2018 年度「消費者と法」定期試験予想問題
2018 年 4 月 1 日
大分大学非常勤講師（名古屋大学・明治学院大学 名誉教授） 加賀山 茂

目次
Ⅰ 消費者の概念と権利 ................................................................................................................. 3【第１問】消費者とは何か ............................................................................................................. 3
谷本圭子「『消費者』という概念」（No.1）.................................................................................... 3
広瀬久和「消費者の意思決定」－「即断」と「熟考」を比較したある購買行動実験（No.8） ............ 6【第 2 問】消費者の権利とは，消費者教育の目標は何か .............................................................. 9
島田和夫「消費者の権利」（No.24） .......................................................................................... 9
Ⅱ 消費者問題............................................................................................................................. 12【第 3 問】安全性の確保はいかに実現すべきか.......................................................................... 12
谷みどり「製品安全と消費者(1)」（No.18） ............................................................................... 12
朝見行弘「製品安全と消費者(2)」（No.19） ............................................................................. 15【第 4 問】表示の適正化はいかに実現すべきか.......................................................................... 17
松本恒雄「表示の適正化」（No.17） ........................................................................................ 17【第 5 問】投資家保護と消費者保護との異同 .............................................................................. 20
黒沼悦郎「投資家保護と消費者保護」（No.11） ....................................................................... 20【第 6 問】環境保護と消費者保護との接点はどこにあるか .......................................................... 23
大塚直「環境問題と消費者」（No.10）...................................................................................... 23【第 7 問】消費者被害救済はいかにして実現されるか ................................................................ 26
山本豊「消費者団体訴訟」（No.9） .......................................................................................... 26
畔柳達雄「医療問題と消費者」（No.16） .................................................................................. 29
Ⅲ 消費者を取り巻く環境の変化 .................................................................................................. 31【第 8 問】情報化の進展にどう対応すべきか .............................................................................. 31
齋藤雅弘「インターネットと消費者」（No.21） ............................................................................ 31
岩原紳作「銀行取引・電子決済と消費者」（No.22） .................................................................. 33【第 9 問】国際化の進展にどう対応すべきか .............................................................................. 36
早川眞一郎「国際化と消費者(1)」実体法的観点から（No.3） ................................................... 36
出口耕自「国際化と消費者(2)」手続法的観点から（No.4） ....................................................... 38【第 10 問】高齢化・格差社会の進展にどう対応すべきか ............................................................ 41
岩村正彦「社会保障法と消費者法」（No.20） ........................................................................... 41
小野秀誠「多重債務問題」（No.12） ........................................................................................ 43
1

Ⅳ 消費者関連法 ......................................................................................................................... 46【第 11 問】民法と消費者法との関係は何か ................................................................................ 46
瀬川信久「民法と消費者法」（No.5）........................................................................................ 46
横山美夏「民法政正と消費者法」（No.6） ................................................................................ 49
磯村保「取締規定と消費者法」（No.14） .................................................................................. 51【第 12 問】製造物責任法と消費者法との関係は何か ................................................................. 54
鎌田薫「製造物責任と消費者法」（No.13） .............................................................................. 54【第 13 問】労働法と消費者法との関係は何か ............................................................................ 57
中窪裕也「労働契約と消費者契約」（No.2） ............................................................................. 57【第 14 問】刑事法と消費者法の関係は何か............................................................................... 60
川出敏裕「刑事法と消費者法」（No.7） .................................................................................... 60
川崎友巳「薬害と刑事責任」（No.15）...................................................................................... 62【第 15 問】経済法と消費者法との関係は何か ............................................................................ 65
白石忠志「経済法と消費者法」（No.23） .................................................................................. 652

Ⅰ

消費者の概念と権利【第１問】消費者とは何か
次に掲載する二つの文章（廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）10 頁，75 頁から引用）を読んで，以下の問いに答えなさい。
A) 消費者の定義を消費者契約法 2 条 1 項，電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（「電子消費者契約法」という）2 条 2 項，法の適用に関する通則法（「法適用通則法」という）11 条 1 項，消費者安全法 2 条 1 項から抜き出して，100 字以内で答えなさい。
B) 消費者の定義が個人に限定されていることについて，消費者契約法が消費者団体という団体について差止請求を認めていること（消費者契約法 12 条以下，13 条 2
項 1 号）と矛盾が生じていないかどうか検討して，400 字以内で答えなさい。
C) 消費者が保護されている理由を消費者基本法 1 条，消費者契約法 1 条，消費者教育の推進に関する法律（「消費者教育推進法」という）1 条，から抜き出して，200字以内で答えなさい。
D) 消費者が保護される理由について，消費者契約法が労働契約について適用除外にしていること（消費者契約法 48 条）に焦点を当てて，400 字以内で答えなさい。
E) インターネット社会において，消費者と一般市民との違いは果たしてどこにあるのか，消費者の自立（消費者教育推進法 1 条，2 条）に焦点を当てて，400 字以内
で答えなさい。

谷本圭子「『消費者』という概念」（No.1）（出典：廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）10 頁）(1) 「人」概念との対比
消費者という概念については， とりわけ民法上の「人」概念と対比して論じられてきた。
一般的見解は，民法上の「人」は「形式的に平等な抽象的人格」であるが，実際の「人」
は「具体的な諸属性において不平等な存在」であるとし，「消費者」という「具体的人格」を想定する。
「消費者」という具体的な人格は，労働者や賃借人等とは異なり，誰もがもち，事業者との関係における相対的なものであるが，この具体的人格が根拠となり「消費者」に特有の法が要求されるとする（竹内昭夫「消費者保護」竹内昭夫ほか『現代の経済構造と法』［1975]3 頁，甲斐道太郎「人格者概念と消費者」北川善太郎＝及川昭伍編『消費者保護法の基礎実用編』［1977]48 頁，北川善太郎「消費者保護と民法」私法 40 号 6 頁，星野英一「私法における人間」同『民法論集』〔第 6 巻〕［1986]3 頁，長尾治助「法上の消費者概念」立命館法学 20・202 号 303 頁など。学説の整理については，谷本圭子「民法上の『人』と『消3

費者』」石田喜久夫先生古稀記念『民法学の課題と展望』［2000] 73 頁参照）。

(2) 「消費者法」における『消費者』概念の定義
実定法上「消費者」概念は，消費者契約法，電子消費者契約法および法適用通則法において，「個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。
）」
として，また，消費者安全法において，「個人（商業，工業，金融業その他の事業を行う場
合におけるものを除く。
）」 として定義される。
消費者基本法では，消費者契約法と同様，「消費者」と「事業者」との間には「情報の質及び量並びに交渉力の格差」があることに着目されるが，「消費者」概念の定義はない。また，消費者庁及び消費者委員会設置法や，「一般消費者」の利益確保ないし保護を法の目的として定める独禁法・景表法・消費生活用製品安全法・家庭用品品質表示法においても，「（一般）消費者」概念の定義は見られない。製造物責任法も，被害者として予定するのは「人」である。
ただ，特定商取引法および割賦販売法は，「消費者」の言葉さえ用いないが，業者の相手方が「営業のために若しくは営業として」締結する取引をその適用から除外しており，このことをもって「消費者」を適用対象とすると言われる。もっとも，特定商取引法上，連鎖販
売取引および業務提供誘引販売取引については，そのような適用除外は定められていない。

(3) 「消費者」概念の位置づけ
現在，学説上「消費者」という概念はどのように捉えられているか。
有力説によれば，消費者法は消費者問題に対応して生成した法であるが，統一的な「消費者」概念や，消費者法の体系が必要であるとされる（大村敦志『消費者法〔第 3 版〕』［2007]
23 頁以下および 37 頁以下）
。消費者の「特性」 （情報の事業者への偏在，交渉力をもたな
い，合理的行動がとれない，回復困難な損害を受けやすい）を挙げ（大村・前掲 20 頁以下），「人」から「消費者」へ，つまり「具体的な人」を想定する必要性を肯定し（内田貴「消費者と債権法改正」消費者法ニュース 80 号 111 頁も参照），その定義を試みる。すなわち，「自然人」への限定を当然とはせずに「営業との関連性」を中核としながら，「消費者とは，営業と直接には関連しない目的のために行為する者をいう」との定義を例示する（大村・前
掲 23 頁以下）。もっとも，「消費者」概念が機能しうる場としては，民法を念頭に置くようである。
民法領域に限定すれば，この有力説および前掲の一般的見解に対しては，消費者は日常生活を送る「自然人」そのものの姿であって，民法の典型的「人」以上に特別な衣を羽織ってはいないというべきで，民法における「人」概念自体が反省を迫られており，戸惑いや不安
や様々な制約を伴う「等身大の生身の人間」像が，民法の中心に据えられるべきことの確認が必要であるとの批判的見解が登場している。
この説によれば，法的介入指標として第一に特定されるべきは，人の「属性」というより，介入にふさわしい「状況指標」とされる（河上正二「民法における『消費者』の位置」現代
4

消費者法 4 号 47 頁。川魚由和「消費者保護における『消費者』概念と自己決定」松本博之＝西谷敏編『現代社会と自己決定権』［1997] 321 頁，谷本・前掲 73 頁も同方向）。

(4) 「消費者」概念への着目がもつ意昧
有力説が挙げる「消費者」 の「特性」は，「自然人」であること以外には，人が置かれた「状況」を源とするものではないか。批判的見解が説くように，「主体」として着目されるべき属性は「自然人」であることのみで，契約法領域における規範形成においては，「自然人」が置かれた「状況」 （契約特性，取引方法，相手が事業者であること，相手の不当行為等）こそ指標とされるべきではないか。
消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法も，基本的には「状況」に着目する法であろう。
ただ，取引経験の豊富さに基づきこのような「状況」を克服できる場合もあり，これについては「適用除外」 により必要な限りで対処すべきである（谷本・前掲 84 頁以下）。
「消費者」概念を定義する消費者契約法でさえ，「個人」を対象として「事業として又は事業のために……ものを除く」と，実質的には適用除外の手法を採る。この手法こそが，法規制の根拠は「状況」にあり，「消費者でないこと＝事業関連性」は法規制の根拠を否定するにすぎないという現実を示していよう。
民法領域以外では，従来「消費者」概念が具体的に議論の対象とされたり，実定法により厳密に定義されたりすることはなかった（独禁法に関して，白石忠志「消費者契約法と独禁法」ジュリ 1200 号 103 頁以下参照）が，消費者安全法において「消費者」の定義が置かれ，「安全」という利益の享受主体が「消費者」 に限定される。しかし，自ら「使用する」商品・役務の安全性は自然人であれば誰もが享受すべき利益ではないのか（EU におけるいわ
ゆる消費者保護指令も，契約法領域でしか「消費者」概念を定義していない）。
「消費者」という言葉がもつ力ゆえに現在の「消費者法」が存在しており，その功績は計り知れない。ただ，「消費」社会を間い直すべき現代において（大村・前掲 408 頁以下も参照）「消費者」という言葉の力を再考すべきであるし，また，何よりも，法において「消費者」概念を中心に据えることが最適なのかを，この概念が適用範囲を限定する効果をもつことをも考慮した上で再検討すべきである。

参考文献
本文中に引用したもののほか
・大村敦志『消費者・家族と法』［1999]3 頁以下
・吉田克己「近代から現代へ」法セ 529 号 34 頁
・後藤巻則「消費者のパラドックス」法時 80 巻 l 号 33 頁
・瀬川信久「消費者法と民法」日本経済法学会年報 29 号 92 頁
・山本豊「消費者契約私法のアイデンティティー」現代消費者法 l 号 57 頁
・「
〈インタビュー〉『債権法改正の基本方針』のポイント⑩」NBL916 号 28 頁，30 頁以下

5広瀬久和「消費者の意思決定」－「即断」と「熟考」を比較したある購買行動実験（No.8）（出典：廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）75 頁）(1) 「振り込め詐欺」問題プロジェクトの関心事「振り込め詐欺」問題は，それにまつわる犯罪グループが摘発され始め漸く収拾に向かいつつあるようだが，振り込め詐欺対策の一環として試みられた，ある消費者行動についての実験には，これからますます本格的に取り組まれて然るべき貴重な問題提起が含まれている。本コラムではこれを取り上げ消費者法への意義にも言及してみたい（より総合的には，
拙稿「法と人間行動」 Law & Practice 4 号 179～182 頁参照）。
振り込め詐欺の問題において解明されるべき謎の一つは，例えば，振り込め詐欺の典型である「オレオレ詐欺」の手口についてよく知っているはずの人でも，いざ電話で家族（らしい人）からの切迫した振込み依頼がなされると，簡単にひっかかって振り込んでしまうとい
う事実であった。そしてそういう人間の判断や行動自体を正面から解明することは無理としても，熟慮する時間を与えられず，即断を迫られた場合に人間は誤った判断や行動に陥りやすい，という常識的な結果が実験的にも追認できれば，それだけでも多少の意義があるかもしれない。
内閣府による学際的な「振り込め詐欺」問題プロジェクトに座長として関わらせてもらい，メンバーの東大先端科学技術研究センター渡濯克巳准教授を中心に次のような実験が計画されたときの筆者の気持ちはそのようなものであった（本文の以下の内容を含め，内閣府『平成 20 年版国民生活白書』［2008] 112～116 頁， 193～195 頁，およびその元になった内
閣府〔日本総合研究所〕『消費者の意思決定行動に係わる経済実験の実施及び、分析調査報告書』［2008]39～70 頁参照）。

(2) 消費者行動に関する経済実験の概要
さて，その実験は，物事の判断において，①即断する場合，②熟考の上で（回答する際に被験者に 3 分程度の考慮時間が与えられた後）判断する場合，③（質問の途中で別の課題を数分間行った後に回答する）二重課題の場合，のそれぞれの場合で，その判断の正確さにどのような影響が出るのかを調べることを目的としたものである。被験者は 20 歳から 34 歳の男女 173 人および 50 歳から 64 歳の男女 171 人。与えられた課題は，賃貸マンション，自動車，ノートパソコンの 3 種類の購買課題であり，賃貸マンションを例にとれば，提示される 4 物件（マンション A, B, C, D の中から最良のものを選ぶというもの。4 物件には，ポジティプな属性（例えば，日当たりが良い，耐震性が高い，バルコニーがあるなど全部で 12種）とネガティブな属性（例えば，日当たりが悪い，耐震性が低い，バルコニーが無いなど
全部で 12 種）が，それぞれ 8 対 4, 6 対 6, 6 対 6, 4 対 8 の割合で含まれており，ポジティブ属性を 8 つ，ネガティプ属性を 4 つ有する物件を最良とした回答が「正答」とされた。

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回答は，コンピュータの画面上に縦に並べられた各マンション物件の属性のランダムな羅列の一覧を，カーソルを動かしながら観察し，正答を求めるというものである。3 種類の購買課題はランダムで被験者に一人 1 種類割り当てられた。結果は次のようになった（前掲『白書』113 頁，『調査報告書』58 頁，より）。

(3) 実験結果の概要と考察
実験の結果から， 20 歳から 34 歳の若年では，男性女性の違いは誤差の範囲内でありほ
とんど同じと捉え得るのに対し， 50 歳から
64 歳の中高年では，誤差とは言えない差が見られた。問題は，男性と女性で交差している
ところにある。即断のときは，男性被験者は良い正答率を示すけれども，熟考したケース
では正答率が下がっている。
ところが中高年の女性被験者は即断では正答率が低いにもかかわらず，熟考してから判断すると正答率が大きく高まり最高値を示す結果が出ている。この結果に関しては，被験者の数がまだ多くないことや職種・経験のばらつき等の検討について残された問題点があり，また，この被験者集団では，という強い限定付きではあるが，ある程度有意な特徴が示されているように思われる。
「オレオレ詐欺」の事例とあわせて考えてみると，一人住まいの中高齢者がターゲットにされることが多く，それがたまたま女性の場合が多かったに過ぎない，というような解し方もあり得るし，また，関西では異なるデータもあり，簡単に結論に結びつけることはできな
いが，当時の内閣府プロジェクト報告書においては，喫緊の対策として，熟考と二重課題で正しい判断が著しく多くなる中高年女性被験者の実験結果に注目し，もう少し待つよう促
すとか，誰かに相談するといったことが政策的に効果的であることが示されているのではないか，とのコメントが付されている。
実験にあたった渡濯克巳氏は，「即断」対「熟考」の結果における違いには，①判断に必要な情報をどれほど長く覚えていて使えるか，という利用可能な情報量の問題，②時間がた
つと多くの情報の中から現実的な情報に比重を置くようになる傾向が増大するか，という判断傾向（判断基準）の問題，③購買実験への興味を持続できるか，という動機（モーティベーション）の問題等に関して，いずれも本件では中高年女性被験者の方に優位な結果がみられたと解釈できるかもしれないと指摘している。

(4) 消費者行動の類型的違いに基づく法ルール制定の必要性
この実験結果は，深遠な人間行動のほんの一端をごく少数のサンプルの中で垣間見ただ
けのものである（企画・助言にあたった高橋義明氏も性別・加齢だけの影響かは慎重であった）が，それでも消費者法制への一定の示唆が窺える。
7

契約内容等の情報開示規制や，クーリング・オフなどの熟慮期間の設定は，それらが意味を持つ場合と，それほど意味を持たず，むしろ第三者による介入等の制度に意義がある場合とが，消費者によって異なった形で分布している可能性がある。より一般的に言えば，消費者を一括りにして捉えるこれまでのアプローチには限界があるのではないか。特に消費者の意思決定が関わる意思表示や契約法の諸制度についてはこのような人間行動の類型的違いにも着目した検討がなされるべきではないか。そして，もっと言えば，人間行動は人により多様であり，そこに意味があるからこそ，互いに各自の弱さを補い合えるような社会の仕組みが一層大切になるのではないかと思われる。

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【第 2 問】消費者の権利とは，消費者教育の目標は何か
次に掲載する文章（廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）
261 頁から引用）を読んで，以下の問いに答えなさい。
A) ケネディの消費者の 4 つの権利の内容，その後の発展による消費者の 8 つの権利の内容を明記し，それぞれの権利の相互関係について，200 字以内で答えなさい。
B) わが国の消費者基本法は，何条において，消費者の権利をどのように表現しているか，100 字以内で答えなさい。
C) わが国では，消費者の権利はどのように論じられてきたのか，年代順に整理して 800 字以内で答えなさい。
D) 消費者の権利と国民一般に保証されている基本的人権とはどの点で異なり，どの点で同じなのか。400 字以内で答えなさい。

島田和夫「消費者の権利」（No.24）（出典：廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）261 頁）(1) わが国おける消費者の権利の明文化の経緯
アメリカのケネディ大統領が，消費者の権利の存在を宣言してその具体的な内容を最初に掲げたのは 1962 年であった。消費者の権利は 4 つであったが，その後，79 年に，消費者運動の国際的連携機関である CI(Consumers International. 旧 IOCU）は，発展途上国をも含めた世界共通の消費者の権利として， 8 つの権利を提唱した。
わが国では， 2004 年に消費者基本法が誕生し，国レベルでは初めて法律に消費者の権利が明記された。CI の消費者の権利を反映させている。ケネディの消費者の権利宣言から，40 年以上の歳月が経過していた。この間，消費者の権利はわが国の消費者政策，消費者運動においてどのような扱いを受けていたのか。さらに，「基本法」における消費者の権利の明示と消費者関連法制の特徴とはどのように関わるのか。ここでは本格的な検討を行えな
いが，次のことを指摘しておこう。

(2) 1960 年代
1961 年 5 月に経済企画庁が設置した「国民生活向上対策審議会」（65 年，国民生活審議会に改組）は， 63 年 6 月に「消費者保護に関する答申」を行った。同答申は，問題点を指摘したうえで，消費者行政の強化，行政機関の新設・拡充強化について基本方針を提言した。
引き続き 64 年 9 月に臨時行政調査会が各種の勧告を含む「消費者行政の改革に関する意見」
をとりまとめ，発表した。
ここで注目したいのは，前記審議会答申が，「第一に必要なことは，消費者の権利を明確に認識することである」としている点である（ただ，具体的な権利は 3 つであるとして，消9

費者の意見が反映される権利は明示されていない）。さらに注目すべきは，消費者保護を行う主体として，国・地方公共団体，生産・販売者，消費者の 3 者が一体となることが必要であるとしながら，消費者保護行政が中心となって成果をあげるべきとしている点である。
1968 年 4 月に自由民主党，社会党，民主社会党，公明党の 4 党共同提案で「消費者保護
基本法案」が国会に提出され， 5 月 24 日に成立した。同「基本法」には，「消費者の利益擁護」「消費者の役割」は定められたが，消費者の権利は明示されていない。
「基本法」制定
後，経済企画庁は，「基本法は，わが国の消費者も消費者の権利を有することを前提としつ
つも，これを実現するための施策をわが国の消費者保護問題の現状に応じて具体化しその基本方針を示したものである」と説明している（経済企画庁消費者行政課編『資料消費者行
政(I)消費者保護政策』［1973］）。
ここで消費者の権利と表現されてはいるが，実際にはそれは消費者保護行政の目標を意
味し，消費者の権利の主体である消費者の能動的な役割によって制度目標を達成するという視点は欠落している。
1960 年代に設定された基本的な枠組みはその後長きにわたって，消費者政策，消費者関連法に特徴を与えることになる。消費者政策といっても実態は消費者保護行政のことであり，その後制定・改正される関連法律の内容も行政が用いる取締規定を中心とする公法ルールがほとんどであった。
このような状況を踏まえて日米の法状況を比較検討し，「法の実現における私人の役割」（法協 88～89 巻［1971～1972］。後に田中英夫＝竹内昭夫『法の実現における私人の役割』［1987］所収）を発表した竹内昭夫教授は，後にインタビューのなかで， 1990 年代以前の消費者立法について，「日本では，ある業界の健全化が問題となった場合，第一次的に役所がその負担を負って，役所の権限のなかでその問題を全部処理できるシステムをつくろうとするわけです」とその特徴を端的に指摘し，消費者が活用できる法律の必要性を強調した（自由と正義 40 巻 4 号）。
もっとも，三ヶ月章教授が指摘するように，「行政権を通じての法運用が，わが国ではむ
しろ国民の法生活において大きな比重を占め，このことが「わが国の法律生活の隠れた一つの特徴である」ので，ひとり消費者立法の問題にとどまらないことになる（『法学入門』日982］）。法運用への私人の参画が具体化するには，冷戦構造の終意，グローパル化を背景に推進される 1990 年代以降の規制改革を待たなければならない。

(3) 1970～1980 年代
わが国の消費者運動にとって消費者の権利はいかなる意味をもっていたのか。ケネディの権利宣言に先立つ 1957 年，第 1 回全国消費者大会で消費者宣言が採択され，そこで「消費者大衆こそ主権者であることを高らかに宣言」する。消費者主権とは本来，市場経済のシステムを説明する経済学上の考え方であるが，ここでは，消費者が主役となる社会をめざすというような意味であろう。究極の目標で，わかりやすいということもあって，その後も消10

費者運動の目標として「消費者主権の実現に向けて」と使われることがある。しかしながら，具体的内容を欠くし，法概念でもない。
画期となったのは，正田彬『消費者の権利』（岩波新書［1972］）の刊行であるといえる。
その正田教授は，「革新都政」の下，東京都消費生活対策審議会において主導的役割を果たした。消費者の意見を反映させて同審議会が提案した東京都消費生活条例（当時は略称）が，75 年に成立した。
この条例の大きな特徴は，「消費者の権利」を明示し，「都民の参加と協力」を前提とした点である。条例は，権利の主体である消費者の条例運用への参画を制度化し，「都民の申出制度」を設けている。消費者の権利が侵されているときは，知事に対しその旨を申し出て，適当な措置をとるべきことを求めることができると定められた（消費者条例研究会編『東京）。申出制度は消費者，消費者団体によって活用されてい都消費生活条例逐条解説』［1977］る（東京都生活文化スポーツ局消費生活部企画調整課編 F 消費生活条例と私たち〔平成 20年版〕』。71 件の申出件数が報告されている）。以後消費者の権利を掲げる条例が増え，消費者運動も消費者の権利の実現を目標に掲げるようになる（全国消費者団体連絡会編『これからの消費者の権利』［1987］）。

(4) 1990 年代～現在の課題
1990 年代に入って規制改革が本格的に推進され始め，消費者関連法の制定・改正が相次
ぎ，立法ラッシュの様相を呈している。立法の量だけでなく，質的変化が顕著である。製造物責任法，消費者契約法を始めとした「民事ルール」の導入・拡充，さらには公益通報者保護法の制定，消費者団体訴訟制度の導入である。
これらは法運用への私人の参画という側面をもつ。消費者の権利の主体である消費者が法運用へ参画で、きるようになって，「基本法」に掲げられた消費者の権利が制度上意味をもつことになったといえる。ただ，公益の担い手となった消費者，すなわち消費者市民の育成が不可欠であり，今後の大きな課題である。

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Ⅱ

消費者問題

【第 3 問】安全性の確保はいかに実現すべきか
次に掲載する二つの文章（廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）206 頁，207 頁から引用）を読んで，以下の問いに答えなさい。
A)

安全性については，製品の安全性だけでなく，「振り込め詐欺」のように，財産被害を防止するための安全性も重要な課題である。
しかしながら，消費者の安全性の確保というと，製品の安全性が取り上げられることが多い。製品の安全性と財産の安全性とは，何を基準に区別されているのか。
さらに，消費者の安全性については，主として製品の安全性だけが取り上げられる理由はどこにあるのか，800 字以内で答えなさい。

B) 交通事故では，様々な損害が生じるが，自動車損害賠償保障法（「自賠法」という）で，保障の対象となっているのは，どのような事故だけか。これに対して，製品事故の損害賠償が問題となる製造物責任法が対象としているのは，どのような事故か。人損と物損という区別を参考にしながら，400 字以内で解答しなさい。
C) 製品事故を未然に防止するための行政規制を一つ取り上げ，その規制がリコール制度と連動しているか，さらない，損害賠償制度と連動しているかどうかについて，
800 字以内で答えなさい。

谷みどり「製品安全と消費者(1)」（No.18）（出典：廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）206 頁）
製品事故による消費者の被害を防ぐため，近年，様々な制度が作られてきた。本稿は，これらの概要を紹介する。それぞれの制度に関する詳細な情報は，経済産業省のサイト「製品。
安全ガイド」に掲載している（http://www.meti.go.jp/product_safety）(1) 製品事故情報の報告・公表制度
製品事故の情報には，次の事故を紡ぐための鍵が含まれている。この貴重な情報をできるだけ多くの人が知って事故防止に役立てられるよう，消費生活用製品安全法の改正により
製品事故情報の報告・公表制度が作られた。2007 年 5 月から施行されたこの制度は，重大な製品事故が発生した場合，メーカーや輸入事業者に，事故を知ってから 10 日以内に国に報告することを義務づける。国は，こうして得た事故情報を公表する。重大な製品事故には，死亡，火災，一酸化炭素中毒，治療に 30 日以上を要するけがや，失明や身体の一部の切断などの後遺障害が含まれる。
ここで，事故原因が製品にあったのか使用法にあったのかは間われない。事故原因の究明
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には時間がかかることも多く，次の事故を防ぐためには，原因究明を待たず，情報を広く共有することが有益だ（ただし，例えば人が故意に包丁で他人を刺した場合は，包丁の欠陥による事故でないことが明らかなので，包丁のメーカーには報告の義務はない）。
この報告先，公表主体は， 2009 年 8 月までは経済産業省だったが， 2009 年 9 月以降は消費者庁となった。最近の事故情報は，消費者庁のサイトに掲載されている。
この法改正が 2006 年秋に行われる少し前，ガス湯沸器による一酸化炭素中毒事故や，シュレッダーによる子供の指の切断事故が問題になっていた。これらの事故が広く知られたことは，法改正を促すとともに，事業者や消費者の注意も喚起した。なお，シュレッダーについて，国は 2007 年 8 月 17 日付けで電気用品安全法に基づく技術基準を改正し，幼児の指の大きさも考慮して設計された試験指を用いて危険な可動部に接触しないかの試験を行うこと等を義務づけた。

(2) リチウムイオン蓄電池，ガスこんろ，石油機器の安全規制
製品事故の情報は，シュレッダー以外にも，以下のような製品について，安全のための技
術基準の改正を促した。

1) リチウムイオン蓄電池
2008 年 11 月 20 日から，電気用品安全法の改正により，リチウムイオン蓄電池が規制対象に加えられた。これは，国内外で報告されているリチウムイオン蓄電池の発火事故を受け，事故を未然に防止するための措置である。この日以降に製造・輸入された製品は，国が定めた技術基準を満たしていることを表す PSE マークの表示がなされたものでなければ，販売できない。技術基準は，十分な絶縁などの基本設計や，安全確認のための試験を義務づけている。

2）ガスこんろ2008 年 IO 月 l 日から，国は家庭用のガスこんろを「ガス事業法」と「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」の指定製品に指定した。これは，天ぷら油の過熱による火災を防ぐための措置である。たとえ消費者の誤使用・不注意による火災であっても，現に重大事故が多く，一定の安全対策によってこのような事故が防げるなら，事前規制で事故の未然防止を図るべきだという考え方による。
1 年間の経過措置を経て， 2009 年 IO 月から，技術基準を満たしていることを示す PSTG
マーク（都市ガス用品）または PSLPG マーク（LP ガス器具）の表示がなされたものでなけ
れば，販売できなくなった。技術基準は，こんろのバーナーに調理油加熱防止装置と立ち消え安全装置の搭載を義務づけている。

3）石油給湯機，石油ふろがま，石油ストープ
2009 年 4 月 1 日から，国は家庭用の石油給湯機，石油ふろがま，石油ストープを，消費13

生活用製品安全法の特定製品に指定した。
電気用品安全法が電気用品を規制し，ガス事業法がガス用品を規制する中，これらの石油燃焼機器は，従来，製品安全に関連する法規制の対象ではなかった。しかし，石油燃焼機器
でも重大事故は発生しており，製品の欠陥だけでなく，消費者の誤使用や不注意を招きやすい構造・機能を改良する必要があるため，規制対象に加えられた。
2 年間の経過措置を経て， 2011 年 4 月から，技術基準を満たしていることを示す PSC〔Product Safety of Consumer Products〕マークの表示がなされたものでなければ，販売できなくなる。技術基準は，空だき防止装置の設置，一酸化炭素濃度基準の遵守，カートリッジタンクのふたの改善等を義務づけている。

(3) 長期使用製品安全点検・表示制度
火災や一酸化炭素中毒を起こした製品事故の中には，古い製品が劣化して事故に至ったものが相当ある。このような事故を防ぐため，長期使用製品安全点検・表示制度が 2009 年
4 月 1 日から実施されている。
長期使用製品安全点検制度は，長期間使用すると劣化して重大事故が起きるおそれが多い製品（屋内式ガス瞬間湯沸器，屋内式ガスふろがま，石油給湯機，石油ふろがま，密閉燃
焼式石油温風暖房機，ビルトイン式電気食器洗機，浴室用電気乾燥機）を購入する場合，メーカーに所有者登録をすることで，設計標準使用期間の終わる頃に点検通知を受ける制度である。
長期使用製品安全表示制度は，劣化による重大事故の発生率は上記製品ほど高くないが事故件数が多い製品（扇風機，エアコン，換気扇，洗濯機，ブラウン管テレビ）に設計上の標準使用期間と経年劣化についての注意喚起等の表示を義務づける制度である。

(4) 介護機器の JIS（日本工業規格）等
JIS のような任意規格も，製品安全の確保に有益である。例えば 2009 年 3 月，介護ベッドの手すりの規格を強化することなどを内容とした JIS の改正が行われた。これは，手すりに首などを挟む事故が起きているためである。また， 2009 年 12 月 21 日付けで，電動車いすの JIS が改正された。主に高齢者が使うハンドル型電動車いすでの事故が多発していることから，このような事故を防ぐことを目指している。
このほか，国際連携も重要な役割を果たしている。例えば製品安全に関する米国消費者製品安全委員会との協力ガイドラインの締結（2006 年 11 月 30 日に発表）に向けた交流は，製品事故情報の報告・公表制度を先進的な形で構築する上でも有益だった。
これらの制度が活かされて，より安全な製品が市場に提供され，消費者に選ばれることを願う。

14

朝見行弘「製品安全と消費者(2)」（No.19）(1) トヨタ自動車をめぐるリコール問題
国土交通省によれば， 2009 年度のわが国における自動車のリコール届出件数は 304 件，
対象台数は 327 万 8296 台である。これに対し，米国の NHTSA(the National Highway Traffic
Safety Administration〔連邦道路交通安全局〕）によれば， 2009 年の米国における自動車のリコール件数は 492 件，対象台数は 1640 万 6694 台となっており，大規模なリコールが多く生じている。
特に，2009 年 11 月の約 420 万台を対象とするフロア・マットの固定不具合によるリコー
ルは，トヨタ自動車にとって過去最大規模のリコールであり， 2010 年 1 月には，その対象として約 110 万台が追加されているほか，新たに 230 万台を対象とするアクセル・ペダルの不具合によるリコールが発表されている。
さらに，2010 年 2 月，NHTSA が，プリウスのプレーキが瞬間的に利かなくなるというクレームが 124 件報告されているとして公式に調査を開始することを公表し，国土交通省にも同様のクレームが 10 件以上寄せられていることが明らかになったことを受けて，トヨタ自動車は，米国で 14 万 7500 台，わが国で 22 万 3000 台を対象とするリコールを決定している。

(2) 日米におけるリコール制度の違い
米国において，自動車製造業者は， 1966 年連邦交通自動車安全法（the National Trafficand Motor Vehicle Safety Act 〔49USC Ch.301 (2009）］）により，連邦安全基準への不適
合または安全上の欠陥の存在を認識した場合において NHTSA への報告を義務づけられており， NHTSA には自動車製造業者に対するリコールの命令権限が与えられている。しかしこのような NHTSA の命令権限が行使されることは少なし交渉や要請によって自動車製造業者の自主的なリコールを促すのが通常である。そして， トヨタ自動車が，一連のリコールについて，自社のウェブ上で「自主的リコール（voluntary recall）」と表記しているのは，
NHTSA の要請や命令に基づくリコールではないことを強調するためであろう。
わが国において，自動車製造業者は，自動車が保安基準に適合せず，あるいは適合しない
おそれがあるため，必要な改善措置を講じるときには，国土交通大臣に届け出るべきものとされており（車両 63 条の 3), この改善措置のことを一般にリコールと呼んでいる。そして， 2000 年に発覚した三菱自動車によるクレーム隠し事件を受けて， 2002 年の道路運送車両法改正により，国土交通大臣は，自動車製造業者に対してリコールを勧告し，勧告に従。
わないときはリコールを命じることのできる権限が与えられることになった（同 63 条の 2）
しかし，このリコールは，保安基準への不適合が問題となる場合に限られており，基準不適合を伴わない安全上の欠陥について，自動車製造業者は国土交通省に届け出て改善のための措置（改善対策）を講じるものとされているほか（平成 6・12・1 自審第 1530 号運輸省自動車交通局長依命通達第 9), リコールおよび改善対策に該当しない場合において，操作性15の向上や品質改善のための措置（サービス・キャンペーン）を講じるときは，その措置の内
容を国土交通省に通知しなければならない（同依命通達第 10）。

(3) 製品安全とリコール制度
リコールという言葉は一般にネガティブなイメージで捉えられていることから，企業は，できる限りリコールを回避しようとする傾向にある。2010 年 2 月に問題となったプレーキ
制御プログラムの不具合は，保安基準への不適合が問題となるものではなく， トヨタ自動車は，改善対策あるいはサービス・キャンペーンによる対応を検討していたが，米国ではリコールによらざるをえないことから，わが国においてもリコールを決断したものとされている。
しかし，米国において厳しく関われているのは，リコールそのものではなしリコールを回避し，あるいは隠蔽しようとする金業の姿勢にほかならない。2010 年 2 月， トヨタ自動車
がアクセルの不具合をめぐる 2007 年のリコールについて， NHTSA との交渉によって 1 億ド
ルのリコール費用を節約することができたとする内部文書が大きく報道され，その後の議会公聴会でも取り上げられるなど問題化したことは，このことを端的に示すものであろう。
そして，自動車製造業者は，基準不適合または安全上の欠陥を認識した日から 5 営業日以内に NHTSA への報告を義務づけられており（49USC §30118(c)(l), 49 CFR 573.6(b）），この義務違反に対し， NHTSA は， 2006 年 6 月 15 日以降， 163 万 7500 ドルを限度として違反
1 件当たり 6000 ドルの制裁金（civil penalty）を課すことができるものとされている（49USC§30165(a)(l), 49 CFR 578.6(a））
。そして， 2010 年 4 月， NHTSA は， トヨタ自動車が同
年 1 月 21 日にリコールを決定した 230 万台を対象とするアクセル・ペダルの不具合につき，遅くとも 2009 年 9 月 29 日までに安全上の欠陥として認識すべきであったとして，上限額である 1637 万 5000 ドルの制裁金を課すことを決定し， トヨタ自動車はこの決定に従うことを明らかにした。さらに，このトヨタ自動車のリコール問題を受けて， 2010 年 5 月現在，
米国の上下両院において 1 件当たりの制裁金を 2 万 5000 ドルに引き上げるほか，上限額を撤廃するなど罰則を強化するとともに，差し迫った危険(imminent hazard）を有する自動車の製造や販売の停止を命じる権限を NHTSA に付与することなどを内容とする 2010 年自動車安全法（the Motor Vehicle Safety Act of 2010)の立法化が審議されている。
わが国の自動車リコール制度は，行政機関の定めた保安基準を遵守するためのものであり，自動車の安全性確保を目的としてはいない。これに対し，米国における自動車リコール
制度は，HTSA が，自動車製造業者に迅速な報告を義務づけることによって安全上の欠焔にかかわる問題を早期に発見し，命令権限を背景として自動車製造業者に適切な措置を講じさせることにより，自動車の安全性を確保するものとして機能しているのである。

16

【第 4 問】表示の適正化はいかに実現すべきか
次に掲載する文章（廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）
185 から引用）を読んで，以下の問いに答えなさい。
A) 表示の適正化の問題は，消費者の権利の中でどのような地位を占めているか，消費者が情報を得る様々な方法を考慮しつつ 400 字以内で答えなさい。
B) 表示規制に関する景品表示法と不正競争防止法との違いについて，400 字以内で答えなさい。
C) 適格消費者団体が消費者個人とは異なり，不当表示の差止請求ができることになっていること（景表法 30 条）を考慮すると，事業者だけでなく，消費者団体も事業者として，不正競争防止法における差止請求を行使できることにならないか，解釈論と立法論を 800 字以内で展開しなさい。

松本恒雄「表示の適正化」（No.17）（出典：廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）185 頁）(1) 消費者庁の誕生と表示規制
2009 年 9 月 1 日，消費者庁が誕生して，新たな消費者行政がスタートした。消費者庁設置のきっかけの一つになったのが， 2007 年に次々と明らかになった牛肉，鶏肉，ウナギ，
お菓子などの偽装表示問題であった。日本漢字能力検定協会の主催する 2007 年の「今年の漢字」には，「偽」が選ばれたほどである。
そもそも，わが国で消費者保護に行政が意識的に取り組みだした最初のものが，1962 年の景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）の制定であったが，そのきっかけとなったのは，奇しくも食肉の不当表示（偽牛缶事件）であった。この年には，家庭用品品質表示法も制定されている。
JAS 法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）は， 1950 年に食品の規格についての農林物資規格法として制定されたものであるが， 1968 年の消費者保護基本法の制定を挟んで， 1970 年に，食品表示についても規制するために改正されたものである。
このように，消費者問題にとって表示の問題は，そのアルファでありオメガであるということができる。そして，消費者庁の発足に伴い，景品表示法が公正取引委員会から消費者庁に移管されるとともに，食品表示や家庭用品品質表示，住宅性能表示等にかかわる多数の表
示関係の法律が消費者庁に移管され，あるいは消費者庁との共管となった。

(2) 不適正な表示の行政規制・刑事規制
不適正な表示を規制するための法律は多い。問題の多い食品表示を例にとると，下の表のような法律がからんでくる。

17

法律

内容

食品衛生法

安全性確保の観点からの義務表示および虚偽・誇大表示の禁止規定

JAS 法

消費者の選択の保証の観点からの義務表示の規定

健康増進法

健康の保持増進の観点からの義務表示，表示許可および誇大表示の
禁止規定

薬事法

安全の観点からの医薬品的な効能効果の表示の禁止規定

景品表示法

消費者の選択の保証の観点からの不当表示の禁止規定

不正競争防止法

競争事業者の利益保護の観点から誤認表示の刑事責任および損害賠償責任を規定

この表の法律の概要からわかるように，規制の観点から表示を見ると，①どのような表示を義務づけるか，②どのような表示を禁止するか，③どのような表示を許すか，の 3 つのタイプに分けて考えることができる。このうち，③のタイプの表示規制は，健康増進法に基づく「特定保健用食品」に特有の規制である。これは，食品には，医薬品的な効能・効果を表示することは禁止されているのであるが，消費者庁の許可を受ければ，「血糖値が気になる方に適する食品」といった特定の保健の用途に適していることを表示することができる制度である。許可無しにこのような表示を付して食品を製造・販売すると薬事法違反となる。
表中の法律のうち， JAS 法違反があっても，まず，消費者庁や農林水産省から指示がなされ，指示に従わない場合に，命令が出され，命令に従わない場合に初めて刑事罰が科される。景品表示法違反の場合でも，消費者庁から措置命令が出され，命令に違反すると刑事罰が科される。したがって，悪質業者であっても，規制当局から何か言われた段階で是正をしていれば刑事罰を科されるおそれはない。法律違反に対して直ちに刑罰を科すことができるもの，すなわち，警察による摘発が可能なものは，食品衛生法，薬事法と不正競争防止法のみである。そのため，安全にかかわらず，また，薬効をうたわないケース，たとえば，産地の偽装表示の事件などでは，刑事事件として摘発するために，不正競争防止法が活用されることが多い。しかし，不正競争防止法は，本来は消費者保護のための法律ではなく，競争事業者保護のための法律であり，差止請求権や損害賠償請求権も競争事業者にしか与えられていない。

(3) 不適正な表示の民事効果
不適正な表示によって直接に被害を受ける消費者として， どのような法的手段がとれるであろうか。
まず，表示が契約内容に取り込まれていると考えられる場合には，債務不履行ないし瑕疵
担保責任を追及でき，完全履行請求（表示どおりの機能をもった製品の引渡し），契約解除，
損害賠償などが可能である。
錯誤を理由に契約の無効を主張できる場合もあるが，伝統的錯誤理論では，その表示が契18

約の要素とされているかどうかによる。表示がすべて要素とされるわけではない。もっとも，表示が契約締結にとって重要な動機であった場合には，錯誤無効が認められる可能性はある。
詐欺による取消しは，表示が虚偽であることを事業者が認識しており，かっそれによって消費者を欺岡しようとする故意があることが必要である。これらを立証することは消費者にとって容易ではない。
2000 年に制定された消費者契約法は，このような錯誤と詐欺のすき間を埋める新たな取消権を消費者契約について認めるものである。すなわち，重要事項についての不実告知の場
合と重要事項について消費者の利益となる事実のみを告げるだけで，不利益となる事実を故意に告げない場合に，消費者は，意思表示を取り消すことができる（消費者契約法 4 条 1
項 1 号・2 項）。このような消費者の取消権は， 2004 年には特定商取引法（特定高取引に関する法律）にも取り入れられた。
消費者契約法の 2006 年改正により，消費者庁の認証を受けた適格消費者団体は，消費者契約法違反の行為の差止請求の訴訟を行うことができるようになった。このような消費者団体による差止訴訟の制度は， 2008 年の特定商取引法と景品表示法の改正によって，これらの法律にも導入された。すなわち，現在では，従来であれば，行政機関が独占していた事業者を規制する権限を，民間団体も一定の限度で行使できるようになったということである。
不当表示による消費者被害は少額多数被害の典型であり，個々の被害者が損害賠償請求訴訟を提起することは期待できない。その結果，違法行為を行った事業者の手元に利益が溜まることになる。そこで，このような不当な利益を事業者からはく奪し，集団消費者被害の救済をはかるための新たな法的制度の導入に向けた検討が， 2010 年現在，消費者庁および消費者委員会において行われている。

19

【第 5 問】投資家保護と消費者保護との異同
次に掲載する文章（廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）
142 頁から引用）を読んで，以下の問いに答えなさい。
A) 投資家は，株主となって，いわゆる会社の所有者となるのであるから，会社を支配する側にあり，保護は必要がないようにも見える。特に長期的な株主ではなく，単に設けるためだけに株主となっているに過ぎない投資家を保護する必要はないよ
うにも見える。それなのに，以下の本文の下線部分である「金融商品への投資が大衆化するにつれて，投資者の地位が消費者のそれに近づいている」というのは，どういう意味なのか，400 字以内で答えなさい。
B) 投資家はなぜ，保護されなければならないのか，200 字以内で答えなさい。
C) 現行法上，「開示主義の原則」を掲げる投資家保護の項目と，「消費者の権利の擁護」を掲げる消費者保護の項目のうち，両者に共通している項目があれば，それは，どのような項目か，条文の根拠を示すとともに，それらがなぜ共通しているのか，800
字以内で答えなさい。
D) 投資家保護のキーワードとしての「適合性原則」（金融商品取引法 40 条 1 号）とは何か。民法 697 条（事務管理）の第 1 項に「事務の性質に従い，最も本人の利益に適合する方法によって，その事務の管理をしなければならない」という条文とどのような関係にあるのか，400 字以内で答えなさい。

黒沼悦郎「投資家保護と消費者保護」（No.11）（出典：廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）142 頁）(1) 問題の所在－投資家保護と消費者保護との異同
A)

金融商品への投資が大衆化するにつれて，投資者の地位が消費者のそれに近づいている。

投資法制の中核である金融商品取引法には，投資家を消費者として保護する規定が多く盛り込まれている。投資家保護と消費者保護とでは，どこが異なりどこが共通するのであろうか。

(2) 理念の違い
まず，投資家保護と消費者保護の相違を考えてみよう。
消費者法において消費者が保護されるべき根拠は，消費者と企業とでは取引や商品に関する知識の差が大きく（情報の格差），消費者に不利な取引が行われる可能性があること，および，消費者は商品やサービスの最終的な消費をする者であるから，消費者の手元で商品等の欠陥から予想外の損害が生じる可能性があることに求められよう。そこで，消費者を保護する方法としては，勧誘行為の規制，取引条件の開示，クーリング・オフ，商品の品質管
理や品質保証，損害拡大の防止や特別の損害賠償制度などが用いられる。消費者保護の理念
20

からは，消費者の身体・財産に危害を及ぼすような商品は，それを販売すること自体が禁止されることになる。
B)

これに対し投資法制では，どのような商品であっても情報を開示さえすれば販売してよいという開示主義の原則が採られている。どのような金融商品の発行や取引を認めるかを政府等が決定することは，企業の資金調達や新しい金融商品の開発を阻害し，自由主義経済の原則に反するからである。開示主義の下で開示される情報は金融商品の種類によって異なるが，有価証券については発行者等に情報を強制的に開示させるディスクロージャー制
度が設けられており，商品内容やそのリスクだけでなく商品の価値に関する情報の開示が求められる点に，大きな特色がある。
このような C)開示主義ないしディスクロージャー制度を前提として投資法制では，投資家が自己の判断で金融商品の売買を行い，その結果を負担するという自己責任の原則を採用している。自己責任の原則を採用したのは，直接的には，投資家が開示された情報に基づいて投資判断を行うよう促すためであり，最終的には開示主義とあいまって，金融商品の価格形成を適正にし，金融商品への投資の適否を市場原理に基づいて決定するためである。このことは，ディスクロージャー制度が適用される有価証券については，資源の効率的配分という資本市場の機能を維持することにつながる。したがって，正しい情報が提供されなかったために生じた投資家の損失はてん補されなければならないが，投資判断を誤ったことから生じた投資家の損失をてん補することは，情報に基づいた投資判断を妨げ市場原理に基づいた価格形成を阻害するので，むしろ禁止されなければならないことになる（金商〔金融商。
品取引法〕39 条）(3) 個別規定の目的
つぎに，投資法制における個別規定の目的が投資家保護にあるか消費者保護にあるかを考えてみよう。
第 1 に，判例は，証券会社と一般投資家との間に情報の格差があり，証券会社が顧客との取引で利益を得るという立場にあることから，証券会社は顧客に対し，信義則上，取引の仕組みゃリスク等について説明する義務を負うと解している（大阪地判平成 6・3・30 判タ 855。金融商品の販売等に関する法律（以下，「金融商品販売法」とする）は，こ号 220 頁ほか）のような説明義務を販売業者に負わせ，説明義務違反に基づく損害賠償責任について民法。金融商品取引法は，契約の特別を定めている（金販〔金融商品販売法〕3 条・5 条・6 条）
締結前の書面交付という形式で金融商品取引業者に説明義務の履行を求めている（金商 37
条の 3 第 1 項）。
これらの説明義務は，業者と投資家の情報の格差を是正することを目的とする消費者保護的な規制であるといえる。もっとも，説明義務の対象は，たとえば株式の売買取引であれば，その仕組みと株式に内在するリスクに限定されており，特定の銘柄の株式の価値を判断するのに必要な情報は説明義務の対象とされていない。これは，一定の金融商品については21

ディスクロージャー制度によって情報提供が捕われているからであり，説明義務の対象に
投資判断資料が含まれていないことは消費者保護的な規制の限界を意味するものではないであろう。
第 2 に，一定の金融商品については不招請勧誘・再勧誘が禁止され（金商 38 条 3 号・4号・5 号），また顧客にクーリング・オフの権利が認められる（金商 37 条の 6）。これらは，投資家が弱い立場にあることを考慮したものであり，適正な投資判断の確保という投資家保護の理念からは説明が難しい消費者保護的な規制である。もっとも，現行法上，不招請勧誘・再勧誘の禁止やクーリング・オフの適用範囲は限定されている。
第 3 に，金融商品の勧誘に際して虚偽の事実を告げる行為や断定的判断を提供する行為が禁止される（金商 38 条 l 号・2 号）。これらの勧誘規制は，同様の規定が消費者契約法（4条）や金融商品販売法（4 条）に存することからも分かるように，消費者保護的特色を有する規制である。それと同時に，これらの規制は，正確な情報に基づく投資判断を確保するという投資家保護上の役割も担っているといえる。
第 4 として，金融商品取引法には投資家の属性や投資目的に適合しない金融商品を勧誘してはならないという D)適合性の原則が定められており（金商 40 条 1 号），判例も適合性の原則に著しく違反する勧誘行為が不法行為となる旨を明らかにした（最判平成 17・7・14 民集 59 巻 6 号 1323 頁）。
適合性の原則は，金融商品に適合しない顧客への勧誘を禁じるものであるから，開示（説明）さえすれば売ってよいという投資家保護の発想から一歩踏み出すものである。適合性の原則はあらゆる商品の販売・勧誘に妥当する原理であるから，今後，消費者法の分野においてもその展開が期待される。

(4) 結論－無意味な区別の解消
以上から分かるように，投資法制において，投資家保護と消費者保護をことさら区別して，金融商品取引法は投資家保護に徹するべきであるとか，逆に，金融商品取引法上の投資家保護は消費者保護に昇華されるべきであるといった議論は，妥当ではない。 金融商品への投資取引においては，投資家保護と消費者保護の相違を認識したうえで，それぞれの理念に基づいた保護法制を総合的に構築すべきであろう。

22

【第 6 問】環境保護と消費者保護との接点はどこにあるか
次に掲載する文章（廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）
123 頁から引用）を読んで，以下の問いに答えなさい。
A) 消費者が環境問題に登場する理由は何か，200 字以内で答えなさい。
B) 消費者が環境問題と対峙すべき局面を条文の根拠を示しながら，800 字以内で答えなさい。
C) 消費者問題の主体は消費者であるが，環境問題の主体は誰か，200 字以内で答えな
さい。
D) アル・ゴア『未来を語る－世界を動かす 6 つの要因』
KADOKAWA/角川マガジンズ（2014）
を読んで，30 年～50 年後の地球環境を予測し，400 字以内で答えなさい。

大塚直「環境問題と消費者」（No.10）（出典：廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）123 頁）(1) はじめに－消費者が環境問題に対峙する局面
A)

消費者は基本的には経済主体として行動するものであるが，地球環境問題を含めた環境にも配慮しながら持続可能な社会を形成するための構成員としての役割も担いつつあるし，
今日それが求められている（大村敦志 F 消費者法〔第 3 版〕』
［2007] 15 頁，日本弁護士連合会編『消費者法講義〔第 3 版〕』[2009] 20 頁）。消費者基本法は，「国際消費者機構（CI)」が提唱した「8 つの権利と 5 つの責務」を取り入れた結果，環境に関する多くの規定を置いている（2 条 1 項・5 項， 5 条 2 項， 7 条 2 項， 22 条）。
人が消費者として環境問題に対峙する局面はいくつかに分かれるが，その中には個々の消費者の利益と環境問題の解決が密接に関連する場合とそうではない場合がある。このコ
ラムではそれらを取り上げて，環境問題と消費者法の接点について素描してみたい。

(2) 環境問題と消費者法の接点
1) 製品の安全性自体に関する局面
第 1 は，製品の安全性自体に関する局面である。製造物責任の問題となるが，同時に公害（いわゆる食品公害を含む）問題・環境問題とも関連しうる。森永ヒ素ミルク事件，化学合』［2008] 31 頁
成品等による食品添加物問題（長尾治助編『レクチャー消費者法〔第 4 版〕
以下参照）
，野菜の残留農薬問題，遺伝子組換食品（GM 食品）問題，カネミ油症事件（本書
68 事件），電気ストーブの使用による化学物質過敏症事件（同 82 事件），新建材に含まれるホルマリン等の化学物質によって発生する化学物質過敏症は，その例である。
これらは民事訴訟として争われたが，公法上，環境に関連する法律としては，農薬取締法があるほか，カネミ油症事件との関係では，化学物質審査法が制定され，事件の原因物質と23なった PCB は第 1 種特定化学物質として事実上生産・輸入が禁止された（大塚直『環境法〔第 3 版〕』［2010］第 10 章）。また，「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」（20 物質を規制している）も， この局面に関するものである。家電製品の製造において鉛，
水銀等 6 種の有害物質規制に関する EU 指令（RoHs 指令。自動車については廃車指令〔ELV
指令と呼ばれる〕により 4 種の有害物質規制が行われている）も，リスクの観点から製品の安全性（さらに，環境への負荷）に対処しようとしたものである（なお，国民の消費生活の安全確保のための国の施策については，消費者基本法 11 条参照）。
この局面においては，個々の消費者の利益の実現が同時に環境問題の解決にもつながりうる。もっとも，化学物質の中には，当該物質と健康・環境への影響が不確実な場合が少な
くないことにも注意する必要がある（これは，環境法の基本理念である「予防原則」が適用されるべき場面である。大塚・前掲書第 3 章 3-2 参照）。本書 82 事件はこの「予防原則」とも関連する。環境問題と消費者問題が交錯する場面で予防原則が問題となることは少なくない。

2）製品の表示に関する側面
第 2 は，製品の表示に関する局面である。これは製造物責任における警告上の欠陥として訴訟上の問題となりうる（ジョンソン・カビキラー事件〔東京地判平成 3・3・28 判時 1381
号 21 頁〕）。この局面は第 1 の局面と同時に問題となることが少なくないが，環境問題としては，より広がりを持つ課題として取り上げられる（消費者基本法 22 条は，表示に関して
国が環境への配慮、のための必要な施策を講ずるものとしている）。
（ア）その 1 は，化学物質に関する。カリフォルニア州のプロポジション 65 は，事業者に対して，製品に指定された有害物質が使用されていることを市民に表示，通知する義務を課することにより，徐々に有害物質を市場から退出させていくことを狙ったものである（「インフォームド・チョイス」）。わが国にはこれに匹敵する仕組みは現在存在していない。上記の 6 種の有害物質が基準を超えて含有されている場合にパソコン等 7 品目についてのみ表示が求められているが（資源有効利用促進法の下のパソコン等に関する判断基準省令。JMOSS と呼ばれる），対象となる製品が限定されているという問題がある。また，化学物質審査法については 2009 年に，化学物質のリスク管理の観点から抜本的な改正がなされたが，事業者間（BtoB）の情報伝達については対処したものの，事業者から消費者（BtoC）の情報伝達には対処できていないという批判があるところである（詳しくは，大塚・前掲書第 10章）。
（イ） その 2 は，環境負荷全般に関する。環境の側面からの製品への表示としては，その製品が製造過程において環境負荷が少ないかどうか，製品使用後廃棄物となったときに環境負荷が少ないかどうかなどの観点が重要である。エコラベルを製品に表示することについては，世界的に民間の規格(IS014020）が作られている。わが国ではエコマークが用いられてきた。さらに，製品サービスの中から環境負荷が少ないものを優先的に購入し，これら

24の供給を促進しようとする消費者の行動（「グリーン購入」，「グリーン・コンシューマー運動」）が注目されているが，環境ラベリングはそのための重要な役割を果たす。
（ウ） その 3 は，製品等の分別・リサイクルに関する。すなわち，消費者が容易に分別できるようにして，回収・リサイクルを進めるため，製品等に表示をするものである（循環型
社会形成推進基本法 11 条 2 項，資源有効利用促進法の「指定表示製品」）。製品の表示は，（ア）化学物質については，個々の消費者の利益の実現が同時に環境問題の解決にもつながるが，（イ）や（ウ）についてはそうではなく，環境問題に対して消費者の協力が得られる
かは，消費者の意識に大きく左右されるところである（消費者基本法 7 条 2 項。なお，環境基本法 9 条）。

3）消費者の環境関連活動への関与
第 3 は，環境政策との関係で消費者が環境関連の運動に参加したり，費用負担（支払）をしたりする局面である。前者としては，前記のグリーン・コンシューマー運動，レジ袋やペットボトルの使用を減らす運動（環境法の基本理念である「持続可能な発展」の一要素である「南北間の公平」と関係する），フェアトレード運動などがあげられる。後者としては，①市町村によるいわゆるごみ処理の有料化，②容器包装，家電，自動車といった製品の（廃棄後の）リサイクルに関する料金の消費者による負担（支払）ないしその価格の消費者への転嫁，③地球温媛化対策のために導入される予定の環境税（炭素税）（現在国会に上程され。
ている地球温暖化対策基本法案）などがあげられる（大塚・前掲書第 4 章，第 12 章参照）
事業者および消費者の環境の保全への配慮が求められる局面である（消費者基本法 5 条 2項， 7 条 2 項，環境基本法 8 条， 9 条，循環型社会形成推進基本法 11 条， 12 条）。これらは，個々の消費者の利益と，環境問題の解決とが関連しない局面であるが，このような局面においても，持続可能な社会を築くために，消費者が役割を担うことが求められているといえよう。

(3) おわりに－消費者の権利と環境権との関係
最後に，消費者基本法は，「健全な生活環境が確保される」ことを基本理念としてあげている（2 条 1 項。もっとも，「人権」として承認されているかについては大村・前掲 32 頁参照）。これは（必ずしも消費者に限られないであろうが）人が生活していくための基礎としての理念を定めたものといえる。環境法の基本理念としての「環境権」（環境基本法 3 条参照）にも連なる点であるといえよう。

25

【第 7 問】消費者被害救済はいかにして実現されるか次に掲載する二つの文章（廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）93 頁，184 頁から引用）を読んで，以下の問いに答えなさい。
A) 消費者団体訴訟制度の概要を 400 字以内で，答えなさい。
B) 消費者個人には，事業者による不当な契約勧誘行為（消費者契約法 4 条 1 項～4 項に規定する行為），または，不当契約条項（消費者契約法 8 条～10 条に規定する消費者契約の条項）の使用を差し止める権利は認められていない。それにもかかわらず，一定の消費者団体（適格消費者団体）には，事業者の上記の不当な行為，または，不当な契約条項の使用を差し止める権利が認められている（消費者契約法 12条～29 条，41 条～47 条）。その理由は何か，400 字以内で答えなさい。
C) 消費者団体訴訟制度は，消費者個人の訴訟では実現できない，事業者による不当な収益の没収・分配にも利用できるという潜在的可能性を有している。この点について，どのような立法政策が考えられるか，200 字以内で提案しなさい。
D) 消費者が事業者を訴えて被害救済を実現ずるためにネックとなっているのは，事業者の行為と消費者の被害の発生の間の因果関係の証明，および，事業者の過失の証明である。この問題を解決するために，どのような取り組みがなされているか。
医療問題を例にとって，800 字以内で答えなさい。

山本豊「消費者団体訴訟」（No.9）（出典：廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）93 頁）(1) 消費者団体訴訟制度の意味
現行法上の消費者団体訴訟制度の内容を一言で説明するならば，不特定多数の消費者の利益を擁護するために，A-1)事業者による不当契約条項の使用行為や不当な契約勧誘行為を差し止める権利（実体法上の差止請求権）を，内閣総理大臣の認定を受けた一定の消費者団体（適格消費者団体）に付与する制度ということになる。
つまり，「消費者団体訴訟制度」とは，「消費者団体」のための特別の「訴訟制度」のことではない。適格消費者団体が訴訟を通じて差止請求権を実現しようとする場合には，通常の民事訴訟の枠組みを利用することになるのである（ただし，消費者契約法 41 条から 47 条までの規定は，若干の事項につき特則を定めている）。
また，この制度は，訴訟の場面だけで働くわけではない。裁判外の請求も訴訟上の請求と並んで，重要な機能を果たす。この点でも，訴訟の場面に限定した制度であるかのような印象を与える消費者団体「訴訟」という名称は，必ずしも適切なものとはいえない。

(2) 本制度の基本的特色
本制度の基本的特色は，第 1 に，A-2)潜在的な被害者（保護されるべき利益の帰属先）は
26

不特定多数の消費者であるのに，権利はその潜在的被害者にではなしそれとは別の法的主体である適格消費者団体に与えられることである。
これは，伝統的な私法パラダイムからすれば，極めて異例なことといわざるをえない。A3)

保護されるべき利益が帰属する主体に実体法上の権利を認め，当該権利者がその権利を実現するために民事訴訟を利用するというのが，私法の基本的な考え方だからである。したがって，上記のような消費者団体の差止請求権を承認するためには，そのための特別の立法措置が必要になる。そこで，まず， 2006 年に消費者契約法が改正され，消費者団体の差止請求権制度がはじめて日本に導入された。さらに，2008 年には，消費者契約法等の一部を改正する法律により，適格消費者団体に，特定商取引に関する法律（以下，特定商取引法と略称）や不当景品類及び不当表示防止法（以下，景品表示法と略称）に違反する一定の行為に対する差止請求権も付与することとされた。
本制度の第 2 の特色は，適格消費者団体による差止請求訴訟においては，個別の具体的事案を前提とせずに，問題とされている契約条項の使用や契約勧誘行為を事業者が行ってよ
いかについて，定型的ないし抽象的な判断が行われるということである。この第 2 の特色か
ら，消費者団体訴訟制度の運用に当たっては，従来型の個別訴訟（個々の消費者と事業者との間の訴訟）においては見られなかった多くの解釈問題が生ずることが予想される。また，それにとどまらず，このような団体訴訟制度の存在が個別訴訟における解釈にも影響を及ぼす可能性さえも出てきている。たとえば，東京高判平成 21・9・30（金判 1327 号 10 頁）
は，適格消費者団体による差止請求が認められていることをも理由として，ある条項が消費者契約法 10 条により無効かどうかは，個別の当事者間における事情を捨象して抽象的に判断すべきだという立場に立った上で，生命保険約款における無催告失効条項を無効とし，波紋を広げている。

(3) 本制度が必要とされた理由
適格消費者団体に差止請求権を付与する立法措置が必要とされたのは，どのような理由によるのであろうか。
まず，B-1)消費者契約法における不当条項の使用差止請求権に関しては，次のとおりである。消費者契約法は，消費者の利益を不当に害する条項（不当条項）を無効とするルールを設けているが，不当条項ルール発動の必要性は， トラブルが起こり，消費者の主張に対して事業者が条項を盾に取る段階に至ってはじめて生ずるのではない。問題が起こってから契約に自分に不利な条項が含まれているのを発見して諦めてしまう消費者も，同様に不当条項から保護されなければならない。つまり，消費者の保護は，単に訴訟の場で問題の条項が無効とされるだけでは，不十分なのであって，消費者がはじめから不当条項を含む契約を締結しないで済むようにすることが必要である。そのためには，不当条項の使用を差し止めることが必要であるが個々の消費者には差止請求権は認められないし，消費者集団（消費者の集合体）も法的人格をもたない存在であるため差止請求権の帰属主体とはなりえない。そ27

こで，消費者集団の利益の最良の守り手たる適格消費者団体に差止請求権を与え，前記の政策目的を達成しようというのである。
次に，B-2)不当勧誘差止めのための消費者団体訴訟制度が必要とされたのは，次のような理由による。消費者契約法は，事業者の不当勧誘行為により契約を結んだ消費者に，一定の要件の下に契約を取り消す権利を認めているが，消費者の保護は，契約を結んだ後に，その契約を取り消すことができるというだけでは，なお十分ではない。事業者が進んで、契約取消しを認め，返金に応じてくれればよいが，そうでない場合には，消費者は泣き寝入りせざるをえない場合が多いからである。そこで，消費者が事業者の不当勧誘に遭って不本意な契約を結ぶことがないように，適格消費者団体に不当勧誘差止請求権を与えるべきであると考えられたのである。

(4) 違反行為抑止スキームの複線化
前述したように，A-4)2008 年の法改正により消費者団体の差止請求権制度は特定商取引法の定める不当勧誘・不当条項・クーリング・オフ妨害・誇大広告といった行為類型や景品表
示法上の不当表示にも及ぶこととされた。
特定商取引法や景品表示法は，純然たる民事立法である消費者契約法とは異なり，これらの行為の多くにつき，主務大臣等の指示処分（特定商取引法 7 条など）・業務停止命令（特定商取引法 8 条など）や内閣総理大臣による措置命令（景品表示法 6 条）といった強力な法執行手段を有している。にもかかわらず，重ねて消費者団体の差止請求権を導入したのは，
なぜか。それは，従来の行政による法執行だけでは十分に手が行き届かないところがあるので，適格消費者団体も違反行為に対して差止請求できることにして，違反行為是正スキーム
を複線化する必要があると考えられたためである。つまり，消費者団体をも違反行為に対する監視役として位置づけ，違反行為に対する抑止力を強化しようとしたのである。

(5) 消費者団体訴訟制度の将来課題
消費者団体による金銭請求制度は，現行法では認められていない。これには消費者団体が個別の消費者に発生した損害賠償請求権を譲り受けて事業者に請求できるとする制度，消費者団体が事業者の同様の違法な行為によって損失を被った一人または複数の消費者を代理して損害賠償請求できるとする制度，C)違法行為を行い多数の消費者の損失の下に利益を上げた事業者に対して，消費者団体が利益を吐き出すよう請求できるとする制度などが含まれるが，こうした制度を導入すべきか否かが，立法論として議論されている。

28

畔柳達雄「医療問題と消費者」（No.16）（出典：廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）184 頁）(1) 消費者の権利
1950 年代後半から 1960 年代前半にかけて，アメリカではコンシューマリズムといわれる
消費者の立場からの権利主張運動が高まりを見せ，自動車・食品・医薬品などの製造物責任
訴訟，医療事故訴訟など様々な分野で，事業者・専門家の責任を追及する訴訟が提起された。
そのような流れの中で，1962 年ケネディ大統領が大統領教書において「consumer
protection （消費者保護）」という言葉を掲げて，「安全を求める権利，情報を得る権利，
選ぶ権利，意見を聞いてもらう権利という，消費者の基本的権利を宣言したが，これはその後の消費者保護法の指導原理となった」といわれる（「consumer protection 消費者保護」の項。田中英夫編集代表『英米法辞典』［ 1991] 191 頁参照）。

(2) サリドマイド事件と法整備
これより先， 1950 年代後半ドイツのグリュネンタール化学会社は，サリドマイドを含有する睡眠薬を開発，ドイツ国内では「コンテルガン」の商標で販売し，さらにヨーロッパ諸国・カナダ・日本などでも販売した。しかるに発売後間もなくドイツ園内の調剤業者から多数の副作用情報，特に感覚系多発神経炎型神経障害の報告がもたらされた。1961 年 11 月，
コンテルガンによる奇形の疑いが発生したのでグリュネンタール社は国内のサリドマイド含有製剤をすべて市場から引き上げた。その後間もなく数百人の脚・腕・耳などの欠落した
奇形児の出生あるいは多数の奇形をもった児の死産が明らかになり，さらに，販売承認が留保されていたアメリカを除く，欧州・カナダ・日本でも同様の障害児が出生・死産する事態が続出した。後年「サリドマイドの悲劇」とか「サリドマイド・カタストロフイ」と呼ばれる薬害事件を未然に防いだアメリカ合衆国では，前記ケネディ教書と同じ 1962 年，逸早く「Kefauver-Harris-Drug-Amendment-Act」を制定して連邦薬事法を改正した。その中で新薬の開発・承認手続を厳しくして，同様事故の再発防止策を講じている。
前記ケネディ教書との関係でいえば， 1968 年に Consumer Credit Protection Act（消費者信用保護法），1972 年に Consumer Product Safety Act of 1972（消費者製品安全法）などの連邦法が制定されている。

(3) 判例法理の発展
これとは別にアメリカ国内では判例法の進展がある。特に医療に関しては，医療事故を原因とする医師・病院に対する損害賠償請求訴訟提起が激増する中で，D-1)証明責任の転換，
過失推定則，インブオームド・コンセント理論など医療事故訴訟特有の判例（法）理論が発展した。その過程で，D-2)医師・患者関係を，医師が患者を支配する関係から，患者の自己決定権理論を媒介に対等の医師患者関係と理解する考え方，さらに疾病傷害を克服するための医師患者協力関係と見る考え方が成立するなど，「患者」の語を中心にした，医療関係独29自の法理論が形成されている。その意味で現代の「患者」の語は，古典的なコンシューマー（消費者）の立場をさらに一歩進めた立場と見ることもできる。

(4) 製造物責任訴訟と医療事故訴訟
他方，医薬品・医療機器などの製品に起因する身体傷害の場合には，現在では製造物責任訴訟の提起が一般的である。これらの製品事故では，通常患者は最終消費者の立場にある。
アメリカで起きた著名な事件として，後期合併症（流産）のリスクを減ずるために妊娠期間中に Di-ethyl-stilbestrol (DES）を処方された数百万人に及ぶ女性およびその娘が，異常に高い率で子宮頚癌に罹患したことを理由とするクラスアクションがある。
上記のようにこの種類型の訴訟では，患者・被害者は医薬品などの最終利用者であり，対する相手方が製薬企業などということで，消費者としての権利追求という言葉を素直に当てはめることができる。
これに対して前者すなわち医師を相手とする医療事故訴訟の場合に，医療費などの経済的関係を律する場面を除き，医師・患者関係の一方を事業者，他方を消費者と観念することには，少なくとも多くの医師たちは，違和感を感ずるのではないか。のみならず，現代的意
味での医師・患者関係を論ずるときにも，わざわざ消費者という新しい言葉を持ち込まなくても，十分に処理可能である。試しに手元の医療事故訴訟関係の洋書数点の索引を見たが，「Consumer」
・「Verbraucher」の語は存在するが，本文では医療をめぐる医師・患者関係とは無関係な内容（製薬企業などの製造物責任）しかでてこない。日本では消費者契約法の解
釈上，同法が医師・患者間の診療契約にも適用され，患者は「消費者」，医師は「事業者」に当たるとされている。

(5) 医師・患者関係における消費者
しかし，この法律によって患者が「消費者」とされるのは，あくまで経済的な側面である。
機会があるごとに，アジア・欧・米の医師に聞いてみた。医師・患者関係を考える場合，患者を消費者と呼ぶ習慣は，少なくとも医療者側には今もなさそうである。
なお，大阪で 1990 年に発足した「COML(Consumer Organization for Medicine & Law) ＝医療と法の消費者組織」という団体がある。ソリプジン事件，薬害エイズ事件などを扱い患者の主体的医療参加を目指している。
2002 年 4 月，NPO 法人ささえあい医療人権センターとして認可され，「『いのちの主人公』『からだの責任者』である私たち市民中心のグループです。COML では『賢い患者になりましょう』を合言葉に，患者の主体的な医療への参加を呼びかけています。患者と医療者が，対話と交流のなかから，互いに気づき合い，歩み寄ることのできる関係づくりを願っています。COML は，患者中心の開かれた医療の実現を目指します」ということを表明している。

30

Ⅲ

消費者を取り巻く環境の変化【第 8 問】情報化の進展にどう対応すべきか
次に掲載する二つの文章（廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）238 頁，239 頁から引用）を読んで，以下の問いに答えなさい。
A) インターネットの利用における消費者問題にはどのようなものがあるのか，電気通信サービスに係る問題，電子商取引に係る問題，インターネットバンキングに係る問題，ネット上を流通する情報に係る問題に分類して，問題の概要と解決方法を
800 字以内で答えなさい。
B) 民法（債権関係）改正によって，民法に初めて振込みに関する規定が誕生した（新・477 条（預金又は貯金の口座に対する振込みによる弁済））。この規定の意味と問題点を 400 字以内で答えなさい。
C) プリペイドカードや仮想通貨については，どのような法律が規制しているのか，その法律名とその概要，および，プリペイドカードで入金した金額の払戻しが原則とし禁止されている条文とその理由を 800 字以内で答えなさい。

齋藤雅弘「インターネットと消費者」（No.21）（出典：廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）238 頁）(1) インターネット上の消費者問題
インターネット（以下「ネット」という）の急速な普及に伴い，消費者が巻き込まれる紛
争や被害も急増している。A)ネット利用に係る消費者問題は，ネット自体の利用（電気通信サービス）に関わる問題と，手段としてネットを用いる取引（電子商取引）に関わる問題に大別されるが，ネット上を流通する情報に関わる問題（有害情報の流通，個人情報・プライ
パシーの保護）も重要である。

1）電気通信サービス
従前はダイヤル Q2 の情報料や通話料の支払義務（最判平成 13・3・27 民集 55 巻 2 号 434
頁一本書 97 事件），ADSL〔Asymmetric Digital Subscriber Line：非対称デジタル加入者
線，Yahoo!BB などがその例〕の勧誘による顧客の囲い込みに起因するトラブルも目立っていたが，近時は「ケータイ」 をめぐるトラブルが増加している。複雑な料金体系に起因する説明不足，パケット料や通話料の過大請求，携帯電話機の紛失・盗難による第三者の無権根使用による課金の問題，さらには情報端末としての携帯電話機の故障時の修理，交換をめぐるトラブル等である。
電気通信サービス利用の法律関係については民事効を定める業法はなく，すべて契約約31

款によって規律されている。また，電気通信サービスの契約約款は利用者の属性によって適用されるルールを区別しておらず，巨大企業にも適用される条項が，そのまま消費者との間の民事ルールとしても使用されている。利用者の属性を区別しない約款では，消費者とのトラブルの解決の基準としてはうまく機能しない。この分野でも約款規制の議論の高まりが期待されるが，法律による手当ては容易ではない。せめて消費者に適用される特則を事業者
は自主的に約款中に設けるべきであろう。

2）電子商取引
ネット利用の拡大に伴い電子商取引に関する裁判例も増えている。電子商取引の消費者紛争は，直接の取引当事者間（事業者と消費者間〔B to C〕と，消費者間〔C to C〕がある）のものとオークションやシヨッピングサイトの利用におけるサイト運営事業者との間の紛争に大別される。前者の例には，ショッピングサイトからの受注確認メールの意義と契約の成否に関する東京地判平成 17・9・2（判時 1922 号 105 頁），中古自動車の売買における瑕
疵担保責任に関する大阪地判平成 20・6・10 （判タ 1290 号 176 頁）や東京地判平成 16・4・15 （判時 1909 号 55 頁一本書 28 事件），ネットオークションで偽物を購入した買主の錯誤を肯定した東京簡判平成 17・6• 16（平 17（少コ） 1426 号）等がある。電子商取引では特定商取引法による規制や電子契約特例法などの法整備が進んでいるが，取引金額が少額であり当事者が距離的に離れていること，あるいは紛争が生じた際（特に詐欺被害の場合など），消費者にとって相手方の特定が難しく，責任追及や被害回復は事実上困難である場合が多い。その意味では，簡便で実効性の高い裁判外紛争処理制度やプロパイダ責任制限法の改正による発信者情報開示の対象の拡大が望まれるが，特定商取引法等の業法による行政処分の積極的運用も重要である。
他方，ネット上の詐欺被害等が跡を絶たないことから，詐欺を働くショップやオークショ
ン出品者などを放置したオークションサイトやモール運営事業者の責任が追及されることもある。この点についてもいくつか裁判例（神戸地姫路支判平成 17・8・9 判時 1929 号 81頁，名古屋地判平成 20・3・28 判時 2029 号 89 頁，名古屋高判乎成 20・11・11 平 20（ネ）424 号）があるが，責任が認められるのは例外にならざるを得ない。なお，ネットオークシ
ョンではサイトの補償規約に基づく補償責任が争われた例（広島高判平成 18・1・19 平 17（ツ） 13 号）がある。電子商取引ではショップやサイト以外にも，電気通信事業者やIP(Information Provider）や ACP(Application Contents Provider）など多種，多様な事業者が関わっている。ネット利用の過程で発生した何らかの不具合により消費者が損害を受けることもある反面，損害を公平に負担させる仕組みも法理も未成熟であり，取引の場の提供者やシステムを管理・運営する者の新しい責任法理（システム責任論など）の発展が望まれる。また，アフィリエイトの不法行為責任を認めた東京地判平成 20・10・16（先物取引裁判例集 53 号 352 頁）やワンクリック詐欺の勧誘者の責任を認めた東京地判平成 18・1・30（判時 1939 号 52 頁）があるが，電子商取引は通信販売の一類型と観念され，表示や広告

32

の点、を除き勧誘の問題はあまり取り上げられてこなかった。
しかし，行動ターゲティング広告等の情報技術の進展により，消費者が知らない間に収集された個人情報をもとに，ネット上で個別化した勧誘を展開できる状況も出現しており，ネット上の勧誘の適正を図る新たな制度や法理の検討が求められる。また，ネットでは消費者が販売業者として登場すること（ドロップシッピングなど）も当たり前になっている。これ
らの事業の勧誘をめぐる悪質商法も増えており，特定商取引法の改正などによる対応も必要である。

3）違法・不当情報の流通
ネット上を情報が流通することにより消費者がトラブルに巻き込まれたり，被害を受けたりする場合も多い。オークションサイトの出品者評価欄の記載をめぐりネット上で誹誘中傷されたりする例や，前述のように消費者が認識しないうちに個人情報が収集されたり流出している現実がある（大阪地判平成 18・5・19 判時 1948 号 122 頁一本書 101 事件，東京高判平成 19・8・28 判タ 1264 号 299 頁）。また，不正に収集された個人情報が販売活動に利用されたり，流出したクレジットカード情報が悪用されたりする被害（キーロガーによるカード情報の不正入手の例：東京地判平成 15・8・21 平 15 刑（わ） 980 号・1795 号・1988
号）も目立ってきている。

(2) 公正・妥当な行動基準
ネットでは，技術面でも取引類型（取引モデル）の側面でも進歩や変化が激しく，法律の制定を待っていたのでは対応が困難なことも多い。そのため行動経済学などの知見も取り入れた公正・妥当なデフォルトスタンダードを事業者が自主的に設定し，遵守する取組も重要である。

岩原紳作「銀行取引・電子決済と消費者」（No.22）（出典：廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）239 頁）(1) 銀行取引に係る消費者保護法制
銀行取引における消費者問題の特色はいかなる点にあるのか。第 1 に，物を売買するような取引と異なり，金融取引の対象は抽象的な権利であって，消費者等の顧客にとって取引の対象を手にとって確かめたりすることはできず，相手方を信用することによって成り立つ取引である。したがって，詐欺や錯誤等も生じやすく，安心して取引ができるようにするためには，取引の情報提供や確実な遂行等につき法的な保護が必要である。
第 2 に，銀行の信用を基礎として取引が行われるものの，銀行の財務の健全性等の信用の有無は，消費者等の顧客には知ることが難しい。
第 3 に，銀行と顧客，特に消費者の間に取引対象等に関する情報の量と判断力に大きな格差がある。第 4 に，信用取引等，銀行と消費者等の顧客の間に交渉力の格差もありうる。特33

に預金取引や為替取引は，原則として銀行だけが営める業務とされ（銀行法 2 条 2 項・3 条・
4 条 1 項），銀行の定めた条件により取引するしかない。これらの事情から，銀行取引は消費者保護が特に必要な領域の一つと言えよう。そこで銀行取引につき顧客（消費者）保護を図る立法がなされている。
第 1 に，国が銀行法等により銀行の財務の健全性等（信用）につき監督を行い，預金保険法等により銀行の破綻からの預金者の保護を図っている。
第 2 に，
契約の締結過程において銀行が正しい情報を十分に提供することが求められる。
例えば銀行法は，預金等の受入れに関し，銀行に契約の内容等の情報の提供等を義務付け（同法 12 条の 2，銀行法施行規則 13 条の 3），取引における誤認防止措置を銀行に求めるとともに（同規則 13 条の 5・13 条の 6 の 2 等），
「顧客の知識，経験，財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置……に関する社内規則」を定めること等を求めている（向規則 13 条の 7）
。また「金融商品の販売等に関する法律」（「金融商品販売法」と略す）は，預金，金銭信託，保険，有価証券の取得，デリパティプ等の金融商品の契約締結等に当たって，金融商
品販売業者の顧客に対する説明義務等とそれに違反した場合の損害賠償義務等を定めており（同法 3 条～7 条），銀行取引にも適用される。消費者契約法 4 条の不実告知等による契約取消権の規定等も，銀行取引に適用される。金融商品取引法の開示規制や不公正取引規制の適用もある。
第 3 に，銀行取引の契約内容の公正さを直接規制する立法がある。例えば，「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護「預貯金者保護法」と略す）は，偽造カード・盗難カードによる預貯金等に関する法律」 （の無権限払戻し等における預貯金者保護を定めた。この他，消費者契約法 8 条・9 条・1O 条，
利息制限法等の適用も問題となりえよう。第 4 に，金融取引に関する消費者との紛争を裁判外で処理するいわゆる金融 ADR 制度が，平成 21 年に設けられた（銀行法 12 条の 3・52 条の62～52 条の 84 等）。
以上のような直接的な立法のほかに，民法の詐欺，信義則，公序良俗，不法行為等の一般的な法理によって，銀行の説明義務違反や取引の不公正さを問う判例がある（東京地判平成4・II・4 金法 1358 号 60 頁，同平成 7・2・23 金判 966 号 32 頁，同平成 IO・5・13 金判 1046
号 5 頁，同平成 13・2・7 金判 1110 号 11 頁，東京高判平成 14・4・23 金判 II42 号 7 頁等。
ただし，東京高判平成 7・12・26 金法 1445 号 49 頁，最判平成 18・6・12 判時 1941 号 94
頁〔本書 61 事件〕等参照）。銀行による消費者信用については，利息制限法等の一般法による契約内容の規制がある。約款により銀行界が自主的に預金者保護を図っている例もある（無権限通帳取引による預金払戻し等）。

(2) 現行法の規制の課題（1)に述べたような現行法上の銀行取引における消費者保護には，なお課題も多い。

34

第 1 に，保護の対象となる銀行取引や保護の内容が限定されていることである。アメリカ
統一商事法典等と比べ，預金の成立等に関する法制整備がなされていない。特に消費者信用に関し，アメリカ連邦消費者信用保護法や EU 消費者信用指令と比べて，法による情報開示や取引内容の公正さ等の担保が十分でなく，消費者ローン契約書等の約款に委ねられていて，その内容に課題が多い。為替取引についても，手形・小切手の取立てや振込の取引内容等に関する法制の整備が十分でなく，電子決済等の新しい銀行取引に関する法制の整備も遅れている。
第 2 に，我が国の銀行取引法制は，顧客全体を保護の対象とすることを原則としており，消費者に（銀行法，預貯金者保護法，金融商品販売法〔ただし，同法 9 条 1 項参照〕等）
対象を絞った法制になっていないため，消費者の保護という観点からは物足りない内容になっている感がある。
第 3 に，根本的な問題として，取引内容の規制をどこまで行うべきか，規制の内容をいかにすべきか，逆に言えば，どこまで市場メカニズムに委ねるべきかについて，必ずしも一致した見解が得られていないことである。消費者信用における金利規制等の在り方について議論が分かれていることが，その典型であろう。

(3) 電子決済と消費者
最近，電子決済が発展し，電子決済における消費者保護が大きな問題となっている。「決済」とは当事者間の（金銭）債権・債務を清算することを言うが，決済の殆どは振込・振替等，銀行だけが営むことのできる「為替取引」によって行われてきた。上記のようにカードによる無権限者による振込等については，預貯金者保護法による保護がされたが，オンライ
ン・バンキングについては，立法だけでなく約款による消費者保護も図られていない。しかも無権限取引以外の為替取引の法的問題に関する法制整備は外国に大きく遅れており，僅
かに振り込め詐欺等につき，「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」が，一定の頭金者保護の機能を果たしうるくらいである。
最近では決済の方法が多様化したことを受けて，「C)資金決済に関する法律」が定められ，銀行以外の者が資金移動業者として為替取引（決済業務）に関わることが正面から認められる一方，一定の利用者保護が図られている。しかし同法は資金移動業者の監督について定めるだけであり，取引法的側面について一層の消費者保護の制度整備が必要であろう。

参考文献
・竹内昭夫『消費者信用法の理論総論・各論』［1995]
・金融法務研究会『消費者との銀行取引における法律問題について』[2002]
・岩原紳作『電子決済と法』［2003]35

【第 9 問】国際化の進展にどう対応すべきか
次に掲載する二つの文章（廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）26 頁，27 頁から引用）を読んで，以下の問いに答えなさい。
A) 「国際私法による準拠法の指定という仕組み」とは，どういう意味か。法律の名前と消費者問題に関する一つの条文を例にとって，その仕組みを 800 字以内で答えなさい。
B) 国際裁判管轄について，わが国には明文の規定がないため，判例によって運用がなされている。その判例として，本文に引用されてはいないが，最二判昭 56・10・16
民集 35 巻 7 号 1224 頁（マレーシア航空機墜落事件），および，最三判平 9・11・
11 民集 51 巻 10 号 4055 頁（日本法人 vs.ドイツ居住の日本人事件）を読んで，民事訴訟法 3 条の 4（消費者契約及び労働関係に関する訴えの管轄権）の規定が適用される場合はどのような場合なのか，800 字以内で答えなさい。

早川眞一郎「国際化と消費者(1)」実体法的観点から（No.3）（出典：廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）26 頁）「国際化と消費者」というテーマについて考える視点にはさまざまなものがありうる。本書では，このテーマにつき，「実体法的観点から」と「手続法的観点から」という 2 つのコ
ラムが設定され，本稿ではそのうちの前者について論ずることになっている。そこで，以下では，実体法的観点という大枠のなかで，いくつかの視点からこの問題にアプローチしてみたい。

(1) 消費生活の国際化と法
まず，消費生活の国際化という現実の側面から見てみよう。現代は国際化の時代であり，あらゆるものが国際化している。企業活動はもとより，家族も，学問も，芸術も，スポーツ（大相撲を含む！）も，犯罪も，多かれ少なかれ国際化の傾向をもっている。消費生活も例
外ではない。
消費生活の国際化の例は，枚挙にいとまがない。たとえば，消費者がインターネットを通じて外国所在の企業から商品を購入することは日常茶飯事になっているし，楽しみのための旅行（新婚旅行・家族旅行・卒業旅行など）の目的地が外国であることは珍しくもない。
また，消費者が国内で購入する商品の多くが輸入品であることも消費生活の国際化のひとつの現れであるといえよう。
では，このような消費生活の国際化という現実に対して，法はどのような対応をしてきているのだろうか。この点では，消費者基本法がわざわざ 1 か条を設けて，「国は，消費生活における国際化の進展に的確に対応するため，……必要な施策を講ずるものとする」（同法21 条）としている点が注目される。

36

さて，消費者法の分野においても，他の法分野と同様，法は基本的に各国家ごとに形成され実施されている。したがって，複数の国にまたがる消費者問題への法的対応のためには，
それにあわせた特殊な処理が必要になる。民事実体法の領域では，その特殊な処理は，通常，
A-1)

国際私法による準拠法の指定という仕組みを通じてなされる（民事手続法の領域では，B-

1）

国際的裁判管轄や，外国判決の承認執行などの仕組みが問題となり，また民事法以外の各領域〔刑事法など〕でもそれぞれ特殊な処理が用意されているが，これらについては本稿では触れない）。

(2) 通則法上の特別なルール
国際私法は，関係する複数の国のうちいずれの国の法を適用するか（適用されることになった国の法を「準拠法」という）を定めるルールであり，日本では，そのルールの大部分は，「法例」を代替する形で 2006 年に制定された A-2)「法の適用に関する通則法」 （以下「通則法」という）のなかに規定されている。そこで，消費者保護の観点からとくに重要な 2 つの問題－消費者契約および生産物（製造物）責任－が，この通則法においてどのように取り扱われているかを見ておこう。
まず，消費者契約については，通則法 11 条に，契約一般に関する国際私法ルールの例外が定められている。それによると，消費者契約については，消費者の常居所地（住んでいる国とさしあたり考えてよい）の法，つまり消費者が日頃慣れ親しんでいる法による保護が広く与えられるような仕組みがとられている。
第 1 に，一般の契約の準拠法は，まずは当事者の選択によって定まるとされており（通則法 7 条），この点は消費者契約も同様であるが，当事者の選択がない場合に，一般の契約は最密接関係地の法を準拠法とする（通則法 8 条）のに対して，消費者契約の場合には，常居所地法が準拠法とされる（通則法 11 条 2 項）。
第 2 に，当事者が選択した準拠法が常居所地法以外の法である場合には，「消費者がその常居所地法中の特定の強行規定を適用すべき旨の意思を事業者に対し表示したときは……
その強行規定をも適用する」ことが定められている（通則法 11 条 1 項）
。たとえば， 日本
在住の消費者と中国の事業者との契約のなかに中国法を準拠法として指定する条項が入っている場合には，その契約は基本的には中国法によって規律されるが，消費者が日本の消費者契約法に用意されている強行規定の適用を求めれば，その規定も適用されることになる。
つぎに，生産物責任については，通則法 18 条に，不法行為一般に関する国際私法ルール（通則法 17 条）に対する例外が定められている。それによると，生産物責任は，「被害者が生産物の引渡しを受けた地の法」による。たとえば， A 国に本拠をおく生産業者 Y が A 国で製造して B 国に輸出した製品が，そこからさらに C 国に輸出されて， X が C 国でそれを取得した場合には，その製品の生産物責任については， C 国法が準拠法とされる。もっとも， C 国での取得が通常予見できないような場合には，例外として， Y の主たる事業所所
在地法である A 国法が準拠法となる（通則法 18 条但し書き）。以上のような通則法 18 条の37

規定は，まず，生産物責任を規律する法としては，「市場地」の法がふさわしいという考え方を前提としている。その「市場地」としては，生産業者がその生産物を最初に流通においた地（例では B 国）と，被害者（消費者）がその生産物を取得した地（C 国）の双方が考えられるが，通則法は，被害者保護の観点から，後者を原則としたのである。つまり，被害者にとっては，生産物が最初に流通に置かれた地などは通常は知りようもないのであり，それよりも，自分がその生産物を取得した場所の法律によって規律されるのが被害者の期待により合致すると考えられるのである。
（たとえば日本在住の消費者がインターネットで注文して外国から商品を購入した場合には，原則としてはその商品の取得地である日本の法が準拠法となり，生産業者が日本への販売を予見できない例外的な場合にはその生産業者の主たる事業所所在地の法が準拠法となる。）
以上の消費者契約および生産物責任に関する特別ルールは，通則法の前身にあたる「法例」には存在しなかったものであり，消費生活の国際化に対応するために新たに設けられたものである（なお生産物責任のルールは，被害者を消費者に限っているわけではないが，その主たる目的のひとつが消費者保護にあることはたしかである）。

(3) 消費者法の国際化
消費者保護は，いまや世界各国にとって共通の重要な政策目標である。そのためか，各国の消費者法は互いに影響を与えあって発展してきており（たとえば，日本の製造物責任法や消費者契約法の立法には諸外国での立法が直接・間接に大きな影響を及ぼしている）， また，
EU においては加盟国間の消費者法の調和・統一が図られてきている。このような，「消費者法の国際化」とでも呼ぶべき興味深い現象がみられることも，最後に指摘しておきたい。

出口耕自「国際化と消費者(2)」手続法的観点から（No.4）(1) 消費者契約の国際裁判管轄
消費者契約については，わが実質法と国際私法の双方の分野において顕著な進展がみられた。すなわち，前者において，消費者契約法が制定および改正され，後者において，法の適用に関する通則法 11 条（消費者契約の特例）が制定された。
最近になって，わが国際民事訴訟法の分野においても，消費者契約について重要な進展がみこまれる。すなわち， 2010 年 2 月 5 日に，「B-2)国際裁判管轄法制の整備に関する要綱」
が，法務大臣へ答申された（以下「要綱」という）。この「要綱」は，消費者契約の管轄権について次のような規定を提案している。
「日本の裁判所は，消費者（個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合
におけるものを除く。
）をいう。以下同じ。）と事業者（法人その他の社団又は財団及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。以下同じ。）との間で締結される契約（労働契約を除く。以下「消費者契約」という。）に関する消費者からの事業に対する訴えについて，訴えの提起の時又は消費者契約の締結の時における消費者の38

住所が日本国内にあるときは，管轄権を有するものとする。
」
この提案は，国際裁判管轄の原則に例外を認めるものである。周知のように，裁判管轄一般について， actor sequitur forum rei （原告は被告の法廷に従う）の原則が存在する（民訴法 4 条，「要綱」の第 1 参照）。受動的立場にある被告を保護するためである。この原則からすれば，消費者が，事業者を訴える場合，消費者は，事業者の本拠へ赴かなくてはな
らないはずである。しかし，上記の提案によれば，消費者は，自らの本拠においても事業者を訴えることができることになる。したがって，「要綱」に基づく立法がなされれば，国際裁判管轄においては，消費者契約の特例が認められることになる。
EU のブリュッセル I 規則も， 1978 年改正条約の当時から，消費者契約について同様の特例を有していた。このような特例の趣旨は，いうまでもなく消費者保護である。すなわち，消費者は，典型的な経済的弱者であり，事業者に比べて様々な面で劣位の立場にある。国際裁判管轄における当事者間の公平の観点から，消費者は，事業者に対して優遇されるべきことになる。消費者契約の場合であっても，事業者が，消費者を訴えるときには，原則どおり，事業者は，消費者の本拠へ赴かなくてはならない。

(2) 国際的消費者団体訴訟における当事者適格
以上のような手続規則は，個別の契約における個々の消費者の保護を目的とするものである。これに対して，最近の諸国の手続制度においては，消費者の集合的利益(collective
interests）の保護を目的とする特別の訴訟類型が認められるようになっている。わが国においても，消費者契約法の 2006 年の改正により，消費者団体訴訟の制度が導入された。この制度は，一定の消費者団体（適格団体）に，事業者の消費者契約法に違反する不当な行為に対する差止請求権を付与することにより，消費者被害の発生や拡大を防止しようとするものである。
同様の制度は，すでに EU 諸国において広く導入されていた。その EU においては，加盟国ごとの制度の違いから，国境を越えて行われる違反行為が，差止めを免れるという問題が生じた。例えば， A 国の事業者が， B 国の消費者に向けた不当な勧誘をしている場合，この行為を差し止めるには， A 国の裁判所に提訴すべきことになろう。しかし， B 国の消費者団体は， A 国に団体訴訟制度がないか，あっても A 国における適格団体と認められていな
いなどの理由で，提訴できない可能性が高い。かといって， A 国の適格団体が，上記の行
為を差し止めようとしても，この行為により侵害されているのは B 国の消費者の利益であるから， A 国の団体訴訟制度の保護の対象にならないなどの理由で，やはり提訴できないことが予想される。
そこで， EU においては， 1998 年に，「消費者保護のための差止訴訟に関する指令」（Directive98/27/EC）が出された。この指令は，数度にわたって改正され， 2009 年にも改正されている(Directive2009/22/EC）。この指令の要点は，ある加盟国の適格団体である消費者団体が，他の加盟国において（その国に団体訴訟制度がない場合でも）差止訴訟を提39起できるようにしようとするものである。前記の例でいうと， A 国は， B 国の消費者団体
が， A 国の事業者に対する差止訴訟を A 国の裁判所に提起できるようにする義務を負うことになる。
以上のように， EU 域内においては，各国の消費者団体の当事者適格が相互に承認されている。それでは，わが国際民事訴訟法の解釈論としてはどうか。すなわち，外国の消費者団体が，日本の事業者に対する差止訴訟を日本の裁判所に提起した場合，この消費者団体に当事者適格は認められるであろうか。たしかに，この場合には，EU 加盟国間の場合と異なり，わが国は，外国の消費者団体の当事者適格を認めるべき国際法上の義務を負うものではない。しかし，例えば，日本における適格団体ではないという理由だけで，外国の消費者団体の提訴可能性を一律的かつ全面的に否定するのも，国際化時代における消費者保護という観点、からは問題があるように思われる。
私は，かつて，国際的環境損害の事件について，外国の環境保護団体に日本における当事者適格を認める解釈論を主張したことがある。
周知のように，団体訴訟，クラスアクション（class action）などの集合訴訟は，とくに環境保護と消費者保護に有効で、あり，その意義は，世界的に広く認められるようになっている。このような状況を踏まえ，国際化時代における環境保護や消費者保護の見地からすれば，当該国際的私法関係の準拠法である外国法が認める当事者適格は，わが国擦民事訴訟法上もできるだけ尊重されるべきではないだろうか。 わが国においては，消費者団体訴訟と国際民事訴訟法についてほとんど議論がないのでこの機会に問題提起をしてみた次第である。

40

【第 10 問】高齢化・格差社会の進展にどう対応すべきか
次に掲載する二つの文章（廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）26 頁，219 頁から引用）を読んで，以下の問いに答えなさい。
A) 高齢者・障害者に対する介護等の社会福祉制度の改革における「措置から契約へ」という流れについて，その概要を 400 字以内で答えなさい。
B) 上記の社会福祉制度の改革に連動して行われた，成年後見制度の概要と，問題点（成年被後見人に対して一律に行為能力を制限することは，2013 年にわが国が批准した「障害者の権利に関する条約」，特にその 12 条に違反しているのではないかとの疑義が生じている。
）について 800 字以内で答えなさい。
C) 多重債務の現状と多重債務に陥る原因について 400 字以内で答えなさい。
D) 多重債務に陥る前に未然に防止するためには，どのような施策が必要か，立法提案を含めて，800 字以内で答えなさい。

岩村正彦「社会保障法と消費者法」（No.20）（出典：廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）219 頁）(1) 社会保障法における消費者問題の不在の時代
1990 年代後半に至るまでは，社会保障法の領域で消費者開題が意識されることは全くなかったといってよい。
公的医療保険（健康保険や国民健康保険等），公的年金（国民年金や厚生年金保険等）は被保険者資格，保険給付，保険料等を法令で詳細に規定しており，被保険者や給付受給者を消費者という見地から法的に考察する必要は存在しない。もっとも医療をめぐっては患者と医師・医療機関との間で医療過誤などの法的問題が生じるが，これらの問題は，消費者法の問題というよりも，医事法の問題として取り上げられている。
社会福祉の領域でも消費者問題は話題とはならなかった。それは，社会福祉の様々なサービスは主として市町村による措置によって行われてきたからである。措置制度の下では，高齢者，障害者等に対する様々な福祉サービス（たとえば，要介護の高齢者の特別養護老人ホームへの入所，障害者の生活施設・訓練施設への入所・通所）は，市町村の行政処分である措置によって提供された。サービスそのものの提供は，市町村の直営事業として行われる場
合のほか，多くは，措置の委託という形で，社会福祉法人が行ってきた。こうした仕組みの下では，高齢者・障害者やその家族の希望を聞くことがあるとはいえ，入所すべき施設等を決定するのは市町村であり，サービスの提供については，措置委託の枠組みの中で，厚生労働省が補助事業の運営要綱や通達等によって事細かに規制を加えていた。つまり，措置制度の下では，行政が福祉サービスの提供や内容について規制を行い，結果的に高齢者や障害者を擁護してきた。そのため，消費者の保護という視点は入ってこなかったのである。

41

(2) 介護保険法の制定による消費者問題の顕在化
こうした状況を大きく変えたのが，1997 年の介護保険法の制定および 2000 年 4 月の同法の施行，さらにそれに引き続く障害者福祉の領域での法改正（2000 年改正，2003 年 4 月施行。支援費制度の導入）と障害者自立支援法の施行（2005 年制定， 2006 年 10 月から本格施行）である。それは，これらの法律による社会福祉制度の改革が，「措置から契約へ」というフレーズに象徴されるように，高齢者・障害者に対する介護等の福祉サービスの提供の法的枠組みを大きく変更したからである。
介護保険制度や捧害者自立支援制度では，高齢者・障害者等で介護等の福祉サービスを利用しようとする者は，ケア・プランの作成を媒介としつつ，サービスを実際に提供する事業者を選定し，その事業者と福祉サービスの利用にかかる契約を締結する。そして，当該契約にもとづいて，高齢者・障害者等が事業者から実際に福祉サービスを受けると，市町村が介護保険給付・自立支援給付を支給する（ほとんどの場合は，代理受領の仕組みによって，高齢者・障害者等は事業者に対して原則として給付に要する費用の 1 割に相当する額を支払
い，事業者は市町村から給付に要する費用の 9 割に相当する額の支払を受ける）。
介護等の福祉サービスが契約にもとづいて提供されることになった結果，社会福祉は消費者問題に直面することになった。契約の一方当事者は，事業者であり，他方当事者は高齢者・障害者等の消費者であるからである。
したがって，両当事者の間には，契約交渉力の格差，契約の内容や実際に提供するサービスの内容・質についての情報の格差が帯在する。そして，福祉サービスに関する契約は，人の日常生活，生活能力，健康に関わるサービスを内容とし，一回のサービスの提供では契約の履行が終了しない継続性という特性を持っている。とくに居住系サービス（グループホー
ムや有料老人ホームでの介護等）や施設入所の場合には，一度契約を締結してサービスを受け始めると，利用者の側は，簡単に契約を解約して退去・退所することはできない。また，介護等のサービス提供過程において，事故が発生することもあり，その場合には，事業者側の損害賠償責任が問題となりうる。

(3) 介護サービスにおける消費者の視点
以上のことを背景として，社会福祉法は，消費者保護的な観点から，利用希望者からの利用申込みがあったときには，契約の内容とその履行に関する事項についての説明義務，契約成立時に提供するサービスの内容と利用者が支払うべき額に関する事項等を記載した文書の交付義務を社会福祉事業の経営者に課し（社福 76 条・77 条），誇大・虚偽広告を禁止している（社福 79 条）。
後二者の規制の遵守は行政監督によって担保される（社福 72 条 2 項）。
同様のことは，同法 65 条 1 項にもとづいて定められる施設の最低基準でも規定されており，
同 2 項が施設の設置者に基準の遵守義務を課すとともに，行政監督でそれを担保する仕組
みとしている（社福 70 条・71 条・72 条 1 項）。さらに，利用者からのサービスに関する苦情を適切に解決するよう努力する義務も経営者に課し（社福 82 条），苦情解決機関を設けて42

いる（社福 83 条・84 条）。
介護保険法や障害者自立支援法は，法律自体には消費者保護的な定めを置いていないが，両法にもとづいて定められている各種サービスの事業運営基準で，虚偽・誇大広告の禁止，
契約締結時の説明および重要事項に関する文書の交付義務を事業者に課している。また，サービス提供中の事故について，速やかに損害賠償を行うことを事業者に義務づけている。さらに，介護保険等の対象外のサービス（施設であれば特別な食事，特別な居室，理美容等）の提供に際して文書交付による説明義務と同意（食事，居室については文書による同意）を得る義務を事業者に負わせるとともに，不当な費用請求の防止を目的とする規制を加えている。これらの規制の遵守は，行政監督（行政指導，指定の取消し等）によって担保される（介保 76 条～78 条等，障害自立支援 48 条～ 51 条等）。このほか，たとえば有料老人ホームに関しても，介護保険法令による規制の対象となっていないホームの利用関係について，契約時の情報開示や家賃等の前払金の保護のための老人福祉法による規制がある（老福 29条）。
こうした社会福祉関係法令による規制の存在は，社会福祉サービスに関する消費者契約法等の適用を排除するものではない。たとえば，サービス提供中の事故について事業者の損害賠償責任を全部または一部制限する契約条項は上記の運営基準に違反し，行政監督による是正勧告等の対象となるが，消費者契約法 8 条違反として民事上も無効となりうる。こうした場合，利用者としては，生じた開題の内容に応じて，適切な救済・是正措置を選ぶことができる。ただ，サービスの利用者の権利・利益を保護するためには，以上のような行政規制や消費者保護法制のみでは十全ではなく，利用者の状況に即して成年後見制度等も活用することが必要である。

参考文献
・岩村正彦編『福祉サービス契約の法的研究』［2007]
・新井誠ほか編著『福祉契約と利用者の権利擁護』〔2006]
・中野妙子「介護保険法および障害者自立支援法と契約」季刊社会保障研究 45 巻 1 号 14 頁
・熊谷士郎「福祉サービス契約における利用者の権利保障制度の現状と課題」季刊社会保障研究 45 巻 I 号 25 頁

小野秀誠「多重債務問題」（No.12）（出典：廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）143 頁）(1) 貸金業法の改正
2003 年以来の最高裁判例の展開をうけ， 2006 年 12 月 13 日に改正貸金業法が成立し，貸金業法，出資法，利息制限法等の改正が行われることとなった（同 12 月 20 日公布）
。2006
年の改正法は段階的に施行され，最終的な施行期日は， 2010 年 6 月となる。
その内容は多様であり，①多重債務問題に対する政府の努力義務，②ヤミ金に対する罰則
43

の強化，③貸金業の適正化（貸金業協会の自主規制機能強化，行為規制の強化，行政処分の強化と業務改善命令の導入），④貸金業への参入条件の厳格化，貸金業務取扱主任者試験制
度の創設，過剰貸付の抑制（指定信用情報機関制度の創設，勧誘等の制限），⑤改正法の限目といえる上限金利の引下げ，総量規制等がある。
⑤によって，貸金業法上のみなし弁済制度とグレーゾーン金利は廃止され，出資法の上限
金利は 20%に引き下げられる（貸金業法 43 条削除，あわせて利息制限法 1 条 2 項， 4 条 2項も削除。出資法 5 条 2 項の改正）。すなわち，これを超える場合には刑事罰が科される。
ただし，利息制限法の上隈金利は， 3 段階の区分であるから，利息制限法の上限金利（20%～15%）と出資法の上限金利（20%)との間の金利での貸付けについては，行政処分の対象とされる。関連して，保証料の引下げ規定もおかれる。出資法の特例であった日賦貸金業者および電話担保金融の特例も，廃止される。さらに，部分的にはすでに行われたヤミ金対策も強化される。

(2) 今回の貸金業法の改正における多重債務の未然防止策
従前の貸金業法等の改正とは異なり，多重債務が発生してからの事後的な救済を考えるだけでなく，発生自体を予防し，高金利の借金に焔らないセーフティネットワークを構築することが改正法の特徴である。
多重債務問題の解決には，たんに法律の規定を修正するだけではたりず，より根本的な前提条件の整備が必要となる。 多重債務者の増加が社会問題となって久しく，自己破産申請
件数（自然人）は， 2003 年に 24 万件を突破し，その後減少しつつあるが，なお年間 20 万件に近い高い水準にあり，潜在的な多重債務者は，その十倍にも達すると予想される。個人
再生手続の新受件数（総数，2007 年度）は，年 2 万 7000 件を超えている。
そこで，長期的な視野での多重債務の発生阻止，多重債務に陥らない方策，多重債務に陥ってからの救済，多重債務を契機とする犯罪の防止など，多角的な対策が必要とされているのである。

(3) 多重債務問題改善プログラム
改正法に，多重債務問題に対する国の責務が明記されたことから， 2006 年 12 月 22 日には，多重債務者対策本部が内閣に設置され， 2007 年 4 月 20 日には，多重債務問題改善プ
ログラムが決定された。その骨子は，以下の通りである。
①丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化，②借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供，③多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化，④ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化である。
これらは，国・地方自治体および関係団体が一体となって実行すべき施策であり，あわせて多重債務者対策本部において，少なくとも改正貸金業法の完全施行までの間，各年度において，施策の進捗状況のフォローアップを行い，プログラムの着実な実施を確保することと
44

された。
①関係では， 2007 年から 2009 年まで毎年 4 か月にわたり，全国一斉の多重債務者相談
強化のキャンペーン等が実施され，全国で多重債務者向けの無料相談会が開催されている。
②関係では，高リスク者の受け皿となる消費者向けのセーフティネット貸付けがあり，日本版グラミン銀行モデルの拡充や「消費者信用生活協同組合」による生活再生貸付事業が始動しつつある。
③関係では，多重債務者発生予防のための金融経済教育が強化され，高校生までに，借金をした場合の金利や返済額，上限金利制度，多重債務状態からの救済策（債務整理等の制度や相談窓口の穿在）等の知識を得られるよう取り組むこと，高校の家庭科の学習指導要領において，多重債務問題について取り扱うこと，借金の問題の解説や金融取引の基礎知識をまとめたパンフレットや DVD 教材の作成等が行われる。
④関係では，警察や監督当局によるヤミ金の撲滅に向けた取締りを徹底し，被害相談をうけた監督当局・警察は，電話による警告等を積極的に行うものとされる。また警察は，携帯電話の不正利用停止制度の積極的活用を行い，犯罪収益移転紡止法においては，郵便物受
取・電話受付サービス業者に対して，本人確認，疑わしい取引の届出等が義務付けられたことから，ヤミ金対策に積極的に活用されるものと期待されている。
債務相談の窓口は，都道府県，市町村の窓口の整備が進み，日本弁護士連合会，日本司法書士会連合会，日本司法支援センター（法テラス），各地の財務局などにも，多様な窓口がある。窓口や相談は，債務整理に直結するものでなければならないが，整理費用の負担削減も必要となる。さらに，都道府県の自殺対策担当部署との連携体制の必要性，また，ヤミ金
相談と警察への情報提供，公的な融資制度相談と社会福祉協議会や各都道府県の担当部局の紹介など，関係機関，各都道府県の関係部局との連携といったきめ細かい体制の充実が必要となる。
なお，より根本的な課題としては， 1954 年の施行以来変更されたことがない利息制限法の制限利率の引下げの問題が残されている（旧利息制限法では， 1877 年〔明治 10 年〕の制定後，第一次大戦終了時の 1919 年の改正によって，最高利率の引下げが行われた）
。

45

Ⅳ

消費者関連法

【第 11 問】民法と消費者法との関係は何か
次に掲載する三つの文章（廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）43 頁，59 頁，173 頁から引用）を読んで，以下の問いに答えなさい。
A) 一般法と特別法はどのような関係にあるのか（特別法は一般法を破るなど）。そのような区別をする理由はどこにあるのか，具体的な例を挙げて，400 字以内で答えなさい。
B) 消費者私法にはどのような法律があるか，本文で省略されている部分を補って 200
字以内で答えなさい。
C) 消費者私法に特有な法的な措置は，本文のように 4 つに限定されているか。本文に書かれていない法的措置を二つ以上補って，その概要を 100 字以内で答えなさい。
D) 本文では，「抗弁の対抗，クーリング・オフのような当事者の利害を超える考慮を民法の解釈で行うことは難しい」としているが，本当か。民法における抗弁の対抗の条文（民法 468 条 2 項（改正法では 468 条 1 項）
，民法 539 条，民法 95 条（改正法では 95 条 4 項の反対解釈））を参考にして，400 字以内で答えなさい。
E) 消費者契約法 4 条と 10 条とを民法の条文に取り入れることになったと仮定して，その条文を改正民法 95 条，548 条の 2 第 2 項を参考にして，400 字以内で改正案とその改正理由を提案しなさい。
F) 民法 91 条・92 条によって，当事者の合意，事実たる慣習，任意規定，強行規定の適用順位はどのように位置づけられているか，消費者契約法 10 条は，この順序に対して，どのような影響を与えているのか，800 字以内で答えなさい。

瀬川信久「民法と消費者法」（No.5）（出典：廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）43 頁）
消費者法の中の民事規定（消費者私法）は，A)一般に民法の特別法と考えられている。しかし，どのような意味で特別法なのかが重要である。

(1) 消費者私法の具体的内容
消費者私法の具体的内容は，問題分野と法的措置に分けてみることができる。B)問題分野
としては，契約法に属する次の 5 つがあげられる（イ）安全性の問題（製造物責任法など）（ロ）品質・機能の問題（住宅品質確保促進法など）（ハ）取引態様の問題（特定商取引法，消費者契約法など）（ニ）消費者信用の問題（貸金業法，割賦販売法など）
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（ホ）投資取引の問題（金融商品販売法など）。
他方，消費者私法に特有な C)法的措置は 4 つにまとめられる（a）適切なものの給付請求（欠陥車の修理請求など）（b）損害賠償請求（欠陥車や変額保険取引など）（c）契約からの解放（クーリング・オフや消費者契約法上の取消し）（d）契約内容の一部無効・変更（超過利息・一方的な不利益条項の無効など）。
各問題分野で採られている法的措置をみてみよう。（（d）は限られているので，以下では
割愛する。
）
まず，
（イ）安全性と（ロ）品質・機能の問題分野における消費者保護の法的措置は，（a）
給付請求と（b）損害賠償請求の拡充である。このうち（a）給付請求権は， 1960 年代に，売主の瑕疵担保責任が債務不履行責任と解されたことによって拡大した。1990 年代以後の欠陥住宅の裁判例と，1999 年の住宅品質確保促進法は，住宅に関する類似の変化である。
他方，（b）損害賠償については， 1994 年の製造物責任法が製造者等の責任の要件を過失から欠陥にした。以上の（イ）（ロ）での消費者保護措置は，民法上の契約履行義務の拡充である。
以上に対し，（ハ）取引態様，（ニ）消費者信用，（ホ）投資取引の問題分野における保護措置は，民法から離れる。まず，そこでも（b）損害賠償請求権があるが，（イ）（ロ）と違い，契約締結上の情報提供義務・説明義務を根拠とする。1990 年代以後では，変額保険，商品先物取引などの（ホ）投資取引で多い。さらに，証券取引の判例は，適合性原則違反の賠償責任も認めている。
（ハ）（ニ）（ホ）における重要な保護手段は，（c）契約からの解放である。なかでも重要なのは，①消費者契約法 4 条の誤認・困惑を理由とする取消しと，②一定期間内は理由を問わずに契約を解消できるクーリング・オフである。
①の根拠は，情報と交渉力の差，具体的には，攻勢的なセールスにおける事実の隠蔽・断定的判断・押し売りである。他方，②には 2 つのものがある。古典的なクーリング・オフは，勧誘攻勢に対し消費者の冷静な判断を確保するもので，その中には， (i) 不意打ち的・圧迫的・巧妙な勧誘に対するもの（特定商取引法の訪問販売・電話勧誘販売）と，(ii) 信用
供与による誘引に対するもの（割賦販売・ローン提携販売・信用購入あっせん）がある。他
方，新しい型のクーリング・オフにも，(iii) 当該消費者にとっての相性や有益性を判断させるためのもの（エステ，学習教室などの特定継続的役務提供）と，（ホ）一定の投資勧誘における(iv) 不確実な収益・変動の大きな投資リスクを理由とするもの（マルチ商法などの連鎖販売取引，内職商法・モニター商法などの業務提供誘引販売取引，海外先物取引等々）がある。

(2) 消費者私法の社会的背景
以上のうち，（イ）安全性と（ロ）品質・機能の問題での給付請求・製造物責任の基礎は，

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①大量生産・販売の拡大，②責任負担の転嫁可能性，③技術革新による事業者－消費者間の情報知識の格差である。これに対し，（ハ）取引態様，（ニ）消費者信用，（ホ）投資取引の問題での情報提供義務やクーリング・オフ，消費者契約法の取消権の基礎は，③情報知識の格差のほか，④販売戦略による・消費者の真の需要を超える購買意欲の創出と，⑤社会全体の余剰資金の増加による消費者信用の拡大である。さらに，適合性の原則，過量販売の禁止など，個別の消費者の事情を配慮する義務は，⑥余剰資金の消費者側への環流が消費者・投資者被害を増加させたことに基づく。
民法が考えていたのは 19 世紀の農民と都市商人の社会である。これに対し，以上の①～⑥による消費者私法の基礎は，第二次大戦後の高度経済社会である。その特徴は，以下の通りである。
第 1 に，消費者一事業者間の情報・交渉力の格差である（③）。欠陥責任，情報提供義務，
クーリング・オフ，不当条項の無効などはこの格差による被害を補正するものである。
第 2 に，大量生産・販売により，消費と生産・販売活動とが相互に依存している。そこで
は，消費者の保護が事業者の利益になり，しかも，消費者保護の負担を価格へ転嫁できる（①②）
。
第 3 に，消費者法は，積極的な販売戦略と信用付与による購買力の増大を，高度経済社会を支えるものとして肯定しつつ，取引が消費者の自由な意思に基づくのみならず，当該消費者の真の必要でもあることを要求し始めている。そこでは，社会的余剰資金の還流が，消費者の自立性と依存性を，人々の「自由」の意味を，変化させている（以上，④⑤⑥）。
この信用・投資による消費社会に対比すると，民法の「意思自治」「契約の自由」は，各人が衣食住の基本において自立する社会を前提としていた。

(3) 民法と消費者私法の関係
消費者私法の容在理由を以上のように理解すると，解釈におけるその適用範囲は，一律に「事業者・消費者間の取引」と解するのではなく，規定の趣旨に即して考えるべきである。
実際にも，（イ）安全性と（ロ）品質・機能の問題では，消費者私法の措置を消費者に限っていない。
（ハ）取引態様，（ニ）消費者信用，（ホ）投資取引の問題でも，実質的に重要なのは事業者・消費者間の取引かではなくて，攻勢的な勧誘の有無であろう。
しかし，割賦販売法の抗弁の対抗，諸法のクーリング・オフ，消費者契約法の取消し・不当条項の無効を民法の解釈として認めるべきか，これらは確認的規定か創設的規定かは，別の問題である。これは，民法規範の趣旨・目的をどこまで抽象的に理解して，その規定内容
を消費者問題に応じて修正できるかによる。その際には，裁判規範という民法の制約を考えなければならない。
民法は，二当事者間の衡平を当事者主義の制約の下で目指す規範であるから，D)抗弁の対抗，クーリング・オフのような当事者の利害を超える考慮を民法の解釈で行うことは難しい。
これに対し，消費者契約法の取消し・不当条項の無効の根拠は二当事者間の衡平であるか48

ら，錯誤・詐欺・強迫・公序良俗違反に連続するものとして，民法の解釈によってもかなりの程度可能であろう。
最後に，立法における民法と消費者私法の関係については，コラム 6「民法改正と消費者法」を参照いただきたい。

参考文献
・瀬川信久「消費者法と民法」日本経済法学会年報 29 号 92 頁

横山美夏「民法政正と消費者法」（No.6）（出典：廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）59 頁）(1) 問題の所在
消費生活に関わる法（消費者法）は，私法に限らず公法にも広く及ぶ（大村敦志『消費者法〔第 3 版〕』
［2007] 12 頁参照）
。また，消費者法には，実体法だけでなく手続法もある。
このように，様々な法領域にまたがって事在する消費者法のうち，民法改正と関係があるのは，主として私法実体法に属するものである。具体的には，E)特別法で規律されている消費者法の規律を民法典に取り込むべきかどうかが議論されている。
この問題は，消費者法に関する特別法の一部を民法に移すことの是非にはとどまらない
広がりをもっている。
第 1 に，現在の消費者法の規律には，そもそも，その射程を消費者法に限るべきでないものもある。たとえば，消費者契約法 3 条は，事業者に対し，消費者に必要な情報を提供すべ
き努力義務を課している。しかし，学説・判例（最判平成 16・11・18 民集団巻 8 号 2225 頁など）は，交渉当事者間に，損害賠償責任が生じる法的義務としての情報提供義務が生じる場合があることを認めており，かつ，その範囲を消費者契約に限定していない。このような規律については，消費者契約法以外にも適用される一般的な規律として，民法に条文を置くことを検討する必要がある（消費者法の一般法化）。
第 2 に，消費者法の規律をその射程を変更せずに民法に取り込むときには，まず，消費者法と民法との体系的な関係が問題となる。とりわけ，消費者との関係でのみ適用される規律を民法に定めることと，民法が普遍的・抽象的な「人」 を法主体として想定することとの整合性が問われる。また，民法に消費者法の規律を設けることは，様々な法領域に関係する消費者法全体のありかたにも影響するので，消費者法の将来像も見据えて検討する必要がある。以下，順にみよう。

(2) 消費者法の一般法化
消費者法の一般法化それ自体に対して，学説に大きな異論はないが，何が一般法化されるべきかについては，今後の議論に待つところが多い。具体的な提言として，たとえば，債権法改正検討委員会による債権法改正の基本方針（以下，基本方針という）は，上記の情報提49

供義務・説明義務のほか，消費者契約法 4 条 1 項 1 号・同条 2 項の不実告知・不利益事実の不告知を，不実表示として一般法化することなどを提案している（民法（債権法）改正検討委員会編『詳解債権法改正の基本方針 I』［2009] 124 頁以下）。

(3) 消費者法と民法の体系
1) 民法に消費者法の規律を置くことに関する学説の状況
これに対し，民法に消費者法の規律を設けることについて，学説は分かれている。
第 1 に，基本方針は，現代における消費者法の著しい発展とその重要性に照らし，民法典に消費者法の基本的な規定を取り込むことを提唱する。具体的には，消費者契約法の実体法部分のうち，一般法化すべきでないもの（消費契約 4 条 1 項 2 号，3 項など）を消費者契約の規律として民法に統合するとともに，消費者・事業者，消費者契約の定義を設けることが提案されている（民法（債権法）改正検討委員会編・前掲 14 頁以下， 26 頁以下， 73 頁以下）。その際，基本方針は，消費者・事業者を，民法が想定する普遍的な「人」の下位概念と位置づける。と同時に，そこでは，消費者および事業者は，人の固定的・絶対的な属性ではなく，主として取引の場面で特別に問題となり，かつ，取引の性質・目的との関連で現れる流動的・相対的な属性と捉えられている（民法（債権法）改正検討委員会編・前掲 75 頁
以下参照）。
一方，第 2 に，消費者概念は，すべての自然人・個人が置かれた一定の状況依存的概念に過ぎないとして，消費者・事業者を「人」の下位概念として民法に取り入れることに批判的な見解もある。それによれば，消費者法に関わる問題は，「人」の下位概念を設けることによってではなく，「人」の置かれた状況の問題として対応すべきであり，当該状況に置かれた人に一般的に適用される規律を民法に整備するのが本来のありかたとされる（河上正二「民法における『消費者』の位置」現代消費者法 4 号 51 頁以下参照）。
また，第 3 に，複合領域性をもつ消費者法の一部を民法に組み込むのではなく，消費者法
として一つの法典にまとめることを指向する見解もある（村千鶴子「民法と消費者法の関係をどう考えるか」民法改正を考える〔法時増刊〕22 頁以下，平野裕之「法律行為法・契約の成立および消費者法」ジュリ 1392 号 103 頁）。その理由としては，消費者法全体の一覧性やわかりやすさ（村・前掲箇所，平野・前掲箇所）などが挙げられている。そのほか，消費者法の規律を民法に置くことに対しては，消費者法の機動的改正が阻害されるとの懸念も示されている（村本武志「消費者法の現状と動向－比較法的視点から」消費者法ニュース 80
号 129 頁以下，加藤雅信「民法改正と消費者法」消費者法ニュース 80 号 108 頁など）。

2）消費者法の規律を民法に置くことに関する海外の動向
消費者法の規律を民法に置くかどうかについては，外国法の対応も分かれている。民法典を普遍的な「人」一般の法として維持し，消費者法をそれとは別に一つの法典にまとめる国（フランスなど）もあれば，消費者法の法典をもたず，消費者法の一部を民法典に組み入れ

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る国（ドイツなど）もある。さらには，消費者法典を有し，かつ民法にも消費者法の一部を重複的に規定する国（イタリア）もある。

3) 消費者を人の下位概念に位置づけることの再評価
すべての人間は消費者であるから，消費者概念は確かに状況依事的である。しかし，「人」の下位概念としての消費者概念には，人間が事業とは無関係に行動する場合に有する種々の特徴（情報力・交渉力の劣位性，情動性，リスクの他者への転化不可能性など）とそれらの重畳による効果を，有機的に示すことを可能にするという意義がある。そして，消費者概念について民法で定めるとともに，消費者法の原理を体現する規範を民法に置くことは，民法と，個別の特別法としての消費者法との間の体系的連続性を担保しながら，消費者法を開かれた体系として発展させることに寄与すると考えられる。たとえば，現在，特別法において想定されている消費者概念は一様でないが，消費者概念が民法で定められれば，それを基点として，それぞれの特別法における消費者概念の意義を再検討し，必要に応じて整理することが期待できる。また，条文数は少なくても，消費者法の原理を民法で示すことにより，民法と消費者法に関わる特別法および，特別法相互の関係が意識されれば，それらの論理的・体系的関係の整序にもつながる（大村・前掲 23 頁参照）
。そのうえで，さらに，法律関係の類型や取引の態様に応じた，きめ細かな特別法を設けることによって，消費者法は，より豊かな内容をもつことが可能になるのではないだろうか。

磯村保「取締規定と消費者法」（No.14）（出典：廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）173 頁）(1) 事業者規制による消費者保護
消費者の保護を図るために法律を定めようとする場合，その規制方法には種々の態様がありうる。たとえば，今日の消費者契約法は，消費者と事業者の間で締結される消費者契約
を一般的に対象として，消費者契約の効力や，契約に含まれる個別の条項の効力について，私法上の特別ルールを定めるものである。
しかし，わが国における消費者保護のための法規制は，消費者保護がとくに問題とされるようになった 1960 年代， 1970 年代から今日に至るまで，事業者規制という性格を備える法律が中心となってきた。本コラムで主としてとりあげる割賦販売業者等を規制対象とする割賦販売法や特定商取引法（前身である訪問販売法を含む）はその代表例である。

(2) 取締規定による事業者規制
事業者規制法の重要な特徴の一つとして，規制対象となる事業を限定し，場合によっては事業活動を行うことができる者を一定の資格者に限定する（開業規制）ほか，その規制を受ける事業者に対して事業活動上の行為規制を行い，一定の行為義務を課し（例，割販法 3 条
1 項による販売条件表示義務），あるいは一定の行為を禁止し（例，特定商取引法 12 条によ51

る誇大広告の禁止），その違反があった場合に一定の行政処分を行うことができるものとし（特定商取引法 14 条・15 条参顛）
，あるいは罰則を設ける（割販法 53 条 1 号，特定商取引法 72 条 1 項 3 号参照）という規制手法をあげることができる。
これは，一定の行為やその禁止について，行政的規制目的を達成するために定めるものとして，いわゆる取締規定に属するものであり，それに違反して行われた私法上の契約の効力そのものを直接に規律するものではない。また，少なくとも伝統的にはこれらの取締規定に違反して行われた契約も私法上は有効であるとする理解が一般的であった。
今日，取締規定に違反する私法上の契約の効力については，民法 90 条・91 条の位置づけと関連して議論が大きく動きつつあるが，たとえば販売条件表示義務に違反して締結された割賦販売契約が私法上もただちに無効であるとする考え方は採られていない。
もっとも，主としてこのような取締規定を含んだ事業者規制法は，その中に私法上の効力を直接定めた規定を含むこともあるが，それらの法律が，たとえば，運送業，銀行業，保険業というように，各事業種ごとの事業規制にとどまる場合には，そこに含まれる個別の私法規定が相互に調和がとれているかどうかという問題は残るものの，それらの規定が私法の体系一般に及ぼす影響は限定的であるといえよう。

(3) 事業者規制法の私法化とその問題点
しかし，事業者規制法の中でも，とくに割賦販売法や特定商取引法については，度重なる改正を経て，多数の私法上の規定を含むようになり，また，その適用範囲も拡張されてきた。
これらに含まれる私法上の効力を直接定めた規定の例として，たとえば，申込みや契約の拘束力に関する例外を定める諸規定（とくに，特定商取引法 9 条～9 条の 3），契約解除権の制限（割販法 5 条）
，契約解除に係る損害賠償額の制限規定（割販法 6 条，特定商取引法 10条），売買契約や役務提供契約の解除・取消しと与信契約の効力に関する規定（割販法 35 条の 3 の 12・35 条の 3 の 13 等）をあげることができる。
割賦販売法や特定商取引法における事業規制は，他の事業者規制法とは異なり，多様な事業者を対象とし，また種々の契約類型（「販売」や「役務提供」という概念が，民法上の契約類型とどういう関係にあるかは問題である）を広く包含するものであるが，平成 21 年改正により，対象となる商品や権利の指定性が廃止されたことに伴って，その傾向は一層顕著となり，私法的規制の色彩もさらに強くなっている。
しかも，たとえば特定商取引法 26 条 1 項 1 号は，事業者が行う売買契約や役務提供契約
が，その相手方にとっても営業のために，または営業として締結される場合について，訪問販売等に関する取締規定と私法諸規定の適用を排除しており，消費者契約法上の私法規定という性格が際立つことになる。他方，同項 8 号は，金融商品取引業者，宅地建物取引業者
等の一定の事業者については，その事業者規制法に含まれる消費者保護関連規定等の存在を考慮して，特定商取引法の適用除外を認めている。
その結果，そこに含まれる私法上の規定が， どのような場合に適用され，消費者契約の52

枠組みの中でどのような位置づけを有するか，また，民法と消費者契約法の相互関係をどう捉えるか（コラム 5 参照）とも関連して，そのような私法上の規定が民法の一般原則とどのような関係にあるか，その相互の関係を見とおすことがきわめて困難な状況になりつつある。さらに，それらのルールがどこまで民法の一般原則として認められるべきかについても，
消費者契約に関するルールを民法の中に取り込むべきか，取り込むとすればどのような形で取り込むか（コラム 6 参照）という問題の一環として，慎重な検討が必要となっている。
割賦販売法や特定商取引法の規制対象の拡大は，その適用を受ける消費者の私法的保護という点では望ましいものである。しかし，その反面において，私法上のルールの透明性・一覧性を大きく阻害し，事業者規制法における私法規定の拡大の限界と矛盾を逆説的に示唆するようにも思われる。現在の事業者規制法は，その適用範囲の広狭を問わず，行政的規制と私法上の規定が一体を成しているといえるが，事業者規制法のこのような枠組みを脱して，本来の行政的規制とは切り離された消費者契約法上のルールの定立や，あるいは，より一般化された形での民法上のルールへの取り込みを目指す時期に来ているのではなかろうか。

53

【第 12 問】製造物責任法と消費者法との関係は何か
次に掲載する文章（廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）
161 頁から引用）を読んで，以下の問いに答えなさい。
A) 製造物責任法は，責任要件を「過失から欠陥」へと転換させることであるといわれている。このことは，一般法である民法の一般不法行為の責任要件の一つが「過失」であることを前提にしている。それでは，一般不法行為の責任要件は何か，200 字以内で答えなさい。
B) 民法の特別不法行為である民法 717 条において，過失の要件は，「土地の工作物の設置又は保存の瑕疵」へと転換されているのであろうか。民法 718 条の過失の要件の立証責任（証明責任）が加害者に転換され，加害者が，「動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をした」ことを証明しなければ責任を免れないのと比較して，民法 717 条の責任要件が何かを 800 字以内で答えなさい。
C) 製造物責任法 4 条（免責事由）において，その第 1 号は，製造業者等にいわゆる「開発危険の抗弁」を認めている。この規定は，製造業者等に対して，無過失を立証した場合には責任を免除するという，民法における特別不法行為責任と同様に，立証責任の転換を認めたにすぎないと考えるべきであるのか，それとも，無過失責
任を堅持したまま，特別の例外を認めたに過ぎないものであると考えるべきなのか，400 字以内で答えなさい。
D) 製造物責任の出発点は，欠陥商品によって被害を受けた消費者を保護することにあった。しかし，本文にあるように，個人事業者が欠陥商品によって被害を受けた
場合にも，製造物責任を適用してその事業者を保護することに問題はない。そうだとすると，その他の消費者法とされてきた製造物責任法は，消費者法というよりは，一般法である民法に対する民法の特別法として位置付けられるべきであるのか，
それとも，一般法である民法に吸収されるべきであるのかが問題となる。この点について，どのように考えるべきか，400 字以内で答えなさい。

鎌田薫「製造物責任と消費者法」（No.13）（出典：廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）161 頁）(1) 製造物責任法の制定理由
A)

製造物責任法は，製造業者等の責任要件を「加害者の過失」から「製品の欠陥」へと転換させることを主な内容としているがこうした制度を導入する必要性について，次のようなことが指摘されてきた。
①製造技術および販売方法の高度化・複雑化等により，消費者の側で製品に内在する危険を事前に認識して事故を回避することは困難になり，消費者は製造物に一定の安全性が確54保されているという信頼の下に行動せざるをえないのだから，欠陥製品事故については製造業者等に責任を負担させるべきである。
②製品に関する知識や情報が製造者の側に偏在しているから，製品事故が発生した場合の事故原困の究明や製造業者等の B)過失の立証責任を消費者に負わせるべきでない。
③最も少ないコストで事故による損害を減らすことが可能であるのが製造業者等である
場合は，経済効率的には，製造物の欠陥から起きる事故についての損害を製造者等が負担することが適切である。
④ 消費者は製品事故による損失を他に転嫁することが著しく困難であるのに対し，製造業者等は損害賠償コストを保険や価格転嫁等により分散させる可能性を有しているから，製造者等が損害を負担することが所得分配上も公平である。
⑤ 欧米諸国では製造物責任制度の整備がほぼ完了しており，国際的な最適資源分配や国際取引の公正さの確保の観点からは，製造物責任制度についても国際的整合性がとれていることが望ましい。
これらの点を考慮するならば，C)製造物責任は，製造業者等の行為に対する社会的非難を中心にした制度というよりは，現代社会において不可避的に生ずる製品事故のリスクをどのように分配するのが公平かつ効率的かという観点，および，大量生産・大量消費の社会構
造に受動的に組み込まれてしまっている消費者に適正な救済を与えるにはどうしたらよいかという観点から設けられたものということができるであろう。

(2) 消費者法か一般法か
しかしながら，上記①～④は，被害者が消費者であるときには説得的であるけれども，被害者が事業者である場合には妥当しない。諸外国においても，消費者の被った損害のみを無過失責任法制によって救済しようとするのが一般的である。ところが，わが国の製造物責任
法は，「人の生命，身体又は財産」に係る被害を救済の対象とするものと規定し（同法 1 条・
3 条）
，被害者を消費者に限定していない。その結果，事業者の被った財産損害もまた保護の対象となり，実際にも，法人たる事業者が製造物責任法に基づいて営業上の損害の賠償を求める事件が少なからず在在している。この点については，製造物責任法の消費者保護法としての性格を媛昧にし，諸外国の法制度との不整合により不公平が生じかねないといった批判が存する。
とはいえ，D)少なくとも個人事業者についてみるならば，例えば個人事業者が購入した電気製品の欠陥によって住居兼営業所が全焼し事業主の妻子が死傷した場合に，住居部分の焼失と子供の死亡による損害は無過失責任で，営業所部分の焼失と事業主および専従事業者としての妻の逸失利益の賠償は過失責任で，それぞれ別個に請求させることに合理性があるかは疑わしいし，従来の判例が過失責任制度の下で過失判断の客観化・抽象化・高度化を通じて被害者の救済を図ってきた際に，必ずしも被害者の属性や損害の種類を考慮してはいなかったものとみられることなどを考慮すると，現行制度にも一定の合理性があるの55

ではないだろうか。

(3) 過失の客観化の試みとの関係
上記 2 の最後で述べたように従前の判例においても過失の客観化等によって製品事故の被害者を相当程度まで救済してきたという点に関連して，製造物責任法制定前から，製造物責任制度の導入は，従来の判例に比して，被害者救済を大きく進める効果を有しないのではないか， といった批判が存在した。実際，製造物責任法の制定以後も，製造物責任訴訟は，
それほど大幅に増えてはいない（この点については，いわゆる推定規定が設けられなかった
ことが，その一因であるとの批判もある）。
しかし，そのことから直ちに製造物責任法制定の意義を過小に評価することは正しくない。製造物責任法の制定後直ちに，製造業者等は説明文書の見直しをはじめとする安全管理
体制の見直しと消費者対応の体制整備に取りかかった。また，さまざまな業界が裁判外紛争解決機関（ADR）を設置し，それらの機関に持ち込まれる相談件数は大幅に増えており，紛争解決に要する期間も短縮している。
製造物責任法に期待される機能として，最も安価な社会的コストで製品の安全性を高めるとともに，製品事故の被害者救済を迅速かつ適切に実現するようにすることがあった。これらの点では，製造物責任法は，相当の成果をあげているということができるであろう。

(4) 製造物責任法の今後の課題
ただし，製造物責任法は，現在の姿で完成し，もはや改善の余地はないと考えるべきではない。例えば，製造物責任の対象となるものは，「製造又は加工された動産」のみであり，未加工の農林水産物，不動産，サービス等は，製造物責任法の適用対象外とされている（製造物責任法 2 条 1 項）
。しかし，不動産（特に建物）を適用対象から外すことには当初から疑問が提起されてきたし，農林水産物についても，その生産自体に工業的手法や遺伝子操作などの新しい技術も使われるようになって，新たなリスクが生じてきていること，EU において 1985 年 EC 理事会指令は，第一次農産物および狩猟物について加盟国のオプションとしていたが，1999 年指令は，第一次農産物等に関する例外規定を削除し，加盟各国もこれに従った改正をしていることなどの新たな動きも生まれている。
製造物責任法は，制定から早くも 15 年余を経て，新たに消費者庁も発足した。この機会に，これまでの運用状況と，社会の新たな動向に照らして，そろそろ全面的な立法論的再検討が開始されてもよいように思われる（平成 22 年 3 月の「消費者基本計画」は「製造物責任法に関連する裁判例及び、裁判外紛争解決事例について，消費者庁は，関係省庁・関係機関の協力体制を整備して収集を行い，これを整理して取りまとめ，消費者庁ウェブサイト等
で公表します」としている）。

56

【第 13 問】労働法と消費者法との関係は何か
次に掲載する文章（廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）
11 頁から引用）を読んで，以下の問いに答えなさい。
A) 消費者契約法の定義を素直に解釈すると，労働契約は消費者契約の一つとなる可能性があるかどうかについて，200 字以内で答えなさい。
B) 消費者契約法 48 条が，「この法律の規定は，労働契約については，適用しない。
」と規定している理由は何か，400 字以内で答えなさい。
C) 労働契約の内容について，労使の個別合意と就業規則のどちらが優先するか，労働契約法の規定と以下の図を参考にしながら，800 字以内で答えなさい。

中窪裕也「労働契約と消費者契約」（No.2）（出典：廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）11 頁）(1) 労働契約も消費者契約の一種か
私は労働法の研究者であるが，消費者契約法の条文を見て驚くのは，「消費者契約」の定義の広さである。
「事業として又は事業のために」契約の当事者になる場合を除けば，すべての個人が「消費者」にあたり（2 条 1 項），他方で，法人その他の団体は，すべて「事業者」に含まれる（同 2 項）
。そして，消費者と事業者との間で締結される（あらゆる）契約
が「消費者契約」だというのであるから（同 3 項）
，労働者が会社に雇われるのも消費者契57

約だろうか，でも労働力という商品を買うのは会社のほうではないか……などと思ってしまう。もちろん，後ろのほうに，「この法律の規定は，労働契約については，適用しない」（48 条）と書いてあるのを見つけて，ほっとするのであるが。
消費者契約法の解説書（内閣府国民生活局消費者企画課編 F 逐条解説消費者契約法〔新版〕』［2007]421 頁）では，労働契約について同法の適用を除外した理由として，①労働契約なる概念は，労使関の著しい経済的優劣関係とこれによる労働者の隷属状態に着目した労働者保護法規の発展とともに確立されたものであり，自由対等な人間間を規制する民法の雇傭契約とは異なる角度から労使間の契約を把躍する特殊な契約類型で，消費者契約に含めるのは適当でない，②労働契約については，その特殊性にかんがみ，すでに労働基準法
等の労働法の分野において契約締結過程および契約条項について民法の特則が定められている，といった説明がなされている。
しかし，①は，労働契約と雇傭契約（現在では雇用契約）との異同について繰り広げられた観念的な議論の影響が感じられるうえに，何だか理由になっていない気がする。結局のところ，②がいうように，労働契約は 1 つの特別なカテゴリーであり，これについては，すでに労働法による独自の規制システムが形成されているから，という点に帰着するのであろう（大内伸哉「労働法と消費者契約」ジ、ユリ 1200 号 90 頁）。ここでいう労働法の規制システムには，労働契約に関する様々な判例法理や，労働協約を通じた契約内容のコントロール（労働組合法 16 条を参照）も含まれることに，注意しておきたい。

(2) 労働契約と消費者契約との異同
では，その「労働契約」とは何か。労働基準法は，第 2 章のタイトルを含め，随所でこの言葉を用いているものの，直接の定義規定は設けていない。2007 年に制定された労働契約法も同様であるが，労働契約の成立要件を定めた規定（6 条）を手がかりに，「当事者の一方（労働者）が相手方（使用者）に使用されて労働し，相手方がこれに対して賃金を支払うことを内容とする契約」と定義することが可能とされている（荒木尚志ほか『詳説労働契約や判例法理が対象としてきた労働契約と基本的に同じものである。そこでのキーワードは「使用されて」であり，相手方に雇われ，その指揮命令に従って働くことを意味する（いわゆる従属労働）。かかる契約は，民法では通常「雇用契約」に該当するが，これに対して労働法制が特別の規制を加えるにあたり，民法との理念の違いを踏まえて「労働契約」という言葉を選択したのである。
消費者契約法の基礎にある，消費者と事業者との間の「情報の質及び量並び、に交渉力の格差」(1 条）という問題は，労働契約にも妥当するものである。ただ，労働契約の場合は，生身の人間である労働者が使用者の指揮命令下で働くという契約構造そのものも，両者間の力の格差を生み出す要因となり，生命・身体や人格的な側面も含めた労働者保護の必要性が生じる。
また，消費者契約では，消費者が誤認・困惑した場合に契約の申込みや承諾の取消しを認

58

めることによっては条），消費者を契約の拘束から解放することが重視されている。これに対して，労働契約の場合には，労働者が不当に拘束されないようにするための規制もあるが，多くの労働者が働いて賃金を得ることにより生計を立てていることから，むしろ使用者による不当な解約（解雇）を制限し，契約の春続を保護することが重要な課題となる。
わが国では，判例による解雇権濫用法理がかかる規制の中心をなしてきたが，現在では労働契約法が，それを明文化している（16 条）。さらに，労働契約が存続する中で不可避的に生じる労働条件の変更の問題について，やはり判例により，使用者が行う就業規則の不利益変更が「合理的」である場合には（同意がなくても）労働者を拘束するとの法理が形成された。労働契約法は，これについても条文に取り込んでいる(10 条）。
この労働契約法は，消費者契約法に 7 年遅れて登場した新しい法律である。労働基準法が刑罰や監督制度を伴う伝統的な保護立法であるのに対し，労働契約法は，当事者間の私法的な権利義務関係のみを定める点に特徴がある。労働契約に関する民事ルールを整序して体系化する役割を担うものであるが，実際に作られた労働契約法は，全 19 条と簡素で、対象事項は限られ，内容的にも物足りない部分が多い。しかし，そのような法律ができたこと自体，労働法における 1 つの画期であり，今後の発展の土台を作ったという評価もありうる。

(3) 労働契約法と消費者契約法の立法趣旨
労働契約法の立法にあたっては，「契約ルールの明確化，契約内容の明確化」という点が特に重視された（荒木ほか・前掲 7 頁）
。労働関係では，使用者の事実上の支配力や企業組
織の秩序・慣行がしばしば優位し，個々の労働者と使用者との間の「契約」が等閑視されてしまう傾向があるためである。労働契約法では，労働契約は「労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて」締結・変更すべきであるとの基本原則を示すとともに（3 条 1
項），使用者が労働条件や契約内容について労働者の理解の促進をはかり，かつ，両当事者が契約内容をできる限り書面により確認することを求めている（4 条 1 項・2 項）。そこでいう「対等の立場における合意」は，必ずしも当事者間の生の合意ではなく，実質的な合意を担保するためのセーフガードや，公正な契約関係を実現するための合理的解釈を含むべきものであろう。
このような契約内容の明確化と適正化は，消費者契約にも共通する課題である。両契約の類似点と相違点について比較検討を深めていけば，有益な示唆が得られるものと思われる。
また，事業者と労働者の境目にあたる場合や，労働関係に付随する契約の処理などの実際的な解釈問題もあり，興味は尽きない。

59

【第 14 問】刑事法と消費者法の関係は何か
次に掲載する二つの文章（廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）65 頁，179 頁から引用）を読んで，以下の問いに答えなさい。
A) 消費者取引にかかわる詐欺的商法への対応，消費者の安全性が害されたり，その恐れがあったりする場合の刑事法の役割について，その概要を 400 字以内で答えな
さい。
B) 刑事法による規制は，本文で述べられているように，日々進化する犯罪に対して後追いになることが多く，限界があることが指摘されている。その理由について，罪刑法定主義の順守を考慮して，400 字以内で答えなさい。
C) 過失責任の基礎となる，過失の客観化とは何かについて，予見可能性と結果回避可能性を含めて，400 字以内で答えなさい。
D) 詐欺的商法等の経済犯罪については，罰金刑が大きな効果を上げるとされている。
その理由について，生命・身体を害する犯罪の場合と比較して，400 字以内で答えなさい。

川出敏裕「刑事法と消費者法」（No.7）（出典：廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）65 頁）(1) はじめに刑事法が消費者法と接点を持つのは，主として消費者保護の局面である。そこでは，商品やサービスの安全性の確保，広告や表示の規制，悪質商法の取締りといったことが問題とされるが，A)刑罰法規が適用される場面として見た場合，それらは，大きくは，消費者がその一方当事者となる取引に関わる場面と，商品やサービスの欠陥により，消費者がその生命や身体を害された場面とに区分することができる。

(2) 消費者取引と刑事法
第 1 の場面においては，悪質商法と称される詐欺的な商取引をいかに規制するかが最大の問題である。ねずみ講やマルチ商法を典型として，その手口は様々であり，法規制をかいくぐるかたちで，次々と新たな手法が生み出されている。こうした悪質な商取引に対する刑事制裁の基本は，刑法上の詐欺罪の適用であり，そのかぎりでは，消費者が関わらない取引の場合と差異はない。しかし，消費者取引においては，それ以外の場面とは異なる考慮が必要とされる。なぜなら，現代社会において，消費者は，複雑化した商品やサービスの性質や取引条件等について自ら十分に正確な知識を得ることが著しく困難な状況に置かれている
うえに，顧客勧誘の方法も高度化，巧妙化しているため，自己の理性による合理的判断によって自らの経済的利益を守ることが難しい状況になっているからである。刑事法に対しても，そのような状況に置かれた一般消費者としての市民の経済的利益を保護することが期60

待されている。
いわゆる悪質商取引については，それが詐欺的な手法を用いるものであっても，解釈上詐欺罪の成立を認めることが難しい場合がある。また，たとえ個別の取引について詐欺罪が成立する場合であっても，上記の観点からは，その前段階の行為を規制することにより，消費者の経済的利益が現実に侵害される前の段階で，それらの行為を処罰する必要性が認められる。そこで，詐欺罪の規定を補充するものとして，消費者保護を目的とした行政取締法規違反による処罰がなされている。
まず，消費者に財産上の損害をもたらす危険性が高いにもかかわらず，詐欺罪では必ずしも捉えきれない類型の取引として，ねずみ講やマルチ商法などがあり，それらに対しては，
無限連鎖講防止法や特定商取引法により，そうしたシステム自体の違法性に着目した特別な規制とその違反に対する罰則が定められている。
さらに取引の前段階の行為を規制し，その違反に対して罰則を科す例としては，違法な勧誘行為を対象とした，特定商取引法上の重要事項不告知，不実告知，威迫・困惑行為の処罰規定（特定商取引 70 条）などを挙げることができる。

(3) 事故の発生と刑事責任
消費者保護に刑事法が関わる第 2 の場面は，商品やサービスの提供に伴って生じた事故
により，消費者の身体や生命の侵害が生じた場合であり，それに対する刑法上の業務上過失致死傷罪の適用が問題となる。そこでは，食品，薬品，家庭用品をはじめとして，広く商品一般に起因する生命，身体の侵害が問題とされるが，サービスの提供に伴うものまで含めれば，例えば，鉄道事故によって乗客が死傷した事例なども，この類型に含まれることになろう。こうした事案では，商品やサービスの提供までに多くの人間が関わるため，誰にどのような過失が認められるのかが大きな問題となる。事故の発生に直接につながる過失だけでなく，企業の経営者も含めて，組織の中で，当該商品やサービスの提供を管理，監督する立場の人間の過失が間われ，その成否が争われることも少なくない。

(4) 消費者保護と刑事法の役割
このように，刑事法も消費者保護に一定の関わりを持っているが，刑罰法規の適用がその手続的厳格さのゆえに迅速性に欠けることや，それが直接に損害回復に役立つものでないことから，民事法や行政法に比べると，消費者保護に刑事法が果たす役割は限られたものであった。このことは現在でも妥当するし，また，制度のあり方としても，消費者の保護は，第一次的には，民事上の救済手段や，行政上の規制措置によって図られるべきものである。
しかし，それらの措置が十分な効果を発揮しない場合には，刑事制裁が，それを代替するものとして積極的に利用されるべきであろう。
このことは，いわゆる規制緩和政策の下ではいっそう妥当すると考えられる。なぜなら，
そこでは，行政の裁量による事前規制型ではなく，公正で、透明なルールを定めたうえで，
自己責任の原則の下，自由な経済活動が行われることを確保するとともに，そのルールに違61

反した場合には司法による制裁が確実に行われる事後チェック型への転換がなされるべきだとされているが，前述したとおり，一般消費者には自己責任の原則が適用できないから，消費者保護のための規定は，まさしく，この意味での公正で透明なルールのー内容をなすものといえるからである。
現在，消費者保護のための刑事法の役割に関して困難な問題を提起しているのは，商品やサービスの利用に伴う事故が生じた場合の刑事制裁のあり方である。最近では，こうした事故によって消費者が生命，身体への損害を被った場合，被害者の立場への配慮が強調される
流れの中で，組織の上部の人間を含めて，業務上過失致死傷罪により刑事責任を問う傾向が著しく強まっている。
消費者保護という観点から見た場合，こうした事故について刑事責任を問う意味は，それによって，将来，同様の事故が起きることを抑止することにある。
しかし，将来の事故防止のためには，何よりも事故原因を解明することが重要であり，複雑な原因を有する事故について，応報的観点から刑事責任を追及することは，その解明を妨げ，将来の事故防止にはかえってマイナスの結果をもたらすという批判もなされている。必ずしも将来の同種の犯罪の防止だけを目的とするわけではない B)刑事制裁が，消費者保護のために果たしうる役割の限界が問われているといえよう。

参考文献
・芝原邦爾『経済刑法研究（下）』［2005]790 頁以下，
・京藤哲久「消費者保護と刑事法」岩村正彦ほか編『岩波講座現代の法（6）現代社会と刑事法』〔1998] 161 頁以下，
・神山敏雄ほか編著『新経済刑法入門』［2008]232 頁以下。

川崎友巳「薬害と刑事責任」（No.15）（出典：廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）179 頁）(1) 薬害への刑法上の対応
スモン＝キノホルム薬害事件，薬害クロロキン事件，薬害エイズ事件，ソリプジン事件，
薬害肝炎事件など，跡を絶たない薬害の連鎖は，わが国の薬害問題の根深さを物語っている。
こうした連鎖を断ち切り，消費者の保護を図るために，刑法が果たすべき役割は小さくないように思われる。刑事裁判を通じて，事件の真相と責任の所在を明らかにするとともに，刑事責任が認められた者に刑罰を科すことで，被害感情の慰撫と将来の向種事件への抑止が期待できるからである。
B)

しかし，現実には，そうした期待通りに，刑事法の役割が果たされる例は極めて少ない。

薬害への刑法上の対応としては，当該薬品を製造した製薬会社の責任者のほか，場合によっては，薬事行政を所管する厚生労働省の担当者，実際に薬品を使用した医師，薬品を調合・販売した薬剤師について被害者への業務上過失致死傷罪（刑法 211 条 1 項）の刑事責任を62

問うことが考えられる。
しかし，そのためには，①注意義務を課せられる個人の特定，②薬害の発生の予見可能性を評価するために要求される医療・科学水準の設定，③予見可能性が認められた個人に課される結果回避義務の発生根拠や具体的な内容の確定，④個々の被害と被告人の過失との因果関係の立証など克服しなければならない壁が立ちはだかる。
さらに，わが国では，しばしば新薬の承認までに時間がかかりすぎると指摘されるが，刑事責任の追及が，こうした傾向に拍車をかけることへの懸念から，薬害への対応につき刑法の謙抑的運用が求められてきたという一面も指摘できょう。このため，わが国で，薬害について公訴が提起される例は皆無に等しかった。

(2) 薬害エイズ事件
こうした薬害への刑法上の対応に一石を投じたのが，薬害エイズ事件をめぐる一連の刑事裁判であった。薬害エイズ事件では， 1980 年代前半から半ばにかけて，血友病患者らに対し血液凝固因子補充療法として用いられた濃縮血液凝固因子製剤（非加熱製剤）が， HIVに汚染されていたため，これを投与された多数の患者が HIV に感染・エイズを発症し，生命を奪われた。
本件をめぐっては，
以下の 3 つのルートについて業務上過失致死罪で公訴が提起された。
①血友病治療の権威であった帝京大学医学部教授の医師が， 1985 年 5 月から 6 月にかけて，同大学医学部附属病競において，重症血友病患者に対して非加熱製剤を投与し，同患者を HIV に感染・エイズに擢患させ，死亡させた「帝京大ルート」。
②非加熱製剤を製造していた旧ミドリ十字社の当時の代表取締役社長，代表取締役副社
長兼研究本部長および代表取締役専務兼製造本部長が， 1986 年 4 月に，大阪医科大学附属病院において肝疾患に伴う食道静脈癌の硬化手術を受けた患者に対して投与された非加熱製剤の回収などを怠り，同患者を HIV に感染・エイズに擢患させ，死亡させた「ミドリ十字ルート」。
③旧厚生省薬務局生物製剤課長が，①と②の事実につき，行政上，必要な防止措置を怠り，被害者を死亡させた「厚生省ルート」。
このうち，帝京大ルートでは，事件当時，まだ専門家の間でもエイズや HIV について確定的な情報が共有されておらず，結果発生について相対的に低い予見可能性しかなし非加熱製剤に代わる十分な治療手段もなかったため結果囲避可能性も認められないとして，一審で無罪判決が下され，控訴審係属中に被告人が死亡したため公訴棄却となった。また，厚生省ルートでも，帝京大ルートの部分については，同様に結果回避可能性が否定され，一審で無罪が言い渡され，二審でも検察側の控訴が棄却されて無罪が確定した。
これに対して， ミドリ十字ルートについては，事件段階までにエイズや HIV の知識が飛躍的に進歩していたことから予見可能性が認められ，すでに承認されていた加熱製剤に切り替え，非加熱製剤を回収することで結果回避もできたとして過失が認定され，一審で 3 名

63

全員に有罪判決が下された。控訴審では，刑が軽減されたものの有罪が維持され（専務は控
訴審係属中に死亡し，公訴棄却となった），最高裁も上告を棄却し被告人 2 名の有罪が確定した。
また，厚生省ルートのミドリ十字ルート部分についても，同様に，予見可能性が肯定され，これに基づき行政上，適切な措置を講じる義務を怠ったとして一審で有罪判決が下され，二審および最高裁でも，この判断が支持され，有罪が確定した。

(3) 危険情報の隠蔽と刑法
これら 3 つのルートをめぐる刑事裁判は，予見可能性や結果回避可能性の基準や内容な
ど薬害について刑事責任を問う際のさまざまな論点について議論を深化させる契機となったが，同時に，薬害への刑法上の対応について限界も浮かび上がらせた。すなわち，治療にとって必要不可欠の薬品に重大な副作用や病原菌・ウィルス汚染などのリスクが判明した
場合，これを使用することにも，使用しないことにもメリットとデメリットが認められることになるが，こうしたジレンマ状態において，薬品の使用を継続しでも，その決断が専門家の一般的な決断からかけ離れていなければ，刑法上，結果回避義務違反は認められず，関係者が刑事責任を問われることもないとの判断が，帝京大ルート 1 審判決で下されたのである。
この判断については学説上も議論を呼んだが，その際の関心の中心は，こうした利益考量が許される根拠やその際の判断基準にあった。
しかし，こうした裁判所の判断や学説上の関心は，被害者の感覚とずれている。なぜなら，
薬害エイズ事件を含め，多くの薬害事件において，被害者の怒りは，関係者らが，薬品の危険性に関する情報を把握しながら，適切な対応をとらなかった点だけでなく，そうした情報を開示しなかった点にも向けられているからである。
たしかに，治療に不可欠の薬品は，副作用や病原菌・ウィルス汚染などのリスクが判明しても，使用を容易に中止できない場合がある。そうした場合には，薬品の製造・販売・使用の継続が適切でないと一概には言えない。だが，リスクを内在した薬品の使用も，治療行為の一環である以上，その利用に当たっては，患者にその危険性につき十分な情報提供がなされたうえで，最終的に，その利用の是非が患者自身によって決定されるべきであり，そうされずに行われた薬品の販売や使用には問題が残るであろう。その意味で，被害者らの怒りは，十分首肯に値する。
ところが，現行刑法には，そうした生命や身体への危険に関する情報の隠蔽そのものを処罰する規定は用意されていない。こうしてみると，薬害事件について，関係者の刑事責任を問う意義は小さくないものの，現行法を前提とする限り，それが可能な場面は限られていることが分かる。それが，薬害問題への刑法上の対応の現状である。

64

【第 15 問】経済法と消費者法との関係は何か
次に掲載する文章（廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）
261 頁から引用）を読んで，以下の問いに答えなさい。
A) 本文の「独禁法とその関連法令のうち，化けの皮がわかりやすく剥がれたのが，景表法である」という意味を 400 字以内で答えなさい。
B) 独禁法を消費者法として位置づけることができない理由を 400 字以内で答えなさい。
C) 本文の最初と最後に述べられている，経済法か消費者法かという問題は，「法の問題というより人の問題」という意味を 400 字以内で答えなさい。
D) 独禁法が消費者法として位置づけることができないとした場合，製造物責任法も消費者法として位置づけることができなくなるという見解が存在する。この考え方について，200 字以内で自らの見解を述べなさい。
E) 消費者法の典型例としてのクーリング・オフの制度は，消費者に選択の余地を与えている「店舗販売」と消費者に選択の余地を制限している「訪問販売=無店舗販売」との間の競争上の地位を平等化するために，無店舗販売業者に課されたハンディ，
すなわち，消費者に与えられた無理由撤回権・解除権であるとの見解がある。このように考えた場合，景表法を現在においてもなお，競争法としての位置づけが可能かどうか，400 字以内で答えなさい。

白石忠志「経済法と消費者法」（No.23）（出典：廣瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト（2010/6）260 頁）(1) はじめに－経済法において消費者はどのような場面で登場するのか「〇〇法と口口法」という問題設定は，法の交錯を実質的に論ずる有意義な取り組みであることが多いが，他方で，当然の事象を荘厳化したり，それぞれの分野の専門家の相互理解のなさに起因する電位差を表現したりするにとどまる場合もある。法の問題というより人の問題だという側面があるからである。
そこで以下では，天翔るような論じ方でなく，「経済法」において消費者がどのようなかたちで登場するのかを，地を這うように現実的に見ていくこととする。

(2) 経済法とは何か「経済法」とは何か， と論じ始めるとそれだけで大論文を要する。ここでは， 21 世紀初頭の日本の大学での「経済法」の状況に合わせ，「競争の観点からの法規整」であるとしておく。短く言えば「競争政策の法」 ということになろう。しかもそのうち，特定の事業分野のみを扱う事業法よりも，いかなる商品役務にも等しく適用される一般的なものに重点が置かれる。独禁法とその関連法令である。現に平成 22 年新司法試験用法文を見ると，65

「経済法」関係では，独禁法および一般指定，入札談合等関与行為防止法，景表法ならびに下請法が登載されている。

(3) 景表法は，以前は経済法，今は消費者法
A)

独禁法とその関連法令のうち，化けの皮がわかりやすく剥がれたのが，景表法である。

景表法は昭和 37 年に制定され，その 1 条は，独禁法の「特例を定め」て「公正な競争を確保し，もって一般消費者の利益を保護することを目的とする」と謡った。不当表示の違反要件を定める 4 条には「公正な競争を阻害するおそれ」という言葉も現れる。
そうしたところ平成 21 年，景表法は，公正取引委員会から消費者庁に移管されるにあたり，外見上は大きな改正を受けた。独禁法の特例だという文言は削られ，特殊な例外を除き「競争」という言葉が注意深く取り除かれている。
「一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれ」という言葉が随所で使われ， 4 条の「公正な競争を阻害するおそれ」もこの言葉に置き換えられた。そのうえでしかし，消費者庁ウェプサイト上の「改正景品表示法の概要」では，「改正後も規制の対象範囲は実質上変わらない」とされているのである。

(3) 景表法から「競争」の言葉が消えた本当の理由「競争」には実質的な意味はなく，「競争」を掲げていたのは公正取引委員会の所掌事務とすることを正当化するための方便であったということが，雄弁に証明された。抽象的な文字面をとらえてあれこれと論ずるのがいかに無意味であるかがよくわかる。

(4) 独禁法を消費者法として位置づけることは可能か
景表法以外はどうか。独禁法を中心に見てみよう。独禁法 1 条にも，「一般消費者の利益を確保するとともに，国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする」というかたちで，消費者が登場する。しかしこちらは，単純ではない。
売る側の競争制限や濫用が問題となる場合は，消費者利益との関係を説明しやすい。競争
制限や濫用の直接の被害を受けた需要者が消費者でなく企業であったとしても，その企業が独禁法により利益を得れば，その利益は転々と下流に伝わり消費者に届くであろう，と直観的（楽観的）には見えるからである。もし，利益を受ける需要者が消費者そのものである
ならば，話は簡単である。本書収録の独禁法事件である 107 事件と 110 事件はいずれも，消費者を需要者とする市場での競争制限が論ぜられたものである。

(5) 独禁法を消費者法として位置づけることができない場面
しかし他方で B)独禁法は，買う側の競争制限や濫用も禁止している。地方公共団体による廃棄物資源の競り売りに対して買う側の企業らが購入談合をおこない競争を制限した行為が立件された事例も存在する。買う側の濫用に至っては，「下請いじめ」や「大規模小売業者による納入業者いじめ」 を規制した数多くの事例が存在する。

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それらの際の違反要件は，売る側の事件での違反要件と何ら相違はない。売る側の場合の違反要件を単に裏返すだけである。そのようななかで，買う側の競争制限や濫用の事例を，消費者利益との関係で，説明することはできるのであろうか。
数字の魔法を駆使して消費者の効用を説明しようとされることもある。しかしその論証が実態に合っているかどうか，必ずしも定かではない。結局，売る側であろうが買う側であろうが関係なく，競争秩序を整えるのが独禁法の直接の目的であり，それが長い目や大きな文脈で見れば消費者利益につながると考えられている，と説明するのが，正解に近いように思われる。

(6) 独禁法と消費者法との関係
ともあれ，独禁法はここでも，消費者利益と無縁ではないということになる。ただ，それが損害賠償請求権をはじめとする民事上の請求権を消費者が行使することにつながるほどの直接性は，在在しない可能性が高い。
もちろん，消費者が売る側であれば，別である。かりに中古ゲーム店が購入価格協定をす
れば，中古ゲームを持ち込む消費者に損害賠償請求権が発生するのは当然であろう。
天翔る理念論争も大事だとしても，まずは以上のような現実を踏まえたうえでの「経済法と消費者法」論の発展を期待したい。
(7) おわりに－「孤独なコウモリ」にさせられた景表法の今後の課題
蛇足であるが，「経済法と消費者法」は，消極的権限争議の場でもある。独禁法は近年その情報量が爆発的に増大した。規定の時間数で講義をし，あるいは，体系書や概説書の厚さを抑えるには，景表法を切り離せるなら助かる，という面があることを否めない。
他方で，消費者契約法を中心とする民事法的発想を起爆剤として目覚ましい発展を遂げた消費者法分野からは，景表法は経済法の一分野であるとする敬遠や遠慮があろう。
誰かが，この法律をきちんと受け止めなければなるまい。これはやはり，C)法の問題というより人の問題のようである。

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