ei2024.17

2024 年 6 月 24 日

中央銀行デジタル通貨に関する国際決済銀行のアンケート調査結果（2023）
公益財団法人 国際通貨研究所
経済調査部 上席研究員 宮川真一
国際決済銀行（BIS）は中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関するアンケート調査結果を公表した1。アンケート調査に協力した世界の 86（先進国 28、新興国 58）2の中央銀行のうち、94%が調査研究、概念実証、パイロット実験など、CBDC に関わる何らかの取り組みを行っていると回答し、2018 年の調査開始以来、最も高い水準となった（図表1）。一方、今回調査では、新興国を中心にリテール CBDC（rCBDC）の発行を予定する国が昨年調査比減少し、ホールセール CBDC（wCBDC）の発行を予定する国を下回る結果となった。
図表 1 CBDC への取り組み
93% 94%

図表 2 rCBDC 発行可能性
3年以内

4～6年以内

図表 3 wCBDC 発行可能性
3年以内

4～6年以内

90%
86%
80%
8570%

20186320192020202120222023

3320222023

42022

32023

（資料）国際決済銀行資料より国際通貨研究所作成

リテール CBDC の発行動機としては、先進国、新興国とも、国内決済効率化への期待が高い。また、新興国にとっては、安定した国内の決済システム構築や、金融包摂への期待もある点は昨年の調査結果と大きく変わりない（次頁図表 4）。また、今後 3 年以内にリテール CBDC を発行する可能性のある国は 3 カ国と横這いだが、4～6 年以内にリテール CBDC を発行する可能性があるとした国が、昨年調査の 8 ヶ国から 3 ヶ国に減少した（図表 2）。BIS はこの要因について、主に新興国においてリテール CBDC 発行の不確実性が高まったとしている（具体的な理由や国名は明らかにしていない）。
BIS [2024], “BIS Papers No.147”, June 2024（調査は 2023 年 10 月から 2024 年 1 月の間に実施）
アンケート調査に協力した先進国、新興国の数は昨年と同数だが、新興国の中には、前回は回答したが今回は回答していない国や、今回初めてアンケートに回答した国等の入れ替えが生じている。
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ホールセール CBDC については、今後 3 年以内に 3 ヶ国、4～6 年以内に 6 ヶ国が発行の可能性を示し（前項図表 3）、その動機として、先進国、新興国とも、クロスボーダ
ー決済の効率化を最も重視する回答結果となっている（図表 4）。
図表 4 CBDC を発行する動機の重要度
回答

金融安定

金融政策

金融包摂

決済効率化
（国内）

決済効率化
（国外）

決済安定

先進国

中

低中

高中

中

新興国

中

中

高

高中

高

先進国

中

中

低中

高中

新興国

中

中

中

中

高高

rCBDC

wCBDC

（資料）国際決済銀行資料より国際通貨研究所作成

近年、世界各国の CBDC に関する議論はリテール CBDC を中心に行われてきており、昨年の調査結果公表時の IIMA コメンタリーにてリテール CBDC の開発が先行する見通しを述べた3。しかし、ここにきて先進国（ユーロ圏、スイス、シンガポール、韓国等）、新興国（フィリピン、南アフリカ共和国等）双方で、新たにホールセール CBDC を活用した概念実証やパイロット実験に取り組む動きが見られる。これらの国々の取り組み内
容を見ると、単にクロスボーダー決済の効率化を目的としたものではなく、トークン化された資産や銀行預金の決済にホールセール CBDC を活用しようとしていることが分4かる。
こうした動きは、昨今、BIS が報告書や講演等で盛んに言及している Unified Ledger
構想5とも重なる。2023 年 10 月、韓国がこの構想をもとに BIS との共同実験に取り組むことを公表した。韓国は 2020 年から 2022 年にかけてリテール CBDC に主眼を置いた包括的な実験を行ったが、国内の決済システムインフラが高度に発達しており、確立された民間サービスに対し明確な優位性を見出せないとして、リテール CBDC の導入を一旦見送った経緯がある6。今回の実験ではトークン化が進む様々な資産の DvP 決済の促進のほか、既存の決済システムに効率化の余地のある分野7でのプログラマビリティの実装といった目的でホールセール CBDC を中核としたプラットフォームの開発が想定されている。
リテール CBDC の明確なユースケースの抽出に苦戦しているユーロ圏、英国、中国等においても、今後、CBDC の議論の中心がリテールからホールセールに本格的に移行していくのか注目される。
以上（参照）https://www.iima.or.jp/docs/column/2023/ei2023.16.pdf
トークン化とは権利や所有権等をデジタルデータに変換し、プログラム可能なプラットフォーム上で利用できるようにするプロセスのこと。
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中央銀行デジタル通貨（ホールセール CBDC）、トークン化された銀行預金、その他のトークン化された資産（例えば、電子マネー、証券等）の決済を全て 1 つのプラットフォームに集約することで、通貨の単一性や中央銀行通貨が持つ最終決済性（ファイナリティ）が保証されるという構想。
6 現金の利用率が低下しており、今後の金融・経済情勢の変化によりリテール CBDC の導入が必要になるシナリオに備える必要はあるとしている。BIS [2023], “A step toward new financial market infrastructure: Bankof Krea’s initiative”, Oct 2023
7 例として、補助金の支給、株式公開、資産取引を挙げている。
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