東北学院大学／西南学院大学
2021 年度（第２回）
相互評価実施報告書

２０２２年３月

目次

１．まえがき ····························································1２．2021 年度（第２回）相互評価実施要 ····································2

３．東北学院大学と西南学院大学との相互評価に関する協定書 ················4

４．教育課程・学習成果に関する点検・評価報告書、提出資料一覧、評価結果
４-１．点検・評価報告書／東北学院大学 ·································5
４-２．提出資料一覧／東北学院大学 ····································16
４-３．東北学院大学に対する評価結果 ··································19
４-４．点検・評価報告書／西南学院大学 ································23
４-５．提出資料一覧／西南学院大学 ····································30
４-６．西南学院大学に対する評価結果 ··································32
５．2021 年度相互評価総括 ···············································37
５-１．両大学担当部署・評価委員による振りかえり ······················37
５-２．両大学執行部・評価委員による振りかえり ························42
５-３．イベント開催記録 ··············································49
６．あとがき ···························································50

１．まえがき2021 年度（第２回）相互評価を終えて西南学院大学学長 Ｇ．Ｗ．バークレー東北学院大学と西南学院大学は、両大学における内部質保証の水準の向上、自己点検・評価の客観性の担保を目的として、2018 年 11 月 30 日に相互評価に関する協定を締結しました。初回となった 2020 年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大という未曽有の事態の中、「大学基準９．社会連
携・社会貢献」に位置づけられる「ボランティア活動」をテーマとして実施しました。翌年となる
2021 年度も新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける年となりましたが、そのような中にも関わらず、予定どおり相互評価を実施できたことにつきまして、両大学の関係者の皆様に心より御礼を申し上げます。
第２回目となる 2021 年度の相互評価は、大学の教育活動、そして認証評価においても「要」とも言うべき「大学基準４．教育課程・学習成果」をテーマとして、学位授与方針に明示した学生の学習
成果の適切な把握及び評価、教育課程及びその内容や方法の適切性の定期的な点検・評価並びにその結果をもととした改善・向上に向けた取り組み、そして、新型コロナウイルス感染症に際して講じた取り組みの３つの点検・評価項目について、相互に点検・評価を行いました。今回は、初の試み
として、点検評価報告書に対する書面での質疑応答に加え、オンラインでの質疑応答ヒアリングを実施しました。このことは、相互の教育活動に対するより精緻な評価に繋がっただけでなく、認証評価受審を見据えた上でも意義ある取り組みであったと考えています。
今回の相互評価は、教育課程・学習成果という重いテーマで行いましたが、それだけに、昨年以上に多くの学びと気づきを得ることができました。東北学院大学の点検評価報告書から読み取れる、
全学的および各学部の教学上の３つの方針の連関性・整合性の担保、アセスメント・テストやアン
ケートによる卒業後を含めた学習成果の測定、新型コロナウイルス感染症拡大に際しての学内調査やそれに基づく学長からの改善指示などの取り組みは、高いレベルでの教育活動と迅速かつ実質的なガバナンス体制を示しており、本学としても大変参考になりました。
また、本学の点検評価報告書に対する東北学院大学からの点検評価結果においては、新型コロナ
ウイルス感染症に際しての学生や教職員等への迅速な対策や例示、本学の内部質保証体制の明示について高い評価をいただき、大きな励みとなりました。一方で、学習成果測定のための指標の明示
や、IR が意思決定支援に活用される組織体制の明示などの課題を指摘いただきました。今後は、これらのご指摘を推進力として、本学の教育課程・学習成果の更なる充実に注力してまいる所存です。
2022 年 3 月 4 日に開催された両大学執行部の総括において、当初、2022 年 3 月までとされていた相互評価に関する協定を引き続き継続することを申し合わせました。また、相互評価をきっかけとして本年度から進めている両大学の共同 IR に関する取り組みも引き続き継続することを確認し、両大学の接点が波及・深化していく確かな手応えを感じています。今後、両大学の関係がさらに深まり、両大学の継続的な発展と更なる向上に繋がっていくことを強く願っています。
以上

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２．2021 年度（第２回）相互評価実施要（１）相互評価全体の流れ（スケジュール）2021 年度(第 2 回)相互評価については、以下のスケジュール表のとおり実施します。
ただし、本スケジュールは、両大学の自己点検・評価の進捗状況に応じて柔軟に対応できるもの
とします。

4月

5月

6月

2021年
7月
8月
9月

10月

11月

12月

2022年
1月
2月
3月

評価委員選出・報告

東
北
学
院
大
学

点検・評価関係資料（根拠資料含む）提出

書面評価
質疑集約 質疑応答

評価
評価結果通知評価結果公表
評価結果公表

西
南
学
院
大
学

評価結果通知書面評価
質疑集約 質疑応答

評価

点検・評価関係資料（根拠資料含む）提出
評価委員選出・報告（２）評価委員の選出及び報告について
評価委員は、両大学それぞれ教員 2 名、職員 1 名を選出してください。
評価校事務局は、評価委員選出後、2021 年 5 月末までに被評価校へ報告してください。
（３）自己点検・評価について
両大学は、各年度の「点検・評価項目」ごとに「評価の視点」を参照して自己点検・評価を行います。
（点検評価報告書の記載方法は、別に定める。
）（４）点検評価報告書の受渡しについて
被評価校は、評価対象年度の点検評価報告書が完成しだい、2021 年 8 月末までに評価校から選出された評価委員及び評価校事務局へ送付してください。
（５）評価方法について
2021 年度(第 2 回)相互評価における評価方法については、両大学が作成した評価対象年度の点検評価報告書に基づき、被評価校は評価校から選出された評価委員により、「評価者の視点」を参照した書面評価を受けることとします。

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（６）評価項目について
書面評価の対象となる項目は、大学基準協会の定める大学基準「４．教育課程・学習成果」の点
検・評価項目「406_学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。」及び「407_教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
」とします。
（７）評価結果の作成及び質疑応答期間について
評価委員は評価結果を作成後、2021 年 11 月末までに両大学の事務局まで電子データをお送りください。
なお、評価委員は評価結果の作成にあたり点検評価報告書の内容に質問等がある場合は、2021 年
9 月末までに質問リストを被評価校事務局に提出し、被評価校事務局は 2021 年 10 月末までに評価校へ回答することを原則とします。併せて、両校からの質疑応答が出そろいしだい、評価委員及び担当事務局間でヒアリングの実施を予定しています。
（８）評価結果の公表について
評価結果の公表については、前書き、相互評価実施要領、教育課程・学習成果に関する点検・評
価報告書及び評価結果等を取りまとめ、2022 年 3 月末までに両大学のホームページで公表します。
（９）2022 年度(第 3 回)相互評価に向けた改善について
2021 年度(第 2 回)相互評価終了後に、総括を兼ねて両大学の執行部、評価委員及び事務局において、2022 年度(第 3 回)相互評価に向けた課題整理を行います。
以3上３．東北学院大学と西南学院大学との相互評価に関する協定書

4４．教育課程・学習成果に関する点検・評価報告書、提出資料一覧、評価結果
４-１．点検・評価報告書／東北学院大学

東北学院大学/西南学院大学
2021 年度_相互評価

教育課程・学習成果に関する点検・評価報告書

東北学院大学2021 年 8 月発行

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【教育課程・学習成果】（１）現状説明
点検・評価項目①：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点①：学士課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点②：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
評価の視点③：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり<学士課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定>
本学は、2016 年度に教学上の「３つの方針」【資料 01-1～01-3】を改訂し、2019 年にアセスメン
ト・ポリシーを次のように設定した。
東北学院大学（以下「本学」という。
）は、本学における教学上の「３つの方針」である「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受け入れの方針」の達成状
況について正確に把握し、それを「教育の質保証」にむけた改善に活かすために、次の方針に基づき、教学上の成果について多様な観点から測定・評価（以下「アセスメント」という。）する。
1.

アセスメントは、「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受け入れの方針」の３つの方針について行う。
(1) 「学位授与の方針」に関しては、「方針」で求められている学修成果が、学生によって実際にどの程度達成されているのかについてのアセスメントを中心に行う。
大学の「内部質保証」において特に強く求められているのが学修成果の質保証であることを踏まえ、このアセスメントは特に重視する。
(2) 「教育課程編成・実施の方針」に関しては、「方針」で求められている学修成果を達成するために、適切な教育内容・方法を学生に提供しているかについてのアセス
メントを中心に行う。
(3) 「入学者受け入れの方針」に関しては、「方針」で求められている主体的に学ぶ態
度、本学での学びに必要な知識・技能、基礎的思考力・判断力・表現力が、新入生にそれぞれどの程度充足されているかについてのアセスメントを中心に行う。特に、入学試験別のアセスメントを重視する。

2.

アセスメントは、大学全体のレベル、学部学科のレベル、授業科目及び授業のレベルの３つのレベルで行う。大学は大学全体に関する指標、学部学科は当該学部学科に関する指標、授業科目及び授業は個別授業に関する指標を用いてアセスメントを行う。

3.

アセスメントにおいて使用する指標としては、既に学内にあるデータを活用するとと

6

もに、インスティテューショナル・リサーチ委員会を中心とした関係組織と連携しつ
つ、アセスメント対象の複雑性、多面性に対応できるよう、新たな指標が不断に開発されなければならない。
4.

アセスメントは、点検・評価委員会が、点検・評価活動の一環として行う。点検・評価委員会は、年度ごとにアセスメントを集約し、それに基づき、各方針の実施状況について総合評価を行い、その結果を、内部質保証委員会を通じて学長に報告しなければならない。

上記アセスメント・ポリシーをもとに、各学部の学位に応じたアセスメント・ポリシーを制定している【資料 02-1～02-6】。
学部において４年間の学習成果を評価するため、全学的に以下の指標を用いている。
(1) 各授業科目の GPA(2) アセスメント・テスト（株式会社ベネッセ i-キャリアによる「GPS-Academic」）による評価
結果（2020 年度は１、４年生を対象に実施)(3) 卒業論文の評価(4) 「授業改善のための学生アンケート」の評価結果(5) 卒業時意識調査の結果(6) 卒業生アンケート調査の結果(7) 卒業生進路・就職先への学習成果調査
この他、法学部では、演習二部の単位取得、所定の資格の取得、もしくは卒業試験の合格により学位授与の方針に基づく学習成果を確認する指標としている。
同様に教養学部では、総合研究（卒業研究）を４年間の学習成果を「総合」する科目として位置づけ、この科目の合否や成績分布を、学習成果を確認する指標としている。
工学部においては、専門的な職業との関連性が強い分野であるため、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるものとして、卒業試験を実施している。なかでも環境建設工学科では、卒業論文の成果発表会とは別に、当該専攻範囲の５分野に係る専門知識を問うペーパーテストを実施し、60 点未満を不合格として追試を実施している。
<学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発>
学生の学習成果を把握するため 2011 年度より毎年度「卒業時意識調査」を実施している。この調査は４年生の成績発表時から卒業式までの間に行い、学科別に回収率の違いがあるが、全学で約80％以上の回収率となっている。このアンケート調査は、教育内容・方法とともに学習成果を問うものであり、学習成果についての質問項目は、学位授与の方針にほぼ対応したものとなっている。
質問項目は次の 10 項目である。
① 生涯にわたって学び続けるための基礎となる能力や技能（コミュニケーション能力、論理的思考力、情報リテラシーなど）を身につけることができた。
② 専攻した学問分野（学科）に関する基礎知識を身につけることができた。
③ 専攻した学問分野（学科）における基本的なものの見方・考え方を身につけることができた。

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④ ものごとを広く多様な視点から理解し、自分を相対化・客観化してとらえることができるようになった。
⑤ 自分で課題をみつけ、自分のもっている知識や技能を活用してそれを解決できるようになった。
⑥ 人生をよりよく生きようと考えるようになった。
⑦ 異なる意見や立場を踏まえて考えをまとめ、他人と協力してものごとを進められるようになった。
⑧ 自分の知識や考えを文章や図表などで論理的に表現することができるようになった。
⑨ 外国語の力がつき、国際的な視野を身につけることができるようになった。
⑩ 自ら先頭に立って行動し、グループをまとめることができるようになった。
項目①は学位授与の方針の２と、②、③は学位授与の方針の４と、④は学位授与の方針の３と、⑤は学位授与の方針の５と、⑥は学位授与の方針の１とそれぞれ対応している。
各項目を２点満点でスコア化（４段階評価を「２」「１」「－１」「－２」で点数化したものの平均）して表現し時系列で見ると、各項目は程度の差はあれ、調査年次を経るごとに上昇し、教育改革の成果が少しずつ現れている。しかし、これによると本学の学生は問題発見力や解決力、表現力、リーダーシップ力が低く、外国語能力が著しく低いことがわかる。よって、既述のように、外国語能力については、英語教育センターを新設し、基礎力の向上を図ることにしたところである。
また、この調査には、総合評価項目「あなたは、総合的にみて、東北学院大学で学んだことをどのように評価していますか」があり、その評価点は 2012 年度から 2019 年度では 1.12 から 1.26 へと継続的に上昇している【資料 03】。この点からも本学の教育改革の成果が徐々に現れているものと判断することができる。
この調査は、学部長会の指示の下、教育研究所によって行われ、学部長会、部長会を経て、学部長から各学部教授会に結果が報告され、各学部の教育改革に有効活用するように指示されている。
<学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり>
本学の学習成果の把握及び評価の取り組みに関しては、「東北学院大学内部質保証に関する基本方針」において次のように示されている【資料 04】。
５．教育の内部質保証では、教育成果が重視されなければならない。
教育の質保証の対象には、「目的・目標」、「方法・手段」、「結果・成果」の３要素が含まれるが、今日の大学教育に特に強く求められているのは「ラーニングアウトカムズ（学習成果）」の質保証である。したがって、本学の内部質保証システムにおいても、教育成果を保証・改善するための仕組み作りが重要な課題となる。
この方針に基づき、「東北学院大学内部質保証委員会」が設置され、「東北学院大学点検・評価委
員会」が３年ごとの自己点検・評価の適切性及び有効性の点検・評価を行っている【資料 05、06】。
教育課程・学習成果においては、上記の内部質保証に関する基本方針を前提に学習成果の把握と測定・評価の検証を行っている。具体的には、前述の学習成果を測定するための指標を用いた直接評価及び間接評価を用いて長所及び課題点を探り、大学全体のレベル、学部学科のレベル、授業科
目及び授業のレベルそれぞれの視点において、客観的なデータを用いて IR 担当者より教学改革推8

進委員会、内部質保証委員会およびインスティテューショナル・リサーチ委員会にて分析結果を報告するとともに改善に資する提言及び意思決定支援を行う。これを基にして各役職者の役割に応じて改善の施策を実行している。
点検・評価項目②：各学部は、通常の教育課程や教育方法に加え、COVID-19 への対応・対策として、
教育内容、教育方法、成績評価等の一連の教育活動においてどのような工夫を講じているか。
評価の視点①：各学部の教育活動に係る COVID-19 への対応・対策は、教育の質の維持・向上の観点から適切かつ有効であるか。
<各学部の教育活動に係る COVID-19 への対応・対策>
東北学院大学における COVID-19 対応のため、2020 年度の授業は次のように実施された。
1. 前期授業開始までの学生、教員への案内(1) 学事暦の変更と遠隔授業導入予定の予告
2020 年３月 27 日、大学ホームページに「2020 年度学事暦の変更及び前期授業実施について」が示され、全構成員に向けて、オリエンテーション日程、学事暦が変更になること、新たな学事暦に対応したシラバスは別途公開されること、授業履修は旧シラバスをもとに計画すること、遠隔授業が導入予定であることが案内された【資料 07、08】。
(2) 学生へ新入生オリエンテーション及び前期授業実施方式の案内
４月 10 日、学長から示された「オンラインによる新学期について」により、オリエンテーションはすべてオンラインで実施されること、前期授業は５月７日に開始され、全て遠隔方式とすることが案内された【資料 09】。
(3) 教員へ前期授業における遠隔授業実施の通知
教員向けには学務部から４月 10 日「前期授業実施について」【資料 10】が発信され、前期授業が５月７日開始となること、全て遠隔授業として実施されることが通知され、遠隔授業実施準備に関する支援情報（遠隔授業実施ガイド、シラバス改訂マニュアル等）が提供された。また、遠隔授業実施の可能性と、実施が難しい場合の代替措置について各学科にアンケート調査を実施し、「スポーツ実技」「フィールドワーク」などの科目において非常勤講師が担当している授業を中心に、後期開講に変更あるいは非開講とする措置がとられた【資料 11】。
その後、文部科学省からの通達を受け、15 回授業確保と夏休み期間の最大限確保を勘案
して、14 回授業と授業 1 回分の「課題研究」を実施することとした。これにより、前期授業期間を５月７日～８月 12 日とすることが確定された。また全授業のシラバス変更が必要となり、学務部から「シラバス改訂マニュアル」が発信され、教員はこれに従い、シラ
バス改訂の上、学生に公開した【資料 12、13】。
2. 遠隔授業の実施(1) 遠隔授業の運営
遠隔授業実施が決定されると同時に、その準備・実施のための「遠隔授業実施サポート
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チーム」
（以下、
「サポートチーム」という。）および全学的相談対応体制が組織された【資料 14、15】。サポートチームが準備した教職員向け「遠隔授業実施マニュアル」および学生向け「遠隔授業受講マニュアル」は、新たな情報を受ける都度こまめな改定を重ね、遠隔授業実施を支え続けた【資料 16、17】。サポートチームが窓口となった「遠隔授業実施
サポートメーリングリスト」には、授業開始当初「Zoom によるオンタイム授業に参加できない」、「オンデマンド授業が開始されない」等の学生からの問い合わせが相次いだが、教員も学生も遠隔授業へ順応していき、３週間程度で全体としてはスムーズな授業が運営されるようになった【資料 18】。
また、遠隔授業であっても、例えば Zoom のブレイクアウトルーム機能を活用してグループワークを実施するなどの工夫がなされ、後の調査では前期全授業の 60％以上でアクティブラーニングが実施されていたことがわかった。
(2) オンラインでのテスト実施
オンラインでテストを実施するために、既に導入済みである LMS(Learning Management
System) manaba（以下、「manaba」という。）の小テスト機能、アンケート機能、manabaと連携可能なスマートフォン向けアプリ respon の利用、レポート機能などが利用できることを教員に周知した。多くの教員は、解答済み学生が他の学生へ情報を拡散するのを嫌い、特定時刻からのごく短時間に制限して実施することを望んだが、アクセスが集中による manaba への負荷を考慮し、そうしたテスト実施は避けるよう運営会社から強く求められていた。そこで後期からは、学生ごとに回答開始からの制限時間を設定できる機能を導入し、僅かながらも、テスト受験の公平性を高める努力を実現した【資料 19】。
(3) ハイブリッド授業（後期における対面授業の一部再開）
後期は、COVID-19 の状況が一時収まってきたこともあり、対面授業を全学的に再開した。
ただし、感染拡大を防止の観点から、通常教室収容定員の４分の１を上限として実施した。
また、対面授業であっても家族に基礎疾患がある等の理由により対面授業に不安に感じている学生に対しては遠隔での受講を認める、いわゆるハイブリッドでの対面授業を実施することとした【資料 20、21】。
ハイブリッド授業を教員一人で実施するのは難しいため、遠隔受講生への授業配信を支援する機器（補助金【資料 22】を利用して購入した iPad と三脚のセット）を貸し出すこととした。
3. 遠隔授業に関する学生調査、授業改善のための学生アンケート(1) 「遠隔授業の受講状況に関する学生調査」（前期）の実施
６月 30 日～７月 13 日、学生の学修状況を把握するために「遠隔授業の受講状況に関する学生調査」を実施し、3,815 名から回答を得た。内容を見ると、遠隔授業のメリットを挙げているものも多かった。その一方で、遠隔授業における「過大な課題」、「教員や学生同士のコミュニケーションがとれないこと」、「授業の双方向性」等に対する不安など全学的に改善を要する内容の意見もあり、７月 27 日開催の教学改革推進委員会での報告をするとともに、８月３日付にて学長より学生調査の結果の公表とともに「大学全体のレベル」、「学部学科のレベル」、「授業科目及び授業のレベル」」、「修学に関する相談体制」に関して
10

改善指示が発せられた【資料 23、24】。
なお、これら学生調査を基にして、９月 16 日には FD 推進委員会主催の全学 FD 研修会が開催され、IR による分析結果から考察される授業の Good Practice と Bad Practice についての類型化が報告され、前期における学修成果を後期授業に生かすための要点について検討された【資料 25】。
(2) 「遠隔授業の受講状況に関する学生調査」（後期）の実施
10 月 26 日〜11 月４日、後期授業について「遠隔授業の受講状況に関する学生調査」が実施され、遠隔授業スキルの向上やハイブリッド授業の実施状況などが調べられた【資料23】。その結果として、後期授業においては FD の結果に対する IR 分析が改善傾向にある
ことが示されるとともに、改善を要すると認められた個別具体的な授業科目については改善が学部長より指示された。
(3) 授業改善のための学生アンケート（授業評価アンケート）の実施
従来用紙を用いて実施されてきた授業改善のための学生アンケートは、前期、後期とも
manaba 上で実施された。しかし、急遽の準備を余儀なくされ、学生に回答を促す工夫を検討する余裕のないままに実施されたことから、回答率は非常に低くなってしまった（用紙を用いた実施では 80%を上回る回収率であったが、manaba を用いた今回は 30%程度となった）。
点検・評価項目③：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点②：点検・評価結果に基づく改善・向上<適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価>ア）点検・評価体制、方法
教育課程の定期的な点検・評価は、３年ごとに「東北学院大学点検・評価委員会」によって大学全体で行われる点検・評価や、中期達成目標及び課題の策定、2021 年度からは東北学院中長期
計画「TG Grand Vision 150」に基づく第Ⅱ期中期計画及び単年度実行計画の策定の際に行っている。
また、教育改善を図る全学組織として、点検・評価委員会の下に副学長（学務担当）を委員長とする「東北学院大学 FD 推進委員会」がある。FD 推進委員会は教育改善に資するように、毎年度、新任教員 FD 研修会、FD 講演会、FD 研修会、授業運営実施に関する説明会などを行っている。
これらの講演会や研修会の内容は、『FD ニュース』として公刊され、全教職員が閲覧できるようになっている【資料 25、26】。
さらに点検・評価委員会の下部組織として、FD 推進委員会とともに「授業改善のための学生アンケート」実施委員会がある【資料 06、27】。教育改革の第一歩は授業改善にあるとの認識の下、この委員会が全学的にすべての講義科目で学期ごとに「授業改善のための学生アンケート」を実施している。アンケート書式は全学的に統一し、原則として学期の最終授業週とその前の週に実11

施している。なお、少人数の演習や実習、大学院科目についても原則として実施することにしている。アンケート結果は速やかに集計・統計処理され、自由記述も含めて個別に教員に通知される。実施委員会は、その結果を教員が次期の講義に活用するように指示している。また、結果の公表に関しては、全体的な結果は、設問別の調査結果とコメント及び資料にまとめて冊子体の形で『「授業改善のための学生アンケート」結果報告書』として公刊している。これを全教員に配布するとともに、大学ホームページに公開し、学生閲覧用に各キャンパスの図書館及び教務課、学務係窓口に配置した。個別科目のアンケート結果も同様に、学生閲覧用に各キャンパスの図書館及び学務係窓口に配置した。また、個別科目のアンケート結果は各学部長にも配布して、アンケート結果において評価の低い教員には学部長から指導するようにしている。さらに、2019 年度からは、アンケート結果に基づいて、①50 人以上の受講生で総合評価項目（５点満点）が 4.8 点以上の科目の担当教員を表彰し、②総合評価 3.0 点未満の科目の担当教員には授業改善計画書の学部長への提出を義務づけることとした。
この他、各学部における様々な取り組みや３年ごとの点検・評価の中で、本学の建学の精神、
教育理念・目的に鑑みて、教育課程及びその内容、方法の適切性に関して各学部で検証を行い、変更すべきものがあれば、学長を委員長とする教学改革推進委員会に各学部長が提案し、そこで検討されることになっている【資料 28】。全学の３つのポリシーの見直しもそこで検討されることになり、修正案が確定すれば点検・評価委員会で承認する手続きとなる【資料 06】。もちろん、必要な時点で取り組みを開始し、トップダウンでの検証も行うこともあり得る。
さらに、外部からの視点として、大学等の教育機関の教員、経済界の関係者、地域の関係者等を構成員とする「外部評価委員会」により点検・評価報告書の第三者の立場からの評価・提言をいただいている【資料 29】。また、学識経験者及び地方自治体、産業界、市民団体等の関係者、学生の代表者からなる「東北学院大学の教学に関する懇話会」においても大学のカリキュラムや
学習成果、施設設備等に関する意見聴取等の、外部評価の取り組みを行っている【資料 30】。
イ）学習成果の測定結果の適切な活用
学修成果の測定結果については、具体的には次のような活用を行っている。
GPA については、全学教育科目のような１科目複数クラス運用授業の際の成績評価の平準化検討に活用されている。担当クラス間の GPA の差が大きすぎる場合は学生に不公平をもたらすことになるため、特異な差の場合はその理由を確認し、成績の平準化が必要か否かを議論している。
また、そのほか単位不足者及び成績不振者への学修指導のために活用している。
また、学期毎に「学修行動と学生生活に関する実態調査」を実施しており、学生の授業外学修
時間等の学修行動の把握を行い、大学生活全般における学生の成長をアセスメント・テスト（GPSAcademic）によって測定・評価し、結果の報告と改善に資する提案を IR の観点から行っている。
「卒業時意識調査」の結果については、本学での学習に関する総合的評価（「あなたは、総合的にみて、東北学院大学で学んだことをどのように評価していますか」への回答）において、2017年度の時点で「よかった」「どちらかといえばよかった」という者の合計は９割近くを占め、その後も高い水準にある。学科領域別にみると、この合計比率は 2019 年度でも人文科学領域で最も高く、社会系領域がこれに次ぎ、理工系領域で低い。この傾向は 2009 年度の調査以来、一貫して続いている。また、大学での学習アウトカムとして、「外国語の力がつき、国際的な視野を身につ12

けることができる」という学修成果に関する自己評価が最も低いが、これは例年同じ傾向である。
こうした結果は教学改革推進委員会で検討され、キリスト教学担当者会議や英語教育センターへ伝達され、改善の検討を行っている。
加えて、卒業後３年となる卒業生に「卒業生アンケート」を実施し、大学での学びの活用や理念・目的の実感など定期的な調査も実施している。さらに、進路・就職先学修成果調査として本学卒業生の過去３年間の進路・就職先に対し、学位授与の方針に基づく知識・技能を活用できているかに関する間接調査も行い、大学教育の社会との接続も意識し学修成果の測定・評価を学内外において実施し、根拠のある教育改善に努めている。
<点検・評価結果に基づく改善・向上>「卒業時意識調査」の結果を活用した改善方策としての一例が英語教育改革である。
「外国語の力がつき、国際的な視野を身につけることができる」という学習成果の向上を目的として、英語教育センターを新設して基礎力の向上を図ることにしたところである。本学の共通（必修）英語教育を組織的に運営し、英語教育の充実を図ることを目的に、2015 年４月に設置され、センター長、副センター長のほか、本学教養学部言語文化学科の英語担当教員８名及び各学部から選出された教員５名からなる所員、センター特任講師、そして事務職員から組織されている。入学時と２年終了時に全学生を対象に実施する英語プレイスメントテストは英語教育センターが実施し、テストの結果により英語の実力に応じたクラス分けを行ない、英語複数クラス運用の際に問題となる成績評価の平準化も考慮に入れている。
加えて、「授業改善のための学生アンケート」の結果の活用としては、評価の高かった教員の表彰および評価が低い教員への授業改善計画書提出の義務づけを行うこととしている。この効果は、
アンケートの結果が 2015 年度以降、総合評価全学平均点で４点以上（５点満点）を獲得できていることに表れている【資料 31】。
（２）長所・特色ア）教学マネジメントの基盤となる IR による教育課程・学修成果の把握
アセスメント・テスト(GPS-Academic)の導入による客観的な学習成果の評価は、全学年での比較
及び経年的比較を可能とするため、教育改善として極めて有用である。2019 年度より導入し、2021
年度には学生個人の成長を測定・評価ができるようになり、継続的な改善を行うために必要な外部テストとなっている。また、COVID-19 への対応に留まらず IR 担当職員が情報収集及び分析により、教育課程・学修成果を直接評価と間接評価を用いて長所を伸長し、課題を解決する意思決定支援と政策提言を担うことで学長をはじめとした各レベルでの改善のサイクルに寄与している。これらは
FD にも活用され、授業の実施・改善に役立てられている。すなわち、IR が学長を始めとした各レベ
ルにおける意思決定支援および政策提言を行う部署として学長室に I 配置していることから、教学
マネジメントの基盤として、IR 機能を継続的な改善を担うものとして機能化していることは、本学の長所・特色といえる。
イ）COVID-19 への対応
COVID-19 対応では、建学の精神「福音主義キリスト教に基づく個人の尊厳の重視と人格の尊重」
13

を念頭に、学長特別補佐（教学改革担当）を中心として自発的に「遠隔授業サポートチーム」が発足し、「東北学院大学らしく一人の学生も迷うことなく」を教職員が掲げ、授業準備から実施にあたり、教職員・学生それぞれの「授業実施マニュアル」の作成と、トラブルへの対応を適切に行った。また、学生調査の IR の分析結果から学長のリーダーシップにより各レベルへ改善の指示が出され、コロナ禍の教学マネジメントを機能させ継続的に改善活動を行っている。結果として学生調
査では後期授業終了時には 77.9%の学生が改善された実感があると回答している。
また、全学導入済みであった manaba 利用により、COVID-19 の影響で 2020 年度に実施せざるを得なくなった遠隔授業にも急遽対応できた。また、何度でも繰り返し学修できるなど、オンデマンドの利点を実感し、利用する学生が多くみられた等、遠隔授業の利点を教員、学生ともに理解できた
点は収穫であった。オンラインによるテスト実施の難しさを避けて、レポート提出、課題提出等による評価を取り入れる教員も増えた。そのことにより、従来から推進してきた１回のテストによる評価ではない、多様かつ多面的な評価が促進された面があった。
教育課程の点検・評価については、「授業改善のための学生アンケート」の結果を活用した表彰、改善の仕組みが特色といえる。
（３）問題点・課題ア）学位授与方針に明示した学生の学習成果の把握及び評価の問題点・課題
文系学部においては、学習成果の把握及び評価に用いる各種指標について、その値を総括的に評価するにとどまっており、それらを総合的に評価する手法の確立までには至っていない。学位授与
方針に明示した学生の学習成果を把握し評価するための方法の開発については、いまだ検討・試行段階であり、早急に対応すべき課題である。また、経済学部、経営学部においては ST 比率が高いことから、学位授与方針に規定する学習成果の達成度の測定に有用な卒業研究やゼミ等を教育課程の中に必修として設定していないため、次期カリキュラム改訂の機会に検討することになっている。
工学部の環境建設工学科で行っている専攻範囲にかかるペーパーテストは、学科内で作成されたテストとなり、出題範囲や難易度の観点から客観性の担保が必要となる。ただし、工学専門知識を確認する外部試験の採用は、受験料負担を考慮すると現状では速やかな導入は困難であるため今後も検討を要する。
イ）COVID-19 への対応・対策の問題点・課題
遠隔授業となり、科目相互間での調整をせずに課せられた課題の多さが学生には重荷となった。
どのようにして連携を図るかが、今後の検討課題である。
また、ハイブリッド授業を実施する難しさが多くの教員から報告された。まずは実施をサポートする機器を配備・工夫するとともに、TA を補助につけるなど人的サポートについても検討が必要である。
ウ）教育課程の点検・評価の問題点・課題
教育課程の点検・評価は、アセスメント・ポリシーで定めているように、３つのレベル（大学全体のレベル、学部学科のレベル、授業科目及び授業のレベル）で行うこととしている。授業科目及び授業のレベルでは、「授業改善のための学生アンケート」等を通じて定期的に改善が図られてい14

るものの、学部学科のレベルとなるカリキュラムの見直しについては、定期的な点検・評価が行われているとはいえない状況である。
また、学部ごとの３つのポリシーの見直しの手続きが規定されていないため、今後の課題である。
（４）全体のまとめ
学習成果を評価するための指標として、直接評価としては英語プレイスメントテスト、アセスメ
ント・テスト（GPS-Academic）、卒業論文の評価が主となり、間接評価としては各授業科目の GPA、
授業改善のための学生アンケート、卒業時識調査、卒業生アンケート調査などが考えられるが、各種指標の値を総括的に評価するに留まっており、それらを総合的に評価する手法の確立までには至っていないため、客観的に学習成果を評価、可視化できる仕組みの確立が今後の課題である。そのため、現在 e-ポートフォリオを構築中であり 2022 年度中に運用開始を目指している。
COVID-19 の対応としては、2020 年度に遠隔授業を急遽導入し、実施しながらの点検、改善を行うこととなった。現状においても、COVID-19 の影響が続いているが、学生調査の結果からも遠隔授業により新たな大学教育の活用も期待できる結果もあり、遠隔授業の利点も活かし、教育 DX 推進も含め新たな視点で学修成果の修得を目指した高等教育開発の可能性を見出している。今後も学生アンケート等を継続して行うなど、学位授与の方針に示した学習成果を身につけられる授業を確実に実施していく必要がある。
教育課程の定期的な点検・評価は、３年ごとに大学全体で行われる点検・評価や、中期達成目標の策定、「TG Grand Vision 150」に基づく第Ⅱ期中期計画及び単年度実行計画の策定の際に行っている。点検・評価を効果的に行い、改善へ確実につなげる点検・評価体制を構築することも課題で
ある。
以

15

上

４-２．提出資料一覧／東北学院大学
点検・評価報告書
根拠資料
資料の名称

ウェブ

資料
番号

教育課程・

教学上の「三つの方針」

学習成果①学位授与の方針
https://www.tohokugakuin.ac.jp/about/information/aim/teaching.html②教育課程編成・実施の方針
https://www.tohoku-

○

01

○

02

gakuin.ac.jp/about/information/aim/teach_2.html③入学者受け入れの方針
https://www.tohokugakuin.ac.jp/about/information/aim/teach_3.html
各学部

教学上の「三つの方針」に対する評価の方針（アセスメ

ント・ポリシー）①文学部
https://www.tohokugakuin.ac.jp/faculty/letters/about/policy.html#assessment②経済学部
https://www.tohokugakuin.ac.jp/faculty/economics/about/policy.html#assessmen
t③経営学部
https://www.tohokugakuin.ac.jp/faculty/business/about/policy.html#assessment④法学部
https://www.tohokugakuin.ac.jp/faculty/law/about/policy.html#assessment⑤工学部
https://www.tohokugakuin.ac.jp/faculty/engineering/about/policy.html#assessm
ent
⑥教養学部
https://www.tohokugakuin.ac.jp/faculty/liberalarts/about/policy.html#assessm
ent

16

2019 年度 卒業時意識調査
https://www.tohoku-○

03

gakuin.ac.jp/about/pdf/ir2019/ishikichousa.pdf
東北学院大学内部質保証に関する基本方針

04

東北学院大学内部質保証体制及び手続に関する規程

05

東北学院大学点検・評価に関する規程

062020 年度学事暦の変更及び前期授業実施について
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/info/top/200327-3.html○

07

教育研究所報告集第 21 集（千葉）https://www.tohoku-○

gakuin.ac.jp/facilities/institute/education/pdf/pub21_01.p

冊子あり

08

df
オンラインによる新学期について
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/info/for_fresh.html○

09

前期授業実施について

10

科目実施変更一覧11

前期授業実施要項

12

シラバス改訂マニュアルｖ2

13

遠隔授業実施サポートチーム

14

遠隔授業実施に関わる相談支援体制

15

教職員のための遠隔授業実施ガイドｖ5

16

学生のための遠隔授業受講ガイドｖ7

17

教育研究所報告集第 21 集（加藤）https://www.tohokugakuin.ac.jp/facilities/institute/education/pdf/pub21_02.p

○

18

df
manaba マニュアル_小テスト・アンケート制限時間機能

19

後期授業実施要項

20

教職員のための遠隔授業実施ガイドｖ821

稟議書添付資料（文部科学省申請書）

22

教育研究所報告集第 21 集（齋藤）https://www.tohoku-○

gakuin.ac.jp/facilities/institute/education/pdf/pub21_03.p

冊子あり

23

df
遠隔授業の受講状況に関する学生調査結果の公表について
FD 研修会記録（FD ニュース）

24
冊子あり

25

東北学院大学ＦＤ推進委員会規程26

東北学院大学「授業改善のための学生アンケート」実施委員会規

27

17

程
東北学院大学教学改革推進委員会規程28

東北学院大学外部評価委員会規程29

東北学院大学の教学に関する懇話会設置要綱

302019 年度「授業改善のためのアンケート」
https://www.tohokugakuin.ac.jp/campuslife/school/pdf/enqute_2019.pdf

18

○
冊子あり

31

４-３．東北学院大学に対する評価結果Ⅰ

総評

東北学院大学は、教育の理念・目的をふまえ、全学部共通の教学上の「３つの方針」及びそれらの方針に対する「評価の方針」を定め、「３つの方針」の達成状況について正確に把握し、それを「教育の質保証」に向けた改善に活かすために、教学上の成果について卒業時意識調査など多様な観点か
ら測定・評価を行なっている。また、東北学院中長期計画「TG Grand Vision 150」第 I 期中期計画
においては、教育・研究の基本施策のひとつとして「教育成果に関する質保証のためのシステムを構築し、機能させる。
」と定めており、明確な方針に基づく教育活動とその検証について計画的に取り組んでいると認められる。
そうした取り組みにおいて、学部における 4 年間の学習成果を評価するため、全学的に７つの指標を用いて点検及び検証を実施しており、学士課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標は、適切に設定されている。なかでも、学部の 4 年間を終える際に実施される「卒業時意識調査」では学位授与方針に基づいた学習成果を問う質問項目を設定することで、その分析結果から教育改革の成果を把握するとともに、改善を要する事項を確認し、対応策を講じるなど、教育の質保証に向けた実質的な活動が展開されている。
2020 年度においては、COVID-19 という全世界を未曾有の事態に巻き込む情勢が生じたが、そのなかにあっても、学生及び教員に授業実施に関する案内を発信し、遠隔授業を速やかに実施している。
このような対応策を講じるのみにとどまらず、迅速に遠隔授業に関する学生調査、授業改善のための学生アンケートを順次実施し、各学部が、全学的な方針に沿って、教育の質の維持・向上に努めており、学位授与方針に明示した学習成果を適切に把握及び評価していると評価できる。
さらに、教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価については、東北学院大学点検・評価委員会のもと、FD 推進委員会や授業改善のための学生アンケート実施委員会が設置され、教育改善に向けた取り組みを行なっている。それらの調査結果の活用のひとつとして、英語教育センターでの英語教育改革が挙げられている。併せて、学習成果の活用として、成績評価の平準化検討に GPA 値を利用している。
また、教育活動における質の保証の観点から、内部質保証委員会や教学改革推進委員会が設置されるとともに、外部評価委員会の設置や卒業時意識調査及び卒業生アンケートの実施によって、客観的視点による点検・評価を実施するなど、教育の質の保証に向けた体制を構築していると評価できる。
Ⅱ

概評及び提言＜概評＞
１①

教育課程・学習成果
学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
貴学では、2016 年度に教学上の「３つの方針」を改訂し、2019 年度にはアセスメント・ポ
リシーを方針毎に制定している。学部における 4 年間の学習成果を評価するため、全学的に、「各授業科目の GPA」、
「アセスメント・テスト(ベネッセ i-キャリアによる「GPS-Academic」) 」、「卒業論文の評価」、「授業改善のための学生アンケート」、「卒業時意識調査」、「卒業生アンケート調査」、「卒業生進路・就職先への学習成果調査」からなる７つの指標を用いて実施している。従って、学士課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標は、適切に設定さ19

れている。
2011 年度から毎年実施している「卒業時意識調査」では学位授与方針に基づいた学習成果を問う質問項目を設定している。その分析結果からは数値改善が見られ、教育改革の成果である
こと、さらに分析結果から明らかになった学生の英語運用能力の弱さを改善するために英語教育センターを新設し、基礎力向上を試みていることから、学生の学習成果を把握及び評価する
方法が適切に開発され、効果を上げている。
学習成果の把握及び評価の取り組みに対して、「東北学院大学内部質保証に関する基本方針」
において「教育の内部質保証では、教育成果が重視されねばならない」と明記している。この方針に基づき、IR による分析を通じて学習成果の把握・測定・評価について検証を行い、長所及び問題点を探っている。分析結果は内部質保証委員会に報告され、内部質保証委員会から教学改革推進委員会を経て改善提言や支援が行われている。
②

各学部は、通常の教育課程や教育方法に加え、COVID-19 への対応・対策として、教育内容、
教育方法、成績評価等の一連の教育活動においてどのような工夫を講じているか。
貴学では、COVID-19 への対応として、「前期授業開始までの学生、教員への案内」、
「遠隔授
業の実施」
、「遠隔授業に関する学生調査、授業改善のための学生アンケートの実施」を順次、適切に行い、各学部が、全学的な方針に沿って、教育の質の維持・向上に努めている。
具体的には、学長から示された「オンライン授業による新学期について」により前期の開始
日時と授業形式が示された。その後、前期開始に向けて支援情報が共有され、遠隔授業の実施の可否、開講学期の変更など授業の実施に関わる詳細について速やかかつ具体的な検討がなされた。遠隔授業の準備・実施のため、「全学授業実施サポートチーム」が構成され、全学的相談対応体制を組織し、遠隔授業でもアクティブラーニングの実施を支援している。オンラインテ
ストでは前期の経験を踏まえ、制限時間を設定できる機能を導入するなど、テストの公平性を担保する工夫をこらしている。
「遠隔授業に関する学生調査、授業改善のためのアンケート」を実施した結果、「遠隔授業のメリットに関する回答」が一定数ある一方、「全学的に改善を擁する内容」については学長より改善指示が出された。
学生調査、アンケートの結果を踏まえ、全学 FD 研修会が実施され、学部・学科ごとの独自の FD 活動にも反映されている。後期に実施された学生調査によれば、FD に対する IR 分析結果が改善傾向に向かうなど、全学的及び学部・学科ごとの FD 活動の成果が確認できる。オン
ラインで行われた授業改善アンケートの回答率が低いなどの問題も生じたが、回答率を高める
取り組みもなされている。
以上のことから、通常の教育課程や教育方法に加え、COVID-19 への対応・対策として、教
育内容、教育方法、成績評価の一連の教育活動において十分な工夫を講じていると判断できる。

③

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
貴学では、教学上の３つの方針の達成状況について正確に把握し、教育の質の保証に向けた改善に活かすためのアセスメント・ポリシーを定め、大学全体のレベル、学部学科のレベル、授業科目及び授業のレベルの３つのレベルにおいて、３つの方針に基づいた測定・評価を行う
20と定め、教育課程の改善・向上に努めている。
大学全体レベルの点検・評価として、「東北学院大学点検・評価委員会」（以下、「点検・評価委員会」という）を設置し、3 年ごとに中長期計画に基づく中期・単年度の計画や目標、課題の策定を実施している。この点検・評価委員会の下部組織として、「東北学院大学 FD 推進委員会」及び「事業改善のための学生アンケート」実施委員会が設置されている。前者は大学全体レベルで、教育改善のための FD 活動を推進しており、後者は授業科目及び授業レベルで、授業改善のためのアンケートの実施及びアンケート結果の活用を推進している。授業改善とも関連し、学習成果の活用のひとつとして、GPA 値が成績評価の平準化に向けた検討に利用されている。また、各学部における点検・評価のなかで、教育課程及びその内容、方法の適切性に関して変更すべきものがあれば、学長を委員長とする教学改革推進委員会に各学部長が提案し、そこで検討される。
大学全体のレベル、学部学科のレベル、授業科目及び授業のレベルにおいて、教育成果を保証・改善するための仕組みのひとつとして、東北学院大学内部質保証委員会が設置され、内部質保証の観点から、客観的なデータを用いて IR 担当者より教学改革推進委員会、内部質保証委員会およびインスティテューショナル・リサーチ委員会にて分析結果を報告するとともに改善に資する提言及び意思決定支援を行っている。加えて、卒業後 3 年となる卒業生を対象とする「卒業生アンケート」や「外部評価委員会」により、外部からの視点を活用している。
学習成果の測定結果や点検・評価結果に基づく改善・向上としては、「授業改善のための学
生アンケート」において評価の高かった教員の表彰および評価の低い教員の従業改善計画書提出義務付けを実施することが挙げられており、教育の質の保証が図られている。
このように、総じて、教育課程及びその内容、方法の適切性について、定期的に点検・評価を行う体制が整備され、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行なっていると評価
できる。

＜提言＞
長所
１）卒業生アンケートについて、2016 年度卒業者を対象に 2020 年度に実施された結果が公開されている。社会人になった卒業生が母校に求めることを調査・分析し改善につなげる試みは、外部評価の一つの形として評価できる。
２）教学上の３つの方針の一つである学位授与方針にて定められている学習成果と各学部の学位授与方針にて定められている学習成果の項目とが連関しており、大学全体で一貫した方針のもと教育活動が実施されていることがわかりやすく示されていることは評価できる。
課題
１）東北学院大学内部質保証システム体系図において、教育研究所の位置付けが不明である。現時点では『卒業時意識調査』の集計などを行っているとのことだが、規程上「４ 本学教育の改善に関する提言」をする旨が明記されているので、内部質保証システムにおける然るべき位置
付けは、内部質保証の機能を明確にするために必要である。
21

２）質疑応答では、アセスメント・テストの結果は、現状では学生自身による振り返りに使用されている、との回答があった。学部による 4 年間の学習成果の評価としては十分に活用されていないとも読み取れる。学生の学習成果評価として活用する方法を検討すべきと思われる。
３）教学上の３つの方針に対する評価の方針であるアセスメント・ポリシーにおいて、点検・評価を行う学習成果に加え、それらの測定方法や指標に関し記述することを検討する余地があると思われる。
４）東北学院大学内部質保証システムにおいて、教育課程及びその内容、方法の適切性に関する点
検・評価の母体となる、内部質保証委員会と教学改革推進委員会について、両委員会の処理事項や両委員会間の関係性といった位置付けが不明である。各学部の教育課程の点検・評価の結果、変更すべきものがあれば教学改革推進委員会で各学部長が提案し、そこで検討されるとのことだが、全学的に内部質保証の推進に責任を負う組織としては内部質保証委員会が設置され、審議事項として「各学部の自己点検・評価の適切性及び有効性の点検・評価」が定められている。より実質的・機能的な内部質保証体制の構築に向け、両委員会の位置付けの明確化について検討する余地があると思われる。
以西南学院大学相互評価委員

経済学部・教授

花田 洋一郎西南学院大学相互評価委員

外国語学部・教授

伊藤 彰浩

西南学院大学相互評価委員

言語教育センター事務室長 公門 健

22上

４-４．点検・評価報告書／西南学院大学

東北学院大学/西南学院大学
2021 年度_相互評価

教育課程・学習成果に関する点検・評価報告書

西南学院大学2021 年 8 月発行

23

【教育課程・学習成果】（１）現状説明
点検・評価項目①：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点①：学士課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点②：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
評価の視点③：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり<学士課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定>
各学士課程において、分野の特性に応じた学習成果を測定する機会が設けられている。例えば、外国語学部外国語学科の「外国語コミュニケーション演習（英語／フランス語）」においては、「英語、フランス語の『聞く・話す・読む・書く』の 4 つのスキル」及び「アカデミックなコミュニケーションにおける、英語、フランス語の正確な運用能力」などの学習成果について、定期試験やレポート、授業での発表などの指標を通して測定している。その他の指標例については、具体的に以下が挙げられる【資料 1】。
今後は、学習成果を測定するための指標を明示するなど、検討が必要である。併せて、それらの指標が適切であるかどうか、全学的な方針を定めることを含め、確認することも必要である。
例
学部学科

学習成果例とそれを測定する科目例

神学部

・キリスト教神学に関する基礎的知識

神学科「キリスト教神学への招待 A/B」

・キリスト教神学に関する主体的自覚的な課

特殊講義、演習

題抽出能力
・キリスト教神学に関する学修の集大成

卒業論文

・キリスト教神学に関するコミュニケーショ

卒論構想発表会、中間

ン能力、プレゼンテーション能力発表会、最終発表会

外国語学部

・外国語に関する学修の心構えと学習スキル

基礎演習、導入演習

外国語学科

・英語、フランス語の「聞く・話す・読む・書

外国語コミュニケーシ

く」の 4 つのスキル

ョン演習（英語／フラ・アカデミックなコミュニケーションにおけンス語）

る、英語、フランス語の正確な運用能力
商学部

・商学に関する勉学の自発性・継続性

商学科

2 級ファイナンシャル・プランニング技能士検

24

キャリア発展研究経営学科

定、日商 1 級販売士検定試験、通関士試験、公認会計士論文式試験、税理士試験、日商簿記検定試験 1 級、全経簿記検定試験上級、応用情報技術者試験、データベーススペシャリスト
試験、システム監査技術者試験、中小企業診断士第 1 次試験、社会保険労務士試験、日本証
券アナリスト協会証券アナリスト試験（第 2 次レベル試験）
・商学または経営学分野に関する課題解決能

ビジネスキャリア形成

力演習

・グループワーク形式で実施する際の調査能
力、討論能力、プレゼンテーション能力
経済学部

・商学または経営学における学修の集大成

卒業論文・経済学に関する勉学の自発性・継続性

キャリアのための資格

経済学科

日商簿記検定試験、全経簿記検定試験、公認会

国際経済学科計士論文式試験、税理士試験（簿記論及び財務
諸表論）
・経済学に関する学修の心構えと学習上のス

基礎演習 I

キル・経済学に関する基礎知識と思考方法

演習 I

・経済学に関する実践的な知識と応用力
・経済学に関する学修の集大成

卒業論文

・法律学を学ぶ上での基礎力

基礎演習

法律学科

・法解釈学的な素養

法律学の基礎

国際関係法学（国際関係法学科）
・国際法・政治学を中心と英書講読 I/II

法学部

科

する専門教育に必要な基礎英語力
・グローバル社会における物事の考え方
・実践的・社会的な課題に関する論述力

専門演習

・課題解決に向けた討論能力
人間科学部
児童教育学科

・保育と教育に関する原理的な知識

保育原理

・保育と教育に関する学修の心構えと学習ス

基礎演習

キル

人間科学部
社会福祉学科

・保育と教育に関する実践的な知識と応用力

演習 I/II・保育と教育に関する学修の集大成

卒業論文

・社会福祉に関する基本的な知識

社会福祉原論 I/II・社会福祉に関する学修の心構えと学習スキ

基礎演習

ル
・社会福祉に関する実践的な知識と応用力

25

専門演習 I/II

人間科学部
心理学科

・心理学に関する基本的な知識

心理学概論 I/II

・心理学に関する学修の心構えと学習スキル

基礎演習 I/II

・心理学に関する実践的な知識と応用力

演 習 I(A/B) 、 演 習II(A/B)

国際文化学部
国際文化学科・心理学に関する学修の集大成

卒業研究 A/B

・異文化理解のために必要な学修の心構えと基礎演習 A/B

学習スキル
・歴史と文化に関する実践的な知識と応用力

導入演習 A/B、専門演習
A/B

・歴史と文化に関する学修の集大成

卒論演習 A/B、卒業論文<学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発>
問題解決力や思考力、姿勢、態度、経験等の汎用的な能力を把握及び評価するための一つの方法として、2020 年度より「GPS-Academic」をアセスメント・テストとして導入し、全学部学科の１・３年次に受検させている【資料 2、3】
。この他、大学での学び及び生活全般について把握することを目的として４年次に卒業時調査を実施している【資料 4】。
また、卒業後の調査として、卒業生や就職先への意見聴取に向け、企業に協力を依頼しており、実施に向け準備を進めた【資料 5〜8】
。また、全学 FD 推進委員会においては、科目ルーブリックの導入について、検討がなされた【資料 9】。
学生の学修履歴及び活動履歴を記録し、学習成果を把握するための一つの手法として、学修ポー
トフォリオの構築についても検討がなされ、学内において収集する学生の情報を整理した【資料 10】。
<学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり>
学習成果の把握及び評価の取り組みについては、教学マネジメント委員会の下部組織として、2019 年度より設置されている教育課程見直し検討委員会において、その必要性を共有している。教
育課程の見直しによって、学位授与方針に学習成果をより明確に示すため、個別授業科目レベルと学位課程レベルといったレベルでの測定や、正課活動と準正課・正課外活動といった、教育活動ごとの測定など、測定の方法等について協議した【資料 11】。
点検・評価項目②：各学部は、通常の教育課程や教育方法に加え、COVID-19 への対応・対策として、
教育内容、教育方法、成績評価等の一連の教育活動においてどのような工夫を講じているか。
評価の視点①：各学部の教育活動に係る COVID-19 への対応・対策は、教育の質の維持・向上の観点から適切かつ有効であるか。
<各学部の教育活動に係る COVID-19 への対応・対策>
COVID-19 の感染拡大防止の観点から、2019 年度末（2020 年 2 月 4 日）に、大学に学長を対策本
26

部長とした新型コロナウイルス感染症対策本部（以下、「対策本部」という。）が設置された【資料12】。2020 年 3 月 19 日、対策本部において、2020 年度前期の授業開始を１週間延期することが決定され、教務部では、各学部の教育活動が円滑に実施されることを念頭に、2020 年度学年暦を修正した【資料 13】。
その後も、感染拡大防止の観点から、対策本部において継続的に授業実施方法に関わる方針が更新されたことを受け、教務部において、各学部の教育の質を保証するため、以下の対応を取った。
①教員に対する、対面授業代替措置の具体例の提示【資料 14】②教員に対する、対面授業代替措置実施手順の提示【資料 15〜17】③教員に対する、遠隔授業実施に際しての留意事項の提示【資料 18、19】④教員に対する、成績評価の方法・基準の見直しに関する考え方の提示【資料 20】⑤教員に対する、定期試験の中止の決定に伴う、評価基準見直しの依頼【資料 21】⑥教員に対する、対面授業の必要性の確認【資料 22、23】⑦学生に対する、オンラインでの学習環境整備に関する手順等の提示【資料 24】⑧学生に対する、学習意欲維持のための文書配信【資料 25】⑨学生に対する、定期試験の中止の決定に伴う、評価基準見直しについての周知【資料 26】
併せて、情報処理センターにおいては、教員及び学生に対し、遠隔授業実施のためのサイトを開設し、利用マニュアルの充実を図った【資料 27、28】。加えて、教員向けに LMS（Moodle）の講習会の実施及び情報交換のための掲示板を LMS 上で稼働させた【資料 29、30】。
また、学生課においては、学生のオンラインでの学習環境整備のため、PC 等の機器購入費の補助を行う経済的支援を実施した【資料 31〜34】。
これら全学的な方針に基づき、各学部においては、主に次のとおりの対策を講じた。教育内容については、授業実施方法の変更に伴う授業内容の変更は、随時受講生に周知し、当初の授業計画を最大限に活かすことを前提に、質の維持に努めた。教育方法については、授業内容に応じ、オンデ
マンド型、オンライン型、もしくは両方の組み合わせを採った。特に、本学においては、円滑な授業実施のため、個人情報保護等の安全性の確保や、事務局の支援による安定的な運用、大人数かつ長時間の接続が可能といった観点から、Webex を全学的に導入した。成績評価については、当初の授業計画において、定期試験における学習成果を最大限に反映させる授業科目が多いことが想定されたことから、遠隔授業実施を開始した当初より、早急に、成績評価基準及び方法を見直し、受講生へ周知した。
毎年、学生を対象に実施している学修に関するアンケートにおいては、遠隔授業に対する評価が一定程度ある。教材（パワーポイント資料、動画、レジュメ等）と授業実施方法（オンライン型、
質疑応答用サイト等）の効果的な組み合わせにより授業が展開され、各学部の教育活動に係る
COVID-19 への対応・対策は、教育の質の維持・向上の観点から適切かつ有効であったといえる【資料 35、4】。
また、教職員を対象としたファカルティ・リトリートにおいて、遠隔授業の実施事例を共有し、意見交換を行うなど、教育の質の維持・向上に向けた取り組みを行った【資料 36】。
このように、COVID-19 感染症拡大という未曾有の状況に臨機応変に対応しつつ、教育の質の維持・向上に努めた。

27

点検・評価項目③：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点②：点検・評価結果に基づく改善・向上<適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価>ア）点検・評価体制、方法
内部質保証の方針、「内部質保証に関する規程」、「自己点検・評価規程」、「自己点検・評価規程細則」及び「教学マネジメント委員会規程」において定められている、内部質保証活動を行う責
任主体、組織及び権限等により、点検・評価を実施している【資料 37～41】。
点検・評価の定期的な実施にあたっては、毎年、全学点検評価委員会において「自己点検・評価実施要領」を作成しており、具体的には、根拠資料等に基づき各学部及び各部局が自己点検・評価シートを利用して点検・評価を行い、当該点検・評価結果（案）を個別評価委員会において点検・評価し、各組織単位で長所や問題点を抽出している【資料 42〜44】。
教学マネジメント委員会においては、各学部、各センター及び各部局より提出される自己点検・評価シートを確認し、教育課程の内容や方法について、適切に実施されているかを点検している。
特に、学士課程については、教学マネジメント委員会の下部組織である教育課程見直し検討委員会において、教育課程の見直しを進めている【資料 45、46】。
イ）学習成果の測定結果の適切な活用
上述のとおり、全学的な内部質保証推進体制は確立されているものの、学習成果の定期的な点検・評価に関しては、そもそも学習成果が適切に測定されていると言い難い状況であるため、点検・評価への活用についても学習成果の測定の改善と並行して改善を図る必要がある。
<点検・評価結果に基づく改善・向上>
各学部、各部局及び個別評価委員会にて行った自己点検・評価の結果については、全学評価委員
会にて、全学的な観点から点検・評価を行っている。その後、内部質保証委員会からの改善方針の提言を受け、各学部及び各部局へ「助言・指摘」、「改善指示」を行い、その内容に基づき、各組織単位において、改善・向上の計画的な実施が図られている【資料 47～49】。
学習成果の測定結果に基づく改善という点においては、前述のとおり、根拠となる学習成果の測定自体が十分に確立できていないため、改善を図る必要がある。
（２）長所・特色
各学士課程において、各学問分野の特性に応じた教育を実施している。2018 年度より教学マネジ
メント委員会が設置され、教育改善に関する大学運営が制度化されたことにより、教育活動に関する全学の目指す方向性が共有されやすくなった。同時期に、内部質保証推進体制も整ったことで、より一層、自律的な点検・評価体制が整った。
学部においては、教学マネジメント委員会の下部組織として、2019 年度より教育課程見直し検討
28

委員会が設置され、３つの方針から見直す本格的な教育課程の見直しを図ることができている。
（３）問題点・課題ア）点検・評価項目①の問題点・課題
各学位課程において、分野の特性に応じた学習成果を測定する機会が設けられているが、今後は、学習成果を測定するための指標を明示するなど、検討が必要である。併せて、それらの指標が適切であるかどうか、全学的な方針を定めることを含め、確認することも必要である。
また、それらの学習成果を把握及び評価するための方法については、アセスメント・テストや卒業時調査等の正課外における測定に加え、正課である各授業科目の成績評価基準及び方法を通じて、
学習成果の把握及び評価が可能となるよう、全学的な科目ルーブリックの導入等に関し、更なる検討が必要である。
学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わりについては、教学マネジメント委員会にて全学的な方針の策定に向けた協議が必要であり、全学点検評価委員会及び内部質保証推進委員会は、その方針の適切性についての確認や検証が必要である。
イ）点検・評価項目②の問題点・課題
COVID-19 の感染拡大という未曾有の事態に急遽対策が必要となったことから、教育的効果を十二分にふまえた教育方法が実施されたかどうかについて、確認や検証は全学的には実施していない。
COVID-19 の感染状況の収束の目処は立たず、継続して感染拡大防止に努めながらの教育活動を実施することとなる。このため、中長期的な視点で、2020 年度に進めた喫緊の各種措置について、その教育的効果を検証し、改善を図る必要がある。
また、遠隔授業の実施においては、COVID-19 の感染拡大防止の観点のみだけではなく、情報技術の発達・浸透による教育のデジタルトランスフォーメーションの推進の観点においても、環境の整備が重要となるため、全学的に教育方法の検証及び見直しを図る必要がある。
ウ）点検・評価項目③の問題点・課題
教育課程及びその内容、方法の適切性に関する点検・評価体制及び方法は整備されているものの、学習成果の測定結果に基づく定期的な点検・評価に関しては、そもそも学習成果が適切に測定されていると言い難い状況であるため、点検・評価への活用についても学習成果の測定の改善と並行して改善を図る必要がある。
（４）全体のまとめ
建学の精神及び大学の理念・目的に基づく学位授与方針を定め、それと整合する教育課程の編成・実施方針のもと、適切な方法により教育が実施されている。教育課程の順次性や体系性を示す図表
を学生便覧に掲載したり、事前・事後学習に関する具体的な指示についてシラバスに記載することを必須化したりすることで、学生の効果的な学習につなげている。さらに良い、学修者本位のカリキュラムを目指し、教育課程の見直しを行なっている。一方で、実施されている内容や手続きについて明文化されず、客観性や厳格性を担保できない点もあり、大学基準に照らして一部を充足できていないため、速やかに改善を図る必要がある。
29

４-５．提出資料一覧／西南学院大学
点検・評価報告書
根拠資料
資料の名称

ウェブ

資料
番号

教育課程・

西南学院大学学則

学習成果

http://www.seinan-〇1

gu.ac.jp/assets/users/8/files/info_00/gakusoku_gakubu1.pdf
新入生対象アセスメントテスト受検マニュアル2

３年生対象アセスメントテスト受検マニュアル

3

卒業時調査

4

西南学院大学の卒業生に対する客観的調査依頼文書

5

西南学院大学の卒業生に対する客観的調査

6

西南学院大学卒業生調査依頼文書

7

西南学院大学卒業生調査

8

全学 FD 推進委員会資料（2020 年 3 月 10 日）

9

教学マネジメント委員会資料（資料１・2020 年 8 月 4 日）

10

教育課程見直し検討委員会資料（2020 年 6 月 9 日）

11

新型コロナウィルス感染症対策について
https://www.seinan-gu.ac.jp/news/2020/8020.html
2020 年度学年暦

〇

12
13

対面授業代替措置の全面実施（当面４週間分の授業担当）について（2020 年 4 月 2 日）

14

緊急事態宣言発令に伴う代替措置実施方針の変更（2020 年 4 月 9 日）

15

代替措置に関する Q&A（2020 年 4 月 9 日）

16

緊急事態措置を受けての本学の対応を踏まえた対面授業代替措置の再確認についてのお願い（2020 年 4 月 13 日）
5 月 14 日以降の授業実施について（2020 年 4 月 25 日）
5 月 14 日以降の遠隔授業実施に際しての留意事項（お願い）(2020 年
4 月 25 日)
遠隔授業実施に際しての課題と対策１－成績評価について－(2020 年
5 月 14 日)
前期における遠隔授業の全面実施と定期試験の中止について（教員向け）（2020 年 5 月 15 日）
遠隔授業実施に際しての課題と対策 2(2020 年 5 月 19 日)
遠隔授業（後期）の申し出について【教員向け】_(別紙_遠隔申出)(2020年 8 月 5 日)

30

17
18
19
20
21
22
23

2020 年度前期授業開始に際しての本学の方針について（2020 年 4 月

24

6 日）
履修登録完了と 2020 年度学年暦の開始にあたって（2020 年 4 月 1425日）
前期における遠隔授業の全面実施と定期試験の中止について（学生・26

保証人向け）（2020 年 5 月 15 日）
遠隔授業のための情報サイト（教員用）（学内限定）

27https://w3.seinan-gu.ac.jp/center/online-edu4te/doku.php
遠隔授業についての情報サイト（学生用）（学内限定）

28

https://w3.seinan-gu.ac.jp/center/online-edu4st/doku.php
2020 年 6 月 23 日(火)Moodle 講習会

29

教員同士の情報交換のためのフォーラム

30

新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済支援について(2020 年 5 月 1231日)(学内限定)【様式】PC 等機器購入費補助金申請書

32【様式】受領書

33

PC 等の機器購入費の補助に係る Q&A

34

2020 年度学修に関するアンケート35

第 50 回ファカルティ・リトリートプログラム36

内部質保証の方針
https://www.seinan-〇37

gu.ac.jp/introduction/public_information.html
西南学院大学内部質保証推進体制及び手続に関する規程

38

西南学院大学自己点検・評価規程39

西南学院大学自己点検・評価規程細則40

西南学院大学教学マネジメント委員会規程

41

西南学院大学 2020 年度（2019 年度分）自己点検・評価実施要領

422020 年度自己点検・評価シート

43

2020 年度 FD 活動報告書

44

教学マネジメント委員会議事録（2019 年 5 月 28 日）

45

教育課程見直し検討委員会議事録（2021 年 3 月 2 日）

46

2020 年度自己点検・評価結果に対する提言

47

基本問題点検評価委員会開催通知（2021 年 4 月 16 日）

48

教学マネジメント委員会議事録（2021 年 4 月 13 日）

49

31

４-６．西南学院大学に対する評価結果Ⅰ

総評

西南学院大学は、「Seinan, Be True to Christ（西南よ、キリストに忠実なれ）」とする建学の精神に基づき、キリスト教教育を基盤として地域社会及び国際社会に奉仕する人材育成を教学上の三つの方針
において体系的に希求していることが窺える。その中でも学習成果へと繋げるため教育課程の編成・実施については、全学レベル及び学位プログラムレベルにおいて分野の特性に応じて、学習成果の把握をしていることが認められる。
このような取り組みは、学生を中心としたステークホルダーに対して「教育の質保証」を明確に示す
ことへと繋がっている。学習成果及び教育課程に対する継続的な改善のサイクルによって、学士課程教育において学生に「何を学び身につけたか」を意識付けさせ、定期的な自己点検・評価が展開されており高く評価することができる。さらに点検・評価活動により抽出された課題に対しては、副学長から学部長に対する課題提示や、内部質保証委員会から学長への提言を行うなど、学修者本位の姿勢で教育課
程・学習成果の改善について真摯に対応していることが窺える。そうした組織的な点検・評価体制が備わっていることからも、アセスメント・テスト（GPS-Academic）や授業科目におけるルーブリック等を用いた学生の到達目標を学修者自身が把握することができ、かつ学修者の進路・就職先の選択へと繋げており、貴大学全体や学部学科における好事例を積み重ねて、学位を取得する学修者自らがその成果を説明できる学修者本位の教育へと改善が重ねられていることが認められる。
2021 年度相互評価時点では、教育課程の適切性について客観的な把握・測定を試みていることが認められる。ただし、Institutional Research（以下「IR」という。）は全学的な視点で、情報収集及び分析
による継続的な改善のための意思決定支援であり、現段階において IR 組織の体制と実績が明確ではな
く、改善の余地がある。この点は、相互評価及び IR の組織的な支援体制を枠組みとして、双方の大学における客観的な指標の開発や教育の質保証に寄与することを目的とし、先進的な大学間連携として発展することを期待したい。
2019 年度末から 2020 年度は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による世界的なパンデミック
により、高等教育機関を取り巻く環境が大きく変化した１年でもあった。特に貴大学所在地である福岡
県は甚大な影響が及んだことからも、学修者の「学びの保証」のために早急な判断が求められる難局もあったことが容易に想定できる。その中で、貴大学が置かれた地域の状況に応じて、学生が安心して授業を受講し、学位授与の方針が求める到達目標へと学習成果を得られるよう配慮されていることが挙げられている。特に教務部長を中心として、オンライン学習システム（Moodle）を活用した教員同士の情報交換のみならず、成績評価方法・基準を例示しており、学位プログラムの到達目標に向けた全学的な取り組みは評価することができる。
Ⅱ

概評及び提言１

教育課程・学習成果① 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
＜学習成果測定の指標の設定＞
貴大学では、学部又は学科ごとに、学習成果を測定するための複数の多様な指標が設定され、各指標にそれを測定する科目が設けられている点は評価できる。しかし、経済学部と法学部はそ
れぞれ２つの学科を有し、求められる学習成果は学科ごとに異なる部分があると考えられるが、32

両学部とも、学習成果を測定する指標はそれぞれの２つの学科で共通である（法学部では、国際関係法学科独自の指標が２点あるが、法律学科独自の指標はない）。学習成果を一層きめ細かく測定することができるように、指標を学科ごとに設定することが望ましい。
また、指標には内容が抽象的なものも散見されるが（例として、「実践的な知識と応用力」という言葉が５つの学科の指標で使われているが、その内容は具体的にイメージしにくい）、ある程
度具体的な内容を設定する方が指標として機能しやすいのではないかと思われる。その他、学習成果を測定する基準について、担当教員によるばらつきの平準化に関して、一層の協議・検討を進めることが必要である。
＜学習成果の把握＞
学位授与方針に明示された学生の学習成果を把握及び評価するために、１・３年生を対象としてアセスメント・テストを実施し、４年生を対象として卒業時意識調査を実施しているのに加えて、卒業生の就職先への意見聴取を行っている。アセスメント・テストの受検率は、１年生は９割を超えているものの、３年生は５割程度であるため、３年生については受検率を上げる工夫が望まれる。また、２年生を対象とする調査等は行われていないが、２年生を対象とする何らかの調査の要否について、検討することが望ましい。
さらに、卒業時意識調査における質問項目は、全学部共通であるが、共通の質問項目に加えて、各学部独自又は各学科独自の質問項目も設定する方が、所属学部又は所属学科における学習との関連において学習成果を詳細に把握できるのではないかと考えられる。
＜ルーブリック＞
科目ルーブリックの導入については、全学 FD 推進委員会や教育課程見直し検討委員会において詳細にわたって検討されていることが窺えるが、まだ導入には至っていない。今後、科目レベ
ル、実習レベル、ゼミレベルで検討を迅速に進め、科目ルーブリックの早期導入を目指す必要がある。
＜学習成果の把握及び評価の取り組み＞
学習成果の把握及び評価の取り組みについては、教学マネジメント委員会の下部組織である教育課程見直し検討委員会によって、方針がまとめられている。そこでは、測定のレベルが授業科
目レベル、学位プログラムレベル、大学全体レベル及び課外活動等その他のレベルに区分され、さらに、レベルごとに評価指標と評価項目が設けられている。このような学習成果を多面的かつ総合的に把握・評価する方針の提示を通して、教育課程見直し検討委員会は、学習成果の把握及び評価の取り組みに密接に関わっていると評価できる。
② 各学部は、通常の教育課程や教育方法に加え、COVID-19 への対応・対策として、教育内容、
教育方法、成績評価等の一連の教育活動においてどのような工夫を講じているか。
＜組織的対応・対策＞
貴大学は、2020 年２月４日に学長を対策本部長として「新型コロナウイルス感染症対策本部（以下「対策本部」という。
）」を設置し、学内外に感染症対策について問い合わせ先を記載発出し、迅速に対応した。これは学生、教職員及びその他関係者の行動指針が明確になり評価できる。
また、国、県及び市から発出される新型コロナウイルス感染症拡大防止策に対応するため、対策本部、教務部、総務部、情報処理センター及び教育支援部等が連携し、つど周知内容をアップデ
33

ートしている。その他、教職員間で遠隔授業の実施の状況を共有し意見交換することにより、認識を一意とすることは、教育の質の維持・向上の観点から必要であり、多様化する社会に対応するためにも良い取り組みである。
＜教育内容＞
2020 年３月 19 日の対策本部において、2020 年度前期の授業開始を１週間延期する決定をし、３月 30 日には学務部で教育活動の円滑な遂行を検討し、2020 年度の学事暦を修正し発出したことは、学生にとって年間の授業計画が明確になり評価できる。また、教育の質を確保するために、教職員等に対して、対面授業から置き換える授業のあり方について例示し明確化している。特に、授業用コンテンツにおいても、情報システム課のサポートによりデジタルディバイドを払拭し、一定の質を確保している。このことは、大学における教育内容に工夫を凝らし、十分な措置を講じていると評価できる。
＜教育方法＞
貴大学は、教員及び非常勤講師に対して、対面授業から置き換える二通りの授業方法について、明確に例示している。特に、授業中に課す課題研究の活用の対面授業代替措置とは何かを、分かり易く例示している。また学生に対して、オンライン学習支援システム（Moodle）を利用した課
題研究、オンデマンド型授業及びライブ授業等を、対面授業代替措置として提示している。この
対面授業代替措置について、前期授業開始前に学生や保護者等に COVID-19 のリスク低減と学修機会の確保のための実施方法を周知し、ハード面・ソフト面の環境整備を具体的に提示したことは、学修への迷いを払拭し教育目的を達成するための姿勢が窺える。特に、授業を実施する教員の視点と、受講する学生の視点各々の環境整備が明確に示されていること、教員同士が教育の質の確保や環境整備についての情報交換する場を設けていることなど、網羅的な取り組みは高く評価できる。また、学生の環境整備への経済支援の内容を Q＆A とともに詳細に示していることも、評価できる。
＜成績評価＞
貴大学は、対面授業代替措置を講じる段階から、オンライン学習環境がない学生を視野に入れ、学習成果に課題研究の成果等を取り入れた総合的な評価とすること、前期定期試験が実施できない場合の状況も考慮し、多様な評価指標を授業期間に収集・集積することを示唆し、事前にある程度の評価基準（評価対象・評価の観点と尺度）を作成しておくことを求めたことは、教員及び非常勤講師が授業を実施する上で、学生の成績評価を念頭においた授業方法やコンテンツ作成の指針となり評価できる。
また、2020 年５月 14 日以降の全面遠隔授業の実施を踏まえ、成績評価の方法や評価基準の見直しを例示により通知したことは、適正な成績評価基準の平準化と成績評価の厳格化への取り組みであると評価できる。
その他授業評価において、授業評価検討委員会に学生も構成員として参加し、授業評価アンケートの結果を踏まえた意見交換が行われたことは、今後の授業改善に期待できる。
③

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

＜点検・評価体制＞
34

貴大学の全学的な点検・評価体制は、内部質保証の方針、「内部質保証に関する規程」、「自己点
検・評価規程」、「自己点検・評価規程細則」及び「教学マネジメント委員会規程」に定められており、組織の役割、構成員及び責任主体が示されている。
また、「西南学院大学 2020 年度（2019 年度分）自己点検・評価実施要領」には内部質保証推進
体制イメージ図が示されており、教学部門と事務部門に分けられた二つの PDCA サイクルが構成されていることが確認できる。
さらに、自己点検・評価実施要領には、関連する委員会の役割と構成員、PDCA サイクルイメー
ジ図、2024 年度に認証評価を受審するまでの活動予定、「自己点検評価シート」の記入方法、関係規程等が網羅されており、大学全体としての自己点検・評価実施体制を説明する上で非常に分かりやすい資料として評価できる。
教育課程及びその内容、方法の適切性に関する点検評価としては、学部については教学マネジ
メント委員会の下部組織である教育課程見直し検討委員会において、教育課程の見直しを進めている。
「2020 年度 FD 活動報告書」では、コロナ禍の 2020 年度に各学部で行なわれた教育課程の見直し、あるいは教学に関する検討内容が示されており、教育課程に関する FD 活動あるいは点検評価が盛んに行なわれていることが確認できた。また、質疑応答ヒアリングでは、「法学部において、学部の教育理念等を踏まえた科目の精選や、法曹職志望者に対する法学教育の充実のため、学則改正を伴う教育課程の見直しを進めている」ことが報告された。
＜学習成果の測定結果の適切な活用＞
貴大学では、各学部学科における学習成果の測定項目と対象科目が詳細に示されているが、現状において「学習成果が適切に測定されていると言い難い状況であるため、点検・評価への活用についても学習成果の測定の改善と並行して改善を図る必要がある。」と記述されている。活用までには至っていないことより、今後の進展に期待する。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
各学部、各部局及び個別評価委員会にて行われた自己点検・評価結果は、教学マネジメント委
員会及び基本問題点検評価委員会において大学全体としての自己点検・評価報告書にまとめられ、全学点検評価委員会において全学的な観点から点検・評価が行われる。その後、その報告書は全学点検評価委員会から内部質保証委員会に検証が依頼され、その結果として改善方針の提言が返却される。これを受けて、各学部及び各部局へ「助言・指摘」、「改善指示」が行われ、その内容に基づき、各組織単位において、改善・向上の計画的な実施が図られることになっている。この改善提言のエビデンスとして、内部質保証推進委員会委員長から全学点検評価委員会委員長あての「2020 年度自己点検・評価結果に対する提言」（2021 年３月）の内容を確認した。各基準に対し、細部にわたって具体的な提言が示されており、自己点検・評価報告書を真摯に評価していることが分かった。しかし、この提言を受けてからまだ時間が経っていないため、この提言に対する改善・向上事例についてはまだ無いことを質疑応答ヒアリングでも確認した。

＜提言＞
長所１）新型コロナウイルス感染が拡大する中、教育の質を確保するために、教育環境となるハー35

ド面及び授業等実施のソフト面ともに、柔軟にそして迅速に対応し、発出する書面等に例示を記載し説明していることは、学生、教職員及び保護者・保証人等の読み手の理解を容易にする手法であり、評価できる。
２）対面授業代替措置において、事前に評価基準（評価対象・評価の観点と尺度）を作成しておき、授業期間に多様な評価指標を収集・集積するよう求めたことは、教員が学生の成績評価を念頭においた授業を運営する上で指針となり評価できる。
３）自己点検・評価実施要領には、関連する委員会の役割と構成員、内部質保証推進体制イメ
ージ図、PDCA サイクルイメージ図、2024 年度に認証評価を受審するまでの活動予定、「自己点検評価シート」の記入方法及び関係規程等が網羅されており、大学全体としての自己点検・評価実施体制を説明する上で非常に分かりやすい資料であり、評価できる。
課題１）学習成果を測定する指標について、学習成果例と測定科目例が提示されているものの、学位授与の方針に示した学生の学修成果に関して、どのような方法で専門分野に応じた性質
や学生に求める成果を把握・評価するか基準が明示されておらず、改善が必要である。なお、経済学部と法学部ではそれぞれの２学科で共通であるため、学習成果を一層きめ細かく測定することができるように、指標は学科ごとに設定することが望ましい。
２）2025 年には、小・中・高において新学習指導要領に基づいて、プログラミングの基礎やデータベースの基礎を学んだ学生が大学に入学することになる。そのため、大学では産業構造の転換期において変化を支える人材育成が課題となり、教職員及び非常勤講師においてはデジタル社会の基礎知識を統一的に身につける必要がある。そこで、現在実施されているファカルティ・リトリートとともにリスキリングの場を構築することが望まれる。
３）学習成果については、測定項目と科目例、アセスメント・テスト及び卒業生調査を示しているが、学習成果についてのデータ収集に留まっている。教学マネジメントの基盤として、
IR による継続的な改善のための意思決定支援に活用される組織的な体制と実績が現段階
では明示されておらず、改善の余地がある。
４）学習成果の測定項目と対象科目は各学部学科において詳細に示されているが、「学習成果が適切に測定されているとは言い難い状況にある」として、学習成果にあまり言及されていないことは残念である。点検・評価の方法や体制が整備されていることからも、学習成果の評価方法に関する方針や教育効果を検証した事例があれば幾分か議論ができたと考えられる。測定基準の設定と併せて測定方法を整備する必要がある。
以上2021 年 12 月 10 日
東北学院大学 評価委員
工学部環境建設工学科 教授・副学長（点検・評価担当） 中沢 正利
法学部法律学科 教授

大窪

法人事務局庶務部長

齋藤 吉重

36

誠

５．2021 年度相互評価総括
５-１．両大学担当部署・評価委員による振りかえり日時： 2022 年 1 月 7 日（金）14：00～15：05

開催方法： ZOOM（オンライン開催）
出 席 者：
東北学院大学
副学長（学務担当）千葉 昭彦

副学長（点検・評価担当）

中沢 正利※

学務部長

加藤 健二

法学部 教授大窪 誠※

法人事務局庶務部 部長

齋藤 吉重※

学長室政策支援 IR 課 課長補佐

齋藤 渉

学長室政策支援 IR 課 係長

武蔵 幸子
※評価委員

西南学院大学副学長（教育・研究担当）

立石 剛

教務部長

渡邊 均

教育・研究推進課 課長

前田 誠史

教育・研究推進課 副課長

横川 寛

教育・研究推進課 課員

根岸 恵

外国語学部 教授

伊藤 彰浩※

経済学部 教授

花田 洋一郎※言語教育センター事務室 室長

公門 健※

総合企画部企画課 課長

渋田 昭典

総合企画部企画課 副課長

永野 健一郎

総合企画部企画課 課員

中山 英人

総合企画部企画課 課員

佐藤 萌
※評価委員

１

主旨および進行方法説明
はじめに、東北学院大学の齋藤学長室政策支援 IR 課課長補佐より「評価委員の方々をはじめ、各部

局のご担当者様には、お忙しい中相互評価業務を担当下さり、感謝申し上げる。本年度の相互評価については、11 月 4 日に実施した質疑応答ヒアリングの後、両大学の相互評価委員にて評価結果を執筆し、12 月 10 日に相互に提出をしたところである。本日は、評価結果について、それぞれの評価委員から改めて講評をいただくとともに、評価結果を受けての所感を共有し、次年度以降の活動にむけての意見交換などをする機会として設定している。
」旨、主旨・説明が述べられ、東北学院大学の参加者の紹介が行われた。続いて、西南学院大学の渋田総合企画部企画課課長より西南学院大学の参加者の紹介が行われ
た。
37

２

評価委員からの講評
東北学院大学の大窪法学部教授、齋藤法人事務局庶務部部長、中沢副学長、西南学院大学の花田経済学部教授、伊藤外国語学部教授、公門言語教育センター事務室室長より、評価委員からの講評として以下のとおり述べられた。
【東北学院大学】
大窪法学部教授・ 学習成果の測定について、様々な指標を提示しており、多面的に評価できる状況である点は評価できる。ただ、学部の中には、学科ごとの指標を設けていない学部がある。学科ごとに要求される学習成果は異なり、それらを反映した学科独自の指標を設定することが望ましい。また、指標において、「実践的な知識と応用力」という記述があったが、具体的な内容の記述があるとよい。
・ 学習成果の把握について、アセスメント・テストを実施しているが、1 年生と比較して 3 年生の回答率が低い。2 年生でもアセスメント・テストを実施することで、学生のアンケートに対する意識を保つことができるのではないかと考える。
・ ルーブリックについて、現在、検討の段階で導入には至っていないとのことだったが、ルーブリックの作成、内容の適切性の検証及び改善には多くの時間を要するため、早期導入を目指すとよい。
・ 教育課程見直し検討委員会において、学習成果の把握や評価について、詳細に検討している点は評価できる。
齋藤法人事務局庶務部部長
・ COVID-19 への組織的な対応・対策を迅速に開始し、また、適宜実施内容を点検し、学生の状況を鑑みながら工夫を重ねている点は評価できる。
・ 教育内容について、前期授業の開始時期や実施形式を早い段階で明確に提示している点は評価できる。
・ 教育方法について、学生に対して、オンライン学習支援システム（Moodle）を利用した授業等を
対面授業代替措置として早い段階で明確に提示し、マニュアルの整備等、ハード面・ソフト面の環境を整備した点は評価できる。
・ 全面遠隔授業の実施をふまえ、成績評価の方法や評価基準の見直しについて、例を示して通知した点は評価できる。
中沢副学長
・ 点検・評価体制について、全学的な体制においては、方針や規程が適切に定められており、また、
自己点検・評価実施要領は、自己点検・評価及び内部質保証を推進する上で、全体が理解しやす
い資料となっている。教育課程及びその内容、方法の適切性に関する点検・評価体制においては、
教育課程見直し検討委員会を設置し、教育課程の見直しを行い、ＦＤ活動報告書にまとめられていることが確認できた。
・ 学習成果の測定結果の適切な活用について、「学習成果が適切に測定されているとは言い難い状況にある」という記述で留まっており、学習成果の評価方法に関する方針や教育効果を検証した事
例等について言及されれば、幾分か議論ができたと考えられる。
・ 点検・評価結果に基づく改善・向上について、内部質保証推進委員会委員長より全学点検評価委
員会委員長あてに自己点検・評価結果に対する提言が具体的に示されているが、提言を受けてか38

ら時間が経っていないため、提言に対する改善・向上事例はまだないことを確認した。今後に期待したい。
【西南学院大学】
花田経済学部教授
・ 2016 年度に教学上の「3 つの方針」を改訂し、2019 年度にアセスメント・ポリシーを定め、学部における学習成果を評価するために７つの指標を定めて実施している点は評価できる。中でも、「卒業時意識調査」は特徴的であり、IR を用いた分析結果から英語教育センターを新設するなど
ＰＤＣＡサイクルを適切に回していることが確認できた。
・ 「卒業生アンケート調査」について、社会人になった卒業生が母校に求めることを汲み取り、調査結果を大学改革につなげる試みは外部評価の一つの形として評価できる。
・ 内部質保証システム体系図において教育研究所の位置付けが不明であるため、適切な位置づけを検討する必要がある。
・ アセスメント・テストについて、学生自身の振り返りとして使用しているとのことだったが、学生の４年間の学習成果の評価として十分に活用できていないのではと考え、活用方法を検討すべきと思われる。
伊藤外国語学部教授
・ COVID-19 への対応について、全学的な方針を教職員・学生に対して、分かりやすく提示している。
また、オンラインの授業に関する方針が示され、遠隔授業の実施に向けて、全学的な相談対応体
制を組織し、遠隔授業でもアクティブラーニングが実施できるよう支援している。さらに、前期授業をふまえて、オンラインテストの公平性を高める取り組みを実施している点も評価できる。
・ 「遠隔授業に関する学生調査、授業改善のためのアンケート」の結果をふまえて、学長から明確な改善指示が出され、特定の科目や授業に対しても改善方針が示されている点は評価できる。
・ 学生調査やアンケートの結果をふまえて FD 活動を実施し、また、FD 活動に対して IR による分析を行っており、本質的な FD 活動が実施されていることが確認できた。
公門言語教育センター事務室室長
・ 教学上の「3 つの方針」として全学共通のポリシーが定められ、また、各学部の学位授与方針に定められている項目と全学的な方針との項目が連関していることは、教学マネジメントの観点からも評価できる。
・ 2019 年度にアセスメント・ポリシーを設定しており、アセスメントは、大学全体レベル、学部学
科レベル、授業科目及び授業レベルの３つのレベルで行い、学修成果を評価するために 7 つの指標を用いており、評価の方法及び指標を設定している点は評価できる。
・ 各学部の学習成果と全学的な 7 つの指標との関係について、学習成果の項目をどの指標で測定す
るか、報告書上では判断できなかったため、明確化されるとなおよい。
・ 内部質保証委員会と教学改革推進委員会について、学内では役割分担が行われているが、両委員会の位置付けが内部質保証システム体系図からは読み取りにくい。内部質保証の推進に責任を負う組織は、内部質保証委員会であるとのことから、点検・評価委員会などから報告を受けて、改善が必要な場合には、内部質保証委員会が把握しておいたがよい。

39

３

相互評価を受けての所感
東北学院大学の加藤学務部長、千葉副学長、西南学院大学の渡邊教務部長、立石副学長、渋田総合
企画部企画課課長より、相互評価を実施した所感について以下のとおり述べられた。

【東北学院大学】
加藤学務部長・ 内部質保証システムにおける教育研究所の位置づけが不明確という点について。教育研究所からの提言は IR 委員会を通して反映されることになろうが、なお明確化していきたい。
・ アセスメント・テストの結果の活用が不十分という点について。現在、e ポートフォリオシステムの構築を進めており、このシステムの中で、テスト結果と他の学習成果の関係も示しながら、結果の見える化及び分析を進めていきたい。
・ アセスメント・ポリシーの具体的な測定方法や指標に関する記述が不十分という点について。一時期までは具体的指標設定の議論が進められたが、現在止まったままとなっていた。検討を再開
したい。
千葉副学長
・ 内部質保証委員会と教学改革推進委員会の位置づけが不明確という点について、指摘のとおりで、教学改革推進委員会は設置当初と比べて肥大化している状況であり、その位置づけを明確にしていく必要がある。
【西南学院大学】
渡邊教務部長・ 2018 年度に教学マネジメント委員会、その翌年度に内部質保証推進委員会を設置し、全学的な教育改革を進めていた最中に COVID-19 への対応が生じた。遠隔授業になり、従来型のレクチャー中
心の授業から講義内容をコンテンツ化して学習履歴及び学習成果を把握する形に置き換わることが予想されたため、この機会をチャンスにできるように、ルーブリックの導入も意識しながら取り組んだ。
・ 学習成果の可視化について、現段階では全学的・組織的に注力できていないが、問題意識が広がり、基礎的な組織づくりを行っている状況である。2022 年度には科目ルーブリックを試作し、先生方の間でピアレビューを実施した上で導入できればと考えている。
立石副学長
・ 長所 3 について、自己点検・評価実施要領について評価いただき感謝申し上げる。実際の運用はこれからで、内部質保証推進委員会及び全学点検評価委員会から示された提言を各学部・各研究科・各部局が取り組んでいくという状況である。
・ 課題 2 について、デジタル社会への対応において、ご指摘のとおりで、BYOD の導入及び DX の推進の検討を進めているが、教職員の主体的・自発的な取り組みも促すことができればと考えている。
・ 課題 3 について、本学における IR の体制は、大学のみではなく学院全体という位置づけであり、教学に特化した IR ではないという点では、今後整備が必要かと思われる。
渋田総合企画部企画課課長
・ 課題 3 について、今年度、東北学院大学と西南学院大学における相互評価協定に基づき共同研修を実施し、また、共同 IR の実施に向けて協議・検討を進めている。このような取り組みが本学の40

改善にもつながるのではと考えている。
４

意見交換
相互評価全般に関して意見交換が行われた。挙げられた意見は、以下のとおり。
※以下、敬称略。
・ 相互評価を実施して、評価結果をいただき、多くの気づきを得ることができた。組織における盲点等、指摘を受けた点について、今後、具体的に対応策の検討を進めていきたい。（東北：中沢）・ 本学においても多くの気づきを得ることができ、感謝申し上げる。今回の相互評価によって得た気づきをどのように具体的な施策につなげていくかが重要だと考えている。今後ともご指導いた
だきたい。
（西南：立石）５

閉会挨拶
最後に、東北学院大学の齋藤学長室政策支援 IR 課課長補佐より、「今後、事務局にて、評価結果を報告書としてとりまとめ、両大学にて公表を行う準備を進めていく。また、年度末には、両校の執行部においても総括を実施する予定としている。今後とも、相互評価にご協力をいただくようお願い申し上げる。
」旨、挨拶が述べられた。
以上41

５-２．両大学執行部・評価委員による振りかえり日時： 2022 年３月４日（金）16：30～17：30

開催方法： ZOOM（オンライン開催）
出 席 者：
東北学院大学学長

大西 晴樹

副学長（総務担当）

村野井 仁

副学長（学務担当）千葉 昭彦

副学長（点検・評価担当）

中沢 正利※

法人事務局庶務部 部長

齋藤 吉重※

学長室政策支援 IR 課 課長

石川 学

学長室政策支援 IR 課 課長補佐

齋藤 渉

学長室政策支援 IR 課 係長

武蔵 幸子
※評価委員

西南学院大学学長

G.W.バークレー

副学長（総務担当）

石森 久広

副学長（教育・研究担当）

立石 剛

総合企画部 部長

立石 肇

言語教育センター事務室 室長

公門 健※

総合企画部企画課 課長

渋田 昭典

総合企画部企画課 副課長

永野 健一郎

総合企画部企画課 課員

中山 英人

総合企画部企画課 課員

佐藤 萌
※評価委員

１

主旨および進行方法説明
はじめに、西南学院大学の渋田総合企画部企画課課長より「本年度の相互評価は、『大学基準４：教育

課程・学習成果』における点検評価項目 406、407 に加え、新型コロナウイルス感染症への対応をテーマとして実施した。2021 年 4 月以降、両大学にて点検・評価活動を行い、その内容を取りまとめた点検・評価報告書を作成し、8 月末に相互に提出した。その後、9 月から 10 月にかけて書面での質疑応答を行い、11 月 4 日にオンラインでの質疑応答ヒアリングを行った。これらの質疑を踏まえ、両大学の相互評
価委員に評価結果を執筆いただき、12 月 10 日に相互に提出し、年が明けた 1 月 7 日に、担当者間での総括を行い、評価結果の講評と意見交換を行った。本日は、両大学の執行部の皆様にご参加いただき、改めて評価結果について、それぞれの評価委員代表者から講評をいただくとともに、次年度以降の活動に向けての申し合わせ、意見交換などをする機会として設定している。」旨の主旨説明が行われた。

42

２

開会挨拶
東北学院大学の大西学長より、「学年末のお忙しい時にこのような会を持てることを幸いに存じている。私立大学は評価という側面を非常に強く求められる時代であるが、そのことによって公共性を担保できる。西南学院と東北学院が共同で評価し合うことができていることは両校にとって大変心強いことではないか。単に相互評価のみならず、ある種の結合、ゆるやかな連帯というものがさらに構築されると、より一層強い効果を発揮できるだろうと思う。共同 IR も議論されている。また私立大学等改革総合支援事業においてもお互い手を組み、できることをしていけばそれなりのポイントを取れることにもなっていく。お互いそれぞれの地方にあって中核的な役割を担う、しかもキリスト教という建学の精神を共にする私立学校として、力を合わせて進んでいきたいと思うので、なにとぞよろしくお願いしたい。
」
旨、挨拶が述べられた。
３

出席者紹介
東北学院大学の齋藤渉学長室政策支援 IR 課課長補佐より、東北学院大学の参加者の紹介が行われた。

続いて、西南学院大学の渋田総合企画部企画課課長より西南学院大学の参加者の紹介が行われた。
４

講評
西南学院大学の公門言語教育センター事務室室長、東北学院大学の齋藤吉重法人事務局庶務部部長より、評価結果の講評として以下のとおり述べられた。
【西南学院大学】公門言語教育センター事務室室長（講評）① 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
•

教学上の三つの方針について、各学部だけでなく大学全体についても制定されており、大学全体と各学部の方針が連関し、整合性が取れていることは高く評価できる。

•

学習成果測定のための指標について、GPA やアセスメント・テスト等の７つの指標を用いて測定されている。特に「卒業生アンケート調査」、「卒業生進路・就職先への学修成果調査」については、大学４年間の学びだけではなく卒業後を含めて学習成果が身についているかを測定していることは高く評価できる。卒業生や企業へのアンケートは労力がかかることから素晴らしい取り組みである。

•

第４のポリシーと呼ばれている「アセスメント・ポリシー」が策定されている。大学基準協会の第２期の認証評価では、学習成果を把握し、評価するための指標を開発していればよかった
が、第 3 期の認証評価では、学習成果の内容に応じた把握・評価の方法や指標の導入と運用が求められている。

② 各学部は、通常の教育課程や教育方法に加え、COVID-19 への対応・対策として、教育内容、教育方法、成績評価等の一連の教育活動においてどのような工夫を講じているか。
•

新型コロナウイルス感染症への対策を講じるのみにとどまらず、学生調査、授業改善のためのアンケートを順次実施し、遠隔授業において改善を要する意見を教学改革推進委員会へ報告し、学長から改善指示が出されたことは評価できる対応である。大学基準協会の第３期認証評価の実地調査においても、コロナ禍への大学の対応について確認がなされている。
43

③ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
•

教育課程の定期的な点検評価が行われている他、「教学に関する懇話会」において意見聴取を行い外部評価の取り組みを行っていることは評価できる。

（課題）•

学習成果を測定するための７つの指標と、アセスメント・ポリシーで定める「大学全体」、「学部学科」、「授業」の３つのレベルと、学位授与方針で定められている学習成果との対応関係を明確化されるとなお良い。

•

大学基準１～10 のうち「１．理念・目的」以外は適切性の検証が求められている。各基準について PDCA のプロセスが適切に展開されているかは、大学基準の内部質保証と密接に関係している。
貴学においては、内部質保証委員会と教学改革推進委員会で、両委員会の関係性の位置づけ
が「東北学院大学内部質保証システム体系図」からはわかりづらく感じた。内部質保証に責任を負う組織は内部質保証委員会とのことだが、点検・評価委員会から報告を受けて改善が必要な場合には、内部質保証委員会で把握したほうが良いのではないか。体系図は、教学改革推進委員会から各組織に措置が講じられることとなっていた。実際の認証評価の実地検査時には、議事録等で確認される可能性があるため留意されたい。

【東北学院大学】齋藤吉重法人事務局庶務部部長（講評）① 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
•

学習成果の測定については、様々な指標が提示され、多面的に評価できる状況にあることは評価できる。ただし、学部の中には学科ごとの独自の指標が設けられていない学部があり、学科ごとに要求された学習成果が異なることから、独自の指標を設けることが必要である。
また、指標において具体的な内容の記述がないという指摘も行っている。

•

学習成果の把握については、アセスメント・テストの３年生の回答率が１年生と比較して低い。２年生でも実施することで学生のアンケートに対する意識が保たれるのではないか。

•

ルーブリックについては検討段階とのことだが、ルーブリックの作成、適切性の検証、改善には多くの時間を要するため、早めの導入を目指すと良い。

•

教育課程見直し検討委員会において、学習成果の把握や評価について詳細に検討している点は高く評価できる。

② 各学部は、通常の教育課程や教育方法に加え、COVID-19 への対応・対策として、教育内容、教育方法、成績評価等の一連の教育活動においてどのような工夫を講じているか。
•

組織的な対応について、学生の状況に鑑みながら迅速になされたことは高く評価できる。

•

教育内容について、前期授業の開始時期や実施形態を早い段階で明示していることは高く評
価できる。

•

教育方法について、学生に対してオンライン学習（Moodle）のハード面、ソフト面のマニュアルを早くから整備してこられたことは高評価である。

•

成績評価の方法や評価基準の見直しについて例を示して通知していることは評価できる。
44

③ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
•

教育課程の見直しを行い、FD 活動報告書にまとめられていることが確認できた。

•

学習成果の測定結果の適切な活用について、評価方法に関する方針や教育効果を検証した事
例に言及されれば、議論が行えたと考えられる。

•

点検・評価結果に基づく改善・向上については、内部質保証推進委員会委員長より全学点検
評価委員会委員長宛に自己点検・評価結果に対する具体的な提言が示されている。しかし提言を受けてから時間がたっていないため、提言に対する改善、向上の具体的な事例がないとのことで、今後に期待したい。

（長所）•

早期から新型コロナウイルス感染症への対策について、学生、教職員、保護者に対してさま
ざまな例示を行いながら取組をしていることは評価できる。

•「自己点検・評価実施要領」について、自己点検・評価シートの記入方法や関係規程などが網羅されており、大学全体として自己点検・評価実施体制を説明する上で非常にわかりやす
い。

•
（課題）
•

学習成果をより一層きめ細かく測定できるような指標が学科ごと設定されることが望ましい。

•

教職員および非常勤講師において、デジタル社会への基礎知識を統一的に身に着ける必要があるのではないか。リスキリングの場が必要である。

•

IR による継続的な改善のための意思決定支援に活用される組織的な体制、実績が明示されておらず、改善の余地がある。

•

学習成果の評価方法に関する方針や教育効果を検証した事例に言及されれば、議論が行えたと考えられる。

５

相互評価に関する協定の延長について
西南学院大学の渋田総合企画部企画課課長より、相互評価に関する協定の延長について次の説明があった。
・ 東北学院大学と西南学院大学は、2018 年 11 月 30 日付で、相互評価に関する協定書を取り交わしており、協定書の第 4 条には、「協定の有効期間は 2022 年 3 月 31 日までである」こと、「本協定の期間満了の 2 か月前までに両大学のいずれからも申し出がない場合は 3 年間更新する」ことが記載されている。
・ 両大学とも 2024 年度に認証評価を受審する予定であり、2022 年 4 月以降も引き続き協定を更新
し、今後も認証評価に向けた協力体制を継続する方が双方にとって望ましいと思われる。
・ さらに今年度からは、相互評価に関する協定書に基づき、両大学での内部質保証の水準の向上を目指し、2021 年度の単年度に限って IR 支援体制の構築について覚書を取り交わし、10 月に両大学間で相互に研修や講演会を行った。この取組についても、2022 年度も引き続き期間を更新して
行いたい。
45

両大学からの承諾が得られたことから、「東北学院大学と西南学院大学との相互評価に関する協定書」の更新、ならびに「両大学校間の IR 支援体制の構築」の取り組みの継続については、両大学間で承知されたものとする。
６2022 年度以降の相互評価について
西南学院大学の渋田総合企画部企画課課長より、2022 年度以降の相互評価について、以下の説明があった。
・ 2022 年度の相互評価は、テーマを「大学基準２：内部質保証」についてとし、基準２の 5 つの点
検評価項目すべてを点検・評価することを両校の事務局の協議にて確認している。
・ 2023 年度の相互評価については、認証評価受審の前年度であり、大学基準協会へ提出する点検評
価報告書の作成年度であることから、当初の予定では相互評価は行わないこととしていたが、両大学の事務局間で協議を行った結果、認証評価の実地調査で求められる「学長による点検評価の概略のプレゼンテーション」について、相互に模擬プレゼンテーションを行うことを検討している。その他、部分的な点検・評価の実施についても、引き続き、検討を進めていきたいと考えている。
東北学院大学の大西学長より「提案の通り進めていただきたい。私立大学等改革総合支援事業のタ
イプ１で、『他大学の教育リソースを利用していること』とある。西南学院ではすでに LMS（Moodle）
を利用されているとのことであるが、今後、教育リソースを互いに利用するなど検討し相互評価から連携を発展して欲しい。これについても協力をよろしくお願いしたいと思う。」との発言があった。
2022 年度の相互評価は「大学基準２：内部質保証」について、5 つの点検評価項目すべてを点検・評価すること、2023 年度以降の取り組みについては、東北学院大学の大西学長の提案を含め、両大学の事務局間で検討を進めていくことが確認された。

７

相互評価全般に関する意見交換
相互評価全般に関して意見交換が行われた。挙げられた意見は、以下のとおり。
※以下、敬称略。
◆

アセスメント・テスト結果の活用について

・ 点検・評価において、特にアセスメント・テストの活用は両大学の課題となっている。今後どう活用するか考えがあれば教えていただきたい。（東北：中沢）・ 共同 IR の取り組みで、活用方法を検討している。例えばアンケートの設問項目を共通化して同じような指標で測れないかといった取組などを検討している。
（西南：渋田）・ 本年度、１年生で受検した学生が３年生となり初めて２回目の受検をしたところで、どの指標が伸びたかを分析している。来年度、貴学と一緒にどんな特徴があるか両大学で比較したい。また、３年生対象のフォローアップ講座を共催し、両大学の学生の交流の場にすることを検討している。
（東北：齋藤渉）
46

・ 東北学院におけるアセスメント・テストの受検率はどのくらいか？（東北：齋藤吉重）
・ １年生で受けて３年生でも受けたのは６割弱であった。
（東北：齋藤渉）
・ アセスメント・ポリシーの設定の目的は、学生自身が自らの状況を理解することと、教員組織がそれを分析し施策に活かすことである。学生にとってのモチベーションがどう維持されるのかが
回答率に影響してくる。東北学院において、フィードバックを学生に行うとのことだったが、やり方や効果をお尋ねしたい。なお、本学では学習ポートフォリオやディプロマサプリとして学生
自身が自分の成長を説明する手段として使うことを考えている。
（西南：立石剛）
・ GPS-Academic についてはフォローアップ講座をベネッセに依頼して行っている。３年生には就活への活用方法を、１年生にはこれからの大学生活に向けてという内容で実施している。その他、学生に対しては結果のサマリーをポータルサイトに掲載して共有している。また、構築中の e ポートフォリオにも GPS-Academic の結果を含めるようにする。
（東北：齋藤渉）
・ 西南学院でも 2023 年度から e ポートフォリオの運用を開始する。今後も情報交換させていただきたい。また、GPS-Academic も含め、学習成果をキャリアの形成と関係づけて学生のモチベーションを維持する点についても同じ考えである。こちらについても今後も情報交換させていただきたい。
（西南：立石剛）◆

内部質保証について・ 内部質保証推進委員会から各部局にいかに実質的な提言ができるかに腐心している。その後、各部局がどのように改善していくのか、PDCA の２サイクル目、提言を受けた上での改善の仕方の進捗の管理にも重点を置いていきたいと考えている。来年度の相互評価にはその視点も加えて評価、アドバイスをいただきたい。現時点でも何かあれば伺いたい。（西南：石森）・ 東北学院の現状についてお話をする。内部質保証委員会から教学改革推進委員会へ提言がなされ、具体的な改善の実行案を検討し、各学部の点検評価委員会へ下ろされる流れである。今の所、多くの提言はないため、忠実に実行されて返ってくる。各学部から実行案を個別に修正したいというものがあれば、上でまとめて内部質保証委員会等で中身を議論し、実行案を修正するという形であるが、事例が少ないので活発ではない。
（東北：中沢）・ 評価のための評価ではなく、改善に結び付けられる評価の体制の構築を目指したい。今後もご指導、ご協力、情報交換をよろしくお願いしたい。
（西南：石森）◆内部質保証体系図について

・ PDCA サイクルのイメージ図は相互評価で長所として挙げていただいたが、まだ完全なものになっていないのではないかとして収録を見送っていた。わかりやすいというメリットを活かせないか検討したい。
（西南：石森）・ 最新版の実施要領ではイメージ図はわかりづらいとして収録していなかった。よりふさわしいものを作成できないか検討したい。
（西南：渋田）・ 一般の教員に向けて内部質保証体制を説明する資料としてわかりやすい資料として評価した。図に関しては、少し字が小さく読みづらいという話をした。実施要領について、資料全体として関連規程も把握でき、全体像がわかって良いという意味であった。
（東北：中沢）47

・ いただいた助言をふまえ、検討したい。
（西南：石森）８

閉会挨拶
最後に、西南学院大学のバークレー学長より、「お忙しい中、報告会に参加いただき感謝する。一年間、互いに評価したことは意義があると思う。今回２回目の相互評価となるが、特に来年のテーマ『内部質保証』は重要と認識している。少子化の時代に学生を確保するためにも教育の質保証が問われているし、これから新入生の学力が低下していくと、どのくらい学生を成長させていくかも大きな課題となっている。来年度は『内部質保証』について互いに評価を交わすことによって、私どもが気づいていない弱いところを指摘していただき、改善に向かって頑張りたい。これからも引き続きご協力、評価をしていた
だきたい。本日はありがとうございました。
」との挨拶が述べられた。
また、西南学院大学の渋田総合企画部企画課課長より、本日の御礼と、今後事務局にて、本日の記録を含めた相互評価実施報告書をとりまとめ、両大学のホームページにて公表を行う準備を進めて行く旨、説明があった。
以上

48

５-３．イベント開催記録
イベント

日付

場所

1

第 1 回打合せ2018 年 7 月 19 日

東北学院（仙台）2

第 2 回打合せ2018 年 8 月 21 日

西南学院（福岡）3

第 3 回打合せ2018 年 10 月 1 日

東北学院（仙台）4

第 4 回打合せ2018 年 11 月 9 日

東北学院（仙台）

5

相互評価協定締結式

2018 年 11 月 30 日

西南学院（福岡）

6

第 5 回打合せ

2019 年 2 月 15 日

東北学院（仙台）

7

第 6 回打合せ

2019 年 3 月 7 日

西南学院（福岡）

8

第 7 回打合せ

2019 年 7 月 18 日

西南学院（福岡）

9

第 8 回打合せ

2019 年 8 月 1 日

東北学院（仙台）10

第 9 回打合せ

2019 年 12 月 13 日

東北学院（仙台）11

第 10 回打合せ

2020 年 3 月 30 日

東北学院（仙台）12

第 11 回打合せ

2020 年 6 月 18 日

ZOOM

13

第 12 回打合せ

2020 年 8 月 6 日

ZOOM

14

第 13 回打合せ

2020 年 9 月 10 日

ZOOM

15

第 14 回打合せ

2020 年 11 月 10 日

ZOOM

2020 年 12 月 11 日

ZOOM

16

両大学ボランティア所管部署による振りかえり17

両大学執行部による振りかえり

2021 年 3 月 5 日

ZOOM

18

第 15 回打合せ

2021 年 3 月 26 日

西南学院（福岡）19

第 16 回打合せ

2021 年 5 月 18 日

ZOOM

20

第 17 回打合せ

2021 年 6 月 29 日

ZOOM

21

質疑応答ヒアリング

2021 年 11 月 4 日

ZOOM

22

第 18 回打合せ

2021 年 11 月 12 日

西南学院（福岡）

23

担当者による総括

2022 年 1 月 7 日

ZOOM

24

第 19 回打合せ

2022 年 1 月 21 日

ZOOM

25

大学執行部による総括

2022 年 3 月 4 日

ZOOM

【事務局】
東北学院大学
学長室政策支援 IR 課
西南学院大学総合企画部企画課

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６．あとがき2021 年度（第２回）相互評価を終えて東北学院大学学長 大西 晴樹2018 年 11 月 30 日に「東北学院大学と西南学院大学との相互評価に関する協定書」を締結しました。この協定は「両大学における内部質保証の水準の向上を目指し自己点検・評価の客観性を担保することを目的」としており、2020 年度に第１回相互評価を実施いたしました。引き続き、西南学院大学と東北学院大学の 2021 年度(第２回)相互評価を実施できたことについて、両大学の関係者の皆様に対して心より御礼を申し上げます。
第２回目となる本年度は、大学の教育活動の中心となる「大学基準４．教育課程・学習成果」のうち学士課程を対象として実施いたしました。教学上の三つの方針に明示された順次性及び体系性のある教育課程編成・実施を行い、学習成果の修得がなされているかについて、点検評価項目「①学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか」、「②各学部は、通常の教育課程や教育方法に加え、COVID-19 への対応・対策として、教育内容、教育方法、成績評価等の一連の教育活動においてどのような工夫を講じているか」、「③教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。」のそれぞれの評価の視点に基づいて自己点検・評価を行うことで、両大学の相互評価が実施されました。
相互評価結果をもとに、両大学の教育を点検・評価にとどめずに、大学全体のマクロレベル、学位プログラムレビューのミドルレベル、授業科目・教員個人でのミクロレベルの三層の点検・評価を、いかにして定常的な取り組みとして一体的に運用するかについては改善の余地がまだまだあると考えます。同時に、東北学院大学では、内部質保証に関わる組織と各役割をわかりやすく示すことや、教学マネジメントの基盤となるＩＲによる学修成果の可視化など情報収集及び分析に基づいた報告による意思決定支援が重要であることも再確認することができました。
また、「教育課程・学習成果」の相互評価を実施したことにより、両大学における自己点検・評価や内部質保証にかかる組織体制のあり方に関する課題等の共有と、新型コロナウイルス感染症
拡大の中で「一人の学生も迷うことなく」学習成果を得られる工夫や取り組みが必要であることも確認できました。
2021 年度（第２回）評価結果の検証及び改善を更に推し進め、本学の教育活動をより一層向上させるとともに、大学における教育活動に対して社会から「信頼と支援の好循環」が得られるよう、その成果を積極的に公開し「何を学び身につけたか」学修者本位の視点に立脚して点検・評価活動を続けて参りたいと考えております。
2022 年度は、「大学基準２．内部質保証」について相互評価を実施することが予定されています。
この相互評価の枠組みが東北学院大学と西南学院大学の双方にとって恒常的・継続的な質保証及び向上へと繋げられるよう願っております。
以上50

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２０２１年度（第２回）
東北学院大学／西南学院大学
相互評価実施報告書

発行 日： ２０２２年３月３１日

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