（仮称）京田辺市教育振興基本計画【計画骨子案】

令和 年 月京田辺市教育委員会

目次
第１章 計画策定にあたって ............................................................ 1
１

計画策定の趣旨 .................................................................. 1２

計画の位置づけ・計画期間 ........................................................ 1（１）計画の位置づけ .............................................................. 1（２）計画期間 .................................................................... 2３

計画策定体制 .................................................................... 3第２章 教育を取り巻く現状と京田辺市のこれまでの取組 .................................. 4１

社会情勢の変化 .................................................................. 4

２

国の動向 ........................................................................ 6３

京都府の動向 .................................................................... 9４

京田辺市のこれまでの取組 ....................................................... 10

第３章 京田辺市の教育が目指す姿【京田辺市教育大綱】 ................................. 13
１

基本理念 ....................................................................... 13

２

基本方針 ....................................................................... 13（１）一人一人が輝く京田辺っ子の育成 ............................................. 13（２）心豊かに明日を拓く学びあい ................................................. 14
第 4 章 取り組む施策の方向性 ......................................................... 16
基本方針１ 一人一人が輝く京田辺っ子の育成 ......................................... 16
基本施策（１）確かな学力の育成と個性や能力の伸長を図る多様な教育の推進 ........... 16
基本施策（２）豊かな人間性をはぐくむ教育の推進 ................................... 18
基本施策（３）たくましく健やかな体をはぐくみ、いのちを守る教育の推進 ............. 21
基本施策（４）社会の変化に対応する教育の推進 ..................................... 22
基本施策（５）教職員の資質能力と学校の教育力の向上 ............................... 23
基本理念２ 心豊かに明日を拓く学びあい ............................................. 25
基本施策（１）生涯学習社会の実現 ................................................. 25
基本施策（２）人権教育の推進 ..................................................... 27
基本施策（３）家庭・地域社会の教育力の向上 ....................................... 28
基本施策（４）文化・スポーツの振興 ............................................... 30

第１章 計画策定にあたって
１

計画策定の趣旨

教育基本法は、その第 17 条第２項において、地方公共団体が、その地域の実情に応じ、教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない旨を規定しています。
これまで、本市教育委員会は、毎年度「京田辺市教育の方針」を策定し、学校教育並びに社会教育
活動全般の指針としてきました。
今般、「京田辺市教育の方針」の役割を引き継ぐとともに、教育委員会と市長部局がより一層連携
し、中長期にわたる教育関係施策を総合的、計画的に推進していくために、本市においても、教育基本法の規定に基づく計画として「（仮称）京田辺市教育振興基本計画」を策定するものとします。
また、策定にあたっては、市長が定める京田辺市教育大綱の基本理念や基本方針を踏まえるとともに、本市のまちづくりにおける「教育」の位置づけを一層明確にするため、市としての最上位計画である京田辺市総合計画との整合を図ることとします。

２

計画の位置づけ・計画期間（１）計画の位置づけ「（仮称）京田辺市教育振興基本計画」は、教育基本法第 17 条第２項に規定されている「地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画」として策定します。
また、まちづくりの基本方針である第４次京田辺市総合計画の方向性を踏まえた教育に関する分野別計画であり、他の本市関連計画とも整合性を図りながら施策を推進していくものです。

第４次京田辺市総合計画
教育振興計画（令和５年６月閣議決定）

参酌京田辺市教育振興基本計画
参酌

第２期京都府教育
振興プラン

整合
整合

関連計画
〇京田辺生涯学習推進基本計画〇京田辺市文化振興計画

京田辺市教育大綱〇京田辺市スポーツ推進計画〇京田辺市子ども・子育て支援事業計画〇その他関連する個別計画
1

（２）計画期間
本計画の計画期間については、市総合計画の基本構想の計画期間との整合を踏まえることとします。
第４次京田辺市総合計画の基本構想の計画期間が令和２年度～令和 13 年度の 12 年間となっていること、市総合計画まちづくりプランの中期計画が令和６年度～令和９年度、後期計画が令和 10 年度～令和 13 年度となっていることから、「（仮称）京田辺市教育振興基本計画」は、初回策定において、その計画期間を令和６年度から令和 13 年度までの８年間とします。
なお、社会情勢の変化等に対応するために、中間年度となる令和９年度に計画の評価を行うもの
とします。
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
2 年度 3 年度 4 年度 5 年度 6 年度 7 年度 8 年度 9 年度 10年度 11年度 12年度 13年度

第４次京田辺市総合計画
基本構想
まちづくりプラン前期計画

まちづくりプラン中期計画

まちづくりプラン後期計画（仮称）京田辺市教育振興基本計画
中間
評価

2

３

計画策定体制計画は、市長部局と教育委員会が一体的に策定を行うため、あらかじめ総合教育会議の協議を行い、教育委員会において決定します。
また、教育委員会事務局職員及び市長部局関係職員で構成するワーキンググループを設置し、計画案の作成等を行います。
さらに、関連計画における調査結果の活用や市民アンケート等により市民意識の把握を行うとともに、市民意見募集（パブリックコメント）を行います。

総合教育会議

教育委員会

協議［計画決定］

アンケート等

経営会議

意見・指示

計画案提示

市

市 長

事務局

意見聴取

（教育総務室）民

各部局

計画策定ワーキンググループ
意見募集［まちづくりプラン等との調
意見聴取

整、計画案作成等］（意見聴取）
関連計画又はまちづくりプラン策定に伴う意見聴取結果の活用

関係附属機関関係附属機関3

第２章
１

教育を取り巻く現状と京田辺市のこれまでの取組

社会情勢の変化●人口減少・少子高齢化の進行
我が国の総人口は平成 20 年(2008)をピークに減少に転じており、特に生産年齢人口は、少子高齢化の進行によって平成 7 年(1995)をピークに減少しています。今後も、年少人口、生産年齢人口は減少を続ける一方、老年人口は令和 24 年(2042)まで増加し、高齢化率は、令和 52 年(2070)には38.7％に達して、国民の約 2.6 人に 1 人が 65 歳以上の高齢者になると見込まれています。
本市は、子育て世代を中心とした転入により、現在も人口の増加傾向が続いています。一方で、国内の傾向と同様に本市においても高齢化が進みつつあり、生産年齢人口は平成 22 (2010) 年をピー
クに減少傾向に転じています。
こうした急速な人口構造の変化や人口の減少は、経済、産業、社会保障制度等の社会全体に大きな影響を与えるだけではなく、地域コミュニティや地域活力の低下、さらには税収の減少による行政サービスの低下等につながることが危惧されています。
●グローバル化の進展と地球規模の課題
経済活動が地球規模に広がり、私たちの生活は、海外の国や地域で起こる事象に、様々な形で影響を受けるようになっています。インターネットを通じたコミュニケーションが広く普及した現在、個人のレベルでも、物理的距離や時間的な隔たりを乗り越え、文化的な背景や言語の異なる人々とつながる機会が、飛躍的に拡大しました。外国語、とりわけ英語教育の充実とともに、異なる文化を理解し尊重する態度を身に付ける必要があります。
一方では、貧困、不平等・格差、気候変動による影響など、地球規模の課題の解決を目指して、平成 27 年（2015 年）９月の「国連持続可能な開発サミット」において、2030 年を達成期限とする「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択され、「誰一人取り残さない」世界の実現が掲げられています。これを受けて、国は平成 28（2016）年に「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を策定し、目標の実現に向けた取組を推進しています。ウィズ・コロナの下での取組として、多様性ある包摂社会の実現が目指されています。他者と協働して課題を解決し、よりよい人生と持続可能な社会の創り手となるために必要な力の育成が求められています。
●デジタル技術の活用による改革
情報通信技術(ICT〉の進展により、ロボットや人工知能(AI)が産業や身近な商品、サービスなどが生活の様々な場面に使われ、生産性の同上や人手不足の解消が期待されており、インターネットを媒体として様々な情報とモノがつながる仕組み(IoT)の活用も進められています。デジタル技術が急速に発展する中、デジタルは地方の社会課題を解決する鍵であり、新たな価値を生み出す源泉となっています。デジタルの実装を通じ、地域の社会課題の解決と魅力の向上を図っていくことが重要です。
4一方で、サイバー攻撃やインターネットの利用に伴う消費者トラブルなどが増加し、社会経済活
動や日常生活がおびやかされています。教育面でもインターネット依存や SNS をきっかけとしたい
じめやトラブルなど、以前にはなかった新たな課題を生んでいます。情報や情報機器を適切に扱え
るよう、情報教育の充実の必要性が高まっています。
●災害等の予測困難な激しい環境の変化
2011 年に東日本大震災が発生し、その後も日本の各地で想定を超える自然災害が頻発しています。
学校の安心・安全など教育面での課題が浮き彫りになるとともに、人と人とがつながる絆の力が見直されるようになり、学ぶことや働くことなど生き方に関する人々の価値観も大きく変わろうとしています。
新型コロナウイルス感染症は、令和元(2019)年 12 月に確認されて以降、世界的に感染が拡大し、社会・経済活動に対して非常に大きな影響を与えています。感染拡大により行動制限が実施された
結果、産業、教育、医療、行政等のあらゆる現場でのデジタル化や、テレワークの導入をはじめとした働き方の見直し等、人々の暮らし方や意識が大きく変化しています。
このような社会の変化が急激で予測困難な時代の中、激甚化する大規模災害や感染症の蔓延など
未知の状況にも主体的に向き合い、一人一人が自ら判断し、対応できる力を育むことがより一層求められています。

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２

国の動向

●教育振興基本計画（令和５年６月 16 日閣議決定）
令和５年６月、新たな教育振興基本計画が策定されました。本計画においては、令和５（2023）年
度から令和９（2027）年度までの５年間における、国の教育政策の目標、目標を実現するために必要となる基本施策が示されています。
計画では、コンセプトとして「持続可能な社会の創り手の育成」及び「日本社会に根差したウェル
ビーイングの向上」を掲げ、５つの基本的方針と 16 の教育政策の目標、基本施策及び指標を示しています。

【今後の教育政策に関する基本的な方針】
１

グローバル化する 社会の持続的な発展 に向けて学び続ける 人材の育成

２

誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進

３

地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進

４

教育デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進

５

計画の実効性確保のための基盤整備・対話【教育政策の目標】
目標１ 確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的能力・職業実践力の育成
目標２ 豊かな心の育成
目標３ 健やかな体の育成、スポーツを通じた豊かな心身の育成
目標４ グローバル社会における人材育成
目標５ イノベーションを担う人材育成
目標６ 主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成
目標７ 多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂
目標８ 生涯学び、活躍できる環境整備
目標９ 学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上
目標 10 地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進
目標 11 教育 DX の推進・デジタル人材の育成
目標 12 指導体制・ICT 環境の整備、教育研究基盤の強化
目標 13 経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保
目標 14 NPO・企業・地域団体等との連携・協働
目標 15 安全・安心で質の高い教育研究環境の整備、児童生徒 等 の安全確保
目標 16 各ステークホルダーとの対話を通じた計画策定・フォローアップ

6

●令和時代の日本型学校教育の推進（令和３年１月 26 日中教審答申）
中央教育審議会の答申（「令和の日本型学校教育」の構築を目指して ～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（令和３年１月 26 日））では、Society5.0
時代の到来、自然災害や感染症の拡大など予測困難な時代を生き抜くため、新たな動き（新学習指導要領、ＧＩＧＡスクール構想、学校における働き方改革）をこれまでの日本型教育にミックスさせ、全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指す「令和時代の日本型学校教育」を推進していくことが示されました。
●新学習指導要領の全面実施
平成 29（2017）年に学習指導要領等が改訂され、平成 30（2018）年度から幼稚園、令和２（2020）年度から小学校、令和３（2021）年度から中学校、令和４（2022）年度の入学生から高等学校と順次全面実施されました。新要領では、これからの変化の激しい時代を生き抜くための資質・能力を「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」の３つの柱に整理した上で、学校と社会との連携・協働によりその実現を図る「社会に開かれた教育課程」の実現、学習効果の最大化を図る「カリキュラムマネジメント」の確立、児童生徒の「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を進めています。
●ＧＩＧＡスクール構想の推進
小学校から高等学校において、校内ＬＡＮの整備を推進するとともに、小中学校全学年の児童生
徒一人一台端末環境の整備を目指し、家庭への持ち帰りを含めた環境整備を図ることが示されました。
「一人一台端末」の早期実現や、家庭でも繋がる通信環境の整備など、GIGA スクール構想におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速することで、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ICT の活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現することが目指されています。
●こども家庭庁の創設
令和４年６月、「こども家庭庁設置法」が成立、公布され、また、同日に子どもの権利擁護に関する理念や子ども施策の基本となる事項を定めた「こども基本法」が成立しました。これにより、令和５年４月１日に内閣府の外局として、こども政策の司令塔を一本化し、一元的に推進する「こども家庭庁」が発足しました。
●小学校高学年における教科担任制の検討
令和３年１月 26 日中教審答申において、令和４年度を目途に、小学校高学年における教科担任制の本格的導入が必要とされたことを踏まえ、当面は外国語、理科、算数及び体育の特定教科おける
教科担任制の推進を図ることを中心に検討が進められ、文部科学省では令和４年度から、教科担任制の推進に必要な教職員の加配定数を措置しており、４年程度をかけて段階的に取組を推進することとしています。

7

●学校における働き方改革
平成 31 年１月 25 日中教審答申「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」に基づき、文部科学大臣を本部長とする「学校における働き方改革推進本部」を設置し、勤務時間管理の徹底や学校・教師が担う業務の明確化・適正化、教職員定数の改善充実、専門スタッフや外部人材の配置拡充、部活動改革など、学校の働き方改革の推進に向けた取組が進められています。
●コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正（平成 29 年４月１日施行）が行われ、学校運営協議会の設置が各教育委員会の努力義務とされたことで、コミュニティ・スクールの導入数が飛躍的に増加したことに加え、学校と地域学校協働本部、様々な立場の人同士をつなぐための連絡調整役を担う地域学校協働活動推進員が規定され、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進することが示されました。また、令和２年度から、地域の抱える課題の解決について支援する専門人材である「社会教育士」制度が始まりました。

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３

京都府の動向

●第２期京都府教育振興プラン
令和３年３月に、第２期京都府教育振興プラン（計画期間：令和３年度から令和 12 年度までの 10
年間）が策定されました。
この計画では、今後「目指す人間像」と、そのために必要な力を、３つの「はぐくみたい力」として示しています。
【目指す人間像】
めまぐるしく変化していく社会において、変化を前向きにとらえて主体的に行動し、よりよい社会と幸福な人生を創り出せる人【はぐくみたい力】
主体的に学び考える力 ／ 多様な人とつながる力 ／ 新たな価値を生み出す力

また、施策推進の３つの視点を掲げ、６つの推進方策を示しています。
【施策推進の視点】〇多様な子どもたち一人一人を大切にし、誰一人取り残すことなく、個性や能力を最大限伸ばす教育〇幼児期から生涯にわたり、校種等を越えて切れ目なく学ぶことができる教育〇学校・家庭・地域がコミュニティとしてそれぞれの強みを活かしてつながる教育【施策方策】
１

豊かな学びの創造と確かな学力の育成

２

豊かな人間性の育成と多様性の尊重

３

健やかな身体の育成

４

学びを支える教育環境の整備

５

学校・家庭・地域の連携・協働と社会教育の推進

６

文化振興と文化財の保存・継承・活用

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４

京田辺市のこれまでの取組

本市では、「第４次京田辺市総合計画」を基に、基本理念を実現するための重点事業を設定し、取り組んできました。以下では、令和１～４年度の「京田辺市教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」を基に本市のこれまでの取組を整理しました。

１）学校教育分野
これまでの主な取組〇各校・園の状況に応じた学校施設設備の整備充実、子どもの安全・安心に関わる諸施策、教育内容の充実、ICT 等教育条件の整備、教員研修の充実等、子どもたち一人一人を尊重し将来をたく
ましく心豊かに「生き抜く力」を育成するための諸事業を着実に進めています。
〇市内の各学校・園ではそれぞれ特色ある教育活動が展開されており、学力面や生徒指導、特別活動等において着実な成果を挙げています。
〇With コロナの生活が模索される中で、学校・園では、これまで中止・縮小していた学校行事等
を、感染対策に十分に配慮しながら再開しつつあります。教育委員会と学校・園とが緊密に連携を図り、保護者や地域の理解を得て行われています。
〇コロナ禍にあっても施設設備の保守や環境整備などの諸事業を着実に進め、子どもたち一人一人が安心して学校に通い、充実した教育を受けることができるようにするための、経済的・社会的・教育的支援がきめ細かく実施されています。
〇国の GIGA スクール構想の下、「京田辺市学校 ICT 整備計画」に基づいて事業が展開されています。令和２年度には、小中学校に無線 LAN 環境を構築し、児童生徒１人１台となる 6,900 台のタブレット端末が導入されました。令和３年度は、小中学校に配備している大型提示装置が、計画を前倒しするかたちで更新され、タブレット端末を有効に利活用するための環境整備が進んでいます。
〇ICT を効果的に活用するため、タブレット端末を授業で利活用するための教職員研修も実施されています。また、令和３年度の小学校に続き、令和４年度は中学校の指導者用デジタル教科
書が更新されました。
〇本市では「教育支援教室充実事業」を通じて不登校児童生徒を支援し、教育の充実が図られています。京田辺市教育支援教室（ポットラック）は、毎週月曜日から金曜日まで開室されており、学校への登校が難しい児童生徒が通室しています。令和３年度の開室は、コロナ禍前の実
績を上回る 202 日で、延べ人数で 546 名が通室しました。教室の支援機能を充実するため、臨
床心理士等を招いて指導員へのスーパーバイズも行われています。
〇各学校においては、教員はもとよりスクールカウンセラーやまなび・生活アドバイザー等が連携して不登校傾向にある児童生徒の支援を行っています。令和３年度には、市立田辺中学校内に校内指導教室が設置され、専任教員１名が配置されました。
〇中学校でも学校給食を実施するために、平成 28 年に京田辺市中学校昼食等検討委員会が設置さ10

れ、令和６年の開業を目指して準備が進行しています。令和２年 11 月に策定された「京田辺市
中学校給食基本計画」に則って、令和３年度には「(仮称)学校給食センター新築工事等基本設計」が策定され、計画通りに進められています。
〇放課後に家庭での保護が適切に受けられない児童のために、小学生を対象に平日の放課後から
午後６時 30 分まで９児童会 30 学級が運営されています。入会希望者が増加する中で、必要とされている校区に児童会を設置し、施設整備補助を行って定員を増やすなど、希望する全ての児童の受け入れを実現しています。令和３年４月からは民設放課後児童クラブが開設されるな
ど、京田辺市子ども・子育て支援事業計画に基づいて拡充が図られており、放課後及び長期休
業期間における児童の健全な育成に繋がっています。
〇市立大住幼稚園の建て替えを機に整備を進めてきた、市北部地域の拠点となる市立幼保連携型
認定こども園として「大住こども園」が令和５年４月に開園しました。
〇市中央部地域における市立幼保連携型認定こども園の整備について検討しています。
〇小学校へと繋がる質の高い就学前教育・保育の提供を目指して事業が展開されています。カリ
キュラム等についても、大学と連携するかたちでしっかりと準備がされています。
〇令和３年３月に策定した「京田辺市学校施設長寿命化計画」に基づいて、学校施設の耐久性を高めるとともに、省エネルギー化や多様な活動が可能な環境作りが進められています。
〇令和４年度は「田辺小学校長寿命化改良事業基本計画」が策定され、事業は計画通り進んでいます。
〇通学途中の児童生徒を巻き込んだ交通事故のニュースが絶えない中で、本市でも、地域と学校、行政が協力し、通学路の通学方法や危険箇所の把握と改善対策を実施し、児童に対する防犯対策についても取り組みが行われています。令和２年度については、コロナ渦の影響があって開催数の確保が困難でした。

２）生涯学習分野
これまでの主な取組〇令和４年３月には、近年の社会状況の変化を踏まえた本市の生涯学習社会の実現に向けたビジ
ョン示す「第３次京田辺市生涯学習推進基本計画」を策定しました。本計画では、社会教育や文化教育等による学習と各自が主体的に取り組む姿勢が重視されています。学習によるつながりと成果を地域に還元することで、学びと活動の好循環を生み出すことを目指すものです。
〇「家庭教育推進事業」や「生涯学習推進・支援事業」など、市民が直接交流するような行事や講座等については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、令和２年度は実施できなかったものが相当数あり、令和３年度は実施率が 50％を割るものもありました。そのような中で「地域・学校パートナーシップ事業」や「中央公民館の講座等開設事業」、北部住民センターと中部
住民センターにおける各種講演会や教室など、参加人数を制限し感染症対策を十分に行いながら実施に漕ぎ着けた事業もありました。
〇地域の誇る豊かな文化財や同志社大学等の学術・研究機関、文化芸術等の特色ある活動を行う
団体や人材を生かした事業は、地域住民のふるさとに対するアイデンティティを高め、まちづ
11くりへの参画を促し、ふるさとの発展を支えるための有効な取組です。また、「京田辺市展」や「京田辺市史編さん事業」をはじめ、これまで多くの市民の努力により蓄積されてきた文化や伝統、諸事業の財産があります。

12

第３章

京田辺市の教育が目指す姿【京田辺市教育大綱】「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の規定により、本市の実情に応じ、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の根本となる方針として、京田辺市教育大綱を定めました。この大綱は、同法に定める「総合教育会議」において、市長と教育委員会とが協議したうえで策定するものです。
京田辺市教育大綱に掲げた目指すべき姿の実現に向けて、総合的、計画的に推進していく、中長期にわたる教育関係施策を「（仮称）京田辺市教育振興基本計画」に示します。

１

基本理念

京田辺市の教育は、幸せや豊かさを感じることができる地域や社会の実現に向け 、家庭や地域、
学校、行政が協働して、確かな見通しを持って主体的に生き抜く、創造性あふれる心豊かな人づくりを目指します。

ひら

未来を拓く、京田辺のひと・まちづくり
一人一人が輝く京田辺っ子の育成

２

心豊かに明日を拓く学びあい

基本方針（１）一人一人が輝く京田辺っ子の育成
１）確かな学力の育成と個性や能力の伸長を図る多様な教育
発達段階や個に応じ、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実を図りながら、基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度など学習意欲の向上や言語活動の充実を基盤とした学力の充実・向上を目指すとともに、将来への目的と展望をもって、自らの進路を主体的に切り拓く能力や態度を育成する。

13２）豊かな人間性をはぐくむ教育
子どもたちの豊かな情操や道徳心を培い、正義感、責任感、規範意識、自他の生命の尊重や互いの敬愛と協力を重んずる態度、自己肯定感・自己有用感、他者への思いやり、人間関係を築く力、社会性、基本的人権を尊重するとともに自分と他者との人権擁護への意識とそれを実践しようとする意
欲や態度、多様性を理解する態度、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度、前向きに挑戦しやり遂げる力などを養う。

３）たくましく健やかな体をはぐくみ、いのちを守る教育
自他の生命の尊さを自覚し、生涯にわたって心身ともに健康で安全な生活を営むために必要な健康や体力、危機対応能力を育成する。

４）社会の変化に対応する教育
持続可能な社会づくりへの意欲等を高めるとともに、様々な分野でグローバルに活躍できるよう、
国際感覚を身に付け、我が国の文化や伝統を尊重し、異文化を理解し尊重する態度や国際社会の平和と発展に寄与する態度、共に生きていく資質やコミュニケーション能力を育てる。
また、多くの情報の中から必要な情報を収集・判断・表現・処理・創造し、受け手の状況などを踏まえて発信・伝達できる能力や、情報の科学的理解、情報社会に参画する態度を育成する。

５）教職員の資質能力と学校の教育力の向上
教職に対する愛着と誇りをもち、豊かな人間性、広い社会性及び高い専門性を基盤とした実践的指導力をもった魅力ある優れた教師の確保と、多様な専門性を有する教職員体制の構築を図り、学校教育全般にわたって創意ある教育活動を展開し、子どもたちにとっては魅力ある学校、家庭及び地域社会からは信頼される学校を目指し、家庭や地域社会との連携による学校の教育力の向上を図る。
また、学校内外における安全の確保、経済面をはじめとする様々な課題を抱える子どもたちへの支援など、ソフト面・ハード面ともに子どもが安心・安全な環境で学ぶことができ、充実した生活が送れる教育環境の充実に努める。

（２）心豊かに明日を拓く学びあい
１）生涯学習社会の実現
市民一人一人が、自己の人格を磨き、生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その学びを通し、それぞれの幸せや生きがいを感じることができるとともに、自己実現や地域のつながりの形成、地域社会での学習成果の活用に取り組むことができる社会の実現に努める。

２）人権教育の推進
14

一人一人の尊厳と人権が尊重され、だれもが自分らしく生きることのできる社会の実現に向け、学校教育をはじめ生涯にわたりあらゆる場や機会を通じて、人権尊重の理念や同和問題（部落差別）など様々な人権問題についての正しい理解と認識を深めるとともに、実践につながる主体的な学習活動の促進に努める。

３）家庭・地域社会の教育力の向上
すべての教育の出発点である家庭の教育力の向上と、地域社会の教育力を高め、地域全体で子どもを健やかにはぐくむとともに、地域の全ての人たちが、その絆を深め、人々が互いに思いやり、助
け合いながら暮らすことのできる地域づくりを進める。

４）文化・スポーツの振興
豊かな歴史や風土の中で受け継がれ、市民の多様な活動を通じてはぐくまれてきた本市の有形無形の文化を市民共通の財産として生かし、未来へ継承するとともに、京田辺らしい文化を創造する。
さらに、こうした文化活動を通じて生き生きとした市民生活の構築を図り、心豊かな人間性をはぐ
くむ 。
また、市民の誰もが、いつでも、どこでもその年代や体力などライフステージに応じたスポーツ
活動を通して、健康で豊かな人生を築き、生きがいと喜びを感じながら、地域社会の一員として活動できる環境づくりを目指す。

15

第 4 章 取り組む施策の方向性
基本方針１

一人一人が輝く京田辺っ子の育成

基本施策（１）確かな学力の育成と個性や能力の伸長を図る多様な教育の推進【施策の方針】
発達段階や個に応じ、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実を図りながら、基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度など学習意欲の向上や言語活動の充実を基盤とした学力の充実・向上を目指すとともに、将来への目的と展望をもって、自らの進路を主体的に切り拓く能力や態度を育成します。

施策の方向性

１）学習指導個に応じた指導を積極的に進めることにより基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等をはぐくむとともに、学習
意欲の向上や言語活動の充実を基盤として、学力の充実・向上を目指す取組を組織的に進めます。
①学習指導要領の確実な実施②主体的・対話的で深い学びの実現③一人一人に応じたきめ細かな指導ができる体制の充実④「ことばの力」の育成⑤情報活用能力等の育成⑥外国語教育の推進⑦心身の発達と個性の伸長を図る特別活動の実施⑧工夫する授業の推進⑨家庭学習の質の向上⑩学校図書館の機能充実と読書活動の充実⑪校種間連携の充実⑫社会に開かれた教育課程の実施

２）進路指導16

進路指導を人間としての在り方生き方にかかわる指導ととらえ、学ぶこと働くことの喜びと大切さを体得させ、将来への目的と展望をもって、自らの進路を主体的に切り拓く能力や態度を育成します。
①キャリア教育の推進②希望進路の実現に向けた組織的・計画的・継続的な進路指導の推進③自己理解と目的意識の向上に向けた計画的な相談活動の実施④個に応じた進路指導（職業教育）の推進

３）特別支援教育
発達に課題がある幼児児童生徒を含め、障がいのある幼児児童生徒が、心豊かでたくましく生きる力を培い、自立し社会参加する資質や能力を育てるため、さらに発達に課題がある幼児児童生徒に対する理解を深めるとともに個々の教育的ニーズに応じた適切な教育に努めます。
また、すべての幼児児童生徒に、障がいのある人への正しい理解と認識を育てるため、「障害のある子供の教育支援の手引き～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」（令和３年６月文部科学省）を踏まえて計画的な指導に努めます。
①組織的・計画的な教育的支援の推進②個別指導計画等の活用③インクルーシブ教育の推進④一貫した就学相談や進路指導の充実⑤交流及び共同学習の充実

４）就学前教育
幼児期の特性を踏まえ、環境を通して行うものであることを基本とし、幼児の自発的な活動である遊びを中心とした総合的な指導を通して、生涯にわたる人格形成の基礎を培います。
①幼稚園・認定こども園等就学前教育の推進②個々に応じた環境構成・指導方法の工夫③障がいのある幼児への適切な指導・支援④小学校教育との円滑な継続⑤幼児教育のセンター的機能の充実

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基本施策（２）豊かな人間性をはぐくむ教育の推進【施策の方針】
子どもたちの豊かな情操や道徳心を培い、正義感、責任感、規範意識、自他の生命の尊重
や互いの敬愛と協力を重んずる態度、自己肯定感・自己有用感、他者への思いやり、人間関係を築く力、社会性、基本的人権を尊重するとともに自分と他者との人権擁護への意識とそれを実践しようとする意欲や態度、多様性を理解する態度、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度、前向きに挑戦しやり遂げる力などを養います。

施策の方向性

１）道徳教育生命の尊重や他人を思いやる心等、豊かな心の育成のため、幼児児童生徒の実態に即し、教育活動全体を通じて道徳性を養うための指導を推進します。特に、「特別の教科道徳」（道徳科）の指導を充実させ、各学級で道徳的実践力の育成に努めます。
①道徳教育の指導体制の充実②道徳教育の指導内容の工夫と充実③内面に根ざした道徳性の育成④主体的に考え議論する指導方法の工夫改善⑤保護者・地域の理解の促進⑥道徳的実践を促す環境づくり

２）人権教育人権に配慮した教育活動に努めるなど、学校教育活動全体に人権教育を適切に位置づけ、一人一人を大切にした教育の推進を図り、基本的人権や同和問題（部落差別）、障がいのある人、外国人への配慮等さまざまな人権問題についての正しい理解と認識の基礎を培うとともに、自ら気付き、主体的に考え、解決しようとする意識・態度・実践的な行動力等を育成します。
①計画的な人権教育の推進と人権学習の工夫改善②人権問題を自身の課題としてとらえ解決に向けて実践できる意識・態度の育成③基礎学力の定着と就修学の保障④教職員の認識進化及び実践力・指導力の向上⑤人権三法の理念に基づく家庭や関係機関等との連携
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⑥新たな人権課題への取組⑦社会の多様性に配慮した総合的な取組と男女共同参画の推進

３）環境教育
身近な自然や社会の事象に関心を持ち、人々のくらしと環境とのかかわりについて理解を深め、環境を保全する生活のしかたなどに対する実践的態度や能力を育てることにより、身近な問題から地球環境に目を向けさせ、環境的視点からの持続可能な社会の担い手を育みます。
①地域と連携した環境教育の計画的な実施②身近な環境についての体験学習③脱炭素で持続可能な社会の実現(SDGs）に向けた実践的学習

４）主権者教育・消費者教育
社会の持続的な発展を生み出す人材を養成するためには、自らが社会を形成する一員であり、合意形成を経て自らルールや仕組みを作ることができる存在であるという認識を持つことが重要です。
社会の形成に主体的に参画する主権者として、社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担うことができる力を発達の段階等に応じて身に付けさせる主権者教育に取り組みます。また、消費者の権利と責任について理解するとともに、主体的に判断し責任を持って行動できる消費者を育成するため、教育機関や関係団体との連携・協働による消費者教育の推進を図ります。
①主権者教育の推進②消費者教育の推進

５）生徒指導人間の尊厳という観点に立ち、幼児児童生徒の内面理解に努め、個々の課題の解決を図るとともに、望ましい集団活動を通して、人間としてよりよい生き方を目指し、実践していく力を育てます。
あわせて、校内指導体制を有効に機能させ、校種間・学校間、および関係機関との連携を進め、組織的・計画的な指導を推進します。
①信頼関係に基づく人間関係の育成②存在感・充実感のある学校生活のための積極的な指導③体験活動を通した心の育成④自発的・自治的な活動の場の設定⑤不登校児童生徒の相談体制と教育相談活動の充実⑥いじめ問題への情報共有と組織的対応
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⑦規範意識の向上⑧児童虐待防止のための啓発と連携の強化

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基本施策（３）たくましく健やかな体をはぐくみ、いのちを守る教育の推進【施策の方針】
自他の生命の尊さを自覚し、生涯にわたって心身ともに健康で安全な生活を営むために必要な健康や体力、危機対応能力を育成する。

施策の方向性

１）健康安全教育
自他の生命の尊さを自覚し、生涯にわたって心身ともに健康で安全な生活を営み、危機対応能力を身に付けた幼児児童生徒を育成するため、家庭や地域、関係機関との連携を強化し、健康安全教
育を組織的・計画的に推進します。
①基礎的な体力・運動能力の向上（体育・保健教育／運動習慣／スポーツ機会の充実）②交通安全教育や防災教育等の安全教育の推進③学校・園の危機管理体制の充実と幼児児童生徒の安全確保④発達段階に応じた性教育と現代的健康問題に対応する保健教育の充実⑤薬物乱用防止教育⑥食育の推進（学校給食）⑦アレルギーへの的確な対応⑧感染症対策と予防の実践

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基本施策（４）社会の変化に対応する教育の推進【施策の方針】
持続可能な社会づくりへの意欲等を高めるとともに、様々な分野でグローバルに活躍できる
よう、国際感覚を身に付け、我が国の文化や伝統を尊重し、異文化を理解し尊重する態度や国際社会の平和と発展に寄与する態度、共に生きていく資質やコミュニケーション能力を育てます。
また、多くの情報の中から必要な情報を収集・判断・表現・処理・創造し、受け手の状況などを踏まえて発信・伝達できる能力や、情報の科学的理解、情報社会に参画する態度を育成します。

施策の方向性

１）国際理解教育
グローバル社会に対応した外国語教育を推進するとともに、国際感覚を身に付けた児童生徒の育成を目指し、我が国の文化や伝統を尊重し、異文化を理解し尊重する態度や共に生きていく資質や
コミュニケーション能力を育てます。
①体験的学習など取り入れた地域や国、他国の伝統・文化に関する学習②国際理解（多文化と共生）教育の推進③帰国児童生徒等への能力・特性を生かした指導④外国語教育の推進

２）情報教育ＧＩＧＡスクール構想に基づくタブレット端末の効果的な活用を通じた児童生徒の学びの充実に向け、教員の指導力向上を図るとともに児童生徒の情報モラル及びデジタル・シティズンシップ（情報技術の利活用における適切で責任ある自主的な行動や意識）教育を含めた情報活用能力の向上に関する指導内容の改善をあらゆる教育活動を通して、系統的・計画的に推進します。
①情報モラル及びデジタル・シティズンシップ教育の推進②デジタル環境を生かした主体的な学習や協働的な学びの展開③情報教育の指導力向上と家庭への啓発

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基本施策（５）教職員の資質能力と学校の教育力の向上【施策の方針】
教職に対する愛着と誇りをもち、豊かな人間性、広い社会性及び高い専門性を基盤とした実践的指導力をもった魅力ある優れた教師の確保と、多様な専門性を有する教職員体制の構築を図り、学校教育全般にわたって創意ある教育活動を展開し、子どもたちにとっては魅力ある学
校、家庭及び地域社会からは信頼される学校を目指し、家庭や地域社会との連携による学校の教育力の向上を図ります。
また、学校内外における安全の確保、経済面をはじめとする様々な課題を抱える子どもたちへの支援など、ソフト面・ハード面ともに子どもが安心・安全な環境で学ぶことができ、充実した生活が送れる教育環境の充実に努めます。

施策の方向性

１）教職員の使命と責任
教職員は、教育公務員としての使命と責任を自覚し、教育関係諸法令を遵守するとともに、教職に対する愛着と誇りを持ち、豊かな人間性、広い社会性及び高い専門性を基盤とした実践的指導力の向上に努めます。
①幼児児童生徒や保護者との信頼関係確立と自己の人間性の向上②多様な価値観への対応とチームとしての学校教育力の向上③教職員の資質能力向上と計画的・継続的な教育実践、教職員評価等の活用④幼児児童生徒の生命の安全確保、個人情報の管理⑤学校園における働き方改革の推進

２）教職員研修
教職員は、職務の遂行に当たって、教育目標の具現化のために、不断の研鑽によって自己の修養を図るとともに、主体的・組織的な研修を通し、指導力の向上に努め、学校教育への期待に応えるよう努めます。
①実践的指導力向上と研究成果の発表②積極的・計画的な研修の受講と実践③教育課題を踏まえた研究活動④教職員の ICT 活用能力や指導力向上の研修

23３）学校の教育力の向上
学校教育全般にわたって創意ある教育活動を展開し、児童生徒にとっては魅力ある学校、家庭及び地域社会から信頼される学校を目指し、教職員は、自己の資質能力の向上に努めるとともに、児童生徒に寄り添い、家庭や地域社会とつながり、学校の教育力の向上を図る取組を推進します。
①開かれた学校づくり推進と教育内容の質の向上（コミュニティスクール）②いじめを許さない学校づくり③体罰やハラスメントの根絶④保幼小中連携の向上と魅力ある教育活動の推進⑤特色ある学校づくりと研究事業の成果の波及⑥教育相談体制の充実⑦市立中学校間における生徒数の偏在解消に向けた取組の推進

４）安心・安全な教育環境の整備
学校園内外における安全の確保、経済面をはじめとする様々な課題を抱える子どもたちへの支援
等、ソフト面・ハード面ともに教育環境の整備を推進し、子どもが安心・安全な環境で学ぶことができ、充実した生活がおくれる教育環境の整備・充実に努めます。
①いじめの防止・早期発見・早期解決②不登校児童生徒の相談体制と教育相談活動の充実③等しく教育を受ける福祉制度と就学援助等の支援④学校園施設・設備の適切な点検と計画的な整備⑤通学路の安全確保や安全教育の推進⑥災害や感染症が発生した場合の教育の継続

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基本方針２

心豊かに明日を拓く学びあい

基本施策（１）生涯学習社会の実現【施策の方針】
市民一人一人が、自己の人格を磨き、生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その学びを通し、それぞれの幸せや生きがいを感じることができる
とともに、自己実現や地域のつながりの形成、地域社会での学習成果の活用に取り組むことができる社会の実現に努めます。

施策の方向性

１）生涯学習の推進
第３次京田辺市生涯学習推進基本計画に基づいて、市民一人一人の学びを通した自己実現や地域のつながりの形成、地域社会での学習成果の活用に取り組むことができる生涯学習社会の実現に努めます。
①情報提供と相談活動の充実②地域学校協働活動の推進③地域社会全体で子どもをはぐくむ環境づくり④大学・学研施設等の人的・物的資源の有効活用と人材バンクの活用促進⑤ボランティア人材の育成と学習成果を活かす機会充実⑥生涯学習推進協力員制度の見直し検討

２）現代的課題等に関する学習活動の推進
国際理解、環境問題、健康福祉、危機管理、情報モラル等の現代的課題に関する学習活動を充実します。
①社会教育・学校教育の連携による事業・学習機会の充実②現代的課題に関する学習機会の提供③各関係機関、団体等との連携

３）社会教育関係団体等との連携と協力

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社会教育関係団体は、市民の生涯学習の充実や地域社会の形成を図る上で重要な役割を担っています。そのため、団体の自主性を尊重しつつ、主体的な活動ができるように育成と支援に努め、連携・協力を図ります。
①社会教育関係団体の指導者育成②関係機関・団体等の交流促進

４）社会教育施設・設備の総合的な活用
生涯学習の拠点施設として、その機能が十分発揮されるよう各施設の特性や市民の学習ニーズに対応した総合的な活用を促進し、生涯学習推進体制の充実を図ります。
①各施設連携による機能向上・充実②市民の主体的活動等に対応できる施設整備と活用促進③中央公民館・住民センター等での各種講座開催と生涯学習の担い手人材育成講座開催④図書館での資料の充実と提供⑤社会教育施設の解題やニーズへの対応と今後の在り方検討26

基本施策（２）人権教育の推進【施策の方針】
一人一人の尊厳と人権が尊重され、だれもが自分らしく生きることのできる社会の実現に向け、学校教育をはじめ生涯にわたりあらゆる場や機会を通じて、人権尊重の理念や同和問題（部落差別）など様々な人権問題についての正しい理解と認識を深めるとともに、実践につながる主体的な学習活動の促進に努めます。

施策の方向性１）一人一人の尊厳を大切にする人権教育の推進
人権という普遍的文化の構築を目標とした「第２次京田辺市人権教育・啓発推進計画（改訂版）」
を踏まえ、一人一人の尊厳と人権が尊重され、だれもが自分らしく生きることのできる社会の実現に向け、生涯にわたりあらゆる場や機会を通じて、人権尊重の理念や同和問題（部落差別）などさま
ざまな人権問題についての正しい理解と認識を深めるとともに、実践につながる主体的な学習活動の促進に努めます。
①人権学習の学習機会の充実②生活の場での人権問題の解決に向けた学習活動の促進③人権三法の理念に基づく人権教育の推進

２）人権に関する多様な学習活動の充実
社会教育が果たすべき役割の重要性を認識し、男女共同参画の推進や、いじめ・ネットトラブル
や虐待等の現代的な人権課題の解決に向けた多様な学習機会の充実に努めます。
①学校・地域・家庭及び関係団体と連携した人権に関する多様な取組②学習内容や方法の工夫改善③社会教育関係職員や指導者に対する研修の充実

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基本施策（３）家庭・地域社会の教育力の向上【施策の方針】
すべての教育の出発点である家庭の教育力の向上と、地域社会の教育力を高め、地域全体で子どもを健やかにはぐくむとともに、地域の全ての人たちが、その絆を深め、人々が互いに思いやり、助け合いながら暮らすことのできる地域づくりを進めます。

施策の方向性

１）家庭の教育力の向上
すべての教育の出発点である家庭教育の重要性と役割を明確にし、家庭の教育力の向上を図るための活動を推進するとともに、地域や学校、関係機関・団体等と連携した家庭教育の総合的な振興を図ります。
①家庭学習に関する学習機会の充実②家庭教育や青少年問題の学習会や交流・相談活動推進③基本的生活習慣の確立や豊かな心の育成のための取組④家庭における読書習慣の重要性の理解促進⑤就学前保護者の応援や PTA 活動充実に向けた支援⑥家庭教育に関する支援の充実と指導者の養成

２）地域社会の教育力の向上と青少年の健全育成
地域社会は地域の人々が互いに思いやり、助け合いながらつながりを持つ場であるとともに、新しい時代を切りひらく力のあるたくましい青少年を育成する場でもあります。このことから地域社
会の教育力を高め、課題の解決に向けた様々な体験や交流活動を総合的に推進します。また、次代を担う子どもを育てるために、地域全体で子どもを健やかにはぐくむ環境づくりの支援に努めます。
地域の全ての人たちの絆を深め、コミュニティの形成と誰もが安心・安全に暮らせる地域づくりの活動を学校、家庭と連携しながら推進します。
①地域学校協働活動等による地域での絆づくりの充実②分館公民館の活用による居場所づくり③青少年の社会参加促進のためのボランティア機会等の充実④様々な活動での子どもたちの役割付与とリーダー育成⑤指導者の発掘と養成や資質向上⑥新成人祝福機会を通した社会参画の促進

28３）放課後等の子どもたちの安全で健やかな居場所づくりの推進
仕事等により家庭に保護者がいない児童を対象とした「留守家庭児童会」や、全ての児童を対象とした地域学校協働活動の推進により、家庭、地域、学校が連携した、子どもたちにとって安全で健やかな居場所をつくり、児童の自主性を尊重しつつ、基本的な生活習慣や態度を養い、豊かな人間性を身に付けるよう育成します。
①留守家庭児童会運営の充実②子どもが自主的な活動ができる場所の提供（学習活動や地域住民との交流活動）③地域全体で子どもの学びや成長を支える（地域学校協働活動の推進）

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基本施策（４）文化・スポーツの振興【施策の方針】
豊かな歴史や風土の中で受け継がれ、市民の多様な活動を通じてはぐくまれてきた本市の有形無形の文化を市民共通の財産として生かし、未来へ継承するとともに、京田辺らしい文化を創造します。さらに、こうした文化活動を通じて生き生きとした市民生活の構築を図り、心豊
かな人間性をはぐくみます。
また、市民の誰もが、いつでも、どこでもその年代や体力などライフステージに応じたスポーツ活動を通して、健康で豊かな人生を築き、生きがいと喜びを感じながら、地域社会の一員として活動できる環境づくりを目指します。

文化・スポーツの施策については、市長が実施する事業等と一体的な事業展開を行うことで、より効果的に諸施策を推進することを目的として、令和２年度に実施された行政組織改編により、これまで教育委員会が所管してきた文化財の保護を含む文化に関する事務及びスポーツに関する事務を、市長が管理し、及び執行していくこととなりました。
教育委員会では、文化・スポーツ振興など、本計画と関連する各分野の個別計画である「京田辺市文化振興計画」及び「京田辺市スポーツ推進計画」と整合を図りながら、総合的に教育の振興を推進するため、今後も文化・スポーツの振興を目的とする事業と積極的に連携・協力していくこととし
ています。

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（仮称）京田辺市教育振興基本計画の策定に係る意見シート

氏名（仮称）京田辺市教育振興基本計画の策定に関し、ご意見等がございましたら、ご記
入のうえ、ご提出をお願いいたします。
（１）意見
ページ：
【意見等】

（２）提出期限
令和５年１０月１０日（火）（３）提出先・問い合わせ先
京田辺市教育委員会 教育総務室〒６１０－０３９３ 京田辺市田辺８０番地
TEL：０７７４－６４－１３９１ FAX：０７７４－６４－１３９０
MAIL：soumu-be@city.kyotanabe.lg.jp