福袋事件
レッド社はブルー社に対して，42 万米ドルを支払え，との仲裁判断を求める
第１

ブルー社は，レッド社に対し，債務不履行に基づく 42 万米ドルの損害賠償請求権を有する

レッド社は，福袋売買契約（別添 6）に基づいて，アービトリア国で縁起の悪いとされているものを含まない福袋 1 万個をブルー社に引き渡す債務を負っていた（下記 1）。
しかし，レッド社は，アービトリア国で縁起が悪いとされる竜の刺繍がされた T シャツ（以下，「本件 T シャツ」とする。）を内容とする福袋 5,000 個をブルー社に引き渡し，本件債務を本旨に従って履行しなかった（下記 2）。その結果，ブルー社は，本件T シャツの返金費用として，42 万米ドルの支出を余儀なくされた（下記 3）。また，レッド社は，契約締結時に，債務不履行の結果，ブルー社に損害が発生することを合理的に予見することができた（下記 4）。
よって，ブルー社は，U7.4.1 条に基づき，レッド社に対して，債務不履行に基づく損害賠償請求権として，42 万米ドルの支払いを求める権利を有する。

1

レッド社は，アービトリア国で縁起が悪いとされているものを含まない福袋 1 万個をブルー社に引渡す債務を負っていた
福袋売買契約（別添 6）1 条は，レッド社がブルー社に対して 1 万個の福袋を引き渡す義務を負う旨定めているところ ，福袋の内容については明らかではない。そこ
で，U4.1 条に基づき U4.3 条(d)号を考慮し，共通意思を解釈し，レッド社の負う債務内容を確定する。
両当事者間には，福袋の内容は，アービトリア国で縁起が悪いとされているものを含まないものとの共通意思が存在した。本件では ，レッド社がブルー社に引き渡す福袋がアービトリア国において販売されることが想定されているところ（福袋売買契約 whereas 条項参照），顧客は新年に縁起の悪い商品に対して嫌悪感を示すのが通常であるから，福袋売買契約の目的を達成するためには，新年に販売する福袋の内容はアービトリア国で縁起が悪いとされているもの を含まないものである必要がある。実際，2015 年 10 月の当事者間の面談で，レッド社は「アービトリアでニュー・イヤー福袋を販売するにあたり，注意しておくべき点はありますか。…ネゴラ
1

ンド国では，新年の御祝いなので，縁起の悪いもの，例えば，蛇のマークのシャツなどは入れない方がよいと考えられています。」と発言をしている（¶15）。かかる発言
は，アービトリア国で縁起の悪いとされているものは入れない方がよいとの認識を前提としており，契約の目的を達成するために，福袋の内容は，アービトリア国で縁起が悪いとされているものを含まないものであるとの共通意思が存在したことの証左である。よって，かかる共通意思に鑑みると，レッド社は，アービトリア国で縁起が悪いとされているものを含まない福袋 1 万個をブルー社に引き渡す債務を負う。

2

レッド社は債務の一部を本旨に従って履行していない
アービトリア国において，竜は非常に縁起の悪いものである（¶21）。それにもかかわらず，レッド社がブルー社に引き渡した福袋は，本件 T シャツを 5,000 着含んでいた（¶21）。

3

レッド社の債務不履行とブルー社の被った損害との間には因果関係が存在する
ブルー社は，本件 T シャツの返品を求めた顧客 4,000 人に対しての返金並びに手数料として，計 42 万米ドルもの出捐を余儀なくされた（別添 8）。仮に，レッド社が，本件 T シャツが含まれていた福袋 5,000 個についても，アービトリア国で縁起が悪いとされていないものを内容としてブルー社に引き渡していたならば ，顧客に返金を行う必要はなく，損害は発生しなかった。

4

レッド社は，債務不履行により，ブルー社に損害が発生することを予見できた
レッド社は，福袋に縁起が悪いとされているものが含まれていれば，ブルー社が，福袋の返品要求に応じざるを得ず，顧客に支払う返金の費用や返金に要した事務処理費用相当額の損害を被ることを，契約締結時において，合理的に予見できた。

第2予想される反論に対するブルー社の再反論

1

ブルー社の被った損害額は 42 万米ドルである
レッド社は，100 米ドルの返金は過剰であるため，損害賠償額は減額されると主張することが想定される。
本件において，顧客への返金額は，返品された商品の価値に迷惑料を加えて決定
2

されている（別添 8）。そして，迷惑料の意義は顧客が被った精神的な苦痛につき金銭をもって償い，顧客からの評判の低下を可及的に防止する点にある。本件では ，竜はアービトリア国において非常に縁起が悪いものとされており（¶21），顧客が被った精神的な苦痛の甚大さは容易に推察できる。そして，本件の福袋は，ブルー社のニュー・イヤー・セールの目玉商品でアパレル業界でも注目されていたにもかかわらず(¶15)，それに縁起が悪いとされる竜の刺繍がされた T シャツが入っていたことは，ブルー社の衣服販売の専門業者としての信用を毀損し ，本件Ｔシャツの返品を要求した 4,000 人に加え，その他の顧客を含む多数の関係者からの評判の低下をもたらした。かかる事情に鑑みれば，100 米ドルという返金額は，本件Ｔシャツが有する経済的価値に，誠意ある企業として迷惑をかけた顧客に支払うにふさわしい迷惑料を加えた額として合理的であり，本件における返金額として妥当である。

2

レッド社の債権者に部分的に帰せられる損害の減額抗弁（U7.4.7）は認められない
レッド社は，アービトリア国において縁起の悪いとされているものをレッド社に伝えなかったというブルー社の不作為がなければ，福袋に本件 T シャツを入れなかったため，損害がブルー社の不作為に部分的に起因したとして，U7.4.7 条に基づき損害賠償額は減額される，と主張することが想定される。
しかし，ブルー社に「不作為」は存在しないため，かかる主張は認められない。
まず，レッド社は，アービトリア国で縁起が悪いものを含まない福袋を引 き渡す債務を負い，実際，福袋の内容もレッド社によって専断的に決定されることから ，福袋の内容が同国市場に適合するか否かの調査は ，レッド社の責任において第一義的に行われるべきである。そして，レッド社は福袋の内容を知っていた以上，それらが同国において縁起が悪いとされているかは 同国内のレッド社の支社の職員に聞くなどして容易に調査し得る。これに対し，ブルー社は，レッド社から福袋の中身の概要につき説明を受けただけで，事前に具体的な中身を知らされておらず，また納品の際にも福袋の中身が見えないようにテープが貼られていたため（¶17），その中身の詳細は外見からは明らかでなかった。また，契約上も，福袋の具体的な中身の説明はレッド社側の義務であり（福袋売買契約 4 条 1 項），ブルー社が検品のための必要性を超えて独自に調査すべきことは求められていない。 それにもかかわらず，福袋の具3

体的な内容を予想して論理的には無数に存在し得る縁起が悪いものすべてについてレッド社に説明することは必ずしも容易とはいえず現実的ではない。これらの事情から，福袋の内容の同国市場への適合性の調査についてはレッド社に責任分配されており，ブルー社はレッド社による調査を妨げない義務を負うにとどまる。
そして，ブルー社が，アービトリア国において竜は縁起が悪いとはいえないとの誤った認識を積極的にレッド社に与えたならばともかく ，本件では，ブルー社は竜の縁起の良し悪しについて何ら言及していない以上 ，原則通り，レッド社が自己の責任において，福袋に同国において縁起が悪いものが含まれないかを調査す べきであったのであり，ブルー社に同国において縁起の悪いものについて積極的にレッド社に摘示すべきことまで両者の責任分配の観点から期待されていたとはいえない 。
したがって，ブルー社の「不作為」は認められない。

3

レッド社の損害軽減の抗弁（U7.4.8 条）は認められない
レッド社は，ブルー社は，返品されたシャツをレッド社に返送するという「合理的な措置」をとることにより，損害を 24 万米ドルに軽減できたため，U7.4.8 条に基づきレッド社の損害賠償額は 18 万米ドルを上回らないとの主張をすると想定される。
しかし，上記の措置は合理的とはいえないため，かかる主張は認められない。
本件において，レッド社は，2016 年 1 月 5 日，ブルー社に対して，「返品に応じるのは貴社の勝手ですが，当社が責任を負うことは認められません」と告げ（¶21），
自らが法的・道義的な責任を負うことを拒絶し本件Ｔシャツに 係わる問題の処理をブルー社に一方的に押し付けている。また，仮にレッド社に本件Ｔシャツの買い取り意思があるのであれば，債務の本旨履行を行わなかったレッド社側から本件Ｔシャツの買い取りの打診がなされるのが通常であるが ，上記の電話でのやりとりの後，別添 9 の通知がなされた同年 2 月 15 日までの 1 カ月以上もの間，そのような買い取りの打診がないばかりか本件Ｔシャツに係わる問題についてレッド社側から何らかの問い合わせすらなく，本件Ｔシャツに係わる問題を一顧だにしないレッド社の態度が継続していた。かかる状況下においては，ブルー社は，レッド社が金銭を支払ってまで本件 T シャツを買い取る可能性があるということは認識し得なかった。そのため，上記の措置については，レッド社がそれに応じる可能性につき予見可能性が乏しかった以上，「合理的な措置」に該当しない。
4アルファ事件
ブルー社請求について
レッド社はブルー社に対して，25 万米ドルを支払え，との仲裁判断を求める。
第1主位的請求（4 月 21 日に行った注文）についてレッド社は，ブルー社がレッド社に対して 4 月 21 日に行った注文により，受託契約（別添 4）に基づき，「Alpha Series」1 万着をブルー社に引き渡す債務を負った（以下，「本件債務」という。）。しかし，レッド社はブルー社に「 Alpha Series」を引き渡していないため（¶29），ブルー社は，レッド社が債務を履行していれば得られたはずの 25 万米ドルを失った（別添 15）。また，レッド社は，受託契約締結時に，債務を履行しなかった場合，ブルー社に当該商品の受託手数料相当額の損害が発生することを合理的に予見することができた。
よって，ブルー社は，U7.4.1 条に基づき，レッド社に対して，債務不履行に基づく損害賠償請求権として，25 万米ドルの支払いを求める権利を有する。

1

レッド社は，「Alpha Series」1 万着をブルー社に引き渡す債務を負っていた受託契約 2.2.6 条は，レッド社はブルー社から注文を受けたときに，本契約に定める条件に従い商品を引き渡す義務を負う旨を定める。本件において，レッド社は，2016 年 4 月 21 日にブルー社からの注文書（別添 14。以下，「本件注文書」という。）により，同書に記載された目的物を引き渡す債務を負った。
そして，レッド社アパレル事業部でブルー社との取引を担当する者と同種の合理的な者であれば，本件注文書の目的物を示す文字列(以下，「本件文字列」という。)
は当然「Alpha Series」であり（下記(1)），また，ブルー社が「d Series」を注文することはありえないと判断したため（下記(2)），本件文字列は，U4.2 条 2 項に基づき，「Alpha Series」と解釈されるべきである。

(1)

上記の合理的な者であれば，本件文字列を「Alpha Series」と判断した

2016 年 4 月 20 日に，オレンジはアパレル事業部の主任であるピーコックに対して「Alpha Series」を更に 1 万着送る旨を電話で依頼した。これに対してピーコ
ックは，書面による注文書を送るよう回答し，オレンジはこれを承知した(¶26)。
このことから，ピーコックはブルー社から「 Alpha Series」1 万着の注文書が送付5されることを認識していた。したがって，上記の合理的な者であれば，電話で「Alpha Series」1 万着を注文したオレンジ自身から送られてきており ，電話での注文と価格や数量も一致している注文書を見れば，電話での注文に対応した注文書であると理解する。
よって，上記の合理的な者であれば，本件文字列を「Alpha Series」と判断した。

(2)

上記の合理的な者であれば，ブルー社が本件文字列を「d Series」と判断することはありえないア

上記の合理的な者は，福袋事件の存在につき知っていたとすべきである

直接注文を承認したピーコックは，福袋事件の存在について了知していなかった。しかし，アパレル事業部の管理職は，福袋事件について了知しており(¶
25，21)，仲裁まで申し立てられる非常に重大な事件であるため，最近転勤してきたピーコック以外の取引担当者は福袋事件を知っていることがむしろ自然である。また，注文書を添付したメールの宛先はレッド社アパレル事業部であり(¶27)，アパレル事業部の誰がメールを処理するかはブルー社の支配下にないため，偶々注文を承認したピーコックのみが福袋事件に関する事情を知らなかったことをもって，上記の合理的な者を，福袋事件に関する事情を知らなかった者と観念することは不合理である。
したがって，本件文字列を解釈するにあたっては，上記の合理的 な者は，福袋事件の存在につき知っていたことを前提とすべきである。
イ

上記の合理的な者は，「d Series」の注文はありえないと判断する
そして，上記の合理的な者であれば，福袋事件の存在を前提として，アービ

トリア国で竜は大変縁起の悪いものであると認識した。ここで，縁起を気にせず竜のマークのついた商品を購入する消費者が一定程度存在するとしても，1 万着もの需要があるとは考えられないため，竜をあしらった刺繍がついた「 dSeries」の注文が来ると判断することはありえない状況であった。

したがって，上記の合理的な者ならば，本件文字列は「Alpha Series」と解釈する
ため，レッド社は，「Alpha Series」1 万着を引き渡す債務を負っている。

62

レッド社の債権者に部分的に帰せられる損害の抗弁（ U7.4.7 条）は認められない
レッド社は，仮に，債務不履行があったとしても，ブルー社の損害は，ブルー社がレッド社からの電話を折り返さなかった不作為に部分的に起因するため， U7.4.7 条に基づき，損害賠償額は減額されると主張することが想定される。
し か し ， 本 件 債 務 の 履 行 に 関 す る 貿 易 条 件 は ， 受 託 契 約 4.3 条 に よ り ， CPTIncoterms 2010 Edition(以下，「CPT」とする。)とされ，レッド社は，CPT の A7 に基づき，「物品が引渡された旨を買主に通知」する義務を負っていた。そのため，本件でも，レッド社が，「d Series」を運送業者に引き渡した旨の通知をしていれば，ブルー社は注文が「d Series」と誤認されていることに気づき，再度「Alpha Series」
1 万着を注文する旨を伝えられた。したがって，レッド社が通知さえしていれば，ブルー社からの折り返し電話が無くとも，損害の発生を防止できたため，ブルー社の不作為と損害の因果関係は希薄である。 よって，ブルー社の不作為が損害に寄与する度合いは僅少であるため，レッド社の減額抗弁は認められない。

第2予備的請求（4 月 30 日に行った注文）について

仮に，上記請求が認められないとしても，レッド社は，ブルー社がアービトリア国時間の 2016 年 4 月 30 日に行った注文により，受託契約に基づき，「Alpha Series」 1万着をブルー社に引き渡す債務を負った。よって ，ブルー社は，U7.4.1 条に基づき，レッド社に対して，債務不履行に基づく 25 万米ドルの損害賠償請求権を有する。
ここで，レッド社は，ブルー社の注文は優先取扱期間を徒過して行われたため ，レッド社は注文を拒否することができ，債務が発生しないと主張することが想定される。
「Alpha Series」の優先取扱期間については，両社間の合意により，販売開始から 1ヶ月間と定められている（別添 13）。ここでの販売開始とは，ブルー社が販売を開始できる時点，すなわちアービトリア国時間 4 月 1 日 10 時を指す。
なぜなら，本件優先取扱期間はブルー社の便宜を図るために定めた期間であるところ，優先取扱期間をレッド社の販売開始を起算点として設定したとしても ，ブルー・ビレッジでの販売が開始されるまでは，ブルー社にとって利益が乏しいからである。
よって，「Alpha Series」の優先取扱期間は，アービトリア国時間の 4 月 30 日までであり，ブルー社の注文は優先取扱期間内に行われた。
7

レッド社請求について
ブルー社はレッド社に対して，100 万米ドルを支払う義務を負わない，との仲裁判断を求める。
レッド社は，ブルー社が受託契約に基づき「d Series」1 万着を引き渡す債務を負っていたが，かかる債務を履行せず，仮に，債務が履行されていれば，100 万米ドルの利益を得られたとして，U7.4.1 条に基づき，債務不履行に基づく損害賠償請求権として，100 万米ドルの支払いを求める権利を有する，と主張することが想定される。
しかし，ブルー社は債務を履行しているため，レッド社の主張には理由がない (下記1)。仮に，ブルー社に債務不履行があったとしても，ブルー社が「 d Series」をレッド社に引き渡せなかったのは，地震という不可抗力によるものであるため，U7.1.7 条に基づき，ブルー社は損害賠償義務を免れる(下記 2)。

1

ブルー社は，ブラック社に「d Series」を引き渡したため，債務を履行している
ブルー社は，レッド社に対して，「d Series」の返送についての両当事者の合意（¶

28）により，「d Series」1 万着を引き渡す債務を負った。

(1)

CPT に基づき，「d Series」の引渡債務の履行は完了している

受託契約に基づく債務の履行について CPT の適用が約定されている場合，同契約に密接に付随してなされる物品の返送についても，CPT が適用される。なぜなら，当事者が特に契約で CPT を指定し取引条件について紛争の際の明確な準則を用意し，法的混乱の防止を図っていることから， 物品の返還場面についても CPT の適用領域とするのが当事者の合理的意思に合致し，また ，この場面を CPT の適用から排除する必要性に乏しいからである。
なお，CPT では運送費用は荷送人負担であるが，本件では荷受人レッド社が運送費用を負担するため(¶28)，CPT との整合性が問題となる。この点，CPT は運送費用に限らず，両者のあらゆる義務を定めることから，レッド社の運送費用負担の申し出のみをもって，貿易に関する条件が全て変更されたとは到底 言えず，CPT の条件のうち運送費用の負担者の変更に留まる。
したがって，特段の変更合意が無い以上は，「d Series」の返送の際にも，債務の履行について CPT と同様の条件が適用されるべきである。
8そして，CPT の A5 は，売主が運送人に物品を引き渡した時点で ，物品の滅失の危険から解放される旨を定めている。本件において，荷送人であるブルー社が，運送人であるブラック社に「d Series」1 万着を引き渡したことで（¶29），「d Series」の滅失の危険はレッド社に移転しており，この時点で債務の履行は完了した。

(2)

CPT の適用がなくとも U6.1.6 条 1 項(b)号より，ブルー社は債務を履行した

CPT の適用がなくとも，口頭合意から履行地は明らかでなく，U6.1.6 条 1 項(b)号より，履行地は「債務者の営業所」すなわちブルー社の営業所となる。よって，ブルー社は「d Series」をブルー社本社でブラック社に引き渡し，債務を履行した。

2

仮に，ブルー社に債務不履行があるとしても，当該不履行は不可抗力によるものであるため免責される
本件において，ブルー社が「d Series」を引き渡す途中で遭遇した地震は自然災害であるため，「自己の支配を超えた障害」であり，不履行 は地震に「起因」する。また，地震の発生を予測することは一般に困難であり，本件において地震が多発していた等の特別の事情も無いため，ブルー社が地震を「契約締結時に考慮しておくこと」および「結果を回避すること」は合理的に見て期待し得ない。また ，地震により履行が不可能になった点につき，別添 16 の文書で「通知」している。したがって，U7.1.7条に基づき，ブルー社は損害賠償義務を免れる。

ロボット事件
レッド社請求について
ブルー社はレッド社に対して，110 万米ドルを支払う義務を負わない，との仲裁判断を求める。
レッド社は，ブルー社はロボットリース契約（別添 18）4 条 1 項後段に基づき，「レッド社の使用を実質的に妨げる欠陥がないこと」を保証していたにもかかわらず ，ロボット「B」（以下，「本件ロボット」とする。）の衝突回避センサには，「使用を開始して数ヶ月経過すると断線して故障する」という欠陥が存在していたため ，保証条項に違反しており，仮に欠陥が無ければ本件事故は発生しなかったとして，同契約 4 条 3項に基づき，契約上の条項違反に基づく補償請求権として，ブルー社に対して，110 万9米ドルの支払いを求める権利を有する，と主張することが想定される。
しかし，ブルー社に保証条項違反が存在したとしても ，本件事故とは因果関係が無い（下記 1）。仮に，ブルー社がレッド社に対して金銭支払い義務を負うとしても，レッド社が損害に寄与した限りで，ブルー社の支払い額は減額される（下記 2）。したがって，レッド社はブルー社に対し，110 万米ドルの補償請求権を有しない。

1

ブルー社の保証条項違反と損害との間に因果関係はない
レッド社の記録によれば，倉庫内の気温は，激突時には摂氏 50 度に上っていた。

仮に，この室温記録が十分に信頼できるものでないとしても，当日は観測史上まれに見る暑さで，倉庫の冷房機能が停電により止まっていたのであるから（¶35⑧），実際の倉庫内の気温も摂氏 50 度前後であったと考えられる。そして，本件ロボットは精密機器であり，気温変化に影響を受けやすいため，衝突回避センサは気温上昇によりスペック通りの機能を果たさなくなったと考えられる（¶35⑤）。したがって，本件事故は衝突回避センサの断線により生じた可能性は極めて低く ，レッド社の損害はブルー社の保証条項違反とは無関係に生じた。

2

ブルー社の補償額は一部減額される
仮に，損害がブルー社の保証条項違反に一部起因するとしても，レッド社が損害の発生に寄与しているため，U7.4.7 条に基づき，ブルー社の支払い額は減額される。

(1)

レッド社は，管理アプリへ商品棚の位置を正確に入力しなかった

ロボットリース契約 1 条 5 項は，レッド社がロボットの使用方法に関してブルー社からの指示に従わなければならない義務を負う旨を定めている。ブルー社は，別添 19 説明書において「…商品の保管場所，棚…が変更になる場合には，その都度，管理アプリを使って入力してください。」と指示していた。しかし，レッド社は，倉庫内の１つの商品棚の置場を 30 センチずらした変更を管理アプリへ入力しなかったため（¶34），レッド社には「不作為」が存在する。そして，本件ロボッ
トは，レッド社が置き場の入力を失念した商品棚の柱に激突したため（¶34,35⑥），
かかるレッド社の不作為が無ければ，本件ロボットは当該商品棚の柱に激突しなかった。
10

(2)

レッド社は，適切でない温度環境でロボットを使用し続けたロボットリース契約 1 条 4 項は，レッド社が引渡し時と同様の状態でロボットを返還する義務を負う旨を定めている。ブルー社は，別添 19 説明書においてロボットは摂氏 45 度までは正常に作動するように設計されており，温度が高すぎる場合には機能に支障をきたす場合がある旨を記載していた。したがって，レッド社は，ロボットリース契約 1 条 4 項に基づき，引渡し時の状態を保つため，気温が 45 度を超えそうな場合には，ロボットの稼働を停止する義務を負っていた。
事故の当日は観測史上まれにみる暑さであった（¶35⑧）。そして，事故の発生する２時間前から冷房機能は停止していたため（¶35⑧），レッド社は本件事故発
生前に倉庫内の気温が 45 度を超える可能性を認識し得た。
よって，本件事故発生より前に倉庫内の全てのロボットの稼働を停止する措置を取らなかったレッド社には不作為が存在する 。レッド社がかかる措置を取っていれば，本件事故は発生しなかった。

以上 2 点について，少なくともいずれか一方のレッド社の不作為が無ければ，本件事故は発生しなかったため，レッド社は自身の損害の発生に莫大に寄与している。

ブルー社請求について
レッド社はブルー社に対して 50 万米ドルを支払え，との仲裁判断を求める。
ロボットリース契約 5 条 3 項は，契約の解除に伴い，レッド社がロボットを返還できない場合，返還できなかったロボット１台あたり 5 万米ドルをブルー社に支払う旨を規定する。ブルー社は同条 2 項に基づき，書面で契約の解除通知をした(別添 21 参照)。本件事故によりロボット 10 台が全て滅失したため，ブルー社は，レッド社に対し，U7.2.1 条に基づき，解除に基づく金銭債務の履行請求権として ，50 万米ドルの支払いを求める権利を有する。
本請求の争点はレッド社請求と重複するため，割愛する。
以上

11