第 93 回 電気用品調査委員会
平成 27 年 6 月 23 日
資料 №2

平成２６年度電気用品調査委員会事業報告（案）平成 27 年 6 月 23 日
電気用品調査委員会

目次

１．概要................................................................................................................................ 1２．電気用品調査委員会の審議 ............................................................................................ 1（１）第 90 回 電気用品調査委員会（平成 26 年 7 月 2 日） ........................................... 1（２）第 91 回 電気用品調査委員会（平成 26 年 11 月 17 日） ....................................... 2（３）第 92 回 電気用品調査委員会（平成 27 年 3 月 17 日） ......................................... 2
３．各部会の活動概要........................................................................................................... 3（１）解釈検討第 1 部会 ................................................................................................... 3（２）解釈検討第 2 部会 ................................................................................................... 3（３）事故事例調査部会 ................................................................................................... 3（４）電波雑音部会........................................................................................................... 4４．国への報告及び改正要望について .................................................................................. 4（１）平成 26 年度に国に対し報告及び改正要望を行った項目 ......................................... 4（２）平成 26 年度までに国に対し改正要望を行った項目／省令への反映状況................. 5５．会員の入退会について ................................................................................................... 5（１）会員の退会について ................................................................................................ 5（２）新規会員の入会について ......................................................................................... 5
別紙 1 平成 26 年度調査委員会で審議した別表第十二に採用を要望する JIS ..................... 6
別紙 2 電気用品の技術上の基準を定める省令に関する改正要望の反映状況..................1011

１．概要
電気用品調査委員会は，民間が自主的に運営する公正性，中立性のある組織として，わが国の電気用品（製品・設備）に関する規格・基準に対し，民間の技術的知識，経験等を迅速に反映すること，及び民間規格・基準の活用を推進することにより，わが国の電気用品の安全を確保し，電気用品による危険及び障害を防止することを目的としている。
平成 26 年度は，平成 25 年度に引き続き，電気用品の使用状況，事故情報，国際的な規格・基準の動きなどを調査し，必要に応じて解釈別表第一から解釈別表第十一（旧省令第 1 項）の改正の検討及び整合規格等の別表第十二（旧省令第 2 項）への採用検討を行った。
解釈検討第一部会は，事故事例調査部会から依頼がのあった案件を含め 3 件の解釈改正検討及び，遠隔操作に関する解説の検討を行った。
解釈検討第二部会は，小委員会承認後の JIS 原案 56 件，制定後の JIS 23 件の検討を行った。
電波雑音部会は，総務省答申を受けて高周波利用機器に関する検討 WG を設置し，J55011 原案作成における課題の検討をおこなうとともに関係する J55001 及び解釈別表第十の改正検討を行った。これらの検討結果は，第 92 回電気用品調査委員会で審議・承認された。

２．電気用品調査委員会の審議
平成 26 年度は，電気用品調査委員会を 3 回開催し，国の技術基準解釈別表第一から解釈別表第十一（旧省令第 1 項）までの改正要望 4 件，解釈別表第十二（旧省令第 2項）への整合規格 23 規格の採用提案，解釈の解説案 4 件について承認し，改正要望及び採用提案は国へ提出した。，承認された解釈の解説は調査委員会のホームページに掲載した。ただし，解釈別表第十の雑音の強さの改正案は，総務省の電波法施行規則が改正公布され，改正内容を確認後，電気用品の解釈の改正要望として提出予定である。解釈の改正案は調査委員会のホームページに掲載した。
なお，平成 26 年度に開催した電気用品調査委員会における主な報告・審議内容は以下のとおりである。

（１）第 90 回

電気用品調査委員会（平成 26 年 7 月 2 日）

a. 平成 25 年度事業報告 (案) ／平成 25 年度決算 (案) を審議・承認した。
b. 解釈別表第四の遠隔操作に対する技術基準の解釈の追加要望書を経済産業省に提出した旨の報告が行われた。
c. プリント基板の難燃化に関する改正要望書について，経済産業省から差し戻しがあり，解釈検討第 1 部会で再検討する旨の報告が行われた。
d. 解釈検討第 1 部会より提案のあった遠隔操作（別表第四）に係わる解説案（試験方法）について審議し，承認した。
e. 解釈検討第 2 部会より提案のあった別表第十二に採用を要望する JIS（小委員会承認後 5 規格，発行後 JIS 5 規格）について審議し，承認した。なお，発行後 JIS に1ついては，国の技術基準に採用を要望する国際整合 JIS として国へ提出することとした。（承認した JIS については，別紙 1 表 1,2 を参照。）
f. 各小委員会からの報告及び質疑応答が行われた。
g. 電気用品の技術基準の解説への記載改定希望の募集する旨の報告が行われた。

（２）第 91 回

電気用品調査委員会（平成 26 年 11 月 17 日）

a. 解釈検討第 1 部会より提案のあった以下 3 案件について，審議し承認した。なお，
解釈の改正要望については，国へ要望書を提出し，解説の追加については，電気用品調査委員会のホームページに掲載することとした。
・プリント基板の難燃化に関する解釈の改正要望
・別表第四（解説）配線器具のプラグのトラッキング試験方法(案)の解説（案）・別表第八（解説）AV 機器の遠隔操作機構に関する試験方法(案)について（案）b. 事故事例調査部会より，平成 24 年度の(独) 製品評価技術基盤機構(NITE)事故デー
タ調査結果及び東京消防庁資料の平成 25 年，26 年の「火災の実態」について説明があり，「コンセント・差込プラグの金属の接触部の過熱対策の解釈への反映」及び「観賞魚用ヒータの空焚き防止対策の解釈への反映」を解釈検討第 1 部会に検討を依頼することとした。
c. 電波雑音部会より，CISPR11 の総務省答申と J 規格原案の検討の開始について提案があり，承認した。
d. 解釈検討第 2 部会より提案のあった別表第十二に採用を要望する JIS（小委員会承認後 20 規格，発行後 JIS 4 規格）について審議し，承認した。なお，発行後 JIS については，国の技術基準に採用を要望する国際整合 JIS として国へ提出することとした。（承認した JIS については，別紙 1 表 3,4 を参照。）
e. 各小委員会からの報告及び質疑応答が行われた。

（３）第 92 回

電気用品調査委員会（平成 27 年 3 月 17 日）

a.平成 27 年度電気用品調査委員会事業計画 (案) を審議し承認した。
b. 平成 26 年度決算見込及び平成 27 年度予算 (案) を審議し承認した。
c. 電波雑音部会における国際整合規格の整備機能の VCCI への移管について報告された。
d. 解釈検討第 1 部会より提案のあった以下 3 案件について，審議し承認した。なお，解釈の改正要望については，国へ要望書を提出することとした。
・解釈別表第四（コンセント・プラグの過熱事故防止）の改正要望について・解釈別表第八（観賞魚用ヒータの空焚き防止試験）の改正要望について
e. 電波雑音部会より提案のあった以下 3 案件について，審議し承認した。ただし，電波法施行規則等の改正公布後に電波雑音部会で内容を再確認し，電波法施行規則等の改正公布に伴う J55011 規格の修正が軽微である場合には，委員長一任とし，委員長確認のうえで承認することとした。また，内容が大きく変わる場合には，次回の電気用品調査委員会にて再度審議することとした。
・J55001「雑音の強さの規定」の改正要望について

2

・J55011「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法」制定要望
について・解釈別表第十の改正要望について
f. 解釈検討第 2 部会より提案のあった別表第十二に採用を要望する JIS（小委員会承認後 31 規格，発行後 JIS 14 規格）について審議し，承認した。なお，発行後 JISについては，国の技術基準に採用を要望する国際整合 JIS として国へ提出することとした。（承認した JIS については，別紙 1 表 5,6 を参照。）
g. 各小委員会からの報告及び質疑応答が行われた。

３．各部会の活動概要
電気用品調査委員会傘下の各部会の平成 26 年度における活動概要を以下に記す。

（１）解釈検討第 1 部会
a．部会開催回数
・計 6 回(H26/6/24,8/26,10/28,12/11，H27/1/28，3/3)
b．主な実施内容○

電気用品調査委員会への上程用資料として以下の検討を行った。

・遠隔操作タスクフォース（別表第四）に係わる解説案（試験方法）の検討
・プリント基板の難燃化に関する技術基準の改正要望案の検討
・プラグのトラッキング対策の解説案の検討
・AV 機器の遠隔操作についての確認方法の解説案の検討
・事故事例調査部会からの依頼事項に対する検討⇒ｺﾝｾﾝﾄ･栓刃可動形差込プラグの金属の接触部の過熱対策の解釈への反映⇒観賞魚用ﾋｰﾀの空焚き防止対策の解釈への反映○

電気用品の技術基準の解釈の解説に対する改定要望の紹介○

J1000(H14)「遠隔操作機構を有するものに対する要求事項」の取扱い（改定作業等）について議論した。

（２）解釈検討第 2 部会
a．部会開催回数
・計 3 回(H26/6/20，10/27，H27/2/23)
b．主な実施内容○別表第十二に採用を要望する JIS について審議し，電気用品調査委員会へ上程した。（電気用品調査委員会へ上程した JIS は別紙 1 を参照。）（３）事故事例調査部会
a．部会開催回数
・部会：計 1 回(H26/10/2)
b．主な実施内容○

平成 24 年度(独)製品評価技術基盤機構(NITE)事故データの調査を行い，調査結果を報告書としてまとめ，電気用品調査委員会へ上程した。
3○

東京消防庁管内の平成 24,25 年における電気設備からの火災について調査を行い，検討すべき課題の抽出し，電気用品調査委員会へ報告するとともに，技術基準の解釈の改正が望ましいと考えられる以下の 2 件について解釈権等第一部会への検討依頼を行った。
・ 解釈別表第四の 6.接続器（コンセント，差込みプラグ）の過熱対策
・ 別表第八の 2.(15)観賞魚用ヒータの空だき防止対策（４）電波雑音部会
a．部会開催回数
・部会：計 3 回(H26/10/9,H27/1/15,2/26)
・J55011 検討 WG：計 3 回(H26/11/6,12/25,H27/2/3)
b．主な実施内容○

電気用品調査委員会への上程用資料として以下の検討を行った。

・J55001「雑音の強さの規定」の改正要望について
・J55011「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法」制定要望
について○CISPR11 の総務省答申を受けて電波法施行規則等の関係省令が改正予定であることから，関係する解釈別表第十の高周波利用機器の解釈の改正要望４．国への報告及び改正要望について（１）平成 26 年度に国に対し報告及び改正要望を行った項目
a．電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈に関する提案書の提出について；電協 26
技基第 180 号 平成 26 年 7 月 11 日提出
提案内容；電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二への採用の提案書（採用を提案した JIS 5 規格を別紙 1 表 2 に示す。）

b．電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈に関する要望書の提出について；日電協 26
技基第 403 号 平成 26 年 12 月 15 日提出
要望内容；「プリント基板の難燃化（別表第八以外）」に関する技術基準の改正要望
c．電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈に関する提案書の提出について；電協 26
技基第 404 号 平成 26 年 12 月 15 日提出
提案内容；電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二への採用の提案書（採用を提案した JIS 4 規格を別紙 1 表 4 に示す。）
d．電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈に関する提案書の提出について；電協 26 技
基第 545 号 平成 27 年 3 月 18 日提出
提案内容；電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二への採用の提案書（採用を提案した JIS 14 規格を別紙 1 の表 6 に示す。）

4

（２）平成 26 年度までに国に対し改正要望を行った項目／省令への反映状況
平成 26 年度までに国に提出した省令改正要望を別紙 2 に示す。
平成 26 年度は，本年度は旧省令 1 項関連 2 件，旧省令 2 項関連 3 件の改正要望が反映された。

５．会員の入退会について（１）会員の退会について
平成 26 年度は会員の退会はなかった。

（２）新規会員の入会について
平成 26 年度は新規会員の入会はなかった。

以 上

5

別紙 1

平成 26 年度調査委員会で審議した別表第十二に採用を要望する JIS

・第 90 回調査委員会で審議した JIS を表 1,表 2 に示す。
表 1 小委員会承認後 JIS 一覧（5 規格）
№

タイトル

規格番号

1 アーク溶接装置−第 11 部：溶接棒ホルダ

JIS C 9300-11

2 アーク溶接装置−第 12 部：溶接ケーブルジョイント

JIS C 9300-12

3 アーク溶接装置−第 13 部：溶接クランプ

JIS C 9300-13

4 配線用ヒューズ通則

JIS C 8352

5 配線用筒形ヒューズ

JIS C 8314
表 2 JIS 発行後の JIS 一覧（5 規格）

№

タイトル

規格番号

1 ミニチュアヒューズ−第 1 部：ミニチュアヒューズに関する用語及びミ JIS C 6575-1(2009)＋追ニチュアヒューズリンクに対する通則
補１ (2013)
2
JIS C 6575-2(2005)＋追ミニチュアヒューズ−第 2 部：管形ヒューズリンク安全性要求事項通則
補１ (2013)
3 照明器具−第 2-14 部：管形冷陰極放電ランプ（ネオン管を含む）用照 JIS C 8105-2-14
明器具及び類似器具に関する安全性要求事項(2013)
4JIS C 6691(2010)＋追補
温度ヒューズ−要求事項及び適用の指針
１ (2013)
5JIS C 8122
差込みランプソケット(2012)

・第 91 回調査委員会で審議した JIS を表 3,表 4 に示す。
表 3 小委員会承認後 JIS 一覧（20 規格）
№タイトル

規格番号

1 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-16 部：食品くずディ
JIS C 9335-2-16
スポーザの個別要求事項
2 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-29 部：バッテリチャ JIS C 9335-2-29ージャの個別要求事項
3 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-49 部：食品及び容器 JIS C 9335-2-49
類用保温式業務用電気機器の個別要求事項
4 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-53 部：サウナ用電熱 JIS C 9335-2-53
装置及び赤外線キャビンの個別要求事項
5 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-59 部：電撃殺虫器の JIS C 9335-2-59
個別要求事項
6 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-83 部：電熱式雨どい JIS C 9335-2-83
凍結防止器の個別要求事項
7 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-3 部：電気アイロンの JIS C 9335-2-3
個別要求事項6

8 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-8 部：電気かみそり及JIS C 9335-2-8
び毛髪バリカンの個別要求事項
9 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-9 部：可搬形ホブ，オJIS C 9335-2-9ーブン，トースタ及びこれに類する機器の個別要求事項
10 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-13 部：深めのフライ
JIS C 9335-2-13
なべ，フライパン及びこれに類する機器の個別要求事項
11 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-41 部：35 ℃未満の温 JIS C 9335-2-41度の液体用電気ポンプの個別要求事項
12 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-51 部：給湯及び給水 JIS C 9335-2-51
設備用据置形循環ポンプの個別要求事項
13 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-52 部：口こう（腔） JIS C 9335-2-52
衛生機器の個別要求事項
14 配線器具の安全性
JIS C XXXX
15 ポータブル機器用二次電池（密閉形小形二次電池）の安全性

JIS C 8712

16 電線管システム−第 21 部：剛性（硬質）電線管システムの個別要求事
JIS C 8461-21
項
17 電線管システム−第 22 部：プライアブル電線管システムの個別要求事
JIS C 8461-22
項
18 電線管システム−第 23 部：フレキシブル電線管システムの個別要求事
JIS C 8461-23
項
19 家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備の電気アクセサリ用のボックス及びエンクロージャ−第 21 部：懸架手段を備えたボックス及びエ JIS C 8462-21ンクロージャに対する個別要求事項
20 家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備の電気アクセサリ用のボックス及びエンクロージャ−第 22 部：接続用ボックス及びエンクロージ JIS C 8462-22
ャに対する個別要求事項
表 4 JIS 発行後の JIS 一覧（4 規格）
№1

タイトル

規格番号
JIS C 6950-1(2012)＋追補１：(2014)

情報技術機器−第 1 部：一般要求事項

2 変圧器，電源装置，リアクトル及びこれに類する装置の安全性−第 2-3 JIS C 61558-2-3
部：ガスバーナ及び石油バーナ点火変圧器の個別要求事項(2015)
3 変圧器，電源装置，リアクトル及びこれに類する装置の安全性−第 2-5 JIS C 61558-2-5
部：かみそり用変圧器及びかみそり用電源装置の個別要求事項(2015)
4 変圧器，電源装置，リアクトル及びこれに類する装置の安全性−第 2-8 JIS C 61558-2-8
部：ベル及びチャイム用変圧器の個別要求事項(2015)

・第 92 回調査委員会で審議した JIS を表 5,表 6 に示す。
表 5 小委員会承認後 JIS 一覧（31 規格）
№タイトル

規格番号

1 ミニチュアヒューズ−第 1 部：ミニチュアヒューズに関する用語及びミ JIS C 6575-1
7

ニチュアヒューズリンクに対する通則
2 ミニチュアヒューズ−第 2 部：管形ヒューズリンク

JIS C 6575-2

3 ミニチュアヒューズ−第 3 部：サブミニチュアヒューズリンク

JIS C 6575-3

4 ミニチュアヒューズ−第 4 部：UM ヒューズリンク（UMF）並びにその他
JIS C 6575-4の端子挿入形及び表面実装形ヒューズリンク
5 ミニチュアヒューズ−第 7 部：特殊用途ミニチュアヒューズリンク
JIS C 6575-7
6 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-7 部：電気洗濯機の個
JIS C 9335-2-7
別要求事項
7 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第 2-14 部：ちゅう房機器
JIS C 9335-2-14の個別要求事項
8 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第 2-24 部：冷却用機器， JIS C 9335-2-24
アイスクリーム機器及び製氷機の個別要求事項
9 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-26 部：クロックの個 JIS C 9335-2-26
別要求事項
10 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-30 部：ルームヒータ JIS C 9335-2-30の個別要求事項
11 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-36 部：業務用電気レ JIS C 9335-2-36
ンジ，オーブン，こんろ及びこんろ部の個別要求事項
12 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-37 部：業務用フライ JIS C 9335-2-37
ヤの個別要求事項
13 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-38 部：業務用電気グ JIS C 9335-2-38
リドル及びグリドルグリルの個別要求事項
14 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-39 部：業務用多目的
JIS C 9335-2-39
調理鍋の個別要求事項
15 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-42 部：業務用コンベ
クションオーブン，蒸し器及びスチームコンベクションオーブンの個別 JIS C 9335-2-42
要求事項
16 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-45 部：可搬形加熱工
JIS C 9335-2-45
具及びこれに類する機器の個別要求事項
17 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-47 部：業務用電気煮 JIS C 9335-2-47
炊き鍋の個別要求事項
18 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-48 部：業務用グリル JIS C 9335-2-48及びトースターの個別要求事項
19 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-50 部：業務用湯せん JIS C 9335-2-50器の個別要求事項
20 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-58 部：業務用食器洗JIS C 9335-2-58
浄機の個別要求事項
21 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-60 部：渦流浴槽機
JIS C 9335-2-60器，渦流スパ及びこれに類する機器の個別要求事項
22 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-64 部：業務用ちゅう
JIS C 9335-2-64（厨）房機器の個別要求事項
23 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-74 部：可搬形浸せき
JIS C 9335-2-74
ヒータの個別要求事項
24 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-96 部：室内暖房のた
JIS C 9335-2-96
めのシート状の可とう性電熱素子の個別要求事項
8

25 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-101 部：電気くん蒸器
JIS C 9335-2-101の個別要求事項
26 蛍光灯ソケット及びスタータソケット
JIS C 8324
27 家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備の電気アクセサリ用のボッJIS C 8462-XX
クス及びエンクロージャ−第 XX 部：電気安全の個別要求事項
28 温度ヒューズ−要求事項及び適用の指針
JIS C 6691
29 電気設備用ケーブルトラッキング及びダクティングシステム−第 XX
JIS C 8471-XX部：電気安全の個別要求事項
30 ランプ制御装置−第 1 部：通則及び安全性要求事項
JIS C 8147-1
31 電線管システム−第 XX 部：電気安全の個別要求事項

JIS C 8461-XX

表 6 JIS 発行後の JIS 一覧（14 規格）
№1

タイトル

規格番号
JIS C 8280(2011)＋追補１：(2014)

ねじ込みランプソケット

2 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-16 部：食品くずディ JIS C 9335-2-16
スポーザの個別要求事項(2015)
3 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-29 部：バッテリチャ JIS C 9335-2-29ージャの個別要求事項(2015)
4 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-49 部：食品及び容器 JIS C 9335-2-49
類用保温式業務用電気機器の個別要求事項(2015)
5 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-53 部：サウナ用電熱 JIS C 9335-2-53
装置及び赤外線キャビンの個別要求事項(2015)
6 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-59 部：電撃殺虫器の JIS C 9335-2-59
個別要求事項(2015)
7 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-83 部：電熱式雨どい JIS C 9335-2-83
凍結防止器の個別要求事項(2015)
89

照明器具−第 2-2 部：埋込み形照明器具に関する安全性要求事項
照明器具−第 2-8 部：ハンドランプに関する安全性要求事項

JIS C 8105-2-2(2014)JIS C 8105-2-8(2014)

10 照明器具−第 2-12 部：電源コンセント取付形常夜灯に関する安全性要 JIS C 8105-2-1211求事項(2014)

照明器具−第 2-13 部：地中埋込み形照明器具に関する安全性要求事項

JIS C 8105-2-13(2009)＋追補１：(2014)12 照明器具−第 2-22 部：非常時照明用照明器具に関する安全性要求事項 JIS C 8105-2-22(2014)13 配線用ヒューズ通則

JIS C 8352(2015)14 配線用筒形ヒューズ

JIS C 8314(2015)9別紙 2Ｎｏ．

提出日

電気用品の技術上の基準を定める省令に関する改正要望の反映状況

項目

関連調査委員会

公布施行提出資料番号

1 平成 17 年 8 月 12 日

省令第１項

電気用品の雑音の強さの測定方法見直し改正

第 62 回施行済

日電協 17 技調第 19 号

2 平成 17 年 8 月 12 日

省令第２項

雑音の強さの規定（Ｊ５５００１改正，Ｊ５５０１５提案）

第 62 回施行済

日電協 17 技調第 19 号

3 平成 17 年 10 月 21 日

省令第１項

安定器，蛍光ランプ，白熱電球

第 63 回

H19.5.25 公布施行

日電協 17 技調第 36 号

4 平成 18 年 3 月 30 日

省令第２項

二項採用 JIS リスト ６８件

第 64 回施行済

日電協 17 技調第 54 号

5 平成 18 年 10 月 25 日

省令第２項

二項採用 JIS リスト ２２件

第 66 回施行済

日電協 18 技調第 61 号

6 平成 18 年 10 月 25 日

第１，第２項文書細断機

第 66 回

H19.9.18 公布施行

日電協 18 技調第 61 号

7 平成 19 年 3 月 20 日

省令第２項

二項採用 JIS リスト １８件

第 67 回施行済

日電協 18 技調第 87 号
日電協 19 技調第 30 号

8 平成 19 年 7 月 25 日

第１，第２項

照明器具(第 1 項)，オーディオビデオ(第 2 項)

第 68 回

第 2 項施行済
第 1 項 H24.1.13 公布，H24.7.1 施行

9 平成 20 年 4 月 3 日

省令第２項

カプラー，変圧器，電線第 70 回

H21.6.17 施行

日電協 20 技調第 11 号

10 平成 21 年 1 月 30 日

省令第２項

ゴム絶縁ケーブル，ランプ制御装置 計５件

第 72 回

H21.6.17 施行

日電協 20 技調第 67 号

第 73 回

H21.9.11 公布
H22.9.１施行

日電協 20 技調第 73 号

第 73 回

H22.7.5 公布
H22.10.1 施行

日電協 20 技調第 67 号

第 74 回

H21.9.11 公布
H22.9.１施行

日電協 21 技調第 1 号

基板難燃化，内部配線の屈曲，はんだ付け部に機械的強度

11 平成 21 年 3 月 17 日

省令第１項を持たせない設計，照明器具の安定器，モータ用コンデン
サ，ダイオード並列使用，冷蔵庫プラグの耐トラッキング性，洗濯機蓋ロック，床暖房(電熱シート），電磁式接続器保持力

12 平成 21 年 4 月 20 日

省令第２項

13 平成 21 年 5 月 16 日

省令第１項

ヒューズ，接続機器，電動工具，事務機，アーク溶接機，ライティングダクト 計 33 件
別表第二 電線管，フロアダクトおよび線樋ならびにこれらの附属品ならびにケーブル配線用スイッチボックス，別表第八２（３２）ロ ８ 絶縁性能

14 平成 21 年 11 月 11 日

省令第２項

15 平成 22 年 4 月 7 日

省令第２項

第 75 回

電波雑音関連 計３件
AV 機器（無線妨害許容値，安全性要求事項），ランプ制御装
置

10

第 76 回

H22.7.5 公布
H22.10.1 施行
H23.8.9 公布
H23.11.1 施行

日電協 21 技調第 43 号
日電協 22 技調第 1 号

Ｎｏ．

提出日

項目関連公布施行

調査委員会

16 平成 22 年 4 月 7 日

省令第１項

17 平成 22 年 4 月 12 日

省令第２項

18 平成 22 年 12 月 28 日

省令第２項

19 平成 23 年 5 月 27 日

省令第１項

20 平成 23 年 5 月 27 日

省令第２項

21 平成 24 年 2 月 29 日

省令第１項

PTC 電気床暖房 ※アレニウス式に則ることの検証結果追加

第 81 回

22 平成 23 年 11 月 22 日

省令第２項

照明器具，ランプソケット類，ランプ制御装置 計 15 件

第 82 回

第 77 回LED，コンセントケーブル，電気機器の安全性，自動電気制御装置，プラグ／コンセント，照明器具 計 33 件

第 77 回
第 79 回電線，ソケット 計５件
電源コード折り曲げ試験(毛髪乾燥器，髪ごて，掃除機) 計 3
件 ＋ 横展開 4 種類(13 件)
ねじ込みランプソケット，トイレと共に使用する電気機器，燻蒸器，アーク溶接機 計 4 件 ＋ J3000 改正第 80 回
第 80 回

H24.1.13 公布
H24.7.1 施行
H23.8.9 公布
H23.11.1 施行
H23.8.9 公布
H23.11.1 施行
H25.7.1 公布
H26.1.1 施行
H25.7.1 公布
H26.1.1 施行
H25.7.1 公布
H26.1.1 施行
H25.7.1 公布
H26.1.1 施行(一部 H26.7.30 公布，提出資料番号
日電協 22 技調第 2 号
日電協 22 技調第 3 号
日電協 22 技調第 61 号
日電協 23 技調第 17 号
日電協 23 技調第 17 号
日電協 23 技調第 68 号

日電協 23 技調第 50 号

J60598-2-8 未)

23 平成 24 年 3 月 30 日

省令第２項

カプラー，情報技術機器，変圧器 計 11 件

第 83 回

24 平成 24 年 3 月 30 日

省令第１項

プリント基板の難燃化横展開(別表第八部分)

第 83 回

H26.4.14 公布
H26.7.1 施行

日電協 23 技調第 78 号

未（No32（プリント基板の難燃化横展開）と合わ

日電協 23 技調第 79 号

せて検討）

25 平成 24 年 7 月 30 日
26 平成 24 年 11 月 2 日

省令第２項

省令第１項

J55014-1(雑音の強さに関する基準)J 規格改正
引込用ポリエチレン絶縁電線及びプリント基板の難燃化横展
開（別表第八以外），

第 84 回

第 85 回

未H26.9.18 公布
H26.9.18 施行（ただし，プリント基板は

日電協 24 技調第 35 号

日電協 24 技調第 52 号差し戻し）

27 平成 24 年 11 月 2 日

省令第２項

固定配線器具(スイッチ) 計 4 件

第 85 回

H26.4.14 公布
H26.7.1 施行日電協 24 技調第 52 号

28 平成 25 年 3 月 8 日

省令第１項

遠隔操作（別表第八部分）

第 86 回

H25.5.10 施行

日電協 24 技調第 65 号

11

Ｎｏ．

提出日

項目

関連公布施行

調査委員会

29 平成 25 年 3 月 26 日

省令第１項

プラグのトラッキング対策（報告案件）

第 86 回

30 平成 26 年 3 月 27 日

別表第四遠隔操作（別表第四部分）

第 89 回

31 平成 26 年 4 月 1 日

別表第十二※AV 機器，※電線管，照明器具，アーク溶接機，ランプ制御装置，家電機器 計 9 件

第 89 回

H26.9.18 公布
H26.9.18 施行
H26.9.18 公布
H26.9.18 施行
H26.7.30 公布
H26.10.1 施行

提出資料番号
日電協 24 技調第 74 号
日電協 25 技基第 511 号
日電協 26 技基第 4 号（J60335-1 を除く）

32 平成 26 年 7 月 11 日

別表第十二ヒューズ，照明器具，ランプソケット 計 5 件

第 90 回

H26.12.12 公布
H27.3.1 施行

33 平成 26 年 12 月 15 日

別表第八プリント基板の難燃化

第 91 回

未

日電協 26 技基第 403 号

34 平成 26 年 12 月 15 日

別表第十二第 91 回

未

日電協 26 技基第 404 号

35 平成 27 年 3 月 14 日

別表第十二第 92 回

未

日電協 26 技基第 545 号

36 平成 27 年 4 月 2 日

別表第四，
別表第八第 92 回

未

日電協 27 技基第 5 号

情報技術機器，変圧器， 電源装置， リアクトル及びこれに類する装置の安全性 計 4 件
ランプソケット，照明器具，配線用ヒューズ，家庭用電気機器
計 14 件
解釈別表第四の 6.接続器（コンセント，差込みプラグ）及び別表第八の 2.(15)観賞魚用ヒータの改正要望

日電協 26 技基第 180 号

平成 27 年 4 月までに解釈の改正要望を過去 10 年分の提出した案件である。
平成 26 年度に解釈の改正があったものについては，網かけで表示している。
平成 25 年 7 月 1 日の省令改正により，省令 1 項は別表第一から別表第十一，省令 2 項は別表第十二へ変更となっている。
No.22 の省令 2 項（現解釈別表第十二）への採用要望のうち JIS C8105-2-8；2011 は、現在 JIS 改定作業中であるため 2014 年の採用は見送られ、再提案することになった。再提案は 2016 年 3 月を予定している。

No.31 の項目名の「※」印は，第 86 回委員会で承認されたが，省令改正のため，提出が見送られた規格を含む。
No.31 の現解釈別表第十二への採用要望のうち J60335-1 は通則で、細則がないと使用できないため、混乱をさけるため細則の提出まで Hold となっている。

12