒートポンプシステム、ＥＶ・ＰＨＶ、エネファームとの併用申請が可能です。）※1 UA 値を記載しているＢＥＬＳ評価書を取得していない住宅は対象とはなりません。（引渡後でも取得自体は可能です）なお、ホ（ロ）の基準適合の関係から、Ｎｅａｌｙ ＺＥＨについては、実質的に多雪地域に施工される住宅のみが対象となります。
※2 ＺＥＨの基準よりも高い基準であるため、ＺＥＨの認定住宅であっても必ずしも基準に適合す
るとは限りません。
※3 多雪地域とは、建築基準法施行令第８６条の規定により、特定行政庁が定める垂直積雪量１００ｃｍ以上に該当する地域を指します。
※4（ロ）の特例の詳細については 14 ページをご参照ください。
★２世帯住宅の場合は？
・建築基準法上の一戸建ての場合：住宅所有者が一件申請できます。
・建築基準法上の長屋であり、かつそれぞれの住戸の居住者が共有で所有権を登記している場
合：各住戸が交付要件を満たす場合は、それぞれ申請できます。（設備が各住戸独立して設置され、BELS 評価書も各住戸で取得する必要があります。）★併用住宅の場合は？
住宅部分が過半を占めている場合は申請できます。（登記上の面積比で判断いたしますので、建物登記をご提出いただきます。）-7-

（９）次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）
下記の全ての要件を満たす住宅が対象になります。
【本区分のみ、引渡し前の申請となります。詳細は P16～17 をご確認ください。】
イ 新築（新築建売住宅を取得した場合を含む。）の住宅であること。
ロ ＢＥＬＳ（「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成２８年国土交通省告示第４８９号）」に基づく第三者認証の一つである「建築物省エネルギー性能表示制度」をいう。）において、『ＺＥＨ』又はＮｅａｒｌｙ ＺＥＨであることを示す証書を取得していること。※１
ハ 平成２８年省エネルギー基準（ηＡＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、住宅の外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）が、３地域：０．２０［Ｗ／㎡Ｋ］以下、４地域・５地域：０．２３［Ｗ／㎡Ｋ］以下であること。※2
ニ （１）ニからへを満たす太陽光発電システムを導入すること。
ホ 建築物省エネ法に基づく「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成２８年経済産業省・国土交通省令第１号）」に準拠するエネルギー計算において、次のいずれも満たすこと。※2（イ）再生可能エネルギー等を除き、設計一次エネルギー消費量が、基準一次エネルギー消費量から２５％以上削減されていること。
（ロ）再生可能エネルギー等を含め、設計一次エネルギー消費量が、基準一次エネルギー消費量から１００％以上（多雪地域※3 においては７５％以上）削減されていること。
ヘ ＨＥＭＳまたは（５）イ、ロ、ニ及びホを満たすＶ２Ｈを導入すること。※2
ト 対象住宅の契約日と着工日のうちいずれか早い方の日が令和６年４月１日以降であり、かつ引き渡し（予定）日が令和６年５月２７日から令和７年２月７日までの間であること。
チ （１）、（５）、（７）、（８）のいずれの設備等についても、本補助の申請をしていないこと。（蓄電池、ＥＶ・ＰＨＶ、地中熱ヒートポンプシステム、エネファームとの併用申請は可能です。）
リ 宮城県内に本社があり、かつ令和３年度から令和５年度までの３年間における年間平均新築住宅供給
戸数（引渡した新築戸建ての戸数）が１００戸以下である事業者※４により供給される住宅であること。

＜留意事項＞
・国庫補助を財源とする補助金と併用できません。なお、地方公共団体の補助制度について
は、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
国庫補助を財源とする補助金の例：せんだい健幸省エネ住宅補助金、子育てエコホーム支
援事業補助金、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ZEH 化支援事業)、LCCM 住宅整備推進事業 等
・住宅の写真を、県の事業 PR の場等に提供していただけるかご相談する場合があります。
・当該住宅は、必要に応じて現地確認を実施する可能性があります。
※1 UA 値を記載しているＢＥＬＳ評価書を取得していない住宅は対象とはなりません。（引渡後でも取得自体は可能です）なお、ホ（ロ）の基準適合の関係から、Ｎｅａｌｙ ＺＥＨについては、実質的に多雪帯に施工される住宅のみが対象となります。
※2 ＺＥＨの基準よりも高い基準であるため、ＺＥＨの認定住宅であっても必ずしも基準に適合す
るとは限りません。
※3 多雪地域とは、建築基準法施行令第８６条の規定により、特定行政庁が定める垂直積雪量１００ｃｍ以上に該当する地域を指します。
※４ 注文住宅の場合施工事業者は、補助対象となる住宅の工事を元請けとして行う必要があります。元請けとならず、建築主が複数の専門事業者に直接発注する方式で建設する住宅
は、補助対象外です。なお、ここでいう元請けとは、全体工事費の過半を請け負うことであり、工事請負契約を単独で建築主と締結する場合に限ります。また、分譲住宅の場合、売買契約が締結したのちに申請が可能となります。注文住宅と同様に売買契約を取得者と単独で契約する場合に限ります。
★２世帯住宅の場合は？
（８）に同じ★併用住宅の場合は？
（８）に同じ-8-

申請手続き※「次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）」のみ、手続きが異なります。
詳細は P16～17 をご確認ください。
１ 補助金を受ける際の注意点（１）申込・申込書（様式第１号）に必要事項を記入の上、表紙に記載の申請窓口に、郵送またはメールのいずれかの方法で提出してください。メールによる申込の場合は、受信確認のメールを返信いたしますので、申込書が届いたことを確実に確認したい場合は、極力メール（または対面で配達を行う方法の郵便）をご利用ください。
・申込の手段及び理由の如何に関わらず、受付期間最終日の 17 時までに宮城県建築住宅センターに到達しなかった場合は、申込受付とはなりません。
・申込前に、申込内容に間違いがないことを必ずご確認ください。申込金額が誤っている場合でも、申込金額を上回る申請はできません。
（２）交付申請
・予算額を上回る申込があった場合、抽選後、審査対象となった方のみ、宮城県建築住宅センター
から「審査対象通知書」が送付されます（手続代行者が申込書を提出した場合は、代行者にのみ通知します。）。「審査対象通知書」が送付された場合にのみ、交付申請が可能です。
・申請書（様式第２号）に必要事項を記入のうえ、必要書類一式を郵送により提出してください。
（対面で配達を行う方法の郵便で提出してください。）
・交付申請書類に不備がある場合は、当該不備に係る補正が完了した時点で提出があったものとします。
・不備を指摘してから 2 週間経過しても不備が解消されない場合、失格といたします。
・提出された書類に不備があった場合、原則としてメールにより連絡をいたしますので、申請書には、添付ファイルが受信可能なメールアドレス及び平日の日中に連絡可能な電話番号を記載してください。
・交付対象外となり申請書類の返却を希望する場合は、切手を貼った返信用の封筒を郵送してくだ
さい。
（３）補助金交付決定及び額の確定
・交付申請書の提出があった時は、その内容を審査し、要件に適合すると認められる時に、交付決定をします。
・交付決定兼確定通知書は、申請者本人に郵送します。手続代行者には通知しません。
・送付された交付決定兼確定通知書は、令和 8 年 3 月 31 日まで大切に保管してください。確定申告に必要な場合がありますが、紛失した場合の再発行は原則できません。
（４）補助金の交付
・指定の口座に「ザイ ミヤギケンケンチク」の名称で振り込まれます。
・申請書の不備がない状態から振込までの所要日数は平均で５５日程度です。申請者に通知される
交付決定兼確定通知書に、振込予定日が明示されます。
（５）手続代行者
・申請者は、補助対象設備の販売をする業者等に手続きの代行を依頼することができます。
・手続代行者は、申請者から依頼された手続きを信義に従い誠実に実施しなければなりません。
・手続代行者は、申込時点において、申請者が審査対象通知を受領後に申請書類一式を用意し提出する意志を持っていることを必ず確認してください。
・手続代行者が申請を代行する場合であっても、必ず申請者ご自身で申請内容を確認してください。
（６）取得財産の管理等
・補助金受給者は、補助金が交付された設備又は住宅（以下、取得財産という）を、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその適正な運用を図らなければなりません。
・天災地変その他補助金受給者の責に帰すことのできない理由により取得財産がき損され、または滅失した場合は、き損・滅失届（様式第５号）によりその旨を理事長に届け出なければなりません。

-9-

・補助金受給者は、令和 8 年 3 月 31 日まで（EV・PHV を残価設定型クレジットやリース契約等で購入・契約した場合は所有権が申請者に移転するまで）は、取得財産を処分※することができません。
やむを得ず処分をする場合には、財産処分承認申請書（様式第６号）を理事長に提出しなければなりません。この場合、補助金の全部または一部の返還が必要になる場合があります。
※処分とは、補助対象設備等を譲渡・貸与・担保供与・廃棄等を行うことを指します。
（７）交付決定の取り消し、補助金の返還等
・不正な手段により、または要綱の規程に反して補助金の交付決定を受けた場合、あるいは交付決定の内容に違反した場合等には、交付決定の全部または一部を取り消すことがあります。

- 10 -

２

申込から交付までの流れ（次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）は流れが異なります。P16～17 をご覧ください。）
補助金申請者

宮城県建築住宅センター

補助対象事業を実施

自治体によっては、本補助金と同種の補助制度を設けている場合がありますが、工事着手前の申請を条件としている自治体もありますので、事前にご確認ください。

太陽光発電システム⇒電力受給開始
地中熱ヒートポンプ、省エネ改修⇒工事完了
EV・PHV⇒初度登録完了
蓄電池、Ｖ２Ｈ、家庭用燃料電池⇒引渡完了
ゼロエネ住宅⇒住宅引渡完了

申込書の受付申込書を提出（メール、郵送）

予算額を上回った場合【抽選手続き】予算額を上回らな
かった場合

抽選番号を通知

抽選番号通知を受け取る
・手続き代行者がいる場合は、代行者に通知します。

抽選を実施

審査対象通知書を発行

審査対象通知書※を受け取る
・審査対象となった方にのみ通知します。手続き代行者がいる場合は、手続き代行者に通知します。
・抽選の結果、交付対象とはならなかった場合でも、後から繰り上げとなる場合があります。

申請書類一式を提出（郵送）審査

交付決定兼額確定通知書を受け取る

交付決定兼額確定通知書を発行

・申請者本人に郵送します。

補助金交付

指定口座に振込※審査対象通知書を受け取った方のみが交付申請書を提出できます。審査対象通知書を受け取った場合
でも、通知に記載の指定期日までに必要書類を提出できない場合や、申請書類を審査した結果、要件に該当しないと判断された場合は、交付決定とはなりません。

- 11 -

３ 申込の方法
・補助対象設備等ごとに定めている基準日が、対象期間に合致する募集区分にのみ申込が可能です。
基準日が合致しない募集区分には申込できませんので、ご注意ください。
・誤った募集区分に申込んだ場合（または申請書類の審査中に、募集区分の誤りが発覚した場合）、
正しい募集区分が次回以降であれば、再度申込みできます。正しい募集区分の次回以降の募集区分に誤って申込んだ場合は、再度申込できません。
・過去に申込みをしたことがある補助対象設備等は、補助を受けた補助対象設備等を交換した場合も含め、原則として再申込はできません。ただし、太陽光発電システム及び省エネ改修区分について
は、新たに設置等を行い、かつ、同一年度内に本補助金の申込みをしていない場合は、申込み可能です。（詳しくは 1 ページをご覧ください。）
・申込にあたっては、申込書 1 枚のみを、メール、郵送のいずれかの方法で提出してください。メールによる申込の場合は、受信確認のメールを返信いたしますので、申込書が届いたことを確実に確認したい場合は、極力メール（または対面で配達を行う方法の郵便）をご利用ください。
・宮城県における再エネ熱利用および更なる省エネを促進する観点から、「地中熱ヒートポンプシス
テム」および「家庭用燃料電池（固体酸化物形燃料電池（SOFC）を活用する場合）」は、抽選を経ず、優先的に審査対象となります。
【募集期間・対象期間・予算額】
募集区
分
一次
募集
二次
募集
三次
募集

募集期間

対象となる基準日の期間

令和６年５月２７日(月)～６月７日(金)令和 6 年１０月 7 日(月)～１０月１8 日(金)令和 6 年１1 月 25 日(月)～１２月 6 日(金)予算額（円）

令和５年 12 月 1 日～令和６年５月３１日
令和 6 年６月１日～９月３０日
令和 6 年１０月１日～11 月 30 日

111,621,000
120,433,000
61,686,000（例）太陽光受給開始日が令和５年 12 月 20 日の方→一次募集にのみ申込可能
省エネ改修の工事完了日が令和６年６月 10 日の方→二次募集にのみ申込可能【補助対象設備等ごとの基準日】※特例あり（１４～15 ページ）
補助対象設備等
太陽光発電システム（蓄エネ併
設タイプ）

基準日

確認書類

太陽光受給開始日※

売電契約を締結している場合：電力受給契約確
認書の写し
売電契約を締結していない場合：系統連系に係る契約書類の写し

引渡日等※

設備引渡証明書（住宅の新築と同時に設置する
場合において、新築住宅の引渡日を基準日とする場合は、新築住宅引渡証明書等。）

蓄電池
V2H
家庭用燃料電池
地中熱ヒートポンプシステム
既存住宅省エネルギー改修

補助対象設備概要書（様式第２号別紙 1）

工事完了日

工事概要書（様式第２号別紙２）

みやぎゼロエネルギー住宅
次世代みやぎゼロエネルギー
住宅（地域型）

住宅引渡日※

新築住宅引渡証明書等

ＥＶ・ＰＨＶ

初度登録日※

自動車車検証（電子化されている場合は、自動車検査証の写し及び自動車検査証記録事項の写し）- 12 -

・募集区分毎に、総申込額が予算額を上回った場合は、抽選により審査対象者を決定します。（失格・辞退者が出た場合は、抽選順位に従って繰り上げします。）総申込額が予算を下回った募集区
分の残予算については、三次募集終了後に、交付できなかった申込者の中から再度繰り上げを実施するためにプールされます。（下記抽選のイメージを参照してください）【例：一、三次募集で総申込額が予算を上回り、二次募集で総申込額が予算を下回った場合】
募集区分
一次募集
二次募集
三次募集

予算額(千円)

総申込額(千円)

差し引き(千円)

（ａ）

（ｂ）

（ａ－ｂ）

100,000
85,00060,000120,000
80,00070,000-20,000
5,000-10,000

抽選

交付できない
申込者数

実施
未実施
実施

25 人
－
13 人

繰り上
げ区分
順位※
1位
－
2位

※二次募集の残予算を、一次募集と三次募集に概ね半分ずつ振り分けます。各々交付対象者がいない場合の残額については、交付できない申込者数の多い順に残予算の繰り上げ区分順位を決定し、１位の募集次に優先的に交付いたします。

- 13 -

【基準日の特例について】
以下の条件を満たす場合は、基準日を読み替えます。申し込みは、読み替え後の基準日に基づく募集期間中に行ってください。
●蓄電池、V2H
太陽光と同時設置した場合で、蓄電池等の基準日より太陽光の基準日が遅い場合の特例【変更後の基準日】受給開始日【特例適用条件】・受給開始日が、令和 5 年１２月以降であること。
・蓄電池等の引渡日が、令和 4 年 12 月～令和 6 年１１月の間であること。
（例）
令和5年(2023年)
10月

11月

12月

令和6年(2024年)
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

令和６年４月１５日

令和６年６月１５日

太陽光，蓄電池引渡

太陽光受給開始日⇒基

9月

10月

11月

12月

二次募集に申込●太陽光（蓄エネ設備併設タイプ）※新築時に設置する場合のみ
新築住宅の引き渡しの前に、太陽光の電力受給が開始した場合の特例【変更後の基準日】新築住宅引渡日【特例適用条件】・新築住宅引渡日が、令和 5 年１２月以降であること。
・受給開始日が、令和 4 年１２月～令和 6 年１１月の間であること。
（例）
令和5年(2023年)
10月

11月

12月

令和6年(2024年)
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

令和６年４月１５日

令和６年６月１５日

太陽光受給開始

新築住宅引渡⇒ 基準日

9月

10月

11月

12月

二次募集に申込●みやぎゼロエネルギー住宅
新築住宅の引き渡し日より太陽光発電の電力受給開始日が遅い場合の特例【変更後の基準日】太陽光発電の電力受給開始日【特例適用条件】住宅の引渡日が令和 5 年 12 月以降であること（例）
令和5年(2023年)
10月

11月

12月

令和6年(2024年)
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

令和６年４月１５日

令和６年６月１５日

住宅引き渡し日

太陽光受給開始日⇒ 基準日- 14 -

9月

10月

11月

二次募集に申込み

12月

●EV、PHV
太陽光または V2H と同時設置した場合で、EV・PHV の初度登録日より太陽光発電の電力受給開始日または V2H の引き渡し日が遅い場合の特例【変更後の基準日】太陽光発電の電力受給開始日または V2H の引渡日のうち、遅い方の日付【特例適用条件】・EV の初度登録日が、令和４年１２月以降であること。
・太陽光発電の電力受給開始日または V2H の引渡日のうち遅い方の日付が、令和４年 12 月～令和６年１１月の間であること。
P4 ４（１）（５）に示す条件を満たす場合、太陽光発電システムおよび V2H の申請も可能です。
（例）
令和5年(2023年)
10月

11月

12月

令和6年(2024年)
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

令和５年１１月１５日

令和６年４月１５日

令和６年６月１５日

EV初度登録完了

太陽光受給開始

V2H引き渡し⇒ 基準日- 15 -

9月

10月

11月

二次募集に申込

12月

４

次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）の申請方法
補助金を受ける際の注意点（１）申請
・他の区分とは異なり、本区分のみ事前申請、かつ先着順受付となります。（先着順受付期間は、
令和 6 年 5 月 27 日（月）～12 月 6 日（金））・本区分は地中熱ヒートポンプ、EV・PHV、蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）との併用
申込分については、先着順ではありませんので P12 の方法にて別途お申し込みください。
・申請書（様式第３号）に必要事項を記入の上、表紙に記載の申請窓口に、郵送（対面で配達を行う方法の郵便で提出してください。（申込書ではなく申請書を提出ください）
・申請の手段及び理由の如何に関わらず、受付期間最終日の 17 時までに宮城県建築住宅センターに到達しなかった場合は、申請受付とはなりません。
・申請前に、申請内容に間違いがないことを必ずご確認ください。
・申請書の提出があった時は、その内容を審査し、要件に適合すると認められる時に、交付決定をします。
・交付予定件数は原則 3 件の予定です。
・交付決定は先着順となります。
・同日中に到着したすべての申請を同日受付として扱います。3 件目を超えた日に受付したすべての申請者を対象に、抽選を実施し交付対象者を決定します。
・抽選の結果交付対象者にならなかった場合、「不採択（繰り上げ待ち）」となり、先に交付決定した申請者が失格または辞退等となった場合に、申請書の内容を審査のうえ、交付決定通知を送付します。
（２）完了報告
・住宅の引渡後、完了報告書（様式第４号）および必要書類一式を郵送（対面で配達を行う方法の郵便）により提出してください。
・書類に不備がある場合は、当該不備に係る補正が完了した時点で提出があったものとします。
・不備を指摘してから 2 週間経過しても不備が解消されない場合、失格といたします。
・提出された書類に不備があった場合、原則としてメールにより連絡をいたしますので、申請書には、添付ファイルが受信可能なメールアドレス及び平日の日中に連絡可能な電話番号を記載してください。
・交付対象外となり申請書類の返却を希望する場合は、切手を貼った返信用の封筒を郵送してくだ
さい。
・住宅の引渡後、令和７年２月１４日までに必要書類一式を郵送にて提出してください。
（３）補助金交付決定及び額の確定・送付された交付決定兼確定通知書は、大切に保管してください。確定申告に必要な場合がありますが、紛失した場合の再発行は原則できません。
（４）補助金の交付
・指定の口座に「ザイ ミヤギケンケンチク」の名称で振り込まれます。
・完了報告の不備がない状態から振込までの所要日数は平均で 30 日程度です。申請者に通知される交付決定兼確定通知書に、振込予定日が明示されます。
（５）手続代行者
・申請者は、補助対象設備の販売をする業者等に手続きの代行を依頼することができます。
・手続代行者は、申請者から依頼された手続きを信義に従い誠実に実施しなければなりません。
・手続代行者は、申請時点において、申請者が審査対象通知を受領後に申請書類一式を用意し提出する意志を持っていることを必ず確認してください。
・手続代行者が申請を代行する場合であっても、必ず申請者ご自身で申請内容を確認してください。

- 16 -

（６）取得財産の管理等
・補助金受給者は、補助金が交付された設備又は住宅（以下、取得財産という）を、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその適正な運用を図らなければなりません。
・天災地変その他補助金受給者の責に帰すことのできない理由により取得財産がき損され、または滅失した場合は、き損・滅失届（様式第５号）によりその旨を理事長に届け出なければなりません。
・補助金受給者は、取得財産等を処分（転用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分、取壊し、廃棄）しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（様式第６号）を理事長に提出し、その承認を受けなければなりません。この場合、補助金の全部または一部の返還が必要になる場
合があります。
（７）交付決定の取り消し、補助金の返還等
・不正な手段により、または要綱の規程に反して補助金の交付決定を受けた場合、あるいは交付決定の内容に違反した場合等には、交付決定の全部または一部を取り消すことがあります。

２

申請から交付までの流れ（１）申請（令和 6 年 5 月 27 日～１２月６日）（２）交付決定（または不採択（繰り上げ待ち））通知（３）完了報告（令和 7 年 2 月１４日必着）（４）書類審査（５）額の確定・振込（令和７年３月３１日まで）- 17 -

提出書類
・全ての書類は、各１部を、原則としてＡ４版かつ片面使用で提出してください。写真等サイズが小さい書類もＡ４版の紙に添付して大きさを揃えてください。また、Ａ４版に縮小すると記載内容が識別できない
書類は、Ａ３版に印刷してください。
・原本提出が求められる公的書類は、発行機関が書類を発行した日から３ヶ月間を有効期間とします。（センターが申請書類を受付した時点で有効期間外になっていた場合は、再提出をお願いします。）
・申請書及び添付書類は、上からチェックリストの順番に揃え、ホチキス留めせずにクリップまたはダブルクリップで左上を綴じてください。
【提出書類リスト】●必須の書類

提出書類○場合によっては必要な書類

太
陽
光

地
中
熱

E
V
・
P
H
V

蓄
電
池

Ｖ
２
Ｈ

エ
ネ
フ
ァ
❘
ム

◎いずれかが必要な書類

省
エ
ネ
改
修

ゼ
ロ
エ
ネ
住
宅

次
事
世
前ネ
代
申住
ゼ
請宅
ロ
時
エ

次
完
世
了ネ
代
報住
ゼ
告宅
ロ
時
エ

参照

様式

1

提出書類チェックリスト

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

P19

2

交付申請書兼完了報告書

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

P19

3

住民票抄本

●

●

●

●

●

●

●

●

●

P19

4

県税納税証明書

●

●

●

●

●

●

●

●

5

振込口座通帳の写し

●

●

●

●

●

●

●

●

6

契約書の写し

●

●

●

●

●

●

●

●

7

写真（住宅全体・設備）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

P21-23参考様式３8

設備引渡証明書

●

●

●

●

●

P23

参考様式６

9

電力受給契約書の写し等

●

●

●

●

●

●

P23-2410

モジュールの公称最大出力が分か
る資料

●

○

○

○

●

●

P24

11

固体酸化物形燃料電池を活用することが分かる書類（取扱説明書等）の写し1213
14

蓄電池を設置していることが分かる書類
V2Hを設置していることが分かる書類
HEMSを設置していることが分かる書類

15

工事箇所・内容を示した図面

16

カタログ、仕様書等の写し

17

見積書の写し18

自動車検査証の写し

19

納品書・出荷証明書の写し

20

みやぎスマエネ倶楽部入会申込書※1

21「うちエコ診断WEBサービス」
受診結果の写し

22

BELS評価書の写し

23

新築住宅の引渡証明書

24
25
26

次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)に係る確認書

27

その他理事長が必要と認めるもの●●

P19-20
●

●

●

P24
●

●
●
○

P24

●

◎

●

○

○

◎

P25

◎

P25

●

P25-26

○

P26

○

P26

●

P26
●

●

●

P21
P21

〇

◎

様式第２号
※3

●

●

●

●

●

P26

参考様式4

P27

●

P27
●

●

P28

●

●

P28

住宅施工証明書

●

●

P28

参考様式5

垂直積雪量に係る確認書 ※2

○

○

P28

様式第7号

P28

参考様式７

P28-29

参考様式１
他

○

○

○

○

●
○

○

○

○

○

○

○

○

○

※1 次の場合は提出不要
・太陽電池モジュールのみを増設し，パワーコンディショナを増設しない場合
・給電部分に住居用途以外を含む場合
・電力会社への売電を伴わない，系統連系のみを行う場合
・既にみやぎスマエネ倶楽部またはＪ－クレジット制度における他のプロジェクトに登録している場合
・太陽光発電システムによる電力受給開始日が、入会申込日の2年前の日よりも過去である場合※2 多雪地域において，再エネ含め基準一次エネルギー消費量から75%以上100%未満の一次エネルギー削減の場合のみ提出※3 次世代ゼロエネ住宅については、交付申請書は様式第３号、完了報告書は様式第４号に読替- 18 -

１ 提出書類チェックリスト
・該当する項目全てにチェックを入れ、申請書類と併せて提出してください。
２ 交付申請書・設備概要書
・申請する区分により様式が異なりますので、間違えないようご注意ください。
〈太陽光（蓄エネ設備併設タイプ）、地中熱、EV・PHV、蓄電池、V2H、エネファームの場合〉
交付申請書兼完了報告書（様式第２号）＋補助対象設備概要書（様式第２号別紙１）〈省エネ改修の場合〉
交付申請書兼完了報告書（様式第２号）＋工事概要書、工事内容書（様式第２号別紙２、３）〈みやぎゼロエネ住宅の場合〉交付申請書件完了報告書（様式第２号）＋設備・工事概要書（様式第２号別紙４）〈次世代ゼロエネ住宅（地域型）の場合〉【事前申請時】
交付申請書（様式第３号）＋設備・工事概要書（様式第３号別紙）＋参考様式７【完了報告時】
完了報告書（様式第４号））＋設備・工事概要書（様式第４号別紙）
３ 住民票抄本
・有効期間は、発行機関が書類を発行した日から３ヶ月間とします。
（センターが申請書類を受付した時点で有効期間外になっていた場合は、再提出をお願いします。）
・申請者本人分のみ必要です。世帯全員分を取得した場合は、取得した全ページを提出してください。
・個人番号（マイナンバー）の記載がないものをご提出ください。
★ これから転居される住宅へ補助対象設備等を設置される場合、住民票異動後に申請してください。
ただし省エネ改修の場合は、改修後１年以内に転居の予定があれば住民票異動前であっても申請できます。
★ 申請者本人が申請住宅に居住しておらず、申請者と生計を同一にする親族が居住している場合は、申請者本人の住民票に加え、追加の書類提出が必要となります。⇒28 ページ（27 その他理事長が定める書類）
４ 県税納税証明書
・有効期間は、発行機関が書類を発行した日から３ヶ月間とします。
（センターが申請書類を受付した時点で有効期間外になっていた場合は、再提出をお願いします。）
・申請者本人分が必要です。
・納税証明書とは、全ての県税に未納が無いことを県税事務所長が証明したもので、下記の県税事務所
から発行を受けることができます。
（宮城県内に住民票がない、または非課税の方でも取得可能です。）※誤って県税納税証明書ではない、市町村発行の納税証明書または課税証明書を提出される例が散見されていますので、ご注意ください。
【県税事務所一覧】
No

事

務

所

名

担

当

班

電話番号

所

在

地

1

宮城県大河原県税事務所

納税第二班

0224-53-3112

柴田郡大河原町字南129-1

2

宮城県仙台南県税事務所

納税第二班

022-248-2986

仙台市太白区長町7-22-20

3宮城県仙台中央県税事務所

納税部収納管理班

022-715-0625

仙台市青葉区上杉1-2-3

4

宮城県仙台北県税事務所

収納管理班

022-275-9122

仙台市青葉区堤通雨宮町4-175宮城県塩釜県税事務所

納税第二班

022-365-4194

塩竈市錦町5-28

6宮城県北部県税事務所

納税第二班

0229-91-0704

大崎市古川旭4-1-1

7宮城県北部県税事務所栗原
税務班
地域事務所

0228-22-2111㈹栗原市築館藤木5-1

8宮城県東部県税事務所

0225-98-3410

石巻市あゆみ野5-79宮城県東部県税事務所登米
税務班
地域事務所

0220-22-6111㈹登米市迫町佐沼字西佐沼1505

10宮城県気仙沼県税事務所

0226-24-2531

気仙沼市字赤岩杉ノ沢47-6

納税第二班

納税班

- 19 -

《県税納税証明書申請書の書き方》

申請者の住所
申請者の氏名申請者の電話番号

個人番号の記載不要✓「補助金申請のため」✓✓（記入不要です）【申請方法】○ 納税証明書交付申請書は各県税事務所（扇町出張所を除く。）窓口にありますので、必要事項を記
入のうえ、申請してください。
○ 申請書は下記のＵＲＬからダウンロードできます→ https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/zeimu/download-syoumei.html○ 本人以外の方が申請する際は、「委任状」が必要となります。
○ 本人または代理申請を問わず、本人確認ができるもの（運転免許証、保険証、住民票等）を持参してください。
○ 県税を納付して１週間以内の場合は、その領収書を交付窓口に持参してください。
○ 発行手数料がかかりますのでご注意ください。

- 20 -

５ 補助金振込口座通帳の写し
・申請者本人のものであり、金融機関名、支店名、預金種別、口座カナ名義、口座番号が記載されている見開きページの写しを提出してください。（支店名が現存することをご確認ください）・ネットバンキング等の通帳を発行しない金融機関の場合、上記の内容が確認できるキャッシュカードのコピーまたは Web 画面のコピー等を貼付してください。（Ａ４版用紙に文字等が識別できる濃さでコピーしてください。）
・補助金振込口座は、普通（総合）口座以外は指定できません。
６ 契約書等の写し・申請者が契約者（共有名義も可）となっている工事請負契約書、売買契約書等をご提出ください。ゼ
ロエネ住宅の場合は、新築工事請負契約書又は新築建売住宅売買契約書をご提出ください。
・注文書と注文請書のセットでも契約書の代わりと見なします。（EV・PHV に限り、注文書のみであっても、ディーラー側が受注したことが分かる場合は,注文請書を不要とします。）
・次の内容が確認できるページを提出してください。①発注者及び受注者の記名押印、②補助対象設備等の工事を含むこと、設置住所、③印紙及び消印。（ＥＶ・ＰＨＶに限り、印紙の貼付は要件としません。契約書に補助対象設備等が含まれていることが明示されていない場合は、見積書や領収書（参考様式２）等、補助対象設備等を含むことが確認できる書類を追加提出してください。約款等その他のページは不要です。）
・EV・PHV を、ローン、リース及び残価設定型クレジット等のサブスクリプション契約により取得した場合、契約満了時の買取オプションが付帯される等、所有権の移転を前提とした契約である場合は、それらの契約内容及び契約先が分かる書類を提出してください。（注文書では、前述の内容が分からない場合は、ローンやリース等支払の状況及び契約相手が分かる契約書等を追加提出してください。）
・電子契約書である場合、認証書をセットで提出してください。（双方の個別番号の一致が確認できる必要があります。）★

申請者以外が契約している場合 ⇒29 ページ《参考》○年○月○日工事請負契約書

注文者：仙台市青葉区本町三丁目８番１号
宮城 太陽
請負者：仙台市青葉区本町○○―○○○株式会社代表取締役 ○○○○

収入印紙が貼付され、消印があるもの（電子契約、または、別納である旨が記載されている場合を除く）
契約当事者双方の押印があるもの７ 写真（補助対象設備等を設置した住宅の全体、補助対象設備）
・申請住宅の全体と設備の設置を確認できるカラーの写真を提出してください。
・写真台紙として（参考様式３）を用意していますが、使用しなくても構いません。（参考様式３以外で提出する場合、各台紙の上部に申請者名を、各写真に説明を加えてください。）
・小さいサイズで印刷した場合、Ａ４サイズの紙に貼付して提出してください。
・写真が不鮮明な場合は、再提出をお願いする場合があります。
・太陽光発電システム又はみやぎゼロエネ住宅の場合、パワーコンディショナの銘板の写真が必要となります。複数のパワーコンディショナを設置した場合は、全て撮影してください。
・EV・PHV の場合は、車両全体の他、ナンバープレートが読み取れる写真を撮影してください。
〈住宅の全体写真〉※全設備共通
一方向からでは、全体の撮影ができない場合は、複数の方向から撮影してください。

- 21 -

＊全景写真には補助対象設備が写っていなくても構いません。
＊集合住宅の場合は、集合住宅全体の写真（下から見上げる全景と、部屋の番号が分かる住戸の前を撮影してください。）
×木などに隠れている〈太陽光発電システム、みやぎゼロエネ住宅〉
・太陽電池モジュールの全体写真

×見切れている・パワーコンディショナの銘板の写真（銘板の文字等が鮮明に読み取れること）

パワーコンディショナー
型式： MY G-SAI ENE2 11

製造番号： 0 2 2 -MY G2 6 5 5
定格容量： 5 . 1 k W( 株) みやぎパワコン＊ガレージの上など、電気を使用する住宅と離れた場所にパネルを設置した場合は、パネルが設置されている場所と、電気が使用されている場所の両方の写真が必要です。
〈EV・PHV〉
補助対象設備の写真及びナンバープレートの写真〈地中熱ヒートポンプシステム〉
掘削孔の施工写真、地中熱ヒートポンプの写真、補助対象となる空調設備・給湯設備等の全ての写真（型番・製造番号が確認できる銘板の写真を含む）〈蓄電池、家庭用燃料電池、Ｖ２Ｈ、みやぎゼロエネ住宅〉
補助対象設備本体の全体写真、型番・製造番号が確認できる銘板の写真（銘板の文字等が鮮明に読み取れること）〈省エネルギー改修工事〉
・窓等開口部は、窓毎に工事前と工事後の写真を撮影し、写真台紙等に工事内容書、図面及び出荷証
明書と一致する窓番号を必ず記載してください。
・外壁等断熱材は、申請区分毎（壁と床を施工する場合はそれぞれ）に工事前と工事後の写真を１枚ずつ撮影し、写真台紙等に工事部位を記載してください。工事前写真は、仕上げ等を撤去し断熱施工する直前を、工事後写真は、断熱材の施工を完了しスケール等により施工厚さが確認できる状態で撮影してください。
・既存断熱材の性能を加えなければ基準に達しない場合、既存断熱材が確認できる写真も必要です。
・本ページに示されている記載内容の条件を満たしていれば、他の補助金申請に使用した様式の写しを提出しても差し支えありません。

- 22 -

撮影対象：（窓①） 工事前
単板ガラス
仕様：

撮影対象：（窓①） 工事後
単板ガラス＋複層ガラス仕様：

撮影対象：（壁） 工事前
仕様：

撮影対象：（壁） 工事後
高性能グラスウール仕様：＊内窓設置の場合は、窓をずらして撮影するなど、二重であることが分かるように撮影してください。
＊カーテンや家具などで窓が隠れている場合は認められません。
＊仕上げ材施工後の断熱材が見えない状態の写真では認められません。
＊既存の断熱材の性能と併せて基準に適合する場合は、既存の断熱材が確認できる写真が必要です。

〈みやぎゼロエネルギー住宅〉
・窓等開口部は、窓毎に施工後の写真を撮影し、写真台紙等に窓の種類、型番及び施工した部位を記入
してください。
・外壁等断熱材は、断熱材の種類ごとに代表的な施工写真を一枚ずつ撮影し、写真台紙等に断熱材の種
類、型番及び施工した部位を記入してください。
・本ページに示されている記載内容の条件を満たしていれば、他の補助金申請に使用した様式の写しを提出しても差し支えありません。
８ 設備引渡証明書
・参考様式６またはそれと同様の情報（引渡日、購入者名、設置場所、販売店名、メーカー名、型番号及び製造番号等の製品情報）が確認できる書類の写しをご提出ください。日常用いている引渡証等に型番等の記載がない場合、必要事項が記載された保証書の写しを組み合わせて提出することも可能です。
・設備等を住宅の新築と同時に設置し、基準日を住宅の引渡日に読み替える場合、住宅の引渡証明書等（任意書式）を併せて提出してください。
９-1 電力受給契約確認書（電力会社との売電契約書等）の写し
・売電契約を締結している場合に提出が必要です。
・９-2 の提出は不要です。
・出力が 10kW 以上である場合は申請できません。
・契約名義が申請者と異なる場合、別に「申立書」（参考様式１）の提出が必要です。（29 ページ参照）
・契約者の名義、受給地点、最大受電電力、逆変換装置（インバータ）の情報、受給開始日のうち、いずれかが記載されていない場合は、それらが分かる資料を併せてご提出ください。インバータの情報欄が空欄の場合は、別紙の PCS 内訳書を提出してください。
・その他、確認書が複数ページにわたる場合は、全てのページを提出してください。

- 23 -

《参考》電力受給契約確認書の例
電力受給契約確認書※申請者と異なる場合、申立書が必要

最大受電電力１０未満

余剰配線

太陽光発電システムの補助申請の場合は、令和 5 年１２月１日～令和 6 年１１月３０日の間であるこ
と

受給開始日

９-2 系統連系に係る契約書類の写し
・系統連系するものの売電契約を締結しない場合に提出が必要です。この場合、基準日は開始予定日に読み替えます。
・系統連系承諾書の写しを提出してください（９-1 の提出は不要です）
・出力が 10kW 以上である場合は申請できません。
・契約名義が申請者と異なる場合、別に「申立書」（参考様式１）の提出が必要です（29 ページ参照）
・契約者の名義、受給地点、受給最大電力、逆変換装置（インバータ）の情報、受給開始日のうち、いずれかが記載されていない場合は、それらが分かる資料を併せてご提出ください。
・その他、書類が複数ページにわたる場合は、全てのページを提出してください。
１０ 申請する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が分かる資料
・下記のいずれかをご提出ください。
①システム配置図（割付図）②設備仕様書③出力対比表11 固体酸化物形燃料電池（SOFC）を活用していることが分かる書類①対象設備の設置写真及び銘板写真②対象設備の設備引渡証明書（参考様式 6）または、任意の引渡証及び保証書
12 蓄電池を設置していることがわかる書類
・下記の書類を提出してください。
①対象設備の設置写真及び銘板写真②対象設備の設備引渡証明書（参考様式 6）または、任意の引渡証及び保証書- 24 -

13 V2H を設置していることがわかる書類
・下記の書類を提出してください。
①対象設備の設置写真及び銘板写真②対象設備の設備引渡証明書（参考様式 6）または、任意の引渡証及び保証書
14 HEMS を設置していることが分かる書類
・下記の書類を提出してください。
①HEMS コントローラーとエネルギー計測ユニットを設置していることが分かる写真②ECHONET Lite 規格の認証登録番号を取得していることが分かるカタログまたは仕様書等
15 工事箇所、内容が記された図面〈地中熱ヒートポンプシステムの場合〉・設置位置を示す平面図及び掘削孔の深度等を確認できる立面図をご提出ください。
〈既存住宅省エネルギー改修の場合〉
・省エネルギー改修の補助を申請する場合は、下記の内容が全て記載された図面をご提出ください。
①改修する部位、箇所数量等を明らかにすること。（改修箇所ごとに工事内容書、写真、及び出荷証明書と一致する番号をつけること）②改修する内容を箇所ごとに明らかにすること。
③増築を伴う改修の場合は、増築部を明示すること。（増築部の断熱材の施工は補助対象外です）④既存の窓を分割して複数の窓等を申請する場合は、分割前の窓等の面積と、分割後の各窓等の面積を記入すること。（分割した窓等は、既設の面積を上回らない範囲で申請可能です。）⑤間取り変更等により、窓等を移設して申請する場合は、移設前後の位置関係がわかるようにすること。（新設の窓等は補助対象外です。）

《参考１》

窓等開口部
の場合

手書きでもかまいません。
※手書き平面図でもかまいません。

断熱改修工事の内容を記した図面【記載例】
番号は，図示及び写
番号は、図示及び写真番
真番号と一致させること。
号と一致させること。

屋根又は天井，壁，床の場合

例

番号
構造
窓① 材質
ガラス
窓② 構造
～ 材質
窓⑦ ガラス
構造
窓⑧ 材質
ガラス
構造
玄関 材質
ガラス

改修後の仕様二重
アルミ＋樹脂単板＋単板
一重樹脂
低放射複層(12)二重アルミ＋樹脂
単板＋単板
引戸，一重
木製
低放射複層(12)同一の「構造」「材質」「ガラス」を使用する場合は，まとめて記載して良い。

例【当初申請：改修前が無断熱若しくは既存断熱材を全て撤去する場合】
番号
改修後の仕様
吹込み用グラスウール
壁① 断熱材の種類（GW-1 13K)～
壁③， 熱伝導率(W/(㎡･K) ０．０５２
壁⑦ 敷設厚(mm)１１５
断熱材の種類
住宅用グラスウール
壁④（24K相当)～熱伝導率(W/(㎡･K) ０．０４
壁⑥
敷設厚(mm)
９０

壁⑤

風呂

壁
⑥

洗面所

壁
④

壁③

窓⑦

窓⑥

台所

食堂

窓
⑤

便所

玄
関

押
入

居間

窓
④

(

る断壁
場熱⑦
合材同
は種一
別類壁
に，面
作厚
成さで
も
）等，
が施
異工
な法
，

玄関

仏
間
窓
⑧

子ども部屋

窓①

床
の
間

客間

窓②

壁①
（施工法，断熱材種類，厚さが同じ場合
は，同一の壁面はまとめて可）- 25 -

窓③

壁②

《参考２》
断熱改修工事の内容を記した図面【記載例】
窓等開口部の場合

例【当初申請】
番号
窓⑨ 構造
～ 材質
窓⑫ ガラス

例【当初申請：改修前が無断熱若しくは既存断熱材を全て撤去する場合】
番号
改修後の仕様壁⑧ 断熱材の種類
吹込み用グラスウール～（GW-1 13K)
壁⑪， 熱伝導率(W/(㎡･K) ０．０５２
壁⑮ 敷設厚(mm)１１５
断熱材の種類
住宅用グラスウール
壁⑫（24K相当)～壁⑭ 熱伝導率(W/(㎡･K) ０．０４
敷設厚(mm)９０

２ 階

改修後の仕様二重
アルミ＋樹脂
単板＋単板

壁⑩

窓⑫
壁
⑪

押
入
物
置

壁⑫

窓
⑪

子ども部屋

壁
⑨

壁
⑬

窓
⑩

子ども部屋
壁⑭

壁
⑮

例【当初申請：一部に既存断熱材を利用する場合】
改修後の仕様番号
既存分
追加分
吹込み用グラスウール 住宅用グラスウール
壁⑧ 断熱材の種類（GW-1 13K)
（1６K相当)～０．０４５
壁⑪， 熱伝導率(W/(㎡･K) ０．０５２
壁⑮ 敷設厚(mm)４０（実測）
６５
断熱材の種類
住宅用グラスウール
壁⑫（24K相当)全て撤去～
熱伝導率(W/(㎡･K)
０．０４
壁⑭
敷設厚(mm)
９０

押
入

窓⑨
壁⑧
（１Fと２Fは別に管理する）

16 仕様書、カタログ等の写し〈地中熱ヒートポンプシステム〉
・設備の要件（COP3.0 以上であること）を確認できるもの。
〈省エネ改修〉
・別紙判断基準により適合と判断した場合は、該当欄に窓番号を記入した判断基準そのものを提出してください。
・窓等の改修で別紙判断基準によらずに基準値を満足している場合、性能証明書（子育てエコホーム支
援事業（前身事業も含む）及び先進的窓リノベ事業の証明書を含む）やカタログ等、熱貫流率が確認できる書類を提出してください。（ガラス交換の場合、既設の建具とセットにした後の熱貫流率が分かる資料。
）
17 見積書の写し・地中熱ヒートポンプシステムの申請をする場合に必要です。
・補助対象設備等の本体、部材費用、及び一体不可分の工事費用が分かるものとしてください。
18 自動車検査証の写し・電子化（令和５年１月以降に発行）されている場合は、自動車検査証の写し及び自動車検査証記録事項の写しを提出してください。
・車両の所有者が、申請住宅の所有者と相違する場合の可否については 5 ページをご覧ください。
19 窓・断熱材等の納品書、出荷証明書等の写し
・省エネ改修、ゼロエネ住宅及び次世代ゼロエネ（地域型）を申請する場合に必要です。
・参考様式４もしくはそれと同等の情報（製品名称、寸法、数量、納品場所、納品日）が記載されている書類を提出してください。条件を満たしていれば、子育てエコホーム支援事業（前身事業も含む）の証明書等、他の補助金申請に使用した様式の写しでも差し支えありません。
・様式第２号（申請書）の記載内容と一致している必要があります。
・省エネ改修における窓等開口部の場合、工事内容書、図面及び写真と同じ窓番号を余白に記載してください。
・断熱材の出荷量がケース数で記載されている場合、㎥数に換算した数量を追記してください。

- 26 -

20 「みやぎスマエネ倶楽部」入会申込書
みやぎスマエネ倶楽部とは？ ⇒30 ページ
・太陽光発電システム、蓄電池、V2H、EV・PHV、みやぎゼロエネルギー住宅を申請する場合に必要です。
・入会規約をご覧いただいた上で、入会申込書に必要事項を記入してください。
・下記のいずれかに該当する場合は提出不要です。
①増設の申請で、パワーコンディショナを増設しない場合⇒申請書（様式第２号別紙１）「ハ モジュールの設置種別」は、「パネルのみ増設」にチェックしてください。
②住居用途以外にも電力が供給される場合（離れを含む）⇒申請書（様式第２号）「申請住宅の住宅用途以外の部分の有無」は「有」にチェックしてください。
③系統連系のみで、売電しない場合⇒申請書（様式第２号）「売電の状況」は、「系統連系のみ」にチェックしてください。
21 「うちエコ診断 WEB サービス」「うちエコ診断士による対面診断」の受診結果の写し
・うちエコ診断 Web サービスの受診結果画面（以下の図及び URL 参照）または、うちエコ診断受診結果の写し（全ページ）を提出してください。
・うちエコ診断は申請者本人（もしくは家族）が受診してください。
・実施機関に診断申込する際は余裕を持った日程で申込をしてください。

うちエコ診断に関する問い合わせ先○うちエコ診断 WEB サービス
一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット
https://www.uchieco-shindan.jp/jushin/webserv.php○うちエコ診断士による対面診断
・公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク（MELON）
電話：022-301-9145

E-mail：stop_gw@miyagi.jpn.org

・株式会社三創
電話：022-388-1391- 27 -

E-mail：info@yane-sanso.com

22 建築物省エネ法第７条に基づく省エネ性能表示（BELS 評価書）
・取得する省エネ性能表示は、建築物省エネ法第７条に基づく省エネ性能表示（BELS 等、第三者の認証を受けているものに限る）によるもので、『ZEH』または NearlyZEH であることを示すものであること。BELS の場合、ZEH マークがついているもののみが対象となります。
・一次エネルギー消費量の削減率・外皮平均熱貫流率（UA）が記載されており、かつ、要件を満たすことを確認してください。
・評価書の全ページの写しを提出してください。
・評価書取得時の住宅の仕様から変更があった場合は、実際の仕様を反映した評価書を取得して提出してください。
23 新築住宅の引渡証明書
・建築主氏名、建物所在地、引渡日、工事施工者又は建売販売者及びその押印が記載されたものを提出してください。
24 住宅施工証明書
・参考様式５又はこれと同等の内容が記載された書類で、BELS 評価書により認証された仕様通りに施工されたことを示す書類を提出してください。
25 垂直積雪量に係る確認書（様式第７号）
・多雪地域に該当するものとして、再生可能エネルギー等を含む設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率が、75%以上 100%未満の場合のみ提出が必要です。
26 次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）に係る確認書（参考様式 7）
・事業者の本社住所および令和３～５年度の住宅供給戸数等について記入ください。
27 その他理事長が定める書類★ 法人または個人事業主名義で申請する場合【添付書類】
法人の場合は商業登記簿謄本（現在事項全部証明書、発行から３ヶ月以内のもの）
個人事業主の場合は事業申告書の写しを提出してください。
★

単身赴任等で、申請者本人が申請住宅に居住しておらず、申請者と生計を同一にする親族が居住している場合【添付書類】
・申立書（参考様式１【単身赴任・生計同一者の住居に設置・住民票を異動できない場合等】）
・申請者本人及び申請住宅に居住する生計同一者双方の本籍地が記載された住民票（双方の住民票の本籍地が不一致の場合は、住民票とは別に両者の関係を示す戸籍謄本等。）
・申請住宅の最新の検針票の写し（電気または水道のご使用量のお知らせ等）１ヶ月分★ 住民票を異動できない場合 ※自己都合で異動できない場合は、原則補助対象となりません。
（１）原発事故による影響で避難中の場合【添付書類】
・住民票の代わりに「届出避難場所証明書」を提出してください。
（２）住民票を異動させることで、公立の保育園に通えなくなるなど、著しい不利益が生じる場合
申請時までに住民票を異動する必要はありませんが、下記書類をご提出ください。（著しく不利益になる状況が解消されたら、速やかに住民票異動の手続きをとってください。）【添付書類】
・申立書（参考様式１【単身赴任・生計同一者の住居に設置・住民票を異動できない場合等】）
・申請住宅の最新の検針票の写し（電気または水道のご使用量のお知らせ等）１ヶ月分★

申請者が改修後の申請住宅に転入する予定の場合
・省エネ改修の補助を申請する場合に限り、既に県内に既存住宅を所有しており、かつ申請が受付された日付から１年以内に、申請住宅に転入予定である場合は補助の対象となります。
・申請書の２－②該当欄をチェックしてください。

- 28 -

★

契約書や電力受給契約確認書等の名義が申請者と異なる場合
契約者や電力受給契約者が申請者と生計を同一にする親族であれば申請ができます。
【添付書類】
・申立書（参考様式１）
・申請者と契約者等が申請住宅に共に居住している場合は、世帯全員分の住民票（続柄及び本籍地を省略しない。ただし、共に居住している場合でも世帯が別である場合は、次の書類も必要）
・契約者が申請住宅に居住していない場合は、双方の本籍地が記載された住民票（双方の住民票の本籍地が不一致の場合は、住民票とは別に両者の関係を示す戸籍謄本等。）★

申請住宅以外の部分（納屋やガレージ等）に設備を設置する場合
以下の条件を全て満たす場合は、補助の対象となります。
・設備から供給される電気や熱が、申請住宅で消費されていること【添付書類】
・単線結線図（PCS 様式 1-1-1 及び 1-1-2）または実配線図★

住居用途以外の部分（離れを含む）も電気系統が共有されている場合
以下の条件を全て満たす場合は、補助の対象となります。
・全体の延べ床面積のうち、住居用途部分が２分の１以上であること（登記上の面積比で判断）【添付書類】
・申請住宅の用途別の床面積が分かる書類
建物の登記簿謄本（全部事項証明）原本、登記情報サービスの写し、令和 6 年度の固定資産税通知書（申請住宅の明細が記載されているページ）の写し等★

太陽光の増設として補助申請する場合
太陽光の提出書類に加えて、単線結線図を提出してください。
【添付書類】
・単線結線図（PCS 様式 1-1-1 及び 1-1-2）★ EV・PHV をローン、残価設定型クレジット、リース等で購入した場合
注文書等で支払いの方法及び契約相手が明示されていない場合は、ローンやリース等の契約書を提出してください（各申込書は不可）。原則として所有権が申請者に移らない購入及び契約は申請対象外ですが、ローン利用や残価設定型クレジット等については、契約満了時の所有権移転（本人買取）のオプ
ションが付帯されていること等が分かる書類を提出することにより申請することができます。

★

上記以外に、宮城県建築住宅センターから提出を指示された書類等があればご提出願います。

- 29 -

みやぎスマエネ倶楽部について★

みやぎスマエネ倶楽部とは？
…みやぎスマエネ倶楽部は、県民の皆様が設置した太陽光発電設備から生み出された環境価値（CO2 削減効果）を取りまとめ、国の J-クレジット制度（※）を活用し、その環境価値を見える化するとともに、環境価値の取引により得られる売却益を環境教育事業等に活用することを目的として設立されました。
※省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用による CO2 排出削減量をクレジットとして国が認証する制度。

★

「環境価値」のとらえ方…太陽光発電により作ったクリーンな電気を自家消費した場合には、同じ量の電気を使用したとしても、化石燃料由来の電気を使ったときに比べて、ＣＯ2 排出量が大幅に削減されます。そのため、太陽光発電により作った電気の自家消費には、「環境価値」があるとみなされます。
一方、家庭における１件当たりのＣＯ2 排出削減量はそれほど多くないため、「環境価値」の活用が十分に進んでいません。

太陽光発電で電気をつくる

★

発
電
し
た
電
気

固定価格買取制度（FIT）による売電収入余剰電力
自家消費による光熱費の
削減

自家消費

CO2 排出削減による「環境価値」として売却

未活用！

登録した後はどのようになるのですか？
登録（補助金の申請と同時）

登録完了通知

実績報告※（補助金の交付決定後に、登録通知を郵送します。）（登録者のうち、無作為に選ばれた
方に実績報告依頼を送ります。）

自動退会（登録から８年後）※実績報告は、エネルギー表示器等に表示される累計の発電量・売電量を写真に撮ってメール等で行っていただきます。
※実績報告の依頼は年１回、郵送しております。毎年全員に依頼するものではなく、年１０００名程度を抽出し、対象者にのみ依頼いたします。（８年間の登録期間中、複数回の実績報告を依頼する可能性があります。）★

どんな人が「環境価値」を購入してくれるの？
…自社の製品製造で発生した二酸化炭素排出量とオフセット（相殺）することで、差別化・ブランディング化（例：CO2 フリーの商品）を図りたい企業等が購入するケースが多く見られます。

★

環境価値の売却益はどのように使われるの？
…環境価値の売却益は、宮城県が実施する環境教育事業等に利用することにより、環境価値の見える化を図り、広く県民の皆様に還元します。環境価値の売却益を活用した事業の詳細は、今後、ウェブサイトにて公表します。

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