●● ２０１６年１１月２４日／参議院議員会館１Ｆ１０１●●● 全日本民医連介護ウェーブ国会行動

介護保険見直しをめぐる情勢について「どうなった？介護保険」「どうなる？?介護保険」「どうする!！介護保険」
全日本民医連 事務局次長
介護･福祉部担当

林 泰則

どうなった介護保険－２０１４年「改正」＝「４つの切り捨て」❶ 予防給付の見直し「予防給付」発「市町村事業」行き

総介護費抑制と「重点化」❷ 一定以上所得者の利用料引き上げ

引き上げの論拠（６０万円余るので負担可能）
は、すでに破綻！！
新たな振り分け 総合事業
システム

❸ 特養の機能の重点化

要介護１、２は基本お断り

要介護１、２の待機者１７万人❹ 補足給付の要件厳格化
タンス預金も申告の対象

資産
CHECK

強制退学
専門職のサービスをボランティアに移し替え★民医連介護チラシよりお金がなくて利用できないお金があっても利用できない

低所得者を施設から締め出し
待機者にすらなれない

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「補足給付」改悪の影響－入所困難の広がり・待機者になれない
低所得の施設設入所者を対象とする居住費と食費の負担軽減制度（補足給付）の改悪で入所の継続が困難に
２０１５年８月～■ 全国で３０万人が対象外に

（件）

７月分

８月分

増減

1,200,174

897,523▲302,651 ▲25.2%● 石川・やすらぎ福祉会（民医連）の２つの特養ホーム
では、計１４４人の入居者の３割が軽減制度（補足給付）の対象外になり、負担が増加。

朝日新聞
２０１６・６・１９

２０１６年８月からは、収入認定の対象に障害年金、遺族年金を追加、影響が拡大● 事例＝８８歳女性（認知症あり）
・ 夫（８０歳）と「世帯分離」をしているが、夫の年金の収入で軽減の対象外となり、施設利用料は、月約７万円値上がりして約１４万円に。
・ 合計月２３万円余りの夫婦の年金だけでは足りず、貯金を取り崩すように。「離婚しないと、入所をこれ以上続けられない」と話している。
「いくら財政が厳しいと言っても、利用料がいきなり２倍になるなんて 尋常じゃない！」Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

特養ホームの入所待機者が急減
介護難民「減ったと捉えるべきではない」

３８府県で４２％減（共同通信社調査）● 入所対象を原則要介護３以上に制限● 補足給付の改悪で費用負担の工面がつかず申し込みを取り下げざるを得ない例も

東京新聞
２０１６・１１・７

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

経済・財政一体改革＝社会保障費「自然増」分の圧縮
年８０００億円～１兆円の伸びを５０００億円まで削減※ 自然増
高齢化の進展などで制度を変えなくても増えていく費用● 介護報酬 ▲２.２７％（実質▲４．４８％）● 利用料引き上げ、特養多床室での室料領収● ７０・７１歳の医療窓口負担引き上げ● 生活保護費削減 ● 年金受給額引き下げ

9,900（億円）

8,400

診療報酬▲１．４３％

8,300
5,900

（年度） ２０１３

6,400
5,000

予算案

概算要求額

5,600

6,700

★1400億円カット

5,000

3,600

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

続行
２０１８年度
予算編成【法｢改正」】【同時改定】⇒ 小泉構造改革（▲２２００億円／年）以上の★３年間で１兆１５００億円（４３％）カット！ 社会保障費削減策 Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

次期見直しの審議をめぐる流れ「経済・財政一体改革」（経済・財政再生アクションプラン）

財務省（財政審）「改革工程表」介護保険部会
認知症の人と家族の会
花俣ふみ代さん

一部実施（法「改正」不要）「意見」とりまとめ（～１１月末？）介護保険法「改正」要綱作成※ 財政審＝財政制度等審議会

２０１７年通常国会（１月～）に提案
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

改革工程表「負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化」

軽度者に対する生活援助サービスのあり方やその他の給付のあり方について❷軽度者に係る生活援助、福祉用具貸与及び住宅改修に係る負担のあり方について❷

３パターンの「工程」に区分

軽度者に係る福祉用具及び住宅改修に係る給付の適正化について❶ ２０１６年内に結論を出して早急に実施❷ ２０１６年内に結論を出して、２０１７年通常国会に必要な「改正」法案を提出❸ 引き続き検討❶

第２２回経済財政諮問会議資料（２０１５年１２月２４日）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/1224/agenda.html

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「改革工程表」が示した主な論点（給付と負担部分）
給付■ ＜軽度者に対する生活援助サービスのあり方やその他の給付のあり方＞
給付の見直しや地域支援事業への移行、負担の在り方を含め、関係審議会等において検討し２０１６年末までに結論、必要な措置を講じる（法改正を要するものに係る２０１７通常国会への法案提出をふくむ）■ ＜軽度者に係る生活援助、福祉用具貸与及び住宅改修に係る負担のあり方＞
関係審議会等において検討し２０１６年末までに結論、必要な措置を講じる（法改正を要するものに係る２０１７通常国会への法案提出をふくむ）■ ＜軽度者に係る福祉用具及び住宅改修に係る給付の適正化について＞
関係審議会等において具体的内容を検討し、２０１６年末までに結論、速やかに必要な措置を講じる

負担■ ＜高額介護サービス費制度の見直しについて＞ 関係審議会等において具体的内容を検討し、２０１６年末までに結論、速やかに必要な措置を講じる■ ＜介護保険における利用者負担のあり方について＞、関係審議会等において検討し２０１６年末までに結論、必要な措置を講じる（法改正を要するものに係る２０１７通常国会への法案提出をふくむ）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

財務省（財政審）の提言（２０１５年９月）■ 介護保険における利用者負担の見直し● ６５歳～７４歳の利用料を原則２割化（→ その上で７５歳以上原則２割導入）■ 軽度者への給付のあり方●（生活援助）日常生活で通常負担する費用であり、介護給付を中重度に重点化する観点、民間事業者に価格･サービスの競争を促す観点から、原則自己負担に。
●（福祉用具貸与）原則自己負担とし、軽度者の福祉用具貸与に係る保険給付の割合を大幅に引き下げる
生活援助●（その他給付）軽度者へのその他の給付（例：要介護１、２の高齢者に対する通所介護）については、地域支援事業へ移行 “「個別性」はあるが「専門性」はない”■ 介護納付金の総報酬割への移行● 後期高齢者支援金と同様、段階的に総報酬割に以降■ 介護に関する地域差を解消する仕組みの導入● 地域差の「見える化」 →※２０１５年度末までに分析手法示す● 地域差是正のための保険者機能の強化、財政調整交付金等の傾斜配分【２０１６年中に結論を得て、速やかに実施（法「改正」は不要】■ 高額介護サービス費 → 高額療養費と同水準まで負担限度額を引き上げ
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

要介護１、２※ 「その他の給付」としてデイサービスを例示
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

厚労省

次期制度見直しの審議開始（２０１６年２月１７日）① 地域包括ケアシステムの推進② 介護保険制度の持続可能性の確保

第５５回介護保険部会資料（２０１６年２月１７日）

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126734

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険部会での審議の経過（２０１６年２月～１１月）● 第５５回（２月１７日）※「改正」の論点① 地域包括ケアシステムの推進② 持続可能性の確保● 第５６回（３月２５日）
・ 在宅医療・介護の連携等の推進
・ 慢性期の医療・介護ニーズに対応したサービスのあり方● 第５７回（４月２２日）
・ 地域の実状に応じたサービスの推進（保険者機能の強化等）● 第５８回（５月２５日）
・ 地域支援事業・介護予防の推進● 第５９回（６月３日）
・ 介護人材の確保（生産性向上・業務効率化等）
・ その他の課題①
１巡目● 第６０回（７月２０日）
・ 軽度者への支援のあり方
・ 福祉用具・住宅改修● 第６１回（８月１９日）
給付と負担
・ 利用者負担
・ 費用負担（総報酬割・調整交付金等）● 第６２回（８月３１日）
被保険者の範囲
・ その他の課題②・ ニーズに応じたサービス内容の見直し（★）● 第６３回（９月７日）
・ 介護人材の確保（生産性向上・業務効率化等）
・ 保険者の業務簡素化（要介護認定等）
・ 認知症施策の推進● 第６４回（９月２３日）
・ 保険者等による地域分析と対応
・ 介護保険者総合データベースの活用
・ サービス供給への関与のあり方
・ ケアマネジメントのあり方● 第６５回（９月月３０日）
ケアプラン有料化
・ 介護予防の推進
・ 地域支援事業の推進
・ ニーズに応じたサービスの見直し（★）● 第６６回（１０月１２日）
・ 軽度者への支援のあり方
・ 福祉用具、住宅改修● 第６７回（１０月１９日）
・ 利用者負担
・ 費用負担（総報酬割）

２巡目● 第６８回（１１月１６日） ● 第６9回（１１月２５日）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

第６０回（７月２０日）「給付の見直しや地域支援事業への移行、負担のあり方」をどのように考えるか
第６０回介護保険部会資料（２０１６年７月２０日）

第６１回（８月１９日）

世代間･世代内の公平性

制度の持続可能性

医療保険との整合性

第６１回介護保険部会資料（２０１６年８月１９日）

介護保険部会での委員の発言（7月２０日、８月２０日）【生活援助の見直しに対して】● 「（生活援助の縮小、総合事業への移行に対して） 介護度だけで判断するのは性急。サービスを外せば重度化がすすみ、命に関わる」（認知症の人と家族の会）● 「軽度者に生活援助サービスを提供し自立し続けてもらうことで、結果的に給付の抑制につながる」（民間介護事業推進委員会）● 「独居、老々介護、認認介護などの家庭で生活援助サービスは必要。総合事業への移行が検証できていない状況で、生活援助サービスを見直すのは時期尚早」（日本介護クラフトユニオン）● 「総合事業に移行した自治体はまだ３分の１。検証もできない段階で次のステップに進むのには危惧を覚える」（老人クラブ連合会）● 「（総合事業で）どの自治体も四苦八苦している。新たな給付の見直しは、とてもじゃないが対応しかねる」（全国市長会）【利用者負担の見直しに対して】● 「生活保護を受ける高齢者がふえるなか、２割負担で必要なサービスが遠ざかり、重度化が進んで結局、介護離職を増やすことになる」（全国老人クラブ連合会）● 「昨年行われた補足給付の見直しはあまりに過酷で、負担が倍になってサービスを控えるなどの重大な影響が出ている。さらに負担増とは受け入れがたい」（認知症の人と家族の会）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

要介護１、２の生活援助を地域支援事業（総合事業）に移行させる案は今回は見送り

東京新聞 ２０１６・１０・７（他に毎日新聞など）

第６６回（１０月２１日）

移行先送り

生活援助の人員基準見直し等（介護度に関わらず）生活援助、その他の給付の負担のあり方

第６６回介護保険部会資料（２０１６年１０月１２日）

第６６回（１０月２１日）

第６６回介護保険部会資料（２０１６年１０月１２日）

第６７回（１０月１９日）

軽度者の利用者負担の引き上げ

補足給付＝不動産（宅地）の勘案

第６７回介護保険部会資料（２０１６年１０月１９日）

本質は国庫負担の削減

第６７回介護保険部会資料（２０１６年１０月１９日）

介護保険部会に厚労省が示したその他の論点
補足給付の見直し（８月）● 「貯金」に加えて、「不動産（土地）」もチェック（前回「改正」時は見送り）● 一定価額以上の土地を保有している場合は、土地を担保に入所費用（居住費・食費）分を貸し付け、死亡後、土地を売却して回収する

被保険者の範囲の見直し（９月）● 被保険者（保険料を払う人）の年齢を引き下げ● 現在は「４０歳以上」だが、「３０歳以上」「２０歳以上」などに引き下げ

ケアプランの有料化（９月）● ケアプランの「作成料」として、定額負担を導入● ２０１１年「改正」時に提案（ケアプラン＝１０００円、予防プラン＝５００円）★ なりふり構わぬ負担増案
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

財務省（財政審）の新たな提案（１１月７日・「建議」）■ 要介護１、２以下の生活援助の見直し－地域支援事業（総合事業）へ移行。移行の前提として、「適正利用」を徹底する① 「民間家事代行サービスの利用者との公平性」「中重度者への給付の重点化」の観点から、保険給付の割合を大幅に引き下げ② 生活援助により、どのように重度化の防止や自立支援につながるのかをケアプランに明記することを義務付け■ 要介護２以下の福祉用具貸与・住宅改修の見直し－保険給付の割合を大幅に引き下げる「小さなリスク」については「自助」で対応■ 利用者負担のあり方の見直し－軽度者が支払う利用者負担額が、中重度者が支払う利用者負担額と均衡する程度まで、要介護区分ごとに、軽度者の利用者負担割合を引き上げるべき。
■ その他の給付のあり方の見直し－軽度者に対する通所介護など、「介護保険の適用事業者に限らず、多様な主体が、利用者のニーズに柔軟に対応して必要な支援を行っていくことも可能」と考えられるサービスについては、「中重度者への給付の重点化」「地域の実情に応じた効率的なサービス提供」の観点から、地域支援事業に移行すべき。また、移行の前提として、機能訓練がほとんど行われていないなど、サービスの実態が、重度化の防止や自立支援ではなく、「利用者の居場所づくりにとどまっていると認められる場合」には、減算措置も含めた「介護報酬の適正化」を図るべき。
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia281117/index.html
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

軽度者に対する生活援助サービスの在り方（１１月１７日「建議」）● 地域支援事業（総合事業）へ移行● 移行の前提として、「適正利用」を徹底する① 「民間家事代行サービスの利用者との公平性」「中重度者への給付の重点化」の観点から、保険給付の割合を大幅に引き下げる② 生活援助により、どのように重度化の防止や自立支援につながるのかをケアプランに明記することを義務付ける
・「コックとメイドは多いほどよい」という諺のように家事援助も無限定に求められるようでは困ったことになる」
・ 「介護を伴わない家事援助は介護保険の範囲に入れる必要はないのではないか」（老人福祉審議会 １９９５年１２月１３日）
全額自己負担の民間家事代行サービスと比較して、著しく割安な負担でサービスを利用可能となっている
財務省「平成２９年度予算の編成等に関する建議」（２０１６年１１月１７日）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護における利用者負担の在り方（１１月１７日「建議」）
軽度者が支払う利用者負担額が、中重度者が支払う利用者負担額と均衡する程度まで、要介護区分ごとに、軽度者の利用者負担割合を引き上げるべき● １人当たり利用者負担額が高く、「共助」の必要性がより高い中重度者への給付を安定的に続けていく必要があること● 近年、軽度者に対する費用額の伸び率が高くなっている中で、更なる保険料上昇を可能な限り抑制していく必要があること● 制度創設時と異なり、現在は、医療保険においても７０歳以上の高齢者に一部２～３割負担を求めていること● 負担能力を超えた過大な負担とならないようにするための高額介護サービス費制度が存在すること
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

高額介護サービス費の見直し（１１月１７日「建議」）● 平成２７年８月の制度改正による一部２割負担導入の趣旨の徹底や医療保険との均衡の観点から、速やかに、高額療養費制度と同水準まで利用者負担の月額上限を引き上げるべき。
● また、高額療養費制度について７０歳以上の月額上限が見直される場合には、見直し後の水準まで引き上げるべき。
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

地域差の分析（＝見える化）と給付の適正化（１１月１７日「建議」）「不合理な」差の是正● 都道府県・市町村の保険者（支援）機能を強化するため、地域差の要因分析とその結果を踏まえた介護保険事業（支援）計画の策定を義務づけるとともに、地域の実情を踏まえた介護サービス供給量の調整やケアマネジメントの適正化を行うための権限を強化すべき。
● 市町村（保険者）による給付の適正化に向けたインセンティブを強化するため、国庫負担金の中調整小付近の割合を引き上げ、具体的かつ成果指標（例：年齢調整後一人当たり介護費の水準や低下等）に応じて調整交付金を傾斜配分する枠組
みを導入すべきＹ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

来年度予算と介護保険見直し－自然増１４００億円カット【医療】●高額療養費制度の見直し▲１００億＝ 現役世代並みの収入がある
７０歳以上の毎月の自己負担上限額引き上げ例）年収３７０万円～７７０万円の場合→ 外来医療費月１００万円
約４．４万円→ 約８．７万円● 新たに７５歳になる人の保険料の軽減特例廃止▲１００億（２００億）【介護】● 総報酬割の導入＝大企業の会社員や公務員の保険料引き上げ▲５００億（１／３）● 高額介護サービス費の見直し＝一般的な収入の人の毎月の自己負担上限額の引き上げ例）課税所得１４５万円未満
住民税課税世帯：約３．７万円→ 約４．４万円
毎日２０１６年１１月１７日

朝日２０１６年１１月１７日

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「現役並み所得」は利用料を３割に－政府検討

現役世代と「痛み分け」（＝世代間の公平）
２０１８年８月から実施？
● 医療保険の窓口負担に合わせる

琉球新報 ２０１６年１１月１日

７０～７４歳：原則２割、７５歳以上：原則１割
現役並み所得※ の場合：７０歳以上：３割※「現役並み所得」＝年収の合計額が単身世帯で３８３万円以上、２人以上世帯で５２０万円以上
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「自立支援」を徹底－未来投資会議（１１月１０日）

日経新聞
２０１６月１１月１１日

自立支援■ 安倍首相「パラダイムシフトを起こす。介護が要らない状態までの回復をめざす」● ２０１８年度の報酬改定で、要介護度を改善させた事業所の報酬を引き上げ● ２０１８年度以降は、「自立支援」や回復に後ろ向きな事業所の報酬を減額することも検討・・・

読売新聞
２０１６月１１月１１日

未来投資会議／★ “本籍”は 日本再生産本部（＝経済対策・成長戦略の「司令塔」）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

政府の介護人材政策＝「安上がり」で効率的な体制づくり「まんじゅう型」から「富士山型」へ● 介護職資格を介護福祉士に一元化↓↓● 介護福祉士は５割めざす

中重度⇔ 軽度
総合事業
身体介護⇔ 生活援助総活躍❶
外国人❷
専門性↓

第５９回介護保険部会資料（２０１６年６月３日）http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000126427.html

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

政府が描く「将来像」 高齢者･国民にとって拒否すべき未来像※ 全日本民医連｢介護ウェーブ」チラシ

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ＠全日本民医連

財務省が描く介護保険の将来像
現 在
要介護５
介護給付
要介護４
要介護３

★ 原則９割給付（利用料原則１割負担※ ）２０××年

要介護３～５★給付割合の引き下げ（＝利用料引き上げ）

２１５万人
３４．８％

※一定以上所得者は２割負担

総合事業
予防給付

総合事業

自己負担サービス

要介護１

要支援１

（２０１５年１１月）

介護給付
介護給付

要介護２

要支援２

要介護･支援認定者

訪問介護
通所介護

要介護１、２

２２９万人
３７．１％
認定者の６５％が要介護２以下
要支援１、２

１７４万人
２８．２％

（財務省「建議」等より 林作成）

● 介護給付は、要介護３以上に限定 ＋ 給付の切り下げ（＝利用料負担の引き上げ）● 要介護２以下は、市町村の「総合事業」へ移し替え、一部のサービスは「自己負担サービス」へ● ケアプランは有料に
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

堤修三氏

介護保険は「国家的詐欺」
制度の原則を失いつつある介護保険「反社会保障」鮮明な骨太の方針● 「保険料を納めた人には平等に給付を行うのが保険制度の大前提」。
● しかし「２０１５年改定や財務省の給付抑制路線の提案では、この前提が崩れつつあると危惧している」● さらに要支援者の訪問介護などを市町村の事業に移し替えたり、補足給付の資産要件を導入するなどは、保険制度からいえば全くの筋違いで、「団塊世代にとって介護保険は『国家的詐欺』となりつつあるように思えてならない」※ 堤 修三氏
介護保険創設時前後の老健局長。「介護保険の生みの親」とも言われている

シルバー産業新聞
２０１５・１１・１０

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

生活援助切り捨ての論拠は破綻（調査結果の一面的利用）
介護人材の類型化・機能分化に関する調査研究事業報告（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、２０１６年３月）● 生活援助の掃除や洗濯、衣類の整理、ベッドメイク、買い物、調理などは、「介護に関する知識、技術をそれほど有しない者でもできる」
８割を超える回答「介護に関する基本的な知識、技術を備えた者であれば出来る」⇒ 全額自己負担とし、家事代行会社やボランティアに委ねればよい● 生活援助を通して行われる高齢者の状態把握について、「介護福祉士など専門職でないと出来ない」 ⇒ ６割
● 状態把握に基づく「より良いケアの提案」「介護計画の作成」「家族への報告・相談」
は専門職でないとできない ⇒ ８割
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

訪問介護における「生活援助の専門性」について● 介護保険制度の基本理念は、尊厳の保持を旨とする自立支援であり、生活援助もその一環として提供されるものである。
● 保険給付は、要介護状態等の軽減または悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。そのためには、利用者の生活の実態を観察・把握しつつ、利用者の「活動」と「参加」への意欲を高める関わり方をいかにするか、という視点が根底になければならない。
● 利用者の生活の本拠である自宅において、介護過程に基づき行われる掃除、洗濯、調理などの機会を通じて、利用者の生活の意欲や体調の変化を観察し、生活機能の悪化のリスクを察知し、関係者に情報提供をする役割が重要である。
● 併せて、対人援助に従事する者としての倫理、権利擁護等の知識も必要である。
● すなわち、単に機械的に掃除や洗濯という行為を代行するものではなく、利用者の社会性、生活機能の観察も同時に行うことが重要である。
● 介護職の専門性とは、何らかの要因により不自由を感じている利用者の日々の暮らしの営みに継続的・直接的に介入して、主体性ある暮らしの再構築を図るための知識と実践力を行使できることである。
利用者の暮らしを営む意欲を引き出すためには、身体介護だけではなく、暮らしを営む環境の改善も一体的に捉えて、包括的に支援する必要がある。
日本ホームヘルパー協会（２０１６年３月）

http://nihonhelper.sharepoint.com/Pages/youbousyo.aspx
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

制度改悪に対する反対の声が次々と■ 福祉用具の自己負担化に対して自治体での意見書採択の広がり－福祉用具国民会議● 「重度化を防ぎ、社会生活の維持につながっている」（京都府議会）● 「かえって保険給付の増大をまねき、介護人材の不足に拍車をかける」（岐阜県議会）■ 生活援助の自己負担化に対して（１０月２０日時）

２９211● 東京都内１９団体が、要介護１、２の生活援助削減に反対する意見書を政府に提出（９月）「生活援助の削減は、老後の不安を高め、制度への信頼が揺らぎかねない」■ ケアプラン有料化に対して● 日本介護支援専門員協会が有料化反対の請願署名２２万筆を集約・提出★ 当事者、現場からも声をあげよう
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護問題は現役世代の課題－「介護離職ゼロ」の真の実現を● 家族の介護負担を増やす制度改悪の中止・撤回、制度の大幅改善● 安定的な事業所運営、ケアの質の向上を保障する介護報酬の改善● 国の責任による介護基盤の整備● 大幅な処遇改善を！
「介護離職ゼロ」＝「介護職の離職ゼロ」

経済誌でも特集
介護は現役世代の問題

２０１３年

２０１４年

２０１５年
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険制度の改善、改悪計画の撤回を求めます
サービスの削減・負担増一辺倒の見直しでは高齢者の生活を守り、支えることはできません。これから高齢化がいっそう進展していく中、お金の心配をすることなく、行き届いた介護が保障される制度への転換はすべての高齢者・国民の願いです。そして介護を担う職員が自らの専門性を発揮し、誇りをもって働き続けられる条件整備を一刻も早く実現させなければなりません。

請願事項★ 請願署名１ 生活援助をはじめとするサービスの削減や利用料の引き上げを実施しないこと

２ 家族の介護負担が軽減されるよう制度を抜本的に改善し、施設などの整備を早急に行うこと★ 介護保険見直しに向けたアンケート★ 利用者・家族の「ひとことカード」

３ 介護従事者の大幅な処遇改善、確保対策の強化をはかること

４ 以上を実現するために、政府の責任で必要な財政措置を講ずること
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

想定される「改正」スケジュールと介護ウェーブ
２０１６年■ 介護保険法「改正」◆自治体への働きかけ

介護保険部会再開

・ 総合事業、第７期計画の準備
・ 費用負担軽減など独自施策
・ 職員確保 ・ 国への意見書など（２月１７日）

改悪法案をつくらせない
国会に提案させない

答申（１１月末？）

２０１７年「改正」法案要綱★秋の取り組み

通常国会上程（３月？）「改正」法成立（６月？）

都道府県・市町村議会－６月・９月・１１（１２）月
２（３）月（介護の日）■ 介護報酬改定（同時改定）

介護給付費分科会
答申（１１月末？）
改定率・要綱（年末、年初）

２０１８年

政省令など準備告 示（４月） 「改正」介護保険法施行、介護報酬改定実施（同時改定）
第７期介護保険事業計画スタート、介護保険料見直しＹ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険制度の見直しに関する要請書（今日は以下の４点を要請します）

１ 生活援助をはじめとするサービスの削減や利用料の引き上げを実施しないこと

２ 家族の介護負担が軽減されるよう制度を抜本的に改善し、施設などの整備を早急に行うこと

３ 介護従事者の大幅な処遇改善、確保対策の強化をはかること
４ 以上を実現するために、政府の責任で必要な財政措置を講ずること★ 現場の実態、利用者・家族の声を国会議員に届けましょう
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連