令和５年度 事業報告

令和５年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況からの正常化が大幅に進み、賃上げや価格転嫁が加速し、景気も緩やかに回復した。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、物価や人件費・物流費の上昇、中東地域等をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、十分注視していく必要があるような経営環境となった。
製パン業界においては、令和５年度に多くの事業者が価格改定を実施し、多くの取引先や消費者の理解の下で会員各社のパン類の売上高は前年度に比べ相当程度増加し、業績も総じて回復傾向となった。他方で、引き続き、原材料価格、エネルギーコスト上昇が懸念される中で、消費者の節約意識は一段と強まり、会員各社は、ニーズを的確に捉え、製品の品質向上、値頃感のある製品も含め幅広い価格帯の製品の品揃え、製品の安全確保等の対応を図った。
加えて、パン製造に不可欠な原材料・資材の安定調達、外国人も含めた人材確保や物流２０２４年問題への発荷主・着荷主としての対応のほか、食品ロスやプラスチック使用量の削減・低炭素社会実現等ＳＤＧｓ、適正な食品表示への対応、パン食の普及等製パン業界を取り巻く諸課題にも継続的に取り組んだ。また、令和６年能登半島地震の発生直後から、主食等を提供する食品業界としての社会的責任を果たすため、パン類を中心とした緊急食料支援に迅速に対応した。
当会は、令和５年１０月に創立６０周年を迎え、記念式典・祝賀会を開催したが、令和５年度においても、このような諸課題に対応した下記の活動を通じ、関連情報の積極的な収集や会員への提供、製パン業界内の意見の交換や取りまとめ、国等に対する意見提出、関連業界との連携等を行い、会員が一致協力して適切に対応していけるよう、積極的、かつ、着実に努力を積み重ねてきた。これら継続的な活動は、緊急時の対応とともに、関係機関・関係者から、評価されるとともに食品業界の中で重要な役割を期待されるようになってきている。
記
１ 新型コロナウイルス感染症に関する対応
令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更になり、政府としての自宅療養（外出自粛）の要請をしない等の対応がとられたが、会員の事業継続に万全を期すため、引き続き感染予防対策等の周知に努めるとともに、当会のほぼすべての各種会議をＷｅｂ方式又はＷｅｂ併用方式により開催した。

２ 主原料及び原材料対策の推進（１）小麦関連
当会は、全国小麦粉実需者団体協議会（小麦粉二次加工の全国団体で構成、会長は当会の飯島会長）として、令和５年７月及び１２月に農林水産省大臣官房新事業・食品産業部及び農産局幹部と懇談し、引き続き、輸入小麦の安定供給と内外価格差の縮小、麦価の安定、適切な価格転嫁の環境整備等を要望した。
政府輸入小麦売渡価格について、令和４年度はウクライナ情勢による高騰を受け、緊急措置や激変緩和措置がとられたが、令和５年度に入り買付価格が落ち着いた水準となったことから、令和５年１０月期では、従来のルールである直近６カ月間の平均買付価格をベースに算定され１１．１％の引下げとされた。また、令和６年４月期も、同様に算定され、０．６％の引下げとされた。なお、財務省による「令和５年度予算執行調査」において政府輸入小麦売渡価格の抑制措置が対象となり、その効果等に係る調査・検証作業に協力した。
さらに、食料安全保障の強化や国内農業振興の観点から推進されている、国産小麦等の利用の促進を図るため、会員企業における国産小麦利用実態や利用上の課題をとりまとめるとともに、ホクレン農業協同組合連合会や農業・食品産業技術総合研究機構北海道農業研究センター等と意見交換を行った。加えて、農林水産省の「輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業」の活用に向け、周知に努めた。
（２）小豆関連
関税割当制度で運用されている輸入雑豆について、輸入雑豆共同購入協議会を通じてその２５％を実需者枠として共同購入しており、円滑な調達に努めた。当会として、令和５年度は、５月に第１期分６９４トン（60kg当たり本体価格19,107円）、１２月に第２期分１,４９６トン（同20,140円）の契約締結を行った。また、令和６年度より当会が同協議会事務局となることから、その移行準備を進めた。
国産小豆についても、パン製品等用としての安定的利用や産地との関係強化への協力要請を踏まえ、パン食普及協議会の事務局として「令和５年度パン製品等における国産小豆利用促進事業」を実施した。
（３）乳製品関連
バター・脱脂粉乳について、需給状況や国家貿易等に関する情報共有、意見交換を行う
ことにより、安定供給を図ることを目的として、農林水産省及び(独)農畜産業振興機構の共催で乳製品需給等情報交換会議が開催（年間３回）され、当会も委員として、需要動向や国家貿易による輸入枠等に関する情報や意見を提出した。

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（４）鶏卵その他原材料関連
令和４年秋以降の全国各地での鳥インフルエンザ発生等により業務用の加工業者向け鶏卵の需給が逼迫する中で、前年度に引き続き、関連情報の収集を行うとともに、農林水産省に対して会員各社の状況等を伝達した。また、パン製造に必要な原材料について、国際情勢、需給状況等の情報把握を行いつつ、その安定調達に努めた。

３ 食品の安全・安心の確保、品質管理に関する対策の推進
パン製品の安全・安心の確保、品質管理等に係る各種問合わせに対応した。また、ＰＣＢ廃棄物の適正処理、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡに係る水質の目標値等の見直し、原料小麦を汚染するカビ毒検査、紅麹関連製品に係る動向や、第４次食育推進基本計画の推進状況等について情報提供した。

４ 食品表示の適切な推進（１）食品表示基準の改定等への対応
消費者庁において開催された「令和５年度食品表示懇談会」において、今後の食品表示が目指していく方向性について、中長期的な羅針盤となるような制度の大枠の議論がなされ、令和６年３月に取りまとめが行われたが、これらの動向について情報共有を図るともに、（一財）食品産業センターや消費者庁に対して、事業者の実態や意見等を十分踏まえた検討がなされるよう、要望を重ねた。
また、消費者庁において令和６年３月に取りまとめられた「分かりやすい栄養成分表示の取組に関する検討会」報告書（我が国における包装前面栄養表示の検討の方向性等）の検討状況についても情報共有を図った。
さらに、アレルギー表示の対象となる特定原材料に準ずるものとして「マカダミアナッツ」が追加されることや、栄養強化目的で使用された添加物の表示について周知に努めた。加えて、原料原産地表示制度の検証の動き等に関する情報提供を行った。
（２）期限表示等マニュアルの改訂
科学技術委員会幹事会において、「期限等表示マニュアル」を最新の法令を記載するとともに、適切な安全係数に基づく表示期限の設定等実態を踏まえた見直しを行い、令和５年１２月に「製パン業界で対象となる期限等表示マニュアル」（四訂）を策定した。

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５ 適正な取引の推進
原材料の高騰が続く中で適正な価格転嫁や取引の推進のため、農林水産省が令和３年１２月に策定した「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」や、公正取引委員会・中小企業庁等が実施する各種推進依頼や方策について、引き続き、会員に周知し活用に努めた。

６ 物流対策の推進
物流改善等委員会実務者会議を定期的に開催し、取引先（流通サイド）からの諸要請、災害時の対応、物流２０２４年問題への対応や政策動向等に関する情報交換を行うとともに、具体的な課題解決に向けた検討を行い、幹事会や委員会に提案した。
物流２０２４年問題に関しては、令和５年６月に国土交通省・経済産業省・農林水産省が「物流の適正化・生産性向上に向けたガイドライン」を公表したことを受け、当会としても、同年１１月に発荷主事業者・着荷主事業者としての取組を内容とする「物流の適正化・生産性向上に向けた日本パン工業会の自主行動計画」を策定し、ホームページに掲載した。

７ 災害・緊急時の対応と体制整備
令和６年１月１日夕刻に発生した「令和６年能登半島地震」で被災された方々に対し、農林水産省や石川県等と連携しながら、翌２日早朝から緊急食料支援に迅速、かつ、積極的に取り組んだ。当会に対する農林水産省の要請（プッシュ型）により供給した緊急食料は、１月上旬～３月下旬にかけて、会員企業６社計で通常パン約２０万個、ロングライフパン約１１万個となった。その他、会員企業には自治体・流通業者等から緊急食料支援の要請があり、通常パン・ロングライフパン・介護パン計約２６万個を供給した。
また、令和５年度に発生した災害時に会員各社の被害状況等の把握を行い、農林水産省に情報提供するとともに、緊急食料支援に係る会員企業の連絡窓口体制等を整備し、情報提供した。

８ パン食の普及啓発及び消費拡大（１）パン食普及協議会を通じたパン食の普及啓発活動パン食普及協議会（会長は当会の盛田副会長）は、令和５年６月の通常総会において令和４年度事業報告及び決算報告を承認するとともに、令和６年３月の臨時総会において令和６年度事業計画及び収支予算を決定した。

３令和５年度の事業としては、①パン食の普及啓発のための地域広報活動助成事業として、全パン連傘下の各都道府県組合が実施する料理教室・講習会やイベント等の活動への助成、②パンに関するホームページ「おいしいパン．net」及び「パンのはなし」の運営、③「学校パン給食推進協議会」の運営への助成のほか、ＰＲ委員会での検討を経て、
２０２３全日本親子パンフェスタ（新潟）の開催、技能五輪国際大会に係る訓練・広報への支援、小学生用ＰＲ資材かべテレくんの配布、YouTube動画（「きょうも、パンびより」の動画作成・配信に対する支援、パン食に関する児童等の意識調査を行うとともに、「パン製品等における国産小豆利用促進事業」を実施した。
また、令和６年度の事業として、地域広報活動助成事業、ホームページ運営、学校パン給食推進協議会の運営への助成、ベーカリージャパンカップの開催、セミプロパンコンクールへの支援、技能五輪国際大会に係る訓練・広報への支援、かべテレくんの継続配布、Youtube動画番組作成支援、パン製品等における国産小豆利用促進事業等を実施することを決定した。
なお、パン食普及協議会のＰＲ資金は(一財)製粉振興会、製粉協会、日本マーガリン工業会及び日本イースト工業会から、国産小豆利用促進事業は（公財）日本豆類協会から、資金の協力を得ている。
（２）学校パン給食推進協議会を通じた学校パン給食の推進活動
岐阜県での学給パン（国産小麦を使用し、おいしく栄養面に配慮したバラエティ豊かなパン）推進プロジェクトや、各地での地元産小麦使用の減塩パンに関する講習会開催、食育推進大会等での学校パン給食の必要性紹介、国産小麦についての動画作成、学校給食無償化に係る情報収集等の活動が実施された。また、当会関係者も参加した幹部会や運営委員会において、今後の推進方策等を検討した。

９ 環境問題等への対応（１）容器包装リサイクル等に関する対応
容器包装リサイクル制度におけるプラスチック製容器包装再商品化実施委託単価（令和６年度）は、前年度より4,000円上昇し62,000円/トンとなり、各事業者が負担する実際の実施委託料も上昇する見込みである。当会としては、実施委託単価が上昇、高止まりの状況となっていることから、社会コストの適正化と一層の低減を図るため、入札制度や再商品化の仕組みの検討の継続を引き続き求めた。
また、プラスチック製品の設計から廃棄物の処理の各段階において、プラスチック資源の使用の合理化と再生利用等を図る「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が、令和４年４月に施行され２年目を迎えたが、プラスチックの容器包装と製品をまとめて回収・リサイクルする場合、これまで多大な負担をしてきた特定事業者の費用が不合理に増えることがないよう、要望を行うとともに動向を注視した。

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（２）低炭素社会実行計画２０３０と循環型社会形成自主行動計画２０３０のフォローアップと会員間の取組状況の共有等
令和４年度においては、工場・事業所に係るＣＯ２排出量及び原単位は、前年度より減少し、基準年（平成２５年度）に比べて原単位で６８．５％となった。物流に係るＣＯ
２の排出量及び原単位も減少し、原単位で基準年（平成２５年度）比８５．２％と、いずれも削減目標を達成した。
また、食品廃棄物の再資源化率は９７．７％、総廃棄物の再資源化率は９５．４％となり、各々の目標を達成した。プラスチック容器包装の生産高原単位排出量は、前年度より減少し、基準年（平成１６年）比２３．６％減（目標値は２５％削減）となった。
（３）日配品の食品ロス削減に関する対応
農林水産省は、過剰在庫や返品等により発生する食品ロスの削減を目指して、平成２４年度から、「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」を開催している。
令和５年度は前年度に引き続き、同ワーキングチームの「日配品の商慣習に関する検討会」に敷島製パン㈱、フジパン㈱、山崎製パン㈱が委員を派遣した。同検討会では、ロスを削減するため、受注～納品リードタイムの緩和や小売業の欠品を防ぐための処置及びフードバンクの活用等の食品ロスの関連性に関する実施状況の調査・公表を行った。また、ＡＩを用いた需要予測システムの効果の検証を行った。
なお、農林水産省や消費者庁等が推進している食品ロス削減・食品リサイクルに向けた各種推進方策について情報共有を行った。
（４）その他ＳＤＧｓに関する対応
農林水産省が公表した「食品企業のためのサステナブル経営に関するガイダンス」や「食品産業向け人権尊重の取引のための手引き」を周知するとともに、会員企業における「流通等からの持続可能性に配慮した取組みに関するアンケート依頼」等について実態調査や情報共有を行う等、ＳＤＧｓに関する取組みを進めた。

10 人材確保や労働安全対策等に関する対応
労務研究会等において各社の人材確保・福利厚生等に係る対策の情報共有を継続するとともに、新たな外国人労働者制度の動向等についての情報提供を適宜行った。
また、労働災害、転倒災害、熱中症、一酸化炭素中毒等の被害発生状況とその防止対策について情報提供し、会員各社が労働災害等の発生防止対策を強化できるように努めた。
５11 各種会議等の開催
上記の諸課題に適切に対応できるよう、会員間の情報共有を徹底し、積極的な意見交換を行うため、定例会議、科学技術委員会、物流改善等委員会・幹事会・実務者会議、労務研究会等を定期的に開催した。なお、会議については、対面方式に加え、新型コロナウイルス感染症予防や業務効率化等を踏まえ、環境の整備を図りつつＷｅｂ方式も併せて積極的に活用した。

12 創立６０周年記念式典・祝賀会の開催等
当会は、昭和３８年１０月１８日に設立され、創立６０周年を迎えたことから、令和５年１０月１９日にホテル・ニューオータニにおいて、宮下一郎・農林水産大臣はじめ多数の来賓ご臨席の下、記念式典・祝賀会を開催した（出席者は記念式典２３４名、祝賀会２６５名）。また、令和６年１月に創立６０周年記念誌を刊行し、２月以降、会員及び全国の関係先に配布した。

13 関係行政機関及び関連団体との連携等（１）関係行政機関
農林水産省、経済産業省、厚生労働省等が実施する各種調査に協力するとともに、関係省庁からの食料供給に係る意見交換、価格交渉の促進、下請中小企業との取引への配慮、パートナー構築宣言、一酸化炭素中毒事故防止、熱中症予防対策、最低賃金額改定、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直し、東日本大震災被災地への継続的支援等について、会員企業が協力するよう周知に努めた。
（２）日本パン公正取引協議会
日本パン公正取引協議会の活動に対し、毎月、当会科学技術委員会と合わせた同協議会専門部会の開催、包装食パンの表示検査会の実施（令和５年１０月（愛知県名古屋市）及び令和６年３月（東京都））等に協力した。
（３）全国小麦粉実需者団体協議会
全国小麦粉実需者団体協議会において、小麦粉二次加工製品の需要拡大、原材料価格の安定、政府小麦売渡制度の円滑な運用等についての関係行政機関への要請、関係団体との連絡協調等に努めた。

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本協議会は、令和５年７月及び１２月に飯島会長他役員及び幹事が農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）、新事業・食品産業部長、食品製造課長、農産局貿易業務課長等と懇談する会合を開催した。会合においては、輸入麦価のほか、原料の内外価格差是正、原料・エネルギー価格高騰、製造事業者と流通業者間の適正取引や適正な価格転嫁、国産小麦等の利用、食品表示制度、食品ロス削減対策、今後のプラスチック資源循環施策や脱炭素対策、学校給食におけるパンや麺等への支援、輸出の推進、物流問題、外国人を含む人材確保等に関する要望提出と意見交換等を行った。
また、幹事会において、各業界の状況や課題、団体活動に係る情報共有・意見交換等を実施した。
（４）(一財)食品産業センター(一財)食品産業センターを通じ、食品業界に関連する諸問題についての意見・情報交換、関係行政機関に対する要請等の対応を図った。
（５）(一社)日本パン技術研究所
当会科学技術委員会のメンバーとして、(一社)日本パン技術研究所に参画いただくとともに、同研究所の事業の運営や製パン技術教育コースの参加促進の取組みに協力した。
（６）パン企業年金基金
パン産業従業員の福祉の向上のために設立された全国パン厚生年金基金の後継となるパン企業年金基金（令和５年度末現在１，９７３人が加入）について、その運営の健全化に努めた。
（７）容器包装リサイクル関係団体
容器包装リサイクルの推進のために設立された(公財)日本容器包装リサイクル協会及びプラスチック容器包装リサイクル推進協議会に参画し、容器包装リサイクル制度の円滑な運営や普及啓発活動に協力した。
（８）(一社)外国人食品産業技能評価機構
新たな外国人受入れ制度に関する評価試験を請負う(一社)外国人食品産業技能評価機構に参画し、外食業及び飲食料品製造業の特定技能１号技能測定試験に関する業務をはじめとした同機構の業務の円滑な運営に努めた。
（９）海外の関係団体
製パン原料の小麦の供給国であるアメリカ合衆国小麦連合会、カリフォルニア・レーズン協会との交流及び情報入手に努めた。

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（10）パン産業振興議員連盟
平成２７年に、国産小麦による食料自給率向上と更なるパン産業の発展・振興を図る目的で設立されたパン産業振興議員連盟（会長：中曽根弘文参議院議員、幹事長：渡海紀三朗衆議院議員）には、自由民主党の衆議院議員７０名、参議院議員２７名（令和６年３月）が参加しているが、当会として同連盟との一層の連携を図るため、会長・幹事長へのパン業界の状況説明等を行うとともに、関係議員の各種セミナー等に積極的に出席した。
（11）会員間・関連業界
新型コロナウイルス感染症の感染予防のため中止していた通常総会後の懇親会（着席方式）を令和５年５月に開催するとともに、令和６年１月には当会新年会（立食方式）を前年に引き続き開催した。なお、通常総会翌日の親善ゴルフ大会は引き続き中止となった。
また、当会と月島食品工業㈱との共催で、東部・西部及び東西の決勝を行う第５５回日本製パン野球記念大会を開催した。東部大会（１７チームが参加）は、令和５年４月１８日から予選を開始し５月１６日には江戸川球場で決勝戦を行い山崎パン武蔵野工場チームが優勝した。西部大会（１５チームが参加）は、令和５年５月１５日から予選を開始し、同月２３日には日本万国博覧会記念公園野球場で決勝を行いタカキベーカリーチームが優勝した。東西の決勝大会は、８月８日にバンテリンドーム名古屋で開催し、タカキベーカリーチームが優勝した。

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