平成 24 年度（財）奈良県体育協会

事業の概要【１】社会体育の振興（１）ならスポーツフェスティバル２１事業◆目

的

県受託を受けて、奈良県民総参加のスポーツの祭典として位置付け、地域におけるスポーツ活動の集大成の場として、本県生涯スポーツの振興を図る。
◆事業内容
奈良県との共同開催事業。
企画立案は当協会が行い、競技会などの大会運営は、各競技団体が行っており、一般市民も参加できる総合開会式、地域の予選会などを勝ち上がった選手のみ参加可能な県民体
育大会、子どもから高齢者まで参加できるスポーツ・レクリエーション祭で構成される。
○総合開会式
・参加対象

市郡村体育協会役員・選手、県民体育大会・県スポーツレクリエーション

祭実施競技団体代表、功労者表彰受賞者、一般県民
・事業内容
・参加料

開会式式典・アトラクション等
無料○県民体育大会
広く県民にスポーツ活動を行う機会を提供し、心身の健康、体力の増進と競技力の向上を目指し、生涯を通じてスポーツ活動の振興を図る。
・参加対象

在住する市町村の予選または推薦を得た者、実施団体の示す年齢・性別等を満たす者
・事業内容

加盟競技団体で、２０市郡のうち６市郡以上の参加がある種目を市郡対抗競技として実施。以外は公開競技として実施。
・参加料無料○県スポーツ・レクリエーション祭
子どもから高齢者まで、幅広く軽スポーツを中心としたスポーツ・レクリエーション活動を行う機会を提供し、生涯を通じてスポーツ・レクリエーション活動の振興を図る。
・参加対象

実施競技団体の示す年齢・性別等を満たす者

・事業内容

種目別大会、フリー参加種目（２）ならスポーツフェスティバル２１支援事業◆目

的県受託を受けて、競技会を運営する各種競技団体等へ大会運営費の支援を行う◆事業内容
第６３回県民体育大会の市郡対抗競技団体と総合開会式に参加する市郡村体育協会へ運営費を補助する。

（３）スポーツ指導者養成事業◆目

的地域のスポーツ団体等において指導を行っている者等について、（公財）日本体育協会

公認スポーツ指導者の資格取得を通して、意欲の高揚、知識の拡充、技術の向上など、資質向上を図り、地域のスポーツ団体等の中心となる指導者として養成する。
◆事業内容○公益財団法人日本体育協会公認指導員養成講習会
・公認財団法人日本体育協会公認スポーツ指導者を養成するための講習会を競技別に実施する。
（４）奈良県スポーツ指導者研修会事業◆目的（公財）日本体育協会公認スポーツ指導者について、資格更新（４年ごと）のための義務研修を通じて、現場での指導活動に際して最新の知識・情報を提供する。
◆事業内容（公財）日本体育協会公認スポーツ指導者の資格更新のための義務講習の実施（５）都道府県体育協会総合型クラブ育成支援事業◆目的クラブ育成アドバイザーを配置し、総合型地域スポーツクラブの育成に向けて県事業と連携していく。
◆事業内容
総合型地域スポーツクラブの設立を目指す市町村への助言等の支援を行う事業。
当協会にクラブ育成アドバイザーを配置することにより、総合型クラブの創設から自立・活動までを一体的にアドバイスし、総合型クラブがスポーツを通じて新しい公共を担い、コミュニティの核となることを推進する。
（６）競技大会開催奨励事業◆目的
県内において全国規模の競技大会の開催を奨励するため、大会開催経費の一部を助成する。
◆事業内容
本県の競技力の向上並びに国体選手の育成に寄与すると認められ、当協会が共催又は後援をし、加盟団体が主催または主管して実施する大会に対し、助成を行う。
（７）スポーツ医・科学推進事業

◆目

的
県受託を受けてスポーツ医・科学を推進し、県民の健康増進と体力の向上、競技選手の競技の向上を図る。
◆事業内容○スポーツ医・科学の調査研究
国民体育大会出場選手健康調査問診票の結果分析による調査研究報告書の作成○スポーツドクターの派遣
ドーピング防止及び国体選手団の健康管理の観点から各国体へ帯同ドクターを派遣○スポーツ医・科学研究会の開催
本県スポーツの普及・振興を図るために、医・科学的立場に基づいた指導が必要不可欠であることから、医師、体育関係者が一堂に会して研究会を開催し、研修を深める取り組みを実施する。開催期日は２月初旬の半日で、参加者は約２００名。
（８）ドーピング防止教育・啓発事業◆目的
国体選手を中心に教育・啓発活動を実施し、薬物乱用・誤用の認識を高めることにより、競技者の健康の害を防ぐとともに、健全なスポーツ活動を寄与することを目的とする。
◆事業内容
公益財団法人日本体育協会登録のスポーツドクターを講師とし、年に２回ドーピング防止教育・啓発研修会を実施する。
（９）表彰事業◆目

的
本県のスポーツ振興に功績があったと認められる者を表彰する。

◆事業内容
○

功労賞、会長賞、奨励賞（１０）加盟団体の活動助成事業◆目的地域におけるスポーツの振興と競技力の向上を図ることを目的として、スポーツの振興に寄与する事業展開を行っている加盟団体に対し、さらなる積極的な事業活動を推進するため、助成金を支給する。
◆事業内容
各加盟団体から事業報告書、決算書類の提出を求め、スポーツの振興に寄与する事業を行った加盟団体に対し、加盟団体活動助成要綱に基づき助成を行う。

（１１）市町村対抗子ども駅伝大会事業◆目的
市町村子ども駅伝大会を通して子どもの健全育成を図るとともに、スポーツ全般に必要な基礎体力や連帯感を養い、また、市町村対抗で実施することにより、県民の意識を高揚させ、県民が一体となって盛り上がることのできる伝統的な行事として定着させることを目的としている。
◆事業内容
主催である市町村対抗子ども駅伝大会実行委員会に対し、補助金を支給する。
【２】

競技力向上関連事業（１）NARA スポーツパワーアップ事業◆目的

県受託を受けて、ジュニアからの一貫した指導システムを構築し、将来オリンピック等の国際大会で活躍できるトップアスリートの育成を目指し実施する。
「U－１５育成・強化事業」及び「トップアスリート強化事業」により構成する。
◆事業内容
U-15 育成・強化事業○・小・中学生の選手発掘と強化小中学生を対象に国体実施競技の競技団体と連携を図りながら、優れた素質を有する競技者の発掘を行い、各年齢期における発達の特性や各競技の特性に対応した指導を計画的に実施し、全国レベルで活躍できる選手の育成を行う。
○ トップアスリート強化事業
競技団体へのヒヤリングを基に指定種別の遠征・合宿・日帰り強化練習経費の補助を行う。
（２）競技力向上対策事業◆目

的

県受託を受けて、NARA スポーツパワーアップ事業を効率的に実施するため、指導者の配置や器具・用具の整備を図る。
◆事業内容○当協会にトップ指導者を配置し、必要に応じて指導者を派遣する。
○各種競技団体が行う練習器具・用具の購入に対し、助成を行う。
（３）競技力向上対策支援事業◆目

的
県受託金を受けて次年度への国民体育大会に向けて、有望種別の強化を重点的に図る。

◆事業内容次年度国民体育大会有望競技団体への用具購入などの支援を行う。
支援額は、補助事業を実施するために必要とされる合宿などの旅費、備品購入費を奈良県と当協会で２分の１ずつを補助する。補助金は、当協会が奈良県から支給を受け、一括して競技団体等に支給する。
（４）国民体育大会等派遣事業◆目的
県受託金を受けて（公財）日本体育協会（以下「日体協」という）が国及び開催地の都道府県と共同して開催する国民体育大会への選手等の派遣及び選手選考会の開催等を行うことにより、広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚し国民の健康増進と体力の向上を図り、併せて地方スポーツを振興する。
◆事業内容○本大会（9~10 月）、冬季大会（1～2 月）、近畿ブロック大会（※）に参加する監督、選手団の派遣※都道府県参加枠数が 47 未満の競技・種目で予選会を実施○監督、選手の参加資格等の審査・確認○その他奈良県選手団派遣に関わる業務○交付基準に基づき県体協から各競技団体に対して、補助金（宿泊費・旅費）を交付する。
◆補助基準等○国民体育大会
・選手団・・・旅費、宿泊費の全額補助○近畿ブロック大会
・選手団・・・旅費、宿泊費の２分の１補助（５）国民体育大会記録誌事業◆目的
国民体育大会の本県選手の活動を収録した記録誌を発刊する。

◆事業内容
国体参加競技の成果・今後の取り組み・選手団の写真や競技写真を掲載。
県下の学校、教育委員会には無償で配布し、大会出場選手など購入希望者については実費相当額の 1 冊１，５００円で販売する。
編集は、当協会事務局、理事、奈良県職員で行われる。
（６）国際大会参加奨励事業

◆目的日本代表選手として、国際的な総合競技大会に派遣される選手に対し、奨励金を支給する。
◆事業内容
日本代表としてオリンピックやアジア大会、ユニバーシアード大会などの国際大会に出場する選手が属する競技団体に対し、渡航費用等の助成を行う。
【３】

青少年スポーツ育成事業（１）奈良県スポーツ少年団事業◆目的

地域スポーツ少年団の普及と育成の活性化を図り、青少年にスポーツを振興し、心身の健全な育成に資することを目的とする。
◆事業内容
スポーツ少年団とは、スポーツによる青少年の健全育成を目的に昭和37年に創設された日本最大の青少年スポーツ団体であり、(公財)日本体育協会が運営する日本スポーツ少年団、各県の体育協会が運営する県スポーツ少年団、市町村を単位とする市町村スポーツ少年団、校区等を単位として活動する地域スポーツ少年団で構成される。
奈良県スポーツ少年団は、奈良県下の市町村スポーツ少年団によって構成され、市町村スポーツ少年団代表者の協力の下、当協会で運営を行う。
当協会としては、市町村スポーツ少年団から登録申請があった単位団をまとめ、母体である日本スポーツ少年団へ登録申請するほか、リーダー・指導者・育成母集団の育成や研修、ブロック大会・全国大会・国際交流事業への団員・リーダー・指導者の派遣、各種広報活動、記念表彰などを行う。
入団希望者は年齢制限こそあるものの、下記の登録料を負担すれば誰でも入団できる。
（２）スポーツ少年団指導者等養成育成事業（公益財団法人日本体育協会委託事業）◆目的
スポーツ少年団において中堅となる少年リーダーを養成し、その資質と技術の向上を図る
ことにより、スポーツ少年団活動の活性化を図る◆事業内容
スポーツ少年団の登録団員のうち、活動の中心となる団員(小学 5 年生から中学まで)を対象とし、20 時間以上のスポーツ講座を実施。

【４】物品販売業（収益事業）◆目的
国民体育大会などの各競技会場において、当協会のオリジナルロゴの入ったウェア着用による組織的な応援や、各団体における一体感の醸成を目的として、統一ウェア着用を推進するため、オリジナルポロシャツを販売する事業を行う。