国内情報セキュリティ市場
2017年度調査報告(速報値)
市場環境の変化、参入企業の増加や業態・商材の多様化が顕著なため、例年の調査報告書は1年間休み、2018年度1年かけて本市場調査の手法を抜本的に見直すこととしました。
従いましてJNSA国内情報セキュリティ市場調査WGの2017年度成果物は本調査報告（速報値）のみとなります。

2016年度 売上高推定実績値
2017年度 売上高推定見込値
2018年度 売上高予測値

JNSA調査研究部会
セキュリティ市場調査ＷＧ

2018年 5月10日（修正：2018年7月4日）

JNSA市場調査の概要
JNSA独自の調査活動
変遷：•2004年から継続•2009年まではMETIの委託事業・・・グローバル調査が入り継続を断念•2010年度から独自調査•今回調査で13年14回目の調査・・・委託調査よりも独自調査の期間が長くなった

目的：

JNSA会員の、会員による、会員のための国内情報セキュリティ市場調査！

•セキュリティ市場とセキュリティ産業の姿を継続的に捉える•調査結果をJNSA会員企業のそれぞれの事業に役立ててもらう•WGメンバーが活動を通じ、交流し、調査の手法を学び、知見を広げる

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JNSAセキュリティ市場調査WGメンバー■ワーキンググループリーダ
木城 武康■ワーキンググループメンバ
菅野 泰彦
福岡 かよ子
大塩 暁子
遠藤 恵太
西村 奏一
蜂巣 悌史
森田 翔
礒部 良輔
飯英之
吉田 開
赤羽 雄一郎
矢敷 貴之
玉川 博之
増田 聖一
清水 利彦
中間 俊英
勝見 勉

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株式会社日立システムズ
アルプスシステムインテグレーション株式会社
株式会社インテックSCSK株式会社
株式会社クリエイティブジャパン
株式会社クリエイティブジャパン
株式会社km2y
株式会社km2y
興安計装株式会社
興安計装株式会社
JBCC株式会社
JBCC株式会社
JBCC株式会社
株式会社VSN
三井物産セキュアディレクション株式会社
三菱スペース・ソフトウエア株式会社
株式会社ラック
オブザーバーCopyright ℂ NPO日本ﾈｯﾄﾜｰｸｾｷｭﾘﾃｨ協会

32017年度 調査・分析の経緯
8月
↓9月
↓10月
↓11月
↓12月
↓1月
↓2月
↓3月

市場定義区分の確認

国内（外資含む）情報セキュリティ事業従事企業をリストアップ
739社の売上データを調査会社より購入（昨年589社、一昨年507社） ・・・参入企業の急増
個々の企業のセキュリティ従事比率、ツール：サービス比率を推算
無効・データ無を 除外し、688社を調査対象とする（昨年520社、一昨年497社） ・・・参入企業の急増再確認
個社別 各製品（市場区分）に細分化
全体集計 業態区分を基にした調整
補正
2017年度2重売り上げのみを補正（2016年度は10項目補正）
分析
２・３月WGにおいて異常値の修正を実施
公開されている他の統計データ等との比較・合理性の確認

2018年4月13日 本調査（速報値）を校了。
2018年7月 4日 暗号化製品のグラフ表記数値の訂正
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4市場区分・業態区分の定義
市場区分
セキ
ュリテ
ィツール

セキ
ュ
リテ
ィ
サービス

業態区分

統合型アプライアンス

FW、IDS、ウイルス対策等複数機能を持ったアプライアンス

ネットワーク脅威対策製品

FW、IDS/IPS、VPN、アプリケーションファイアウォール

コンテンツセキュリティ対策製品

ウイルス対策、スパム対策、URLフィルタ、メールフィルタ、DLP等

アイデンティティ・アクセス管理製品

認証、ログオン管理･アクセス許可、PKI製品

システムセキュリティ管理製品

セキュリティ情報統合管理、ポリシー・アクティビティ管理ツール、脆弱性検査ツール 等

暗号製品

暗号化製品、暗号モジュール

情報セキュリティコンサルテーション

ポリシー構築、監査･診断等セキュリティ管理全般コンサルティング、
規格認証取得支援サービス

セキュアシステム構築サービス

ITセキュリティの設計、導入、製品選定支援 等

セキュリティ運用・管理サービス

マネージドサービス（ITセキュリティの監視、運用支援）、プロフェッショナルサービス、
電子認証サービス 等

情報セキュリティ教育

教育実施、コンテンツ提供、教育ASP、資格認定 等

情報セキュリティ保険

情報セキュリティおよびITセキュリティ保険

A：海外メーカまたはその日本法人
B：国内のセキュリティツールメーカ
C：販売店･商社等主として流通機能の企業
D：SI・NI※機能を有する二次･三次販売店( ※NI：Network Integration, ネットワーク構築 )E：SIが主たる付加価値の大手システムインテグレータ
F：コンサルティング企業
G：セキュリティサービス提供事業者
H：その他
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5調査対象企業分布 （１）商材別

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6調査対象企業分布 （２）業態別A

A：海外メーカまたはその日本法人
B
B：国内のセキュリティツールメーカ
C
C：販売店･商社等主として流通機能の企業
D
D：SI・NI※機能を有する二次･三次販売店
E：SIが主たる付加価値の大手システムインテグレータ E
F：コンサルティング企業
F
G：セキュリティサービス提供事業者
G
H：その他

H

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7調査対象企業分布 （３）業態別：前年比較
2017年度業態別参入企業数

2016年度業態別参入企業数

業態別 参入企業増減（前年との差）2018.03.30.

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8情報セキュリティ市場規模の推移
百万円

１兆４５５億円

９９６５億円

９４８２億円

３２８５億円
３
６５６億円

４５２３億円

４６５９億円

４９５９億円

５３０６億円

４８９２億円
５５６３億円年度

売上高実績推定値

2018年度いよいよ1兆円市場へ
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見込
推定値

予測値
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国内情報セキュリティ市場規模推定値

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10国内情報セキュリティ市場規模の暫定値

ツール５２％、サービス４８％の比率１ポイント サービス寄りにシフト
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ツール
全体

国内情報セキュリティツール市場推移

2016年

４９５９億円
2015年

４７０５億円2018.03.30.

ツール全体で、5.4%伸びを示す中、統合型アプライアンスは調整期。暗号化製品は本調査として見直し補正を実施。
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12

ツール

統合型アプライアンス• 普及もかなり進み、成熟しつつある市場• クラウドサービスへの移行に伴い、このまま減少傾向は続くと思われる。

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ツール

ネットワーク脅威対策製品• 2016年度は前年比18.9％伸びて766億円

2016年

７６６億円

• Webアプリケーション
FWの伸びが顕著

2015年

６４４億円

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ツール

コンテンツセキュリティ対策製品
2016年

１８９２億円
2015年

１７６７億円

企業向け
個人向けスマートデバイスへの移行に伴う個人向け市場の減少をエンタープライズ需要の伸びがカバーする形となり、全体では前年比7.1%増の1892億円となった。

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ツール

アイデンティティ・アクセス管理製品

2016年

９２２億円
2015年

８４３億円

•大企業では需要が一巡する中、マイナンバー導入に伴う中小エンタープライズ市場の伸びが年率5.8%増を後押しし、900億円の大台に乗る。

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ツールシステムセキュリティ管理製品
2016年• 前年度9%を上回る12%という高い伸びを示し、2016年度は787億円と推定７８７億円
2015年• 標的型攻撃への対策として、内部ネットワークトラフィックの異常を常時監視する「セキュリティ情報管理システム」の需要が大きい

７０２億円• 端末のポリシーや動作を監視・管理する「ポリシー管理・設定管理・動作監視制御製品」はモ
バイルデバイス対策もあって需要が拡大

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ツール

暗号化製品
寡占化・クラウド化に伴う減 ： ▲60億円
他製品組込単体売上消滅 ： ▲55億円
研究開発委託（単体取引） ： ▲20億円•前年度517億円の中身は、単体での出荷はなく、暗号化製品モジュールとして、他の製品に組み込まれて開発・販売されている。
•製品の特性上、寡占化が進み、クラウド化に伴い勝ち残り製品が限定化されたため、主に海外製の暗号化モジュールは流通も含め取り扱いが減少した。是に伴い数社が暗号化事業を撤退した。
•一方、国産暗号化研究開発は関係各社報道等から投資規模が拡大しているが、製品の機密性から海外オフショア開発を2016年までに完全に止めており、単体取引（貿易）も大きく減少した。
•この様な中、来年から現在研究開発中の暗号化製品が市場に投入され順調に回復すると見込む。

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サービス
全体

情報セキュリティサービス市場推移

2016年

４５２３億円
2015年

４２６０億円• 前年比5.8%増4,523億円• ツールからサービスへの事業構造のシフトが進んでいる。

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サービス

情報セキュリティコンサルテーション

2016年

７８７億円
2015年

８０６億円

•前年度比2.4%減で、787億円•コンサルから、運用と教育に事業構造が変化して来たが、2016年度で下げ止まると予測している。

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サービス

セキュアシステム構築サービス

2016年

１２７３億円
2015年

１３２３億円• 前年度比3.7%減の1,273億円• これまでの構築中心から、運用管理に市場全体がシフト傾向にあり、全体でサービスの伸びを支えて来たが、2017・2018年度には再び回復すると予測。

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サービス

セキュリティ運用・管理サービス

2016年

１９７０億円•前年比13.1%増の1,970億円と躍進。

2015年•2000億円の大市場となると考えられる。

１７４２億円•コンサルや構築から事業構造がシフトして来て、運用管理に資金を投入する企業が増えてきている。

•スペシャリスト人材需要が旺盛なため、教育市場と合わせて拡大傾向が続くと考えられる。

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サービス

情報セキュリティ教育

2016年

３１０億円
2015年

２７１億円

•前年度比 14.7%増
310億円に成長•セキュスペの開始に伴う需要の伸び、社内教育の普及が伸びを後押し。

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サービス

情報セキュリティ保険•2011年ごろからPL（製造者責任）の延長で保険需要が高まって来ている中、サイバー保険が登場。
•外資を含め保険大手各社が、サイバー保険商品を次々発表、サービスを拡充した。
•マイナンバー制度に対応した保険商品も増えており、今後更にコンシューマ向けも期待される。

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24マクロ経済指標による本調査の整合性考察①•本調査では、2016年度成長率5.8%, 2017年度成長率5.1%, 2018年度成長率4.9%と、成長率ポイントが減少傾向で予測しているが、上記実質成長率は3年間、大企業経常利益増減率は2年間、成長率ポイントが上昇傾向で推定されている。
成長率に関して本調査は、多少弱めになっている。

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マクロ経済指標による本調査の整合性考察②

日本経済研究センター第173回改訂短期経済予測（2018年1-3月期～2020年1-3月期）• 前ページと異なり本調査の2018の予測と近い数値となる• １９．４は消費税増税の影響だと思われるが、2018年度の本調査でも注視して行く2018.03.30.

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26

マクロ経済指標による本調査の整合性考察③
出所： 29年版 情報通信白書

世界のトラヒックの推移及び予測（セグメント別）

世界のトラヒックの推移及び予測（トラヒック別）• 2017年・2018年の本調査結果は少し弱めに見ている世界のIOTデバイス数の推移及び予測

2018.03.30.

分野・産業別のIOTデバイス数及び成長率

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272017年度JNSA国内情報セキュリティ市場調査報告（速報値）公開資料
2018年4月13日

JNSA調査研究部会 セキュリティ市場調査ＷＧ
http://www.jnsa.org
sec@jnsa.org

END