INT E GR A T E D R E P OR T 2 018

株式会社ネクスグループ

01

INTEGRATED REPORT 2018
About NCXX Group

Sustainability

Strategy

Financial Section

Corporate Data

User Guide
このPDFには、使いやすく、また情報を探しやすいように、様々 な機能を搭載しています。

CONTENTS
About NCXX Group

企業理念／経営ビジョン

23

コーポレート・ガバナンス

03

ネクスグループの全体像

26

社外取締役インタビュー

04

事業ドメイン

28

CSR活動

05

価値創造プロセス

07

財務ハイライト08

主要な経営指標等の推移

10

トップメッセージ

 手県花巻市で仮想通貨の14	特集1：岩マイニング事業を開始
15
16

目次へ

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Sustainability

02

Strategy

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Financial Section

31

経営成績及び財政状態の分析

38

連結財務諸表

43

注記事項

81

連結附属明細表

アイコン

見通しに関する注意事項
当報告書に掲載されている情報には将来の見通しに関する記述が含まれています。これらは当報告書作成時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の経済情勢・市場の変動等に関わるリスクや不確定要因によって、記述または示唆されている内容と大幅に変わる可能性があります。

インデックス
About NCXX Group

Corporate Data

特集2：イ
 ーフロンティア、フィスコ
仮想通貨取引所と業務提携

83

会社概要／沿革

事業紹介

84

株主情報／株主メモ

Strategy

編集方針
ネクスグループの持続的な成長に向けた取り組みについて理解を深めていただくために、統合報告書を発行しています。

クリックすると、
各カテゴリーのトップページに移動します。

02

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企 業理念

経 営ビジョン

Sustainability

Financial Section

通信技術を核として人々に新しい価値をもたらすことで、より一層、効率的で快適な社会の発展に貢献する「つながり」、「生み出し」、「成長する」
グループ
独自に培ってきた技術と知識、そして優秀な人材を融合させて新たな価値を生み出し、社会に貢献

株式会社ネクスグルー プ

https://ncxxgroup.co.jp● 株式会社ネクス

https://www.ncxx.co.jp● 株式会社ネクス・ソリューションズ

http://www.ncxx-sl.co.jp● 株式会社カイカ

https://www.caica.jp● 株式会社ケア・ダイナミクス

http://www.care-dynamics.jp● イー・旅ネット・ドット・コム株式会社

https://www.e-tabinet.com● 株式会社チチカカ

http://www.titicaca.jp

Corporate Data

03

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Financial Section

IoT ソリューション
「IoT」とは、センサーやデバイスといった「モノ」
がインターネットを通じて接続され、相互に情報を交換し、様々な制御を自動的に行うシステムです。

Corporate Data

ブランドリテールプラットフォーム事業

ネクスグループの全体像

雑貨および衣料などの小売事業と、ブランドライセンス（商標権）を取り扱うライセンス事業を行います。販売データ
や Web 上の情報などをビッグデータ化し人工知能（AI）

各種機器に無線通信機能を組み込むことにより、業と組み合わせることで、消費者の好みに合わせたアイテム

務効率化を実現する様々なソリューションをご提案のレコメンドや商品開発に活かすサービスを提供します。

します。

システムソリューション
製造、金融、流通、社会公共などの業種における、
ブロックチェーン技術を応用した事業化、コンサル

総合介護事業支援サービス
介護事業者向け業務支援システム「Care Online」の提供をはじめ、介護ロボットや介護 ICT システムの提案・開発・販売により、介護事業者が抱える様々な悩みを解決します。

テーションから設計、構築、運用、保守の「システム開発事業」や、ネットワーク、データベースなどの基盤構築を、一貫したワンストップサービスで提供しています。

ロボット事業「ロボット×通信技術」により、自律動作する独立した装置という狭義の意味での「ロボット」から、ネットワークにつインターネット旅行
ツアーでは物足りない。ガイドブックにも載っていないような旅行をしたい。そのようなこだわる人の旅を、旅行コンサルタントである「トラベルコンシェ
ルジュ」がオーダーメイドで実現します。

ながる新しい「ロボット」を創造することで、介護分野をはじめとする様々な分野への新たな価値の提供を目指します。

農業 ICT
デジタル管理された化学的土壌マネジメントによって育てた安心・安全でおいしい健康野菜の販売と、その栽培技術
を生産者向けに提供することで、誰でも失敗しない農業の実現を目指します。

04

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事業ドメイン

ブランドリテールプラットフォーム事業

5,926 百万円

Corporate Data

その他

ICT・IoT・デバイス事業

53 百万円

893 百万円

情報サービスコンサルティング事業

71 百万円Financial Section

売上高

12,198
百万円

インターネット旅行事業

2,183 百万円

フィンテックシステム開発事業

3,070 百万円

05

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Financial Section

Corporate Data

価値創造プロセス
・通信インフラの飛躍的な発達
・ハードウェアの大容量化
・モバイル端末の爆発的な普及

情報通信技術の活用

・AIの発達による
既存の金融サービスの変貌

・情報漏洩や改ざん、
消失などのリスクへの対応

・フィンテックによる
新しい金融サービスの普及

・消費者の好みに合わせた
アイテムのレコメンドや

・ブロックチェーン技術の活用

社会の変化

金融システムの構築
・金融システム構築ノウハウの
リソースを活かした革新的な
金融サービスの創造・コストの最適化

商品開発の活用

経営戦略

取り組むべき社会課題

環境と食の保全・気候変動リスク
・環境の悪化・食に対する安全意識の高まり

・土地の有効利用・少子高齢化・地方活力の低下

・「 安心・安全、エコ」な

・農業分野における魅力ある
ビジネスモデルの創出
作物と技術の創出

ダイバーシティ＆インクルージョン・介護スタッフ不足
・生産者や労働者の
生活状況の改善・地方・開発途上国支援

06

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Corporate Data

価値創造プロセスシステム
ソリューション

IoT
ソリューション

セキュリティの向上

革新的な
金融サービスの提供

インターネット
旅行
安心・安全な
社会の実現

燃料費の削減事業活動創出する価値農業ICT事業「 NCXX FARM
（ネクスファーム）」ロボット事業

インフラ事故防止

ブランドリテール
プラットフォーム
事業

総合介護事業
支援サービス

少子高齢化
社会の
課題解決

環境負荷の軽減

質の高いサービスの実現

地方の活性化
介護負担の軽減07

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Corporate Data

財務ハイライト売上高

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）

経常損失

営業損失

12,198 百万円–914 百万円–940 百万円

902 百万円

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

15,000250

12,000

0

9,000

‒250

6,000

12,231

12,198

3,000
0

250

17/11期

600

‒914

‒770

‒940

‒500

17/11期‒1,00016/11期

17/11期

純資産額

1,022 百万円

4,526 百万円

11,532 百万円

（百万円）

（百万円）

（百万円）

1,000

4,000

12,000

3,000

9,000

1,022

500
0
‒500
‒1,000

総資産額

5,000

2,000

‒930

16/11期

4,526

1,000

17/11期

0

6,000

17/11期0

16/11期

17/11期60.68 円
（円）

80.00

40.00

13,459‒40.0016/11期60.68

011,5323,000

16/11期‒1,200

1株当たり当期純利益（損失）15,0003,800‒1,068

‒900

包括利益

1,500

0
‒300
‒600

‒750

16/11期

902

300

‒250

‒619

‒500

‒1,000

900

0

‒750

16/11期

1,200

17/11期‒80.00‒71.77

16/11期

17/11期08

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Corporate Data

主要な経営指標等の推移
株式会社ネクスグループおよび連結子会社（単位：千円）

売上高

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2013年11月

2014年11月

2015年11月

2016年11月

2017年11月

4,948,289

6,375,427

7,416,907

12,231,134

12,198,921

経常利益又は経常損失（△）

487,207692,055△810,412△770,026△940,251

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

430,325

630,311△45,483△1,068,435

902,592

包括利益

458,901

654,41233,876△930,013

1,022,017

純資産額

2,665,168

3,551,077

4,726,400

3,800,538

4,526,047

総資産額

4,077,632

6,979,008

14,303,095

13,459,907

11,532,367

１株当たり純資産額（円）212.57276.14308.98241.60259.74

１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）
（円）

39.79

54.07

△3.14

△71.77

60.68

－

51.60

－

－

－

自己資本比率（%）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

60.6

48.7

32.0

26.7

33.5

自己資本利益率（%）

24.1

21.5

△1.1

△26.1

24.2

株価収益率（倍）

17.9

9.3

－

－

6.5

△409,985

1,448,650△1,090,008

341,581△1,388,039

投資活動によるキャッシュ・フロー

75,496△851,134△844,920

686,866

3,929,054

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,241,206

2,072,665

829,467△2,047,010△1,851,972

現金及び現金同等物の期末残高

1,253,266

3,930,484

2,905,141

1,881,667

2,529,595

従業員数（名）

66

235

712

873

272

(外、平均臨時雇用者数)

(－)

(－)

(－)

(423)

(286)

営業活動によるキャッシュ・フロー

（注）1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第32期、第33期においては潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、第30期、第34期においては希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。
3. 株価収益率については、第32期、第33期においては1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4. 当社は、2013年6月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、当該分割が第30期の期首に行われたと仮定し算定しております。
5.「企業結合に関する会計基準」（ 企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用しているため、第30期から第32期までの「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」として記載

しております。
6. 従業員数欄の（外数）は、平均臨時雇用者数です。なお、第30期から第32期までの臨時雇用者はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

09

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トップメッセージ
ごあいさつ
株主の皆様には益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。
政府が成長戦略に盛り込む第4次産業革命では、車や家電など全てのものがインターネットに接続され、ビッグデータをIoT技術によって保持・収集する能力、それらをAIやブロックチェーンによって管理・分析する能力の重要性が増しています。当社が注力するCyber-Physical System（CPS）（実世界とサイバー
空間の相互連携）／IoTの市場規模*は、2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円まで成長することが見込まれています。
当社では、こうした未来を見据えて、国内大手企業向けにネットワークセキュリティ分野の最先端ソリュー
ションを提供している株式会社テリロジー（JASDAQ上場、証券コード「3356」、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：阿部昭彦）と資本業務提携するなど、「IoT」や「AI」に関連する事業を強化しています。
同時に当社子会社である株式会社ネクスのIoT技術や、グループ会社である株式会社カイカの持つブロックチェーン、AIの技術を併せた共同開発などを推進し、第4次産業革命におけるCPSの実現に向けた新たなサービスへの取り組みに注力してまいります。
* 一般社団法人 電子情報技術産業協会の調査発表

株式会社ネクスグループ
代表取締役社長

秋山 司

Corporate Data

11

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Corporate Data

トップメッセージ
損失）となりましたが、株式譲渡による特別利益を計上したことから、税金等調整前当期純2017年度の業績について利益は1,024百万円（前年度は863百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は902百万円（前年度は1,068百万円の損失）となりました。

2017年度（2016年12月1日から2017年11月30日）の当社連結決算では、前年度にグループ入りした株式会社チチカカ、株式会社グロリアツアーズの業績を通期で取り込

ICT・IoT・デバイス事業（ネクス）

んだ一方で、2017年2月よりカイカ、同年8月より株式会社ネクス・ソリューションズが2016年8月に、ネクスはネクス・ソリューションズと共同で、介護施設をはじめとする持分法適用関連会社となったこと、ネクスの主力製品であるLTEデータ通信端末におい様々な送迎業務を行う事業者向けの送迎車用OBDⅡソリューションとして、安全運転支援て、2018年発売予定の後継機種に対する期待からの買い控えも影響した結果、売上高はサービス「Drive CARE」（http://www.care-dynamics.jp/obd2/）の販売を開始しま

12,198百万円（前年度比0.3%減）と微減となりました。

した。このシステムにより、同時に運行される複数の車両の危険運転（急発進、急停車、急また、農業ICT事業で宣伝広告を積極的に行った影響もあり、914百万円の営業損失

ハンドル）を把握でき、管理者や指導者が運転手の運転の特性の把握と個々に応じた適切（前年度は619百万円の営業損失）、940百万円の経常損失（前年度は770百万円の経常な指導を行うことができます。2018年度も自動車テレマティクスソリューションや様々なソリューションの提供を行ってまいります。

連結業績の推移売上高（左軸）

2017年7月より子会社となったイーフロンティアは、「 AI囲碁」、「 AI将棋」、「 AI麻雀」などの自社開発ソフトウェアの販売を行っており、特にメールマガジン購読会員約50万人

経常利益
（損失）
（右軸）

（百万円）

（百万円）

15,0001,000

12,000

800

692
487

9,000

600

12,231

6,000
3,000
0

3,809

93

1,864

4,948

6,375

7,416

0

者が簡単に利用できるポリゴンデータ素材集の販売や、CG作家との共同によるデジタル
書籍制作など、クリエイティブ分野も強化していく意向です。
このセグメントの2017年度の売上高は893百万円（前年度比29.9%減）、営業損失は438百万円（前年度は365百万円の営業損失）となりました。

－200
－400

－341

－9,000－770－12,000－15,000

400
200－3,000－6,00012,198に対するライセンスのダウンロード販売を強化しています。また、ゲームや映像など制作

－810
12/7期

12/11期※

13/11期

14/11期※12/11期は4ヶ月（2012年 8月1日～11月30日）の変則決算。

15/11期

16/11期－600－800－940 －1,000
17/11期 ィンテックシステム開発事業
フ（ケア・ダイナミクス、ネクス・ソリューションズ、カイカ）
ネクス・ソリューションズは、既存顧客からの継続・安定した受注に加えて、2016年度に続き2017年度においても、地方銀行の「システム再構築」や大手ガス会社の「エネルギー

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トップメッセージの自由化に伴うシステム開発」などの受注が順調に推移しました。また、親会社である株式会社フィスコに提供している無料スマートフォンアプリ「FISCO（FISCOアプリ）」および

上記の取り組みの結果、当セグメントの2017年度の売上高は3,070百万円（前年度比60.8%減）、営業損失は36百万円（前年度は61百万円の営業損失）となりました。

PCブラウザ版「 FISCO（FISCOウェブ）」の機能追加を行ったバージョンアップ版をリリースするなど、グループ会社との連携も強化しています。このほかにも「バスのり（自動車学

インターネット旅行事業

校や幼稚園などの送迎バスの現在位置、遅延状況などが一目でわかる事業者向けのスマー

多様化・高度化する消費者ニーズに対応した商品を提供するイー・旅ネット・ドット・コム株

トフォン版サービス）」、「ヒヤリハットマップ（事故につながる急ブレーキ、急発進、急ハン式会社は、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての高い評価をドルをIoTでデータ化するサービス）」を開発し、サービス提供を開始しています。

いただいています。また、イー・旅ネット・ドット・コムの100%子会社である株式会社ウェ

農業ICT事業「 NCXX FARM（ネクスファーム）」では、フランチャイズ事業の拡大に伴い 、万が一通信システムにエラー が出た際も自動でリカバリーを行う機能を搭載するなどのバージョンアップを行っています。また農林水産省が推進する産学官連携協議会の会員になり、トマトの生産量増のモデル構築の実証実験を行う予定です。

ブトラベルでは、経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）がオーダーメ
イド旅行をサポートするサービスが好評を博しています。
一方で、2017年に前年比19.3%増の2,869万人となった訪日外国人旅行者向けコン
テンツの充実を図るべく、2016年4月には、訪日外国人向けに需要の多い英語のスキー

カイカでは有利子負債の圧縮、徹底した経費削減などの財務改善策を着実に進めた結果、専用サイトを新設し、グループ会社である老舗出版社の株式会社実業之日本社の協力を得

自己資本比率が2016年度末の21.7%から2017年度末は72.0%と目覚ましい改善を示てコンテンツの充実を図っています。また、2016年10月に子会社化したグロリアツアー

しています。また2017年11月には、第三者割当による新株式の発行により2,330百万

ズは、パラリンピック選手派遣や障がい者国際大会を専門に取り扱い、2020年に開催され円を調達しており、2018年度以降も積極的にM&Aおよび資本業務提携を行う方針です。

る東京オリンピック・パラリンピックに向けて障がい者スポーツのマーケットの拡大に注力

今後は、カイカの子会社である株式会社東京テックおよびネクス・ソリューションズの3

しています。

社で、フィンテック関連ビジネスの知見を共有することにより、仮想通貨や各種トークンをこれらにより、当セグメントの2017年度の売上高は2,183百万円（前年度比34.4%増、用いたIoT決済プラットフォーム構築のインテグレーションサービスやIoTとブロックチェー

海外旅行事業売上1,973百万円、国内旅行事業売上209百万円）、営業損失は1百万円

ンを活用したシステム開発を行い連携を強化します。また、既存顧客である大手システム（前年度は10百万円の営業利益）となりました。

インテグレーターとの取引を拡大するとともに、エンドユーザー企業との取引の拡大も目指しています。

ブランドリテールプラットフォーム事業

株式会社ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以

2016年から開始したブランドリテールプラットフォーム事業拡大のため、2016年12月

上の介護施設にシステムの導入実績があります。さらに介護ロボットの導入支援や介護ICTのには当社の親会社であるフィスコから、同社の連結子会社である株式会社バーサタイルおよ提供などのサービスを開始し、「総合介護事業支援企業」としてさらなる成長を目指します。

びFISCO International Limitedを連結子会社化し、輸入販売を行っている「CoSTUME13

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トップメッセージ
NATIONAL」のトレードマーク（商標権）のライセンス事業を開始し、服飾品のみならず、
ワインその他の小売事業、それを足がかりとしたアジアでの事業展開の検討を開始しまし2018年度の見通しについてた。また、2017年4月にはカジュアルウェア「METHOD」や「流儀圧搾」などのブランドを有し、全国50店舗（2017年11月末現在）を展開する衣料品販売を中心とする小売事業

第4次産業革命では、車や家電など全てのものがインターネットに接続され、そのビッグ会社である株式会社シーズメン（JASDAQ上場、証券コード「3083」、本社：東京都中央

データの高度な解析が可能になるのに加え、AIやブロックチェーンの発展により、現在より区、代表取締役社長：青木雅夫）と資本業務提携契約を締結し、株式の19.01%を取得しまはるかに効率化・省力化された未来が予測されています。こうした未来を見据えて、フィンした。さらに、バーサタイルでは2017年5月に、カジュアルファッションブランド「ファセッテック関連ビジネスを戦略的注力領域に掲げ、特に重要な要因としてブロックチェーン技術

タズム（FACETASM）」を展開する株式会社ファセッタズムの株式の51.00%を取得し、同に注目し、様々な取り組みを強化していく方針です。

社を子会社化しました。

具体的には、これまで以上にグループのシナジーを創出すべく、仮想通貨関連サービス

チチカカは、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めてき

およびネクスコインをはじめとするグループ企業が発行する仮想通貨や各種トークンに関た結果、2017年10月期には営業黒字に転換しました。また、グループ連携の一環とし連するサービスの実施を目指す「仮想通貨・ブロックチェーン事業」を新たな事業セグメンて、2017年8月に実業之日本社が発行するファミリーキャンプ・アウトドアの人気情報誌

トとして設定する方針です。同セグメントでは、持分法適用関連会社となったカイカ、ネク「GARVY（ガルヴィ）」が主催するキャンプ企画へ参加し、アウトドアファン層へのブラン

ス・ソリューションズとの連携を強化し、早期のサービス提供を目指します。また、新たなド認知拡大を図りました。

取り組みとして、子会社である株式会社イーフロンティアのAI技術を利用した仮想通貨の以上の取り組みの効果もあり、当セグメントの2017年度の売上高は5,926百万円（前年度比296.3%増）、営業損失は30百万円（前年度は15百万円の営業損失）となりました。

トレーディングシステムの開発と、同システムを利用した仮想通貨や各種トークンへの投資を推進します。
引き続き、自動車テレマティクスをはじめとするIoT関連サービスを拡充しつつ、現場で以上により2017年度業績は減収、営業損失幅拡大となりましたが、2018年度についの利便性を追求した介護ロボットの開発、ICTの導入による効率的なアグリビジネスの展開ては、カイカ、ネクス・ソリューションズの連結除外の影響で引き続き売上高は減少する見など、注目される成長分野へ積極的に参入し、2018年度は各セグメントの収益改善により込であるものの、各セグメントの収益改善で営業損益は黒字化を見込んでいます。

営業黒字転換となる見通しです。

今後はこれまで以上に、IoT×AIで加速する第4次産業革命の流れの中でビジネスチャ
ンスを創出することに注力し、当社の成長スピードを加速させてまいります。

株式会社ネクスグループ
代表取締役社長

秋山 司

14

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特集1

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岩手県花巻市で仮想通貨のマイニング事業を開始

当社事業間のシナジー効果創出にも寄与
当社はかねてより、親会社であるフィスコ、持分法適用関連会社であるカイカとともに、両社が成長戦略に掲げる仮想通貨関連ビジネスに注力しています。その新たな取り組みとし①岩手県花巻市は 1 年を通じて気温が低いて、当社の本社（岩手県花巻市）において仮想通貨のマイニング（採掘）事業を2018年11

マイニング事業においては、マイニング機器から放出される熱を抑えるための冷却ファン

月上旬から開始します。当面は小規模での試験運用を実施し、段階的に規模を拡大していくや空調設備を稼働させるために莫大な電力コストがかかります。このコストを抑えることが事予定です。

業の成否を分けるうえで重要なポイントとされています。その点で花巻市は冬場は氷点下ま

仮想通貨のマイニングとは、ネットワーク上に存在する取引データの固まり（ブロック）の整合性を確保するための承認作業のことです。この作業には高性能なコンピュータを使った大量で気温が下がり、夏場の平均気温も23.8度（出典：気象庁）と1年を通じて気温が低いため、自然換気による高い冷却効果が期待でき、大幅な電気代の低減が見込めます。

の計算が必要ですが、最も早く承認できたものに対して報酬として対象とする仮想通貨が支払

また、岩手県における再生可能エネルギーのポテンシャルは全国2位となっており※ 、特にわれます。当社は、ASIC（特定用途向け集積回路）を利用し、各種アルゴリズムに対応した仮

風力発電、地熱発電では非常に高いポテンシャルを持っています。将来的には、豊富な再生

想通貨BitcoinGold、Zcash、ZenCash、Hushなどのマイニングを行います。

エネルギーを利用した安価な電力調達も視野に入れています。

花巻市でのマイニング事業イメージ
マイニングセンター に適した条件

事業へのフィードバック

・岩手県という寒冷地

・排熱を利用し暖房コストをダウン

・遊休資産の活用

・将来的にはマイニングしたコインを利用した
自立回転型農業ビジネスモデル

・再生可能エネルギー（風力・地熱）の
ポテンシャルが高い（将来的に活用を検討）②排出された熱を農業事業へ活用
当社は花巻市において、1年を通してミニトマトのビニールハウス栽培を行う農業ICT事業「NCXX FARM（ネクスファーム）」にも注力しています。寒冷地であるがゆえに、冬季は24時間ヒーターを稼働させハウス内を適温に保つ必要がありますが、24時間稼働させるマ
イニング機器からの排熱を利用することで、暖房費を大幅に削減する仕組みを構築します。
将来的には排熱の利用だけではなく、マイニングした仮想通貨で苗や肥料、薬剤などを仕入

マイニングセンターの排熱を
ハウスの暖房に利用れるといった自立回転型の農業システムを整備していく予定です。

コインを利用して苗や肥料などを購入

マイニング事業では、上記のような当社事業間の効率化にも寄与する仕組みづくりを推し
進め、他社にはない当社独自のシナジー効果による収益の最大化を目指します。

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特集2

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

イーフロンティア、フィスコ仮想通貨取引所と業務提携

仮想通貨向けAIトレーディングシステムの研究開発を開始
2017年4月に施行された改正資金決済法で、財産的価値を持つ支払手段のひとつとして

当社は、イーフロンティアに対して、システム設計などの企画・提案とプロジェクト全体の定義されたビットコインをはじめとする仮想通貨に社会的関心が高まっており、今後、仮想通

マネジメントなどを含めたシステム開発コンサルティングの実施を行うほか、必要な資金提供

貨取引はより活発になると見られています。

を実施する役割を担います。

当社は未来を見据えて、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、FCCE）および当社子会
社のイーフロンティアと業務提携契約を締結し、仮想通貨向けのAIトレーディングシステム
開発に参画することとしました。
イーフロンティアは「AI思考ルーチン」と呼ばれる、状況を認識し自動で判断・学習し、次の一手を推奨する思考プログラムを搭載したソフトシリーズ「AI将棋」、「AI囲碁」、「AI麻雀」
を開発・販売しており、「AI将棋」がコンピュータ将棋世界最強決定戦で優勝したほか、「AI
囲碁」は国際コンピュータゲーム協会主催トーナメントの「碁」部門で優勝した実績を持っています。イーフロンティアは高い技術力を活かした新たな取り組みとして、フィスココイン*1、
ネクスコイン*1、カイカコイン*1といった企業トークンをはじめとする各種トークンのデリバ
ティブ取引にも対応した仮想通貨のトレーディングシステムの開発に着手しており、これまで

イーフロンティア、FCCEとの業務提携をテコに開発体制を強化し、仮想通貨向けAIトレー
ディングシステムの一般・法人顧客向けライセンス販売の早期実現を目指しています。
今後も、これだけに留まらず、当社グループとして、IoTとブロックチェーン技術の融合、
仮想通貨関連サービスおよびネクスコインをはじめとするグループ企業が発行する各種トークンに関連するサービスを強化していきます。
仮想通貨向けAIトレー ディングシステムのイメージ図
AIの進化により、人では処理することのできない膨大な量のビッグデータから、
有益な投資判断をすばやく導き出すことが可能になりました。

に蓄積した国内外仮想通貨取引所の過去の取引情報（価格、板情報、価格別出来高など膨大

リサーチ・レポートなデータ）の取得、データ分析の知見を活用することで、AIが適切な投資判断を行う機能のニュース記事開発を目指しています。
同時に業務提携契約を締結したFCCEからは、同社が運営する仮想通貨取引所の膨大な過去の取引情報の提供、新システムの実証試験を行うほか、デリバティブシステム*2 や高頻度取引
システム*2 のユーザーとしての助言を受け、よりユーザビリティが高いシステムを目指します。
また、FCCEの親会社である株式会社フィスコデジタルアセットグループに対して仮想通貨のデリバティブシステムおよび高頻度取引システムの導入実績があり、既に当社と業務提携しているカイカともシステム開発で連携していきます。

AIによる分析を導入した運用モデル

ビッグデータWeb・アクセス量

情報の収集

決算説明会議事録
アナリスト・レポート

投資
判断

研究開発

処理・分析

*1「フィスココイン」
、「ネクスコイン」、「カイカコイン」は、フィスコ、当社、カイカが、それぞれ発行する企業トークンのこと。
2017年4月より施行された資金決済に関する法律（以下、改正資金決済法）に定める「仮想通貨」として、金融庁によって仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨として認可されており、テックビューロ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：朝山貴生、
仮想通貨交換業の登録番号：近畿財務局長 第 00002 号）
が運営する仮想通貨取引所「Zaif」、およびFCCEが運営する「フィスコ仮想通貨取引所」において取引されている。
*2「デリバティブシステム」
、「高頻度取引システム」とは、国内外の複数の仮想通貨取引所を網羅し、その動向をチェック・分析することで、自動的にリスクを相当に抑えながら利益を獲得することを目指すシステムのこと。

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Strategy

事業紹介〈IoTの主な対象領域〉

ICT・IoT・デバイス事業

Sustainability

株式会社ネクス

運行配送管理バス・トラック・タクシー

Financial Section

Corporate Data

ネクスでは、各種機器に無線通信機能を組み 込むことにより業務効率化を実現する、IoTソリュー
ションを提案しています。

IoTソリューション
「IoT」とは、センサーやデバイスといった「モノ」がインターネットを通じて接続され、ユーザー

遠隔制御検針水道・電気・ガスメーター

相互に情報を交換し、様々な制御を自動的に行うシステムで、人手を介することなく相

遠隔監視

互に情報交換できることが大きなメリットでセキュリティ・監視カメラす。そのため、パソコンやサーバーだけではなく、車両運転管理システムとの融合による運行状況の管理、自動販売機の在庫管理や故障などのモニタリング、エレベーター

IoT
モジュール

ネットワーク

在庫管理
自動販売機などやATMの遠隔監視や故障などのモニタリン
グ、水道・電気・ガスのメーターの遠隔検針やセキュリティ対策など、多種多様な分野に

業務支援
決済・サイネージ

導入されています。

IoT モジュー ル製品の例

リアルタイム情報取得
カーナビ・パソコン

GX4x0NC

UX312NC

UX102NC

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Sustainability

Strategy

Financial Section

Corporate Data

事業紹介­­­〈企業情報提供サービス〉
フィンテックシステム開発事業

独自ブランドアプリ
株式会社ネクス・
ソリューションズ

自社アプリでお客様に最新情報を提供

情報は当社が常にリフレッシュ

お客様営業ベースでのプッシュ銘柄も掲載可能

システムソリューション
製造、金融、流通などの事業者向けに、企業情報の閲覧

コンサルテーションから設計、構築、運用、保守の「システム開発事業」とネットワー

サーバー（クラウド）

ク、データベースなどの基盤構築を一貫したワンストップサービスを展開しています。

［対応OS：Android4.0以降、iOS7.0以降］
OEM（ホワイトラベル）の利用

例えば、車両の速度・走行時間・走行距離、
急発進・急加速の運転状況を遠隔地からタ

お客様アプリのOEM（ホワイトラベル）としてカスタマイズし、お客様のユーザーに提供

イムリーに把握することで、エコ運転指導による燃料費の削減および安全運転指導による事故防止を実現する「テレマティクスサー
ビス」やアプリを、クラウド（ASP/SaaS）
サービスとして提供しています。また、アプリをOEMとして中堅・中小の証券会社や人

カスタマイズの初期費用、情報料など

料金は初期費用＋レベニューシェアをベースとして、柔軟に対応可能です。

導入事例
フィスコと共同で、上場企業の投資情報を提供する無料スマートフォンアプリ「FISCO（FISCOアプリ）」を開発し、運営しています。

材サービス会社などに提供する「企業情報全ての上場企業を銘柄コード順にチェックできる「企業報機能」や、アナリストによる最新投資ニュー

提供サービス」をはじめ、農業や介護業界スをリアルタイムに配信する「マーケット速報機能」、直近の重要なイベント情報を一覧で見ることがで向けのICTサービスなども開発しています。

きる「イベントスケジュール機能」、気になった銘柄を簡単に登録・管理できる「お気に入り（ポートフォリ
オ）管理機能」を搭載しています。

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Sustainability

Financial Section

Corporate Data

事業紹介­­­〈フィンテック分野における当社の既存分野と新サービス領域〉

既存金融市場

フィンテックシステム開発事業

株式会社カイカシステムソリューション
カイカは、既存のデバイス事業に加え、フィンテック関連ビジネスにおける開発を戦略的注力領域としており、その中でも「AI」と「ブロックチェーン」に注目しています。
AIについては、親会社のフィスコと共同で

1 既存金融技術

2 既存IT 技術

3 革新的IT 技術● 金融工学● AI● ブロックチェーン● デリバティブ取引● 高速取引● スコアリング

AIを使った株価予測システム「フィスコAI 株価予測システム」開発に着手（フィスコとの共同事業）

プライベートブロックチェーン構築のためのプラットフォーム「 mijin®」を活用したシステム開発ビジネス● クラウド● スマートフォン● API

AIを使った株価予測システムの開発に取り組んでいます。
「分散型台帳技術」とも呼ばれるブロックチェーンについては、この技術を使った企業トークン「カイカコイン」を発行するなど、チャレンジを始めています。こ技術・ナレッジを転用れまで大手の金融機関などが提供してきた
金融サービスの代替となるサービスを、フィンテックがより安価なシステムで提供できると期待が高まる中、多くの金融機関向けシステム開発を通じてそのシステムインフラに精通している当社にとって、フィンテック
分野へのニーズは大きなビジネスチャンスです。

新規金融市場（仮想通貨市場）
既存金融市場と新規金融市場の双方向間で技術流入が始まり、今後加速していく。
当社がサービス提供できる領域は幅広い。

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Strategy

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Corporate Data

事業紹介­­­

介護ロボット事業

介護ICT 事業

人とロボットが協調することによる最高

介護ロボット事業で培ってきた通信・コミュニケーション技術

株式会社
ケア・ダイナミクスの介護サービスクオリティの実現を目指しを活用し、不足しがちな介護現場の人手を補うことで、介護従

総合介護事業支援サービスて、介護施設へのロボット販売や導入運

事者は、より品質の高い介護サービスの提供が可能になります。

用支援を行っています。実際の介護現場

ケア・ダイナミクスでは、これにおいて介護ロボットを利用することで得までの介護ソリューションビ

ケアプランの作成、介護サービスの提てきた様々な実証データに基づいて導入

ジネスを通じて蓄積してきた供、国保連への請求といった、介護事業にコンサルティングを行うとともに、介護ロ

経験をもとに、介護事業者が関連する業務や情報を一元管理するシス

ボットの最適な導入運用マニュアルを策定

フィンテックシステム開発事業テムである介護事業者向けASPサービス

しています。

真に必要とするIoTソリュー
Prof. Sankai, University of Tsukuba/
CYBERDYNE Inc.

ションを提供します。

「 Care Online」の開発・販売を行っています。今後はネクスグループとのシナジーを活かしたM2M技術との融合により、「総合介護事業支援企業」への転身を図るため、従来のソフトウェアサービスに、ネクスのハードウェアおよび通信領域のサービスを加えることにより、介護に関わる全ての介護事業者向けASPサービス事業〈Care Onlineの特長〉

介護事業者向け業務支援システム「Care Online」は、ケ
アプランの作成、介護サービスの提供、国保連への請求とハンディ端末

いった一連の業務に対応するクラウドサービスです。誰でも入力使えるわかりやすい操作性と施設の特徴に合わせたカスタ

関係者に対して最高のサービスとトータル

マイズが可能で、施設業務の一連の処理に対応しています。

ソリューションを提供するほか、介護ロボッ

2017年12月末時点で、介ト事業の企画開発にも参画しています。

護事業者120社、400以上

タッチパネル

改善

呼出分析

ISO27001
認証取得

呼出

堅固な
データセンター

入力

各種書類
作成

の施設にサービスの導入実
績があります。

申請

介護保険など

各種分析
外部機関

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事業紹介­­

特長
インターネット旅行事業­­

イー・旅ネット・ドット・コムの100%子会社であるウェブトラベルが提供する「オー	Webならではの利便性
	大手旅行業者の価格競争による低価格化の影響を受けにくい

イー・旅ネット・
ドット・コム株式会社

インターネット旅行

	大手旅行業者のパック旅行とは異なる、ホスピタリティあふれる質の高い商品の提案

サ ー ビスの流れ
予算などを教えていただき、“旅のプロ”でご希望を伺いながら、思いどおりの旅行プ
ランを無料でお見積り・ご提案します。ほオーダーメイド旅行は、申込者の要望に対案し、申込者はその中から気に入った担当

STEP 3

ある「トラベルコンシェルジュ」がお客様のとんどのやりとりをEメールと電話で行う

シェルジュ」が、旅行プランをEメールで提STEP 2

お客様の旅の目的・イメージ・大まかなダーメイド旅行」を主要事業としています。
し、複数の旅づくりの専門家「トラベルコン

STEP 1

トラベルコンシェルジュ

成立

ので、日中は忙しいお客様でもご都合の良い時間帯に計画を立てていただくことができます。また、面倒な手配や予約なども代行します。

専用フォームから旅行の見積り依頼を送信

トラベルコンシェルジュがお見積りをEメールで回答

商談成立
あなただけのオーダーメイド旅行へ

者やプランを選ぶ仕組みです。通常のパッケージ旅行とは異なる、ホスピタリティあふれる質の高い商品提案と、Webならではの利便性の組み合わせにより、他社とは差別化されたサービス提供を実現しています。

トラベ ルコンシェルジュ
旅づくりの専門家に自分の旅を演出してもらいたい ――その期待に応えられる旅行コンサルタントを、「トラベルコンシェルジュ」といいます。ウェブトラベ
ルのトラベルコンシェルジュは、それぞれが得意分野を持ち、多様化するお客様のニーズに柔軟に対応します。顔の見えないインターネットだからこそ、お客様に安心してご相談いただきたい ――そのような想いから、「トラベルコンシェルジュ」の経験・人柄を前面に出してホームページ上で紹介しています。

2017年9月末現在、450名の個性的でユニー
クな「トラベルコンシェルジュ」が登録中

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Corporate Data

事業紹介­­〈HAPPY TRADE COLLECTION〉
ブランドリテー ル
プラットフォー ム事業

株式会社チチカカ

洋服・雑貨の小売、卸売
中南米など世界各国の生産者と直接取引をして、オリジナルのエスニック衣料・雑貨の企画・製造・販売を一貫して自社で行

世界の文化を発信

伝統技術を活かした商品HAPPY

HA P P Y

お買い物を通じて世界の仲間たちを支援

伝統技術の
継承・支援

い、市場のニーズにマッチした、手づくり感のある個性的な商品を製作しています。また、チチカカでは「世界のしあわせのかけは

お客様

HAPPY TRADE
COLLECTIONの売上金の5%を還元

チチカカ

生産者

し」となるために、様々な活動を行っています。具体的には、生産者の人々 の暮らしを守り、文化をつなぐことを目的としたプロダ
クト「 HAPPY TRADE COLLECTION」の売上金の5%を、伝統技術の継承と若者の技術向上に活用する活動や、取引先の開発途上国から原料や製品を適正な価格で購入し、生産者や労働者の生活状況の改善と「 フェアトレード」とは取引先の開発途上国から原料や製品を適正な価格で購入することにより、生産者や労働者の生活状況の改善と自立を目指す「貿易の仕組み」です。
「フェアトレード」として認証された商品を生産し、お客様にご購入いただく
ことで、取引先各国との共存共栄へとつながります。

コットン生産者

生地屋さん

適正価格でコットン

フェアトレードのコッ

縫製屋さん
出来上がった生地を買ってもらえればトンを織って生地にを縫製します生活が安定します「国際フェアトレード認証ラベル」とは自立を目指す「フェアトレード」を推進してい国際フェアトレード認証ラベル（通称「フェアトレードラベル」）

お客様

チチカカ

は、その原料が生産されてから、輸出入、加工、製造工程を経て『かわいい!』『 すてき!』

商品を通してお客様とます。

「フェアトレード認証製品」として完成品となるまでの全過程で、という思いが、開発途

生産者をより身近に結

上国の生産者を取り巻び付けます

国際フェアトレードラベル機構（FLO）が定めた国際フェアトレー
ド基準が守られていることを証明するラベルです。

く状況の改善に!

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Corporate Data

Sustainability

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コーポレート・ガバナンス
2. 取締役の定数

Ⅰコーポレート・ガバナンス体制の概要

当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。

1. コーポレート・ガバナンス体制の概要

3. 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役会、監査役、監査役会、及び会計監査人設置会社であります。
当社の取締役会は、取締役6名（うち1名は社外取締役）により構成されており、経営上の意思決定機関として、取締役会規則に基づき重要事項を決議しております。取締役会は、月次決算報告等により取締役の執行状況を監督するために、毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。社外取締役については、その豊富な知見をもとに客観的見地から経営上の意見を得ることを目的として、招聘しております。
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名（うち2名は社外監査役）の3名により構成されており、監査役相互の情報共有、効率的な監査に資するため、情報交換を行い、必要なときに随時開催しております。
また、取締役及び本部長を中心とした「経営会議」
を毎週1回開催し、経営情報の迅速な把握に努めております。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
4. 責任限定契約
当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）
及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以上で予め定めた金額と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

また、当社は定款において、「当会社は、会社法第427条第1項の規定により、会計監査人との間に、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠

株主総会

償責任の限度額は、法令が規定する額とする。」
としており、東光監査法人との監査契約中に責任限定の

選任・解任

会計監査人

連携

監査役会

条項を配しております。当該契約に基づく損害賠償額は、監査報酬の合計額に2を乗じて得た額をもって監査限度としております。
取締役会
選任・解任

指示・報告

監査

協議・報告

経営会議

連携

顧問弁護士

代表取締役社長

協議・報告

部門管掌取締役・部長
助言

内部監査室

監査

指示・報告

各部門

5. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者も含む。）
及び監査役（監査役であった者も含む。）の会社法第423条
第1項の責任につき、善意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内において、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその役割を十分発揮することができ、また有能な人材を招聘することができるようにすることを目的とするものであります。
6. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年5月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

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コーポレート・ガバナンス

Ⅱ 内部統制システムの整備状況

Ⅴ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、業務全般にわたる社内諸規程を全社的に整備し、当該諸規程に基づく適切な分掌管理により当社子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計等、自社の業務を遂行するとともに、職務権限規程及び稟議規程に基づく承認体制を構築しております。なお、内特質を踏まえ、自主的に経営判断を行い、独立性を確保することを基本としております。一方で、当社子部監査室は、内部統制システムの有効性を継続的に評価するため、各部門における重要業務について、会社における経営上の重要な事項については、社内規定に基づき、当社の承認または当社への報告を業務の有効性及び正確性等を監査しております。

求めるとともに、子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するものとしております。まⅢ 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
各監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査しております。また、社長のほか取締役や執行役員と随時情報交換を行い、経営課題や問題点を共有するほか、主として常勤監査役は議事録、稟

た、内部監査室は当社と当社子会社との取引に関する監査を行っております。

Ⅵ 役員報酬
1. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

議書、契約書、取引記録書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査への立会い、実地調査を実施し、取締役会以外の重要会議にも出席しております。

役員区分

当社の内部監査については、内部監査室に内部監査担当者1名を配置し、年間を通じて必要な内部監
査を、監査役と連携のもと、内部監査計画に基づき実施しております。内部監査の結果は、文書により社長に報告され、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・改善状況の確認などを行っております。
また、会計監査については東光監査法人と監査契約を締結しており、定期的な監査を受けております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状

取締役（社外取締役を除く）

監査役（社外監査役を除く）

社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
（人）

基本報酬

ストック・
オプション

賞与

退職慰労金

4,904

3,860

1,044

ー

ー

4

1,200

1,200

ー

ー

ー

2

3,000

3,000

ー

ー

ー

3

況の確認に努めております。
（注）1.取 締役の報酬限度額は、2017年10月25日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内（ただし使用人分給与は

Ⅳ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスクを予防する観点からISOに基づいたルール整備のほか、市場・信用・業務・経営の面においてリスクと考えられる情報がある場合は、経営会議にて当社及び当社グループ会
社の法令遵守状況について確認すると同時に、各部責任者がリスクと考えられる情報を部内に周知徹底させる形で、
リスクに対する意識向上を図っております。また、特に重要性の高い「個人情報保護」、「法的規制」等に関する法的リスクについて、適宜助言と指導を受けられるよう法律事務所と顧問契約を結び、法務リスク管理体制の強化に努めております。
なお、定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理体制について問題がないかどうかを検証する仕組みとなっております。

含まない。）と決議しております。また別枠で、2017年2月23日開催第33回定時株主総会において、ストック・オプション報
酬額として年額100百万円以内と決議しております。
2.監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第22回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。
3.2017年度（2016年12月1日〜2017年11月30日）
においては、無報酬の取締役が1名おります。

2. 役員ごとの役員報酬等
連結報酬等の総額が1億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
3. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
4. 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

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コーポレート・ガバナンス

Ⅶ 社外取締役及び社外監査役について
1. 企業統治において果たす機能及び役割【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
2017年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

17,800ー

12,000ー

連結子会社

26,620ー

31,215ー計

44,420ー

43,215

ー

当社は、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役松平定知氏は、長年のニュースキャスターとしての豊富な見識を有しており、これが当社

2016年度区分の経営体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
社外監査役浦野充敏氏は、税理士、代表取締役、監査役等を現任、歴任し、監査業務に求められる豊富な経験と見識を有しており、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
社外監査役長渕数久氏は、特定非営利活動法人の理事長を現任し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏

代表取締役社長

秋山 司

代表取締役副社長

石原 直樹

見て特記すべき利害関係がなく、かつ、他企業等における豊富な経験、見識及び専門的知見に基づき、

取締役

深見 修

社外の視点を入れた、公正な助言、提言を行うことが期待されるため、一般株主と利益相反の生じるお

取締役

齊藤 洋介

取締役

張偉

取締役

松平 定知

を定めておりませんが、上述のとおり、社外取締役及び社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役

常勤監査役

佐々木 弘

割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないものと判断しております。

監査役

浦野 充敏

3. 	社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、

監査役

長渕 数久

個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
以上から、各社外取締役及び社外監査役は、上記に記載のとおり、一般株主との利益相反の観点からそれのない、独立した立場で取締役の業務執行を監督または監査することが期待されます。
2. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針

監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、高い見識及び豊富な経験に基づき取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独立した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。
社外監査役につきましては、取締役会及び監査役会において、専門的知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、必要に応じて内部監査室及び会計監査人と協議、情報交換または報告を受け、社内各部署のコンプライアンス（法令遵守）
維持・強化を図っております。

役員一覧

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社外取締役インタビュー

新たな社会インフラを構築する
事業展開に期待
産業と産業をつなぐワクワク感を持った企業
私が社外取締役になって3年ほど経ちますが、その間にもネクスグループでは様々な挑戦が続いています。ブロックチェーン技術を活用して種々 の実証実験に取り組んだり、テレマティクス技術を使用して介護送迎車用のソリューションを開発したりと、現代社会が持つ課題に先進技術で応えています。
私がネクスグループに大きな期待を寄せるのは、持てる能力を俯瞰でとらえ、既成概念にとらわれず、あらゆる産業分野を視野に入れて事業展開をしている点です。長年にわたり

株式会社ネクスグループ
社外取締役

松平 定知

培ってきた通信デバイスとシステム開発の技術を活かし、金融や流通分野におけるシステ
ムソリューションはもちろんのこと、農業ICT 、ロボット事業、介護事業支援、インターネッ
ト旅行と、多面的に人々の生活をサポートする事業展開をしています。
それぞれが得意分野を持って自立しながら、横の連携も深いのがネクスグループの強みであり、これからの事業展開にますます期待を膨らませてくれる企業だと感じています。

変化の時代を生きる「迅速」かつ「慎重」な判断力
かつてないほど技術革新のスピードが加速する今、ビジネス機会を逸することのないよ
う経営には迅速な意思決定が求められます。しかし、一方ではビジネス環境も激しく変化しており、現在のビジネスの枠組みがいつまでも通用するとは限らず、先を見据えた慎重な見通しも必要になります。
このように、現代のビジネスの意思決定には「迅速」と「慎重」という二律背反する姿勢を両立させることが必須であると私は考えています。そして、そこに社外取締役というニュー

1944年11月
1969年  4月2010年  4月2010年  6月2016年  2月

生日本放送協会入局
京都造形芸術大学教授（現任）國學院大學客員教授（現任）
当社取締役（現任）27

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社外取締役インタビュー

トラルな立場をうまく機能させていきたいと思っています。例えば、新規分野への参入や営者間、社外取締役と経営者間には情報の非対称性が発生してしまいます。株主が自ら持M&Aなど、新たな局面でビジネスが加速するときには、そのスピード感を意識しながらも、

ちうる情報で、新規の投資や契約が妥当かどうかを判断するのは非常に難しい側面があり納得がいかない点があったら躊躇せずに一時的にブレーキをかけ、本当に大丈夫かどうかます。

腑に落ちるまで確認を行うようにしています。

コーポレート・ガバナンスの充実を図るために

そこで私は社外取締役として、第三者的視点で、その投資や契約が少数株主などステー
クホルダーの中長期的な利害と一致するのかどうか、入念に確認し適正に判断し評価していきます。また、あらゆる産業に関わるネクスグループでは、その多角化経営における全企業経営の透明性を保ち、株主や投資家などのステークホルダーに対して速やかな情体のバランスの舵取りが重要だと考えます。各事業の成長性を見極めながら事業全体を統報開示を行うことは、上場企業として当然のことです。しかしながら、どうしても株主と経轄し、継続的に管理機能を強化することが必要です。平等性を担保しながら、企業価値を高めていけるよう、私も努力していきたいと考えます。

社会インフラを進歩させ、QOL向上に貢献する
ドイツの政策に端を発した「インダストリー4.0」は第4の産業革命、リアルな世界とサイバー空間をシームレスにつなぐ社会の概念として定着しつつあります。その中核を成すのがIoT技術であり、ネクスグループの事業はまさに第4次産業革命を進める上で重要な役割を担うと言えます。
ネクスグループは、様々な産業技術をシームレスに連携することで新たな社会インフラを提案しています。2012年より進めてきた農業ICT事業「 NCXX FARM（ネクスファーム）」は、栽培条件をデータ化し分析することで、減農薬、栽培期間の短縮、品質向上を実現し、気候条件に左右されない安定的な生産を目指しています。また、介護ロボットをネッ
トワークにつなげることで、現場のニーズに即応しながらリアルタイムでデータ収集する
仕組みも開発しています。
新たな社会インフラが整備されれば人々の生活の質が向上します。暮らしやすい社会の実現へ向けて、ネクスグループにはさらなる挑戦を期待します。

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CSR活動
障がいのある方や高齢者の方たちが実現したくてもできないことをどのようにサポートし実現していく

このような想いのもと、ボランティア活動ではここで紹介している活動のほか 、介護施設で行われかということ、ひいては「個々様々な要望を汲み取り、それを具現化していく」ということは、モノ創りるイベントのサポートや、限界集落での高齢者世帯に対する生活支援などの活動も行っています 。

を行うネクスグループの根底にある想いです。私たちは、社内外の様々な人たちとの活動を通して、多また、事業を通じた地域貢献や社会に貢献する製品の開発にも取り組んでいます 。

くの考え方と出会い、視野を広げ、新たな価値観や発想を生み出すことが、組織の活性化につながっていくと考えています。
事業を通じた取り組み

鈴鹿８耐前夜祭「 風を感じて …」タンデムパレードにボランティアとして協賛

農業ICTをPR

花巻まつり2018 屋台村へ出店

ネクスグループは、社員一人ひとりが社会と直接関わる機会となるボランティア活動を積極的に支2018年9月7〜9日までの3日間、岩手県

援しています。その一環として、ボランティア団体「風の会」が主催する、障がい者の方々向けのバ

花巻市にて「花巻まつり」が開催されました。

イクタンデム走行イベント「風を感じて…」に協賛しました。障がいのある方や高齢者の方々が実現し100基を超える神輿、郷土芸能の鹿踊（したくてもできないことを、どのようにサポートし実現していくかということ、ひいては「個々様々な要しおどり）、神楽権現舞、気品あふれる花巻ば

望を汲み取り、それを具現化していく」ということは、モノ創りを行うネクスグループの根底にある想やし踊りなど、様々なパレードがにぎやかに行いです。ボランティア活動を通して従業員一人ひとりが成長し、会社と社会の活性化につながるようわれる中、当社出店の屋台ではITトマトや各種に、多くの従業員が自発的に社会参加できる機会を提供していきたいと考えています。

ジュース・生ビールなどに加え、新メニューとして「キーマカレーのホットサンド」や「カレーポテト」を販売しました。

タンデム走行の様子

花巻まつり2018 屋台村の様子

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CSR活動

介護送迎のリスクを軽減

OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「 GX4x0NC」

チャリティTシャツ第3 弾を発売

「チャリティTシャツとトートバッグ」1枚につき500円を発展途上国に寄付

ネクスが提供するOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX4x0NC」は、業界最多の国

世界フェアトレードデーに向けて5月をフェアトレード月間とし、女優の広瀬アリスさんとのコラボレー

内1,200型式以上の車に対応し、様々な車種の福祉車両に設置が可能であり、瞬間燃費、車速、加速ション商品「ダブルスマイルスTシャツ」、「ダブルスマイルストートバッグ」を販売しました。
「つくる人

度、GPSによる位置情報などの基本データ10種類の車両情報が取得できます。機器を設置したそれぞも買う人もHappyになってほしい。」という広瀬アリスさんの願いを込めて、商品を通して生産者と購れの車両の走行データは3G通信によりサーバーに蓄積され、管理システムにより危険運転（急発進、急入者そして支援国に幸せが広がることを目的に、チャリティコラボレーションを行っています。本コラボ

停車、急ハンドル）
を可視化・数値化することができます。このシステムにより、運転業務の管理者や指レーションは2018年で3回目となり、毎年生産者への継続的な雇用を創出しています。

導者は、同時に運行される複数の福祉車両の運行状況を確認することができ、それぞれの車両の送迎中に発生した危険運転を全て把握できます。

介護送迎車用 OBDⅡソリューション

危険運転を防止し、交通事故のリスクを軽減できる。
送迎中に発生した危険運転（急発進、急停車、急ハンドル）を全て把握できるので、ドライバーに対して的確に指導することが可能になります。
危険運転を防止することで交通事故のリスクも軽減し、より安全な送迎サービスを提供することができます。
危険運転を検知

3G

管理画面に
危険運転の
詳細情報を表示

危険運転が発生すると同乗する職員の携帯端末にメールで通知30

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経営成績及び財政状態の分析【事業概況】の発行株式の51% 、及びネクスの発行株式の49%を、カイカに譲渡し、ネクス・ソリューションズを当社の連2017年度（2016年12月1日〜2017年11月30日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政

結子会社から持分法適用関連会社としました。この譲渡により、カイカの持つ、AIやブロックチェーンの最新策を背景に、企業収益は回復傾向にありますが、その一方で海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与えの技術と、ネクス・ソリューションズが持つ、ネクスとの親和性が高いデバイス製品を通したIoT関連サービス

る影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。

のノウハウを融合させることで、両社のさらなる成長を目指します。さらに、親会社である株式会社フィスコ

政府が成長戦略に盛り込む第4次産業革命では、車や家電など全てのものがインターネットに接続され 、（JASDAQ上場、証券コード「3807」、本社：東京都港区、代表取締役社長：狩野 仁志、以下、フィスコ）の現実世界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）
において定量的グループ企業である株式会社フィスコ仮想通貨取引所との協業により、ビットコインを含めた仮想通貨市場に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physicalの情報提供や 、仮想通貨プラットフォームを活用することで 、例えばシェアリングエコノミー市場での 、マンSystemが実現されることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらションや貸事務所向けのスマートロック*1と決済システムの提供や、レンタカーやカーシェア向けのスマートを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理・分析する能力が重要と言われています。

キー *2と配車サービスの提供といった、仮想通貨やトークンを用いたIoT決済のプラットフォームサービスと、
IoTとブロックチェーンを連携させたデバイス製品の開発スピードを加速度的にあげ、市場の求める潜在的な

このような事業環境において当社では、2017年1月に、様々 なネットワーク上の脅威から機器やシステ
ム、重要な情報を守り、安全にIoT機器を利用できる社会を実現するために、国内大手企業向けにネットワー
クセキュリティ分野の最先端ソリューションを提供している株式会社テリロジー（JASDAQ上場、証券コード「3356」、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：阿部 昭彦、以下、テリロジー ）と資本業務提携契約を締結し、当社グループの持つIoT機器開発技術とテリロジーの持つセキュリティ技術を併せた製品の共同開発を行うこととしました。
また、2017年2月には、議決権保有割合が50%を下回った株式会社カイカ（JASDAQ上場、証券コード「2315」、本社：東京都目黒区、代表取締役社長：牛 雨、以下、カイカ）
を、連結子会社から持分法適用関連会社としました。これは、2015年6月1日付け「株式会社SJIとの資本業務提携契約の締結及び第三者割
当増資、新株予約権の引受による子会社化及び借入金に関するお知らせ」（2017年2月に「株式会社カイカ」に商号変更）に記載の業務提携の内容については、当社子会社である株式会社チチカカ（以下、チチカカ）が運営するチチカカオンラインショップへのビットコイン決済の導入や、同じく子会社である株式会社ネクス（以下、ネクス）とのブロックチェーン技術を適用した勤怠管理システムの開発における協力など実績を残しており、様々 なプロジェクトベースでの人材交流なども積極的に実施するなど、資本業務提携に基づく協力関係が十分に築かれているため、今後も資本業務提携契約自体は変更なく継続することから、カイカが当社の連結子会社でなくとも、グループ会社として、当社子会社であるネクスのIoT技術とカイカの持つブロックチェーン、AIの技術を併せた共同開発など、当社グループが目指す第4次産業革命におけるCyberPhysical Systemの実現に向けた新たなサービスへの取り組みを引き続き行うことができると判断したためです。
2017年8月には、連結子会社である株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、ネクス・ソリューションズ）

ニーズに対し、いち早く製品を導入できる体制を構築しています。
*1、*2「スマートロック」
、「スマートキー 」とは、利用者が利用登録や支払実行を行うことで、その物件や車を利用する権利を付
与し、スマートフォンなどの電子機器を通じて開錠や施錠を行うデバイスです。

一方で、2016年から開始したブランドリテールプラットフォーム事業 *3 拡大のため、2016年12月には当社の親会社であるフィスコから、同社の連結子会社である株式会社バーサタイル（以下、バーサタイル）及びFISCO International Limitedを連結子会社化し、輸入販売を行っている「 CoSTUME NATIONAL」のト
レードマーク（商標権）のライセンス事業を開始し、服飾品のみならず 、ワインその他の小売事業、それを足がかりとしたアジアでの事業展開の検討を開始しました。
また、2017年4月にはカジュアルウェア「 METHOD」や「流儀圧搾」などのブランドを有し、全国50店舗（2017年11月 末 現 在）を展 開 する衣 料 品 販 売を中 心とする小 売 事 業 者 である株 式 会 社シーズメン（JASDAQ上場、証券コード「3083」、本社：東京都中央区、代表取締役社長：青木 雅夫）と資本業務提携契約を締結し、株式の19.01%を取得しました。さらに、バーサタイルでは2017年5月に、全国50店舗（2017年4月末現在）でカジュアルファッションブランド「ファセッタズム（FACETASM）」を展開する株式会
社ファセッタズムの株式の51.00%を取得し、同社を子会社化しました。
*3「ブランドリテールプラットフォーム事業」
とは、雑貨及び衣料などの小売事業、ブランドのトレードマーク
（商標権）
を扱う
ライセンス事業をいいます。

当社で取り組む農業ICT事業「 NCXX FARM（ネクスファーム）」については、農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」+ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しました。

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経営成績及び財政状態の分析「6次産業化事業」では、当社のミニトマトを使ったレトルトカレー食品「黄いろのトマトのキーマカレー 」が2017年7月に開催された「岩手ぅんめぇ〜もん！
！グランプリ2017（2017年度岩手県ふるさと食品コンクー

農業関連のイベントの開催などの宣伝広告を積極的に行ったことで営業利益が減少しました。
上記の結果、売上高は、12,198百万円（前年度比0.3%減）となりました。営業損失は914百万円（前年ル）」において優良賞を受賞しました。

度は619百万円の損失）、経常損失は940百万円（前年度は770百万円の損失）、税金等調整前当期純利益「フランチャイズ事業」では、自社圃場においても定期的に、フランチャイズ事業の説明会を開催し、地方

は1,024百万円（前年度は863百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は902百万円（前年度

自治体や学校法人から研修の一環として活用していただくなど全国各地からの見学や問い合わせも増えてきは1,068百万円の損失）となりました。

ております。2017年度のシステム導入の実績としては、岩手県内の法人に納品を行っております。新たな開発として 、農家の方が簡単に収穫や経営数値を把握できる記録・管理アプリの試作機を開発し試験運用を2017年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

開始しました。将来的には天候情報や市場情報との連携、当社のICTシステムや会計システムとの連携を視野に入れて継続して開発をしております。また、ICTシステムにつきましては、新たな機能として野菜の生長（ICT・IoT・デバイス事業）に必要な要素と、健康管理に必要な要素を、複合的に組み合わせて環境管理を自動的に行う「環境管理予測

ネクスは、2015年より販 売を開 始しておりますOBDⅡ型自動 車テレマティクスデータ収 集 ユニット

システム」の開発にも着手しました。そして、現システムである程度の実績ができてきたことと、新たな機能「 GX410NC ／GX420NC」を使用した、ソリューションの提供に注力してまいりました。2016年8月にはの実装により利便性が大きく向上することを踏まえ、2018年度以降のフランチャイズ事業を大幅に拡大させ

ネクス・ソリューションズと共同で 、介護送迎車用のOBDⅡソリューションとして安全運転支援サービス

るために、雑誌や動画広告、イベントなどの宣伝広告を積極的に行いました。

「 Drive CARE」（http://www.care-dynamics.jp/obd2/）の開発、販売を開始しております。

引き続き、自社圃場でのICTシステムの改良とノウハウを蓄積させ 、「安全」な食材が「安定」して「効率」
よく収穫できるビジネスモデルを確立してまいります。

このシステムにより、介護施設をはじめとする様々な送迎業務を行う事業者の運転業務の管理者や指導者
は、同時に運行される複数の車両の運行状況を確認することができ、それぞれの車両の送迎中に発生した
危険運転（急発進、急停車、急ハンドル）を全て把握でき、管理者や指導者がわかりやすい一覧やグラフなど【経営成績】
連結業績につきましては、2016年8月にグループ入りしたチチカカ、2016年10月にグループ入りしたの形式で表示をすることで、運転手の運転の特性の把握と個々に応じた適切な指導を行うことができます。
また、継続して走行データを確認することにより、それぞれの運転手の改善度合いや適切なフォローを行う
ことが可能となります。

株式会社グロリアツアーズ（以下、グロリアツアーズ）の業績を通期で取り込んだことにより、売上高は増加しまた、取得できる様々なデータの組み合わせにより、エコドライブの指導を行い平均燃費の向上や、タイヤました。一方で、2017年2月よりカイカ、同年8月よりネクス・ソリューションズが持分法適用関連会社となっなどの摩耗の抑制、故障を未然に防ぐための車両点検のアラートを出すなど、車両の維持管理費の低減にもたため、売上高が減少しております。また、ネクスにおいて、主力製品のひとつであるLTEデータ通信端末

活用できます。

の後継機種の開発を行っており2018年より市場導入を予定しております。一部の顧客において本後継機種の導入にあたり、現行機種の購入を差し控える動きがあり売上額が予算を下回る結果となりました。そして、2018年度も、高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により自動車テレマティクスソリューションやその他の様々なソリューションの提供を行ってまいります。

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下、イー・旅ネット・ドット・コム）において、2016年から続くイスラム

株式会社イーフロンティアは、2017年7月より子会社となりソフトウェア開発販売を行っております。
「 AI

国によるテロからゆるやかに回復基調を維持しておりましたが、2017年4月に「てるみくらぶ」の倒産が社

囲碁」、「 AI将棋」、「 AI麻雀」などの自社開発ソフトウェアの販売を行っており、特にメールマガジン購読会

会問題となり、より大手の代理店に顧客が流れるようになったことから、お客様からの見積り依頼件数の減少

員数約50万人に対しライセンスのダウンロード販売を強化しております。また、CG制作用のソフトウェアなにつながり、結果として売上額が予算を下回る結果となりました。

どクリエイティブ分野は、コンテンツの販売を強化してまいります。具体的には、ゲームや映像など制作者が営業利益につきましては、前述した売上の減少に伴い利益が減少しました。また 、農業ICT事業のアプリ
やシステム開発、及び2018年度以降のフランチャイズ事業を大幅に拡大させるための、雑誌や動画広告、簡単に利用できるポリゴンデータ素材集の販売やCG作家と共同でデジタル書籍の制作を準備しております。

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経営成績及び財政状態の分析

この結果、2017年度の売上高は893百万円（前年度比29.9%減）、営業損失は438百万円（前年度は2017年2月

システム開発を手掛ける株式会社東京テックを連結子会社化

2017年8月

株式会社ネクス・ソリューションズを連結子会社化
株式会社ネクスを持分法適用関連会社化

2017年8月

株式会社フィスコ仮想通貨取引所の第三者割当増資の引受

ネクス・ソリューションズは、既存顧客からの継続・安定した受注に加えて 、2016年度に続き2017年度

2017年8月

株式会社フィスコとの資本業務提携においても地方銀行の「システム再構築」や大手ガス会社の「エネルギーの自由化に伴うシステム開発」など

2017年9月

Oceans株式会社との資本業務提携

365百万円の損失）となりました。

（フィンテックシステム開発事業）の受注が順調に推移しました。中部、関西、九州の各事業所に加え関東事業所も金融系システムを中心とした技術者の確保及び事業受注が順調に推移しております。
また 、グループ会社との連携としては、親会社であるフィスコに提供している無料スマートフォンアプリ
「 FISCO（FISCOアプリ）」及びPCブラウザ版「 FISCO（FISCOウェブ）」の、検索の高速化やお気に入り連
携、アラート機能、学生の就職活動に役立つ就活アプリなどの機能追加を行ったバージョンアップ版をリリースするなどサービス向上に努めております。
また、IoTサービスのひとつの取り組みとして、前述したネクスのOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収
集ユニット「 GX410NC ／GX420NC」を利用したソリューション開発に注力しており、
「バスのり
（自動車
学校や幼稚園などの送迎バスの現在位置、遅延状況などが一目でわかるスマートフォン版サービス）」、「ヒ
ヤリハットマップ（事故につながるヒヤリハット（急ブレーキ、急発進、急ハンドル）をIoTでデータ化するサービス）」の開発と、サービス提供を開始しております。
さらに、「農業ICT」に関してもフランチャイズ事業の拡大に伴い、万が一通信システムにエラーが出た際も、自動でリカバリーを行う機能を搭載するなどのバージョンアップを行っております。また農林水産省が推進している産学官連携協議会の会員になり、トマトの生産量増のモデル構築の実証実験を行う予定です。
なお、前述したとおり、2017年8月より当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
カイカでは引き続き有利子負債の圧縮や徹底した経費削減等、様々 な財務改善策を着実に進めました。
有利子負債の返済が順調に進むとともに、新株予約権行使、利益の積上げにより、自己資本比率が2016
年度末の21.7%から2017 年度末は72.0%と、目覚ましい改善を示しております。また2017 年11月に
は、M＆A 及び資本・業務提携の資金として、第三者割当による新株式の発行により2,330 百万円を調達しました。
また、カイカは中期経営計画「新たな成長に向けたステージへ」にて開示したとおり、事業規模の拡大を目的として、積極的にM＆A及び資本・業務提携を行う方針であり、この方針に基づき、2017年度は次表のM＆A及び資本・業務提携を実施しております。

同業者やフィンテック関連ビジネスへのシナジー効果が期待される会社のM＆A及び資本・業務提携を行うことにより、カイカは、システム開発の技術者と顧客を獲得しました。東京を中心に事業を展開するカイカ
が、西日本地域の名古屋、大阪、福岡に拠点を持つネクス・ソリューションズを子会社化したことにより、全国展開でのシステム開発の提供が可能となりました。これまで各子会社単体では担えなかったフィンテック
関連の開発案件の受注が可能となることを目的として、カイカが積み上げてきたフィンテック関連ビジネスの知見を取得した子会社と共有することで、仮想通貨やトークンを用いたIoT決済プラットフォーム構築のイン
テグレーションサービスやIoTとブロックチェーンを活用する等、カイカとその子会社である株式会社東京テッ
ク及びネクス・ソリューションズの3社はシステム開発における連携を図っております。Oceans株式会社（以下、Oceans）との資本業務提携では、KIZUNAプラットフォームのシステムの初期開発のみならずサービス拡充に伴う様々 なシステム開発を担うべく取り組みを開始しました。今後は既存顧客である大手システム
インテグレーターとの取引を拡大するとともに、Oceansのようなエンドユーザー企業との取引の拡大も目指しております。
なお、前述したとおり、2017年2月より当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
株式会社ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し、「総合介護事業支援企業」へと進化しました。
介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレッ
ト、広告作成サービスなどの提供を行っております。また 、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション
「 Drive CARE」の導入先施設での見学会を継続開催し、無料トライアルを行っております。
また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び切り替えサポートサービスのほか、節水システム紹介サービスも行っております。
この結果、2017年度の売上高は3,070百万円（前年度比60.8%減）、営業損失は36百万円（前年度は61百万円の損失）となりました。

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経営成績及び財政状態の分析（インターネット旅行事業）
インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様この結果、2017年度の売上高は2,183百万円（前年度比34.4%増）、営業損失は1百万円（前年度は10百万円の利益）となりました。

化・高度化する消費者ニーズに対応でき、多くのお客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、その背景として、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）が登録されている、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことにほかなりません。
2015年には訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心に検索エンジン対策を実施しました。

（ブランドリテールプラットフォーム事業）
チチカカは、2016年10月末時点の111店舗から12ヶ月間で18店舗を閉店し、2017年10月末時点では93店舗体制となっております。不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めてきた
結果、2017年10月期には営業黒字に転換しました。

訪日旅行者数は予想をはるかに上回る勢いで、2017年度末には前年比19.3%増の2,869万人となり、観また、2017年度からグループ連携の一環として、2017年8月に実業之日本社が発行するファミリーキャ

光施設の不足が予想されております。このような中、インバウンド向けコンテンツの充実を図るべく、2016

ンプ・アウトドアファンの人気情報誌「 GARVY」が主催するキャンプ企画へ参加し、アウトドアファン層へブ

年4月には訪日外国人向けに需要の多い英語のスキー専用サイトを新設し、2016年10月には、1897年創ランド認知拡大を図りました。

業の出版会社で 、経済誌や専門誌、文芸書などを取り扱う株式会社実業之日本社の協力を得て 、国内のスキー場204コースを掲載しました。また、2016年10月に、パラリンピック選手派遣や数々の障がい者国際

この結果、2017年度の売上高は5,926百万円（前年度比296.3%増）、営業損失は63百万円（前年度は15百万円の損失）となりました。

大会を専門に取り扱うグロリアツアーズを子会社化し、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピッ
クに向けて障がい者スポーツのマーケットにも力を入れてまいります。株式会社ウェブトラベルのコンシェル
ジュ事業とともに、一般の旅行会社では対応が難しい特徴のあるマーケット基盤を構築してまいります。

（情報サービスコンサルティング事業）
情報サービスコンサルティング事業では、主に事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング

一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移し、2016年度末の380名から2017年9月末現業、小売店舗に対するアドバイザリー業務などを行っています。また、2016年12月に子会社化したバーサ

在で450名と増加しております。また、コンシェルジュが旅行以外の特技を活かせる場として、クラウドソー

タイルは、海外子会社であるMEC S.R.L. SOCIETA’ AGRICOLAから輸入したワインの販売、飲食事業にシング事業を推進しコンシェルジュの帰属意識を高め優秀な人材確保に努めてまいります。

加え、「 CoSTUME NATIONAL」の全世界に向けたライセンス事業の開始・拡大のため、既に所有していここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2017年9月には豪華・美食・自然美の旅『 鉄道で旅するカナダ』を、10
月にはマオリ文化が息づく地熱地帯とフィヨルドの旅『 地球の息吹を感じるニュージーランド』
を、11月にはるアジア向けトレードマークに加え、欧米向けトレードマークの取得を目指しております。2017年度においては、本格的な売上がない中で販管費が先行して発生したため営業損失を計上しております。
この結果、2017年度の売上高は71百万円、営業損失は57百万円となりました。

行き慣れたアジアを再発見する旅『 初めてでも楽しいアジアンクルーズ』
をリリースしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。
売上高は、2016年から続くイスラム国によるテロからゆるやかに回復し、定番のヨーロッパ方面の復活とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が1,973百万円、国内旅行事業売上が209百万【財政状態】（資産）円となりました。テロの影響からゆるやかに回復基調を維持しておりましたが、2017年4月に「てるみくら

資産の残高は、2016年度末と比較して1,927百万円減少し、11,532百万円となりました。この主な要

ぶ」の倒産が社会問題となり、より大手の代理店に顧客が流れるようになったことからお客様からの見積り依

因は、現金及び預金が647百万円増加、受取手形及び売掛金が1,137百万円減少、前渡金が768百万円

頼件数は影響を受け 、「ウェブトラベル」サイトで前年度比90% 、「イー旅ネット」サイトを含めた見積り依頼

増加、短期貸付金が350百万円減少、のれんが3,974百万円減少、投資有価証券が3,377百万円増加、長件数も前年度比90%となりましたが、受注率の改善を行った結果、受注件数は前年度比111% 、売上総利期貸付金が1,343百万円減少したことによります。

益率は前年度同様16%を維持しております。

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経営成績及び財政状態の分析（負債）
負債の残高は、2016年度末と比較して2,653百万円減少し、7,006百万円となりました。この主な要因（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した金額は1,851百万円（前年度は2,047百万円の資金支出）となりました。これはは、転換社債型新株予約権付社債が300百万円減少、借入金残高*が2,148百万円減少、賞与引当金が主に、資金の増加要因として長期借入れによる収入342百万円、新株予約権の行使による株式の発行によ

118百万円減少したことによります。

る収入244百万円があり、減少要因として長期借入金の返済による支出2,059百万円、新株予約権付社債の償還による支出300百万円があったことによります。

（純資産）
純資産の残高は、2016年度末と比較して725百万円増加し、4,526百万円となりました。この主な要因
は、資本金が1,809百万円減少、資本剰余金が994百万円増加、利益剰余金が902百万円増加、その他有価証券評価差額金が125百万円増加、非支配株主持分が468百万円増加したことによります。
*短 期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。また、当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。

【キャッシュ・フローの状況】
2017年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）の期末残高は、2016年度末と比べて647百万円増加し、2,529百万円となりました。
2017年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、2017年度末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（1）事業の特徴について① 研究開発型企業であることについて

営業活動により支出した金額は1,388百万円（前年度は341百万円の資金獲得）となりました。これは主当社グループには研究開発型企業が存在するため、常に新しい技術をグループ内に蓄積していくことが競に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益1,024百万円、減損損失1,830百万円があり、減少要

争力の源泉となります。このため、優秀な技術者の確保と育成が困難になった場合、または優秀な人材が流因として投資有価証券売却益2,973百万円、子会社株式売却益887百万円、前渡金の増加額470百万円

出した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

があったことによります。

また、当社グループでは、研究開発活動等によって技術等の進展に対応していく方針でありますが、当社グループが想定していないような新技術等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した金額は3,929百万円（前年度は686百万円の資金獲得）となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入6,491百万円、長期貸付金の回収による収入611
百万円があり、減少要因として投資有価証券の取得による支出2,797百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出490百万円があったことによります。

おそれがあります。また事業環境の変化に対応するために研究開発費等の費用が多額となる可能性も否定できません。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ファブレス経営について
当社グループは、モバイル通信機器等の製造の大部分を外部にアウトソースしております。このため、ア
ウトソース先企業の経営状況や当社グループによる今後のアウトソース先の開拓・維持、及びグループ内製造の対応の状況が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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経営成績及び財政状態の分析③ 通信事業者との関係について

当社グループでは、こうした不具合・事故が生じないよう、外注先、仕入先の管理を含め品質管理体制の当社グループの主力製品であるデータ通信端末などのモバイル通信機器は、通信事業者の仕様に基づい整備、安全性の向上、法令遵守を推進することに加え、事故が生じたときのために製造物賠償責任保険（PLて開発・生産され 、通信事業者が全量を買い取る取引形態となっております。このため、通信事業者との契保険）に加入しております。しかしながら、当社グループの予見できない事由により、重大な不具合やPL法約の内容の変更、販売価格や取引条件の変更、及び新規契約の成否が、当社グループの事業及び業績に影に抵触する事態が生じた場合、回収・修理費用や損害賠償の負担、当社グループに対する顧客企業及び社会響を及ぼす可能性があります。

全般からの信用低下、企業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可④ モバイル通信機器需要の変動について能性があります。

当社グループが開発・製造しているデータ通信端末などのモバイル通信機器は、製品間の競争が激しく、技術の進化、競合製品の状況等により需要動向が大きく変動する傾向を有しております。また、短期間で新製品が投入されるという性質を持っております。当社グループでは、ファブレス経営により需要の変動に対応していく方針でありますが、現時点において当社グループが開発・製造する製品数は少なく特定の製品に依存しているため、競合会社の事業戦略や顧客ニーズの変化等によるモバイル通信機器の需要動向の大幅な変化や販売価格の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）特定取引先への依存について
2017年度において、TRICHEER TELECOMMUNICATION LTDへ当社グループの主要なモバイル通信端末の製造をアウトソースしております。当社グループと同社の取引方針の変更や生産体制の変更等が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）知的財産権の保護に関するリスクについて
当社グループは、研究開発型企業として複数の知的財産を保有し、特許権の出願・登録、意匠権・商標権の登録を行っております。当社グループは、当社グループの開発・製造する製品が第三者の知的財産権を侵害することがないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しております。ただし、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求、信用低下、企業ブランド価値の劣化などにより、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの知的財産が第三者によって侵害された場合には、侵害者に対する訴訟やその他防衛策を講じるために経営資源を割くことを余儀なくされ 、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）品質管理について
当社グループは、モバイル通信機器の開発・製造を行っており、製品に不具合が生じた場合、製品の回収や修理が必要となり、製品の欠陥が理由で事故が生じた場合、製造物責任法（PL法）により損害賠償請求を受ける可能性があります。

（5）通信に関する法的規制等について
当社グループは、電波法による規制を受ける製品を中心に開発しております。このため、電波法及び通信に係る法的規制等の動向が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）個人情報保護について
当社グループでは、モバイル通信機器の販売・サポート、衣料品・雑貨の販売等に関連して個人情報等を保持しております。当社グループでは、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、個人情報へのアクセス制限、定期的な内部監査による内部統制の強化などにより十分な注意を払っておりますが、個人情報の漏洩が生じた場合、法令違反、顧客企業との契約上の守秘義務違反を引き起こす可能性があります。こうした事態が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や 、当社グループに対する顧客企業及び社会全般
からの信用低下、企業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）会社組織について
当社グループは、さらなる成長を達成し、同時に内部管理体制を一段と強化するために、今後の事業発展の段階に応じて、優秀な人材の強化、及び管理部門組織の一層の充実を図る必要があると考えております。
このため、事業展開に必要な段階で人材を強化できない場合や優秀な人材が流出した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）親会社との関係について
フィスコは、2017年度末日において、間接所有割合を含め、当社の議決権総数の48.51%を保有している親会社であり、また、SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITEDは、当社のその他の関係会社に該当します。
当社はフィスコを中心とする企業グループ（以下、親会社グループ）に属しております。このため、親会社グループの経営方針の変更等が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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経営成績及び財政状態の分析（9）為替相場の変動（12）商品仕入れについて

当社グループは価格競争力及び収益力の向上等を目的として 、海外メーカー等に当社グループ製品の一

当社グループのうち、チチカカで販売する商品の多くは、海外からの輸入によるものです。このため、当部を生産委託しております。そのため外貨建ての取引が為替相場の変動による影響を受けることとなります。

該国における予期しない法規制の変更、政情不安、大規模な自然災害の発生、社会的混乱や、為替レートの為替予約等の活用や商品ポートフォリオの組み換え等により影響の軽減に努めておりますが、今後の取引の著しい変動が発生した場合、同社への商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績・財政状態に状況及び為替相場の動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、海外において資産を保有していることから、当社グループの経営成績・財政状態
は為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。さらに、海外または日本の法規制や政策の変更等により、送金が円滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理が影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの経営成績・財政状態が影響を受ける可能性があります。

（10）システム開発プロジェクトの採算性について
当社グループが請け負うシステム開発では、顧客の要求する機能を実現するために必要な延べ作業時間（作業工数）
を受注活動の準備段階で予め見積もり、制作に要するコストを確定させております。しかし、開発作業において何らかのトラブルがあり、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その費用を当社グループが負担せねばならない場合があります。
また、開発途中に仕様変更が生じ、作業工数の増加が生じたものの、その費用負担が当社グループに求められる場合があります。
さらに、開発したシステムを顧客に納品し、顧客が異常なしと判断して検収が完了したにもかかわらず、その後不具合が発生した場合にもその解消を当社の費用負担で行わねばならない場合があります。
そこで、当社グループでは、契約時における見積りの精度の向上を図るべく、開発工程（フェーズ）
ごとに（13）固定資産の減損
当社グループでは、損益が継続してマイナスである店舗及び移転・退店が決定した店舗のうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産について減損損失を認識しております。今後、損益が継続してマイナス
である店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）店舗移転・閉鎖に伴う損失について
当社グループではテナント契約期間満了により、移転または閉鎖を行うことがあります。この場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転先への新規投資等を行うため、コストが発生します。今後、移転・閉鎖店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）仮想通貨の運用について
仮想通貨運用のリスクとして 、仮想通貨の価格変動や 、仮想通貨市場の混乱等で仮想通貨市場において取引ができなくなる、または通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、仮想通貨のデリ細かく見積りを行う等、見積り作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めております。プロジェク

バティブ取引システムの障害、仮想通貨取引所のシステムの障害及び経営破綻、サーバーへの不正アクセス

トの採算性には十分留意していく方針ではありますが、開発案件の大型化や受注獲得の競争激化等によっによる盗難等があります。当社においてはリスク管理を徹底しておりますが、万が一これらのリスクが顕在て、採算性が悪化する可能性があります。

化した場合には、対応費用の増加、当社への信用の低下等が発生する可能性があり、当社の経営成績・財政（11）投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M＆A等を実施する場合があります。
当社グループでは、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っております
が、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資
額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

状態が影響を受ける可能性があります。

（16）災害等について
店舗施設、倉庫等の周辺地域において 、大規模な自然災害や事故等が発生し、同施設等に物理的な損害が生じ、販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、また人的被害があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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連結財務諸表【連結貸借対照表】（単位：千円）2016年度（2016年11月30日）（単位：千円）2017年度（2017年11月30日）

資産の部

2016年度（2016年11月30日）

土地

流動資産
現金及び預金※1

建設仮勘定

298,3542017年度（2017年11月30日）※1

192,132135－

1,085,626

735,245¥   1,881,667¥   2,529,595

1,736,837

599,269

無形固定資産商品及び製品884,860

1,070,793

ソフトウェア

135,289

62,710

仕掛品

208,295

245,736

のれん

4,371,717

397,006

7,746

3,632

商標権

436

6,300

未収入金

46,995

114,228

その他

前渡金

202,436

970,582

無形固定資産合計

短期貸付金

365,760

15,000

繰延税金資産5,770416

投資有価証券※3－

15,899

長期未収入金1,551,743

163,181

1,739,624

396,140

受取手形及び売掛金

原材料及び貯蔵品

仮想通貨

有形固定資産合計

174,556

314,951

長期貸付金△162,362△53,097

その他

流動資産合計

5,352,563

5,827,009

貸倒引当金
投資その他の資産合計

固定資産

固定資産合計有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※1

1,328,715※1

1,523,941△707,310△1,174,291

621,404

349,650

機械装置及び運搬具

46,70089,553

減価償却累計額△33,013△65,410

13,68624,142

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品

1,077,483

1,119,713

減価償却累計額△925,436△950,393

152,046

169,320

工具、器具及び備品（純額）

3,964
469,982

投資その他の資産

貸倒引当金

その他

22,4804,529,923

資産合計

153,872※1、33,531,593

847,021628,537△1,800,467△219,321

2,491,794

4,500,130

8,107,344

5,705,358¥ 13,459,907¥ 11,532,367

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連結財務諸表（単位：千円）2016年度（2016年11月30日）¥   586,979※4

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金

2017年度（2017年11月30日）

株主資本

流動負債
短期借入金

2016年度（2016年11月30日）

純資産の部

負債の部
支払手形及び買掛金（単位：千円）2017年度（2017年11月30日）

249,334¥   600,601※4300,000※1

1,844,650

191,660

資本金1,819,748

10,000

資本剰余金

1,776,350

2,770,501

1,165,000

利益剰余金

33,104

935,697

836,382

自己株式△107,897△86,159

株主資本合計

3,521,304

3,630,038※1

未払金

338,608

259,459

未払費用

283,738

350,077

未払法人税等

51,05924,509

その他有価証券評価差額金

14,695

139,894繰延ヘッジ損益

1,131

△57

その他の包括利益累計額

未払消費税等

86,99916,601

前受金

258,231

268,271

為替換算調整勘定

56,533

95,981

資産除去債務

63,81528,780その他の包括利益累計額合計

72,359235,818

－

2,076

新株予約権

37,53922,211

賞与引当金

186,659

67,796

非支配株主持分

169,334

637,979

製品保証引当金

92,000106,000

純資産合計

3,800,538

4,526,047－

13,376

負債純資産合計¥13,459,907¥11,532,367

64,284

16,592※1、3、4はP.46–47を参照。

繰延税金負債

返品調整引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計93,844

48,2504,500,206

3,995,438

固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金

1,165,000※1

2,719,875－※1

1,637,685

退職給付に係る負債

29,72429,708

資産除去債務335,224

360,907

繰延税金負債

703,564

767,129

その他
固定負債合計
負債合計

205,774

215,450

5,159,163

3,010,881

9,659,369

7,006,319

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連結財務諸表【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取家賃
為替差益
持分法による投資利益
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
賞与引当金戻入額
固定資産売却益
新株予約権戻入益
見積遅延損害金戻入益
貸倒引当金戻入額
負ののれん発生益
持分変動差益投資有価証券売却益
その他
特別利益合計（単位：千円）（単位：千円）2016年度
2017年度（自 2015年12月 1日（自 2016年12月 1日
至 2016年11月30日）
至 2017年11月30日）

2016年度
2017年度（自 2015年12月 1日（自 2016年12月 1日
至 2016年11月30日）
至 2017年11月30日）¥  12,231,134※19,848,278
2,382,855※2、3
3,002,419△619,563¥12,198,921※1
7,604,901
4,594,019※2、3
5,508,575△914,555

39,834
14,432－－
14,031
1,124
69,423

12,881
4,293
43,082
43,691－
28,428132,377

148,261
54,228－17,396
219,886△770,026

71,540－49,19637,336
158,072△940,251

182,271
14,936※4933
600
58,586
28,66536,745－－
390
323,130

888,152
－
※4
553
－
－
2,968
－
25,6052,973,909
503
3,891,693

特別損失※6
固定資産除却損
7,505
投資有価証券評価損867
子会社株式売却損－※7
減損損失
321,868
店舗閉鎖損失引当金繰入額
12,850※5
固定資産売却損
4,152
貸倒引当金繰入額
66,070
子会社清算損－
その他
3,554
特別損失合計416,869
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△863,765
法人税、住民税及び事業税
35,136
法人税等調整額△304
法人税等合計34,832
当期純利益又は当期純損失（△）△898,597
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
169,837
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） ¥△1,068,435

6,912
－
450
※7
1,830,642－※5
81,790
－
4,145
2,708
1,926,649
1,024,792
157,377
8,856
166,233
858,559△44,033¥   902,592※6※1〜6はP.47を参照。
※7はP.48を参照。

【連結包括利益計算書】（単位：千円）

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益※1はP.49を参照。

2016年度
2017年度（自 2015年12月 1日（自 2016年12月 1日
至 2016年11月30日）
至 2017年11月30日）¥  △898,597¥  858,559

15,015
1,116△47,548－※1△31,415¥  △930,013

125,199△1,18839,020427※1163,458¥1,022,017¥△1,020,165
90,151¥1,065,710△43,692

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Corporate Data

連結財務諸表【連結株主資本等変動計算書】
2016年度（自 2015年12月1日

至 2016年11月30日）（単位：千円）
株主資本

当期首残高
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

¥1,819,748 ¥1,708,701 ¥   1,101,539 ¥△150,840 ¥   4,479,148
67,648△1,068,435△10,324
53,267

その他
有価証券
評価差額金

¥  △320

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

¥    14 ¥ 104,081 ¥ 103,775

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計¥30,185 ¥113,290 ¥   4,726,400

67,64867,648△1,068,435△10,324
53,267△1,068,435△10,324
53,267−－67,648△1,068,435
42,942△957,843¥1,819,748 ¥1,776,350 ¥      33,104 ¥△107,897 ¥   3,521,304

2017年度（自 2016年12月1日

その他の包括利益累計額

15,01515,015¥14,695

1,116 △47,548 △31,415
1,116 △47,548 △31,415¥1,131 ¥  56,533 ¥  72,359

7,353
56,04331,981
7,353
56,043△925,862¥37,539 ¥169,334 ¥   3,800,538

至 2017年11月30日）（単位：千円）
株主資本
資本金

資本剰余金

当期首残高
¥   1,819,748 ¥1,776,350
当期変動額
新株の発行
124,831
減資による資本金から準備金
または剰余金への振替△1,809,748
1,809,748
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△183,930
連結範囲の変動△756,498
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△1,809,748
994,150
当期末残高¥       10,000 ¥2,770,501

利益剰余金

自己株式

¥ 33,104 ¥△107,897

株主資本合計¥3,521,304

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

¥ 14,695 ¥  1,131

為替換算
調整勘定

¥56,533

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分¥ 72,359 ¥   37,539 ¥169,334

純資産合計¥3,800,538

124,831

124,831△12,982−
902,592△12,982−
902,592△12,982

34,720△183,930△721,778△183,930△721,778

902,592
21,738¥935,697 ¥ △86,159−
108,733¥3,630,038

902,592

125,199△1,188125,199△1,188¥139,894 ¥    △57

39,44839,448¥95,981

163,458△15,327
468,644
163,458△15,327
468,644¥235,818 ¥   22,211 ¥637,979

616,776
725,509¥4,526,047

42

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Corporate Data

連結財務諸表【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）2016年度（自 2015年12月 1日
至 2016年11月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）資産除去債務履行差額
見積遅延損害金戻入益
新株予約権戻入益
持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥  △863,765
120,956
321,868
517,372△36,745△249,973△47,504△1,000△41,172△5,263－9,566△39,834
148,261
29,416－867－△182,271
7,505
2,996
8,084
△58,586△600－
1,470,894
385,528
59,584
93,405△547,726△619,079△86,487△39,716
52,26517,004425,851
87,058△110,995△60,334
341,5812017年度（自 2016年12月 1日
至 2017年11月30日）¥   1,024,792
212,551
1,830,642
254,073－
134,212△56,052
14,000△47,691
△276
143
2,088
△12,883
71,540△2,970△43,691－△2,973,909△887,702
6,912
81,236△3,967－－△25,605
86,678△214,177△470,126△209,323
149,635△155,899△3,659142,874
11,658△171,237△1,256,135
6,496△80,004△58,396△1,388,039（単位：千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の売却による収入
出資金の払込による支出
出資金の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入分配金の支払額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
新株予約権付社債の発行による収入
新株予約権付社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
設備関係割賦債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1、2はP.51を参照。
※3〜5はP.52を参照。

2016年度（自 2015年12月 1日
至 2016年11月30日）

2017年度（自 2016年12月 1日
至 2017年11月30日）△112,885
34,591△38,2032△50,964△59,950－554,359△10
52,238△5,748
512,670－△4,518△420,000
37,929－14,960△10,068
180,629－
1,833
686,866△133,698
9,456△97,0028,273△27,228△2,797,907
6,491,645－△9,547－※2△490,371※3
281,601※4
577,075※5△60,964△20,000
330,000△344,918
611,709△136,080
260,893△524,300
417
3,929,054△434,714
779,000△2,653,994△100,000
300,000－△2,862△7,26684,700△10,284△33△1,554－△2,047,010△4,910△1,023,474
2,905,141¥ ※1 1,881,667△295,340
342,804△2,059,670－－△300,000△1,104－244,999△12,982－－229,320△1,851,972△41,113647,928
1,881,667※1¥ 2,529,595

43

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注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数（1）連結子会社の数（2）持分法適用の非連結子会社数及び関連会社の名称

14社（2）連結子会社の名称

2. 持分法の適用に関する事項

株式会社カイカ、株式会社ネクス・ソリューションズ、SJ Asia Pacific Limited 、株式会社東京テック

株式会社チチカカ、株式会社グロリアツアーズ、株式会社ネクス、株式会社ケア・ダイナミクス、イー・旅
ネット・ドット・コム株式会社、株式会社ウェブトラベル、株式会社イーフロンティア、株式会社バーサタイ
ル、Versatile Milano S.R.L. 、MEC S.R.L. SOCIETA’ AGRICOLA 、FISCO International
Limited 、FISCO International（Cayman）Limited 、FISCO International（Cayman）L.P. 、
株式会社ファセッタズム
上記のうち株式会社バーサタイル及びその子会社については、2017年度において 、新たに同社株式を取得し子会社化したことに伴い 、2017年度より連結の範囲に含めております。また 、株式会社バーサタイ
ルが新たに株式を取得したことにより株式会社ファセッタズムを子会社化したことに伴い、2017年度より連結の範囲に含めております。
株式会社イーフロンティアについては、2017年度において、新たに同社株式を取得し子会社化したことに伴い、2017年度より連結の範囲に含めております。
FISCO International Limited及びその子会社については、2017年度において、新たに同社株式を取得し子会社化したことに伴い、2017年度より連結の範囲に含めております。
連結子会社であった株式会社カイカ及びその子会社は、保有株式売却に伴い2017年度より連結子会社
から持分法適用関連会社に区分変更しております。

上記のうち、株式会社カイカが新たに株式会社東京テック株式を取得し子会社化したことに伴い 、2017年度より持分法適用関連会社に含めております。
株式会社カイカ及びその子会社は 、保有株式売却に伴い2017年度より、持分法適用の範囲に含めております。
株式会社ネクス・ソリューションズは、保有株式売却に伴い2017年度より、持分法適用の範囲に含めております。
（3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
Webtravel Asia ＆ Pacific Pty Limited
TICA HK Co.Limited 、株式会社イオタ（持分法を適用していない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結子会社であった株式会社ネクス・ソリューションズは、保有株式売却に伴い2017年度より連結子会社
から持分法適用関連会社に区分変更しております。
連結子会社であった星際富通（福建）網絡科技有限公司及びその子会社は、清算に伴い2017年度より連結子会社から除外しております。
（3）非連結子会社の数

4社

2社（4）非連結子会社の名称等
Webtravel Asia ＆ Pacific Pty Limited
株式会社イオタ（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

会社名

決算日

株式会社チチカカ

10月31日※1

株式会社イーフロンティア

10月31日※1

株式会社ファセッタズム

10月31日※1※1 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日と異なっておりますが、連結会社間の債権、債務及び取引の消去にあたっては重要な不一致がないため調整は行っておりません。なお、連結決算日の不一致による差異に重要なものがある場合には連結上調整を行うこととしております。

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Corporate Data

注記事項

4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（3年または5年）に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、残存見込販売有効期間（3年）に基づく定額法によっております。
商標権については、償却期間10年の定額法によっております。

その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準① 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

② 賞与引当金
国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の2017年度負担額② たな卸資産評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金（ⅰ） 商品及び製品

国内連結子会社は翌期に閉店予定の店舗の解約費用に備えるため、違約金の見積額を計上しております。

売価還元法④ 貸倒引当金（ⅱ）仕掛品

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の個別法

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ⅲ）原材料及び貯蔵品⑤ 返品調整引当金

移動平均法（ⅳ）トレーディング目的で保有する仮想通貨
時価法（売却原価は移動平均法により算定しております）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

5〜39年

機械装置及び運搬具

2〜10年

工具、器具及び備品

2〜15年

国内連結子会社は商品販売後に発生する返品に備えるため、返品の見積額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、2017 年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
また、2003 年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。

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注記事項

（5）重要な収益及び費用の計上方法
受託開発に係る売上及び売上原価の計上基準
工事完成基準（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ 、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用（7）重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

連結納税制度を適用しております。

（追加情報）（1）繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日）
を
2017年度から適用しております。

ヘッジ手段 …… 金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象 …… 借入金、外貨建予定取引
ハ.ヘッジ方針（2）仮想通貨の取引に係る損益トレーディング目的で保有する仮想通貨の取引に係る損益は純額で売上高に表示しております。

金利変動リスク低減、為替変動リスク低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。

（3）仮想通貨の状況に関する事項① 仮想通貨に対する取組方針
元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行っております。
② 仮想通貨の内容及びそのリスク
仮想通貨は、市場価格の変動リスクに晒されております。
③ 仮想通貨に係るリスク管理体制（8）のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。

ⅰ
()

市場リスク
適時に時価を把握することにより管理しております。

(ⅱ) 信用リスク
借り手ごとに残高を把握して管理を行っております。

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注記事項

（4）仮想通貨の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については 、以下のとおりであります。なお 、活発な市（連結貸借対照表関係）※1 担保資産及び担保付債務場が存在しない仮想通貨については時価を把握することが極めて困難と認められるため 、次表には含んで担保に供している資産は、次のとおりであります。

おりません。

（単位：千円）（単位：千円）

仮想通貨

連結貸借対照表計上額

時価差額

15,89915,899－（注）仮想通貨の時価の算定方法
当社が頻繁に利用している複数の取引所の決算日における最終価格の平均値によっております。

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
2016年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、質的重要性が増したため、

物¥ 54,076¥ 12,926

土地

297,214151,097－506,781¥351,291¥670,806

投資有価証券
計（注）2016年度においては、債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。

担保付債務は、次のとおりであります。
（単位：千円）

務諸表の組替えを行っております。
円は、「商標権」436千円、「その他」22,480千円として組み替えております。

2017年度（2017年11月30日）

建

2017年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、2016年度の連結財
この結果、2016年度の連結財務諸表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた22,916千

2016年度（2016年11月30日）

1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

2016年度（2016年11月30日）

2017年度（2017年11月30日）¥  160,204¥148,012

1,022,738

726,270※2 以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
（単位：千円）株式会社フィスコ

2016年度（2016年11月30日）

2017年度（2017年11月30日）¥26,200¥   9,400－

148,456

株式会社ネクス・ソリューションズ※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：千円）

投資有価証券（株式）2016年度（2016年11月30日）

2017年度（2017年11月30日）¥15,739¥2,331,955

47

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注記事項

※4 一部連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

これら契約に基づく2017年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：千円）2016年度
2017年度（自 2015年12月 1日（自 2016年12月 1日
至 2016年11月30日）
至 2017年11月30日）（単位：千円）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

2016年度（2016年11月30日）

2017年度（2017年11月30日）¥300,000¥200,000

140,000

91,660¥160,000¥108,340

研究開発費¥25,587¥98,623※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（単位：千円）2016年度
2017年度（自 2015年12月 1日（自 2016年12月 1日
至 2016年11月30日）
至 2017年11月30日）（連結損益計算書関係）※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

工具、器具及び備品

¥933

¥553

（単位：千円）2016年度
2017年度（自 2015年12月 1日（自 2016年12月 1日
至 2016年11月30日）
至 2017年11月30日）

売上原価¥503,538¥206,989（単位：千円）2016年度
2017年度（自 2015年12月 1日（自 2016年12月 1日
至 2016年11月30日）
至 2017年11月30日）※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

会員権等（単位：千円）2016年度
2017年度（自 2015年12月 1日（自 2016年12月 1日
至 2016年11月30日）
至 2017年11月30日）

給与諸手当※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

¥758,012¥1,425,532

建物及び構築物、機械装置¥4,152¥      －－

81,790

なお、2017年度において、連結会社間の固定資産売買により発生した損失は、未実現損失として消去を行わず、固定資産売却損として計上しています。

退職給付費用

16,944

9,619

地代家賃

240,006

660,586－

8,442（単位：千円）

517,372

254,073

2016年度
2017年度（自 2015年12月 1日（自 2016年12月 1日
至 2016年11月30日）
至 2017年11月30日）

貸倒引当金繰入額
のれん償却額※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
工具、器具及び備品¥5,480¥     －

1,982

11

ソフトウェア

－

6,901

その他

43

－

48

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注記事項

※7 減損損失

2017年度（自 2016年12月1日

2016年度（自 2015年12月1日

至 2016年11月30日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
用

事業資産
店舗設備

途

種

類

電話加入権
建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウェア
その他

用所減損損失（千円）

東京都目黒区¥   1,249
251,478
50,008634
18,497場

埼玉県越谷市
静岡県浜松市
千葉県木更津市 他（減損損失の認識に至った経緯）
電話加入権については、長期にわたる時価の下落が生じ回復の見込がないことから、2017年度において帳簿価額を回収可能額まで減少させ、当該減少額を減損損失として認識しております。
店舗設備に係るものは、チチカカが事業で有する店舗について、外部環境の影響等による運営方針の見直しを行ったことに伴い営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込である店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。対象は22店舗となっております。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
事業資産については、原則として使用価値を採用しておりますが、電話加入権に関しては処分見込価額を回収可能価額としております。
また 、店舗設備については、将来キャッシュ・フローが見込めない可能性が高いことから帳簿価額を回収可能価額（0円）
まで減額しております。

至 2017年11月30日）

－
事業資産
店舗設備

途

種

類

のれん
商標権
その他
建物及び構築物

場

所

東京都港区 他
東京都渋谷区 他

減損損失（千円）¥1,064,036
734,899
7,008
24,698（減損損失の認識に至った経緯）
店舗設備に係るものは、事業で有する店舗等について、外部環境の影響等による運営方針の見直しを行ったことに伴い営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込である店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。対象は21店舗となっております。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
事業資産については、原則として使用価値を採用しております。
また 、店舗設備については、将来キャッシュ・フローが見込めない可能性が高いことから帳簿価額を回収可能価額（0円）
まで減額しております。

49

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注記事項

（連結包括利益計算書関係）（連結株主資本等変動計算書関係）※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2016年度（自 2015年12月1日（単位：千円）至 2016年11月30日）

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

2016年度
2017年度（自 2015年12月 1日（自 2016年12月 1日
至 2016年11月30日）
至 2017年11月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計¥    15,015－
15,015－15,015¥  202,142△14,695
187,447△62,247
125,199

1,116
－
1,116
－
1,116

△1,188－△1,188－△1,188215,164△262,712△47,548－△47,548

61,843△22,82239,020－39,020－－－－－¥ △31,415

427
－
427
－
427
¥  163,458（単位：株）
2016年度
期首株式数

2016年度
増加株式数

2016年度
減少株式数

2016年度末
株式数

普通株式

15,030,195－－

15,030,195

合15,030,195－－

15,030,195

72,51683,542－

156,058

72,51683,542－

156,058

発行済株式
計

自己株式
普通株式（注）
合計（注）	自己株式の増加は、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく取得等によるものであります。

2 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社 第5回無担保（親会社） 転換社債型新株予約権付社債

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
2016年度
期首

2016年度増加

普通株式 1,069,788－

2016年度
減少

2016年度末

2016年度末
残高（千円）－ 1,069,788 ¥     －第6回無担保
普通株式
転換社債型新株予約権付社債（注）1－

466,562－

466,562－

ストック・オプション
としての新株予約権（第11回）

－

－

－

－

－

19,775

ストック・オプション
としての新株予約（注）2
権（第13回）

－

－

－

－

－

348

連結
第5回新株予約権
子会社

－

－

－

－

－

17,416

合

－

－

－

－

－ ¥37,539

計（注）1.	2016年度の増加は、社債の発行によるものであります。また、一括法を採用しております。
2. ストック・オプションとしての新株予約権（第13回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

50

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注記事項

3 配当に関する事項

2 新株予約権等に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。

区分提出会社 第5回無担保（親会社） 転換社債型新株予約権付社債（2）基準日が2016年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
2017年度（自 2016年12月1日

新株予約権の目的となる株式の種類

至 2017年11月30日）（単位：株）
2017年度
期首株式数

2017年度
増加株式数

2017年度
減少株式数

2017年度末
株式数

普通株式

15,030,195－－

15,030,195

合15,030,195－－

15,030,195

発行済株式
合

新株予約権の目的となる株式の数（株）
2017年度期首

2017年度増加

普通株式 1,069,788－

普通株式
第6回無担保
転換社債型新株予約権付社債（注）1

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

計

新株予約権の内訳

2017年度
減少

2017年度末－ 1,069,788 ¥     －466,562－

466,562－－

ストック・オプション
としての新株予約権（第11回）

－

－

－

－

－

19,775

ストック・オプション
としての新株予約（注）2
権（第13回）

－

－

－

－

－

2,436

－

－

－

－

－ ¥22,211

計（注）1.	2017年度の減少は、社債の償還によるものであります。また、一括法を採用しております。

自己株式
普通株式

156,058

32,90042,485

146,473合

156,058

32,90042,485

146,473（注）

計（注）1.	自己株式の増加は、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく取得等によるものであります。
2. 自己株式の減少は、当社株式を保有する株式会社カイカの当社持分減少によるものであります。

2017年度末
残高（千円）

2. ストック・オプションとしての新株予約権（第13回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

3 配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が2017年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

51

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注記事項

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

株式の取得により新たにFISCO International Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにFISCO International Limited株式の取得価額とFISCO International Limited取得の※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）

現金及び預金
現金及び現金同等物

2016年度（2016年11月30日）

2017年度（2017年11月30日）¥1,881,667¥2,529,595

1,881,667

2,529,595※2 2017年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社バーサタイルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並ための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（単位：千円）

流動資産¥     21,741

固定資産

736,777

のれん

20,445

流動負債△37,007

非支配株主持分△655,957

FISCO International Limited株式の取得価額

86,000びに株式会社バーサタイル株式の取得価額と株式会社バーサタイル取得のための支出（純額）との関係は次FISCO International Limitedの現金及び現金同等物△8,135のとおりであります。

差引：FISCO International Limited取得のための支出¥     77,864（単位：千円）

流動資産¥     332,695

固定資産

874,226

のれん

779,516

流動負債△1,562,576

固定負債△20,260

非支配株主持分△3,602

株式会社バーサタイル株式の取得価額

400,000

株式会社バーサタイルの現金及び現金同等物△14,828

差引：株式会社バーサタイル取得のための支出¥     385,171

株式の取得により新たに株式会社ファセッタズムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式会社ファセッタズム株式の取得価額と株式会社ファセッタズム取得のための支出（純額）との関係
は次のとおりであります。
（単位：千円）

流動資産¥   139,758

固定資産

52,229のれん

214,616

流動負債△206,076

固定負債△158,708

株式会社ファセッタズム株式の取得価額

41,820

株式会社ファセッタズムの現金及び現金同等物△14,484

差引：株式会社ファセッタズム取得のための支出¥     27,335

52

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注記事項

株式の取得により新たに株式会社イーフロンティアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内株式の売却により株式会社ネクス・ソリューションズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及訳並びに株式会社イーフロンティア株式の取得価額と株式会社イーフロンティア取得のための支出（純額）

び負債の内訳並びに株式会社ネクス・ソリューションズ株式の売却額と売却による収入（純額）との関係は次との関係は次のとおりであります。

のとおりであります。
（単位：千円）（単位：千円）

流動資産¥   308,519

流動資産

固定資産

334

固定資産

590,539

のれん

204,866

流動負債

流動負債

△14,486△248,101

固定負債△479,229

固定負債△439,669

株式売却後の投資勘定△274,390

株式会社イーフロンティア株式の取得価額

20,002

株式会社イーフロンティアの現金及び現金同等物△301,604

差引：株式会社イーフロンティア取得のための収入¥△281,601※3 2017年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社カイカ及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社カイカ株式及びその子会社の売却額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

株式の売却額¥   657,327

285,704

株式会社ネクス・ソリューションズの現金及び現金同等物△346,669

差引：株式会社ネクス・ソリューションズの売却による支出¥ △60,964（リース取引関係）（借主側）

リース取引の内容の重要性が乏しく、かつ、契約1件当たりの金額が少額であるため、連結財務諸表規則
第15条の3の規定に従い、記載を省略しております。

（単位：千円）

流動資産¥   1,532,429

固定資産

4,049,988

流動負債△1,245,918

固定負債△49,589

自己株式

4,913

新株予約権
為替換算調整勘定
非支配株主持分株式売却後の投資勘定
関係会社株式売却益
株式の売却額△47,004
64,693△225,778△3,681,207
866,573
1,269,099

株式会社カイカ及びその子会社の現金及び現金同等物△692,024

差引：株式会社カイカ及びその子会社の売却による収入¥     577,075（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、親会社である株式会社フィスコのグループ会社の資金の過不足を調整し、かつ資金効率の最適化を図るグループファイナンスの方針に沿い、余剰資金については短期的な預金のほか、グループ各社への貸付及び投融資として運用するとともに、運転資金等の資金調達については、銀行からの借入れのほか、グループ各社からも借入れを行う方針であります。なお、デリバティブ取引については、借入金の金
利変動リスクや為替の変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。

53

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注記事項

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金及び長期未収入金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。営業債権について、各事業部門における担当部署が、取引相手

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2.参照）。

ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
短期貸付金及び長期貸付金は、前述のグループファイナンスにより資金運用を目的としております。

2016年度（2016年11月30日）

投資有価証券は、主に非上場株式でありますが投資先の信用リスクに晒されているため、発行者の財務状（単位：千円）況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金及び未払金については、支払期日は原則として1ヶ月以内としております。また、借入金は、主に運転資金調達を目的としております。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成しており、これにより流動性リスクを管理しております。
一部の変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。そのため、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4 会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

連結貸借対照表
計上額（1）現金及び預金動リスクの低減を図る方針であります。

差額¥   1,881,667¥1,881,667

1,736,837－－

貸倒引当金※1△111,674－－

1,625,162

1,625,162－

46,995－－△9,927－－（3）未収入金
貸倒引当金※2（4）短期貸付金（5）長期貸付金¥       －37,06737,067－325,000

325,000－

1,780,384－－△289,484－－

1,490,900

1,490,900－（6）長期未収入金

1,551,743－－

貸倒引当金※4△1,551,743

－

－

－

－

－

資産計

¥   5,359,797¥5,359,797¥       －

（1）支払手形及び買掛金¥     586,979¥  586,979¥       －

（2）短期借入金

249,334

249,334－（3）未払金338,608

338,608－（4）転換社債型新株予約権付社債（1年内償還予定を含む）

1,465,000

1,455,619△9,380（5）長期借入金（1年内返済予定を含む）

4,564,526

4,592,474

27,948

貸倒引当金※3

デリバティブ取引の管理については、取引手続き及び取引権限を定めた社内規程に従って行い、当社管理部において取引残高、為替変動、デリバティブ取引の損益情報を日次または月次ベースで把握しております。

価（2）受取手形及び売掛金

また、買掛金の一部には、海外ODMメーカーに対する製造委託に伴う外貨建仕入債務があり、為替の変動リスクに晒されております。このため、外貨建仕入債務について、為替予約等を利用することで為替の変時

負債計¥   7,204,448¥7,223,016¥  18,568

デリバティブ取引¥             －¥          －¥       －54INTEGRATED REPORT 2018
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注記事項

※1 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

2017年度（2017年11月30日）（単位：千円）※3 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

連結貸借対照表
計上額※4 長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（3）未収入金、（4）短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（1）現金及び預金によっております。
（5）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金

時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）長期借入金（1年内返済予定を含む）
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、額（2）受取手形及び売掛金

599,269

599,269－（3）未収入金

114,228－－△53,097－－

貸倒引当金※1

61,131

61,131－（4）短期貸付金

15,00015,000－（5）長期貸付金

396,140

－

－

貸倒引当金

△56,140－－

339,999

339,999－（6）長期未収入金

163,181－－

貸倒引当金※3△163,181

－

－

－

－

－

※2

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）転換社債型新株予約権付社債（1年内償還予定を含む）

差¥          －指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期貸付金のうち、1年内回収予定の長期貸付金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。

価¥2,529,595（2）受取手形及び売掛金、（6）長期未収入金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値

時¥2,529,595

3,225,630

5,146,815

1,921,184

資産計¥6,770,626¥8,691,811¥1,921,184（1）支払手形及び買掛金¥  600,601¥  600,601¥          －（7）投資有価証券※4（2）短期借入金

191,660

191,660－

スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて（3）未払金259,459

259,459－

算定する方法によっております。

（4）転換社債型新株予約権付社債（1年内償還予定を含む）

1,165,000

1,165,000－（5）長期借入金（1年内返済予定を含む）

2,474,068

2,479,824

5,756

負債計

¥4,690,789¥4,695,113¥     4,323

デリバティブ取引¥          －¥          －¥          －変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

※1 未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※3 長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※4 投資有価証券には、持分法適用上場関連会社を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。

55

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注記事項（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

資2016年度（2016年11月30日）

産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金、（4）短期貸付金（単位：千円）

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

¥1,881,667¥         －¥－

¥－1,625,162－－－（3）未収入金※1

37,067－－－（4）短期貸付金（5）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期貸付金のうち、1年内回収予定の長期貸付金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。
（6）長期未収入金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（7）投資有価証券
投資有価証券の時価は取引所の価格を用いております。
負（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金※1

325,000－－－（5）長期貸付金※1－

1,490,900－－（6）長期未収入金※1

－

－

－

－

¥3,868,896¥1,490,900

¥－

¥－

合

債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）転換社債型新株予約権付社債

計※1 償還予定が確定しない売掛金111,674千円（貸倒引当金111,674千円）、未収入金9,927千円（貸倒引当金9,927千円）、長期

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

貸付金289,484千円（貸倒引当金289,484千円）及び長期未収入金1,551,743千円（貸倒引当金1,551,743千円）
は上記表に（5）長期借入金（1年内返済予定を含む）

は含めておりません。

時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて2017年度（2017年11月30日）（単位：千円）

算定する方法によっております。
1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

¥2,529,595¥       －¥－¥－

（2）受取手形及び売掛金

599,269－－－（3）未収入金※1

61,131－－－（4）短期貸付金

15,000－－－（5）長期貸付金－

339,999－－（6）長期未収入金※1

－

－

－

－

¥3,204,996¥339,999¥－¥－

デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）

非上場株式（投資有価証券）

2016年度（2016年11月30日）

2017年度（2017年11月30日）¥153,872¥305,962

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（1）現金及び預金

※1

合

計

※1 償還予定が確定しない未収入金53,097千円（貸倒引当金53,097千円）、長期貸付金56,140千円（貸倒引当金56,140千円）及
び長期未収入金163,181千円（貸倒引当金163,181千円）は上記表には含めておりません。

56

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注記事項

2017年度（2017年11月30日）（注）4. 借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
2016年度（2016年11月30日）（単位：千円）（単位：千円）

1年以内

1年超
2年以内

転換社債型新株予約権付社債 ¥  300,000¥1,165,000

2年超
3年以内

¥

3年超
4年以内

－ ¥

4年超
5年以内

－ ¥

5年超

－ ¥

－

長期借入金

1,844,650

985,874

633,871855,634

133,606

110,888

短期借入金

249,334

－

－

－

－

－

割賦未払金

14,802

9,773

8,931

9,158

9,191

12,075¥2,408,786¥2,160,647

合計¥642,802 ¥864,792 ¥142,797 ¥122,963

2017年度（2017年11月30日）（単位：千円）
1年以内

1年超
2年以内

転換社債型新株予約権付社債 ¥1,165,000¥       －

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

¥       － ¥       －¥      －

¥－

長期借入金

836,382

618,057

856,628

144,81218,186－

短期借入金

141,660

－

－

－

－

－

¥2,143,043¥618,057¥856,628 ¥144,812¥18,186¥－

合計（有価証券関係）
1. その他有価証券
2016年度（2016年11月30日）
非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額153,872千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

種類

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

株

式

¥1,199,637

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株

式

2,025,992

2,089,879△63,886

合計¥3,225,630¥3,087,806¥  137,823

取得原価¥  997,927

差額¥  201,710

非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額305,962千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

2. 減損処理を行った有価証券
2016年度（2016年11月30日）
有価証券について867千円（その他有価証券の株式867千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2017年度（2017年11月30日）
有価証券について減損処理を行ったものはございません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

57

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注記事項

（デリバティブ取引関係）
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引2017年度（2017年11月30日）（単位：千円）

通貨関連

ヘッジ会計の方法

2016年度（2016年11月30日）（単位：千円）区分

市場取引以外の取引

取引の種類

為替予約取引
買建
米ドル

契約額等

契約額等のうち1年超¥300,604¥－

時

価¥△29,424

（注）

評価損益

¥△29,424（注）

為替予約等の振当処理

取引の種類

為替予約取引主なヘッジ対象

買掛金

契約額等

契約額等のうち1年超¥3,808¥－

契約額等

契約額等のうち1年超時

価¥3,728（注）（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連2016年度（2016年11月30日）（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

2017年度（2017年11月30日）
該当事項はありません。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

取引の種類

主なヘッジ対象

原則的処理方法

金利スワップ取引
長期借入金
変動受取・固定支払¥  100,000

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
長期借入金
変動受取・固定支払

2,483,000¥

－1,368,456

時

価

¥△497

（注）

（注）

（1）通貨関連（注）時価の算定方法

2016年度（2016年11月30日）（1） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当（単位：千円）

ヘッジ会計の方法

為替予約等の振当処理

取引の種類

為替予約取引主なヘッジ対象

買掛金（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

契約額等¥31,954

契約額等のうち1年超時

該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（2） 時価の算定方法は先物為替相場によっております。

価¥－ （注）¥31,811

2017年度（2017年11月30日）（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
長期借入金
変動受取・固定支払契約額等

契約額等のうち1年超¥1,255,000¥920,000

時

価

（注）

（注）時価の算定方法（1） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（2） 時価の算定方法は先物為替相場によっております。

58

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注記事項

（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要

3. 確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、2016年度71,697千円、2017年度4,260

当社は、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を設けております。
一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前払退職金の選択制を設けております。
なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

（単位：千円）（単位：千円）2016年度
2017年度（自 2015年12月 1日（自 2016年12月 1日
至 2016年11月30日）
至 2017年11月30日）

2016年度
2017年度（自 2015年12月 1日（自 2016年12月 1日
至 2016年11月30日）
至 2017年11月30日）¥ 3,511¥  29,724

新規連結に伴う増加分

23,097260

退職給付費用

3,115

6,047

－

△6,323¥29,724¥  29,708

退職給付に係る負債の期末残高（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：千円）非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

当社及び連結子会社の前払退職金制度への支払額は、2016年度38,970千円、2017年度499千円で（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付の支払額

4. 前払退職金制度あります。

2. 簡便法を適用した確定給付制度

退職給付に係る負債の期首残高千円であります。

2016年度（2016年11月30日）

2017年度（2017年11月30日）¥29,724¥29,708

29,72429,708（3）退職給付費用

一般管理費の株式報酬費用

簡便法で計算した退職給付費用¥3,115¥6,047¥2,088

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容

第11回新株予約権

第13回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
5名
当社従業員
3名
子会社取締役 1名

当社取締役
3名
子会社取締役 8名
子会社従業員 3名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

普通株式

100,000株

100,000株

付与日

2014年10月30日

権利確定条件付与日（2014年10月30日）以降、 権利確定条件は付されておりません。
権利確定日（2016年10月30日）
まで継続して勤務していること。

対象勤務期間2014年10月30日から
2016年10月30日まで

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2016年10月31日から2020年10月30日まで

2018年10月6日から2021年10月5日まで（単位：千円）2016年度
2017年度（自 2015年12月 1日（自 2016年12月 1日
至 2016年11月30日）
至 2017年11月30日）¥9,566（注）株式数に換算して記載しております。

2016年10月5日

59

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注記事項

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
2017年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

3. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

① ストック・オプションの数（単位：株）
第11回新株予約権

第13回新株予約権

2016年度末－

100,000

付

与

－

－

失

効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

100,000

権利確定前

権利確定後
2016年度末

96,000

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失

－

－

96,000－

第11回新株予約権

第13回新株予約権

¥738

¥458

－

－

206

42

効

未行使残
② 単価情報（単位：円）

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）

繰延税金資産未払事業税
製品保証引当金
賞与引当金
貸倒引当金
退職給付に係る負債減価償却費超過額
電話加入権評価損
たな卸資産評価損
子会社株式評価損
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
繰越欠損金
減損損失
その他
繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
のれんの修正その他有価証券評価差額金
資金貸借差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

2016年度（2016年11月30日）

2017年度（2017年11月30日）¥        5,350
28,391
70,992
1,275,037
9,173
5,935
1,553
620,483
111,0653,209
3,033,926
1,682,976
347,616425,308
7,621,019△7,615,249
5,770¥        3,637
32,711
20,922457,011
9,168
247,644862
62,383
489,409－－
1,966,716
226,633
99,8133,616,915△3,616,456
458△29,649－△673,914－△703,564¥  △697,793－△62,247△662,408△44,592△769,248¥  △768,789

60

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注記事項

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：%）
2016年度（2016年11月30日）

法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
持分法投資損益のれん償却額
評価性引当額の増減
繰越欠損金等の当期控除額
資本剰余金差額に対する法人税等の認識額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2017年度（2017年11月30日）－%

30.86%

－
－
－
－
－
－
－
－
－%

0.42
1.38
△1.32
7.65
15.85
△49.06
11.98△1.54
16.22%（注）2016年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）
Ⅰ 取得による企業結合（株式会社バーサタイル）
1. 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社バーサタイル

事業の内容

コンサルティング事業、酒類の輸入販売、服飾品の販売、飲食業（2）企業結合を行った主な理由
当社グループが今後注力していくブランドリテールプラットフォーム事業の事業展開のため。

（3）企業結合日2016年12月29日（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
変更ありません。

（6）取得した議決権比率（単位：%）

企業結合直前に所有していた議決権比率－

企業結合日に取得した議決権比率93.68

取得後の議決権比率93.68（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社フィスコに対する貸付債権との相殺による株式会社バーサタイルの株式取得により、当社が会社の議決権の93.68%を取得したためであります。

2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2017年1月1日から2017年11月30日まで

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（単位：千円）

取得の対価

現金等による支出

取得原価¥400,000

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等¥400,000

500千円

61

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注記事項

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の350,030千円

連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（2）発生原因
主として当社グループがブランドリテール事業を展開する地域における間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。

Ⅰ
Ⅰ 取得による企業結合（FISCO International Limited）
1. 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却

6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（単位：千円）

流動資産¥  332,695

固定資産

1,653,743

資産合計¥1,986,438

流動負債¥1,562,576

固定負債

20,260

負債合計¥1,582,836

7. 企 業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の2017年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法（単位：千円）

売上高¥        －営業損失△60,831

経常損失△63,167

税金等調整前当期純損失△63,167

親会社株主に帰属する当期純損失△63,433

被取得企業の名称

FISCO International Limited

事業の内容

情報サービス事業、投資教育事業、コンサルティング事業（2）企業結合を行った主な理由
当社グループが今後注力していくブランドリテールプラットフォーム事業の事業展開のため。

（3）企業結合日2016年12月29日（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
変更ありません。

（6）取得した議決権比率（単位：%）

企業結合直前に所有していた議決権比率－

企業結合日に取得した議決権比率

100.00

取得後の議決権比率

100.0062

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注記事項

6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であります。

（単位：千円）2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2017年1月1日から2017年11月30日まで

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（単位：千円）

取得の対価

現金等による支出

取得原価¥ 21,741

固定資産

757,223

資産合計¥778,964

流動負債¥ 37,007

固定負債

－

負債合計

¥ 37,007¥86,000¥86,000

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

流動資産

500千円

7. 企 業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の2017年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法（単位：千円）

売上高¥     223,950

営業損失

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
20,445千円（2）発生原因
主として当社グループがブランドリテール事業を展開する地域における間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間
即時償却△621,550

経常損失△1,448,748

税金等調整前当期純損失△1,448,748

親会社株主に帰属する当期純損失△1,450,209（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ 取得による企業結合（株式会社ファセッタズム）
1. 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ファセッタズム

事業の内容

カジュアルウェアを主として扱う小売業

63

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注記事項

（2）企業結合を行った主な理由
当社グループが今後注力していくブランドリテールプラットフォーム事業の事業展開のため。

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

9,062千円

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（3）企業結合日（1）発生したのれんの金額

2017年5月24日

214,616千円（4）企業結合の法的形式（2）発生原因

株式取得

主として当社グループがブランドリテール事業を展開する地域における間接業務の効率化によって期待さ（5）結合後企業の名称れる超過収益力であります。

変更ありません。

（3）償却方法及び償却期間（6）取得した議決権比率

10年間にわたる均等償却（単位：%）

企業結合直前に所有していた議決権比率

6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳－

企業結合日に取得した議決権比率51.00

取得後の議決権比率

51.00（単位：千円）（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社（議決権比率51.00%）による、現金を対価とする株式取得であります。

2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2017年6月1日から2017年10月31日まで

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（単位：千円）

取得の対価
取得原価

現金等による支出¥41,820¥41,820

流動資産¥139,758

固定資産

266,846

資産合計¥406,605

流動負債¥206,076

固定負債

158,708

負債合計¥364,785

64

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注記事項

7. 企 業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の2017年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法（単位：千円）

売上高¥   310,092

営業損失△174,972

経常損失△175,366

税金等調整前当期純損失△53,310

親会社株主に帰属する当期純損失△53,376（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
変更ありません。

（6）取得した議決権比率（単位：%）

企業結合直前に所有していた議決権比率（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の－企業結合日に追加取得した議決権比率99.9

取得後の議決権比率99.9

連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

ⅠＶ 取得による企業結合（株式会社イーフロンティア）
1. 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社イーフロンティア

事業の内容

PCソフトウェアの開発及び販売、3DCGソフトウェアの販売及びサービスの提供（2）企業結合を行った主な理由
株式会社イーフロンティアの持つソフトウェア開発・販売力を利用した新たなサービスの開発及び、株式（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であります。

2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2017年9月1日から2017年11月30日まで

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（単位：千円）

取得の対価

現金等による支出

取得原価

会社イーフロンティアの顧客ネットワークを活用することで 、当社グループの既存事業の顧客ネットワーク（特にBtoC）拡大に大きく寄与すること。また、株式会社イーフロンティアにおいても、新たな顧客層の開
拓や 、新商品開発による売上の増加、人員の流動的な活用によるコストカット等の効果が見込まれるため 、株式を取得し、子会社化しました。

（3）企業結合日2017年7月7日

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間、減損処理（1）発生したのれんの金額
204,866千円¥20,002¥20,002

65

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注記事項

（2）発生原因
主として 、株式会社イーフロンティアのPCソフトウェアの開発及び販売、3DCGソフトウェアの販売及びサービスの提供事業の今後の展開によって期待される超過収益力であります。

2017年1月25日、株式会社カイカの株式の一部（13,000,000株）
を株式市場において譲渡し、議決権保有割合が50%を下回ることとなりました。また、2017年4月14日開催の取締役会において、カイカを連結子会社から持分法適用関連会社に変更することを決議しました。

（3）償却方法及び償却期間

1. 株式譲渡の概要

全額を減損処理しております。

5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（単位：千円）

流動資産

Ｖ 事業分離（株式会社カイカ）（1）譲渡した子会社の名称及び事業の内容譲渡した子会社の名称

株式会社カイカ

事業の内容

情報サービス事業¥308,519

固定資産

205,200

資産合計¥513,719

流動負債¥ 14,486

固定負債

479,229

負債合計¥493,716（2）株式譲渡を行った主な理由
直近数ヶ月の運転資金、手元流動性資金を十分に保有し、新たな事業資金等に備えるため、カイカ株式の一部を譲渡しました。

（3）株式譲渡日
2017年1月25日

6. 企 業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の2017年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法（単位：千円）

売上高¥   69,639

営業利益△3,555

経常利益△28,009

税金等調整前当期純利益△43,969

親会社株主に帰属する当期純利益△44,332（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2. 実施した会計処理の概要（1）移転損益の金額
子会社株式売却益

866,573千円（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳（単位：千円）

流動資産¥1,532,429

固定資産

4,049,988

資産合計¥5,582,417

流動負債¥1,245,918

固定負債

49,589

負債合計¥1,295,507

66

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注記事項

（3）会計処理（3）株式譲渡を行った主な理由

株式会社カイカの連結上の簿価と売却価額との差額を特別利益の「子会社株式売却益」に計上しております。

3. 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称
フィンテックシステム開発事業

ネクス・ソリューションズの今後の事業成長を考えた場合、通信機器のハードのメーカーを母体とする当社グループの傘下にいるよりも、同じソフトウェア開発を行うカイカの傘下となる方が 、要素技術や雇用人
員の親和性も高く、新技術の習得などもネクス・ソリューションズの成長につながり、ひいては当社グループとの共同開発の連携の強化につながると考えました。また、カイカの傘下に入ることによるネクス・ソリュー

4. 2017年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

ションズの今後の成長により、持分法適用関連会社となったとしても現状を上回る利益を享受できる可能性もあります。

（単位：千円）

売上高
営業利益¥1,174,094
32,067

ＶI 事業分離（株式会社ネクス・ソリューションズ）
当社は、2017年8月10日開催の取締役会におきまして、当社連結子会社である株式会社ネクス・ソリュー
ションズ（以下、ネクス・ソリューションズ）の発行株式の51%を株式会社カイカ（以下、カイカ）に譲渡し、ネクス・ソリューションズを当社の連結子会社から持分法適用関連会社にすることを決議しました。

1. 株式譲渡の概要（4）株式譲渡日
2017年8月10日

2. 実施した会計処理の概要（1）移転損益の金額
子会社株式売却益－千円（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳（単位：千円）

流動資産（1）譲渡先企業の名称
株式会社カイカ（2）譲渡した子会社の名称及び事業の内容譲渡した子会社の名称

株式会社ネクス・ソリューションズ

事業の内容コンピュータのソフトウェアおよびシステムの設計、開発、販売および保守、管理ならびにコンサルティング業務¥  657,327

固定資産

590,539

資産合計¥1,247,866

流動負債¥  248,101

固定負債

439,669

負債合計¥  687,770（3）会計処理株式会社ネクス・ソリューションズの連結上の簿価にて売却しております。

3. 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称
フィンテックシステム開発事業

67

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注記事項

4. 当 連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額（賃貸等不動産関係）
2016年度（自 2015年12月1日

至 2016年11月30日）

一部の連結子会社では、静岡県に遊休不動産を有しております。その他の一部の連結子会社では、栃木（単位：千円）

売上高¥1,807,987

県に遊休不動産を有しており、また当該連結子会社は、福岡県その他の地域において自社物件を新規取得

営業利益△10,194

し、当該子会社の事業所等として使用していますが、その一部を賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。2016年度における当該賃貸不動産として使用される部分を含む
不動産に関する賃貸損益は、5百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であ（資産除去債務関係）ります。遊休不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額及び2016

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（1）当該資産除去債務の概要（単位：千円）営業に使用している店舗等及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

連結貸借対照表計上額
2016年度
期首残高（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積もり、割引率は1.0%から1.9%を使用して資産除去債務の金額を計

遊休不動産¥   2,000

2016年度
増減額

2016年度末残高

連結決算日における時価－¥   2,000¥   2,010△11,341

306,102306,102¥

算しております。

賃貸不動産として使用される部分を含む
不動産（3）当該資産除去債務の総額の増減（注）1. 連結貸借対照表価額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

期首残高

2. 時価の算定方法（単位：千円）		一部の遊休不動産については、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じ

2016年度
2017年度（自 2015年12月 1日（自 2016年12月 1日
至 2016年11月30日）
至 2017年11月30日）

		その他の遊休不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産については、2016年度に新規購入したものであ¥        －¥ 399,040

455,237

49,866

連結子会社の取得による増加額
時の経過による調整額

955

4,349

履行による減少額△57,152△63,567

期末残高¥ 399,040¥ 389,687（4）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び当社の連結子会社については、不動産賃貸借契約に基づく本社事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債
務の計上は行っておりません。

317,443ておらず、その変動が軽微なため、直近の原則的な時価算定による価額によっております。
り、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって、時価としております。

68

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注記事項

2017年度（自 2016年12月1日

至 2017年11月30日）

セグメントの名称

一部の連結子会社では、静岡県及び栃木県にそれぞれ遊休不動産を有しておりました。また、福岡県そのICT・IoT・デバイス事業

事業内容

グループ経営管理並びに農業ICT事業、ロボット事業のR＆D

他の地域において自社物件を新規取得し、当該子会社の事業所等として使用していますが、その一部を賃貸

各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としておりました。

上記に係るシステムソリューション提供及び保守サービスの提供

しかし、当該連結子会社は株式売却により、2017年度中に連結範囲から除外されたため、以下の表のとおり、2017年度末の連結貸借対照表には残高が計上されておりません。

中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売
フィンテックシステム開発事業

クラウドサービス（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

遊休不動産
賃貸不動産として使用される部分を含む
不動産

2017年度
期首残高

2017年度
増減額

2017年度末残高

連結決算日における時価¥   2,000¥   △2,000¥－¥－

306,102△306,102－－（注）連結貸借対照表価額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経介護事業所向けASPサービス
インターネット旅行事業

当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展ります。
2017年度より、連結子会社の増加に伴い 、報告セグメントを従来の「デバイス事業」、「インターネット旅

旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス

ブランドリテール
プラットフォーム事業

雑貨及び衣料などの小売業
ブランドライセンス事業
飲食業

情報サービスコンサルティング事業

IR支援、資本政策、財務戦略、事業戦略、
リクルート支援業務等の各種コンサルティング業務
ファンドの組成及び管理業務

その他

ぶどうの生産、ワインの醸造及び販売
ワインの販売営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
開しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されておシステム開発2. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。

行事業」及び「ブランドリテールプラットフォーム事業」の3区分から、「 ICT・IoT・デバイス事業」、「フィン

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

テックシステム開発事業」、「インターネット旅行事業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」、「情報セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。

サービスコンサルティング事業」の5区分に変更しております。
なお、2016年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

69

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注記事項

3. 報
 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2016年度（自 2015年12月1日

至 2016年11月30日）（単位：千円）
報告セグメントICT・IoT・デバイス事業

フィンテックシステム
開発事業

インターネット
旅行事業

ブランドリテール
プラットフォーム事業

情報サービスコンサルティング事業

その他

計

調整額

連結財務諸表計上額¥ 1,274,595¥7,836,945¥1,623,855¥1,495,738¥－¥－¥12,231,134¥         －¥12,231,134

623

2,216

－

－

－

－

2,840

△2,840－12,231,134

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産1,275,218

7,839,162

1,623,855

1,495,738－－

12,233,975△2,840△365,311△61,244

10,894△15,223－－△430,886△188,677△619,563

982,318

5,655,077

640,079

2,196,350－－

9,473,826

3,986,080

13,459,907

1,381

49,835539

22,337－－74,094

46,862120,956－

486,523

30,848－－－517,372－

517,372

1,763

57,665

1,266

14,621－－75,317

153,074

228,391

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1.	セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.	セグメント資産の調整額は、主に全社資産5,301,519千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産（現金及び預金、短期貸付金他）であります。
3.	減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費47,501千円であります。
4.	有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
5.	報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法は第三者との取引に準じた独立当事者間条件に基づいております。

70

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注記事項

2017年度（自 2016年12月1日

至 2017年11月30日）（単位：千円）
報告セグメントICT・IoT・デバイス事業

フィンテックシステム
開発事業

インターネット
旅行事業

ブランドリテール
プラットフォーム事業

情報サービスコンサルティング事業

その他

計

調整額

連結財務諸表計上額¥   893,294¥3,070,723¥2,183,047¥5,926,905¥  71,419¥ 53,531¥12,198,921¥          －¥12,198,921

43,011

88

7,601

54,805

2,176－

107,683△107,683－

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産936,305

3,070,811

2,190,648

5,981,711

73,59553,531

12,306,604△107,683

12,198,921△438,154△36,276△1,154△30,434△57,779△9,910△573,709△340,846△914,555

704,657

9,114

371,0073,519,940

115,650

222,997

4,943,368

6,588,998

11,532,367

20,761

44,227539

130,9278,221－

204,676

7,875

212,551－

137,037

30,84832,277

20,44533,463254,073－

254,073

29,292

6,453

1,250

107,074－－

144,071

82,505

226,576

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1.	セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.	セグメント資産の調整額6,588,998千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。
3.	減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費9,168千円であります。
4.	報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法は第三者との取引に準じた独立当事者間条件に基づいております。

71

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注記事項

【関連情報】
2016年度（自 2015年12月1日

2017年度（自 2016年12月1日

至 2017年11月30日）

1. 製品及びサービスごとの情報

至 2016年11月30日）

1. 製品及びサービスごとの情報

前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報（1）売上高2. 地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略し主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

ております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
2016年度（自 2015年12月1日

至 2016年11月30日）（単位：千円）

減損損失

2017年度（自 2016年12月1日

ICT・IoT・デバイス事業

フィンテックシステム
開発事業

インターネット
旅行事業

ブランドリテール
プラットフォーム事業

情報サービスコンサルティング事業

その他

全社・消去

合計

¥1,249¥－¥－¥320,618

¥－

¥－

¥－

¥321,868

ICT・IoT・デバイス事業

フィンテックシステム
開発事業

インターネット
旅行事業

ブランドリテール
プラットフォーム事業

情報サービスコンサルティング事業

その他

全社・消去

合計

¥204,866¥107,773¥－¥1,086,293¥－¥431,709¥－¥1,830,642

至 2017年11月30日）（単位：千円）

減損損失

72

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Corporate Data

注記事項

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
2016年度（自 2015年12月1日

至 2016年11月30日）（単位：千円）ICT・IoT・デバイス事業

フィンテックシステム
開発事業

インターネット
旅行事業

ブランドリテール
プラットフォーム事業

情報サービスコンサルティング事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

¥－

¥  486,523¥ 30,848

¥－

¥－

¥－

¥－

¥  517,372

当期末残高

－

4,172,839

198,877

－

－

－

－

4,371,717

ICT・IoT・デバイス事業

フィンテックシステム
開発事業

インターネット
旅行事業

ブランドリテール
プラットフォーム事業

情報サービスコンサルティング事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

¥－

¥137,037¥ 30,848¥ 32,277¥20,445¥33,463¥－¥254,073

当期末残高－

23,303

168,028

205,674－－－

397,006

2017年度（自 2016年12月1日

至 2017年11月30日）（単位：千円）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
2016年度（自 2015年12月1日

至 2016年11月30日）

インターネット旅行事業において、連結子会社の株式を追加取得したことに伴い、負ののれん発生益32,282千円を特別利益に計上しております。
ブランドリテールプラットフォーム事業において、連結子会社の株式を追加取得したことに伴い、負ののれん発生益4,462千円を特別利益に計上しております。
2017年度（自 2016年12月1日
該当事項はありません。

至 2017年11月30日）

73

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Corporate Data

注記事項

【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
2016年度（自 2015年12月1日
種

類

親会社

会社等の名称

株式会社フィスコ

2017年度（自 2016年12月1日
種親会社

至 2016年11月30日）

類

住

所

大阪府岸和田市

資本金又は出資金（百万円）¥1,235

事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

情報サービス事業、コンサルティング
事業

直接（29.58）
間接（20.25）

役員の兼任

取引の内容

資金の貸付

取引金額
（千円）

¥350,000

科 目

長期貸付金

期末残高
（千円）

¥  400,000

受取利息

4,887

－

－

社債利息

－

未払金

4,183

債務被保証

－

－

1,078,139

至 2017年11月30日）

会社等の名称

株式会社フィスコ

住所

大阪府岸和田市

資本金又は出資金（百万円）¥1,266

事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

情報サービス事業、コンサルティング
事業

直接（28.38）
間接（20.13）

役員の兼任（注）1. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
（2）債務被保証については、銀行からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

取引の内容

資金の貸付
受取利息
債務被保証

取引金額
（千円）

¥340,000

科 目

長期貸付金

期末残高
（千円）

¥340,000

3,777

－

－

－

－

899,935

74

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Strategy

Corporate Data

注記事項（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
2016年度（自 2015年12月1日
種類

至 2016年11月30日）

会社等の名称提出会社と同一の親会社をもつ会社等

株式会社バーサタイル
株式会社シヤンティ

住所

資本金又は出資金
（百万円）

東京都港区

¥95

東京都港区

32

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

コンサルティング事業

－

役員の兼任

広告代理業

－

役員の兼任

取引の内容

種

類

¥30,000

長期貸付金

受取利息

18,606

－

資金の貸付

－

長期貸付金

3,208

－

取引金額
（千円）

科 目

期末残高
（千円）

¥930,000－
160,000－

至 2017年11月30日）

会社等の名称提出会社と同一の親会社を
もつ会社等

科 目

資金の貸付

受取利息

2017年度（自 2016年12月1日

取引金額
（千円）

株式会社シヤンティ

住所

資本金又は出資金
（百万円）

東京都港区

¥32

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

－

役員の兼任

広告代理業

取引の内容

資金の回収
受取利息

¥160,000
1,574

期末残高
（千円）

長期貸付金

¥－

－

－

科 目

期末残高
（千円）

（注）1. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
		 資金の貸付については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
2016年度（自 2015年12月1日

至 2016年11月30日）
会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

取引の内容

役員及びその近親者

秋山 司

役員

－

当社代表取締役社長

債務被保証

2017年度（自 2016年12月1日

至 2017年11月30日）
会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

取引の内容

秋山 司

役員

－

当社代表取締役社長

債務被保証

種

種

類

類

役員及びその近親者（注）1. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
		 債務被保証については、銀行からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

取引金額
（千円）

¥－

取引金額
（千円）

¥－

－

科 目

－

¥37,312

期末残高（千円）¥29,308

75

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Corporate Data

注記事項

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
2016年度（自 2015年12月1日
種

類

親会社

至 2016年11月30日）

会社等の名称
又は氏名

株式会社フィスコ

2017年度（自 2016年12月1日
種親会社

大阪府岸和田市

資本金又は出資金（百万円）¥1,235

事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

情報サービス事業、コンサルティング
事業

直接（29.58）
間接（20.25）

役員の兼任

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

情報サービス事業、コンサルティング
事業

直接（28.38）
間接（20.13）

役員の兼任

取引金額
（千円）

取引の内容

資金の貸付
受取利息

¥

－

科 目

短期貸付金

4,010

－

取引金額
（千円）

科 目

期末残高
（千円）

¥200,000－

至 2017年11月30日）

会社等の名称
又は氏名

類

所在地

株式会社フィスコ

所在地

大阪府岸和田市

資本金又は出資金（百万円）¥1,266

取引の内容

資金の回収
受取利息

期末残高
（千円）

¥200,000

－

¥－

1,994

－

－

取引金額
（千円）

科 目

（注）1. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
		 資金の貸付については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
2016年度（自 2015年12月1日

至 2016年11月30日）

該当事項はありません。
2017年度（自 2016年12月1日
種

類

親会社の子会社

至 2017年11月30日）

会社等の名称
又は氏名

株式会社フィスコ
仮想通貨取引所

所在地

大阪府岸和田市

資本金又は出資金
（百万円）

¥387

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

仮想通貨取引所の運営

間接（4.02）

仮想通貨取引取引の内容

預託金の預入れ¥193,000

預け金

期末残高
（千円）

¥160,984

76

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Corporate Data

注記事項（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
2016年度（自 2015年12月1日

至 2016年11月30日）

該当事項はありません。
2017年度（自 2016年12月1日

至 2017年11月30日）

該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
2016年度（自 2015年12月1日
種類

重要な子会社の役員

2017年度（自 2016年12月1日
種類

重要な子会社の役員

至 2016年11月30日）
会社等の名称又は氏名

林

孝雄

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

取引の内容

役員

－

債務被保証

債務被保証

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

取引の内容

役員

－

債務被保証

債務被保証

取引金額
（千円）

¥－

科 目

－

期末残高
（千円）

¥78,261

至 2017年11月30日）
会社等の名称又は氏名

林孝雄

2. 親会社または重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報

株式会社フィスコ
（東京証券取引所JASDAQ（グロース）に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

事業の内容
又は職業

取引金額
（千円）

¥－

科 目

－

期末残高
（千円）

¥39,686

77

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Corporate Data

注記事項

（1株当たり情報）2016年度（自 2015年12月 1日
至 2016年11月30日）（単位：円）
2016年度（自 2015年12月 1日
至 2016年11月30日）

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2017年度（自 2016年12月 1日
至 2017年11月30日）¥  241.60¥259.74△71.77

60.68

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額の算定に含めなかった潜在株
式の概要（注）1.	1 株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）2016年度（自 2015年12月 1日
至 2016年11月30日）

2017年度（自 2016年12月 1日
至 2017年11月30日）

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額

2017年度（自 2016年12月 1日
至 2017年11月30日）

第11回新株予約権（新株予約権960個、目的となる株式数96,000株）

第11回新株予約権（新株予約権960個、目的となる株式数96,000株）

株式会社ネクス第5回無担保転換社債型
新株予約権付社債に付された新株予約権（新株予約権1,165個、目的となる株式数
1,069,788株）

株式会社ネクス第5回無担保転換社債型
新株予約権付社債に付された新株予約権（新株予約権1,165個、目的となる株式数
1,069,788株）

株式会社ネクスグループ第6回無担保転換
社債型新株予約権付社債に付された新株予約権（新株予約権30個、目的となる株式数
466,562株）

株式会社ネクスグループ第13回新株予約権（新株予約権1,000個、目的となる株式数100,000株）

株式会社ネクスグループ第13回新株予約権（新株予約権1,000個、目的となる株式数
100,000株）（注）2.	2016年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

¥△1,068,435¥   902,592－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）△1,068,435

902,592

期中平均株式数（株）

14,885,214

14,875,370

親会社株主に帰属する当期純利益調整額－－

普通株式増加数（株）－－

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

3.	2017年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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注記事項

（重要な後発事象）
Ⅰ 連結子会社のシンジケートローン契約締結について

Ⅰ
Ⅰ 重要なその他の投資
当社の連結子会社であるチチカカは、2018年1月10日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、当社の連結子会社である株式会社チチカカ（以下、チチカカ）が、2017年11月30日開催の同社取締役会

2018年1月11日から仮想通貨に関する投資を開始しました。

決議に基づき、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約（以下、シンジケートローン

1. 投資の目的契約）を締結し、2017年12月15日に実行しました。

チチカカは、新たに仮想通貨に関連するビジネスを検討しており、仮想通貨の運用で得られた経験・データ

1. シンジケートローン契約締結の目的を活かし、既存事業と仮想通貨に関する事業の融合により新たな収益の獲得を図ります。

本契約は、成長戦略の実行に加え財務体質の強化を図るために、シンジケーション方式によるコミットメン
トラインの確保による機動的かつ安定的な資金調達を確保すること、及び既存の長期借入金をキャッシュ・フ

2. 仮想通貨投資の内容

ローに合わせたリファイナンスにより資金繰りの安定化と計画的な有利子負債の削減を進めることを目的と① 主な仮想通貨の名称：ビットコイン

しております。

② 運用金額（取得原価）：600BTC（1,000百万円規模）

2. シンジケートローン契約の概要

3. 営業活動に及ぼす重要な影響
中長期的な観点において業績向上に資するものと判断しております。

シンジケートローン契約
契約形態

コミットメントライン

タームローン

契約金額

250百万円

契約日2017年12月13日

実行日

2017年12月15日

契約期間

1年

5年

資金使途

運転資金

借換資金

返済方法

期日一括返済2018年1月末日以降、3ヶ月ごとに総額の5.0%弁済（計14回）、満期日に総額の30.0%弁済（計1回）

保証人

親会社である当社が保証人

300百万円

4. 資金調達方法
グループ会社からのファイナンス及び自己資金

担保

無担保

アレンジャー兼エージェント

株式会社横浜銀行

参加金融機関株式会社滋賀銀行、株式会社北陸銀行

Ⅲ 持分法適用会社の異動（株式交換）
当社の持分法適用会社である株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、ネクス・ソリューションズ）は、
2018年1月29日の書面による取締役会決議に基づき、株式会社カイカ（以下、カイカ）との間で、ネクス・ソ
リューションズがカイカの完全子会社となるための株式交換（以下、本株式交換）を行うことを決定し、同日に本株式交換契約を締結しました。

1. 異動の理由
当社は、2017年8月10日付「子会社の異動（株式譲渡）及び連結子会社株式の一部譲渡による特別損失発生に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結子会社であったネクス・ソリューションズの発行株式の51%及び株式会社ネクス（以下、ネクス）の発行株式の49%をカイカに譲渡し、ネクス・ソリューションズを当社の連結子会社から持分法適用関連会社としました。

79

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注記事項

本株式譲渡により、カイカの持つ 、AIやブロックチェーンの最新の技術と、ネクス・ソリューションズが持つ、ネクスとの親和性が高いデバイス製品を通したIoT関連サービスのノウハウを融合させることで、両社のさらなる成長が期待されます。また、当社及びネクスとしても、仮想通貨やトークンを用いたIoT決済プラッ
トフォームのプラットフォームサービス、IoTとブロックチェーンを連携させたデバイス製品の開発スピードが
加速度的にあがることで、市場の求める潜在的なニーズに対し、いち早く製品を導入できる体制構築を行っております。
この度、カイカよりネクス・ソリューションズを完全子会社化することにより、一層の業務の効率化・シナ3. 株式交換の相手先（1）商号

株式会社カイカ（2）代表者

代表取締役社長

牛雨（3）本店所在地

東京都目黒区大橋1丁目5番1号（4）主な事業内容

システム開発事業を中心とした情報サービス事業（5）当社との関係

資本関係

当社はカイカ株式を18.31%保有しております。

人的関係当社取締役1名がカイカの取締役を兼務しており
ます。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

 イカは当社の持分法適用会社であることから、
カ関連当事者に該当します。

ジーを拡大し、連結収益力の強化及び連結企業価値の向上を図りたい旨の申し出がありました。
当社とネクス・ソリューションズは 、上記子会社の異動後もIoT 関連の共同開発を継続して行っていることと、カイカにつきましても2018 年1月12日付プレスリリース「株式会社フィスコ仮想通貨取引所との業
務提携契約の締結及び当社子会社による仮想通貨向けAIトレーディングシステムの研究開発の開始について」に記載のとおり、従前からの業務提携契約に基づく協力関係を継続していることから、今後のカイカ及びネクス・ソリューションズのさらなる成長が当社の今後の成長にも資するものと判断し、この申し出を承諾しました。
また、この度の株式取得にあたっては、カイカが今後も積極的にM＆A及び資本・業務提携を行う方針であることと、保有する現金については、現金での取得に限定されるM＆A及び資本・業務提携案件のため留保し、株式交換での取得を希望したため、これに同意しました。

4. 株式交換後の所有株式の状況（1）異動前の所有株式状況

5,889株（所有割合49.0%）（2）異動後の所有株式状況

0株（所有割合 －%）5. 株式交換の条件等（1）株式交換比率
ネクス・ソリューションズの普通株式1株に対して、カイカの普通株式705.63株を割当交付する。

2. 異動する持分法適用会社の概要（1）商号

株式会社ネクス・ソリューションズ（2）代表者

代表取締役（3）所在地

東京都港区南青山五丁目4番30号（4）設立年月日

2010年9月16日（5）主な事業内容

コンピュータのソフトウェア及びシステムの設計、開発、販売及び保守、管理並びにコンサルティング業務石原 直樹（6）資本金300百万円（7）大株主及び持分比率

カイカ 51.0%（2）当社に割り当てられる株式の数
カイカの普通株式4,155,455株

6. 日程
2018年3月1日

株式交換の効力発生日

7. 今後の見通し
当社

49.0%

本株式交換が当社連結業績へ与える影響は軽微です。

80

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注記事項

ⅠV 株式報酬型ストック・オプションの発行（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

当社は、当社グループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることのえることを目的として、2018年1月29日の書面による取締役会において、会社法第236条、第238条及びできる株式1株当たりの払込金額（以下、行使価額）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストック・

行使価額は、取締役会の定めるところにより新株予約権を割り当てる日（以下、割当日）の属する月の前月

オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、終することにつき承認を求める議案を、2018年2月22日開催の第34回定時株主総会で決議しました。

値）の平均値と割当日の前日の終値（前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高

当該新株予約権の発行内容は、以下のとおりであります。

い金額に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行（1）新株予約権の総数
1,000個を上限とし、このうち、当社の取締役に割り当てる新株予約権の数の上限は500個（うち社外取使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
1

締役分は100個）とする。

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×（2）新株予約権の目的である株式の種類及び数

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、

当社普通株式100,000 株を株式数の上限とし、このうち 、50,000 株（うち社外取締役分は10,000株）を、当社取締役に割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。
なお、各新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、付与株式数）は当社普通株式100株とする。
また、当社が、本総会の決議の日（以下、決議日）後、当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

株式分割・株式併合の比率

その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

（5）新株予約権の行使期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後2年を経過した日から、当該取締役会決議の日後
5 年を経過する日まで。

調整後付与株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率（6）新株予約権の行使の条件

さらに、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的なる。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。

新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の役職員の地位にあることを要す
範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

（3）新株予約権と引き換えに払い込む金額
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。

（7）新株予約権の取得条項① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得すること
ができる。

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注記事項② 新 株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使
価額の50%（1 円未満の端数は切り下げ）以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 新 株予約権者が、上記（6）に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、当社の取締役会の決議により別途定める日において、当該新株予約権者が保有する新株予約権の全てを無償で取得することができる。

（8）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

連結附属明細表【社債明細表】
会社名

株式会社
ネクス
グループ
株式会社
ネクス
グループ
合 計
（注）1.（

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
また 、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

（10）端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

銘

柄

発行年月日
（年月日）

第5回
2015.3.30
無担保転換社債型
新株予約権付社債
第6回
2016.6.13
無担保転換社債型
新株予約権付社債
－
－

当期首残高
（千円）

当期末残高 利 率（千円） （%） 担¥1,165,000 ¥1,165,000 0.5（－） （1,165,000）
300,000（300,000）

－ 0.7
（－）

¥1,465,000 ¥1,165,000－（300,000） （1,165,000）

保

償還期限
（年月日）

なし 2018.3.29
なし 2017.6.12－－）内書は、1年以内の償還予定額であります。

2. 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

（9）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

Corporate Data

銘第5回無担保転換社債型
新株予約権付社債

柄発行すべき株式
新株予約権の発行価額（円）
株式の発行価格（円）
発行価額の総額（千円）
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（%）
新株予約権の行使期間

普通株式
無償¥1,089¥1,165,000¥－100%
自 2015年3月30日
至 2018年3月29日（注）な お、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

（11）その他
その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される当社取締役会の決議において定める。

（注）3. 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内¥1,165,000

¥－

¥－

¥－

¥－

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連結附属明細表【借入金等明細表】【その他】（単位：千円）
当期首残高

当期末残高

平均利率
（%）

返済期限

¥  249,334¥  191,660

0.9－

1年内返済予定の長期借入金

1,844,650

836,382

1.2

－

長期借入金
（1年以内に返済予定のものを除く）

2,719,875

1,637,685

1.2

2018年〜2029年¥4,883,068¥2,868,475

－

－

区

分

短期借入金

合計

2017年度における四半期情報等（単位：千円）（累計期間）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

2017年度¥4,074,676¥6,563,785¥9,745,344¥12,198,921

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額

769,189

1,934,940

1,750,497

1,024,792

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額

622,794

1,754,547

1,403,675

902,592

1株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）¥41.84¥117.95¥94.34¥60.68

売上高（注）1.「 平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.	長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）

長期借入金（単位：円）

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超（会計期間）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

¥618,057¥856,628¥144,812¥18,186¥－

1株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）¥41.84¥76.11¥△23.57¥△33.66【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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会社概要
商号

設立年月日

資本金

社員

事業内容

Corporate Data

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沿革
株式会社ネクスグループ

1984年4月21日
1,000万円（2017年11月30日現在）

グループ連結 272名

（2017年11月30日現在）

グループ企業の経営戦略策定および経営管理
介護、リハビリロボットなどの企画、開発、販売
農業ICTの企画、開発、販売
上記に附帯または関連する事業年月

沿革

1984年 4月

本多通信工業（株）の出資を受け、本多エレクトロン（株）として資本金1,000万円で設立。
本社を東京都目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計・製造を開始

1985年 8月

岩手県花巻市に花巻工場完成、操業開始

1986年 8月

財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加

1987年 8月

本社を東京都港区芝浦に移転

1998年 9月

北部通信工業（株）
および同グループ会社が筆頭株主となる

1999年10月

ISO品質認証取得（ISO9001 JQA-QM3856）

2002年 2月

PHSで世界初の128Kbpsデータ通信カード発売

2002年 6月

PHSデータ通信カード開発の拠点として、花巻R&Dセンターを開設

2003年 4月

東京R&Dセンターを開設し、PLC開発、ワイヤレス開発の拠点を設置

2003年 9月

本社を東京都中央区京橋に移転

2003年12月

ISO環境認証取得（ISO14001 JQA-EM3575）

2004年 6月 （株）
インデックスが2,416株式取得し、同社の子会社となる
2005年 1月

BCN Awardモデム部門で最優秀賞受賞

2005年 6月

半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス（株）に営業譲渡し、情報通信事業に特化

2005年 9月

本多エレクトロン
（株）
から、
（株）
ネットインデックスへ社名変更

2005年 9月 （株）
ネットインデックス・イー・エスを設立し、製造・サービス部門を分離
2005年11月

世界最小のPHS通信モジュールであるW-SIMと初のSIM STYLE音声端末を納入

2007年 6月

ジャスダック証券取引所市場に上場（証券コード：「6634」）

2010年11月

本社を岩手県花巻市に移転（株）フィスコが当社株式を47,401株取得し、同社の子会社となる
2012年 7月
イー・旅ネット・
ドット・コム（株）を子会社化
2012年12月 （株）
ネットインデックスから、（株）ネクスへ社名変更

事業所

花巻本社：岩手県花巻市椚ノ目第2地割32番地1
TEL ：0198-27-2851

2013年12月 （株）
ネクス・ソリューションズ、（株）
ケアオンライン（現：（株）
ケア・ダイナミクス）
を子会社化
2014年 2月

（株）
SJI（現：（株）
カイカ）の国内システム開発事業を、会社分割により子会社である（株）
ネクス・ソリューションズへ承継

FAX：0198-27-2850

2015年 4月 （株）
ネクスから
（株）
ネクスグループに商号変更

東京本社：東京都港区南青山五丁目4番30号

2015年 6月 （株）
SJI
（現：
（株）
カイカ）
を子会社化

CoSTUME NATIONAL Aoyama Complex 2F

TEL ：03-5766-9870
FAX：03-5766-9871

2015年 4月

新たに（株）ネクスを設立。デバイス事業を分割

2016年 8月 （株）
チチカカを子会社化
2016年10月

イー・旅ネット・
ドット・コム（株）（連結子会社）が（株）
グロリアツアーズを子会社化

2016年12月 （株）
バーサタイルおよびFISCO International Limitedを子会社化
2017年 5月 （株）
バーサタイルが（株）
ファセッタズムを子会社化
2017年 7月 （株）
イーフロンティアを子会社化

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株主情報

株主メモ

（2017年11月30日現在）

株式の概要

発行可能株式総数

30,000,000株

発行済株式総数

15,030,195株
5,343名

株主数

大株主

株主名

Corporate Data

Financial Section

発行済株式総数に対する所有株式数（株）
所有株式数の割合（%）

株式会社フィスコ

4,229,700

28.14

株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー

3,000,000

19.96

株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス

512,400

3.41

投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド

450,400

3.00

岡 秀明

390,400

2.60

へリング・ハンデル株式会社

202,000

1.34

株式会社カイカ

125,008

0.83

SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED

97,0000.65

CA INDOSUEZ（SWITZERLAND）
SA
SINGAPORE BRANCH

90,0000.60

立花証券株式会社

81,1000.54

上場日

2007年6月22日

証券コード

6634

事業年度

12月1日から11月30日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日から3ヶ月以内

株主確定基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

11月30日、5月31日

株式の売買単位1単元（100株）

公告掲載方法

当会社の公告の方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://ncxxgroup.co.jp/irinfo/notification

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

同事務取扱場所（郵便物送付先）

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

同取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

金融機関（0.24%）

個人・その他（39.82%）

外国法人等（2.72%）

金融商品取引業者（1.57%）

株主別
所有株式数
構成比

その他の法人（55.64%）