政府労災の上乗せでしっかり補償

愛知県建設厚生協会会員の皆様へ

労働災害総合保険のご案内
労働災害総合保険（上乗せ労災保険とは）国内での業務上または通勤途上の災害によって身体に障害を被り政府労災の支給決定がなされた場合、その上乗せとして死亡・後遺障害・休業補償保険金をお支払する保険です。
・本保険への加入は、政府労災への加入が条件となります。
・業務上並びに通勤（出勤・退勤の両方）中の災害を補償します。
・天災危険（地震・噴火またはこれらによる津波）による身体の障害も補償の対象となります。
・職業性疾病（アスベストは対象外）も補償の対象となります。

給付金基礎日額6,000円の場合の休業補償を比べると・・・
政府労災のみ１か月
約14万円*

上乗せ労災保険も加入（支給対象日数：30日の場合）

合計約２６万円
損害保険会社から

労働基準監督署から１か月約14万円*+上乗せ12万円
4,000円×30日*{休業給付（基礎日額60％：3,600円）＋休業特別支給金（基礎日額20％：1,200円）｝×30日として算出。

お支払する保険金は下記の通りです。
・業務上並びに通勤（出勤・退勤の両方）中の災害を補償します。
・天災危険（地震・噴火またはこれらによる津波）による障害も補償の対象となります。
・職業性疾病（アスベストは対象外）も補償の対象となります。

一年間の保険料
9,570円（一日あたり約26円）

保険期間2024年4月1日午後4時～
2025年4月1日午後4時

ご加入方法

一人親方特別加入申込書の記入例
一人親方特別加入申込書兼労働災害総合保険（上乗せ労災保険）加入依頼票のご提出が必要になります

政府労災（一人親方特別加入）への加入・継続更新の際に、同時にお申込みください。
＜更新の方の例＞＜新規加入の方の例＞①前年と同じ内容で更新②給付基礎日額を変えます。パンフレットの「日額・保します。

険料表」をご覧の上、ご記入ください。

2024年度
給付基礎日額○○○○円

給付基礎日額○○○○○円○○○○円①政府労災年間保険料○○○○円○○○○○円②協会年会費○○○○円③上乗せ労災保険（年払）9,570円○○○○○円 ①+②+③お支払合計金額 ○○○○○円「上乗せ労災保険」に金額の印字のない方は、9,570円を追加してご記入ください。
（印字のある方はこのままで更新できます）
毎月25日締切、翌月1日より補償開始

政府労災年間保険料
協会加入金
協会年会費
委託手数料
上乗せ労災保険（年払）
合計○○○○円
金額
加入月○○○○○円
○○○○円
○○○○円
○○○○円
9,570円
4○○○○○円

中途加⼊保険料表
加⼊⽉ 保険料 加⼊⽉ 保険料
４⽉ 9,570円 10⽉ 4,800円
5⽉
8,770円 11⽉ 3,990円
6⽉
7,980円 12⽉ 3,180円
7⽉
7,180円
1⽉
2,400円
8⽉
6,390円
2⽉
1,590円
9⽉
5,580円
3⽉800円＜お問い合わせ先＞
契約者:愛知県建設厚生協会（住所）名古屋市昭和区桜山町3-51-2 あいけん内（ＴＥＬ）052-853-1410 （ＦＡＸ）052-841-4591（ＵＲＬ）https://www.aiken.ne.jp Ｅ-mail:ｓａｎｋｙｏ＠ａｉｋｅｎ．ｎｅ．ｊｐ
受付時間：午前9時～午後5時（土日・祝日、お盆、年末年始を除く）
代理店：株式会社ジャパンシステムリース（住所）名古屋市瑞穂区佃町1-34（TEL）052-853-0971 (FAX)052-853-1319（受付：平日9：00～17：00土日・祝日、お盆、年末年始を除く）
引受保険会社 ：東京海上日動火災保険株式会社
担当課 ：愛知南支店 兼業代理店支援チーム（住所）名古屋市中区丸の内2-20-19（TEL）052-201-9211 (FAX)050-3385-6039＜事故時の連絡先＞
契約者:愛知県建設厚生協会（住所）名古屋市昭和区桜山町3-51-2 あいけん内（ＴＥＬ）052-853-1410 （ＦＡＸ）052-841-4591
代理店：株式会社ジャパンシステムリース（TEL）052-853-0971 (FAX)052-201-9219 （受付：平日9：00～17：00土日・祝日、お盆、年末年始を除く）

労働災害総合保険の概要
国内での業務上または通勤途上の災害によって身体に障害を被り政府労災の支給決定がなされた場合、その上乗せとして死亡・後遺障害・休業補償保険金をお支払する保険です。
・本保険への加入は、政府労災への加入が条件となります。
・業務上並びに通勤（出勤・退勤の両方）中の災害を補償します。
・天災危険（地震・噴火またはこれらによる津波）による身体の障害も補償の対象となります。
・職業性疾病（アスベストは対象外）も補償の対象となります。

ご契約者

愛知県建設厚生協会
この保険は、愛知県建設厚生協会をご契約者とし、愛知県建設厚生協会の会員を被用者とする労働災害総合保険（法定外補償保険）の団体契約です。 保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権
利等は、ご契約者である愛知県建設厚生協会が有します。

被保険者

被用者（加入者）

愛知県建設厚生協会

任意加入された愛知県建設厚生協会の会員
愛知県建設厚生協会の会員以外の方は、この保険に加入することができませんのでご注意ください。

（1） 以下割引が適用されています。

愛知県建設厚生協会
・団体制度のポイント・事業場数による割引（割引10％）（2） 保険金の受取人はご加入者（被用者）様となります。
・被用者が業務災害または通勤災害を被った場合、保険金は被用者である愛知県建設厚生協会の会員の皆様にお支払いします。法定外補償保険の場合、保険金は、全額を被災した被用者またはその遺族にお支払致します。
（3） 前記以外の条件ではご加入いただけませんのでご了承ください。

保険金をお支払いする主な場合
愛知県建設厚生協会の会員である被用者が、業務上の事由または通勤途上で、保険期間中に身体の障害を被り、政府労災保険等の認定を受けた場合に、政府労災保険等の上乗せとして被用者またはその遺族に保険金（死亡補償保険金、後遺障害補償保険金、休業補償保険金）をお支払致します。
※業務災害、通勤災害、後遺障害等級・休業日数の認定は、政府労災保険等の決定に従います。

労働災害総合保険（法定外補償保険）のあらまし
お支払の対象となる保険金（１）死亡補償保険金
被用者が労災事故により死亡した場合、あらかじめ設定した金額（２）後遺障害補償保険金
被用者が労災事故により後遺障害を被った場合、あらかじめ設定した金額（３）休業補償保険金
被用者が労災事故により身体の障害を被り休業した場合、賃金を受けない第４日目以降の期間に対して、1,092日分を限度として１日につきあらかじめ設定した金額※死亡補償保険金と後遺障害補償保険金は、重複してはお支払いしません。いずれか高い方の金額を限度とします。
※休業補償保険金は、死亡補償保険金または後遺障害補償保険金と重複して、合算してお支払いします。
※災害付帯費用担保特約（基本型）をセットしています。法定外補償保険で死亡補償保険金または後遺障害補償保険金（後遺障害１級から７級まで）のいずれかをお支払する場合に、災害付帯費用保険金として死亡時40万円、後遺障害等級1～3級10万円、後遺障害等級4～7級5万円を追加してお支払します。
※地震危険担保特約条項をセットしています。地震もしくは噴火またはこれらによる津波により被用者が身体の障害を被った
場合は、死亡補償保険金または後遺障害補償保険金、災害付帯費用保険金をお支払します。
等お支払の対象とならない保険金（１）保険契約者もしくは、被保険者またはこれらの事業場の責任者の故意によって被用者が被った身体の障害（２）被保険者の下請負人またはその被用者が被った身体の障害（３）風土病による身体の障害（４）戦争、内乱その他これらに類似の事変または暴動によって被用者が被った身体の障害（５）核燃料物質（使用済燃料を含みます。）もしくはこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性によって被用者が被った身体の障害（６）石綿（アスベスト）または石綿の代替物質（それらを含む製品を含みます。）の発がん性その他の有害な特性による被用者の身体の障害（７）被用者の故意または重大な過失のみによって、その被用者本人が被った身体の障害（８）被用者が法令に定められた運転資格を持たず、または酒に酔ってもしくは麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で車両を運転している間に、その被用者本人が被った身体の障害（９）被用者の故意による犯罪行為によって、その被用者本人が被った身体の障害（１０）賃金を受けない最初の３日までの休業に対する法定外補償金（１１）職業性疾病担保特約条項に関して、発病日が属する保険期間の終了日の翌日から起算して３年が経過した後になされた法定外補償金の請求等

ご加入時におけるご注意事項＜告知義務＞
加入者（被用者）の方には、保険契約加入の際、告知事項（加入依頼票及び付属書類の記載事項すべて）について、東京海上日動火災保険株式会社に事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※代理店には、告知受領権があります。

＜クーリングオフ＞
ご加入される保険はクーリングオフの対象外です。

＜補償の重複に関するご注意＞●補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
●補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額・支払限度額等をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。

ご加入後におけるご注意事項＜通知義務＞
ご加入後、 加入依頼票の記載内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかに代理店または保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また変更の内容によってご加入を解除することがあります。
※通知義務の対象ではありませんが、ご加入者の住所等を変更した場合にも、代理店または保険会社にご連絡ください。

＜解約される場合＞
ご加入を解約される場合は、代理店または保険会社までご連絡ください。
●ご加入内容および解約の条件によっては、保険会社の定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
●返還される保険料があっても、払込みいただいた保険料の合計額より少ない金額となる場合があります。
●ご加入者からのお申出による解約の場合は、保険料を解約日以降に請求させていただくことがあります。

その他ご留意いただきたいこと＜個人情報の取扱い＞
保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用
目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥契約の安定的な運用を図るために、加入者の保険金請求情報等を契約者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページおよび他の引受保険会社のホームページをご参照ください。

＜ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について＞●ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合は、引受保険会社はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

＜保険会社破綻時の取扱い等＞●引受保険会社の経営が破綻した場合等は、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人あるいは「小規模法人(*1)」、またはマンション管理組合である場合は、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、原則として80％(*2)まで補償されます。
※保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
(*1) 破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限ります。）が対象です。
(*2) 破綻保険会社の支払停止から3ヵ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％まで補償されます。

事故が起こったとき被用者が業務上の事由（通勤を含みます。）により身体の障害（災害）を被ったときは、遅滞なく代理店または保険会社にご連絡ください（ 事故発生の日時、場所および災害の状況、被災した被用者の住所・氏名、身体の障害の程度等をご連絡いただきます。）。
（1）保険金のご請求にあたっては、保険金の請求書、労災保険法等の給付請求書（写）、労災保険法等の支給決定通知書（写）、被保険者が法定外補償規定を定めている場合は、その法定外補償規定（写）等、事故の様態に応じて必要な書類をご提出いただきます。
（2）保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。

＜他の保険契約等がある場合＞
この保険契約と重複する保険契約や共済契約が他にある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害の額（法定外補償保険においては法定外補償金額）から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。

その他ご加入に関するご注意事項＜代理店の業務＞
代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、代理店と有効に締結されたご契約は、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
＊このパンフレットは労働災害総合保険およびこれに付帯する特約条項の概要についてご紹介したものです。詳細は保険会社よりご契約者である団体の代表者にお渡ししてあります保険約款および付帯される特約条項によります。保険約款等の内容の確認をご希望される場合には、団体までご請求ください。
また、保険金のお支払い条件・ご契約手続き、その他ご不明な点等がありましたら、代理店または保険会社までお問い合わせください。
なお、パンフレットにはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入依頼票控等加入内容を記録したものとともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険株式会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険株式会社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）0570-022808
ＩＰ電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間 ：平 日 午前９時15分～午後５時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

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