資料 4-2

第４章(仮称)くろべ市民交流センター
管理運営計画事業計画

第４章 事業計画

４－１①事業内容（子育て支援機能）

A1．子育て相談（来所）
１．月～土（祝日を除く） 9：3000～1716：00 （電話相談は、8：30～17：00）
２．開館日・開館時間は施設全体で調整する。
【検討事項】
・日中、母（育児休業中の方が多い）ひとりで子どもと過ごしているさねばならない（父は仕事で家にいない）人の需要が多く、土日に家庭内で起きた問題の相談もあるのでいので、平日（月～金）は開館した方がよいするすべき。父親の利用も促進するため、体制を強化したうえで人員の確保を前提に土曜日は開館する。し、なお、家庭で過ごしてもらう日として日曜日と祝日はを休館日とする。

A2．専門家による相談
各種相談について、毎月 1 回ずつ 1 時間半程度（10:00～11:30）開催。
１．保育士による子育て相談
２．保健師による健康相談
３．歯科衛生士による歯科相談
４．栄養士による子育て栄養相談
５．こども家庭相談員による子育て相談
A3．育児サロン・子育てサークルへの支援
１．父子でも参加できるよう平日に加え、土曜日も開催。
月～土（祝日を除く） 9：30～16：00
A4．乳幼児を対象とした遊びの場
１．従来室内遊具のプレイルームと玩具に加えスペース、専用のランチコーナーの提供を行う。
【注】利用できる日時については、管理部門との調整が必要。
【検討事項】
・利用できる日時については、開館までに調整する。

２．キッズコーナーの提供。
【検討事項】
・キッズコーナーは、体を激しく動かす場ものではなく、図書館の利用と連動するように、知育玩具を中心としたでの遊び場としてを検討する。
・キッズコーナープレイスペースは、3 歳以上～小学生校低学年までの利用もが見込まれ、子育て支援センターを利用する乳幼児子ども（0～1 歳）と発達が大きく異なり、一緒に遊ばせるのは危険であるため、子育て支援センターの管理になじまないという意見がある。

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第４章 事業計画

A5．育児講座の実施
１．原則毎月 1 回開催する。（状況に応じて不定期に複数回の実施も検討する）
A６．子育て情報の提供
１．市報、CATV、WEB 等を通じ、情報提供を行う。
A７．地域支援活動
１．保育所、児童センターとの連携を行う。
B．機能融合による新しい価値の創出「子育て支援機能」に関し、市が実施主体となる場合や、他機関・民間団体・市民等が事業主体となる場合を含め、「（仮称）くろべ市民交流センター」において、次のような事業が実施されることを検討する。
１．市が事業主体となる事業の例示①開館日の設定
・全館統一した開館日の設定（平日の休館日の設定、土日祝の開館）を検討する。
【検討事項】
・子育て相談は、育休中の母親等による平日の需要が多いと考えられ、他機能にはない事情がある。全館統一した開館はなじみにくくため、全館統一した開館日にこだわるのではなく、利用者目線での検討が望ましい。機能ごとに開館・閉館を設定できることが望ましい。

②図書館と子育て支援センター共同での読み聞かせイベントの開催を検討する。
③図書館の（児童図書・絵本・子育て参考図書）の活用を検討する。
④図書館の所蔵資料を活用した育児講座の開催を検討する。
⑤調理スペースでの図書館の書籍を活用した離乳食教室や幼児向け栄養教室の開催を検討する。
⑥父を対象とした育児講座「パパと一緒に遊ぼう」を土曜日に開催することを検討する。
⑦祖父母を対象とした育児講座（孫と一緒に参加）の開催を検討する。
⑧SNS を利用した情報提供を検討する。
２．他機関・民間団体等が事業主体となる事業の例示①読み聞かせボランティア間の連携を検討する。
②サークルとの交流を検討する。
【検討事項】
・安全衛生面に問課題があり、乳幼児の親子が活動するスペースをすべての利用者と共有することには慎重にする必要がある。に他の利用者を入れることは慎重にしなければならない。
（乳幼児はハイハイしたり玩具を舐めたりするので、利用時間終了後に、床とすべての玩具を消毒している。
）

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第４章 事業計画③乳幼児の一時預かりのを検討。
【検討事項】
・対象者を制限するか検討が必要である。は、（例えば、図書館の利用者とするなど。
）
・預かり時間は子どもに負担がかからない程度とすることが望ましい。
（１時間程度）とする。
（それ以上は子どもに負担）・実施日、実施時間を限定する定めて預かることを検討する。
（○曜日の○～○時）
・事前予約制とすることを検討する。
・ファミリーサポートセンター等の別団体による。
・子どもの年齢に応じて預かる場所を検討する。
（子育て支援センター以外の場所を含む）
・預かる子どもは、3 歳未満とすることを検討する。

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第４章 事業計画

４－１①事業内容（生涯学習機能）

A1．開館日・開館時間
１．三日市公民館（まちづくり推進員勤務時間）①業務時間：月～金（8：30～17：15）②その他：第３日曜日及び不定休（公民館長裁量による運用）
２．「自主サークル活動」支援（貸館）①貸館時間：9：00～22：00②休館日 ：貸館事業の閉館日の設定については、開業までに調整していく。
【検討事項】貸館事業を実施している３施設（市民会館、働く婦人、三日市公民館）について貸館時刻
市民 9：00~22：00
働く 9：00~21：00（土曜日は 9：00~17：00）
三公 9：00~22：00
休館日
市民 年末年始のみ働く 日曜・祝日
三公 第３日曜日及び不定休（公民館長裁量による運用）【調整方針の説明】
貸館時間については、会議室等の貸館スペースが共用となることから、最長時間の 22：00 の設定とする。
休館日については、現行では市民会館（年末年始のみ休館）が最大値となっているが、他の公共施設の状況や今後見込まれる需要予測をふまえて設定する。

A2．三日市公民館
１．現行の「三日市公民館」に関する機能を引き継ぎ、「三日市公民館」の呼称も引き継ぐ。
①自主事業の実施②放課後子ども教室の実施③公民館祭りの開催
２．
「三日市公民館」自主活動の実施には随時打合せが必要となることから、会議スペースを設ける。先進事例を踏まえ一室を「三日市公民館」の管理下に置く（無料）A3．三日市公民館及び働く婦人の家で活動中の自主サークル活動支援
１．自主サークル活動（現行の「三日市公民館及び働く婦人の家で活動する自主サークル」）へ部屋等設備の貸出。（有料）
B．機能融合による新しい価値の創出「生涯学習機能」に関し、市が実施主体となる場合や、他機関・民間団体・市民等が事業主体となる場合を含め、「（仮称）くろべ市民交流センター」において、次のよう
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第４章 事業計画な事業が実施されることを検討する。
１．市が事業主体となる事業の例示①開館日の設定
・全館統一した開館日の設定（平日の休館日の設定、土日祝の開館）を検討する。
②図書資料や会議室用を活用してもらうことで、多様な自主サークル活動への支援を検討する。
２．他機関・民間団体等が事業主体となる事業の例示①館内のイベント開催について三日市商店街との連携（“来場が見込める行事時は店を開く”“商店街イベントとの同時開催”等）を検討する。
②まちゼミ（既存事業）との連携しビジネス分野との共催による実用講座の開催（先進例：渋谷大学）（例：金融商品講座など）を検討する。
③桜井高校生など青少年層を講師に迎えた実用講座（例：インスタ活用イメージアップ講座）を検討する。
④学生と各商店街組合合同によるまち歩きマップの更新（例：富山国際大学、富山県立大学、桜井高校、桜井小学校等）を検討する。

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第４章 事業計画

４－１①事業内容（市民活動支援機能）

A1．開館日・開館時間
１．貸館時間 ：9：00～22：00
２．貸館休業日：貸館事業の閉館日の設定については、開業までに調整していく。
【検討事項】貸館事業を実施している３施設（市民会館、働く婦人、三日市公民館）について貸館時刻
市民 9：00~22：00
働く 9：00~21：00（土曜日は 9：00~17：00）
三公 9：00~22：00
休館日
市民 年末年始のみ
働く 日曜・祝日
三公 第３日曜日及び不定休（公民館長裁量による運用）【調整方針の説明】
貸館時間については、会議室等の貸館スペースが共用となることから、最長時間の 22：00 の設定とする。休館日については、現行では市民会館（年末年始のみ休館）が最大値となっているが、他の公共施設の状況や今後見込まれる需要予測をふまえて設定する。

A2．市民会館、働く婦人の家
A３．働く婦人の家
１．現行の「市民会館・働く婦人の家」機能を引き継ぎ、「（仮称）くろべ市民交流センター」に内包させ、施設全体管理業務（施設管理部門の総括）を実施する。
２．貸室等の提供、物販等営利事業者へのスペース提供（有料）３．フリースペースの提供。
４．飲食スペース・自販機コーナーの提供。
B．機能融合による新しい価値の創出「市民活動支援機能」に関し、市が実施主体となる場合や、他機関・民間団体・市民等が事業主体となる場合を含め、「（仮称）くろべ市民交流センター」において、次のような事業が実施されることを検討する。
１．市が事業主体となる事業の例示①開館日の設定
・全館統一した開館日の設定（平日の休館日の設定、土日祝の開館）を検討する。
②センター内のフリースペース、共用スペース等を学習の場、ビジネス支援の場（資格取得等の学習）として活用することで、従来の静寂な学習室のほかに、少しにぎやかな環境で学生等が自由に読書や学習に利用したり、議論や交流したりできる場の提供を検討する。
③館内の会議室を一元管理し、使用目的により柔軟に対応する。（例：中間・期末考査期
間中の会議室の自習室解放、イベント時の和室の乳幼児室利用等）を検討する。
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第４章 事業計画④市内他施設との情報共通体制を構築し、貸部屋事業をスムーズに行う（会議室利用スケジュール表示アプリ活用など）体制について検討する。
⑤配食活動等で使用する調理環境、道具等を他の機能でも活用することにより、コストやスペースを効率的に使用することを検討する。（例：水を使用するイベント、実験等）
２．他機関・民間団体等が事業主体となる事業の例示①市内で活動する様々な活動団体の情報を共有できるコーナーを館内に設け、マッチングの場の創出を検討する。
②オープンスペースでの他機能利用者との交流の提供を検討する。
③会議室等を活用している「子育て世代のサークル（市民活動）」への支援を検討する。

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第４章 事業計画

４－１①事業内容（ビジネス支援機能）

A．図書館・市民会館・働く婦人の家
１．「ビジネス書」「進路指南書」等の選書・配置
２．ハローワーク情報の提供
３．社会人等へのスペース等提供（資格習得、商用作業等）
４．「起業セミナー」「就職セミナー」「催事」などビジネスの場としての活用
B．機能融合による新しい価値の創出「ビジネス支援機能」に関し、市が実施主体となる場合や、他機関・民間団体・市民等が事業主体となる場合を含め、「（仮称）くろべ市民交流センター」において、次のような事業が実施されることを検討する。
１．市が事業主体となる事業の例示①開館日の設定
・全館統一した開館日の設定（平日の休館日の設定、土日祝の開館）を検討する。
②他機関・民間団体等の主催による定期的な「起業セミナー」「就職セミナー」などの開催会場としてのスペース提供。
③賑わい創出の場として、１階広場（多目的ホール）の催事スペースを提供し、中心商店街との連携を検討する。
④センター内のフリースペース、共用スペース等を学習の場、ビジネス支援の場（資格取得等の学習）として活用することで、従来の静寂な学習室のほかに、少しにぎやかな環境で学生等が自由に読書や学習に利用したり、議論や交流したりできる場の提供を検討する。
⑤青少年支援（進路・進学・就活）
・夜間に大学生アルバイトを活用し、貸出業務に従事させることにより、“中高生に寄りそう“相談相手”としての活用を検討する。
・図書資料「ヤングコーナー」を通じて、学生（中高生・大学生等、帰省中の大学生等）や若年層（IUJ ターン）への進路・就業に関する情報提供、自由な交流の場の創出を検討する。
２．他機関・民間団体等が事業主体となる事業の例示①商工会議所の監修による「ビジネス書」等の選書、それを「ビジネス支援図書コーナー」へ配架を検討する。
「起業」「事業承継」等のトレンド資料の収集。ビジネス図書検索マニュアルの作成を検討する。
②学校進路指導室の監修による「進路指南書」等の選書、それを「ヤングコーナー」へ配架を検討する。若年層支援を通じた本市の成長戦略として、もうひとつの”進路相談室”としての機能の創出を検討する。
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第４章 事業計画③まちの賑わいづくりや起業・就業体験教育の一環としてのまちなかでの学生の「チャレンジショップ」や「トライアル」への支援を検討する。
④黒部特有の産業や市内企業に展示場所を提供し、紹介する機会等を通じて、雇用・就業、起業と事業承継等、ビジネス支援機能を演出。

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第４章 事業計画

４－１①事業内容（総合調整他）

B．機能融合による新しい価値の創出【再掲】５機能（図書館機能、子育て機能、生涯学習機能、市民活動機能、ビジネス支援機能）に関し、市が実施主体となる場合や、他機関・民間団体・市民等が事業主体となる場合を含め、「（仮称）くろべ市民交流センター」において、次のような事業が実施されることを検討する。
１．市が事業主体となる事業の例示＜1＞機能融合に向けての認識①開館日の設定
・全館統一した開館日の設定（平日の休館日の設定、土日祝の開館）を検討する。
【検討事項】
・子育て相談は、育休中の母親等による平日の需要が多いと考えられ、他機能にはない事情がある。全館統一した開館はなじみにくくため、全館統一した開館日にこだわるのではなく、利用者目線での検討が望ましい。機能ごとに開館・閉館を設定できることが望ましい。

②図書館サービス提供時間
・図書館の学習室以外に、フリースペース、共用スペース等を利用した学習等の場を設置し、利用可能時間の延長（9：00～22：00）等を検討する。
③館内の会議室を一元管理し、使用目的により柔軟に対応する。（例：中間・期末考査
期間中の会議室の自習室解放、イベント時の和室の乳幼児室利用等）を検討する。
④配食活動等で使用する調理環境、道具等を他の機能でも活用することにより、コストやスペースを効率的に使用することを検討する。（例：水を使用するイベント、実験等）⑤青少年支援（進路・進学・就活）
・夜間に大学生アルバイトを活用し、貸出業務に従事させることにより、“中高生に寄りそう“相談相手”としての活用を検討する。
・図書資料「ヤングコーナー」を通じて、学生（中高生・大学生等、帰省中の大学生等）や若年層（IUJ ターン）への進路・就業に関する情報提供、自由な交流の場の創出を検討する。
⑥市内他施設との情報共通体制を構築し、貸部屋事業をスムーズに行う（会議室利用スケジュール表示アプリ活用など）体制について検討する。
＜2＞ゾーニング・運用①各種スペースの提供
・センター内のフリースペース、共用スペース等を学習の場、ビジネス支援の場（資格取得等の学習）として活用することで、従来の静寂な学習室のほかに、少しにぎやかな環境で学生等が自由に読書や学習に利用したり、議論や交流したりできる場
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第４章 事業計画の提供を検討する。
②子育て支援・親子がおしゃべりしながらゆったり安心して過ごすスペースの設置を検討する。
・親子で読書できるコーナーの設置を検討する。
＜３＞設備・什器・システム①子育て支援・飲食スペースや授乳室の設置を検討する。
・多目的トイレの複数設置を検討する。
②資料
・デジタルアーカイブについて、図書館以外の他部署、他機関と連携した文化的、歴史的資料の保存と継承を検討する。
＜４＞連携事業①資料
・ビジネス関連（就活本・起業本等）コーナーの設置や企画展を検討する。
②広報・交流センター内のさまざまな活動について、月刊誌等の発行による情報発信を検討する。
・SNS を利用した情報提供を検討する。
③図書館と子育て支援センター共同での読み聞かせイベントの開催を検討する。
④図書館の所蔵資料（児童図書・絵本・子育て参考図書）の活用を検討する。
⑤図書館の所蔵資料を活用した育児講座の開催を検討する。
⑥調理スペースでの図書館の書籍を活用した離乳食教室や幼児向け栄養教室の開催を検討する。
⑦父を対象とした育児講座「パパと一緒に遊ぼう」を土曜日に開催することを検討する。
⑧祖父母を対象とした育児講座（孫と一緒に参加）の開催を検討する。
⑨図書資料や会議室用を活用してもらうことで、多様な自主サークル活動への支援を検討する。
⑩他機関・民間団体等の主催による定期的な「起業セミナー」「就職セミナー」などの開催会場としてのスペース提供を検討する。
⑪賑わい創出の場として、１階広場（多目的ホール）の催事スペースを提供し、中心商店街との連携を検討する。

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第４章 事業計画

２．他機関・民間団体等が事業主体となる事業の例示＜1＞機能融合に向けての認識①ボランティア
・さまざまな団体等のボランティアにより、利用者の多様なニーズに対応した支援活動を検討する。また、多様な世代が協力して活動することにより、ボランティアによる世代間交流について検討する。
＜２＞連携事業①ビジネス支援・ハローワークとの連携による就職支援情報の提供を検討する。
・新生活を支援するビジネスマナーに関する企画展などを検討する。
②子育て支援・現状のサービスレベルを引き継ぎながら、子育て支援センター等他機関との連携により、書籍を活用した育児講座の開催など検討する。また、掲示板等を利用し広く情報提供をしていくことを検討する。
・サークルとの交流を検討する。
【検討事項】
・安全衛生面に問課題があり、乳幼児の親子が活動するスペースをすべての利用者と共有することには検討が必要である。に他の利用者を入れることは慎重にしなければならない。

・乳幼児の一時預かりのを検討する。
検討事項】
・対象者を制限するか検討が必要である。は、（例えば、図書館の利用者とするなど。
）
・預かり時間は子どもに負担がかからない程度とすることが望ましい。（１時間程度）とする。（それ以上は子どもに負担）・実施日、実施時間を限定する定めて預かることを検討する。
（○曜日の○～○時）
・事前予約制とすることを検討する。
・ファミリーサポートセンター等の別団体による。
・子どもの年齢に応じて預かる場所を検討する。
（子育て支援センター以外の場所を含む）
・預かる子どもは、3 歳未満とすることを検討する。

③読み聞かせボランティア間の連携を検討する。
④館内のイベント開催について三日市商店街との連携（“来場が見込める行事時は店を開く”“商店街イベントとの同時開催”等）を検討する。
⑤まちゼミ（既存事業）との連携しビジネス分野との共催による実用講座の開催（先進例：渋谷大学）（例：金融商品講座など）を検討する。
⑥桜井高校生など青少年層を講師に迎えた実用講座（例：インスタ活用イメージアップ講座）を検討する。
⑦学生と各商店街組合合同によるまち歩きマップの更新（例：富山国際大学、富山県立大学、桜井高校、桜井小学校等）を検討する。
⑧市内で活動する様々な活動団体の情報を共有できるコーナーを館内に設け、マッチングの場の創出を検討する。
⑨オープンスペースでの他機能利用者との交流の提供を検討する。
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第４章 事業計画⑩会議室等を活用している「子育て世代のサークル（市民活動）」への支援を検討する。
⑪商工会議所の監修による「ビジネス書」等の選書、それを「ビジネス支援図書コーナー」へ配架を検討する。「起業」「事業承継」等のトレンド資料の収集。ビジネス図書検索マニュアルの作成を検討する。
⑫学校進路指導室の監修による「進路指南書」等の選書、それを「ヤングコーナー」へ配架を検討する。若年層支援を通じた本市の成長戦略として、もうひとつの”進路相談室”としての機能の創出を検討する。
⑬まちの賑わいづくりや起業・就業体験教育の一環としてのまちなかでの学生の「チャレンジショップ」や「トライアル」への支援を検討する。
⑭黒部特有の産業や市内企業に展示場所を提供し、紹介する機会等を通じて、雇用・就業、起業と事業承継等、ビジネス支援機能を演出。

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