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販売用資料

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2024年1月31日
日興アセットマネジメント株式会社

ファンドのご紹介 インターネット販売専⽤ノーロード・ファンドシリーズ「Tracers（トレイサーズ）」のファンドとして、2024年1⽉31⽇に設定された当ファンドは、⽇本国内の⾦融商品取引所に上場している株式などを主要投資対象とし、「⽇経平均⾼配当株50指数（トータルリターン）」の動きに連動する投資成果をめざします。
 本レポートでは、当ファンドや⽇経平均⾼配当株50指数の概要などについて、ご紹介いたします。

本資料のポイント• 当ファンドのベンチマークである「⽇経平均⾼配当株50指数（トータルリターン）」は、「⽇経平均株価」の構成銘柄から予想配当利回りが⾼い50銘柄で構成されます。
• ⽇経平均⾼配当株50指数は、⽇経平均株価と⽐べ、トータルリターン、プライスリターンともに、中⻑期で良好なリターンとなりました。
また、上昇局⾯での良好な追随率とともに下落局⾯では相応の下落耐性を持ち合わせています。
• ⾼配当株式は、政策の後押しや好調な企業業績を背景に、良好な投資環境にあると考えられます。
※トータルリターン︓配当を含めて算出したリターン、プライスリターン︓配当を含めず算出したリターン

当資料は、投資者の皆様に「Tracers ⽇経平均⾼配当株50インデックス（奇数⽉分配型）」へのご理解を⾼めていただくことを⽬的として、⽇興アセットマネジメントが作成した販売⽤資料です。
掲載されている⾒解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運⽤成果などを保証するものではありません。

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⽇経平均⾼配当株50指数の概要
 「⽇経平均⾼配当株50指数」とは、⽇経平均株価の構成銘柄のうち予想配当利回りの⾼い50銘柄から構成される、配当利回りウエート⽅式の株価指数です。

① ⽇経平均株価の構成銘柄であること。
② 予想配当利回りが⾼い、原則50銘柄から構成。
③ 構成銘柄のウエートは、予想配当利回りや流動性（売買代⾦）なども構成銘柄の選定について（概略）考慮しつつ、定期⾒直し時に全体の５％以内に調整。
④ 構成銘柄の定期⾒直しは、毎年6⽉末に実施。

【ご参考】⽇経平均株価は、東京証券取引所プライム市場の上場銘柄のうち、原則、225銘柄で構成されており、流動性の⾼い銘柄を中⼼に業種間のバランスなども考慮して銘柄が選定されています。

＜業種別構成ウエート＞（2023年12⽉29⽇現在）

その他

鉱業

21.85%

3.21%

海運業
13.08%

3.42%
⾷料品 3.46%

鉄鋼

4.81%

（2023年12⽉29⽇現在）

17.54%

情報・通信業

⽯油・⽯炭製品＜予想配当利回り＞

銀⾏業

9.22%

3.96%

＜ご参考＞⽇経平均株価

1.83%※上記は、指数値に占める各銘柄の構成⽐率で加重平均し、⽇本経済新聞社が算出したものです。

卸売業

化学

⽇経平均⾼配当株50指数

保険業 9.14%
5.49% 8.78%＜構成ウエート上位10銘柄＞
銘柄名（2023年12⽉29⽇現在）

業種

ウエート

予想配当利回り

1

川崎汽船

海運業

5.56%

3.3%

2

商船三井

海運業

4.10%

4.2%3

⽇本たばこ産業

⾷料品

3.46%

5.1%

4

⽇本製鉄

鉄鋼

3.43%

4.6%

5

⽇本郵船

海運業

3.42%

2.9%

6

ソフトバンク

情報・通信業

3.42%

4.8%

7

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

銀⾏業

3.29%

3.3%

8

ＩＮＰＥＸ

鉱業

3.21%

3.8%

9

みずほフィナンシャルグループ

銀⾏業

3.13%

4.1%

10

三井住友フィナンシャルグループ

銀⾏業

3.07%

3.9%

※業種は、東証33業種を⽤いて分類しています。
※予想配当利回りは、⽇本経済新聞社による予想です。切り捨てにて端数処理しています。
（⽇本経済新聞社および⽇本取引所グループ（JPX）のデータをもとに⽇興アセットマネジメントが作成）

上記銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

当資料は、投資者の皆様に「Tracers ⽇経平均⾼配当株50インデックス（奇数⽉分配型）」へのご理解を⾼めていただくことを⽬的として、⽇興アセットマネジメントが作成した販売⽤資料です。
掲載されている⾒解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運⽤成果などを保証するものではありません。

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当ファンドのベンチマークの推移など
 当ファンドのベンチマーク「⽇経平均⾼配当株50指数（トータルリターン）」は、中⻑期的には⽇経平均株価（トータルリターン）を上回るパフォーマンスとなっています。
 ま た プ ラ イ ス リ タ ー ン に お い て も 、 ⽇ 経 平 均 ⾼ 配 当 株 50 指 数 は ⽇ 経 平 均 株 価 を 中 ⻑ 期 的 に上回る推移となっています。
＜⽇経平均⾼配当株50指数（トータルリターン）の推移＞（2001年12⽉末〜2023年12⽉末、⽉次）※トータルリターン︓配当を含めて算出したリターン、プライスリターン︓配当を含めず算出したリターン

⽇経平均⾼配当株50指数（トータルリターン）
1,172

参考︓⽇経平均⾼配当株50指数（プライスリターン）580
参考︓⽇経平均株価（トータルリターン）458※ グラフ起点を100として指数化

参考︓⽇経平均株価（プライスリターン）317

 下記のグラフ期間において、当ファンドのベンチマーク「⽇経平均⾼配当株50指数（トータルリターン）」は、⽇本の株式市場「⽇経平均株価（トータルリターン）」の動きに対して、上昇局⾯での追随率は約90％と相対的に⾼い⼀⽅で、下落局⾯での追随率は70％に留まり、相対的に⾼い下落耐性がみられました。
＜⽇経平均⾼配当株50指数（トータルリターン）の市場追随率＞（2001年12⽉末〜2023年12⽉、⽉次）

上昇局⾯の市場追随率

下落局⾯の市場追随率
⽇経平均⾼配当株50指数（トータルリターン）

⽇
本株式
市場
全体
⽇経平均⾼配当株50指数（トータルリターン）

⽇本株式
市場
全体

市場追随率は、グラフ期間において、⽇本株式市場（グラフでは⽇経平均株価を使⽤）の⽉次リターンの平均が下落（上昇）したとき、市場全体の下落幅（上昇幅）を-100%（+100%）とした場合に、⽇経平均⾼配当株50指数が市場全体とどの程度連動していたかを⽰したものです。

※⽇経平均⾼配当株50指数は、2017年1⽉10⽇から算出・公表が開始されましたが、2001年12⽉28⽇を10,000ポイントとして遡及算出されています。なお、算出開始⽇前のデータは、算出開始⽇における算出要領に基づき当該指数の開発元が試算した値であり、指数の実際のパフォーマンスではありません。
※ベンチマーク「⽇経平均⾼配当株50指数（トータルリターン）」はあくまで参考情報であり、当ファンドの運⽤実績ではありません。
※参考として掲載した⽇経平均⾼配当株50指数（プライスリターン）および⽇経平均株価は、当ファンドのベンチマークではありません。
（信頼できると判断した情報をもとに⽇興アセットマネジメントが作成）※上記は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。

当資料は、投資者の皆様に「Tracers ⽇経平均⾼配当株50インデックス（奇数⽉分配型）」へのご理解を⾼めていただくことを⽬的として、⽇興アセットマネジメントが作成した販売⽤資料です。
掲載されている⾒解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運⽤成果などを保証するものではありません。

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⾼配当株式を後押しする投資環境 ⽇本の株式市場は、上下動を繰り返しながらも中⻑期には上昇してきました。政府や東京証券取引所などが企業への株主還元（増配や株式分割、⾃社株買い）を後押しする政策を講じてきたことに加え、良好な企業業績などが相まって、⾜元では、増配を⾏なう企業が増えています。
 そのような環境下、⾜元の当ファンドのベンチマーク「⽇経平均⾼配当株50指数（トータルリターン）」は、株価の上昇に加えて相対的に⾼い配当利回りが寄与し、⽇経平均株価やTOPIX（東証株価指数）のトータルリターンに⽐べて、堅調なパフォーマンスとなりました。

＜主要株価指数（トータルリターン）の推移と企業を取り巻く主な政策などの変遷＞（2000年12⽉末＊〜2023年12⽉末、⽉次）＊主要株価指数は、2001年12⽉末から、政策などのイベント表⽰は2001年10⽉から記載【商法改正】自己株式取得・保有が解禁（ 年 月）

【会社法施行】配当支払いの規制が緩和（ 年 月）

【金融庁・東証】コーポレートガバナンス・コードの策定（ 年 月）【金融庁】日本版スチュワードシップ・コードの策定（ 年 月）

企業の持続的成長や価値向上への指針が示される【東証】上場企業に対して、資本コストや株価を意識した経営を要請（ 年 月）

 なお、⾼配当株式は、株式相場の下落局⾯において、相対的に⾼い配当収⼊を評価しての買いが⼊るため、株価が下⽀えされる傾向があります。

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⽇経平均⾼配当株
50指数（トータルリターン）
1,172

1501061410526※2001年12⽉末を起点を100として指数化

⽇経平均株価（トータルリターン）
458
TOPIX
（トータルリターン）
348

日経平均
高配当株50

日経平均

リターン

12.7%

8.6%

7.1%

リスク17.4%

18.3%

16.7%

リターン/リスク0.73

0.47

0.42

最大下落率

-49.8%-57.2%-56.2%TOPIX※左表においても、各指数ともトータルリターンを使⽤※左表記載のリターンは⽉次リターンの平均を、リスクは⽉次リターンの標準偏差を、それぞれ年率換算しています。
最⼤下落率は、グラフ期間中の⾼値からの最⼤下落率（⽉次ベース）で、最も悪いタイミングで投資した場合の下落率のことです。

※⽇経平均⾼配当株50指数は、2017年1⽉10⽇から算出・公表が開始されましたが、2001年12⽉28⽇を10,000ポイントとして遡及算出されています。なお、算出開始⽇前のデータは、算出開始⽇における算出要領に基づき当該指数の開発元が試算した値であり、指数の実際のパフォーマンスではありません。
※ベンチマーク「⽇経平均⾼配当株50指数（トータルリターン）」はあくまで参考情報であり、当ファンドの運⽤実績ではありません。
※参考として掲載した⽇経平均株価およびTOPIXは、当ファンドのベンチマークではありません。
（信頼できると判断したデータをもとに⽇興アセットマネジメントが作成）※上記は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。

当資料は、投資者の皆様に「Tracers ⽇経平均⾼配当株50インデックス（奇数⽉分配型）」へのご理解を⾼めていただくことを⽬的として、⽇興アセットマネジメントが作成した販売⽤資料です。
掲載されている⾒解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運⽤成果などを保証するものではありません。

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ファンドの特色
わが国の金融商品取引所に上場している株式などを主要投資対象とします。

「日経平均高配当株50指数（トータルリターン）」の動きに連動する投資成果をめざします。
年6回、奇数月に決算を行ないます。
● 奇数月の各30日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
※2024年3月、5月、7月の決算時は無分配とし、2024年9月以降の毎決算時に分配金の支払いをめざします。
※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。

購入時手数料はかかりません。
※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

「こんなの欲しかった」 というアイデアをファンドの設計に取り⼊れ、とは…

「インデックス（指数）」 や「独⾃に定めたルール」などのルールに沿って運⽤（トレース）する、⽇興アセットマネジメントのファンドシリーズです。

指数の著作権等について「日経平均高配当株50指数」「日経平均高配当株50指数」（以下「日経高配当株50」という。）は、株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という。）によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、日本経済新聞社は日経高配当株50自体及び日経高配当株50を算出する手法、さらには、日経高配当株50の構成銘柄の基礎となる「日経平均株価」に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。日経高配当株50を対象とする「Tracers 日経平均高配当株50インデックス（奇数月分配型）」は、投資信託委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、その運用及び「Tracers 日経平均高配当株50インデックス（奇数月分配型）」の取引に関して、日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負いません。日本経済新聞社は、日経高配当株50及び日経平均株価を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。日本経済新聞社は、日経高配当株50及び日経平均株価の計算方法、その他日経高配当株50の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。

「上記指数以外に当資料で使用した指数」
各指数の著作権等の知的財産権その他一切の権利は、各指数の算出元または公表元に帰属します。
当資料は、投資者の皆様に「Tracers ⽇経平均⾼配当株50インデックス（奇数⽉分配型）」へのご理解を⾼めていただくことを⽬的として、⽇興アセットマネジメントが作成した販売⽤資料です。
掲載されている⾒解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運⽤成果などを保証するものではありません。

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収益分配金に関する留意事項
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配金

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額分配金支払後基準価額
個別元本（当初個別元本）分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資者の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後

基準価額
個別元本※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。
• 普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
• 元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、（特別分配金） 元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

投資信託の純資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※右記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよび金額ならびに基準価額について示唆、保証するものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算から基準価額が上昇した場合
10,550円
10,500円

期中収益（①+②）50円

＊50円
＊500円
（③+④）

前期決算日
＊分配対象額500円

当期決算日分配前＊50円を取崩し

分配金100円

前期決算から基準価額が下落した場合
10,500円

10,400円
配当等収益①20円

10,450円
＊450円
（③+④）

＊500円
（③+④）

＊80円

当期決算日
分配後
＊分配対象額
450円

前期決算日

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し＊分配対象額500円

分配金100円
10,300円
＊420円
（③+④）
当期決算日
分配後
＊分配対象額420円

お申込みに際しての留意事項

 リスク情報
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。

【価格変動リスク】 【流動性リスク】【有価証券の貸付などにおけるリスク】【信用リスク】【為替変動リスク】※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

 その他の留意事項
 当資料は、投資者の皆様に「Tracers 日経平均高配当株50インデックス（奇数月分配型）」へのご理解を高めていただ
くことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
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お申込みメモ
商品分類

追加型投信／国内／株式／インデックス型

購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額

信託期間無期限（2024年1月31日設定）

決算日

毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月の各30日（休業日の場合は翌営業日）※2024年3月、5月、7月の決算時は無分配とし、2024年9月以降の毎決算時に分配金の支払いをめざします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。

手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料ありません。

換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

ファンドの日々の純資産総額に対し年率0.10725％（税抜0.0975％）
目論見書などの作成･交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用、運用において利用する指数の標章使用料などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.035％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息、立替金の利息および貸付有価証券関連報酬（有価証券の貸付を行なった場合は、信託財産の収益となる品貸料に0.55（税抜0.5）を乗じて得た額）などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

※ 投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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委託会社、その他関係法人
委託会社

日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

野村信託銀行株式会社

販売会社

販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕www.nikkoam.com/〔コールセンター〕0120-25-1404（午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者

マネックス証券株式会社）

株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者（委託金融商品取引業者

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

関東財務局長（登金）第10号○○

株式会社ＳＢＩ証券）
登録金融機関マネックス証券株式会社）

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○○

（50音順、資料作成日現在）

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