第 章 総則

追試験は、病気その他止むを得ない理由によって、定期試験を受けることができなかった者が、所定の期日までに願い出て、教授会の承認を得た場合のみ行うことができる。
試験に関する細則は別に定める。

（目的）

（学位）

第 条 本短期大学は、学校教育法及び教育基本法の規定するところに従い、実際的な専門知識と豊かな教養

第10条 本短期大学を卒業した者は、次の学位が授与される。学位に関する規程は別に定める。

を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、キリスト教主義に基づいて人格を陶冶することを目的とす

短期大学士（保育学）

る。
本短期大学に設置する学科の人材養成に関する目的その他教育研究上の目的は次のとおりとする。保育科

第 章 職員組織

は、キリスト教主義に基づく豊かな人間性、保育に関する専門的知識と実践力を備え、子どもの最善の利益（職員組織）に貢献できる保育者を養成することを目的とする。

第11条 本短期大学に学長を置く。学長は本短期大学を統督する。学長は本短期大学の校務をつかさどり、本（自己点検及び評価）
第短期大学の教育研究に関わる事項について、教授会等の議決その他を参酌しつつ最終決定する。

条 本短期大学は、その教育研究水準の向上を図り、本短期大学の目的及び社会的使命を達成するため、第12条 本短期大学に教授・准教授・助教・講師及びその他の職員を置く。教職員に関する規程は別にこれを本短期大学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うことに努める。その詳細につい定める。

ては、別にこれを定める。

（教授会）（設置学科及び学生定員）

第13条 本短期大学に教授会を置く。教授会は学長・教授・准教授・助教及び専任講師をもって組織する。教第 条 本短期大学において設置する学科及びその学生定員は次のとおりとする。
保育科

授会は学長が必要と認めたとき、又は教授会構成員の 分の 以上の要求があったとき、学長がこれを招集

入学定員

収容定員

し、その議長となる。

150名

300名

（教授会の決議事項）（図書館及び附属施設）
第 条 本短期大学に図書館、キリスト教教育・保育研究センター及びその他の附属施設を置く。各施設に関第14条 教授会は教育研究に関する次の事項を議決する。
教授・准教授・助教・講師及び教務補佐の人事に関する事項― 68 ―

する細則は別に定める。

名誉教授に関する事項（関連施設）

学位の授与に関する事項

第 条 本短期大学学生の実習及び研究のために関西学院幼稚園及び社会福祉法人聖和福祉会聖和乳幼児保育

教育及び研究に関する事項

センター及びその他の関連施設を使用することができる。

教育課程に関する事項（修業年限）

学則及び諸規程の制定・改廃に関する事項

第 条 本短期大学の修業年限は 年とする。ただし、 年をこえて在学することはできない。

学生の入学及び卒業に関する事項（卒業）

学生の賞罰に関する事項

第 条 本短期大学に 年以上在学し、本学則に定める授業科目及び単位数を修得した者に卒業の資格をあた

科目等履修生、聴講生及び委託生に関する事項

え、学位記を授与する。

10 学生の試験に関する事項（単位授与と成績）

11 その他本短期大学に関する重要な事項で出席構成員の過半数が必要と認める事項

第条 本学則に定める授業科目を履修した学生に対しては、試験の上、単位を与えるものとする。ただし、教授会は教育研究に関する次の事項を審議する。

第17条第 項の授業科目については、本短期大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与予算案えることができる。

予算の配分

成績は試験及び平常評価との総合による。成績評価は、S（90点以上）
・A＋（85点以上）
・A（80点以上）
・
B＋（75点以上）
・B（70点以上）
・C＋（65点以上）
・C（60点以上）
・F（60点未満）とし、S・A＋・A・B＋・B・

その他短期大学長が諮問する事項
教授会に関するその他の規程は別にこれを定める。

C＋及び C を合格とする。
前項の成績評価に対してグレードポイントを与える。S（90点以上）は4.0、A＋（85点以上）は3.5、A（80

第 章 教育課程点以上）は3.0、B＋（75点以上）は2.5、B（70点以上）は2.0、C＋（65点以上）は1.5、C（60点以上）は1.0、（授業科目）及び F（60点未満）は とする。

第15条 本短期大学の授業科目は一般教育科目及び専門教育科目に分け、これを 年に配分して教授する。そ（試験）
第 条 試験は学期末定期試験及び追試験とする。
定期試験は各学期末に行う。
試験の方法は、筆記試験・論文試験・口述試験・実技試験その他の方法によるものとし、その方法については、各授業科目の担当者がこれを定める。

の授業科目及び単位数は、別表のとおりとする。
履修に関する細則は別に定める。
第15条の授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることが（⚓）学則

学則（2022年度入学者適用）できる。なお、これにより修得する単位数は30単位を超えないものとする。
（卒業単位）

前項の規定に関する細則は別に定める。
本短期大学において取得できる教育職員免許状の種類は次のとおりとする。

第16条 本短期大学を卒業するためには、次に定めるところにより、62単位以上を修得しなければならない。

保育科 幼稚園教諭二種免許状

一般教育科目 12単位以上（保育士）

専門教育科目 50単位以上

第23条 保育科において保育士の所要資格を得ようとする者は、本学則第16条に規定するものの他、児童福祉法施行規則によって定める所要の単位を修得しなければならない。

（単位数計算）第17条 各授業科目の単位数を定めるにあたっては、

単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容を前項の規定に関する細則は別に定める。

もって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等（児童厚生員）を考慮して、次の基準により単位数を計算する。

第24条 保育科において児童厚生二級指導員の資格を得ようとする者は、本学則第16条及び第23条に規定する講義及び演習については、15時間の授業をもって 単位とする。ただし、別に定める授業科目について
は、15時間を超えて30時間までの範囲の授業をもって 単位とする。
実験、実習及び実技については、30時間の授業をもって 単位とする。ただし、別に定める授業科目については、30時間を超えて45時間までの範囲の授業をもって 単位とする。
前項の規定にかかわらず、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定める。

ものの他、一般財団法人児童健全育成推進財団によって定められた授業科目及び単位数を修得しなければならない。
（認定ベビーシッター）第25条 保育科において認定ベビーシッターの資格を得ようとする者は、本学則第16条及び第23条に規定するものの他、公益社団法人全国保育サービス協会によって定められた授業科目及び単位数を修得しなければならない。

（履修登録）
第18条 学生は履修しようとする授業科目を所定の期日までに届け出なければならない。
履修することができる科目及び履修方法の詳細は、教育課程表又は授業科目履修規程においてこれを定める。

第 章 入学・転学・休学・復学・退学・再入学及び除籍（入学資格）
第26条 本短期大学に入学できる者は、次の資格を有する女子で入学試験に合格した者とする。

― 69 ―（他の短期大学又は大学の授業科目の履修）

高等学校又は中等教育学校を卒業した者

第19条 本短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が本短期大学の定めるところにより他の短期大学又通常の課程による12年の学校教育を修了した者

は大学において履修した授業科目について修得した単位について30単位を超えない範囲で本短期大学における授業科目の履修により修得したものと同等にみなすことができる。
前項の規定は、学生が外国の短期大学又は大学に留学する場合に準用する。
（短期大学又は大学以外の教育施設等における学修）第20条 本短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本短期大学における授業科目の履修とみなし、本短期大学の定めるところにより単位を与えることができる。
前項により与えることができる単位数は、前条第 項及び第 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えないものとする。

通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者
外国において学校教育における12年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者
文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
文部科学大臣の指定した者
高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第 号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者
その他相当の年齢に達し、本学において高等学校卒業と同等以上の学力があると認めた者（入学前の既修得単位等の認定）（入学時期）

第21条 本短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が本短期大学に入学する前に短期大学又は大学にお第27条 本短期大学の入学時期は毎年 月とする。

いて履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本短期大学に入学した後の本短期大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
本短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が本短期大学に入学する前に行った前条第 項に規定する学修を、本短期大学における授業科目の履修とみなし、本短期大学の定めるところにより単位を与えることができる。
前 項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、本短期大学において修得した単本短期大学に入学を志願する者は、入学願書、出身高等学校長作成の調査書、その他短期大学の必要とする書類に、入学検定料を添えて提出しなければならない。ただし、事情により出身高等学校長作成の調査書を提出できない場合は、本短期大学が認めるその他の書類に替えることが出来る。
入学検定料は、納入後、いかなる理由があっても、返還しない。
（入学試験）
第28条 前条の入学志願者については、入学試験による選考を行う。

位以外のものについては、第19条第 項及び前条第 項により本短期大学において修得したものとみなす単（入学許可）

位数と合わせて30単位を超えないものとする。この場合において、第19条第 項により本短期大学において第29条 入学を許可された者は、誓約書、保証書、その他短期大学の必要とする書類に、入学金、授業料、そ修得したものとみなす単位数と合わせるときは、45単位を超えないものとする。
（教育職員免許状）
第22条 教員の免許状授与の所要資格を得ようとする者は、本学則第16条に規定するものの他、教育職員免許
法及び教育職員免許法施行規則に定める所要の単位を修得しなければならない。

の他の学費を添えて、指定の期日までに提出しなければならない。
保証書の保証人は、父母とし、学生の在学中に関する一切の事項について保証しなければならない。ただし、父母が保証人となることのできない場合は、親族又は縁故者とする。
保証人が死亡、又はその他の理由によって資格を失ったときには、新たに保証人を定めて届け出なければならない。

夏季休業日（ 月13日から 月19日まで）（休学）

冬季休業日（12月24日から翌年 月5日まで）

第30条 病気・家庭の事情及びその他の理由により休学しようとする者は、所定の休学願を春学期又は秋学期

春季休業日（ 月20日から 月31日まで）の各授業開始後 カ月以内に短期大学長に提出して許可を得なければならない。

短期大学長は教授会の議を経て前各号の休業日を変更し、また臨時に休業の日を定めることができる。

休学開始の時期は、春学期又は秋学期の各開始日とする。

（授業期間）

休学の期間は、 年間又は 学期間とする。

第37条

年間の授業を行う期間は、定期試験等を含め35週にわたることを原則とする。

許可された休学期間の経過後も継続して休学しようとする者は、原則としてその休学期間満了前にあらためて休学願を提出しなければならない。

第 章 学費

休学し得る期間は、通年 カ年以内とする。

（学費等）

休学期間は、在学年数に算入しない。

第38条 学費は、入学金、授業料、実習費、教育充実費その他をいう。

（退学）

学費は、納入後、いかなる理由があっても返還しない。

第31条 本短期大学を退学しようとする者は所定の退学願を短期大学長に提出して許可を得なければならな

前項の規定にかかわらず、入学金を除く学費について、所定の手続を行った場合は、返還に応じるものとする。

い。
退学の日付は、学費既納者については退学が認められた日とし、学費未納者については学費納入済みの学年又は学期の末日とする。

なお、返還申請締切日は次のとおりとする。
当該入学年 月31日
学費の納付に関する規程は、別にこれを定める。

（除籍）
第32条 次の各号の一に該当する者は除籍する。
休学期間が通算 カ年を経過してなお復学又は退学しない者

第 章 科目等履修生、聴講生及び委託生

第 条に定める在学年限をこえてなお退学しない者（科目等履修生）

学費納付規程第 条に該当する者

第39条 本短期大学の学生以外で、授業科目の履修を希望するときは、本短期大学の教育に支障のない場合に― 70 ―（復学）

限り、選考の上、科目等履修生としてこれを許可することがある。

第33条 休学した者が、復学しようとする場合は、原則として休学期間満了前に所定の復学願を短期大学長に提出し、許可を得なければならない。
復学の時期は、春学期又は秋学期の各開始日とする。

科目等履修生には、第 条、第 条、第10条、第16条、第19条から第22条まで、及び第24条から第34条までの規定を除き、本学則の規定を準用する。
科目等履修生に関する細則は別に定める。

（再入学）

（聴講生）

第34条 退学者又は除籍者が、再入学しようとする場合は、再入学をしようとする学期の開始日から カ月前

第40条 本短期大学の学生以外で、授業科目の聴講を希望するときは、本短期大学の教育に支障のない場合にまでに再入学願を提出しなければならない。
退学者又は除籍者が再入学を願い出たときは、教授会の議を経て許可することがある。ただし再入学は退学又は除籍の日から カ年以内に願い出るものとする。
第32条第 号による除籍者は再入学することができない。
再入学に関する規程は、別にこれを定める。

限り、選考の上、聴講生としてこれを許可することがある。
聴講生には、第 条、第 条、第10条、第16条、第19条から第34条までの規定を除き、本学則の規定を準用する。
聴講生に関する細則は別に定める。
（委託生）
第41条 他の短期大学、大学又はその他の機関等から、授業科目の受講を希望する者を委託されたときは、本第 章 学年・学期・休日及び授業期間（学年及び学期）
第35条 学年は 月 日に始まり、翌年 月31日に終わる。学年を分けて次の 学期とする。
春学期

月 日から 月19日まで

秋学期

月20日から翌年 月31日まで

ただし、短期大学長は学期の授業日数の多寡を勘案して、春学期の終了日及び秋学期の開始日を変更することができる。
（休業日）
第36条 本短期大学の休業日を次のとおりとする。
国民の祝日に関する法律に規定する休日
日曜日
本学院創立記念日（ 月28日）

短期大学の教育に支障のない場合に限り、選考の上、委託生としてこれを許可することがある。
委託生には、第 条から第 条第 項、第10条、第16条、第17条第 項、第19条から第34条までの規定を除き、本学則の規定を準用する。
委託生に関する細則は別に定める。
（他の短期大学又は大学の学生の受入れ）
第42条 他の短期大学又は大学との協議に基づき、当該他の短期大学又は大学に在学する学生が、授業科目の履修を希望するときは、本短期大学の教育に支障のない場合に限り、これを許可することがある。
前項の規定は、外国の短期大学又は大学に在学する学生が本短期大学に留学する場合に準用する。
第 項又は前項の規定により履修を許可した者には、第 条、第 条、第10条、第16条、第19条から第34条までの規定を除き、本学則の規定を準用する。
第 項又は第 項の規定により履修を許可した者に関する細則は別に定める。

第 章 賞罰

別表（表彰）
保育科授業科目

第43条 品行方正、学術優秀、志操堅固で他の学生の模範となる者は、これを表彰する。

単位数
必修 選択

備考

保育科授業科目

単位数
必修 選択

保育内容 表現 A

第44条 学生にして本短期大学の教育の趣旨にそむき、又は学生の本分に反する行為をした者は、教授会の議

文学2

保育内容 表現 B

芸術

1

保育指導法

2

日本国憲法

2

子どもの保健2

子どもと人権2

子どもの健康と安全

1

情報処理論

2

社会福祉学

2

英語Ⅰ

2

子育て支援

1

英語Ⅱ

2

子ども家庭福祉

2

英語Ⅲ

2

英語Ⅳ

2

児童館・放課後児童クラブの機
能と運営

2

英語コミュニケーションⅠ

2
2

児童館・放課後児童クラブの活動内容と指導法Ⅰ2

英語コミュニケーションⅡ
英語コミュニケーションⅢ

2

在宅保育論

2

英語コミュニケーションⅣ

2

社会的養護Ⅰ

2

子どもの食と栄養

2

乳児保育Ⅰ

2

第45条 次の各項の一に該当する者は退学とする。
学力劣等で成業の見込みがないと認められる者
正当な理由がなくて、出席常でない者
本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

一 般 教 育 科 目

性行不良で改善の見込みがないと認められる者

第 章 学生寮及び保健館
第46条 本短期大学学生のために学生寮及び保健館を付設する。学生寮及び保健館に関する規程は別にこれを定める。

スポーツと健康教育Ⅰ

1

第10章 学生心得

スポーツと健康教育Ⅱ

2（学生心得）

教育の本質と思想

2

第47条 学生は次に掲げる事項を守り、キリスト教主義に基づく本短期大学の建学の精神を体得するように努

教師論

2

教育と社会

2

めなければならない。

― 71 ―

学校安全

人格の本義を認め、信念を涵養し、知徳を錬磨し、人格の完成を帰すること。

キリスト教保育Ⅰ

常に敬虔な態度をもって身を処し、人類の福祉に貢献すること。
自由自治の本領に立って協力一致、本短期大学の学風の振興に努めること。

22

キリスト教保育Ⅱ

2

発達心理学

2

短期大学学則ならびに諸規則を守り、秩序と静粛を保つこと。

教育心理学

2

禁酒禁煙を守ること。

子ども家庭支援の心理学

2

附 則
本学則は、2010年（平成22年） 月 日から改正施行する。
本学則の変更は、教授会の審議を経て、理事会の承認を必要とする。
第15条の別表に関しては、入学時の規定による。
本学則は、2011年（平成23年） 月 日から改正施行する。

専 門 教 育 科 目

本学則は、2009年（平成21年） 月 日から施行する。

子ども理解と教育相談

2

教育方法基礎論

2

特別支援教育2

社会的養護Ⅱ

1

保育原理Ⅰ−A2

保育原理Ⅰ−B

2

子ども家庭支援論

2

音楽Ⅰ

1

本学則は、2012年（平成24年） 月 日から改正施行する。

音楽Ⅱ

1

本学則は、2013年（平成25年） 月 日から改正施行する。

子どもと健康2

本学則は、2015年（平成27年） 月 日から改正施行する。

子どもと人間関係

2

子どもと環境2

子どもと言葉

2

子どもと表現 A

1

子どもと表現 B1

本学則は、2016年（平成28年） 月 日から改正施行する。
10 本学則は、2017年（平成29年） 月 日から改正施行する。
11 本学則は、2018年（平成30年） 月 日から改正施行する。
12 本学則は、2019年（平成31年） 月 日から改正施行する。

教育課程論・保育の計画と評価

2

13 本学則は、2021年（令和 年） 月 日から改正施行する。

保育内容総論1

保育内容 環境2

保育内容 健康2

保育内容 言葉2

保育内容 人間関係

2

専 門 教 育 科 目

キリスト教学を経てこれを懲戒する。懲戒は、退学、停学及び訓告とする。

2

2

（罰則）

乳児保育Ⅱ

1

保育学研究演習

2

基礎演習

2

教育保育参観実習1

教育保育参観実習事前事後指導

1

教育実習

4

教育実習事前事後指導

1

保育・教職実践演習（幼）2

保育実習Ⅰ−A 事前事後指導

1

保育実習Ⅰ−B 事前事後指導

1

保育実習Ⅰ−A

2

保育実習Ⅰ−B

2

保育実習Ⅱ

2

保育実習Ⅱ事前事後指導

1

児童館実習事前事後指導

1

児童館実習

2

関西学院・聖和学1

備考学則（2023年度入学者適用）
第 章 総則

追試験は、病気その他止むを得ない理由によって、定期試験を受けることができなかった者が、所定の期日までに願い出て、教授会の承認を得た場合のみ行うことができる。
試験に関する細則は別に定める。

（目的）

（学位）

第 条 本短期大学は、学校教育法及び教育基本法の規定するところに従い、実際的な専門知識と豊かな教養

第10条 本短期大学を卒業した者は、次の学位が授与される。学位に関する規程は別に定める。

を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、キリスト教主義に基づいて人格を陶冶することを目的とす

短期大学士（保育学）

る。
本短期大学に設置する学科の人材養成に関する目的その他教育研究上の目的は次のとおりとする。保育科

第 章 職員組織

は、キリスト教主義に基づく豊かな人間性、保育に関する専門的知識と実践力を備え、子どもの最善の利益（職員組織）に貢献できる保育者を養成することを目的とする。

第11条 本短期大学に学長を置く。学長は本短期大学を統督する。学長は本短期大学の校務をつかさどり、本（自己点検及び評価）
第短期大学の教育研究に関わる事項について、教授会等の議決その他を参酌しつつ最終決定する。

条 本短期大学は、その教育研究水準の向上を図り、本短期大学の目的及び社会的使命を達成するため、第12条 本短期大学に教授・准教授・助教・講師及びその他の職員を置く。教職員に関する規程は別にこれを本短期大学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うことに努める。その詳細につい定める。

ては、別にこれを定める。

（教授会）（設置学科及び学生定員）

第13条 本短期大学に教授会を置く。教授会は学長・教授・准教授・助教及び専任講師をもって組織する。教第 条 本短期大学において設置する学科及びその学生定員は次のとおりとする。
保育科

授会は学長が必要と認めたとき、又は教授会構成員の 分の 以上の要求があったとき、学長がこれを招集

入学定員

収容定員

し、その議長となる。

150名

300名

（教授会の決議事項）（図書館及び附属施設）
第 条 本短期大学に図書館、キリスト教教育・保育研究センター及びその他の附属施設を置く。各施設に関第14条 教授会は教育研究に関する次の事項を議決する。
教授・准教授・助教・講師及び教務補佐の人事に関する事項― 72 ―

する細則は別に定める。

名誉教授に関する事項（関連施設）

学位の授与に関する事項

第 条 本短期大学学生の実習及び研究のために関西学院幼稚園及び社会福祉法人聖和福祉会聖和乳幼児保育

教育及び研究に関する事項

センター及びその他の関連施設を使用することができる。

教育課程に関する事項（修業年限）

学則及び諸規程の制定・改廃に関する事項

第 条 本短期大学の修業年限は 年とする。ただし、 年をこえて在学することはできない。

学生の入学及び卒業に関する事項（卒業）

学生の賞罰に関する事項

第 条 本短期大学に 年以上在学し、本学則に定める授業科目及び単位数を修得した者に卒業の資格をあた

科目等履修生、聴講生及び委託生に関する事項

え、学位記を授与する。

10 学生の試験に関する事項（単位授与と成績）

11 その他本短期大学に関する重要な事項で出席構成員の過半数が必要と認める事項

第条 本学則に定める授業科目を履修した学生に対しては、試験の上、単位を与えるものとする。ただし、教授会は教育研究に関する次の事項を審議する。

第17条第 項の授業科目については、本短期大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与予算案えることができる。

予算の配分

成績は試験及び平常評価との総合による。成績評価は、S（90点以上）
・A＋（85点以上）
・A（80点以上）
・
B＋（75点以上）
・B（70点以上）
・C＋（65点以上）
・C（60点以上）
・F（60点未満）とし、S・A＋・A・B＋・B・

その他短期大学長が諮問する事項
教授会に関するその他の規程は別にこれを定める。

C＋及び C を合格とする。
前項の成績評価に対してグレードポイントを与える。S（90点以上）は4.0、A＋（85点以上）は3.5、A（80

第 章 教育課程点以上）は3.0、B＋（75点以上）は2.5、B（70点以上）は2.0、C＋（65点以上）は1.5、C（60点以上）は1.0、（授業科目）及び F（60点未満）は とする。

第15条 本短期大学の授業科目は一般教育科目及び専門教育科目に分け、これを 年に配分して教授する。そ（試験）
第 条 試験は学期末定期試験及び追試験とする。
定期試験は各学期末に行う。
試験の方法は、筆記試験・論文試験・口述試験・実技試験その他の方法によるものとし、その方法については、各授業科目の担当者がこれを定める。

の授業科目及び単位数は、別表のとおりとする。
履修に関する細則は別に定める。
第15条の授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。なお、これにより修得する単位数は30単位を超えないものとする。
（卒業単位）

前項の規定に関する細則は別に定める。
本短期大学において取得できる教育職員免許状の種類は次のとおりとする。

第16条 本短期大学を卒業するためには、次に定めるところにより、62単位以上を修得しなければならない。

保育科 幼稚園教諭二種免許状

一般教育科目 12単位以上（保育士）

専門教育科目 50単位以上

第23条 保育科において保育士の所要資格を得ようとする者は、本学則第16条に規定するものの他、児童福祉法施行規則によって定める所要の単位を修得しなければならない。

（単位数計算）第17条 各授業科目の単位数を定めるにあたっては、

単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容を前項の規定に関する細則は別に定める。

もって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等（児童厚生員）を考慮して、次の基準により単位数を計算する。

第24条 保育科において児童厚生二級指導員の資格を得ようとする者は、本学則第16条及び第23条に規定する講義及び演習については、15時間の授業をもって 単位とする。ただし、別に定める授業科目について
は、15時間を超えて30時間までの範囲の授業をもって 単位とする。
実験、実習及び実技については、30時間の授業をもって 単位とする。ただし、別に定める授業科目については、30時間を超えて45時間までの範囲の授業をもって 単位とする。
前項の規定にかかわらず、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定める。

ものの他、一般財団法人児童健全育成推進財団によって定められた授業科目及び単位数を修得しなければならない。
（認定ベビーシッター）第25条 保育科において認定ベビーシッターの資格を得ようとする者は、本学則第16条及び第23条に規定するものの他、公益社団法人全国保育サービス協会によって定められた授業科目及び単位数を修得しなければならない。

（履修登録）
第18条 学生は履修しようとする授業科目を所定の期日までに届け出なければならない。
履修することができる科目及び履修方法の詳細は、教育課程表又は授業科目履修規程においてこれを定める。

第 章 入学・転学・休学・復学・退学・再入学及び除籍（入学資格）
第26条 本短期大学に入学できる者は、次の資格を有する女子で入学試験に合格した者とする。

― 73 ―（他の短期大学又は大学の授業科目の履修）

高等学校又は中等教育学校を卒業した者

第19条 本短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が本短期大学の定めるところにより他の短期大学又通常の課程による12年の学校教育を修了した者

は大学において履修した授業科目について修得した単位について30単位を超えない範囲で本短期大学における授業科目の履修により修得したものと同等にみなすことができる。
前項の規定は、学生が外国の短期大学又は大学に留学する場合に準用する。
（短期大学又は大学以外の教育施設等における学修）第20条 本短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本短期大学における授業科目の履修とみなし、本短期大学の定めるところにより単位を与えることができる。
前項により与えることができる単位数は、前条第 項及び第 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えないものとする。

通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者
外国において学校教育における12年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者
文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
文部科学大臣の指定した者
高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第 号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者
その他相当の年齢に達し、本学において高等学校卒業と同等以上の学力があると認めた者（入学前の既修得単位等の認定）（入学時期）

第21条 本短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が本短期大学に入学する前に短期大学又は大学にお第27条 本短期大学の入学時期は毎年 月とする。

いて履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本短期大学に入学した後の本短期大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
本短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が本短期大学に入学する前に行った前条第 項に規定する学修を、本短期大学における授業科目の履修とみなし、本短期大学の定めるところにより単位を与えることができる。
前 項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、本短期大学において修得した単本短期大学に入学を志願する者は、入学願書、出身高等学校長作成の調査書、その他短期大学の必要とする書類に、入学検定料を添えて提出しなければならない。ただし、事情により出身高等学校長作成の調査書を提出できない場合は、本短期大学が認めるその他の書類に替えることが出来る。
入学検定料は、納入後、いかなる理由があっても、返還しない。
（入学試験）
第28条 前条の入学志願者については、入学試験による選考を行う。

位以外のものについては、第19条第 項及び前条第 項により本短期大学において修得したものとみなす単（入学許可）

位数と合わせて30単位を超えないものとする。この場合において、第19条第 項により本短期大学において第29条 入学を許可された者は、誓約書、保証書、その他短期大学の必要とする書類に、入学金、授業料、そ修得したものとみなす単位数と合わせるときは、45単位を超えないものとする。
（教育職員免許状）
第22条 教員の免許状授与の所要資格を得ようとする者は、本学則第16条に規定するものの他、教育職員免許
法及び教育職員免許法施行規則に定める所要の単位を修得しなければならない。

の他の学費を添えて、指定の期日までに提出しなければならない。
保証書の保証人は、父母とし、学生の在学中に関する一切の事項について保証しなければならない。ただし、父母が保証人となることのできない場合は、親族又は縁故者とする。
保証人が死亡、又はその他の理由によって資格を失ったときには、新たに保証人を定めて届け出なければならない。

夏季休業日（ 月13日から 月19日まで）（休学）

冬季休業日（12月24日から翌年 月5日まで）

第30条 病気・家庭の事情及びその他の理由により休学しようとする者は、所定の休学願を春学期又は秋学期

春季休業日（ 月20日から 月31日まで）の各授業開始後 カ月以内に短期大学長に提出して許可を得なければならない。

短期大学長は教授会の議を経て前各号の休業日を変更し、また臨時に休業の日を定めることができる。

休学開始の時期は、春学期又は秋学期の各開始日とする。

（授業期間）

休学の期間は、 年間又は 学期間とする。

第37条

年間の授業を行う期間は、定期試験等を含め35週にわたることを原則とする。

許可された休学期間の経過後も継続して休学しようとする者は、原則としてその休学期間満了前にあらためて休学願を提出しなければならない。

第 章 学費

休学し得る期間は、通年 カ年以内とする。

（学費等）

休学期間は、在学年数に算入しない。

第38条 学費は、入学金、授業料、実習費、教育充実費その他をいう。

（退学）

学費は、納入後、いかなる理由があっても返還しない。

第31条 本短期大学を退学しようとする者は所定の退学願を短期大学長に提出して許可を得なければならな

前項の規定にかかわらず、入学金を除く学費について、所定の手続を行った場合は、返還に応じるものとする。

い。
退学の日付は、学費既納者については退学が認められた日とし、学費未納者については学費納入済みの学年又は学期の末日とする。

なお、返還申請締切日は次のとおりとする。
当該入学年 月31日
学費の納付に関する規程は、別にこれを定める。

（除籍）
第32条 次の各号の一に該当する者は除籍する。
休学期間が通算 カ年を経過してなお復学又は退学しない者

第 章 科目等履修生、聴講生及び委託生

第 条に定める在学年限をこえてなお退学しない者（科目等履修生）

学費納付規程第 条に該当する者

第39条 本短期大学の学生以外で、授業科目の履修を希望するときは、本短期大学の教育に支障のない場合に― 74 ―（復学）

限り、選考の上、科目等履修生としてこれを許可することがある。

第33条 休学した者が、復学しようとする場合は、原則として休学期間満了前に所定の復学願を短期大学長に提出し、許可を得なければならない。
復学の時期は、春学期又は秋学期の各開始日とする。

科目等履修生には、第 条、第 条、第10条、第16条、第19条から第22条まで、及び第24条から第34条までの規定を除き、本学則の規定を準用する。
科目等履修生に関する細則は別に定める。

（再入学）

（聴講生）

第34条 退学者又は除籍者が、再入学しようとする場合は、再入学をしようとする学期の開始日から カ月前

第40条 本短期大学の学生以外で、授業科目の聴講を希望するときは、本短期大学の教育に支障のない場合にまでに再入学願を提出しなければならない。
退学者又は除籍者が再入学を願い出たときは、教授会の議を経て許可することがある。ただし再入学は退学又は除籍の日から カ年以内に願い出るものとする。
第32条第 号による除籍者は再入学することができない。
再入学に関する規程は、別にこれを定める。

限り、選考の上、聴講生としてこれを許可することがある。
聴講生には、第 条、第 条、第10条、第16条、第19条から第34条までの規定を除き、本学則の規定を準用する。
聴講生に関する細則は別に定める。
（委託生）
第41条 他の短期大学、大学又はその他の機関等から、授業科目の受講を希望する者を委託されたときは、本第 章 学年・学期・休日及び授業期間（学年及び学期）
第35条 学年は 月 日に始まり、翌年 月31日に終わる。学年を分けて次の 学期とする。
春学期

月 日から 月19日まで

秋学期

月20日から翌年 月31日まで

ただし、短期大学長は学期の授業日数の多寡を勘案して、春学期の終了日及び秋学期の開始日を変更することができる。
（休業日）
第36条 本短期大学の休業日を次のとおりとする。
国民の祝日に関する法律に規定する休日
日曜日
本学院創立記念日（ 月28日）

短期大学の教育に支障のない場合に限り、選考の上、委託生としてこれを許可することがある。
委託生には、第 条から第 条第 項、第10条、第16条、第17条第 項、第19条から第34条までの規定を除き、本学則の規定を準用する。
委託生に関する細則は別に定める。
（他の短期大学又は大学の学生の受入れ）
第42条 他の短期大学又は大学との協議に基づき、当該他の短期大学又は大学に在学する学生が、授業科目の履修を希望するときは、本短期大学の教育に支障のない場合に限り、これを許可することがある。
前項の規定は、外国の短期大学又は大学に在学する学生が本短期大学に留学する場合に準用する。
第 項又は前項の規定により履修を許可した者には、第 条、第 条、第10条、第16条、第19条から第34条までの規定を除き、本学則の規定を準用する。
第 項又は第 項の規定により履修を許可した者に関する細則は別に定める。

第 章 賞罰

別表（表彰）
保育科授業科目

第43条 品行方正、学術優秀、志操堅固で他の学生の模範となる者は、これを表彰する。

単位数
必修 選択

備考

保育科授業科目

単位数
必修 選択

保育内容 表現 A

キリスト教学第44条 学生にして本短期大学の教育の趣旨にそむき、又は学生の本分に反する行為をした者は、教授会の議

文学2

保育内容 表現 B

芸術

1

保育指導法

2

日本国憲法

2

子どもの保健2

子どもと人権2

子どもの健康と安全

1

社会福祉学

2
1

を経てこれを懲戒する。懲戒は、退学、停学及び訓告とする。
第45条 次の各項の一に該当する者は退学とする。
学力劣等で成業の見込みがないと認められる者
正当な理由がなくて、出席常でない者
本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

一 般 教 育 科 目

性行不良で改善の見込みがないと認められる者

第 章 学生寮及び保健館
第46条 本短期大学学生のために学生寮及び保健館を付設する。学生寮及び保健館に関する規程は別にこれを

2

英語Ⅰ

2

子育て支援

英語Ⅱ

2

子ども家庭福祉

2

英語Ⅲ

2

英語Ⅳ

2

児童館・放課後児童クラブの機
能と運営

2

英語コミュニケーションⅠ

2
2

児童館・放課後児童クラブの活動内容と指導法Ⅰ2

英語コミュニケーションⅡ
英語コミュニケーションⅢ

2

在宅保育論

2

英語コミュニケーションⅣ

2

社会的養護Ⅰ

2

子どもの食と栄養

2

乳児保育Ⅰ

2

スポーツと健康教育Ⅰ

1

第10章 学生心得

スポーツと健康教育Ⅱ

2（学生心得）

教育の本質と思想

2

第47条 学生は次に掲げる事項を守り、キリスト教主義に基づく本短期大学の建学の精神を体得するように努

教師論

2

教育と社会

2

めなければならない。

― 75 ―

学校安全

人格の本義を認め、信念を涵養し、知徳を錬磨し、人格の完成を帰すること。

キリスト教保育Ⅰ

常に敬虔な態度をもって身を処し、人類の福祉に貢献すること。
自由自治の本領に立って協力一致、本短期大学の学風の振興に努めること。

22

キリスト教保育Ⅱ

2

発達心理学

2

短期大学学則ならびに諸規則を守り、秩序と静粛を保つこと。

教育心理学

2

禁酒禁煙を守ること。

子ども家庭支援の心理学

2

附 則
本学則は、2010年（平成22年） 月 日から改正施行する。
本学則の変更は、教授会の審議を経て、理事会の承認を必要とする。
第15条の別表に関しては、入学時の規定による。
本学則は、2011年（平成23年） 月 日から改正施行する。

専 門 教 育 科 目

本学則は、2009年（平成21年） 月 日から施行する。

子ども理解と教育相談

2

教育方法基礎論

2

特別支援教育2

社会的養護Ⅱ

1

保育原理Ⅰ−A2

保育原理Ⅰ−B

2

子ども家庭支援論

2

音楽Ⅰ

1

本学則は、2012年（平成24年） 月 日から改正施行する。

音楽Ⅱ

1

本学則は、2013年（平成25年） 月 日から改正施行する。

子どもと健康2

本学則は、2015年（平成27年） 月 日から改正施行する。

子どもと人間関係

2

子どもと環境2

子どもと言葉

2

子どもと表現 A

1

子どもと表現 B1

本学則は、2016年（平成28年） 月 日から改正施行する。
10 本学則は、2017年（平成29年） 月 日から改正施行する。
11 本学則は、2018年（平成30年） 月 日から改正施行する。
12 本学則は、2019年（平成31年） 月 日から改正施行する。

教育課程論・保育の計画と評価

2

13 本学則は、2021年（令和 年） 月 日から改正施行する。

保育内容総論1

14 本学則は、2023年（令和 年） 月 日から改正施行する。

保育内容 環境2

保育内容 健康2

保育内容 言葉2

保育内容 人間関係

2

専 門 教 育 科 目

定める。

情報処理論

2

2

（罰則）

乳児保育Ⅱ

1

保育学研究演習

2

基礎演習

2

教育保育参観実習1

教育保育参観実習事前事後指導

1

教育実習

4

教育実習事前事後指導

1

保育・教職実践演習（幼）2

保育実習Ⅰ−A 事前事後指導

1

保育実習Ⅰ−B 事前事後指導

1

保育実習Ⅰ−A

2

保育実習Ⅰ−B

2

保育実習Ⅱ

2

保育実習Ⅱ事前事後指導

1

児童館実習事前事後指導

1

児童館実習

2

関西学院・聖和学1

備考学則（2024年度入学者適用）

期日までに願い出て、教授会の承認を得た場合のみ行うことができる。
試験に関する細則は別に定める。

第 章 総則（学位）（目的）第10条 本短期大学を卒業した者は、次の学位が授与される。学位に関する規程は別に定める。

第 条 本短期大学は、学校教育法及び教育基本法の規定するところに従い、実際的な専門知識と豊かな教養

短期大学士（保育学）

を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、キリスト教主義に基づいて人格を陶冶することを目的とする。

第 章 職員組織

本短期大学に設置する学科の人材養成に関する目的その他教育研究上の目的は次のとおりとする。保育科
は、キリスト教主義に基づく豊かな人間性、保育に関する専門的知識と実践力を備え、子どもの最善の利益に貢献できる保育者を養成することを目的とする。
（自己点検及び評価）
第（職員組織）
第11条 本短期大学に学長を置く。学長は本短期大学を統督する。学長は本短期大学の校務をつかさどり、本短期大学の教育研究に関わる事項について、教授会等の議決その他を参酌しつつ最終決定する。
第12条 本短期大学に教授・准教授・助教・講師及びその他の職員を置く。教職員に関する規程は別にこれを条 本短期大学は、その教育研究水準の向上を図り、本短期大学の目的及び社会的使命を達成するため、定める。

本短期大学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うことに努める。その詳細につい（教授会）ては、別にこれを定める。

第13条 本短期大学に教授会を置く。教授会は学長・教授・准教授・助教及び専任講師をもって組織する。教（設置学科及び学生定員）

授会は学長が必要と認めたとき、又は教授会構成員の 分の 以上の要求があったとき、学長がこれを招集

第 条 本短期大学において設置する学科及びその学生定員は次のとおりとする。
保育科

入学定員

収容定員

150 名

300名

し、その議長となる。
（教授会の決議事項）
第14条 教授会は教育研究に関する次の事項を議決する。

（図書館及び附属施設）

教授・准教授・助教・講師及び教務補佐の人事に関する事項

第 条 本短期大学に図書館、キリスト教教育・保育研究センター及びその他の附属施設を置く。各施設に関名誉教授に関する事項― 76 ―

する細則は別に定める。

学位の授与に関する事項（関連施設）

教育及び研究に関する事項

第 条 本短期大学学生の実習及び研究のために関西学院幼稚園及び社会福祉法人聖和福祉会聖和乳幼児保育

教育課程に関する事項

センター及びその他の関連施設を使用することができる。

学則及び諸規程の制定・改廃に関する事項（修業年限）

学生の入学及び卒業に関する事項

第 条 本短期大学の修業年限は 年とする。ただし、 年をこえて在学することはできない。

学生の賞罰に関する事項（卒業）

科目等履修生、聴講生及び委託生に関する事項

第 条 本学則に定める授業科目及び単位数を修得した者に卒業の資格をあたえ、学位記を授与する。

10 学生の試験に関する事項（単位授与と成績）

11 その他本短期大学に関する重要な事項で出席構成員の過半数が必要と認める事項

第条 本学則に定める授業科目を履修した学生に対しては、試験の上、単位を与えるものとする。ただし、教授会は教育研究に関する次の事項を審議する。

第17条第 項の授業科目については、本短期大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与予算案えることができる。

予算の配分

成績は試験及び平常評価との総合による。成績評価は、S（90点以上）
・A＋（85点以上）
・A（80点以上）
・
B＋（75点以上）
・B（70点以上）
・C＋（65点以上）
・C（60点以上）
・F（60点未満）とし、S・A＋・A・B＋・B・

その他短期大学長が諮問する事項
教授会に関するその他の規程は別にこれを定める。

C＋及び C を合格とする。
前項の成績評価に対してグレードポイントを与える。S（90点以上）は4.0、A＋（85点以上）は3.5、A（80

第 章 教育課程点以上）は3.0、B＋（75点以上）は2.5、B（70点以上）は2.0、C＋（65点以上）は1.5、C（60点以上）は1.0、（授業科目）及び F（60点未満）は とする。

第15条 本短期大学の授業科目は一般教育科目及び専門教育科目に分け、これを 年に配分して教授する。そ（試験）
第 条 試験は学期末定期試験及び追試験とする。
定期試験は各学期末に行う。
試験の方法は、筆記試験・論文試験・口述試験・実技試験その他の方法によるものとし、その方法については、各授業科目の担当者がこれを定める。
追試験は、病気その他止むを得ない理由によって、定期試験を受けることができなかった者が、所定のの授業科目及び単位数は、別表のとおりとする。
履修に関する細則は別に定める。
第15条の授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。なお、これにより修得する単位数は30単位を超えないものとする。

（卒業単位）本短期大学において取得できる教育職員免許状の種類は次のとおりとする。

第16条 本短期大学を卒業するためには、次に定めるところにより、62単位以上を修得しなければならない。

保育科 幼稚園教諭二種免許状

一般教育科目 12単位以上（保育士）

専門教育科目 50単位以上

第23条 保育科において保育士の所要資格を得ようとする者は、本学則第16条に規定するものの他、児童福祉（単位数計算）第17条 各授業科目の単位数を定めるにあたっては、

法施行規則によって定める所要の単位を修得しなければならない。
単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容を前項の規定に関する細則は別に定める。

もって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等（児童厚生員）を考慮して、次の基準により単位数を計算する。

第24条 保育科において児童厚生二級指導員の資格を得ようとする者は、本学則第16条及び第23条に規定する講義及び演習については、15時間の授業をもって 単位とする。ただし、別に定める授業科目について
は、15時間を超えて30時間までの範囲の授業をもって 単位とする。
実験、実習及び実技については、30時間の授業をもって 単位とする。ただし、別に定める授業科目については、30時間を超えて45時間までの範囲の授業をもって 単位とする。
前項の規定にかかわらず、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定める。

ものの他、一般財団法人児童健全育成推進財団によって定められた授業科目及び単位数を修得しなければならない。
（認定ベビーシッター）第25条 保育科において認定ベビーシッターの資格を得ようとする者は、本学則第16条及び第23条に規定するものの他、公益社団法人全国保育サービス協会によって定められた授業科目及び単位数を修得しなければならない。

（履修登録）
第18条 学生は履修しようとする授業科目を所定の期日までに届け出なければならない。
履修することができる科目及び履修方法の詳細は、教育課程表又は授業科目履修規程においてこれを定める。

第 章 入学・転学・休学・復学・退学・再入学及び除籍（入学資格）
第26条 本短期大学に入学できる者は、次の資格を有し、入学試験に合格した者とする。

（他の短期大学又は大学の授業科目の履修）

高等学校又は中等教育学校を卒業した者

第19条 本短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が本短期大学の定めるところにより他の短期大学又通常の課程による12年の学校教育を修了した者― 77 ―

は大学において履修した授業科目について修得した単位について30単位を超えない範囲で本短期大学における授業科目の履修により修得したものと同等にみなすことができる。
前項の規定は、学生が外国の短期大学又は大学に留学する場合に準用する。
（短期大学又は大学以外の教育施設等における学修）第20条 本短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本短期大学における授業科目の履修とみなし、本短期大学の定めるところにより単位を与えることができる。
前項により与えることができる単位数は、前条第 項及び第 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えないものとする。

通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者
外国において学校教育における12年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者
文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
文部科学大臣の指定した者
高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第 号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者
その他相当の年齢に達し、本学において高等学校卒業と同等以上の学力があると認めた者（入学前の既修得単位等の認定）（入学時期）

第21条 本短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が本短期大学に入学する前に短期大学又は大学にお第27条 本短期大学の入学時期は毎年 月とする。

いて履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本短期大学に入学した後の本短期大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
本短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が本短期大学に入学する前に行った前条第 項に規定する学修を、本短期大学における授業科目の履修とみなし、本短期大学の定めるところにより単位を与えることができる。
前 項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、本短期大学において修得した単本短期大学に入学を志願する者は、入学願書、出身高等学校長作成の調査書、その他短期大学の必要とする書類に、入学検定料を添えて提出しなければならない。ただし、事情により出身高等学校長作成の調査書を提出できない場合は、本短期大学が認めるその他の書類に替えることが出来る。
入学検定料は、納入後、いかなる理由があっても、返還しない。
（入学試験）
第28条 前条の入学志願者については、入学試験による選考を行う。

位以外のものについては、第19条第 項及び前条第 項により本短期大学において修得したものとみなす単（入学許可）

位数と合わせて30単位を超えないものとする。この場合において、第19条第 項により本短期大学において第29条 入学を許可された者は、誓約書、保証書、その他短期大学の必要とする書類に、入学金、授業料、そ修得したものとみなす単位数と合わせるときは、45単位を超えないものとする。
（教育職員免許状）
第22条 教員の免許状授与の所要資格を得ようとする者は、本学則第16条に規定するものの他、教育職員免許
法及び教育職員免許法施行規則に定める所要の単位を修得しなければならない。
前項の規定に関する細則は別に定める。

の他の学費を添えて、指定の期日までに提出しなければならない。
保証書の保証人は、父母とし、学生の在学中に関する一切の事項について保証しなければならない。ただし、父母が保証人となることのできない場合は、親族又は縁故者とする。
保証人が死亡、又はその他の理由によって資格を失ったときには、新たに保証人を定めて届け出なければ
ならない。

（休学）

冬季休業日（12月24日から翌年 月 日まで）

第30条 病気・家庭の事情及びその他の理由により休学しようとする者は、所定の休学願を春学期又は秋学期の各授業開始後 カ月以内に短期大学長に提出して許可を得なければならない。

春季休業日（ 月20日から 月31日まで）
短期大学長は教授会の議を経て前各号の休業日を変更し、また臨時に休業の日を定めることができる。

休学開始の時期は、春学期又は秋学期の各開始日とする。

（授業期間）

休学の期間は、 年間又は 学期間とする。

第37条

年間の授業を行う期間は、35週にわたることを原則とする。

許可された休学期間の経過後も継続して休学しようとする者は、原則としてその休学期間満了前にあらためて休学願を提出しなければならない。

第 章 学費

休学し得る期間は、通年 カ年以内とする。

（学費等）

休学期間は、在学年数に算入しない。

第38条 学費は、入学金、授業料、実習費、教育充実費その他をいう。

（退学）

学費は、納入後、いかなる理由があっても返還しない。

第31条 本短期大学を退学しようとする者は所定の退学願を短期大学長に提出して許可を得なければならない。

前項の規定にかかわらず、入学金を除く学費について、所定の手続を行った場合は、返還に応じるものとする。

退学の日付は、学費既納者については退学が認められた日とし、学費未納者については学費納入済みの学年又は学期の末日とする。
（除籍）

なお、返還申請締切日は次のとおりとする。
当該入学年 月31日
学費の納付に関する規程は、別にこれを定める。

第32条 次の各号の一に該当する者は除籍する。
休学期間が通算 カ年を経過してなお復学又は退学しない者

第 章 科目等履修生、聴講生及び委託生

第 条に定める在学年限をこえてなお退学しない者（科目等履修生）

学費納付規程第 条に該当する者

第39条 本短期大学の学生以外で、授業科目の履修を希望するときは、本短期大学の教育に支障のない場合に（復学）

限り、選考の上、科目等履修生としてこれを許可することがある。

― 78 ―

第33条 休学した者が、復学しようとする場合は、原則として休学期間満了前に所定の復学願を短期大学長に提出し、許可を得なければならない。
復学の時期は、春学期又は秋学期の各開始日とする。

科目等履修生には、第 条、第 条、第10条、第16条、第19条から第22条まで、及び第24条から第34条までの規定を除き、本学則の規定を準用する。
科目等履修生に関する細則は別に定める。

（再入学）

（聴講生）

第34条 退学者又は除籍者が、再入学しようとする場合は、再入学をしようとする学期の開始日から カ月前

第40条 本短期大学の学生以外で、授業科目の聴講を希望するときは、本短期大学の教育に支障のない場合にまでに再入学願を提出しなければならない。
退学者又は除籍者が再入学を願い出たときは、教授会の議を経て許可することがある。ただし再入学は退学又は除籍の日から カ年以内に願い出るものとする。
第32条第 号による除籍者は再入学することができない。
再入学に関する規程は、別にこれを定める。

限り、選考の上、聴講生としてこれを許可することがある。
聴講生には、第 条、第 条、第10条、第16条、第19条から第34条までの規定を除き、本学則の規定を準用する。
聴講生に関する細則は別に定める。
（委託生）
第41条 他の短期大学、大学又はその他の機関等から、授業科目の受講を希望する者を委託されたときは、本第 章 学年・学期・休日及び授業期間（学年及び学期）
第35条 学年は 月 日に始まり、翌年 月31日に終わる。学年を分けて次の 学期とする。
春学期

月 日から 月19日まで

秋学期

月20日から翌年 月31日まで

ただし、短期大学長は学期の授業日数の多寡を勘案して、春学期の終了日及び秋学期の開始日を変更することができる。
（休業日）
第36条 本短期大学の休業日を次のとおりとする。
国民の祝日に関する法律に規定する休日
日曜日
本学院創立記念日（ 月28日）
夏季休業日（ 月13日から 月19日まで）

短期大学の教育に支障のない場合に限り、選考の上、委託生としてこれを許可することがある。
委託生には、第 条から第 条第 項、第10条、第16条、第17条第 項、第19条から第34条までの規定を除き、本学則の規定を準用する。
委託生に関する細則は別に定める。
（他の短期大学又は大学の学生の受入れ）
第42条 他の短期大学又は大学との協議に基づき、当該他の短期大学又は大学に在学する学生が、授業科目の履修を希望するときは、本短期大学の教育に支障のない場合に限り、これを許可することがある。
前項の規定は、外国の短期大学又は大学に在学する学生が本短期大学に留学する場合に準用する。
第 項又は前項の規定により履修を許可した者には、第 条、第 条、第10条、第16条、第19条から第34条までの規定を除き、本学則の規定を準用する。
第 項又は第 項の規定により履修を許可した者に関する細則は別に定める。

第 章 賞罰

別表（表彰）
保育科授業科目

第43条 品行方正、学術優秀、志操堅固で他の学生の模範となる者は、これを表彰する。

単位数
必修 選択

備考

保育科授業科目（罰則）

キリスト教学第44条 学生にして本短期大学の教育の趣旨にそむき、又は学生の本分に反する行為をした者は、教授会の議

文学2

保育内容 表現 B

芸術

1

保育指導法

2

日本国憲法

2

子どもの保健2

子どもと人権2

子どもの健康と安全

1

社会福祉学

2
1

を経てこれを懲戒する。懲戒は、退学、停学及び訓告とする。
第45条 次の各項の一に該当する者は退学とする。
学力劣等で成業の見込みがないと認められる者
正当な理由がなくて、出席常でない者
本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

一 般 教 育 科 目

性行不良で改善の見込みがないと認められる者

第 章 学生寮及び保健館
第46条 本短期大学学生のために学生寮及び保健館を付設する。学生寮及び保健館に関する規程は別にこれを
定める。

情報処理論

2

単位数
必修 選択

保育内容 表現 A

2
2

子育て支援

英語Ⅱ

2

子ども家庭福祉

2

英語Ⅲ

2

英語Ⅳ

2

児童館・放課後児童クラブの機
能と運営

2

英語コミュニケーションⅠ

2
2

児童館・放課後児童クラブの活動内容と指導法Ⅰ2

英語コミュニケーションⅡ
英語コミュニケーションⅢ

2

在宅保育論

2

英語コミュニケーションⅣ

2

社会的養護Ⅰ

2

子どもの食と栄養

2

乳児保育Ⅰ

2

スポーツと健康教育Ⅰ

1

スポーツと健康教育Ⅱ

2（学生心得）

教育の本質と思想

2

第47条 学生は次に掲げる事項を守り、キリスト教主義に基づく本短期大学の建学の精神を体得するように努

教師論

2

教育と社会

2

― 79 ―

学校安全

人格の本義を認め、信念を涵養し、知徳を錬磨し、人格の完成を帰すること。

キリスト教保育Ⅰ

常に敬虔な態度をもって身を処し、人類の福祉に貢献すること。
自由自治の本領に立って協力一致、本短期大学の学風の振興に努めること。

22

キリスト教保育Ⅱ

2

発達心理学

2

短期大学学則ならびに諸規則を守り、秩序と静粛を保つこと。

教育心理学

2

禁酒禁煙を守ること。

子ども家庭支援の心理学

2

附 則
本学則は、2010年（平成22年） 月 日から改正施行する。
本学則の変更は、教授会の審議を経て、理事会の承認を必要とする。
第15条の別表に関しては、入学時の規定による。
本学則は、2011年（平成23年） 月 日から改正施行する。

専 門 教 育 科 目

本学則は、2009年（平成21年） 月 日から施行する。

子ども理解と教育相談

2

教育方法基礎論

2

特別支援教育2

社会的養護Ⅱ

1

保育原理Ⅰ−A2

保育原理Ⅰ−B

2

子ども家庭支援論

2

音楽Ⅰ

1

本学則は、2012年（平成24年） 月 日から改正施行する。

音楽Ⅱ

1

本学則は、2013年（平成25年） 月 日から改正施行する。

子どもと健康2

本学則は、2015年（平成27年） 月 日から改正施行する。

子どもと人間関係

2

子どもと環境2

子どもと言葉

2

子どもと表現 A

1

子どもと表現 B1

本学則は、2016年（平成28年） 月 日から改正施行する。
10 本学則は、2017年（平成29年） 月 日から改正施行する。
11 本学則は、2018年（平成30年） 月 日から改正施行する。
12 本学則は、2019年（平成31年） 月 日から改正施行する。

教育課程論・保育の計画と評価

2

13 本学則は、2021年（令和 年） 月 日から改正施行する。

保育内容総論1

14 本学則は、2023年（令和 年） 月 日から改正施行する。

保育内容 環境2

15 本学則は、2024年（令和 年） 月 日から改正施行する。

保育内容 健康2

保育内容 言葉2

保育内容 人間関係

2

専 門 教 育 科 目

英語Ⅰ

第10章 学生心得

めなければならない。

2

乳児保育Ⅱ

1

保育学研究演習

2

基礎演習

2

教育保育参観実習1

教育保育参観実習事前事後指導

1

教育実習

4

教育実習事前事後指導

1

保育・教職実践演習（幼）2

保育実習Ⅰ−A 事前事後指導

1

保育実習Ⅰ−B 事前事後指導

1

保育実習Ⅰ−A

2

保育実習Ⅰ−B

2

保育実習Ⅱ

2

保育実習Ⅱ事前事後指導

1

児童館実習事前事後指導

1

児童館実習

2

子どもと絵本Ⅰ
子どもと絵本Ⅱ
関西学院・聖和学

1

備考