2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

株

主

各

(証券コード2373)
2024年１月11日

位

大阪市北区堂島二丁目２番２号

株 式 会 社 ケ ア 21

代表取締役社長

依田雅

第30期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第30期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサ
イトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.care21.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「ＩＲ情報」「株主総会」を順に選択いただき、ご確認ください。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/2373/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ケア２１」又は「コード」に当社証券コード「2373」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

－1－

招集ご通知

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

なお、当日ご出席されない場合は、書面により事前の議決権行使をいただくようお願い申しあげます。お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年１月29日（月曜日）午後５時までに到着するように、折り返しご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
2024年１月30日（火曜日）午前10時
2. 場
所
大阪市北区梅田三丁目３番45号
ホテルモントレ大阪 ７階 Palffy（「パルフィ」）
3. 目的事項
報告事項（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

1.
2.

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

第30期（2022年11月１日から2023年10月31日まで）
事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
会計監査人及び監査役会の第30期連結計算書類監査結果
報告の件

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役４名選任の件
監査役２名選任の件

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
◎書面により事前の議決権行使をいただいた議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとさせていただきます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前述のインターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
◎本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第15条第２項の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
①連結計算書類：連結株主資本等変動計算書、連結注記表②計算書類：株主資本等変動計算書、個別注記表
従いまして当該書面に記載している連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監
査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
※前述のインターネット上の各ウェブサイトにおける掲載データは、書面交付請求による交付書面に記載しない事項を含めた全ての事項を掲載しております。

－2－

招集ご通知

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

事

業

報

告

1 日から
〔 2022年11月
2023年10月31日まで 〕

1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束に向かうことで、抑制されていた需要が顕在化し、緩やかな回復が続いています。しかし、円安基調の継続、世界的な金融引き締めの影響やウクライナ及び中東地域をめぐる情勢、中国景気の先行き懸念などによる不安定な金融情勢も相まって、資源・エネルギー価格、食料品価格の引き上げが続いたことにより、景気の下押し圧力も存在しております。また、海外においても、新型コロナウイルス
感染症による経済活動の制限は緩和されるとともに、インフレ圧力とそれに対応するための金融政策引き締め等が奏功し、各国のインフレ率は徐々に低下し、ばらつきはあるものの緩やかな成長を続けると見られます。
一方、景気の先行きについては、ウクライナや中東地域の地政学的な要因により資源・穀物価格が大幅に変動するリスクが懸念されております。また、各国中
央銀行による金融政策引き締めの波及効果、中国における不動産市場の停滞に伴う影響、物価上昇による世界経済全体の下振れリスクがあるなど先行きの不確実性が高いことが予想されます。
介護業界においては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要はますます高まりつつありますが、介護従事者の有効求人倍率は高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、介護報酬は定期的に、又は必要に応じて増額改定されておりますが、他業種・他職種との比較における平均年収は、相対的に下回る状況が続いており、人財確保における課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対応する
中で、福祉サービスがご利用者の生活に必要不可欠なサービスであると改めて認識し、感染対策を一層強化するとともに人員体制の充実に注力し、サービス提供の継続に努めてまいりました。
また、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、従業員の待遇改善と研修体制の充実にも努めております。2022年11月には大阪本社、2023年１月には東京本社において、接遇を含めた介護技能の指導、研修を行う専用の研修センターを開設し、人財の更なる育成を図っております。さらに、日本の介護業界で働きたい海外からの人財を、技能実習生としてだけでなく、留学生として新卒採用において受け入れる仕組みを確立しました。これらに加え、従来からのあらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や、全パ－3－

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

ートタイマーの有期雇用契約から無期雇用契約への変更等によって、従業員が働きやすい環境を整備し、国境や世代、働き方を超えたインクルーシブカンパニーとしての歩みを進めるよう努めてまいりました。
一方、経営成績については、特に、当社グループのセグメントのうち最大の売上高を占める施設系介護事業を中心に、入居ペースの鈍化や利用控えは底を打ちましたが、サービス提供体制の維持に要する消耗品や人員確保のコストの増加、
水道光熱費の高止まり等の状況は継続しております。
在宅系介護事業におきましては、当連結会計年度において、大阪府に６拠点、東京都に５拠点、兵庫県に３拠点、京都府に２拠点、福岡県に１拠点、宮城県に２拠点、奈良県に１拠点、滋賀県に１拠点、埼玉県に４拠点、三重県に１拠点、岡山県に１拠点の計27拠点を出店いたしました。出店に際しては、厳密な市場分析を行った上で出店することで、早期黒字化を目指すとともに、Ｍ＆Ａも選択肢とし、従来サービス提供エリアではなかった都道府県に対しても積極的に出店を推し進めております。また、人財育成の場としても新規出店は有用であり、共に働く仲間の新規開拓にも力を入れ、介護職全体の処遇改善に努めてまいりました。
施設系介護事業におきましては、当連結会計年度において、大阪府に２拠点、東京都に４拠点、京都府に１拠点、兵庫県に２拠点、神奈川県に１拠点、愛知県に１拠点の計11拠点を出店いたしました。入居ペースの鈍化は底を打ち、一部サービスの提供価格の見直し及び備品等の調達方法の変更等を含め、コスト削減に努めました。
その他の事業におきましては、ダイニング事業にて８拠点、保育事業にて３拠点の計11拠点を出店いたしました。教育事業及び人財サービス事業においては、コロナ禍におけるいわゆる「資格取得ブーム」の収束により売上高の成長は鈍化しましたが、機動的な教室・講座運営により、急激な悪化とはならず、安定的な収益獲得ができました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は410億98百万円（前年同期比7.0％増）、営業損失４億１百万円（前年同期は11億７百万円の営業利益）、経常利
益１億97百万円（前年同期比82.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６百万円（同99.0％減）となりました。

－4－

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

事業セグメント別売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年11月 1 日から
2022年10月31日まで
区

当連結会計年度
2022年11月 1 日から
2023年10月31日まで分

売上高 (千円)

構成比 (％)

売上高 (千円)

構成比 (％)

在宅系介護事業

13,496,451

35.1

14,243,79434.7

施設系介護事業19,303,745

50.3

20,852,763

50.7

そ の 他 の 事 業

5,597,931

14.6

6,002,428

14.6

合38,398,128

100.0

41,098,987

100.0

計

（注）セグメント間取引は消去しております。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資は、総額19億45百万円であり、主に施設系
介護事業及びその他の事業における建物の取得、建物の内装工事、工具、器具及び備品等の購入であります。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度においては、短期借入金として純額９億円、長期借入金として純額15億87百万円を、それぞれ銀行借入により資金調達いたしました。

－5－

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用(4) 対処すべき課題
今後のわが国の経済は、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の先行き懸念など海外経済に起因する下押し圧力を受けるものの緩やかな回復が続くと予想されます。ウクライナや中東地域の地政学的状況は不確実性が大きく、動向次第では資源・穀物価格が大幅に変動するリスクがある一方で、価格が下落に転じれば経済が上振れる可能性もあります。
国内では新型コロナウイルス感染症の５類移行後、顕在化した需要や政府によるガソリン・電気・ガス代の負担軽減策等による個人消費の下支えにより回復傾向となっております。今後は顕在化した需要が落ち着くことが予想されますが、好調なインバウンド需要や慢性的な人手不足に伴う賃金上昇率の高まりなどを背景とした所得増に支えられ、緩やかな回復が続くと考えられます。
一方、介護業界においては、急速な高齢化に伴う介護ニーズの高まりを背景とし、今後も継続的なマーケットの拡大が期待できるものの、企業間競争及び人財獲得競争はますます激しくなるものと考えられます。
物価上昇対策としては、人件費以外の費用について全国展開しているスケール
メリットを活かし、更なるコスト低減を図るとともに、施設系介護事業セグメン
トにおける備品等の調達において効果のあった調達方法の変更等を積極的に推進してまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応については、特に施設系介護事業セグメン
トで収益性を圧迫しておりますが、感染対策に関するこれまでに得た知見を踏まえ、集団感染が発生した際も全館閉鎖ではなく、ゾーニングを徹底すること等により、入居率の改善を目指してまいります。また、得られた知見は流行の兆しを見せるインフルエンザや、その他の感染症にも効果があると考えられるため、各種感染症対策に役立ててまいります。
人財確保については、採用管理システムだけでなく、人財管理システムの更新が予定されており、本社と事業所がよりリアルタイムに人財情報を共有することができる仕組みの構築が予定されています。社内求職者紹介制度の適用範囲や対象者を充実させるとともに、技能実習生及び留学生の受け入れについても、さらに多くの人財の入社が予定されており、積極的な人財獲得に取り組んでまいります。
事業セグメントについて、在宅系介護事業セグメントは、最新の情報を踏まえ、より新規利用者獲得が見込めるエリアへの事業所移転を進めるとともに、必ずしも事業展開が十分とは言えないエリア及びこれまで出店実績の無いエリアに
おいて、Ｍ＆Ａによる出店も含め、貪欲に出店を進める戦略が奏功しており、同戦略を拡大していくことで事業拡大の加速に努めてまいります。
施設系介護事業セグメントでは、入居ペースの低下は底を打ちましたが、サービス提供を維持するための費用増加による収益性の低下は底を打っておらず、進行年度上半期においても苦戦が続くと予想しておりますが、徐々に収益性が改善
していくと予想しております。
その他の事業においては、引き続き認可保育所の開設を予定しておりますが、補助金の増減に左右されない事業基盤の構築を目指しており、各事業にて一層の専門性向上に努め、これら事業を当社グループの一翼を担う事業に育てるための土台固めを進めてまいります。
海外事業については、複数の事業計画が進行しており、進行年度の業績予想にも反映しております。
上記のように、現状に多くの問題を抱え、収益性は低下しておりますが、その－6－対処すべき課題

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

回復と更なる成長の基盤固めに全力を注ぐことで、「100年続くいい会社」を目指し、ご利用者・株主・取引先の皆様並びに従業員の満足度の向上に努めること
で、「総合福祉企業」としての確固たる礎を築いてまいります。
株主の皆様におかれましては、当社グループの経営活動に今後とも一層のご支
援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

－7－

対処すべき課題

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用(5) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況
期
区

分

売
経

別

第27期

第28期

第29期

第30期
(当連結会計年度)(2020年10月期) (2021年10月期) (2022年10月期) (2023年10月期)

上常利高 (千円)

33,984,307

36,361,002

38,398,128

41,098,987

益 (千円)

1,121,727

1,677,829

1,157,511

197,592

親会社株主に帰属(千円)する当期純利益

711,791

937,081

630,4886,155

１株当たり当期純利益

52円60銭69円63銭46円83銭0円46銭
31,819,469

総資

産 (千円)

36,265,006

37,600,176

36,378,442

純資

産 (千円)

5,119,676

6,774,148

6,475,589

5,518,001

１株当たり純資産額

379円99銭502円79銭479円98銭407円75銭（注）1.

１株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数（13,476,305株）に基づき、１株当たり純資産額は、期末現在の自己株式控除後の発行済株式数（13,481,811
株）に基づき算出しております。
当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第27期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

2.

②

当社の財産及び損益の状況
期

区

別

分

売

第27期

第28期

第29期

第30期
(当 事 業 年 度)

(2020年10月期) (2021年10月期) (2022年10月期) (2023年10月期)
高 (千円)

31,757,155

33,554,454

35,754,477

38,495,717

益 (千円)

988,718

1,373,861

720,342

157,039(千円)

596,561

768,411

307,763△18,559

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

44円08銭57円10銭22円86銭△1円38銭30,330,200

経

上
常

利

当期純利益又は当期純損失(△)

総資

産 (千円)

35,527,117

36,607,035

34,962,456

純資

産 (千円)

4,700,190

6,183,407

5,554,182

4,561,479

１株当たり純資産額

349円42銭459円51銭412円43銭338円34銭（注）1.
2.

１株当たり当期純利益又は当期純損失は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数（13,476,305株）に基づき、１株当たり純資産額は、期末現在の自己株式控除後の発行済
株式数（13,481,811株）に基づき算出しております。
当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第27期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び１株当たり純資産額を算定しております。

－8－

財産及び損益の状況の推移

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金（千円）

当社の出資比率（％）

主要な事業内容

株式会社サポート21

23,000100.0

軽作業請負等株式会社ＥＥ21

18,100100.0

介護人財の教育等

株式会社美味しい料理

50,000

100.0

給食事業等

株式会社ケア21メディカル

50,000100.0

訪問看護事業等

株式会社たのしい職場

20,000100.0

就労継続支援A型

株式会社ニューケアネット

20,000（注）67.5

薬局に対するコンサ
ルティング事業（注）当社の出資比率には、当社の関連会社であるニューロンネットワーク株式会社を通じての間接所有17.5％を含んでおります。

(7) 企業集団の主要な事業セグメント（2023年10月31日現在）
区

分

事

業

内

容

在 宅 系 介 護 事 業

訪問介護サービスの提供・ケアプランの作成、デイ
サービス・小規模多機能型居宅介護事業所の運営等

施 設 系 介 護 事 業

介護付き有料老人ホーム・グループホームの運営

そ介護用品等の販売及び貸与・住宅改修・訪問看護サービスの提供・介護人財の教育・ダイニング・障がい児通所支援・就労継続支援Ａ型・保育所の運営等

の

他

の

事

業

－9－

重要な親会社及び子会社の状況、企業集団の主要な事業セグメント2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用(8) 企業集団の主要拠点等（2023年10月31日現在）① 大 阪 本 社 大阪市北区堂島二丁目２番２号② 東 京 本 社 東京都千代田区鍛冶町二丁目６番１号③ 在宅系介護事業所 （訪問介護・居宅介護支援・デイサービス等）④ 施設系介護事業所 （介護付き有料老人ホーム・グループホーム）※上記以外に155拠点運営しております。
○ステーション・施設の地域別分布

335拠点
139拠点

（単位：拠点）

大
兵
京
奈
滋
東
神
千
埼
愛
三
福
岡
広
宮

区

奈

合

阪
庫
都
良
賀
京
葉
玉
知
重
岡
山
島
城

分

川

計

府
県
府
県
県
都
県
県
県
県
県
県
県
県
県

在宅系介護事業所数 施設系介護事業所数
124
33
34
22
20
16
3
0
3
0
92
31
5
7
3
5
7
6
17
10
1
0
16
4
1
0
3
4
6
1
335
139

（注）同一建屋内に複数の事業所を併設している場合は、それぞれを１拠点と捉えて、拠点数を算定しております。

(9) 従業員の状況（2023年10月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
区
分
男
性
女
性
合計又は平均②

前連結会計年度末比増減
90名増
256名増
346名増

平 均 年 齢 (歳)
43.6
48.4
47.0

平均勤続年数 (年)
4.9
4.5
4.6

前事業年度末比増減
61名増
289名増
350名増

平 均 年 齢 (歳)
42.7
48.1
46.6

平均勤続年数 (年)
5.1
4.6
4.8

当社の従業員の状況

区
分
男
性
女
性
合計又は平均（注）1.
2.

従 業 員 数 (名)
1,753
4,153
5,906

従 業 員 数 (名)
1,455
3,688
5,143

上記のほか、臨時従業員2,647名（年間平均）を雇用しております。
従業員数には外部機関等への出向者2名を含んでおりません。

－ 10 －

企業集団の主要拠点等、従業員の状況

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用(10) 主要な借入先（2023年10月31日現在）
借
株

2.

社

先

915,398

ず

ほ

銀

高（千円）

1,701,186

みな残

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行社

そ入

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
会り

借2,104,132

式

会

入

行

株

式

行

696,708

株 式 会 社 関 西 み ら い 銀 行

銀496,480

株

式

会

社

広

島

銀

行

366,620

株

式

会

社

福

岡

銀

行

343,710

会社の状況に関する事項（2023年10月31日現在）(1) 株式に関する事項① 発行可能株式総数
52,176,000株② 発行済株式の総数
14,844,000株（自己株式1,362,189株を含む）③ 株 主 数
9,481名④ 大株主の状況（上位10名）
株
株

式

会

吉

主
社

名
浅

科

田

持
依

嘉

株

数（株）

持 株 比 率（％）

田

3,015,000

22.36

明

2,152,800

15.97

スターツコーポレーション株式会社

1,480,300

10.98

依

雅

1,273,300

9.44

田

ア

ズ

ワ

ケ

ア

21

会

社

700,300

5.19

持

株

会

492,600

3.65

ア

21

平

463,000

3.43

持

株

会

265,800

1.97

子240,000

1.78

JP モ ル ガ ン 証 券 株 式 会 社

132,800

0.98

依
ケ
依

ン
従

株
業

式
員

田
田

役

員

明

（注）持株比率は期末発行済株式総数から自己株式（1,362,189株）を控除した株式数（13,481,811株）を基準に算出しております。

－ 11 －

主要な借入先、会社の状況に関する事項

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用(2) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬を付与するため、次のとおり株式を交付しております。
区

分

株式数

取 締 役 （ 社 外 取 締 役 を 除 く ）
社

外

取

監

締

査

交付対象者数15,000株

3名

役

―

―

役

―

―

位

担当及び重要な兼職の状況(3) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
(4) 会社役員に関する事項① 取締役及び監査役
氏

依

名

田

依

田

和

久

地

代 表 取 締 役 会 長

学校法人未来学園 理事長
株式会社浅科依田 代表取締役社長
株式会社ニューケアネット 取締役
ニューロンネットワーク株式会社 取締役
日本医療介護事業協同組合 理事

雅

代 表 取 締 役 社 長

学校法人未来学園 常務理事
株式会社ＥＥ21 代表取締役会長
社会福祉法人気づき福祉会 理事長
株式会社ケア21メディカル 取締役
株式会社美味しい料理 代表取締役社長
株式会社ケア21不動産 代表取締役社長
モダンケアテクノロジー株式会社 取締役
CARE21 VIETNAM COMPANY LIMITED
General Director
日本医療介護事業協同組合 代表理事
株式会社セッツカンパニー 代表取締役社長

信常

業務統括本部長
株式会社ＥＥ21 取締役
株式会社ケア21メディカル 取締役
株式会社美味しい料理 取締役

平

定

務

取

締

役

－ 12 －

主要な借入先、会社の状況に関する事項

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

氏

深

名

貝

地

亨

取

位

締

担当及び重要な兼職の状況

役

行政書士
Ｐ・Ｒ・Ｏ行政書士法人 代表社員
株式会社法務ネット事業承継センター
代表取締役
有限会社小林ビル管理 代表取締役
株式会社スクラム 取締役
株式会社アストール 代表取締役
株式会社ＭＩＤ ＡＬＦＡ 取締役

石

田

行

司

取

締

役

ニューロンネットワーク株式会社
代表取締役社長
ニューロンネットワークホールディングス株式会社 代表取締役社長
りんくう出島株式会社 代表取締役社長
ハーモニーワールド株式会社 代表取締役社長
ライフリンク株式会社 代表取締役社長

北

浦

一

郎

取

締

役

弁護士
弁護士法人トラスト＆サービス
代表社員弁護士

遠

藤

昭

夫

常

役

株式会社ＥＥ21 監査役
株式会社ケア21メディカル 監査役
株式会社美味しい料理 監査役

深

井

和

巳

監

査

役

公認会計士
深井公認会計士事務所

代表

奥

田

隆

司

監

査

役

株式会社HESTA大倉

常勤監査役

（注）1.

2.
3.

勤

監

査

取締役 深貝亨、石田行司及び北浦一郎の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
なお、当社は東京証券取引所に対して、深貝亨、北浦一郎の両氏を独立役員とする独立役
員届出書を提出しております。
監査役 深井和巳、奥田隆司の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
監査役 深井和巳氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 13 －

主要な借入先、会社の状況に関する事項

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用②

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、経営理念を実現し、企業使命を果たし得る優秀な経営人財を確保・維持し、長期的な成長を動機づけること、また、透明性・公正性及び合理性を備えた設計とし、適切なプロセスを経て決定することを基本方針とし、各取締役の役位・職責等に応じた報酬等の額とすることを決定方針としており、取締役会で決議しております。
各取締役に支給する基本報酬については、手続きの公正性と透明性を確保す
るため、取締役会決議に基づき、代表取締役のうち１名及び社外取締役２名を構成員とする報酬審議委員会に基本報酬の具体的内容の決定を委任しております。報酬審議委員会では、株主総会で決議された限度額を上限に、上記基本方
針及び決定方針に基づき、客観的観点から報酬額が決定されており、取締役会
は、当事業年度の報酬等の額が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、報酬審議委員会の構成は以下のとおりであります。
委員長 社外取締役
深貝 亨
委 員 社外取締役
石田 行司
委 員 代表取締役会長 依田 平
また、非金銭的報酬として、社外取締役を除く取締役に対して、株主総会で決議された範囲内で譲渡制限付株式を付与しており、付与数は基本報酬の割合に応じて決定しております。譲渡制限期間は３年間とし、対象取締役が、譲渡制限期間が満了する前に取締役を退任した場合には、取締役会が正当と認める
理由がある場合を除き、付与した株式を当社が無償で取得することとしております。

③

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2004年１月29日開催の第10期定時株主総会において、取締役の報酬等の額については、年額400百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬等の額については、年額100百万円以内と決議しており、2004年１月29日開催の第10期定時株主総会終結時点での取締役及び監査役の員数は、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監
査役２名）であります。
また、この限度額とは別枠で、2021年１月28日開催の第27期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額20百万円以内で支給することを決議しております。2021年１月28日開催の第27期定時株主総会終結時点での取締役及び監査役の員数は、取締役６名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役２名）であり、支給対象となる取締役の員数は３名であります。

－ 14 －

主要な借入先、会社の状況に関する事項

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用④

取締役及び監査役の報酬等の額

区

報酬等の総額（千円）

分

報酬等の種類別の総額（千円）
譲渡制限付
株式報酬

固定報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取
締
役
（うち社外取締役）

189,536（9,840）178,495（9,840）11,041
（―）

6
（3）

監
査
役
（うち社外監査役）

19,410（5,010）19,410（5,010）

―
（―）

3
（2）

合
計
（うち社外役員）

208,946（14,850）

197,905（14,850）

11,041
（―）

9
（5）

（注）1.
2.

取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
譲渡制限付株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として社外取締役を除く取締役３名に対して当事業年度に費用計上した額であります。

(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と兼職先との関係
区

分

氏

深

名

貝

重要な兼職の状況

亨

行政書士
Ｐ・Ｒ・Ｏ行政書士法人 代表社員
株式会社法務ネット事業承継センター
代表取締役
有限会社小林ビル管理 代表取締役
株式会社スクラム 取締役
株式会社アストール 代表取締役
株式会社ＭＩＤ ＡＬＦＡ 取締役

―

―

石

田

行

司

ニューロンネットワーク株式会社
代表取締役社長
ニューロンネットワークホールディングス
株式会社 代表取締役社長
りんくう出島株式会社 代表取締役社長
ハーモニーワールド株式会社
代表取締役社長
ライフリンク株式会社 代表取締役社長

北

浦

一

郎

弁護士
弁護士法人トラスト＆サービス
代表社員弁護士

―

深

井

和

巳

公認会計士
深井公認会計士事務所

代表

―

奥

田

隆

司

株式会社HESTA大倉

常勤監査役

社外取締役

社外監査役

当社と兼職先との関係－ 15 －

主要な借入先、会社の状況に関する事項―

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用②

主要取引先等特定関係事業者との関係
社外取締役石田行司氏は、当社の関連会社であるニューロンネットワーク株
式会社の取締役 石田清春氏、石田眞澄氏の３親等以内の親族であります。

③

当事業年度における主な活動状況

区

分

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外監査役

社外監査役

④

氏

深

石

北

深

奥

名

貝

田

浦

井

田

行

一

和

隆

主な活動状況

亨

当事業年度に開催された取締役会18回の全てに出席し、議案の審議につき、必要に応じ、適宜質問するとともに、行政書士として培われた豊富な経験と高い見識をいかして必要な発言を行い、独立役員として客観的視点で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

司

当事業年度に開催された取締役会18回の全てに出席し、議案の審議につき、必要に応じ、適宜質問するとともに、薬剤師としての専門性や、保険薬局等の企業経営の経験及び高い見識をいかして必要な発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

郎

当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回に出席し、議案の審議につき、必要に応じ、適宜質問するとともに、弁護士としての豊富な経験と専門的見地から必要な発言を行い、独立役員として客観的視点で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

巳

当事業年度に開催された取締役会18回の全てに出席し、また監査役会17回の全てに出席しております。公認会計士として長年培われた豊富な経験と専門性及び高い見識をいかして経営の監視のため必要な発言を行い、取締役会の意思決定の妥
当性・適正性の確保に向け助言・提言を行っております。

司

当事業年度に開催された取締役会18回の全てに出席し、また監査役会17回の全てに出席しております。金融機関において長年培われた豊富な経験と幅広い見識をいかして経営の監視のため必要な発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に向け助言・提言を行っております。

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 16 －

主要な借入先、会社の状況に関する事項

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用(6) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
PwC Japan有限責任監査法人（注）当社の会計監査人PwC京都監査法人は、2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監
査法人と合併し、同日付でPwC Japan有限責任監査法人に名称変更しております。

②

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
ａ．公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

33,000千円
ｂ．公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額― 千円
ｃ．当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
33,000千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、ａ．の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。

③

会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

④

非監査業務の内容
該当事項はありません。

⑤

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任、又は不再任を株主総会の会議の目的とし、議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 17 －

主要な借入先、会社の状況に関する事項

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

3.

業務の適正を確保するための体制

１. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ケア21グループ企業倫理憲章を定め、必要に応じて外部の専門家を起用し、法令定款違反行為を未然に防止する。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
トータル・リスクマネジメント体制の実践的運用を確保するためケア21グルー
プリスク管理規程を定め、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置してグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化するとともに、各福祉事業本部、C＆E支援部及び内部監査室がその職責に応じてリスク管理の状況を調査・監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
また、不測の事態が発生したときは、代表取締役を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えるものとする。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、重要事項の決定
並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。
また、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めることとする。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

５. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制を確保し実践的運用を徹底するため、ケア21グループ企業行動憲章及びケア21グループコンプライアンス基本規程を定め、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置してグループ全体のコンプライアンス
体制の統括及びコンプライアンスに関する業務を執行し、必要に応じて各担当部署
にて規則・ガイドライン等の策定、研修を実施する。
内部監査部門として業務執行部門とは独立した内部監査室は、経常的な業務監視体制をとるものとする。
また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての内部通報体制として、C＆E支援部長、常勤監査役及び社外弁護士を直接の情報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報規程に基づきその運用を行うものとする。
取締役は、グループ内における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役
会に報告するものとし、監査役は、当社の法令遵守体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
６. 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ当社グループにおける業
務の適正を確保するために、関係会社管理規程その他必要な規程を定め、関係会社の経営状況を定期的に取締役会に報告するほか、関係会社に対しても内部監査規程に基づき必要な監査を行うものとする。
７. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する体制
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は置いていないが、必要に応じて監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、当該人事については、代表取締役と監査役が意見交換を行うものとする。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

８. 取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役会又は監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、会社の業務又は業績に影響を与える重要な事実を発見した
ときは、直ちに監査役に報告しなければならない。
また、監査役は、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役
会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて、取締役又は使用人にその説明を求めることとする。更に、会計監査人から会計監査の内容につき説明を受け、情報の交換を行うなど連携を密にし、監査役監査の実効性確保を図るものとする。
９. 監査役会又は監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役又は使用人が当該報告をしたことを理由に、不利な取扱いを受けることを禁止するものとする。
なお、内部通報規程の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコン
プライアンス上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保するとともに、代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつものとする。
10. 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
法令遵守を重視し、反社会的勢力に対しては毅然と対応し、利益供与は一切行わないことを、「ケア21グループ企業行動憲章」、「ケア21グループ行動基準」及
び「ケア21グループコンプライアンスマニュアル」で定め、コンプライアンスの重要性を周知徹底するとともに、反社会的勢力への対応に関する相談窓口を「C＆E支援部」と定めて、平素から警察並びにその外郭団体、顧問弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築して、反社会的勢力に関する情報の共有化と収集した情報の一元的な管理を行い、当該勢力との関係をもたないための対応を組織的に行うものとする。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

4.

業務の適正を確保するための体制の運用の状況

１. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ケア21グループにおいては、各社毎月開催される定時取締役会において法令遵守を確認するとともに、コンプライアンスの徹底を図っております。
２. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当連結会計年度においては、損失の危険に該当する事態は発生いたしませんでしたが、上記の「業務の適正を確保するための体制」に基づき、リスク管理を行っております。
３. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当連結会計年度においては、上記の「業務の適正を確保するための体制」及び期初に設定した監査計画に基づき、定期的に開催される監査役会において監査を実施
しております。
４. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と体制
当社は、株主や取引先を始めとする全てのステークホルダーからの信頼と期待に応え、「経営理念」の下に健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る
ため、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査等の機能を整備・強化し、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えております。
（注）本事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 21 －

業務の適正を確保するための体制の運用の状況

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2023年10月31日現在）

流

資
科

産
目

の

動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

負
債
の
部
科
目
金
額
11,089,215
11,081,936 流 動 負 債
買掛
金244,230
2,605,972
短期
借入
金
1,850,000
5,723,534
１年内返済予定の長期借入金
1,753,112
12,682
未払金
3,193,747
27,818未払法
人税等60,824
2,721,822
前受
金
1,924,594△9,895
預り
金105,152
20,737,532
賞
与
引
当
金
1,104,923
13,009,056
リ ー ス 債 務
844,430
2,874,837
そ
の
他
8,199
3,848
固 定 負 債
15,212,252
34,066
長 期 借 入 金
3,964,939
436,100
繰延税金負債
503,365
111,375
リ ー ス 債 務
9,922,523
8,985,276
資産除去債務
595,046
563,552
その他
226,377
581,756
負債
合計26,301,468
293,688
純資産の部
89,301
株 主 資 本3,770,545
198,766
資本
金100,000
7,146,720
資 本 剰 余 金
1,017,610
2,983,043
利 益 剰 余 金
3,155,742
1,043
自 己 株 式△502,806
2,510 その他の包括利益累計額
1,726,619
791,438
その他有価証券評価差額金
1,705,531
3,328,336
為替換算調整勘定
21,087
41,638 非支配株主持分20,836△1,290
純 資 産 合 計
5,518,001
31,819,469 負債及び純資産合計
31,819,469

金

部

額

－ 22 －

連結貸借対照表（単位：千円）

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書

1 日から〔 2022年11月
2023年10月31日まで 〕
売
売
売

科

上

上

上
総

目
原

利

高
価

金

益

経

常

利

特
別
利
益
固 定 資 産 売 却
リ
ー
ス
解
約

益

9,412,703△401,037
23,581
16,523
1,096,227
111,228
621,098
19,452
8,380

益
益

7,005
443,498

損
損
失

1,359
33
538,434

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額

125,604△34,290

特
別
固 定
固 定
減

損
資
資
損

失
産
産

除
売
損

却
却

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－ 23 －

連結損益計算書額

41,098,987
32,087,320
9,011,666

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
(△)
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
補
助
金
収
入
そ
の
他
営 業 外 費 用支払利息持 分 法 に よ る 投 資 損 失
その他（単位：千円）

1,247,560

648,930

197,592

450,504

539,826

108,269
91,313

16,956
10,8016,155

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書

1 日から〔 2022年11月
2023年10月31日まで 〕
項目

2022年11月１日残高

株
資本金

主

（単位：千円）資

資本剰余金 利益剰余金

本
自己株式

株主資本
合
計

100,000 1,012,667 3,378,627 △508,708 3,982,586

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△229,040△229,040

6,155

6,155

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分

4,942

5,902

10,845

4,942 △222,885

5,902 △212,040

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2023年10月31日残高―

100,000 1,017,610 3,155,742 △502,806 3,770,545
その他の包括利益累計額

目

その他
有価証券
評価差額金

2022年11月１日残高

2,461,479

項

為替換算
調整勘定

その他の包括 非支配株主 純資産合計
持分
利益累計額
合計

19,788 2,481,267

11,734 6,475,589

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△229,040

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,155

自己株式の処分

10,845

株主資本以外の項目の△755,947
連結会計年度中の変動額（純額）

1,298 △754,648

9,101 △745,547

連結会計年度中の変動額合計△755,947

1,298 △754,648

9,101 △957,587

2023年10月31日残高

1,705,531

21,087 1,726,619

20,836 5,518,001－ 24 －

連結株主資本等変動計算書

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

連 結 注 記 表
［連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等］
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
12社
連結子会社の名称 株式会社サポート21
株式会社ＥＥ21及びその子会社１社
株式会社美味しい料理
株式会社ケア21メディカル
株式会社ケア21不動産
株式会社たのしい職場
株式会社ナースセントラル
モダンケアテクノロジー株式会社
株式会社ニューケアネット
CARE21 VIETNAM COMPANY LIMITED及びその子会
社１社(2) 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

株式会社凛総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数 ３社
持分法を適用した会社の名称 ニューロンネットワーク株式会社
合同会社OWEN-IP
株式会社凛３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

CARE21 VIETNAM COMPANY LIMITED及びその子会社１社

12月31日連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を基礎としております。

－ 25 －

連結注記表

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

４．連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、凱楽易生（無錫）養老服務有限公司の清算が2023年8月に完了したことにより、連結の範囲から除外しております。
５．持分法適用の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。
６．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
株式等以外のもの
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 棚卸資産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）………2007年３月31日以前に取得したものについては法
人税法に規定する旧定額法、2007年４月１日以降に取得したものについては法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
３～43年
工具、器具及び備品
３～10年
無形固定資産（リース資産を除く）………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。
また、定期借地権については、契約期間に基づいております。
長期前払費用…………定額法を採用しております。
リース資産……………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 26 －

連結注記表

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、在宅系介護事業、施設系介護事業を主要な事業としており、その主な履行義務の内容は、介護サービスやそれに付随する居室や食事等の提供を行う役務の提供を行うことであり、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、当該役務の提供時点であると判断し、同時点で収益を認識しております。施設系介護事業において受領している入居一時金については、平均入居期間で均等按分して収益認識を行っております。
なお、履行義務の対価に変動対価は含まれず、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（20年以内）にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。
(6) 記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
［会計上の見積りに関する注記］
１．事業拠点等の固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産を130億９百万円、無形固定資産を５億81百万円、長期前払費用を７億91百万円計上しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失５億38百万円が計上されております。
(2) 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
固定資産に減損の兆候が存在する場合として、主に共通経費配賦後営業損益
が２期連続で赤字の拠点が該当し、これら事業拠点について、将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否を判定しております。なお、減損の要否を判定する単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産－ 27 －

連結注記表

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
当年度末において、減損損失を認識すべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
②

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定事業拠点における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
当該事業計画における主要な仮定は、ご利用者宅へ赴くサービスについては
利用者数、当社施設内で提供するサービスについては施設稼働率であります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、少なくとも翌連結会計年度末までは継続するものと仮定しております。

③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である利用者数及び施設稼働率は見積りの不確実性が高く、新型
コロナウイルス感染状況の変化による影響を含めた経営環境の変化等により、当該仮定に大幅な下振れが生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

２．関係会社株式の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、関係会社株式を３億76百万円計上しております（投資有価証券に含む）。
(2) 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式については、持分法評価額をもって連結貸借対照表価額としております。当該株式等の評価損の認識は関係会社の財政状態が悪化することにより、株式の実質価格が著しく低下した場合に実施しております。財政状態の悪化
は、原則として１株当たりの純資産額が当該株式を取得した時のそれと比較して50％以上低下した場合としております。投資先の事業計画における主要な仮定
は、見積りの不確実性が高く、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染状況の変化による影響を含めた経営環境の変化等を踏まえ、必要に応じて事業計画を見直しております。見直しが必要となった場合には、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、超過収益力を織り込んで取得した株式については、当該超過収益力が評価額に含まれていることから、超過収益力が低下したと判断される場合には、当該低下に相当する額について評価損を計上することとなります。

－ 28 －

連結注記表

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用［連結貸借対照表に関する注記］
１．担保に供されている資産に係る事項
該当事項はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額

8,793,392千円

３．投資有価証券の貸株
当社は、投資有価証券のうち、2,370,000千円については貸株に提供しております。
４．債務保証当社及び当社の子会社であるケア21メディカルは、介護福祉士の修学のために
各都道府県社会福祉協議会の奨学金制度を利用する留学生について、その債務を計
63,760千円連帯保証しております。
［連結株主資本等変動計算書に関する注記］
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

14,844,000株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式 配当金 １株当たのの総額 り配当額
種類 （千円） （円）

2023年１月27日
定時株主総会普通134,668
株式

2023年６月９日
取締役会

普通
株式

94,372基準日

効力発生日

10 2022年10月31日 2023年１月30日
7 2023年４月30日 2023年７月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年１月30日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
134,818千円② １株当たり配当額
10円
③ 基準日
2023年10月31日④ 効力発生日2024年 1 月31日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－ 29 －

連結注記表

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に介護サービス事業を行うための事業計画に照らして、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度等に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特別区）であるため、リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、在宅系介護事業や施設系介護事業における賃借契約に伴うものであり、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
リース債務は、施設系介護事業における建物に係るものであります。
借入金及びリース債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の主要な営業債権、貸付金及び差入保証金について、経理課及び財務課において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

－ 30 －

連結注記表

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年10月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）

差額

投資有価証券
その他有価証券
差入保証金

2,607,000

2,607,000―

3,328,336

2,999,752△328,584

長期借入金(5,718,051)(5,666,415)△51,635

リース債務(10,766,954)(10,583,261)△183,692（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）投資有価証券のうち、関連会社株式（連結貸借対照表計上額376,043千円）
は市場価格がないことから、表中の「投資有価証券」に含めておりません。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金2,605,972

売掛金

１年超
５年以内

５年超
10年以内
―

―

―

5,723,534

―

―

―

差入保証金

122,910491,063

848,653

1,865,708

合計

8,452,418

491,063

848,653

1,865,708（注３）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

長期借入金
リース債務
合計

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

1,753,112 1,435,228 1,045,370

634,826

416,726

432,789854,743

771,999

6,603,898

2,597,542 2,293,113 1,879,365 1,489,569 1,188,725

7,036,687

844,430

１年超
２年以内（単位：千円）

２年超
３年以内

１年以内

857,885

833,995－ 31 －

連結注記表

10年超

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いるインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットにより算定した時価レベル３の時価：資産又は負債について観察できないインプットにより算定した
時価
なお、時価を算定するために異なるレベルに区分される複数のインプットを用いており、これらのインプットに、時価の算定に重要な影響を与えるインプットが複数含まれる場合、これら重要な影響を与えるインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに当該時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券2,607,000――

2,607,000

合計

2,607,000――

2,607,000(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
レベル１
差入保証金
資産合計

―

レベル２

レベル３

2,999,752―

合計
2,999,752―

2,999,752―

2,999,752

長期借入金

―

(5,666,415)―(5,666,415)

リース債務

―

(10,583,261)―(10,583,261)―(16,249,676)―(16,249,676)

負債合計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

－ 32 －

連結注記表

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

差入保証金
差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２に分類しております。
リース債務（１年内返済予定含む）
リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フロー
を新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
［１株当たり情報に関する注記］
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

407円75銭
0円46銭［収益認識に関する注記］
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

売上高（単位：千円）

報告セグメント
在宅系
施設系
介護事業
介護事業

その他

合計

訪問介護

10,576,492――

10,576,492

居宅介護支援1,997,549――

1,997,549

有料老人ホーム―

12,797,479―

12,797,479

グループホーム―

8,055,283―

8,055,283

1,669,753―

6,002,428

7,672,181

14,243,794

20,852,763

6,002,428

41,098,987

その他

顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高

―

―

―

―

14,243,794

20,852,763

6,002,428

41,098,987

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報［連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等］６．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準の記載をご参照ください。

－ 33 －

連結注記表

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロー
との関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

5,281,026

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

5,723,534

契約負債（期首残高）

1,377,258

契約負債（期末残高）

1,924,594

契約負債は、主に有料老人ホームにおける入居者家賃・入居時一時金等の、顧客から受領した前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は542,953千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度（千円）
１年以内

766,723

１年超２年以内

394,788２年超３年以内

326,313３年超４年以内

233,331４年超203,436

合計

1,924,594－ 34 －

連結注記表

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用［その他の注記］（減損損失）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途
訪問介護
有料老人ホーム
グループホーム
デイサービス
小規模多機能型
居宅介護サービス
放課後等デイサ
ービス

保育所
訪問看護
その他

種類

建物
工具、器具及び備品
長期前払費用建物
工具、器具及び備品
リース資産
建物
工具、器具及び備品
建物
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
建物
工具、器具及び備品
長期前払費用
建物
構築物
工具、器具及び備品
ソフトウエア
借地権
工具、器具及び備品
のれん

場所
大阪府大阪市他29拠点
大阪府大阪市他4拠点
大阪府大阪市他10拠点
愛知県名古屋市他4拠点
大阪府大阪市他3拠点
大阪府大阪市他6拠点

大阪府大阪市他3拠点
大阪府大阪市他2拠点―

金額
6,794千円
4,280千円
306千円
8,939千円
19,628千円
3,289千円
8,385千円
502千円
1,725千円
543千円
617千円
23,404千円
1,919千円
307千円
442,788千円
193千円
3,469千円
1,033千円
1,193千円
3,002千円
6,106千円

当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、収益性が低下した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを年2.23％で割り引いて算定しております。

－ 35 －

連結注記表

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

貸

借

対

照

表

（2023年10月31日現在）
資
産
の
部
科
目
金
額
流 動 資 産8,869,100
現 金 及 び 預 金
1,174,789
売掛
金
5,468,147
商
品
786
貯
蔵
品
3,400
前 払 費 用798,981預
託
金934,141その他
534,910貸 倒 引 当 金
△46,056
固 定 資 産21,461,100
有 形 固 定 資 産
12,924,072
建物
2,847,622
構
築
物
3,848
車 両 運 搬 具
14,587
工具、器具及び備品
414,911土地
94,275
リ ー ス 資 産
8,985,276
建 設 仮 勘 定
563,552
無 形 固 定 資 産
905,920
借地
権18,044
商標権
101
ソ フ ト ウ エ ア
451,491のれん
122,349
その他
313,934
投資その他の資産
7,631,107
投 資 有 価 証 券
2,607,000
関 係 会 社 株 式
1,041,223
長 期 前 払 費 用
788,117差 入 保 証 金
3,193,513
そ
の
他
2,542
貸 倒 引 当 金
△1,290資産
合
計30,330,200

負
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
10,510,944
買掛
金324,395
短 期 借 入 金
2,190,000
１年内返済予定の長期借入金
1,751,228
未
払金
2,552,130
未払法人税等
20,394
前受
金1,688,982
預り金
88,419
賞 与 引 当 金
1,045,567
リ ー ス 債 務
844,430
その他
5,395
固 定 負 債
15,257,776
長 期 借 入 金
3,964,625
繰延税金負債
611,813
リ ー ス 債 務
9,922,523
資産除去債務533,436
その他
225,377
負債
合計25,768,720
純
資
産
の
部
株 主 資 本2,855,948
資本
金
100,000
資 本 剰 余 金
1,017,610
資 本 準 備 金
463,365
その他資本剰余金
554,245
利 益 剰 余 金
2,268,466
その他利益剰余金
2,268,466
固定資産圧縮積立金
1,036,135
繰越利益剰余金
1,232,331
自己株
式△530,129
評価・換算差額等
1,705,531
その他有価証券評価差額金
1,705,531
純 資 産 合 計
4,561,479
負債及び純資産合計
30,330,200－ 36 －

貸借対照表（単位：千円）

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

損

益

計

算

書

1 日から
〔 2022年11月
2023年10月31日まで 〕
売
売

科
上

売

上

営 業
受
受
補
受
そ
営 業
支
そ

外

目

上

原

総

利

高
価

金

額

38,495,717
30,321,860

益

8,173,856

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
(△)
収
取

益

17,06868,223
1,050,297
4,927
68,641

息他

620,041
3,829

益
益

4,599
443,498

448,098

損
損
失
損

1,207
23
536,671
55,663

593,566

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額

30,582
△451

経

配
金
手
の
外 費 用
払
の
常

当
収
数

利
利

特
別
利
益
固 定 資 産 売 却
リ
ー
ス
解
約
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却
固 定 資 産 売 却
減
損
損
子
会
社
清
算
税

当

引

期

前

当

純

期

損

純

失

利

益

益

(△)

－ 37 －

損益計算書

8,602,104△428,247

息
金
入
料
他

取
助
取

利

（単位：千円）

1,209,157

623,870

157,039

11,57130,130△18,5592023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書

1 日から〔 2022年11月
2023年10月31日まで 〕
株
主
資本剰余金

項

目

2022年11月１日残高

資本金100,000（単位：千円）

本
利益剰余金
その他利益
剰余金
その他資本
利益剰余金
資本準備金
剰余金
合計
固定資産
繰越利益
圧縮積立金
剰余金
463,365

549,302

資921,212 1,594,854 2,516,066

事業年度中の変動額
剰余金の配当△229,040 △229,040

固定資産圧縮積立金の積立

366,010 △366,010

固定資産圧縮積立金の取崩△251,087

当期純損失
自己株式の処分―

251,087―△18,559△18,5594,942

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2023年10月31日残高――

100,000

463,365株
項目

2022年11月１日残高

主

自己株式

資

本

株主資本
合
計

4,942

114,922 △362,522 △247,600

554,245 1,036,135 1,232,331 2,268,466
評価・
換算差額等
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金

△536,031 3,092,703 2,461,479 5,554,182

事業年度中の変動額
剰余金の配当△229,040△229,040

固定資産圧縮積立金の積立――

固定資産圧縮積立金の取崩――△18,559△18,559

10,845

10,845

当期純損失
自己株式の処分5,902

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△755,947 △755,947

事業年度中の変動額合計

5,902 △236,755 △755,947 △992,702

2023年10月31日残高△530,129 2,855,948 1,705,531 4,561,479－ 38 －

株主資本等変動計算書

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

個 別 注 記 表［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び………移動平均法による原価法
関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純株式等以外のもの
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(2) 棚卸資産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……2007年３月31日以前に取得したものについては法人税法に規定する旧定額法、2007年４月１日以降に取得したものについては法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
３～34年
工具、器具及び備品
３～10年
無形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。
また、定期借地権については、契約期間に基づいております。
長期前払費用…………定額法を採用しております。
リース資産……………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 39 －

個別注記表

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

３．引当金の計上基準
貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、在宅系介護事業、施設系介護事業を主要な事業としており、その主な履行義務の内容は、介護サービスやそれに付随する居室や食事等の提供を行う役
務の提供を行うことであり、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識す
る通常の時点）は、当該役務の提供時点であると判断し、同時点で収益を認識しております。施設系介護事業において受領している入居一時金については、平均
入居期間で均等按分して収益認識を行っております。
なお、履行義務の対価に変動対価は含まれず、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。
５．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（５年）にわたって均等償却を行っております。
６．記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 40 －

個別注記表

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用［会計上の見積りに関する注記］
１．事業拠点等の固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産を129億24百万円、無形固定資産を９億５百万円、長期前払費用を７億88百万円計上しております。また、当事業年度の損益計算書において、固定資産の減損損失５億36百万円が計上されております。
(2) 計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
固定資産に減損の兆候が存在する場合として、主に共通経費配賦後営業損益
が２期連続で赤字の拠点が該当し、これら事業拠点について、将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否を判定しております。なお、減損の要否を判定する単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
当事業年度末において、減損損失を認識すべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来
キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
②

当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定事業拠点における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
当該事業計画における主要な仮定は、ご利用者宅へ赴くサービスについては
利用者数、当社施設内で提供するサービスについては施設稼働率であります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、少なくとも翌事業年度末までは継続するものと仮定しております。

③

翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である利用者数及び施設稼働率は見積りの不確実性が高く、新型
コロナウイルス感染状況の変化による影響を含めた経営環境の変化等により、当該仮定に大幅な下振れが生じた場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

２．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を10億41百万円計上しております。

－ 41 －

個別注記表

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用(2) 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式については、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該株式等の評価損の認識は関係会社の財政状態が悪化することにより、株式の実質価格が著しく低下した場合に実施しております。財政状態の悪化は、原則として１株当たりの純資産額が当該株式を取得した
時のそれと比較して50％以上低下した場合としております。投資先の事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染状況の変化による影響を含めた経営環境の変化等を踏まえ、必要に応じて事業計画を見直しております。見直しが必要となった場合には、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、超過収益力を織り込んで取得した株式については、当該超過収益力が評価額に含まれていることから、超過収益力が低下したと判断される場合には、当該低下に相当する額について評価損を計上することとなります。
［貸借対照表に関する注記］
１．担保に供されている資産に係る事項
該当事項はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額

8,580,499千円

３．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務273,732千円
660,630千円

４．投資有価証券の貸株
当社は、投資有価証券のうち、2,370,000千円については貸株に提供しております。
５．債務保証
当社は、介護福祉士の修学のために各都道府県社会福祉協議会の奨学金制度を利用する留学生について、その債務を計34,000千円連帯保証しております。
［損益計算書に関する注記］
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

30,932千円
1,972,879千円
819,135千円
54,490千円－ 42 －

個別注記表

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用［株主資本等変動計算書に関する注記］
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,362,189株［税効果会計に関する注記］繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
5,707千円
賞与引当金
361,243千円
減損損失
400,685千円
減価償却損金算入限度超過額
22,418千円
資産除去債務
184,302千円
前払退職金
14,598千円
前受収益
89,836千円
その他
50,942千円
繰延税金資産小計
1,129,734千円
評価性引当額（控除）△184,622千円
繰延税金資産合計
945,111千円
繰延税金負債との相殺△945,111千円
繰延税金資産の純額― 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
109,643千円
建物圧縮積立金
534,279千円
工具器具備品圧縮積立金
12,680千円
その他有価証券評価差額金
900,322千円
繰延税金負債合計
1,556,925千円
繰延税金資産との相殺△945,111千円
繰延税金負債の純額
611,813千円［１株当たり情報に関する注記］
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失(△)

338円34銭△1円38銭［収益認識に関する注記］
連結計算書類の「連結注記表［収益認識に関する注記］」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

－ 43 －

個別注記表

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

株式会社ケア21
取 締 役 会 御2023年12月20日

中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野業務執行社員村尊

博指定有限責任社員
公認会計士 立業務執行社員

石

祐

之

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ケア21の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケア21及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 44 －

連結会計監査2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・
連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・
連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 45 －

連結会計監査2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書

謄本

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

株式会社ケア21
取 締 役 会 御2023年12月20日

中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野業務執行社員村尊

博指定有限責任社員
公認会計士 立業務執行社員

石

祐

之

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ケア21の2022年11月1日
から2023年10月31日までの第30期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 46 －

個別会計監査2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 47 －

個別会計監査2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年11月1日から2023年10月31日までの第30期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、当期の監査方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 48 －

監査役会監査2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年12月21日

株式会社ケア21 監査役会
常 勤 監 査 役
遠 藤
社 外 監 査 役
深 井
社 外 監 査 役
奥 田

昭
和
隆

夫 ㊞
巳 ㊞
司 ㊞
以

－ 49 －

監査役会監査上2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
第30期期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき10円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、134,818,110円となります。
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2024年１月31日といたしたいと存じます。

－ 50 －

剰余金処分議案

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案
定款一部変更の件
１．提案の理由
事業内容の多様化と今後の継続的な事業展開のため、現行定款第２条に規定する事業目的の追加と、これに伴う号数の繰り下げを行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現

行

定

款

変

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（ 1 ）～（23） （条文省略）（新設）（24）～（89） （条文省略）

更

案

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（ 1 ）～（23） （現行どおり）（24） 障害児に対する自費療育事業（25）～（90） （現行どおり）－ 51 －

定款変更議案（下線は変更部分であります。）

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案
取締役４名選任の件
本総会終結の時をもって取締役依田雅、和久定信、石田行司、北浦一郎の４氏は任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当
並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
2003年 4 月
2005年 4 月
2005年 4 月
2005年10月
2009年 3 月
2010年 3 月
2012年 4 月
2013年11月
2014年 1 月
2016年 5 月

よ

だ

まさし

依 田
雅
（1978年２月４日生）
１

重任

2017年 3 月
2017年 7 月
2018年 1 月
2020年 1 月
2020年 4 月
2020年 6 月
2020年10月
2021年10月
2022年 1 月
2023年 3 月

所 有 す る
当社株式の数

学校法人未来学園 入職
同法人 常務理事（現任）株式会社EE21 取締役
同社 代表取締役社長
社会福祉法人気づき福祉会 理事
同法人 理事長（現任）
当社 入社
当社 経営企画室長
当社 取締役
日本医療介護事業協同組合
代表理事（現任）
当社 常務取締役
株式会社セッツカンパニー
代表取締役社長（現任）
1,273,300株
当社 取締役副社長
株式会社ケア21メディカル取締役（現任）
モダンケアテクノロジー株式会社
取締役（現任）
当社 代表取締役社長（現任）CARE21 VIETNAM CAMPANY
LIMITED
General Director（現任）株式会社ケア21不動産
代表取締役社長（現任）
株式会社美味しい料理代表取締役社長（現任）株式会社EE21 代表取締役会長（現任）※取締役候補者とした理由
代表取締役社長として強いリーダーシップを発揮し、長期的ビジョンと戦略に基づいた意
思決定を行っており、当社の成長と企業価値の持続的な向上に不可欠と判断し、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。

－ 52 －

取締役選任議案

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）
は

やま

かつ

ひろ

端 山 勝 博（1971年４月２日生）
新任２

略歴、当社における地位及び担当
並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
2002年 4 月
2019年11月
2020年11月

当社 入社
当社 西日本第１福祉事業部長
当社 執行役員
西日本福祉事業本部長（現任）

所 有 す る
当社株式の数600株※取締役候補者とした理由
当社の事業部門における豊富な経験と実績を有し、2020年から当社の執行役員として経営の一翼を担っております。これらの経験と実績が当社の成長と企業価値の持続的な向上に不可欠と判断し、同氏を新たに取締役候補者といたしました。
2005年 3 月
いし
かわ
じゅん
いち
石 川 淳 一2019年11月（1977年８月25日生） 2020年11月
新任

３

当社 入社
当社 東日本福祉事業部長
当社 執行役員
東日本福祉事業本部長（現任）600株※取締役候補者とした理由
当社の事業部門における豊富な経験と実績を有し、2020年から当社の執行役員として経営の一翼を担っております。これらの経験と実績が当社の成長と企業価値の持続的な向上に不可欠と判断し、同氏を新たに取締役候補者といたしました。
2005年 1 月
2016年 3 月
2018年 4 月
2019年11月
はな
おか
けん た ろう2021年11月
花 岡 健太郎（1977年２月24日生） 2022年 1 月
新任４

2022年11月
2023年10月

当社 入社
当社 西日本介護事業部長
当社 西日本施設介護事業部長
当社 西日本第２福祉事業部長
当社 事業推進部長
株式会社美味しい料理取締役（現任）
当社 執行役員
事業戦略本部長（現任）
株式会社ケア21メディカル代表取締役社長（現任）600株※取締役候補者とした理由
当社の事業部門における豊富な経験と実績を有し、海外事業開発にも携わり、2022年から
当社の執行役員として経営の一翼を担っております。これらの経験と実績が当社の成長と企業価値の持続的な向上に不可欠と判断し、同氏を新たに取締役候補者といたしました。

（注）1.
2.

候補者依田雅氏は、社会福祉法人気づき福祉会の理事長を兼務しており、同法人は特別養護老人ホームのほか、当社と同じくグループホーム、デイサービス等の運営を行っております。
他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 53 －

取締役選任議案

2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案
監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって監査役遠藤昭夫、深井和巳の両氏は任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1974年 4 月

2009年 3 月
2011年 1 月
2013年 1 月
2014年 2 月
えん
どう
あき
お
遠 藤 昭 夫
2014年 5 月
（1952年１月12日生） 2014年10月
１

重任

2014年10月
2014年12月
2015年 1 月
2017年 3 月
2019年 1 月
2020年 1 月

近畿日本ツーリスト株式会社（現KNT-CTホールディングス株式会社） 入社
同社 取締役
同社 常務取締役
同社 顧問
当社 入社
当社 経理部長
株式会社ケア21メディカル
監査役（現任）株式会社美味しい料理
監査役（現任）株式会社EE21 監査役（現任）
当社 取締役
当社 常務取締役
当社 専務取締役
当社 常勤監査役（現任）

所 有 す る
当社株式の数750株※監査役候補者とした理由
前職での幅広い経験、知見を活かして、当社入社後は管理部門を統括し、常勤監査役就任
後は取締役の職務執行の監査を通じて、コーポレート・ガバナンスの向上に貢献しており、当社の経営の健全性確保のため、同氏を引き続き監査役候補者といたしました。

やま

もと

しん

ご

山 本 眞 吾（1959年１月17日生）
２

新任 社外

1983年 9 月
1987年 3 月
2007年 7 月
2022年 8 月
2023年 6 月

監査法人中央会計事務所 入所
公認会計士登録（現任）
京都監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人) 入所
パートナー就任
山本眞吾公認会計士事務所
代表（現任）
岩井コスモ証券株式会社
社外監査役（現任）―株※社外監査役候補者とした理由
公認会計士としての専門的知識、会計監査を通じて多くの企業に関わってきた経験等を有しており、当社の取締役会及び監査役会において、これらの豊富な知識及び経験を活かし、当社の経営の監視を行っていただくため、同氏を新たに社外監査役候補者といたしま
した。

（注）1.
2.
3.

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
山本眞吾氏は、社外監査役候補者であります。
当社は東京証券取引所に対して、山本眞吾氏を独立役員とする独立役員届出書を提出する予定であります。

以－ 54 －

監査役選任議案

上2023/12/25 17:48:34 / 23067794̲株式会社ケア２１̲招集通知̲電子提供措置用

株 主 総 会
会場ご案内図ホテルモントレ大阪 7階 Palffy(｢パルフィ｣)
大阪市北区梅田三丁目３番45号
グラン
フロント大阪
北館

ル
トビ
ー
スゲ
駅
ノー

大
ＪＲ

橋
桜

ビル
ート 店
ゲ
貨
ス
サウ 丸百 阪神
大

御
堂

大阪梅田駅
阪

筋

線

大阪メトロ
東梅田駅

店
百貨
阪神

ハートンホテル
大阪メトロ
西梅田
工事中
西梅田駅
大阪駅前
ハービス
大阪
第四ビル
ヒルトン
ENT
モード学園
大阪
大和ハウス
工業
大阪駅前
大阪駅前
大阪駅前
第一ビル
第二ビル
第三ビル
ブリーゼ
ハービス
タワー
JR北新地駅
OSAKA
ＪＲ東西線

大阪駅(桜橋口)

徒歩約5分

阪神電鉄

大阪梅田駅

徒歩約5分

大阪メトロ［四つ橋線］

JR東西線

大阪メトロ［御堂筋線］

大阪メトロ［谷町線］

西梅田駅
梅田駅

阪急電鉄

大阪梅田駅

徒歩約5分

徒歩約8分

徒歩約12分

北新地駅

東梅田駅

徒歩約7分
徒歩約9分

※地下通路「ガーデンアベニュー」よりお越しの場合は、6-30出口より地上へお上がりください。

駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいます
ようお願い申しあげます。

株主総会会場ご案内図

店

貨

百

神

JR

交通機関の
ご案内

大阪メトロ
梅田駅

四つ橋線

口
入
ル
テ
ホ

毎日
新聞社

口
央

中

阪神高速
梅田出入口

▼

口

筋

堂

御

阪急
百貨店
線
谷町

阪

口

大阪
中央病院

阪急
大阪梅田駅

ヨドバシ
カメラ
梅田

グラン
フロント大阪南館

ホテル
モントレ大阪TEL. 06-6458-7111