ナゴルノ・カラバフ戦役と停戦合意
2020 年停戦合意にイラン外交が果たした役割
富田健次

トヴズ

・アグダム

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↓

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序
米トランプ政権による『最大限の圧力策」に晒されたイランは、米国が大統領選挙で忙しくなる前の 2020 年夏にその圧力の山場を迎えつつあった。一方、ナゴルノ・カラバ
フ問題で間歇的に武力衝突を繰り返す状況だったイラン北西の隣国アルメニアとアゼルバ
イジャン両共和国1はこれに期を合わせた如く火を噴いたが、米トランプ政権とイスラエル

1

以下、アルメニア共和国は「共和国」の表記を省略するが、アゼルバイジャン共和国はイランのアゼルバイジャン州との紛らわしさを避けるため「共和国」を付した。

1

の動きを懸念したイランは、この紛争が国境を越えてイランに及ぶのを阻止すべく、従来のナゴルノ・カラバフ問題での対応姿勢を改めた。
イランはナゴルノ・カラバフ問題の両当事国に対して、中立を原則としつつもアゼル
バイジャン共和国とイスラエルとの緊密な関係もあって、実際はアルメニア寄りと見られていた。これを正すべくナゴルノ・カラバフ域でアルメニアが占領したアゼルバイジャン

領を国際的に公認された国境に戻すのを主眼とする停戦調停案をもって両紛争当事国ならびにその背後にいるロシアとトルコの 4 カ国にイランが提示し根回しをした。折しも展開中だった戦局で窮地に立ったアルメニアはイランの停戦案を基にするロシアの停戦調停を受け入れ、アゼルバイジャン共和国もこれ以上の作戦展開がロシアの反発を呼ぶと危惧して受諾した。
第一章、ナゴルノ・カラバフ戦役の顛末（欧米報道に基づく）
ソ連初期の 1920 年代、ソビエト連邦がナゴルノ・カラバフ自治区を設立したとき、ナゴルノ・カラバフはその人口の 95％がアルメニア人で占められていた。また、ソ連邦ボ
ルシェビキ統治下で、アゼルバイジャン人とアルメニア人の間での戦闘は封じ込められた。しかしソ連邦崩壊が始まる 1988 年、ナゴルノ・カラバフ自治区はアゼルバイジャン
共和国の国境内に法的に位置していたにも拘わらず、アルメニア共和国に加わる決議を行った。さらに 1991 年ソ連邦が崩壊すると当自治区は公に独立を宣言した。アルメニア共
和国とアゼルバイジャン共和国の間でナゴルノ・カラバフを巡る戦争がここに勃発し、1993 年までにナゴルノ・カラバフとその周りのアゼルバイジャン領（これはアゼルバイジ

ャン領全域の 20％に相当）をアルメニアが押さえ、約 3 万人の死傷者と数十万人の難民が生じた。1994 年ロシアが両国停戦の調停を行った。その後も死傷者を伴う小競り合いを散発させながら、凍結された紛争と言われる状態が 10 年余続く。とくに 2016 年 4 月初めは1994 年来、最も激しい戦火となり数十人の戦死者と三百名以上の被害者が出る事態となった。
1994 年、ナゴルノ・カラバフ紛争調停のため OSCE（the Organization for Security
and Cooperation in Europe)のもとで米露仏の合同議長制によるミンスク（Minsk）グルー
プが設置された。しかし、停戦はともかくとして領土問題の解決までは手が届かず、紛争の持久的な解決には繋がらなかった。最近では 2017 年にミンスク（Minsk）グループ主宰
による両紛争当事国の首脳が協議を持ったが紛争解決の具体的成果には至らなかった。
2020 年に入り 7 月にはトヴス（Tovuz）の町（アゼルバイジャン共和国の石油・ガス
パイプラインがグルジア（Georgia）とトルコ共和国に向けて通過する国境の町）で、ア
ルメニア兵士がアゼルバイジャン軍用車両に向け発砲したことに端を発し４日間にわたった武力衝突で、アゼルバイジャン共和国の高名な将軍と将兵、民間人併せて 12 名ほどの戦死者がでる事件が生じた。折からのコロナ禍と水飢饉によるストレスも相俟って、この件

2

がアゼルバイジャン共和国の国民感情を煽ったと伝えられる2。
これを受けて 9 月末（27 日）にナゴルノ・カラバフ国境域で激しい戦火が生じた。勃発の契機は、長年にわたって領土を占領され避難民を抱える臥薪嘗胆状態で軍備強化をしてきたアゼルバイジャン共和国の国民感情をアルメニア首相の発言が逆なでしたことだった。アルメニアの飛び地ナゴルノ・カラバフのすぐ外側に位置し、アルメニアがアゼルバ

イジャン共和国から奪取占領した町シューシャ（これはアゼルバイジャンによる呼称/ア
ルメニアによる呼称はシューシ）に国会を移転するというアルメニア民族感情に迎合したポピュリスト的言辞をアルメニア首相が発したことにある3。これが 2016 年以来もっとも深刻な今回の戦火拡大事態を惹起した。
当初アルメニアもアゼルバイジャン共和国も共に国連、米国、ロシアからの停戦対話要請や戦闘終結の働きかけを拒絶する姿勢を採り、越境砲撃から長距離砲やドローン兵器の駆使による内奥地への攻撃へと戦火は拡大熾烈化して緊張が一層強まった4。戦火の熾烈さゆえに放置状態だった戦死者を回収するべくロシアの調停で、一旦は 10 月 9 日に停戦したもののミンスク（Minsk）グループの手順に基づく停戦継続までには至らなかった。これに続く仏露米による二回目の停戦調停の試み、また米国による試み5のいずれもあっけなく崩れた。ロシアのプーチン大統領はアルメニア本土に戦火が及ぶ事態には、アルメニアとの相互防衛条約に添って介入の用意ありとしたが、ナゴルノ・カラバフの周辺域が公にはアゼルバイジャン領内に位置するため動かなかった6。
トルコ共和国が同じトルコ語を公用語とするアゼルバイジャン共和国への直接支援に乗り出したのが今回の戦役の特徴であったが、従来からそこはロシア影響「圏内」と見なされていたため、それまでのロシア影響圏内のローカル紛争から「圏際」の国際紛争へと紛争次元が変るのを懸念する向きも指摘され7、そこには、先行きの見通しがつけ難く不確
定要素が多いという不安定・不透明感があった。例えばトルコは NATO の一員であるが、にもかかわらずロシアから対空ミサイル購入をして米国との間で不協和音を醸し、かたや
シリアやリビア問題ではロシアに抗い、またナゴルノ・カラバフでは、アルメニアのソ連
2New York Times, 2020. 10.27, Roots of War: When Armenia Talked Tough, Azerbaijan Took Action ，Action3

Ibid4

戦火は 1990 年代初期よりも今回は熾烈で、今回は戦闘の 1 日分が当時の 3 ヶ月分に当たるとアルメニア人ジャーナ

リストが当時と比較し語った。New York Times,2020.10.09，Azerbaijan and Armenia Agree to Cease-Fire in

Azerbaijan and Armenia Agree to Cease-Fire in Nagorno-Karabakh.
5

10 月 23/24 日頃にワシントンによって仲介され、26 日には砲撃合戦が再開していた。New York Times、2020.10.

27, Roots if War: When Armenia Talked Tough, Azerbaijan Took Action.
6

New York Times, 2020.10.09，Azerbaijan and Armenia Agree to Cease-Fire in Nagorno-Karabakh.

7

New York Times，2021, 12.01, Armenia and Azerbaijan: What Sparked War and Will Peace Prevail?

3

製軍用機をトルコの米国製 F16 が撃墜したとアルメニアによって非難され、これをトルコは否定するもののアゼルバイジャン共和国空港に駐機している F16 が衛星写真によって確認されるといった具合である。
ナゴルノ・カラバフを巡るかかる複雑不透明な国際情勢下でアゼルバイジャン共和国
による攻勢はさらに強まり、窮地に追い詰められたアルメニアが停戦と領土的妥協を飲む

ことで 11 月初め（9 日）、ロシア調停によるナガルノ・カラバフ戦役の停戦成立となった。
アルメニアが国会を移転すると宣したことが戦火発端の元となったシューシャの町がアゼルバイジャン軍攻撃により陥落したのは停戦合意の前日 11 月 8 日であった。この町はナゴルノ・カラバフの主邑ステパナケルト（Stepanakert）をわずか 6 マイル先に見下ろす高地にある当域第二の町であり、さらにその陥落はアルメニア本国からその飛び地ナゴル
ノ・カラバフに至る兵站線の途絶を意味した8。
他方、優勢に立つアゼルバイジャン側も停戦受諾を余儀なくされる事情があった。シューシァ陥落の当夜、アゼルバイジャン軍が誤ってロシア軍ヘリコプターを撃墜し、さらにミサイルがどこからともなく飛来してバクーの空き地に着弾していた。被害は無かった

が、シューシァが陥落した現在、ここで作戦中止をしなければロシアの軍事介入があるとの最後通牒がアリエフ・アゼルバイジャン大統領に突きつけられたとバクー巷間では見られた。ロシアのプーチン大統領が和平案を発表し、アゼルバイジャン大統領アリエフが軍事作戦の停止を表明、アルメニア首相もこれに沿う他に途はないと意を決した9のはその数時間後であった10。
第二章

イランに見る論調

欧米の報道や調査研究機関の情報によってナゴルノ・カラバフ紛争の概況を見たが、つぎにナゴルノ・カラバフ紛争に関連するイランの論調を A と B 二つ紹介する。
A，これはベイルート大学出身の中東国際政治論者 Yegha Tashjian と Mona Iesa が記し、イランの通信社 Nour News の報じた論調である。次にその概要を記すが、イスラエルとアゼルバイジャン共和国の戦略的関係を経済・エネルギーそして軍事と言った角度から分析し、これがイラン・アルメニアそして当域の安定性に対する脅威になっていることに光を当てる、という序で始まり次のように本論は展開する。
「イスラエルは米国の中東におけるエージェントとして機能し、米国の対外政策と権益

8

New York Times，2020. 11.09, Facing Military Debacle, Armenia Accepts a Deal in Nagorno- Karabakh War.

9

New York Times，2020, 12.01, In Nagorno- Karabakh Peace Deal, Putin Applied a Deft New Touch10

Council on Foreign Relations 100, Nagorno- Karabakh Conflict, https: www.cfr.org/ global- conflict/ Nagorno-

Karabakh-Conflict ，2021/02/20 13:19 閲覧。併せて次の邦字文献参照、清水学「アゼルバイジャン外交と非同盟主義―イランとイスラエルの間狭間―」中東レビューVol.6(2018-19), 広瀬陽子編著「アゼルバイジャンを知るための 67章」明石書店、2018 年、

塩原俊彦「ナゴルノ・カラバフ紛争の背後にトルコ」、「『ナゴルノ・カラバフ戦争』が終

結：アルメニアの敗北とロシアの痛手」論座。

4

を当域の敵に押しつけている。今日､米国に挑みその諸政策に抗う中東唯一の国であるイランは、産油国ではあるものの米国による制裁に苦しめられている。 その国境はペルシア湾に面するが、ここに世界大の原油検問所とも言うべきホルムズ海峡があり、世界の原
油の 20％以上が通過し、米国にとっては喉から手が出るほどに地政学的重要性を持つ対象である。帝国主義が資源に富む対象と認め、尽きることなきその資本主義的野心を満たすのは、当域においてなんら目新しいことではない。イスラエルはイランを包囲するべくア
ゼルバイジャン共和国と言う産油国11と戦略的パートナーシップを結んだが、これは当域に不安定をもたらしている。
イランとアゼルバイジャン共和国は歴史・宗教・国境を共有し、ともにシーア派を多数派とする。しかし、アゼルバイジャン共和国はシーア派を多数派とするものの世俗国家であり、西洋とりわけイスラエルのメディアが好感を寄せている。さらにイスラエルはイランがいずれこれと同様にシーア派多数派の親西欧国家になると見る代替案すら描いている。ところがアゼルバイジャン共和国は権威主義的な一族支配の国家運営により、宗教的・民族的少数派を抑圧する。例えば、シーア派の代表的宗教行事であるアーシューラー〔のイマーム・ホセイン追悼行事〕に制約を科し『イランからの浸透』〔と見られる事

象〕にはたとえそれが僅かでも神経を尖らせている。その歴史はアルメニア人の迫害と抑圧 、 カ ス ピ 海 西 南 岸 域 に 住 む タ ー レ シ ュ （ Talysh ） や ロ シ ア 国 境 域 の ラ ズ ギ ー ン（Lezgin）といった少数民族を同化吸収した歴史でもある。一方、興味深いのはイランに居住するアゼルバイジャン人（アーゼリー）の人口がアゼルバイジャン共和国人口の二倍であり、さらにイラン最高指導者ハーメネイ師がこのアーゼリーを祖先に持つことであるが、同じ宗派とは言え、その論じ方を異にする。保守的なシーア派思想の殆どはイスラエ
ルに対し、またパレスチナ人への植民地主義的侵略に対し、厳しい姿勢を基本とするが、アゼルバイジャン共和国はこれと異なったアプローチをする。昨年にアゼルバイジャン共
和国とイスラエル両国は経済、安全保障、軍事面にて協定を締結した。さらにイスラエルはイラン北辺域の軍事活動をスパイする諜報活動基地としてアゼルバイジャン共和国を利用した。
アザルバイジャン共和国とイスラエルは、その宗教的相違に拘わらず、イデオロギー
面で共通性を持ちよく似た政治的懸念を抱く。つまりイランによって脅かされていると両国が共に見ている。アゼルバイジャン共和国はイスラーム法を拒絶することで知られ、西洋への近親感を抱く。また、両国ともに近隣国から拒絶されている。アゼルバイジャン共
和国はイランとアルメニアから拒絶されるが、この両国は戦略的パートナーでもある。かたや、イスラエルはシリア・レバノンから敵視される。二つめに、彼らはともに軍備強化に邁進し領土拡張を求める。イスラエルは植民域を拡げて領域拡大を望み、アゼルバイジ

11

アゼルバイジャン共和国は 80 万バーレル/日の石油を産出し、中央アジアとヨーロッパに輸出している。ロシアはアルメニアの防衛を約束し、トルコ共和国は同じ言語（トルコ語）のアゼルバイジャン共和国に対する支持を誓う。イランはアーゼリーと呼ばれるアゼルバイジャン系トルコ人の大きな人口を自国内に抱え、潜在的にはこれが危機と問題の複雑化に繋がりうると Council on Foreign Relations 100 は述べる。

5

ャン共和国はパン・トルコ主義的野心を用いて、ナゴルノ・カラバフ紛争を巡るアルメニ
アとの紛争解決を行おうとしている。アゼルバイジャン共和国の隣人達はこれを諾としないがイスラエルはアゼルバイジャン共和国の完璧な同盟者として振る舞う。
イランは域内大国として強い軍事力と商業主義的経済と油田を享受し、アゼルバイジ
ャン共和国に直接危害を加えるあからさまな意図は無いものの、その軍事活動には閉口気味である。イランとアゼルバイジャン共和国はカスピ海のエネルギー資源を巡ってあい争
う一方、イスラエルはアラブ諸国からボイコットされた代替エネルギー源をアゼルバイジ
ャン共和国に求めている。安全保障上イランにとっての主たる懸念はイスラエルがアゼル
バイジャン領に置く八つの軍事基地である。アザルバイジャン共和国は 1994 年、軍事的優位に立っていたアルメニアにより手痛い敗退を蒙ると、イスラエルがアザルバイジャン

共和国に近代的テクノロジーと兵器を供与する国になった。これは 2020 年 3 月にアゼルバ
イジャン財務相が年次 AIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）政治会議の場で「イスラエルとの協力は石油供給だけではない。我らは国防と技術移転にも関心を持つ」と述べたことからも判る。イスラエルの権益を説く強力な米国ロビー活動団体『AIPAC』
で初めてスピーチしたムスリム要人はこの財務相であった。

アゼルバイジャン共和国はイスラエルから、空襲向け仕様のドローンを購入した最初の国だった。2019 年 1 月 21 日付エルサレム・ポスト紙によると、イスラエル国防企業
Elbitl（イスラエル軍用ドローンを製造）は最新型の無人機を売却したがこれは長距離かつ精確な戦術的カミカゼ型攻撃能力をもつ。ストックホルム国際平和研究所によれば、アゼ
ルバイジャン共和国は 2017 年、世界で三番目のイスラエル兵器購入国（13700 万ドル）であった。前年 2016 年にネタニヤフ首相がアゼルバイジャン共和国を訪問した時、彼はア
ゼルバイジャン共和国が 50 億ドルのイスラエル兵器を購入し、イスラエル製ドローンを納入した最初の国であると述べた。さらにイスラエルの Aerospace 社は、ナゴルノ・カラバ
フ（別称 Artsakh 共和国）の調査用としてアゼルバイジャン共和国に Harp 型ドローンを供給した。両国の軍事技術面における提携は活発であり、かつ恒常的に発展成長した。これ
らの協定によってアゼルバイジャン共和国はイランに対し優位に立った。
アゼルバイジャン共和国にとってイスラエルが死活的に重要なパートナーであるのは、単に経済的理由のみならず、安全保障・軍事面においても互いを戦略的パートナーと見なすためである。アゼルバイジャン共和国の軍事力強化は対アルメニアだけでなく、イラン北部に向けてでもあり、イラン北部は歴史的に「大」アゼルバイジャンの一部であるとアゼルバイジャン要人が公に表明し、二国間に緊張をもたらした。さらにアゼルバイジ
ャン共和国は外人傭兵やテロリストの雇用にて（1992 年，94 年,そして今回の 2020 年），
イランの警戒心を惹起した。イランはこれへの警告を繰り返し、イランの主権を脅かす軍事目的にその領土を用いないようアゼルバイジャン共和国に注意を喚起した。

例えば 2014 年 8 月つまりイラン核合意（JCPOA）にイランが調印する前にイスラエ
ルのドローンがアゼルバイジャン共和国からイラン核施設の上空に偵察飛来したとイランは非難している。さらにアゼルバイジャン経済がその自由化を推進すると、イスラエル企

6

業が石油部門へ大きく投資をしたほか、軍事、農業また技術面で機器や訓練の支援を行った。両国の交易は 2011 年、40 億ドルだったが時の経過と共にこれは増加した。
エネルギー安全保障面では 2013 年時点、イスラエルの石油の 40％がアゼルバイジャ
ン共和国からの輸入であり、この国がイスラエル最大の石油供給源である。エネルギー安
全保障が両国の関係で必要不可欠な役割を担うとして、アゼルバイジャン共和国の鍵的な顧客であるイスラエルは、2006 年にバクーからトビリシ経由で（イスラエルに近い）ジェイハンに至るパイプラインが完成したことにより、関連の新たな経済分野へのイスラエル
参入が可能になり、両国の協力と互恵がさらに増進するとイスラエル大使が 2007 年に述べた。・・・
また、アゼルバイジャン共和国の石油化学分野でもイスラエルが大きく投資しており、この一つだけでも両国関係を固める主役たりうる。
今回のナゴルノ・カラバフ（Artsakh 共和国）の戦火は、イスラエルとアゼルバイジ
ャン共和国両国の軍事・交易面での数年に及ぶ協力関係がもたらした副産物と見ることができる。
ちなみにアゼルバイジャン共和国の拡張主義的野心はイスラエルのパレスチナ国土に対する拡張主義と類似する。また、トルコ共和国はアゼルバイジャン共和国への全面支援を約束し、その F16 はアルメニア機を撃墜したが、この紛争介入にはシリアのアサド政府
軍によってトルコ国境域に追い詰められていた反アサド外人傭兵残部の処理という側面もある。シリア西北部のトルコとの国境であるイドリア域に追い詰められた外人傭兵とくにIS はアルメニアと闘う戦闘員として 1500 ドルで雇われてナゴルノ・カラバフとイランの国境域に送り込まれている。
対するイランはその国境域に第 126 旅団を派遣し国籍不詳ドローンを２機撃墜し、イラン外務省はロシアとともに、外人傭兵を巻き込む事態の展開に懸念を表明し、テロリス
ト（IS）集団がイラン国境域を不安定化することは容認されないとイラン外務省の報道官は述べた。一部のアーゼリー系イラン人が組織し、イスラエル、アゼルバイジャン共和国
にてソーシャルメディアを使って拡がった反アルメニア・反ペルシア（イラン）抗議活動
は全て互いに同調しており、ナゴルノ・カラバフ（Artsakh 共和国）の首脳が述べた声明「イランもまたこの戦争の標的である」の正しかったことを示している。アルメニアとア
ゼルバイジャン共和国との間の（イスラエルとトルコによって支持された）ナゴルノ・カ
ラバフ戦役が戦火を拡大してロシアやイランを巻き込むか否かはいずれ時間が明らかにしよう」12。
なお、すでに見た New York Times などの欧米報道や論調が、1990 年代初期の戦役
でアゼルバイジャン共和国がアルメニアによって奪われた領土とそこの住居を失った避難民たちの臥薪嘗胆ならびに捲土重来の圧力が今回の戦役の根本的背景を成すとしてアゼル

バイジャン共和国に同情的に報じたのに対して、このイラン通信社紹介の論調はアゼルバ

127Yeghia Tashjian and Mona Issa, The Axis of Instability: The Azerbaijani- Israeli Allience,

Nour News, 2020 10.04

イジャン共和国がイスラエルに共通した領土拡大の野心を持つと批判的であるという差違点を看取しうる。
B, 紹介二つ目のイランの論調は、イスラエルの「対コーカサスとイラン」戦略に関するもので、次なる要旨である。

「イランの当域戦略は基本的に戦争回避と平和・平穏の追求にあった。一方、イスラ
エルは己れのパレスチナにおける占領地確保のため〔これに立ちむかう〕イランに打撃を加えるという目的を持つ。このため、イスラエルは戦略的地域のコーカサスへ進出し、もってイランをその紛争の渦に巻き込もうとし、その一環としてハイファ大学の Brenda
Shaffer 教授がポンペオ米国務長官に働きかけ〔当域の〕少数民族政治運動とくにパン・ト

ルコ民族主義を、米国のイランに対する「最大限の圧力」策にて使うべく仕向けた。これはグレーゾーン戦争の名のもと、イランに対する米国の政治・経済圧力に加えて当域〔コーカサス域〕紛争を泥沼化することで、イランの弱体化をさらに推し進めるという策だった。Shaffer 教授によるポンペオ米国務長官への助言は、コーカサス域の諸国間紛争に関して、イランが紛争当事国との友好関係を維持し中立の調停者としての立場を採ろうとする

姿勢を、周囲環境の変化、少なくとも紛争当事両国のいずれか一つを何らかのアクション
もしくは政治的立場表明（具体的にはアルメニアに失点を与える調停策）にて失わせる策であった。そのポイントはエスニック問題を煽って当域の過激派を刺激することにあり、
これはイラン国内でもそれを煽り、さらには拡大させるべしとされた。数年来のコーカサ
ス域にむけてのイランの公式政策は明白である。それは干渉や域内緊張が生じるのを外交アプローチによって回避し、平穏さと安定を当域に求めるというものであるが、もし民族感情の沸騰にイランが巻き込まれるならば、コーカサス域問題の解決にイランが効果的役
割を果たせなくなる」13というものである。
以上、イラン報道に見られる論調二つを見た。事実関係の偏りの強さや裏付けの緩さが感じられるものの、彼らが如何なる関心や見方をしているか理解ができる。これを参考にしてイランの状況を次に概観する。
第三章

イランの状況と対応

1，トランプ米政権による「最大限の圧力」下でのイラン状況；続発する騒擾2017 年 1 月に発足したトランプ米政権はオバマ前政権が国連安保理常任理事国＋ドイ
ツと共にイランと締結し、国連安保理決議 2231 によって裏書きされた「イラン核合意（JCPOA）」に関し、イランの核兵器開発阻止に不備があるとして見直しを説き、2018 年
5 月 8 日に当合意から（他の安保理常任理事国の同意なく）単独離脱した。加えて当合意

13

Mohammad Ghaderi,News, 2020. 10.30.

8The Zionists’ attempt turn Iran away from a principled strategy in the Caucasus., Nourにより解除された対イラン制裁の復活を表明し、イランに最大限の制裁を科すとした（2018 年 6 月にはイランの原油輸出を 11 月 4 日までに零にすると米国は表明した）。
すでに米国トランプ政権による一連の動きは交換レートでの反映でイラン経済に打撃を与え民衆による抗議やストが続発していたが、2017 年末にはイラン全国諸都市でのデモ発生となった。この状況にトランプ大統領が歓迎の意を示した（2018 年 1 月 30 日）。

さらに 2019 年 11 月になるとイラン政府によるガソリン値上げ決行に端を発した暴動が全国規模に拡がった。また、追い打ちをかけるが如く、2020 年１月初めに革命防衛隊ゴドゥス部隊のスレイマニー司令官をバグダード空港で米軍が暗殺したことに対するイランによる報復ミサイル攻撃（イラク内の米軍基地）、これへの米軍報復を警戒した厳戒態勢
下でホメイニー国際空港を離陸したウクライナ旅客機を革命防衛隊が撃墜する事件と、重なる極度の緊張と経済的苦境や悲劇、さらに折しものコロナ禍が重なる中で、イラン国民
は苛酷なまでの忍耐と耐乏の生活を強いられた。この状況にさらにダメ押しするかの如
く、2020 年 5 月からは不審火や爆発が全国各地で長期にわたって断続的に発生し、しかも革命防衛隊内部の分子による犯行を窺わせ煽るかの如き犯行声明もこれに伴って、国民相互の疑心暗鬼や不安を煽る神経戦状態が重なった。

これが 2020 年夏（7 月）の状況であった。北西の国境域でナゴルノ・カラバフ戦役
2020 の前哨戦が始まったのは、かかる極限度にまでに緊迫したイランの国内状況下であった。
２，ナゴルノ・カラバフ戦役の前哨戦とそれに続く緊迫下での煽動活動

2020 年 7 月 12 日、アゼルバイジャン共和国とアルメニアの国境のトヴズ（Tovuz）
で、戦闘が 4 日間にわたって発生しアゼルバイジャンの将軍を含む 20 名の戦死者をだした。これはやがて 9 月 27 日に始める全面戦争の前哨戦に当たる。4 日間のこの前哨戦の後，次の本格的交戦までの期間は準備期間であったと見られる14。その一つが次に記すイラン系アーゼリーたちへの煽動活動（謀略情報活動）である。
前哨戦の戦闘はおわっても緊張は高止まっていた９月７日、アゼルバイジャン共和国の通信社 Az today.az は、ロシアがアルメニアを支援して、グルジアが国境閉鎖のためイランのヌールドウズ（Nurduz）国境検問所を経由し軍用車両をアルメニアに送ったと報じた。在バクー・イラン大使館は 9 月 7 日、かかる報道はイランとアゼルバイジャン共和国
両国の親密な協力関係の阻害を図る敵対勢力による虚偽報道だとして否定した15。バクーに拠点を置く Caspian News は 9 月 9 日、イランの便宜供与によるロシア兵器のアルメニ
ア輸送をイラン大使館が否定したと報じるとともに、「これ以前の 6 月にも、数年來のイ
ラン領経由の兵器輸送でアゼルバイジャン共和国外相がイランに抗議し、さらに 8 月 12

14

塩原俊彦「ナゴルノ・カラバフ紛争の背後にトルコ」論座参照

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020100500001.html
15

9

Tasnim News, 2020, 09.08

2021，6.27 閲覧

日は、ロシアのプーチン大統領にアゼルバイジャン共和国大統領アリエフが電話会談で懸念表明したと伝え、バクーの WEB 報道社 1news.az が「ロシア貨物機はグルジア（Georgia）領空使用を（7 月 16 日〜8 月 6 日）禁じられて迂回し、ロシアからカザフス
タンに、そこからトルクメニスタン→カスピ海南岸→（イランの）マーザンダラーン州のノウシャハル（Nowshahr）→そしてイラン北西部のアルメニア国境メグリ（Meghri）経

由でアルメニアの首都エレヴァーンに入ったと伝えた」と、報じた16。
さらに BBC ペルシア語版は 10 月 1 日次のように報じた。「最近のビデオ報道でもロ
シア軍用車両がイランのトレーラによってアルメニア方面へ向け輸送される様子が映されている。イラン外務省は当紛争当事国の片方への肩入れとロシア製兵器のアルメニア輸送を否定しているが、イランは過去数十年來アルメニアと善き関係を持ち、共同電力供給など数十もの協力策を持つ関係にある。他方、アゼルバイジャン共和国とイランの関係は脆弱である。アゼルバイジャン共和国がイスラエルとの間で広範囲にわたり協力関係を持つ
こと、これとカスピ海の領海確定問題が両国間の見解相違の主たる問題で、一時期イランとアゼルバイジャン共和国が互いに〔アゼルバイジャン共和国はイラン国内のアーゼリー
たちの〕分離主義者を擁護するとか、〔イランは〕宗教過激派を擁護すると非難しあっていた。この関係が沈静化し緊張と無縁になったのはつい最近数年のことである」17と。
ところで、イラン国内で不安や不穏な気配が強まる中で、治安部隊の地方移動の動きとイラン北西部タブリーズやオルミーエ、シラーズといった諸都市における治安警備強化の動きが伝わっていたが、アーゼリーたちの多いオルミーエ市の抗議集会は、アルメニアとアゼルバイジャン共和国間の前哨戦（7 月 12 日）を契機にし、抗議者たちは『アゼルバイジャン共和国』支持のスローガンを掲げた〔つまり、アルメニアを支援協力するイラン
現体制に抗議の声を挙げ、しかもイスラエル国内やアゼルバイジャン共和国内のスローガ
ンにそれは同調していた〕と報道機関は報じていた18。そこにおいてロシア製兵器のイランを介したアルメニア輸送の報道は、シンボリックな役割をもったと思われる。
３, 全面戦争
前哨戦の後、緊張高止まりで鎮まっていたナゴルノ・カラバフの戦火は約 10 週間

16

Caspian News, 2020, 09. 09, https://caspiannews.com/news-detail/iran-denies-facilitating-transfer-of-russian-arms-

to-armenia-2020-9-7-40/. Caspian News は 1995 年設立のアゼルバイジャン共和国バクーに拠点を置く民間の通信社。
https://en.wikipedia.org/wiki/Trend_News_Agency
17

BBC ペルシア語版, 2020.10.01

1818

BBC ペルシア語版, 2020, 07.16, また Yeghia Tashjian and Mona Issa, The Axis of Instability: The Azerbaijani-

Israeli Allience,および本稿註 13 で引用の Nour News, 2020 10.30,での下記の記述「Shaffer 教授によるポンペオ米国務長官への助言は、コーカサス域の諸国間紛争に関して、イランが紛争当事国と友好関係を維持して中立の調停者としての立場を採ろうとする姿勢を、周囲環境の変化、少なくとも両紛争当事国のいずれか一つを何らかのアクションもしく
は政治的立場の表明（具体的にはアルメニアに失点を与える調停策）でもって失わせる策であった。そのポイントはエスニック問題を煽って当域の過激派を刺激することにあり、これはイラン国内においてもそれを煽り、さらには拡大させるべきとされた」。

10

後の 9 月 27 日に再び炎を挙げて全面戦争となり、トランプ大統領はこれに強い関心で注視していると述べた19。その翌々日、サウジアラビア資本の英字紙 Iran International,

2020, 09.29 は次のように報じた「イランはアルメニアとアゼルバイジャン共和国間の緊張に敏感である。と言うのもイラン人口の 4 分の 1 はアーゼリー（トルコ）人であり主としてイラン北西部ならびに首都テヘランの実質的人口を構成しているからである。2006 年に組織されたアゼルバイジャン国民抵抗機構（Azerbaijan National
Resistance Organization）はパン・トルコ民族主義を掲げて、イラン北西部の東西ア
ゼルバイジャン州とアルダビール州をイラン内のトルコ人たちのホームランドとしてこれを『南アゼルバイジャン』と称し、アゼルバイジャン共和国は『北アゼルバイジ
ャン』と呼び、イラン中央政府がアルメニアを支援して北アゼルバイジャンの兄弟姉妹〔であるアゼルバイジャン共和国〕に敵対することに忿懣を抱いている」と。つまり、これはナゴルノ・カラバフ戦役の火蓋が切られたのと期を一にして、パン・トルコ民族主義の旗揚げをしたものとも言えた。
この状況に対して、その 5 日後の 10 月 1 日、BBC ペルシア語版はイラン北西国境域のアーゼリー系イラン人たちが多い 4 州（東アゼルバイジャン州、西アゼルバイジャン
州、アルダビール州、ザンジャーン州）の最高指導者代理のウラマー4 名が合同声明を出したと報じた。
「カラバフがアゼルバイジャン（共和国）に帰属すること、また、そこが占領されていること、またこの領土をアゼルバイジャン（共和国）に返還すべきであるのはシーア・イスラームの国ではないこと〔つまりキリスト教徒が多数を占める国アルメニアの責務であること〕、そしてアゼルバイジャン（共和国）政府はこの領土奪還において世俗法規と聖法に則り合法的に行為していることに疑いの余地は無い」「カラバフの占領期間を通し
イランがアゼルバイジャン（共和国）に向けて最高度の支援と保護を行い、あらゆる国際的場においてアゼルバイジャンの全領土保全を支持し、また外務省も最近再び、アゼルバ

イジャンの領土保全を強調している。もしカラバフの占領初期にイランの厚意がなかった
ならば、間違いなくアルメニア人による占領はバクーにも及んだであろう。現在もアゼル
バイジャン（共和国）の飛び地であるナヒチェヴァンに繋がる陸路はイラン領土を通る道の他にはなく、イランの寛大な措置でアゼルバイジャン（共和国）にその使用を認めている」〔なお、原文はアゼルバイジャン共和国の「共和国」の語を省略するが BBC は括弧でそれを補っている〕と。
なお、BBC はその註釈を次のように続ける。「イランの公式表記では『共和国』の語を付けて「アゼルバイジャン共和国」と表記するが、イラン国内の分離主義者アーゼリー
たちは『共和国』を付さない。この 4 人の最高指導者代理合同の声明文でも、やはり『共19

トランプ米大統領は 9 月 27 日の記者会見で、軍事衝突について『強い関心を持って注視している。事態を止めることができるか検討する』と述べていた。（毎日新聞 2020，09.28）

11

和国』は付していない。
アゼルバイジャン共和国とアルメニアとの紛争は 30 年近く経つが、これまでイラン
はこの紛争に中立の立場を保ち、紛争当事国・双方への調停者たらんと努めてきたが、紛争当初からイランはアルメニア支持であると謂われていた。しかし、今回の最高指導者の代理たちによる声明は、明らかにそれではない方の紛争当事国に肩入れをしているわけであり、これはイランの政治的構造からしても、最高指導者ハーメネイの承諾なくして、かかる政策転換はあり得ない」20と。
ここで指摘される事は、4 人の最高指導者代理たちの合同声明文で、共和国の語を省略したことからも判るように、彼ら 4 人がこの省略によってイラン国内アーゼリーの不満分子たちへの配慮を示し、もって不満のガス抜きを図っていること、つまりトランプ米政権による最大の対イラン圧力策に応じた対処の一環だったという側面である。またそれにもまして注目すべきことは、イランが中立姿勢を前面に立てつつも、その実態はアルメニ
ア寄りに偏っていると見られたこと、この隙間をつきトランプ米政権がイラン内部のアーゼリーたちを反政府運動へ駆ろうとしたのに際して、イランはその外交姿勢のねじれを「具体的外交」で明示的に正す必要に迫られたことであろう。

第四章、イランによる調停準備活動そして停戦合意「具体的」な外交としてイランが調停の準備活動（根回し）に動き出したのは 10 月末であった。9 月 27 日に始まったナゴルノ・カラバフの本格的交戦はそれまでの間、すでに 3 回の停戦合意がなされたにも拘わらず戦火収束に至ってなかった21。イランが調停の根回しに乗り出したのは、ナゴルノ・カラバフとイラン国境の狭間に位置するアゼルバイ
ジャンの被占領地において IS（イスラーム国）や外人傭兵たちが暗躍を始めたことも拍車をかけたと思われる。
その報道が断続的に伝わりだしイラン要人や軍部が強く警戒感を示しだすのは 2020 年
10 月頃である。例えば 10 月 6 日、ロウハーニー・イラン大統領はアリエフ・アゼルバイ
ジャン共和国大統領との電話会談にて、ナゴルノ・カラバフ問題に他国が介入し衝突が紛争へと拡大することに懸念を示し、イランにとってその北西部国境の安定と平穏は極めて重要であり、テロ組織に勢力を拡大させてはならぬと述べていた。また 10 月 19 日にはイラン外務省報道官が「憂慮されるべき〔残虐な〕映像が公開されているが、イランはタク
フィーリー〔IS を指す〕たちの手口で人が殺される・・・のを容認しない」と述べ、さらに 10 月 28 日、イラン空軍司令官セイエド・アブドルラヒーム・ムーサヴィは「イラン北西部国境域におけるタクフィーリー分子〔IS を指す〕には厳しく対処する」と表明してい20

BBC ペルシア語版 2020, 10.01

21

Nour News, 2020,10.28 ＆ Pars Today, 2020,10.28

12

た22。
かかる状況下で、10 月 28 日にイラン外務次官アッバース・アラグチ(Seyyed Abbas
Araghchi)が紛争当事国双方にロシアとトルコの計４カ国の歴訪を始めた。その足取りを次に見る23。
※※※

外務次官アラグチは 10 月 27 日、イランの北西部国境で国境河川アラス川のダムなどを視察したあと、アゼルバイジャン共和国の首都バクーを最初に訪問した。彼は続きロシア、アルメニア、トルコを歴訪する予定であるが、その主たる目的はナゴルノ・カラバフ
紛争解決のためにイラン案をそこで提示することにあるとした。「イランの立場は常に、
アゼルバイジャン共和国の領土保全の尊重と占領行為への反対、そして被占領地解放の主張であり、それはこれまでの 27 年間変わりはない」とイラン大統領特使のアラグチ次官
は述べた24。10 月 31 日、イラン大統領特使アラグチはアゼルバイジャン共和国、ロシアを巡ったあとアルメニアに入った25。Radio Free Europe/Radio Liberty のアルメニア向け
報道はこれを概ね次のように報じている。
「イラン外務次官アッバース・アラグチが 10 月 29 日遅くエレヴァーン入りしアルメ

22Pars Today,2020,10.07＆10.20 & Mehr News, 2020,10.28

23

イランの Mehr News と Fars News が伝えるアラグチ(Seyyed Abbas Araghchi)特使の足取り。
①

10 月 27 日（火）イラン北西部国境の国境アラス川の水源・電力の施設を視察し、「イランは国境域のダムや国境建築物の安全保障を重視し、当紛争でダメージを受けないことがイラン設定のレッドライン」と述べ、②

その足で同日夜、彼はアゼルバイジャン共和国のバクーに空路入った。そこで彼は「当域諸国の定期訪問の一環であり、昨今の紛争終結に影響力を持つ諸国への訪問である。当紛争を解決し永続的平和達成のために求められたイランの提案を提示するのが目的であるとし、当案は今の紛争を終結し永続的平和をもたらしえ、当然ながらアゼルバイジャンの被占領地問題を終結させるためであるとし、被占領地問題の終結は当案の重要ファクターであり、また少数派の権利と人道的法が当案のもう一つの基礎であると述べ、紛争を終わらせ影響力を持ち平和を保障する国々の支援で交渉を開始することもイラン案のもう一つのファクターだとし、話し合いを当域諸国の当局者たちと持つ事でこの案は実施可能点に到達しうると述べた（Mehr News 2020, 10.28）。

③

翌日 28 日（水）、彼はアリエフほか要人と会見し、カラバフ域の被占領状態終結はイランの和平案の一部で最初に実施されるべきものであると述べた(Fars News 2020, 10 28 )。この後、④

29 日（木）朝早くモスクワ着、その日遅くにアルメニアのエレヴァーンに入った。そこで、事態は逼迫しており可及的速やかに平和の道が開かれねばならないとし、イランの案は当域の持続的平和を目標としており、他国との協力の下でイランはこれをなしうると信じると述べた（ Mehr News 2020, 10.30）。

⑤

同日 30 日遅く、トルコのアンカラに入り、翌 31 日（土）トルコ外相と会談後、彼は次の所見を述べた。テヘ

ラン案は停戦と居住域や市民への攻撃停止、ならびに避難民の帰還を含むが、ミンスク・グループの調停努力を拒否するものではない。それにとって替わろうとするのではなく補完するもので、ローカルからのアプロー
チによってこれを行い、域内の集団的努力にて当危機の解決を求めるものであると述べ､近いうちにこの 4 カ
国からの返答を、これら全ての国によって受け入れられる方法にて解決する道を均すべく、待ちたい。すぐにこの案を実行することはたやすくないが決して落胆すること無く尽力を継続すると述べた（Mehr news，2020､。

10.31）

24

Pars Today，2020,11.02。なお、清水学「アゼルバイジャン外交と非同盟主義-イランとイスラエルの狭間―、中東

レビューVol .6(2018-19 ) 第 4 節は均衡的視点に立ち、拙論に新たな複眼的視点の必要性を促す。
25

Mehr News, 2020. 10.31

13

ニア外相が出迎えた。彼はバクー、モスクワを歴訪して到着した。今週初め〔10 月 25/26
日〕にイランはナゴルノ・カラバフ紛争解決のため案を作成したと発表し、アラグチ氏は特使として〔アゼルバイジャンの首都〕バクーと〔アルメニアの首都〕エレヴァーンに当案を提示する務めを、モスクワにも提示する務めと共に任じられた。アルメニア外相はア
ラグチ特使との会見にてイランが当域の安全保障上、〔IS のテロという〕新たな脅威に直面して抱く懸念に理解を示し、当域の安定と平和維持においてイランが持つ役割を重視するとした。アラグチ特使はイランの対応策と停戦案を提示し、アルメニア外相は当案を仔細に検討すると答えた。ナゴルノ・カラバフに関するこの外交活動は戦局の新たな展開報告の最中だった」と26。
紛争当事国に対するイランの姿勢を正すお墨付きをハーメネイー最高指導者が公式にだしたのは、上記のアラグチ特使による 4 カ国歴訪の帰国後だった。駐バクー・イラン大使によれば 11 月 3 日、イラン最高指導者ハーメネイがアゼルバイジャンの立場を支持しアルメニアは占領地から撤退すべきとの見解を表明した27。同日アゼルバイジャン共和国
はこれに歓迎の意を表した28。
アルメニアとアゼルバイジャン共和国がロシア参席のもとオンライン会議で停戦に合意したのは 11 月 9 日であった。アルメニア首相はアゼルバイジャンとロシアの間で協定に調印したと Facebook 上で表明しロシア政府もこれを確認した。停戦は 11 月 10 日朝からの開始と発表した29。
11 月 10 日のイランの通信社 FarsNews30によると､イランはロシア調停による停戦合意を歓迎し「イラン案の原則に基づく停戦合意の諸原則が、コーカサス域全ての国と人々の繁栄と懸念の払拭により持久的平和樹立の導入になることが望まれる」と、ナゴルノ・カ
ラバフ戦役の停戦合意がイラン案の趣旨に基づくことを明確に述べ、さらに「イランは主権と領土保全の尊重、国際的に公認された国境の不変、被占領地の解放、避難民の帰還、少数派の権利と安全尊重、そしてタクフィーリー〔IS〕や外人傭兵の当域退去の必要性」を強調し、停戦合意第 3､4 項に基づくロシアによる平和維持軍創設を支援する用意のあることを表明した。
なお戦局は 11 月 8 日、アルメニア領飛び地の第二の都市シューシャ（Shusha）と数十の集落がアゼルバイジャン軍下に降った数時間後、第一の都市ステパナケルト（Stepanakert）にもアゼルバイジャン軍が迫りつつある状況下で、アルメニアが情勢を検26

イラン特使が入る直前まで、アルメニアは米国安全保障顧問ロバート・オブライエンとも当紛争の調停に関する協議をしていた。Radio Free Europe/Radio Liberty、Armenia, U.S.Discuss Karabakh Ceasefire Amid Continued Fighting
https:// https://www.azatutyun.am/a/30920551.html, 2020.04.10,2021 May 20 閲覧。
27

Tasnim, 2020,11.03

28

BBC ペルシア語版, 2020.11.03

29

BBC ペルシア語版, 2020.11.09

30

Fars News Agency，2020.11.10，Iran-Welcmes-Rssian-Mediaed-Agreemen-beween-Azerbaijan-Armenia

14討判断し停戦やむなしと受諾した31。また勝ち戦で優勢に立つアゼルバイジャン共和国
も、シューシャを陥落させた時点でこれ以上の作戦続行はロシアの軍事介入に繋がると危惧して矛を収め、停戦を受諾した。これは序章末でも述べた32。
結語

纏めとして、ここではいくつかの側面を指摘することでそれに替えたい。
調停受諾と停戦成立の時点はアルメニアが軍事的に壊滅的敗退の淵に追い詰められた時機にあたり、まさに時宜に適った絶妙なるタイミングで調停根回しをイランが行ったと言える。ただし、アラグチ特使は 4 カ国歴訪を終えた時は、この調停案が結実するには時間を要すると述べており33、これは当案を元にするロシア調停のスムーズな受諾と停戦が彼の予想より早かった戦局展開の促した結果だったという面もうかがわせる。
もう一つの側面は、イラン国内のアーゼリー不満分子たちの意向に配慮する姿勢（アゼルバイジャン共和国の「共和国」の語を省いたこと）を採って不満のガス抜きを図かった点である。これが指し示すのは、それがトランプ米政権の採る対イランの最大圧力策への対処の一環だったということである。そして、米大統領選（2020 年 11 月 3 日）の前に

米トランプ政権の最大限の対イラン圧力が、その山場にさしかかるのはしごく当然の理であることと照らせば、ナゴルノ・カラバフ問題が、なぜこの時機に火を噴いたかと言う問いを立てるにナゴルノ・カラバフ指導者の言辞「イランもまたこの〔ナゴルノ・カラバ
フ〕戦争の標的である」が、実に示唆に富むと言うことである。つまりこのナゴルノ・カ
ラバフ戦役は米国の対イラン圧力と（どちらが主か従かの問題はさておき）連動していたという側面である。
ちなみにサウジアラビア資本の英字紙は「ロシア製軍用車両がイランのジョルファ国境
経由でアルメニアに向かっている様子を写したビデオを米国シカゴに拠点を置く『パン・トルコ民族主義』のテレビ局が 2020 年 9 月 2８日〔つまり一時的に鎮まっていた前哨戦が全面戦争として再燃した、その翌日、満を持したかの如く〕に放映した」と報じた。これは同日トランプ大統領が、ナゴルノ・カラバフで前日 27 日に本格的戦闘となって火を噴いたたことを『強い関心を持って注視している』と述べたこと（註 18）と併せて、『トランプ政権のイランに対する最大の圧力策はパン・トルコ民族主義を使ってナゴルノ・カ
ラバフ戦役に連動した』ことを示す好例と言えよう34。

31

Fars News，2020.11.10 ibid.

32

Mehr News, 2020. 11.07

付言するに、11 月 7 日、アゼルバイジャン共和国でその議員による反イラン発言が、アゼルバイジャン議会規律委員
会からイランとの善隣友好関係の精神に反するとして注意を受けた。（その数日前の 11 月 3 日に）イラン最高指導者
ハーメネイが闘いを止めるように呼びかけ、アゼルバイジャン共和国にはその被占領地を解放奪回する権利があり、また当域に居住するアルメニア人たちにはその安全確保がなされるべきであると述べていた。
33

註 23、⑤参照

34

Foreign Ministry Spokesman Denies Iran Is Transiting Russian Arms to Armenia, Iran International, 2020, 09.29.

15

だがそれにまして興味深い側面は、イランが両紛争当事国に原則的に中立姿勢を掲げつつも、アゼルバイジャン共和国とイスラエルの関係もあって実際は、アルメニア寄りと見られていたこと。また、イスラエルがトランプ米政権と共にこの矛盾を突きイラン国内のトルコ系国民アーゼリーたちの民族感情を反イラン中央政府に向けて駆ろうとしたのに対し、イランは自らの外交姿勢のねじれを明示的に正すべくアルメニアの占領するアゼル

バイジャン領を公認国境に戻す停戦調停案を持って、紛争当事国双方ならびにその背後のロシアとトルコ共和国の 4 カ国に提示し、根回しを行ったこと。そして折からの戦況を追い風にして、この停戦調停案を基にしたロシア調停案で停戦が成立し、ナゴルノ・カラバ
フ周辺を公認国境に戻すことが決まったことである。こうしてイラン国内のアーゼリーたちの離反を阻止し、かつ隣接するイラン北辺域（アルメニア占領域）の不安定化と IS やテロリストが跋扈する隙間を封じた、という面である。
ここには相手の力を借りて逆にその狙いを抑え込む､どこか古武術の妙技にも通じるが如き、外交術の片鱗を見る思いもするが、換言すれば、相手がその狙いの礎（不変の前提条件）にしたナゴルノ・カラバフの国境紛争問題を根元治療すべく俎上に引き出したことで、相手の狙いの前提条件を崩し、もって相手が狙う国内アーゼリーたちの怒りや離反の種を除去し、国境紛争域の慢性的不安定化も阻止したことである。
さらに指摘したい側面は、イランの調停工作（根回し）に関して、欧米の代表的報道
機関、例えば New York Times、The Washington Post、英 Financial Times、さらには中
東アル・ジャジーラも、イランの果たした役割に光を当てず、専らロシアの停戦調停として片付ける向きがある点である。しかし、例えば本論でアルメニア筋の情報として紹介した Radio Free Europe/Radio Liberty, Armenia35の報道内容が、イランでの報道内容（註 23の Mehr & Fars News）と差違があったとしても矛盾はせずに符合していると言えることは、たとえイラン報道の内容が欧米の代表的報道機関によってカバーされなくとも、フェイク（虚偽）ではなく事実であることを裏付けると言う側面である。
最後に言及すべきことは、「イラン案の原則に基づく」とイランが見たロシア停戦協定の成立をイランは歓迎したものの、後になって問題点に気付き動揺していると英国 BBC（ペルシア語版）が報じたことである。
その問題点の諸点は概ね次の通りである。①アゼルバイジャン共和国にイスラム過激派〔IS など〕分子が残っていること、②アゼルバイジャン共和国とその飛び地ナヒチェヴ
ァンを繋ぐアルメニア領を通る回廊設置の案次第で、イラン国境にその波紋が及びかねないこと。停戦協定の第 9 項ではアルメニアがこの回廊を準備し、ロシアが安全保障を担うとなっているが(下記の補遺 A−9 参照)、これまでアゼルバイジャン共和国はアルメニアを迂回するべくイラン領内を経てナヒチェヴァンに至っていた。当ルートの変更はイランをしてアゼルバイジャン共和国に対して有する影響力行使の梃子を失わせるのみならず、

35Radio Free Europe/Radio Liberty は、アメリカ合衆国議会の出資によるラジオ放送と報道の機関で、プラハに本部

がある。

16

トルコとナヒチェヴァンを鉄道で結ぶというトルコ大統領エルドガンのパン・トルコ民族主義外交に相添う。さらにアゼルバイジャン共和国がイスラエルと親しいことは NATO、
イスラエル、米国のプレゼンスをカスピ海域へ呼び込むことに繋がる。またナヒチェヴァ
ンやトルクメニスタンとのイランのガス関連収益、アルメニアやヨーロッパ向けガスの輸出案も危うくなる。・・・パン・トルコ民族主義でもってコーカサスから中央アジアへとトルコ系諸国を〔間隙無く〕繋ぐ連結は〔ロシアとの絡みで〕イランが有する地政学的効力の失効を図るイスラエルや欧米の望む案である etc・・・36。

補遺 A

停戦協定： アゼルバイジャン共和国大統領、アルメニア共和国首相、ロシア連邦大統領による声明37（抄訳）1.

ナゴルノ・カラバフ紛争域における全ての敵対行為の停止と完全なる停戦は 2020 年
11 月 10 日、モスクワ時間の 12:00（深夜）にて開始されると宣言される。これ以降は当事国アゼルバイジャン共和国とアルメニア共和国は現在の位置にて〔敵対行為を〕
停止する。
2.

アグダム（Agdam）〔ナゴルノ・カラバフ東部とアゼルバイジャン共和国の境界域で放置状態の戦災都市〕は 11 月 20 日までにアゼルバイジャン共和国に返却される。

3.

ロシア連邦の平和維持部隊は、ナゴルノ・カラバフの戦線とラチン（Lachin）回廊に沿って展開する。

4.

アルメニア部隊の撤退と同時にロシア連邦の平和維持部隊が展開する。ロシア平和維
持部隊は 5 年間にわたり展開し、当事国のいずれかが期限の切れる 6 ヶ月前までに通知しない限りさらに 5 年自動的に延長される。

5.

交戦当事国両国の合意遵守を、より良く監視すべく停戦監視の平和維持拠点を構築する。

6.

アルメニア共和国はカルバジャル（Kalbajar）〔アルメニア本土とナゴルノ・カラバフ
北部域の狭間〕域を 11 月 15 日までに、また〔その南部でアルメニア本土とナゴル
ノ・カラバフを繋ぐ回廊が通る〕ラチン（Lachin）域は 12 月 1 日までにアゼルバイジ
ャン共和国に返却する。ラチン回廊（幅 5km）はシューシャ市域を通らずにナゴル
ノ・カラバフとアルメニア間を繋ぐ連絡路となり、ロシア平和維持部隊の管理下に留まる。両当事国によって合意された時から三カ年の間に、ナゴルノ・カラバフとアル

36

BBC ペルシア語版, 2020, 1201

37

Washington Post, 2020, 11.10, Statement by President of the Republic of Azerbaijan, Prime Minister of the Republicof Armenia and President of the Russian Federation17

メニアを繋ぐラチン回廊の新ルート建設計画を作り、ロシア平和維持部隊がこのルートを守備すべく再配備される。アゼルバイジャン共和国はラチン回廊を移動する人、車両、貨物の安全を保障する。
7.

ナゴルノ・カラバフとその近接域の流民や難民は、国連の高等難民弁務官の監督下で
復帰する。

8.

両当事国は戦争捕虜、人質や拘束下にある人、ならびに遺体を交換する。

9.

当域のあらゆる経済的・輸送的繋がり上のブロックは解除される。アルメニア共和国
はアゼルバイジャン共和国の西部域と〔その飛び地〕ナヒチュバン自治共和国を繋ぐ輸送の安全を保障し、人・車両・貨物の自由な双方向移動を調整する。ロシア連邦国
境警備隊が輸送を監督する責務を担う。当事国双方の合意により、ナヒチュバン自治共和国とアゼルバイジャン共和国の西部域を繋ぐ新しい輸送路を建設する。
補遺Ｂ
ナゴルノ・カラバフ紛争における金曜礼拝導師たちの立場

以下は、政治学修士学位を持つゴム神学校卒のイスラーム法学者ホッジャトル・イス
ラーム レザー・キャフィーリ（H. Reza Kafiili）が「金曜礼拝導師の文化外交官としての役割」と題して論じ、Mehr News が 2020 年 10 月 24 日に報じた論評である。イラン宗教界におけるシーア・イスラームと近代西欧政治学との知的整合化を試みるその一端を垣間見る感がある。なお、ここでいう金曜礼拝導師は、本論で言及したイラン北西部４州における最高指導者代理と同義に使われている。以下はその抄訳である。
＊＊＊
現代の人類社会が失ったものの一つは正義である。正義はイスラーム的価値観の柱であり、社会学的に最も重要な考察対象である。コーランと預言者、ならびに彼のお家の人たちである不可謬のイマームたちのハディースに従って、社会に正義を実施することは、
とくにイスラーム社会にあっては必須課題である。社会正義には経済・政治・文化・厚生・地理・国際諸分野が含まれるが社会正義は社会における実力主義の遵守を意味し、世界大の広汎性や包含性を有し、個人はこれにてその諸権利を達成する。社会における抑圧や腐敗の主たる原因は様々な分野で社会正義の遵守ができないことに基づく。
ホメイニー師は自由主義やマルクス主義と競う形で正義というイスラム的標語を掲げ
社会の中で制度化し他の社会に対するモデルとした。ホメイニー師は言う、イラン革命は
正義を形而上学的、精神的な次元から、あらゆる次元のイスラームやほかの宗教的生活にまで拡げ導入した、と。ハーメネイ師もこの方向を維持し正義の彼方に彼の主たる目標を置いた。

こうして、イランは聖なるイマームたちによる実践と理論生活に基づき、抑圧された
人々を支え正義を世界に向けて唱えるのがその使命の一つであるとしている。アゼルバイ
ジャン共和国のナゴルノ・カラバフ域は 1990-92 年、約百万人のアーゼリーたちの追放を18

伴って占領された。イランも他の大国とともにその調停を試みたものの、世界的及び地域
的大国はコーカサス・中央アジア域でのイランの影響力拡大を恐れ妨害した。
この数ヶ月のナゴルノ・カラバフを巡るアゼルバイジャン共和国とアルメニアとの紛争拡大にイランは公では両国との〔中立〕対等な関係を維持すると表明したが、国際調停
は非現実的であった。

イランはこの地域と文化、宗教、言語的に共通性を持ち、このナゴルノ・カラバフ域
はイランの宗教文明の一部と見られてきた。そこでは国際的な活動を果たすことと共に、友好的役割を果たすことができ、イラン北西部の金曜礼拝指導者〔最高指導者ハーメネイ
代理の兼務〕たちが適確にして賢明な声明をだすことができた。
その動きはいくつかの面で至極重要である。

① 世論外交、つまり、グロバリゼーションと通信情報技術の進展により世界大のコミュ
ーニケーションは重要な変化をしている。これらの国際制度面での変化は諸政府をして世論外交に目を向けさせ、もって国の外交目標を達成しようとしている。世論外交の一つは文化外交である。これは共有性が持つ力や文化的許容力を駆使して互いの世論に影響力を行使できる。今回、４人の金曜礼拝導師達がなしたのはまさにこれである。金曜礼拝導師は国連安保理に国際的解決策の実施を説いた。
② イラン革命の使命を果たすこと、つまり、イラン北西域の金曜礼拝導師たちは、聖イ
マームたちとイラン革命指導者たちからの支持ならびに国際的視点に沿って近隣国の領土保全を説き、またムスリム国土の占領ならびにアゼルバイジャン・シーア派教徒への抑圧を非難した。

③ 内外の敵による策謀の裏をかいた。つまり、イランでのアーゼリー語を話す地方にあって彼らの民族感情を煽ろうとする内外の敵のたくらみを挫いた。
イスラーム的イランに対する非難を払拭、つまり、アゼルバイジャンとアルメニアの紛争が激化する中、イランを介してカラバフのアルメニア人に兵器を輸送していると非難する
メディア情報があったが、金曜礼拝導師たちによる声明はこのイラン非難を消し去った。

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この金曜礼拝導師達の動きはイスラームの団結と友愛を掲げ、一つ目に金曜礼拝導師とイ
ラン北西域の民衆との団結、二つ目に世界に対するイランとアゼルバイジャン共和国との友愛関係を誇示した39。

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イラン政府はロシア兵器を陸路イラン経由でアルメニアに移送との情報を否定していたが、アゼルバイジャン共和国大統領アリエフも、〔トルコの全国的なテレビチャンネル〕A Haber でのインタビュー（10 月 16 日）で兵器がイラ
ン経由でアルメニアに輸送されたと言う報道に関し、「我らにかかる情報は無く、逆に私に言えることは、イランとグルジア〔Georgia〕がその陸・空路をアルメニア向け兵器輸送に閉ざしていることである」とし、「この件でイランとグルジアに改めて我らは感謝したい」と述べたと 10 月 17 日にイランの通信社 Mehr News が伝えていた。この日付は補遺 B の論評が報道された 10 月 24 日の直前にあたる。
39

Mehr News, 2020.10.24,

Friday prayers ‘ position on Nagorno-Karabakh conflict.

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（とみたけんじ・元 同志社大学教授）

ン

参考資料、一般財団法人
2018，2019，2020年

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日本エネルギー経済研究所

中東研究センター

国別定期報告イラ