トゥールミン図式とヴェン図を使った法教育について
科学基礎論学会 シンポジウム「法の論理と哲学」での報告
2016年6月18日
明治学院大学法学部 教授
加賀山 茂
2016/6/18

KAGAYAMA Shigeru, 20161

目次
 法教育の理念と到達目標

 民法770条の解釈

 法教育の理念と到達目標は何か❓
 演繹，帰納から発見の推論へ 民法770条（裁判上の離婚原因），統計
 抽象的要件と具体的な例示との関係
 民法770条の立法提案

 法律家の思考方法
 刑法と民法との対比，因果関係とは？
 判決三段論法，問題点：障害・消滅事由
 アイラック(IRAC)
 アイラック(IRAC)とは何か❓
 事実認定とルールとの関係
 漁網用タール事件

 トゥールミン図式
 第1段階，第2段階，第3段階

 法の解釈 法の解釈の必要性
 「車馬通行止め」の解釈
2016/6/18

 民法612条の解釈
 民法612条（賃貸借の無断譲渡・転貸の禁止）
 隠された真の要件と例示との関係
 分析，時代背景，立法提案

 今後の研究課題
 憲法と民法との関係
 民法の全体像１，２，３
 民法のGoogleマップ1，2，3，4，5，6
 エンドロール
KAGAYAMA Shigeru, 20162

法教育の理念と到達目標は何か❓
司法改革審議会意見書（2001）• 事実に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力等を育成する。
2016/6/18• NHK病名推理番組• 総合診療医ドクターG• 患者の病状から，病名を解明し，診療方法を確定するまでのプロセスを見せる。
• 研修医の最初の見立ては，全て外れ。
• 総合診療医のアドバイスを受けながら，可能性のある病名を全てチェックし，除外すべきものを除外して，正解にたどり着く。
KAGAYAMA Shigeru, 20163

判決三段論法と法的思考• 第709条（不法行為による損害賠償）
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は，これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
• 第712条（責任能力）
未成年者は，他人に損害を加えた場合において，自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは，その行為について賠償の責任を負わない。
• このような，原則と例外の関係を三段論法によって正当化することはできるであろうか。
2016/6/18

KAGAYAMA Shigeru, 20164

刑法と民法との対比 刑法（罪刑法定主義）

その他
類型外

無罪

刑罰

犯罪類型
傷害

人権擁護のために類型論を保持

一般不法行為犯罪類型
暴行

 民法（被害の救済）
特別類型
暴行その他の類型

救済

特別類型
傷害

被害者救済のために一般法を承認

因果関係とは何か❓
事実的因果関係と相当因果関係
前提
Y1∩Y2∩Y3→R
cine qua non
Y1∪Y2∪Y3→R

2016/6/18

Y1
Y2
Y3

関連
共同共同行
為事実的因果関係

不真正連
帯Y1部分的因果関係（相当因果関係）

Y1

Y2

部分的因果関係（相当因果関係）

Y2

Y3

部分的因果関係（相当因果関係）

Y3

KAGAYAMA Shigeru, 2016

連帯債
務

一つの結果

一つの結果
6

判決三段論法
小前提：ソクラテスは人間である

大前提
小前提

結論：ソクラテスは死ぬ

結論

大前提：人間は死ぬ

実体法のルール：故意または過失によって他人の権利を侵害した者は，発生した損害について，損害賠償責任を負う（民法709条）。

実体法

訴訟における事実認定と当てはめ：Yは、過失によって（脇見運転をしていて）Xに衝突して，Xに全治3ヶ月の傷害(損害額100万円)を負わせた。

事実認定

裁判による判決：YはXに対して100万円支払え。
2016/6/18

KAGAYAMA Shigeru, 2016

実体法の適用7

不法行為に関するトゥールミン図式
D：データ
YがXを殴ってけがをさせた。

C：請求
YはXに損害賠償金を支払え。

Q：様相限定詞(法律上の推定)
請求原因抗弁

W：推論保証（論拠）
故意又は過失によって損害を発生させた者は，それによって生じた損害を賠償する責任を負う。

R：反論
Yは酩酊し，配慮できる状態になかった。
先に殴ったのはXで，防衛が必要だった。
XがYを知ってから，3年が経過している。

B：裏づけ
必要なことは認められる。ただし損害を最小するような配慮が必要。
2016/6/18

KAGAYAMA Shigeru, 20168

科学的推論の3類型
演繹から帰納，そして「発見の推論」へ• 演繹（三段論法）（deduction）• 帰納法（induction）

発見の推論（abduction）• 全ての惑星は太陽を1つの焦点とした楕円軌道を描く。

• 水星，金星，火星…は，太陽を１つの焦点とした楕円軌道を描く。

• 火星は惑星である。

• 火星は惑星である。

• 水星，金星，火星…は惑星である。

• 故に，火星は，太陽を1つの焦点とした楕円軌道を描く。

• 故に，全ての惑星は，太陽を1つの焦点とした円軌道を描く。

2016/6/18• 火星は，太陽を１つの焦点とした楕円軌道を描く（ティコ・ブラーエの観測結果を基にケプラーが発見）。
• 故に，全ての惑星は，太陽を1つの焦点とした楕円軌道を描く（ケプラーの法則の定式化）。

KAGAYAMA Shigeru, 20169

アイラック(IRAC)とは何かIRAC（アイラック）で考え，論証する
Issue
論点・事実の発見
法的分析
Rules
ルールの発見
能力
Application ルールの適用
A
Argument
原告・被告の議論
法的議論の能力2016/6/18

Conclusion
KAGAYAMA Shigeru, 2016

具体的な結論10

事実とルールとの間の相互関係
ルール 2

ルール 1

事実の発見 ルールの発見

事実 1

2016/6/18

他のルールの発見と他の事実の発見

事実 2

KAGAYAMA Shigeru, 2016

事実 3

11

漁網用タール事件（最三判昭30・10・18 ）差戻審（否定）
控訴審判決（肯定）

少数説
債権法改正

調査官解説
最高裁判決

543条
（解除）

536条1項（債務者主義）

536条2項（債権者主義）
債権者だけに帰責事由あり債務者に帰責事由あり債務者に帰責事由なし
履行不能2016/6/18

KAGAYAMA Shigeru, 201612

トゥールミンの図式の第1段階→２，３

D：データ
(根拠)

C：主張
（結論）

W：推論保証(論拠)2016/6/18

KAGAYAMA Shigeru, 201613

トゥールミンの図式の第2段階←１，→３
Q：様相限定詞（推定：おそらく）

D：データ（事実関係）

C：主張
（結論）

なので
W：推論保証(論拠)(仮言的言明)R：反論(…でない限り)

B：裏づけ(定言的言明)(定義,条文,統計)
2016/6/18

KAGAYAMA Shigeru, 201614

トゥールミンの図式から法的議論の図式へ←１，２
Q：様相限定詞(法律上の推定)

D：データ(事実関係)

×

C：請求(結論)

請求原因
W：推論保証条文(要件→効果)

R：反論
条文(但し書き)

B：裏づけ(定義又は原理)2016/6/18

KAGAYAMA Shigeru, 201615

法の解釈はなぜ必要か？
法の解釈とはどのような作業か？
• 憲法第76条③すべて裁判官は，その良心に従ひ独立してその職権を行ひ，この憲法及び法律にのみ拘束される。
• 世の中で生じるすべての訴訟について，憲法または法律の条文だけを根拠に判決を下そうとするので，法律の条文の解釈が必要となるのだろうか。
2016/6/18

KAGAYAMA Shigeru, 201616

「車馬通行止め」というルールの解釈
拡大解釈

縮小解釈
牛車

馬

類推解釈

車

馬

おもちゃ

木馬

反対解釈
人間飛行船
車

2016/6/18

馬車

KAGAYAMA Shigeru, 2016

馬17

具体的な条項と抽象的な条項との間の優先関係• 不倫をしたら，民法770条の具体的な条項（第1条第1号）にしたがって，必ず離婚されるのだろうか？
• 民法770条に具体的には書かれていないこと，例えば，配偶者に暴力をふるったら，離婚されるのだろうか？
• 民法770条1項1号から4号までの具体的な条項と，第1項第5号の抽象的な条項とは，どのような関係にあるのだろうか。
2016/6/18

KAGAYAMA Shigeru, 201618

裁判上の離婚原因（現行民法）
 第770条（裁判上の離婚）
 ①夫婦の一方は，次に掲げる場合に限り，離婚の訴えを提起することができる。
 一 配偶者に不貞な行為があったとき。
 二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
 三 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
 四 配偶者が強度の精神病にかかり，回復の見込みがないとき。
 五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
 ②裁判所は，前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても，一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは，離婚の請求を棄却することができる。

2016/6/18

KAGAYAMA Shigeru, 201619

離婚申し立ての原因
司法統計年報：離婚の申し立ての動機別割合 －平成10年－
夫の言い分
順位

夫からの離婚申立て

妻の言い分
当てはめ

順位

妻からの離婚申立て

当てはめ

1 性格の不一致－

1 性格の不一致－

2 親族との折り合いが悪い－

2 暴力をふるう－3 異性関係1号

3 異性関係

1号

4 浪費

－

4 生活費を渡さない－

5 異常性格－5 精神的虐待－

6 同居に応じない

－

6 浪費

－

7 精神的虐待－

7 家族を捨てて省みない

2号

8 性的不満－8 親族との折り合いが悪い－

9 家族を捨てて省みない

2号

9 酒を飲みすぎる－

10 暴力をふるう－

10 異常性格－民法770条（裁判上の離婚原因）の分析
真の離婚原因離婚原因ではない（推定の前提）・不貞行為・悪意の遺棄・生死不明・強度の精神病（民法770条1項1～4号）

婚姻を継続しがたい重大な事由（民法770条1項5号）

 民法770条（裁判上の離婚）
 ②裁判所は，前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても，一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは，離婚の請求を棄却することができる。
2016/6/18

KAGAYAMA Shigeru, 201621

裁判上の離婚原因（改正私案）
 民法第770条の改正私案（構造化）①：要件，②：例示（推定の前提）
 ①夫婦の一方は，婚姻を継続し難い重大な事由があるときに限り，離婚の訴えを提起することができる。
 ②以下の各号に該当する場合には，婚姻を継続し難い重大な事由があるものと推定する。
 一 配偶者に不貞な行為があつたとき。
 一の二 配偶者から虐待を受けたとき。
 二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
 二の二 配偶者が，第752条の規定に違反して，協力義務を履行しないとき。
 二の三 配偶者が，第760条の規定に違反して，婚姻費用の分担義務を履行しないとき。
 三 配偶者の生死が3年以上明かでないとき。
 三の二 夫婦が5年以上別居しているとき。（←民法改正要綱案参照）
 四 配偶者が強度の精神病にかかり，回復の見込がないとき。
2016/6/18

KAGAYAMA Shigeru, 201622

民法612条の解釈：例文解釈
最も困難な解釈のひとつ• 「白を黒」，「黒を白」と言い含める法外な解釈の例• 民法770条の場合には，包括要件が一応示されていた。
• 民法612条の場合には，包括要件は示されていない。
• 隠された包括要件は，どのようにして発見されたのか？
2016/6/18

KAGAYAMA Shigeru, 201623

民法612条（無断譲渡・転貸と契約解除）
第612条（賃借権の譲渡及び転貸の制限）
①賃借人は，賃貸人の承諾を得なければ，その賃借権を譲り渡し，又は賃借物を転貸することができない。
②賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは，賃貸人は，契約の解除をすることができる。
2016/6/18

KAGAYAMA Shigeru, 201624

民法612条のトゥールミン図式
賃借人が無断で賃借物を転貸した。

おそらく誤り賃貸人は，賃貸借契約を解除する。

背信行為と認めるに足りない特段の事由がある。

賃借人は，民法612条1項に違反しており，2項に基づいて契約を解除できる。

無断譲渡・転貸の場合に賃貸借契約を解除できるかどうか：
1. 継続的契約関係の当事者が，信頼関係を破壊したときは，契約を解除できる（原則）。
2. 賃借人が無断譲渡・転貸を行ったときは，信頼関係の破壊が推定される（推定規定）。
3. 信頼関係を破壊したと認められない事由があるときは，契約は解除できない（例外）。
2016/6/18

KAGAYAMA Shigeru, 201625

民法612条（無断転貸）の分析（1/3）
真の解除原因・無断譲渡・無断転貸（民法612条）

信頼関係破壊（法理） 第612条（賃借権の譲渡及び転貸の制限）
 ①賃借人は，賃貸人の承諾を得なければ，その賃借権を譲り渡し，又は賃借物を転貸することができない。
 ②賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは，賃貸人は，契約の解除をすることができる。
2016/6/18

KAGAYAMA Shigeru, 201626

民法612条（無断転貸）の分析（2/3）
真の解除原因解除原因でない（推定の前提）

・無断譲渡・無断転貸（民法612条）

信頼関係破壊（法理） 最一判昭41・1・27民集20巻1号136頁
 土地の賃借人が賃貸人の承諾を得ることなくその賃借地を他に転貸した場合においても，賃借人の右行為を賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるときは，賃貸人は民法612条2項による解除権を行使し得ない。
2016/6/18

KAGAYAMA Shigeru, 201627

「信頼関係破壊の法理」はいかにして発見されたのか
賃借人保護の必要性

背信行為に当たらない場合に解除を制限「信頼関係破壊の法理」の確立

住宅事情の悪化

信義則・権利濫用の活用
事実認定の工夫

解雇権濫用禁止の法理の類推
末弘・川島・戒能

社会的背景

判例

学説

広中俊雄『債権各論講義』有斐閣（1979）173－180頁参照。
2016/6/18

KAGAYAMA Shigeru, 201628

民法612条（改正私案）
 第612条（賃借権の譲渡及び転貸の制限）（民法改正私案）
 ①賃借人が契約の目的に違反して使用又は収益をしたため，賃貸人と賃借人との間の信頼関係が破壊されるに至ったときは，賃貸人は，契約の解除をすることができる。
 ②賃借人が，賃貸人の承諾を得ないで，その賃借権を譲り渡し，又は賃借物を転貸したときは，信頼関係が破壊されたものと推定し，賃貸人は，契約の解除をすることができる。
 ただし，賃借人の行為が，賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があることを賃借人が証明したときは，賃貸人は，契約の解除をすることができない。
2016/6/18

KAGAYAMA Shigeru, 201629

民法612条（無断転貸）の分析（3/3）
真の解除原因真の解除原因
解除できる
解除できる

反対解釈
解除要件でない（解除できない）（推定の前提）・無断譲渡・無断転貸（民法612条）

信頼関係破壊（法理） 第612条（賃借権の譲渡及び転貸の制限）（加賀山茂「改正私案」）
 ①賃借人が契約の目的に違反して使用又は収益をしたため，賃貸人と賃借人との間の信頼関係が破壊されるに至ったときは，そのときに限り，賃貸人は，契約の解除をすることができる。
 ②賃借人が，賃貸人の承諾を得ないで，その賃借権を譲り渡し，又は賃借物を転貸したときは，信頼関係が破壊されたものと推定する。
 ただし，賃借人の行為が，賃貸人に対する背信行為（信頼関係の破壊）と認めるに足りない特段の事情があることを賃借人が証明したときは，賃貸人は，契約の解除をすることができない。
2016/6/18

KAGAYAMA Shigeru, 201630

法教育の今後の研究の課題• 契約法の法教育を実現するための研究（民法のGoogleマップを作成する試み）• 憲法と民法との関係• 民法通則の改正• 不法行為法の電気回路図化• 契約のフロー図• 契約成立のフロー図• 契約の有効・無効と権利外観法理との関係• 契約の類型• 契約法の全体像の論理式（Prolog）による表現
2016/6/18

KAGAYAMA Shigeru, 201631

憲法と民法との関係
憲法29条②財産権の内容は，公共の福祉に適合するやうに，法律でこれを定める。

財産法

民法1条1項①私権は，公共の福祉に適合しなければならない。

民法742条（婚姻の無効）
憲法24条
憲法

2016/6/18①婚姻は，両性の合意のみに基いて成立し，夫婦が同等の権利を有することを基本として，相互の協力により，維持されなければならない。
②配偶者の選択，財産権，相続，住居の選定，離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては，法律は，個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して，制定されなければならない。

KAGAYAMA Shigeru, 2016

家族法

婚姻は，次に掲げる場合に限り，無効とする。
二 当事者が婚姻の届出をしないとき。

第733条（再婚禁止期間）①女は，前婚の解消又は取消しの日から6箇月を経過した後でなければ，再婚をすることができない。

32

民法通則（現行民法）→改正案
第1条（基本原則）
民法第1編第1章通則

権利濫用の禁止第2条（解釈の基準）

2016/6/18

私権の公共の福祉適合性
契約自由の信義則による制限

KAGAYAMA Shigeru, 2016

個人の尊厳両性の本質的平等33

民法の目的，私権の行使とその制限（加賀山改正私案）←現行法
民法の目的
個人の尊厳と平等の実現

民法第1編第1章通則

第1条（民法の目的並びに私権の行使及びその制限）

私権の行使の自由並びに信義則による制限及び責任権利濫用の禁止

第2条（解釈の基準）
2016/6/18

私権の公共の福祉適合性

KAGAYAMA Shigeru, 2016

個人の尊厳と両性の本質的平等
34

不法行為法の体系化
故意又は過失因果関係

損害

責任無能力
免責

損害賠償

過失相殺 3年経過

消滅時効
2016/6/18

20年経過
KAGAYAMA Shigeru, 201635

Start
責任能力
Yes

故意不法行為の流れ図
No

過失
Yes

因果関係損害発生
時効期間内損害賠償End民法のGoogleマップ（その1 ）
Start
成立
Yes
有効

No（不成立）不当利得

No（取消し・無効）（停止条件・始期が未到来）

効力
発生
履行

No（条件・期限）

Yes

No （解除条件・終期が到来）

未発生

履行強制
No（不履行）No（救済）
免責
Yes

契約解除
損害賠償

End
2016/6/18

KAGAYAMA Shigeru, 201637

START

民法のGoogleマップ（その2）

申込発信
能力不喪失

能力喪失

反対の意思なし
能力喪失
不知

申込到達
承諾期間定めあり承諾期間の定めなし

承諾発信

期間
内到達

申込
撤回なし

申込撤回

撤回
延着なし

承諾発信

承諾延着

撤回到達前
承諾発信

撤回延着
通知あり

承諾到達

延着通知なし契約成立
2016/6/18

KAGAYAMA Shigeru, 201638

民法のGoogleマップ（その3）
未成年

意思無能力
制限行為能力契約の無効・取消
原因

被保佐人

当事者の能力被補助人
代理権の不存在当事者の意思意思の不存在
瑕疵ある意思表示

契約の方法・
内容
2016/6/18

成年被後見人

無権代理

心裡留保

表意者悪意

通謀虚偽表示

表意者善意要素の錯誤

表意者善意動機の錯誤
詐欺

公序良俗違反KAGAYAMA Shigeru, 2016

強迫39

民法のGoogleマップ（その4）
民法90条（公序良俗違反）
権利外観法理の適用除外（公序の問題）

意思無能力
民法5条以下（制限行為能力による取消し）
民法95条（要素の錯誤），96条（強迫取消し）
民法93条（心裡留保）
本人が相手方の悪意又は有過失を立証
民法109条の表見代理

権利外観法理の適用（取引の安全）

民法94条（虚偽表示）
相手方が善意，本人が有過失を立証

民法96条（詐欺取消）
民法112条の表見代理

相手方が善意・無過失を立証
2016/6/18

KAGAYAMA Shigeru, 2016

民法110条の表見代理40

民法のGoogleマップ（その5）
1. 贈与

無償
財産権を移転する典型
契約(返還不要)
有償

対価が金銭

2. 売買

対価が物

3. 交換返還必要

4. 消費貸借

返還必要
物の利用

無償

5. 使用貸借

有償

6. 賃貸借従属的(時間決めで)

7. 雇用役務の提供
財産権を独立的移転しない事業を営む
紛争の解決

仕事の完成

8. 請負

事務の処理

9. 委任物を預かる

10. 寄託団体形成

11. 組合年金事業

12. 終身定期金13. 和解民法のGoogleマップ（その6） % Mainclaim(price,X,Y) :conclude(sale,X,Y),
not(invalid(sale,X,Y)),not(suspend(sale,X,Y)),not(extinguish(sale,X,Y)).
 % Sub
invalid(sale,X,Y) :factor_error(sale,Y,X),
not(grave_negligence(sale,Y,X)).
invalid(sale,X,Y) :factor_error(sale,Y,X),
grave_negligence(sale,Y,X),
know(factor_error,X,Y).
2016/6/18

suspend(sale,X,Y) :suspend_condition(sale,X,Y),
not(achieve(Condition,X,Y)).
suspend(sale,X,Y) :time_period(Time,X,Y),
not(expire(Time,X,Y)).
extinguish(sale,X,Y) :terminate(sale,Y,X).
extinguish(sale,X,Y) :prescription(Time,X,Y),Time >= 10.
 % Data（Example）
conclude(sale,takahashi,kagayama).
factor_error(sale,kagayama,takahashi).
grave_negligence(sale,kagayama,takahashi).
% know(factor_error,takahashi,kagayama).
KAGAYAMA Shigeru, 201642

民法612条（無断転貸）の分析
真の解除原因解除原因でない（推定の前提）

・無断譲渡・無断転貸（民法612条）

信頼関係破壊（法理） 最一判昭41・1・27民集20巻1号136頁
 土地の賃借人が賃貸人の承諾を得ることなくその賃借地を他に転貸した場合においても，賃借人の右行為を賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるときは，賃貸人は民法612条2項による解除権を行使し得ない。
2016/6/18

KAGAYAMA Shigeru, 201643

民法の適用頻度ベスト20
416 723541 95 601 110711
1% 1% 1% 1% 1% 1%
703 2%

6561%

770
1%2%

6122%
1772%
902%
719
4%

2016/6/18

709
32%
15%
415
6%
7158%

7229%

710
18%

KAGAYAMA Shigeru, 201644