第 204 回国会 参議院
別委員会

地方創生及び消費者問題に関する特況も注視しつつ、機動的に対応してまいります。

第 12 号

令和 3 年 5 月 28 日─────────────
本日の会議に付した案件○政府参考人の出席要求に関する件○消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）─────────────(略)○委員長（石井浩郎君）○進藤金日子君います。

進藤金日子君。

自由民主党・国民の声の進藤金日子でござ早速でございますが、新型コロナウイルス感染症に関しまして、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期限が延長されるといった方向の中におきまして、この新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法等に関しまして、消費者被害防止のために消費者庁においてどのような対応を取っておられるのか、これにつきましてお聞きしたいと思います。

○進藤金日子君 ありがとうございます。
国民全体が苦しんでいる中にありまして、このコロナ禍に乗じて悪質な商法をやっておられると、相談件数も９万７千件に上っているということであります。
これ、コロナ禍の中におきまして、消費者相談員の方々も御苦労多いと思います。また、消費者庁の方々も是非この消費者を守っていただくために頑張っていただきたいというふうに思います。本当に敬意を表したいというふうに思います
し、是非こういったことがないような社会にしていかないといけない、このように思います。
さて、次に特定商取引法等について質問いたしたいというふうに思います。
先日の参考人の方々からの意見聴取の際も私から参考人の方々にお聞きしたのでございますけれども、改めて井上大臣にお聞きしたいと思います。
契約書面等の電子化に当たりまして、消費者の利便性向上と消費者利益の保護の両者をどのように両立させていくのか、具体的な考え、大臣、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（井上信治君）

今回の制度改正は、社会や経済のデジタル化を更なる消費者の保護につなげることを図りつつ、電子メールなどにより必要な情報を受け取りたい消費者のニーズにも応えるためのものであり、近年は紙よりもデジタル技術を活用して必要な情報を保存、閲覧し、やり取りする方がより便利であると感じる国民も増えているのではな
いかと考えております。
改正法案が成立した暁には、消費者相談の現場の声な○国務大臣（井上信治君）

新型コロナウイルスに関連しどを真摯に聞きながら、具体て、これまで約９万７千件の消費生活相談が寄せられており的な制度設計を進めていく中ます。その中には、コロナ禍に乗じて自治体や大手企業などで消費者の利便性の向上及びをかたり、金銭や個人情報をだまし取る給付金詐欺やワクチ消費者利益の保護の両者の充ン詐欺、またコロナに対する予防効果を標榜する商品の不当実を図ってまいります。

表示、詐欺的な定期購入商法に関するトラブルやマスクなどのいわゆる送り付け商法、こういった消費者被害を生じさせかねない詐欺や悪質商法等に関する相談も寄せられております。
消費者庁では、緊急事態宣言等が発令されている中でも、消費生活相談体制を維持強化して消費者からの相談に対応しているほか、新型コロナウイルスに便乗した消費者被害の防止のため、悪質商法の取締りの徹底、消費者向けの注意喚起、情報発信など必要な対策を順次講じております。
また、最近では、新型コロナウイルスワクチンの接種が本格化する中、ワクチン接種の予約代行をすると市職員を名のった人が訪ねてきたなど、ワクチン接種に便乗した詐欺だと疑われる消費生活相談が増加しています。
こうした事案に対しては、具体的手口などについて注意喚起を行うとともに、国民生活センターに新型コロナワクチン詐欺消費者ホットラインを開設して、相談体制を強化するなどの対応を進めています。
引き続き、消費者被害の防止に向け、消費生活相談等の状○進藤金日子君 ありがとうございます。
やはりこれ、もちろんこの消費者利益の保護ということは極めて重要なところでございますけれども、この消費者の利便性が損なわれていくということになるとやはり全体的に消費者としては不利が出てくるということなんだと思いますので、是非ともこの消費者利益の保護というところを重点を置きつつも、利便性の向上、両立を図れるように頑張っていた
だきたいし、これからの手続を進めていっていただきたいというふうに思っております。
次に、契約書面等の電子化に際しまして、消費者からの承諾の取り方についてでございます。
これにつきましては、政省令で手続の細則を定め、承諾の実質化を図るということでございます。しかしながら、この手続の細則の検討に当たって、私自身はデジタル技術の専門家からも積極的にこの意見を聞くべきだと考えるわけでございます。これにつきまして具体的方法についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（高田潔君）お答えいたします。

契約書面等の電子化に係る制度設計に当たっては、特定商取引法における取引の特徴等も踏まえた上で政省令等を整備し、消費者保護にも万全を期した実効的な制度とすることが重要です。
このため、法案成立後、オープンな場で広く意見を聴取する検討の場を設け、消費生活相談の実情に詳しい現場の相談員の方などから丁寧に意見を伺うこととしておりますが、その際には、委員御指摘のとおり、デジタル技術に精通した専門家の方々からも意見を聞きたいと考えております。それらも踏まえ、消費者の承諾の実質化や電磁的方法による提供の具体的方法を検討してまいります。
○進藤金日子君 ありがとうございます。
これにつきましては、これまでの答弁におきましても、再三、本法案が成立後に、施行期日までの間に消費者の承諾の実質化や電磁的方法による提供の具体的方法の在り方などについて消費者保護に万全を期するんだと、そして今御答弁いただきましたように、オープンな場で広く意見を聴取するんだということを答弁されております。
その場合、やはり消費者委員会にも諮るということを答弁いただいていたわけでございますけれども、消費者の現場に近い消費者相談員の方々の意見も多分丁寧に聞いていくんであろうというふうに考えておりますけれども、今私が申し上げたデジタル技術の専門家の話は今まで余り出ていなかったんじゃないかなという気がしますので、今日御答弁いただきました。是非ともこのデジタル技術の専門家もしっかりと交えて、デジタル庁もできるわけでありますから、デジタル技術をしっかりと活用した中で手続を有効に、かつ効率的に進めていただきたいというふうに思うわけであります。
じゃ、次に、衆議院の審議でもこれまでの参議院の審議でも余り取り上げられていない事項で私自身重要と思われる改正事項について、確認的な意味合いで御質問してまいりたいというふうに思います。
まず、この特定商取引法などに、外国の執行当局への情報提供に関する規定が今回盛り込まれました。これにつきましては、先般の参考人質疑の中におきまして、経団連の正木参考人もこの部分は評価してございました。
この外国執行当局への情報提供に関する規定、これ、盛り込んだ趣旨、あるいはこの内容についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（片桐一幸君）お答えいたします。

国境を越えた電子商取引の規模は年々拡大しており、外国の販売業者等と日本の消費者のトラブルについても増加している中で、実効的な法執行を行うためには外国執行当局との情報交換がますます不可欠な要素となっております。
このような状況を踏まえ、主務大臣が外国執行当局へ情報を提供するとともに、外国執行当局との間で相互主義を確保をし、外国執行当局からも情報の提供を受けられるようにする観点から、外国執行当局への情報提供を行うための根拠規定を新設するものです。
今後は、このような改正法の枠組みも活用し、違反事業者の効果的な取締りを積極的に行ってまいります。

○進藤金日子君 ありがとうございます。
この部分、今御答弁いただきましたように、先般の参考人
質疑におきましては、正木参考人、消費行動がグローバルに広がる中で、外国執行当局に対する情報提供制度というのは、消費者庁が外国の執行当局に情報を提供できるようにすることになるんだと。もちろん、今もございましたように、相互主義によって外国の執行当局から消費者庁に情報提供をしてもらえるようにするということなんだと。この日本の消費者を、ある意味、言葉は悪いですけれども、食い物にして海外に逃げ込むような悪徳事業者を追い込むのに有効なんだということを述べられております。
やはり、グローバルな社会になってまいりましたので、是非今回の規定有効に活用して、そういった悪徳な商法がなされないように是非万全の体制で臨んでいただきたいというふうに思います。
次に、今回の改正法案の中におきましては、特定商取引につきまして行政処分の強化というのが盛り込まれております。これ、どのような行政処分の強化盛り込んでいるのか、その内容をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○政府参考人（片桐一幸君）お答えいたします。

今回の改正法案では、特定商取引法における行政処分の実効性を更に強化するために、行政処分に関する規定を改正する内容を盛り込んでおります。
具体的には、業務停止命令を受けた法人等の役員等に対して、新たに法人を設立して業務を開始することなどを禁止する業務禁止命令の対象となる役員等について、業務停止命令の日前６０日以内に役員等であった者から１年以内に役員等であった者にその期間を延長するほか、業務禁止命令の対象となる役員等が命令前から既に命令の対象となる業務と同一の業務を行っている場合等においてもその業務を停止できるように命令の対象範囲を拡大するといった措置を講じております。
改正法案が成立し、施行した暁には、これらの規定も活用して、特定商取引法に違反する行為に対して迅速かつ厳正に対処してまいります。
○進藤金日子君 ありがとうございます。
この今回盛り込んだ行政処分の強化、是非この消費者保護の中にしっかりと生かしていただいて運用していただきたいというふうに思います。
こういった中で、質疑、大体私も予定したところ、大体整理ができたんですけれども、実は私自身も、今回この消費者、ずっとこの参考人質疑のところから、消費者保護の部分と消費者利益のところの両立のところ、大臣から御答弁いた
だきましたけれども、ここをどうやって図っていくべきなのか、これ非常に悩ましいところなんだろうというふうに思います。
実は、再三参考人の質疑を出して恐縮なんですが、正木参考人も、もう伝統的な業法による規制というのは限界があるんだろうと、やはり業法で縛っていくというやり方は限界があるということを言っておられるんですが、実は私、やはり特定商取引に関する立法経緯振り返れば、もちろんこれはやはり消費者の利益保護というのは原点だろうというふうに思います。そこで、消費者保護の機能をこれ十分に確保してこの消費者被害を根絶するという必要がある中で、でも、やはり残念ながら、現実には、厳しくしてもイタチごっこのようにやはりこの被害というのは出てくる、被害をゼロにするというのは極めて難しいというのがこれ現実なんだろうというふうに思います。
そこで、この巧妙化する加害者の手口に対して、デジタル技術を活用した有効な対策を講じること、これやっぱりやっていかないといけないんじゃないかなというふうに思うわけです。
その対策として、例えばこのデジタル技術、このいろんな巧妙な手口に対して、これはなかなか厳しいかもしれません
けれども、思い切った罰則みたいなところをもう少し強化して、牽制効果と言えばいいか、抑止効果をしっかり高めてい
く、こういったことも私は毅然として中で検討すべきじゃないかなという気もするわけであります。
そして、商取引、特定商取引の健全な発展図るという中におきましては、これ消費者行政のデジタル化の観点から、今７類型ございますですね、７類型ごとに、これ業法で縛るということではなくて、事業者をやっぱりある程度登録制にして、登録制にして、契約書への登録番号を付与するみたいなこと、そこを義務化していくと。要は、その登録するときに、番号を、しっかり７類型ごとに番号を付与すると。審査とかそういうのしないです。ただ届出だけで番号を付与するというふうにして、そういった中でこの契約書とかに登録番号を義務化していくと。
そして、電子化する中で、その契約書、これはちょっと危ないなと、これはおかしいなと不安な人は消費者庁にちょっとメールで照会をすると。そうすると、これもう電子化しているわけですから、いや、この登録番号はありませんよ、全く架空の登録番号ですよとか、あるいは、これ特定のところが、客観的な事実として少しこれはちょっと過去にいろいろありましたよとか注意喚起するとかですね、何かそういうことをやっていきながら、その番号を付与したデータベースの中できっちりこの７類型ごとにある程度データベース化して、もちろん情報管理をしっかりして、そういった中でこの消費者の方々をしっかり保護していくということも、デジタル技術のこの進展に伴ってそういった検討も必要になるんじゃないかなと。
そうすると、消費者相談員の方々も、その部分はしっかり番号も認識しながら共有ができていくと。一回何かおかしなことをやっていると、何とかの番号というところは、これはもうチェックできるわけですから、何かそういうこともやると相当事務の迅速化みたいなことにもつながるんじゃないかなという気がします。
これは通告ないんですが、私の今考え申し上げましたが、井上大臣、どのように、感触としてで結構ですから、通告がなくて恐縮ですけれども、一言お願いしたいと思います。

す。
今、その消費者行政の中で、例えばＰＩＯ―ＮＥＴとか、あるいは消費者生活相談の中にこのデジタル技術をどういうふうに活用していくかといったようなことを考えているわけですけれども、それと併せて、委員がおっしゃったような、その消費者に向き合う場面においても何かそういったデジタル技術をうまく活用していけないか、こういったことについては、これからしっかり検討をして、そして実現をしていくべき大きなテーマだと思っておりますので、今日委員からいただいた御提案も参考にさせていただきながら、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○進藤金日子君 大臣、ありがとうございます。
やはり、今回のいわゆる契約書の電子化の議論ございました。私自身は、この本年の２月４日の消費者委員会の建議がございます、この建議の中をやっぱり熟読していくと、相当この消費者委員会の方々の思いが詰まっているのではないかというふうに思うわけであります。
ただ、この中で、今大臣からも答弁いただ
きましたけれども、やっぱりデジタル化は消費者の保護を図る上で重要なんだということを明記しています。ただ、この中で、クーリング・オフのところが特化されている嫌いがありまして、しかしながら、やはりこの建議の中にある、底流にあるのは、やっぱり消費者保護を図る上でデジタル技術を活用していく検討をすべきだと、そういうことが相当色濃くあるんじゃないかなという気がいたします。
是非とも、今大臣言われました、私も、拙い、今ずっとこの審議過程で考えながらやっていく中で、消費者保護ということをどう図るべきかということをずっと考えた中で、例えば今の簡易な登録制みたいなものとか、そういったことを提案させていただいたわけですけれども、是非、この建議の中で議論される中で、もう少し深掘りする中でいろんな可能性というところを御追求いただいて、そして、是非とも消費者保護と消費者の利便性の向上、両立を図っていただきたいというふうに思っております。
じゃ、最後に、また通告なくて恐縮なんですが、この今回の法案成立後に、法執行に当たって大臣の意気込みを少しまたお聞かせいただければというふうに思います。
○国務大臣（井上信治君）

この法律の成立、執行ということですので、電子化に限らずということだと思いますけれど○国務大臣（井上信治君）

非常に賛同できる部分もありまも、今回のこの法案については、我々としてはいろいろと画して、私も、この大臣に就任して以来、やはりデジタル化と期的な改正も含めて御提案をさせていただいたというふうにいうものはいや応なく進思っております。是非、委員の皆様の御理解、御協力をいた展をしていきますし、そだいて成立させていただきたいと思っておりますけれども、のデジタル化のメリットただ他方で、審議の中でもいろんな御議論がありました。というものをやはり消費成立した後、施行までの間にいろいろと宿題もいただきま者の皆さんにも享受をししたので、ここが肝腎だと思っておりますので、これについていただきたい、もちろては本当に我々非常に力を入れて取り組んでまいりたいと思ん消費者被害につながらいますし、さらに、施行後にしっかり消費者の保護を図り、ないように最善の配慮をしながらということを考えておりま

また利便性の向上を図っていくということが当然大事なわけでありますから、そちらの方についても力を入れて取り組んでまいります。
○進藤金日子君 大臣、ありがとうございます。
やはり、今回の、特に契約書面の電子化等に関するところなんですが、１６３団体から懸念を表明する、あるいは反対を表明するという、そういう意見書が出ているわけでございますので、是非こういった御意見もしっかりと受け止めていただきながら、決して拙速になることなく、もし今度成立した暁には、施行の期日までの期間がございますので、政省令詰めるときに、是非ともオープンな場で、できればこの１６３団体の皆様方の不安が払拭されるように、是非オープンな場でしっかりとした御議論をいただいて、この今回の法改正によって消費者被害が拡大したなんということは絶対に起こっちゃいけませんので、是非そこをしっかりと留意いただいて手続を進めていただければというふうに思います。
そのことを切にお願い申し上げまして、私の質疑を終えさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。