Press Release２０２３年３月２９日
一般社団法人日本公園緑地協会「Park-PFI等都市公園における公民連携事業に関する提言(第４次)」
および「『オープンスペースの一体的活用』に関する提言」を取りまとめました
この度、公園緑地公民連携研究会（事務局：一般社団法人日本公園緑地協会）は、「Park-PFI等都市公園における公民連携事業に関する提言(第４次)」および「オープンスペースの一体的活用に関する提言」をとりまとめました。

「公園緑地公民連携研究会」（会長：涌井史郎

東京都市大学特別教授）は、エリアマネジメ

ント・再開発等、地域活性化及び地域価値向上の視点から公園緑地における公民連携のあり方について研究し、民間事業者による公園緑地の利活用拡大を目的として、都市公園における公民連携事業に関心のある民間事業者を中心に、前身である「公園公民連携事業研究会（座長：涌井史郎）」を引き継ぐ形で2020年に設立されました。2018年度、2019年度、2020年度には、それぞれPark-PFIに関する提言（第1次、第2次、第3次）を取りまとめ、国土交通省及び地方公共団体に提出し、全国に向けて発信しました。

2022年度は、Park-PFIの開業事例が増える中、民間事業者・行政へのヒアリングを実施し「過去の提言書でも述べた事項の再確認」「開業後の段階で配慮すべき事項」及び「今後予想される事態に対し現段階から備えておくべき事項」等を、Park-PFI等都市公園における公民連携事業に関する提言(第４次)として取りまとめました。
別途、都市再開発・エリアマネジメントに携わり、オープンスペースの活用を担う民間事業者が向き合っている課題、改善要望事項等を、「オープンスペースの一体的活用」に関する提言として取りまとめました。

国や地方公共団体が、都市公園における公民連携事業の実施や都市の魅力を最大限に引き出したまちづくりを進めるために、本提言を広く全国に向けて発信いたします。
詳細は別添資料をご覧下さい。

※下記の当協会ホームページにも掲載しています。
Park-PFI等都市公園における公民連携事業に関する提言(第４次)および「オープンスペースの一体的活用」に関する提言について
https://www.posa.or.jp/topics/posa_recommendation20230329/(問い合わせ先)一般社団法人日本公園緑地協会 事業部 金成
TEL ０３-５８３３-８５５１
FAX ０３-５８３３-８５５３
E-mail： Park-PFI＠posa.or.jp

別添Park-PFI 等都市公園における公民連携事業に関する提言(第４次)
２０２３年３月２９日
公園緑地公民連携研究会
はじめに
我が国の公園制度は 1873（明治 6）年１月に発せられた太政官布達第 16 号が始まりとされており、今年は 150 周年を迎える記念の年となります。1956（昭和 31）年に現在の都市公園法（以下「法律」）が公布され、数回の改正を経て、2017（平成 29）年 5 月の改正によって「公募設置管理制度（以下「Park-PFI」）」が創設され今日に至っております。
2022 年末で 135 件の Park-PFI の公募案件があり、その内の 50 件は、既に開業しています。
制度の活用事例の増加とともに、制度の認知度も向上してきております。Park-PFI の取組をより効果的に推進するためには、実施事例を継続的に検証し、制度・運用の改善を行うことが求められます。
2018 年度設立の「公園公民連携事業研究会（座長：涌井史郎 東京都市大学特別教授）」及び2020 年度に後継設立した「公園緑地公民連携研究会（以下「研究会」）（会長：涌井史郎）では、以下の提言を取りまとめ、国土交通省及び地方公共団体に提出し、全国に向けて発信してまいりました。
2018 年度「公民連携事業の初期段階における事項（基本方針の決定、官民対話、公民の役割分担）」（第 1 次提言）2019 年度「公募段階、選定段階等における事項」（第 2 次提言）
2020 年度「民間事業者が直面した課題とこれに対する公園管理者の意見対比及び、公民連携事業を更に進める上での要望事項」（第 3 次提言）
これらの提言内容は、2022（令和 4）年に国土交通省が開催した「都市公園の柔軟な管理運営のあり方に関する検討会」の提言にも、一部、反映頂いている様子が伺えます。
今年度の研究会では、Park-PFI の開業事例が増える中、民間事業者・行政へのヒアリングを実施し「過去の提言書でも述べた事項の再確認」「開業後の段階で配慮すべき事項」及び「今後予想される事態に対し現段階から備えておくべき事項」等を、第 4 次提言として取りまとめました。
公園緑地における「公民連携」は、公園緑地のストック効果を高め、都市や地域の活性化と新たな価値を創造するものです。そのためには､民間事業者と行政がそれぞれの役割を果たしながら、公園の質の向上を実現するパートナーとして対等な立場で協力して実施することが大切と考えます。
国や地方公共団体においては、Park-PFI 等都市公園における公民連携事業を実施するにあたり、本提言の趣旨を参考にして頂くことを要望します。

【公園緑地公民連携研究会 会員】㈱NTT アーバンソリューションズ総合研究所、積水ハウス㈱、大和リース㈱、東急不動産ホールディングス㈱、東京建物㈱、野村不動産㈱、三井不動産㈱、三菱地所㈱、森ビル㈱、西武造園㈱、㈱日比谷アメニス、㈱石勝エクステリア、（一財）沖縄美ら島財団、（一財）公園財団、（一社）日本公園緑地協会(事務局：（一社）日本公園緑地協会 03-5833-8551/Park-PFI＠posa.or.jp)1

【提言１】パートナーシップに基づく公民の相互理解と協力の継続
計画認定後の各段階で顕在化する課題解決のためには、公民が Park-PFI 推進のパートナーとして、コミュニケーションを密にして、互いに必要とする情報を共有し理解を深め、双方の知恵と工夫で協力を続けることが不可欠です。
第 3 次提言でも「公民連携事業におけるパートナーシップの重要性」を示しました。これはサウンディング段階、公募段階、選定段階等に限らず、それ以降の各段階・開業後においても Park-PFI 事業の根本をなすもので、民間事業者、公園管理者ともに公益責任を認識してPark-PFI に取り組む必要があります。パートナーシップが功を奏している事例では、民間事業者も公園という公共施設のあり方、公共側のシステムを理解・尊重する姿勢があり、公園管理者は公物管理責任者として、制度を柔軟に運用して民側の意向を実現しようとする協力関係が生まれています。逆の事例では「民間事業者が一般の事業用地と同様の使い勝手を公園に求め、公園管理者がこれを抑え込もうとする様相」「発注者・受注者といった対等でない構図」「責任区分があいまいなまま、民間業者が責任を負うことになる事例」等、双方が協力して事業を成功させる姿勢が乏しくなっています。
Park-PFI の導入により、都市公園の質向上と公園利用者の利便向上を実現するには、民間事業者も公園という公共財の「特殊性・制約」を理解し、公園管理者も民間事業者の「商売の成立ち、リニュアル投資」といった経営的・事業的側面を理解して、役割を分担し協力し合うことが必要です。

【提言２】認定公募設置等計画（以下「認定計画」）の変更に対する備えと柔軟な対応
公募設置等計画認定後の「協定締結段階、実施設計段階、建設段階、管理運営段階において顕在化する課題」及び「環境・利用者ニーズ」に対応する認定計画変更への「備え」と「適切で迅速な対応」が望まれます。
第 3 次提言でも「計画変更に対する柔軟な対応」を要望いたしましたが、研究会のヒアリン
グでは、民間事業者から以下の声が聞かれました。「行政はスタートで全て決めようとする。」「提案内容の変更を申し入れたが、協定締結通りに実施することを求められ、より良い整備を実現することが出来なかった。
」 「行政から提供された図面に現場との齟齬があったが、対応方法についての行政の判断に時間を要し、一時工事を中断しスケジュール遅延せざるを得ない状況となった。
」「認定計画記載のテナント業種の変更を、市場変化と利用者利便性向上を理由に申し入れたが、認められていない。
」
これらの声からは、認定計画が法定手続、関係者調整等を経ているため、その変更に対し公園管理者が慎重な姿勢になる様子が推察されます。
Park-PFI 事業は、民間事業者のノウハウを生かしつつ、公園利用者に最良のサービスを提供しようとするものであり、事業を取り巻く環境や利用者ニーズに適切かつ迅速に対応していく必要があります。
法律には認定計画の変更手続きについて「都市公園の利用者の利便の一層の向上に寄与するものであると見込まれること又はやむを得ない事情がある」場合等に、公園管理者は変更の認定をおこなうことと規定されております。国土交通省発行の 2018（平成 30）年改定「都市公園の質の向上に向けた Park-PFI 活用ガイドライン」には、「各種調査、関係者調整等を実施した上で、詳細な事業計画を策定した結果、認定公募設置等計画を変更せざるを得ない
2場合等において、認定計画提出者の申請に基づき、公園管理者は、認定公募設置等計画の変更の認定を行うことができる。
」との記載があります。
公募設置等計画のレベルは企画段階の計画であり、Park-PFI 事業に限らず、未確定・想定の事項が多く、実施設計・建設・管理運営と段階が進むに従って、修正・変更を経ながら、顕在化する課題を克服して、取り巻く環境・利用者ニーズに応えるため、完成度を高めていくのが通常の事業プロセスです。
民間事業者においては、公園管理者にとって、公募対象公園施設の供用前における認定計画の変更が困難であることを認識し、公募設置等計画の提出段階で確定していない事項については、変更の可能性があることを明記する等の「備え」の必要があります。また、公園管理者においては、関係者調整において認定計画の修正があり得ることを伝える等の「備え」、設置等予定者の選定・計画認定時に意見を求めた学識経験者による委員会等を継続的に維持し、公園管理者だけで可否が判断できない変更について、速やかに意見を求められる体制を整えておくことも「備え」として想定されます。また、公募設置等指針・協定書に、変更が生じた場合の対応について「別途協議」等あいまいな表記を避け、可能な限りリスク分担を事前明示しておくことも考えられます。
実際の認定計画変更には、様々な調整が必要で、対応が難しい場合もあると思料します
が、公園管理者は、Park‐PFI 事業を推進するにあたり、民間事業者の現場の実務・実情に即した適切で迅速な対応を取ることを要望いたします。
直近では、新型コロナウイルスの蔓延によるスケジュールの遅延・収益激減、地政学的リスクの顕在化による物価高騰等、想定外の事象が現実化しています。
「詳細な事業計画策定結果に応じた、やむを得ざる変更」だけでなく「想定外の状況における、やむを得ざる計画変更」の必要があることについても、公園管理者に理解頂き、協議を通して、速やかな対応を取って欲しいと民間事業者は訴えています。

【提言３】Park-PFI 事業の効果を測定・分析・評価し、事業の改善につなげるための「指針」の必要性
Park-PFI 事業を有意義なものとするには、事業の効果を測定・分析・評価することが必要ですが、Park-PFI の民間事業者、公園管理者の間では、評価の実施方法について試行錯誤と戸惑いが生じており、実務に参考となる「評価の指針」が必要となっています。
民間事業では、PDCA サイクルが重視されますが、Park-PFI 事業においても同様です。公表
された公募設置等指針をみると、Park-PFI 事業の評価を実施することを明記している例はわずかです。
ヒアリングによると公園管理者からは「効果、達成度をどう評価するかは今後の課題」「収益施設の集客目標値はなかった。」「評価結果の公表は慎重に検討する必要がある。」「事業報告時に年間計画との比較により事業効果を検証する。」等の声が上っています。民間事業者からは「定期報告時に事業収支を聞かれるが、機密事項契約があり回答は難しい。
」「定量と定性の両方でどう評価し、どう判断するのか明確に示されていない。
」等の意見が出ています。
Park-PFI 事業の状況把握が、民間事業者からの定期報告にとどまっているのが現状で、事業効果をどう評価すべきか、公園管理者・民間事業者双方の実務担当者が試行錯誤している実情が浮き彫りになりました。
Park-PFI には様々な形態があり、一律に基準を示すことは難しいと思われますが、公園管理3

者に参考となる「Park-PFI 事業評価の指針」が示されることが望まれます。また、WEB アンケート、位置情報、画像センサー等 DX 技術の利用で効果測定の効率化を図る試みも期待されます。事業期間における評価データを蓄積することで、認定期間満了後の事業のあり方を判断する材料として利用することも可能になると考えられます。

【提言４】認定期間満了後の期間更新（将来の課題）
認定期間の満了により、Park-PFI 事業は終了し、原状回復が行われます。しかしながら、事業が公園利用者から高く評価されている場合、公募対象公園施設の撤去・解体が不合理である場合等に対し、認定期間の更新も含めた議論が望まれます。
Park-PFI 事業は、特例により認定期間を上限 20 年までとした制度であり、その間に民間事業者は公募対象公園施設の機能維持のための継続的な追加投資を行います。認定期間満了後には、施設を撤去・解体し原状に復して公園管理者に引き渡すことになりますが、法律には「原状回復が不適当な場合、公園管理者が必要な指示をすることができる」と規定されています。
一方、Park-PFI 事業が地域に貢献し、公園利用者から高く評価されて継続を望まれることも予想されますが、そのような状況であっても法律上、事業は期間満了をもって終了することとなります。
仮に将来何らかの形で、事業の継続が行われることとなる場合、民間事業者は通常 5～6 年先を見据えた先行投資を繰り返しながら、施設の機能維持と魅力向上を行っているため、認定期間の途中で、期間更新の検討・決定を行う必要が生じる可能性があります。今後、Park-PFIの認定期間の更新が、どのような場合（提言 3 で述べた蓄積データの活用を含め）、どの時点で、認められるのが妥当なのか等、制度の議論を重ねる必要があります。
また、認定期間 20 年の起点を営業開始日にするため、他の制度併用等の工夫をする事例も出てきており、併せて、議論を深めていく必要があります。

【提言５】ガイドラインの継続的な充実「都市公園の質の向上に向けた Park-PFI 活用ガイドライン」は、公園管理者が制度を適正かつ一律に運用する際に、業務推進の拠り所となっています。ParkPFI の公募・開業事例が増え、様々な課題が顕在化する中において、継続的な充実が望まれます。
「はじめに」に記載したように、2017 年の Park-PFI の導入から 5 年が過ぎ、多くの公園で公募・開業の事例が報告されています。これほどの数の Park-PFI 事業が実施されたことは、この制度が時代の要請に合致した証であると考えられます。
ヒアリング結果からは、Park-PFI の各段階で課題が顕在化し、現場の公園管理者と民間事業者の間では、制度運用に関し、様々な試行錯誤生じていることが明らかになりました。公園管理者が業務を進める上で拠り所とするのは国が発行するガイドラインであり、公民双方から継続的な充実を求める声が高まっております。研究会の提言も参考にして頂き、ガイドラインが継続的に充実され、Park-PFI の適正かつ弾力的な運用が進むことで、更なる制度の発展と社会・地域への貢献が図られることを望みます。
以4上「オープンスペースの一体的活用」 に関する提言
２０２３年３月２９日
公園緑地公民連携研究会
はじめに2020 年度に設立された「公園緑地公民連携研究会（以下「研究会」）（会長：涌井史郎

東京都市大学特別教授）では、前身の「公園公民連携事業研究会」を含め、都市公園における公募設置管理許可制度（Park-PFI）に関する、第 1 次～第 3 次の提言を行いました。今年度は、Park-PFI に関する第4 次提言を行う予定です。
研究会では、上記の提言に加え「オープンスペース(※1)の一体的活用」に関する提言（以下「本提言」）を行います。本提言では、都市再開発・エリアマネジメント(※2)に携わり、オープンスペースの活用を担う民間事業者が向き合っている課題、改善要望事項等を取りまとめました。
国や地方公共団体におかれましては、都市の魅力を最大限に引き出したまちづくりを進めるに当たり、本提言の趣旨を参考にして頂くことを要望いたします。
※1 オープンスペース:「多様な人々の出会い・交流を通じたイノベーションの創出や人間中心の豊かな生活を実現する『居心地が良く歩きたくなるまちなか』の形成」に資する公園・緑地､公開空地､道路等（※3）の空間を示す。

※2 エリアマネジメント:地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための住民・事業主・地権者等による主体的な取組み（2008 年（平成 20 年）「エリアマネジメント推進マニュアル」（国土交通省土地・水資源局）※3 道路等：｢にぎわいの創出｣に資する道路の歩行空間及び歩行者利便増進道路等を示す。

【公園緑地公民連携研究会 会員】㈱NTT アーバンソリューションズ総合研究所、積水ハウス㈱、大和リース㈱、東急不動産ホールディン
グス㈱、東京建物㈱、野村不動産㈱、三井不動産㈱、三菱地所㈱、森ビル㈱、西武造園㈱、㈱日比谷ア
メニス、㈱石勝エクステリア、（一財）沖縄美ら島財団、（一財）公園財団、（一社）日本公園緑地協会（事務局：（一社）日本公園緑地協会 03-5833-8551/Park-PFI＠posa.or.jp）1

提言書［基本認識］
都市は、人々の生活や経済活動の場であり、活力の源泉であります。近年の日本経済の長期低迷・少子高齢化・財政悪化等の社会課題を解決するためには、都市の機能高度化と居住性向上を図ることで、その魅力を引き出す「都市再生」が必要であると考えられています。都市の魅力を向上させるには、利用者目線に立って、都市における各空間で構成される「オープンスペースを一体的に活用」することが重要です。
特に、近年『緑』の価値が大きく評価されるようになり、昨年末に開催された生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）では「都市の『緑地』を増やすことで、生物多様性の向上と都市住民の健康と幸福を高める」ことが一つの目標とされる等、「公園緑地」がオープンスペースの中核をなすものとして期待を集めています。
都市再生を促進するため 2002 年（平成 14 年）、国は、都市再生特別措置法（以下「都再法」）を制定し、翌年、東京都が「東京のしゃれた街並みづくり推進条例（以下「しゃれ街条例」）」を制定しました。
その後「オープンスペースを一体的に活用」して、民間がまちづくりに貢献できるよう、都再法改正が重ねられ、2020 年（令和２年）には 「居心地が良く歩きたくなるまちなか」 創出のための制度が導入され、そのための事業も始まりました。この年、道路法も改正され、にぎわいのある道路空間を構築するための道路を指定する制度「歩行者利便増進道路制度（以下「ほこみち」）」も導入されました。
このように、まちづくりのための包括的な仕組みが整い、多くの活用事例が生まれ、その実効性が高まりつつあります。
ここでは、コロナ禍で重要性が再認識された「オープンスペースの一体的活用」の効果を更に高めて活用を促進するため、以下の認識のもとに、民間事業者として本提言をさせて頂きます。
「都市の魅力を最大限に引き出して、まちの活性化を図るには、各空間を管理する行政実務担
当者と民間事業者が共に 『制度の意義と全体像を理解し』 『柔軟な姿勢で各種協議や調整を円滑に進め』 『取り組みの持続可能性を確保する』ことが重要である。
」【提言 1】「オープンスペースを一体的に活用する制度」について、実務に即してわかりやすく解説したガイドラインの継続的策定と、地方公共団体の実務担当者・民間事業者が 「制度の意義・全体像」 を共有するため、広報・周知活動の徹底を図る必要性「オープンスペースの一体的活用」 に関する制度について、国土交通省は、各種の「手引き」「ガイドライン」等を策定し制度の普及を図っています。
一方、研究会のメンバーである民間事業者は、制度が複雑でよく理解できず、使いこなせていない現状を訴えています。公民の実務担当者が 「制度の意義・全体像」 を理解・共有し、制度の利用をより活発にできるよう､更なる周知徹底を図ることを望みます。
国土交通省が策定する 「手引き」「ガイドライン」等は、地方公共団体の担当者が制度を運用し、民間事業者が制度を活用する上で、最も拠りとするところです。
研究会のヒアリングからは 「国が発行するガイドラインとともに、区市町村もそれぞれガイドラインを出し、その整合性がわからず、混乱している。
」 「制度が複雑で全体像が良く理解できない。
」 「国がいろいろ制度を作っているが、住民に近い側の地公体の理解がないと、オープンスペースの活用は難しい。
」 「国交省が策定したガイドラインに『道路の占用と使用の一括申請制度』が示されているが、道路管理者・警察からは聞いたことがない。都道では実施されていない。
」などの声があり、現場レベルの実2

務担当者の間で、制度の理解が浸透していない状況が見られます。
国土交通省は、2021(令和 3) 年 3 月に発行した「官民連携まちづくりの進め方」で都再法の全体像を図解して示しています。このような形で、新たに創設される諸制度を含め、分かりやすく説明していただ
けると理解が進みやすくなると思料します。また、「手引き」「ガイドライン」等は、ホームページで公開・広報されていますが、地方公共団体や民間事業者が理解・共有するために、様々なチャネルを通じて広く・深い周知を更に図り、制度の普及・啓発を図ることが望まれます。

【提言２】「オープンスペースの一体的活用」を推進するためには、関係行政各部局が制度の意義を理解し、柔軟な姿勢で各種協議や調整を円滑にする必要性「オープンスペースの一体的活用」による「都市の魅力の向上」「まちの活性化」は、国・地方公共団体とも「まちづくり」を推進する部局を中心に進められています。
利用者目線で「オープンスペースの一体的活用」の実効性を高めるには、オープンスペースの各空間を管理する行政各部局（公園管理者、建築行政担当者、道路管理者、警察、保健所等）の理解・協力が欠かせません。今後、DX の活用により、制度運用の迅速かつ柔軟な対応が円滑になることを期待します。
オープンスペースの活用に関する制度が充実しつつあるものの、民間事業業は、公園管理者、道路管理者、警察、保健所等との調整・協議が円滑に進まず、相当な時間と労力を費やしている現実があります。
利用者にとっての「オープンスペースの活用の意義」を「まちづくり担当」以外の関係行政機関にも理解頂き、制度の運用を柔軟に進めて頂くことが「オープンスペースの一体的活用」を促進するためには必要と考えます。
研究会のヒアリングでは「まちづくり課と公園課の考え方が相容れず一体的活用が進まない。」という声があり、公開空地に公園・緑地が隣接するケースでは 「公園でのイベントは、自治体の事業、地元商店会・町会なら開催できるが、指定管理者以外の民間事業者は許可されない。
」 「公開空地は『しゃれ街条例』で活用できるが、公開空地に連続する緑地は公園管理者の許可が下りず一体的な利用ができない。
」という状況があり、制度運用に課題を感じています。
道路の利用に関しては「何をするにも道路占用、道路使用、保健所、屋外広告物等、それぞれの協議に多くの時間を要する。
」 「設置するテーブルのサイズ、仕様、素材、レイアウト、全部ガチガチ。事前に協議必要。申請～許可 1 カ月。
」 「ほこみちの区域指定で、社会実験を行い安全性の説明をしたが、警察の理解が得られなかった。
」といった声がありました。また、食品を提供する場合では「道路上で店と客席までの距離が離れ、一般人が行き来できると、この間に毒を盛られる可能性があるといって許可にならない。
」 「保健所には統一マニュアルがあるはず。ルールは変わっていないのに、人が変わると指導内容が変わってしまうことがある。
」などの意見が出ています。
警察には「交通安全・通行確保」、保健所には「食品安全性」という曲げられない原則があることは認識していますが「オープンスペースの一体的活用」の意義を理解頂き、可能な範囲での協力をお願いした
いと、民間事業者は願っております。
国土交通省の都市局まちづくり推進課が、2022（令和 4）年 4 月に 「『居心地が良く歩きたくなる』まちなか創出に向けた道路空間利活用に関するガイドライン」 を作成しました。ガイドライン作成に当たり、同課がチームリーダーとして省内関係部局にとどまらず、内閣府地方創生推進事務局、厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課、警察庁交通局交通規制課を構成員とした「関係省庁支援チーム」を立ち上げました。
「オープンスペースの一体的活用」に向け、国レベルで関係機関が制度の意義を共有し、運用の柔軟性を確保しようとする試みに、民間事業者は注目しております。こうした国において行われた取り組みが、地方の警察・保健所を含む行政担当者に波及することを望みます。
また、国土交通省では、2022（令和 4）年７月に「まちづくりのデジタル・トランスフォーメーション実現ビジョン（ver1.0）」を取りまとめ、まちづくり DX 実現の重点取組テーマの一つとして「エリマネDX」を進めることとしています。国が管理する道路の占用許可手続では DX 化が進み利便性が向上してお3ります。このような動きが、地方公共団体、その他のオープンスペースにも拡大することを期待いたします。

【提言３】「オープンスペースの一体的活用」を持続可能にする財源確保の仕組みを充実する必要性「オープンスペースの一体的活用」は、都市の魅力を向上させるものでありますが、一時的単発的に終わるものではなく、長期的・安定的に、まちを活性化させ、地域に貢献することが求められます。このためには「オープンスペースの一体的活用」を持続可能にする仕組みを確保することが必要です。
研究会のメンバーである民間事業者は、その仕組みとして、自律的・継続的な活動財源を確保する必要があり、その方途としてオープンスペースにおける「イベント開催」「広告の掲示」が有力であると考えています。
「しゃれ街条例」では、収益の一部を地域に還元することを条件に、公開空地における「イベント開催」「広告の掲示」等の収益活動を認めています。公園・緑地、道路等においても、同様の公益性が認められる場合には、民間事業者の収益活動ができるように、制度の柔軟な運用を望みます。
2018 年(平成 30 年)、国土交通省は「民間のまちづくり活動の財源確保に向けた枠組みの工夫に関するガイドライン」の中で「地域が自ら生み出した財源を地域で活用することで 『様々な民間まちづくり活動を行政に過度に依存せず自主的に､かつ､持続的・安定的に行いやすくする』ことを目指す。」必要性を述べ「３つの収益源」を示しています。
それに対し、研究会のヒアリングで民間事業者は、一時的な「協力金等」や、他者に依存し不安定な「会費・寄付金等」よりも、自律的で継続的な財源を得ることができる「公共施設の利活用による収益活動等」を最も重要と考えていることが分かりました。
「広告収入､イベントの協賛を募る等､会費以外の財源を確保するための手立てを整えていかないと､継続的なエリマネはできない。
」 「エリマネ活動の原資を稼ぐために、都の屋外広告物条例の 30 条特例を活用して、エリマネバナーという形でバナーフラッグの営業を行っている。
」等の声がありました。
「しゃれ街条例」では、登録されたまちづくり団体が収益を地域に還元する条件で「公開空地」を利用して収益活動を行い、エリアマネジメントの財源を確保することが認められています。研究会の民間事業者からは「『しゃれ街条例』にはかなり助けられている。それがないとイベントは、ほとんどできない。
」 「『しゃれ街条例』の全国版を作り、収益の一部を地域整備に還元することを条件に、道路や公園、空地等の区分に関係なく、利用者目線で一体的な利活用を促進するような仕組みができないかと考えている。
」など「しゃれ街条例」を評価する声が聞かれます。
また、支出については、研究会のヒアリングから「『ほこみち』で、エリアの皆さんが無料で参加するイベントでも 1 割の道路占用料が必要。財源が乏しい中での課題」との声がありました。イベントの多くは、その収益を地域の魅力の維持や道路維持管理への協力に還元されるものであります。
「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」（令和２年６月５日付け国道利第５号）に基づく道路占用料免除の恒久化や、直轄国道以外の道路への適用についても、併せて、議論する必要性があると思料いたします。
民間事業者は､公園・緑地、道路等の「公共施設」における制度運用の柔軟化により、全国どの地域においても「広告の掲示」「イベント開催」等を行い､自律的継続的に収益を得つつ支出を抑え､都市の魅力の向上と地域への貢献を持続できるよう望んでいます｡
以 上4