東京聖栄大学動物実験に関する規程
第１章

総則

（目 的）
第１条 この規程は,動物愛護法、飼養保管基準及び文部科学省が策定した「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」並びに日本学術会議作成の「動物実験ガイドライン」に基づき、東京聖栄大学（以下本学という。
）における動物実験の計画、実施の際の遵守事項を示し、科学的観点、動物愛護の観点、環境保全の観点、実験等に携わる教職員・学生等の安全確保の観点から適正な実験の実施を図ることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 動物実験

動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
(２) 飼養保管施設(３) 実験動物

実験動物の飼養若しくは保管又は実験等を行う施設をいう。
実験等の利用に供するため、施設で飼養又は保管をしている哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物（施設に導入するために輸送中のものを含む。）をいう。
(４) 実験動物管理者(５) 実験実施者(６) 飼養者

実験動物及び飼養保管施設を管理する者

実験等を行う者をいう。

実験動物管理者又は実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。

第２章 適用範囲（適用範囲）
第３条 動物実験の適用範囲は、本学内で行われる哺乳類及び鳥類等を用いた全ての動物実験を対象とする。
２．動物実験等を別の機関に委託等する場合は、委託先においても、基本指針又は他省庁の定める動物実験等に関する基本指針に基づき、適正に動物実験等が実施されることを確認しなければならない。
第３章 組織（組 織）第４条 学長の下、動物実験委員会を設置し、飼養保管施設及び実験室の承認、動物実験計画の承認、実施結果の把握、教育訓練、自己点検・評価、情報公開、その他動物実験等の適正な実施に努めるものとする。
第４章 動物実験委員会（委員会の役割）第５条 動物実験委員会は、次の事項を審議し、学長に報告助言するものとする。
① 動物実験計画が指針等及び学内規程に適合していることの審査② 動物実験計画の実施結果に関する助言③ 飼養保管施設及び実験動物の飼養保管状況の把握、調査及び学長への助言

④

動物実験、実験動物の適正な取扱い及び関係法令等に関する教育訓練の内容及び体制に関する助言⑤

その他、動物実験の適正な実施のために必要な事項についての助言

２．前項の委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（委員会の構成）第６条 委員会委員は次の者の中から学長が任命する。
①

動物実験等に関して優れた識見を有する者②

実験動物に関して優れた識見を有する者③

その他の学識経験を有する者（委員の任期）
第７条 委員会委員の任期は２年とする。
ただし再任を妨げない。
（委員会幹事）第８条 委員会幹事は大学事務部学務課員が担当する。
第５章 動物実験等の実施（動物実験等の実施）
第９条 実験動物管理者は、実験計画の立案、実験の実施、実験終了後の処置等に関し責任を有するとともに、適切な実験環境の確保に十分配慮しなければならない。
２．実験動物管理者は動物実験計画立案にあたっては次の事項を配慮し、所定の動物実験計画承認申請書を提出しなければならない。
① 動物実験等の目的と必要性② 代替法の利用③ 使用数削減のため、動物種、数、品質、飼養条件等を含む実験動物の選択④ 実験動物に苦痛をできるだけ与えない実験方法の選択⑤ 実験の終了の時期
３．動物実験管理者及び実験実施者は動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ、実験を行ってはならない。
（実験操作）
第 10 条実験動物管理者は、適切に維持管理された施設及び設備を用いて動物実験等を行うものとする。
２．実験実施者は、計画書に記載された事項及び指針等を参考に次の事項を遵守しなければならない。
①

適切な麻酔薬、鎮静薬等の利用②

実験の終了の時期の配慮③

適切な術後管理④

安楽死の方法３．安全管理に注意を払うべき実験（物理的、化学的な材料、病原体、遺伝子組み換え動物等を用いる実験）については、関係法令等及び各機関の関係機関の関連規程等に従わなければならない。
４．物理化学的な材料又は病原体等を扱う動物実験等については、安全のための適切な施設や設備を確保しなければならない。
５．実験実施者は、実験の実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努めなければならない。
６．実験動物管理者は、動物実験計画を実施した後、所定の様式により、使用動物数計画からの変更、成果等について学長に報告しなければならない。
第６章 飼養保管施設の設置（飼養保管施設の設置）
第 11 条 実験動物の飼養保管施設を設置する場合には、実験動物管理者が所定の「飼養保管施設設置承認申請書」を学長に提出し、その承認を得なければならない。
２．実験動物管理者は、施設の設置について学長の承認を得た後でなければ、使用及び保管を行ってはならない。
３．学長は、申請された飼養保管施設を動物実験委員会に調査させ、その助言により承認の可否を決定するものとする。
（飼養保管施設の要件）
第 12 条 飼養保管施設は次の要件を満たさなければならない。
１．適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保持できる構造等とすること。
２．動物種、飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること。
３．床や内壁などが清掃、消毒等が容易な構造で、器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること。
４．実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。
５．臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
６．実験動物管理者がおかれていること。
（実験室の設置）
第 13 条 実験室（実験動物に実験処置を加えることや、生理機能等を解析する室）を設置する場合、管理者が所定の「動物実験室設置承認申請書」を学長に提出し、その承認を得なければならない。
２．動物実験は、学長の承認を得た実験室でなければ、行ってはならない。
３．学長は、申請された実験室を動物実験委員会に調査させ、その助言により、承認の可否を決定する。
（実験室の要件）
第 14 条 実験室は、実験動物が逸走しない構造及び強度を有するとともに、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていなければならない。
２．実験室は、排泄物や血液等による汚染等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造でなければならない。
３．実験室は常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置が執られなければならない。

（施設等の維持管理）
第 15 条 実験動物管理者は、施設、設備の適切な維持管理に努めなければならない。
（施設等の廃止）
第 16 条 実験動物管理者は、飼養保管施設及び実験室を廃止しようとする場合は、学長に届出なければならない。
２．実験動物管理者は、飼育保管施設の廃止に当たり、必要に応じて、飼養保管中の実験動物を他の施設に譲り渡すよう努めなければならない。
第７章 実験動物の飼養及び保管（標準操作手順の作成）
第 17 条 実験動物管理者は、飼養保管の標準操作手順を定め、動物実験実施者及び飼養者に周知しなければならない。
（実験動物の健康及び安全の補助）
第 18 条 実験動物管理者、動物実験実施者、飼養者は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
（実験動物の導入）
第 19 条 実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、関連法令や指針等に基づき適正に管理されている機関から導入しなければならない。
２．導入後は適切な検疫、隔離飼育等を行わなければならない。
３．飼養環境への順化、順応を図るための措置を講じなければならない。
（給餌、給水）第 20 条 実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌、給水を行わなければならない。
（健康管理）
第 21 条 実験動物の実験目的以外の障害や疾病を予防するため、必要な健康管理を行わなければならない。
２．実験動物が実験目的以外の障害や疾病にかかった場合、適切な治療等を行わなければならない。
（異種又は複数動物の飼育）
第 22 条 異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養、保管する場合、その組み合わせを考慮した収容を行わなければならない。
（記録の保存及び報告）
第 23 条 実験動物の入手先、飼育履歴、病歴及び不要時に至るまでの記録を整備、保存しなければならない。
２．実験動物管理者は、年度毎に飼養保管した実験動物の種類と数等について学長に報告しなければな

らない。
（実験等の実施上の配慮及び終了後の処置）
第 24 条 実験実施者は、実験動物等の目的を達成するために必要な範囲で適切に利用するよう努めなければならない。
２．実験動物管理者又は実験実施者は、次の各号に留意し、実験等の実施及び実験等の終了後の処置に当たるように努めること。
①

実験等にあたっては、その実験等の目的に支障を及ぼさない範囲で麻薬等を投与すること等によりできる限り実験動物に苦痛を与えないようにするとともに、保温等適切な処置をとること。
②

実験等を終了し、又は中断した実験動物を処分するときは、速やかに致死量以上の麻薬等の投与、又は頚椎脱臼等によって、実験動物にできる限り苦痛を与えないようにすること。
③

実験動物の死体については、適切な処置を講じ、人の健康及び生活環境を損なうことのないようにすること。
（譲渡等の際の情報提供）
第 25 条 実験動物を譲渡する場合、その特性、飼養保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供しなければならない。
（輸 送）第 26 条 実験動物を輸送する場合は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保、人への危害防止に努めるものとする。
第８章 安全管理（危害防止）
第 27 条 実験動物管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めておくほか、次の事項を遵守するものとする。
① 人に危害を加える等の恐れのある実験動物が飼養保管施設外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡すること。
② 動物実験実施者及び飼養者が、実験動物由来の感染症及び実験動物による咬傷等を受けないよう予防し、発生した場合には必要な措置を迅速に講じること。
③ 毒ヘビ等の有害動物の飼養又は保管をする場合は、人への危害の発生防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別途定めること。
④ 実験動物の飼養や動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう、必要な措置を講じること。
（緊急時の対応）
第 28 条 実験動物管理者は、地震、火災等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し、関係者に周知を図ること。
２．緊急事態発生時には、実験動物の保護、実験動物の逸走による危害防止に努めなければならない。

第９章 教育訓練（教育訓練）
第 29 条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、次の事項に関する教育訓練を受けなければならない。
①

関連法令、指針等、本規程②

動物実験等の方法に関する基本的事項③

実験動物の飼養保管に関する基本的事項④

安全確保に関する事項⑤

その他、適切な動物実験の実施に関する事項

２．教育訓練については、その実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を保存しなければならない。
第 10 章 自己点検・評価・検証（自己点検等）
第 30 条 基本指針への適合性に関し、動物実験管理者等は自己点検のための調査資料（自己点検表）を動物実験委員会に提出するものとし、これを以って大学の自己点検とする。
２．動物実験委員会は調査資料（自己点検表）の評価も行うものとする。
３．自己点検評価の結果について、学外の者による検証を受けるよう努めなければならない。
第 11 章情報公開（情報公開）
第 31 条 動物実験等に関する規程、実験動物の飼養保管の状況、自己点検・評価、検証の結果、実験動物の飼養及び保管状況等の公開方法を定めなければならない。
第 12 章補則（準 用）第 32 条 本規程第３条第 1 項に定める動物以外の動物を使用した動物実験については、飼養保管基準の趣旨に沿って行うよう努めるものとする。
（雑 則）
第 33 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、学長が別に定める。
（規程の改廃）第 34 条 この規程の改廃は、動物実験委員会で審議し、教授会の意見を聴いて学長が決定する。なお学長は、決定後その内容を理事長へ報告するものとする。
附則

１．この規程は平成２２年１０月１日から施行する。
２．この規程は平成２５年 ４月１日から改正・施行する。
３．この規程は平成２７年 ４月１日から改正・施行する。