株式会社ピーエイ（4766）平成28年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

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株式会社ピーエイ（4766）平成28年12月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の緩やかな改善による回復基調が続きながらも、個人消費は依然として低迷を続け、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化に加え米国大統領選挙や英国のEU離脱問
題など世界情勢への不安も重なり、先行きは不透明な状況のまま推移しております。
このような事業環境の下、東日本の各地域で展開する主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」及びスマー
トフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」や連結子会社である株式会社ハローコミュニケーションズが編集発行する新聞折込求人紙「おしごとハロー」とフリーペーパー「おしはろ」の自社求人媒体は、少子化による人手不足に対応して積極的に事業所拡大を展開して参りました。
また、女性の社会進出支援、地域の待機児童解消の為に、平成28年６月株式会社ピーイエケア（保育施設の運営）
を連結子会社化したことにより業容が拡大いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高2,265百万円（前年同期比10.0％増）、更なる営業体制強化のために、積極的な人員採用及び広告宣伝投資、事業所拡大、保育施設の拡大の先行投資を実施し、営業利益32百万円（前年同期比65.5％減）、助成金収入等により、経常利益70百万円（前年同期比46.7％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益27百万円（前年同期比75.9%減）と増収減益となりました。
情報サービス事業
情報サービス事業の当連結会計年度の売上高は1,916百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
情報サービス事業におきましては、東日本の各地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」、新聞折込求人紙「おしごとハロー」とフリーペーパーの「おしはろ」を編集発行及びスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」を提供しております。有効求人倍率の改善が継続する中、商品力強化、人員積極採用及び事業所拡大など営業体制の強化等を行い、各地域での競争力強化と収益基盤強化に努めました。
人材派遣事業
人材派遣事業の当連結会計年度の売上高は262百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
雇用関連の各種指標の持続的な改善により、人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社が提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、地域に密着した派遣人員をタイムリーに確保するため組織体制を見直し、様々な施策を実行することで持続的に収益を向上できる体制作りに努めてまいりました。
その他事業
平成28年６月に株式会社ピーエイケアを連結子会社化したことに伴い、同社の事業を報告セグメントに含まれない
事業セグメント「その他」に区分しております。事業内容は主として保育関連事業であります。当連結会計年度の売上高は86百万円となりました。また、平成28年11月に㈱PA Rent Guaranteeを連結子会社化したことに伴い、同社の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。事業内容は主としてベトナム人向け賃貸保証事業であります。
参考（当社グループの有するメディア）
名称

種類

内容

①ジョブポスト

雑誌（無料）及びインターネットサ 新潟、長野、福島、宮城、石川エリア
イト
の求人情報

②おしごとハロー及びおしはろ

新聞折込及びフリーペーパー- 2 -千葉、茨城エリアの求人情報

株式会社ピーエイ（4766）平成28年12月期決算短信（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、当社グループが属する人材ビジネス市場の環境は、特に国内において人材が不足している業界も多く、引き続き回復傾向が続くものと思われます。
このような状況下で当社グループは、引き続き無料求人情報誌「ジョブポスト」、新聞折込求人紙「おしごとハロー」とフリーペーパーの「おしはろ」を編集発行及びスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の収益基盤強化に努めて参ります。
これにより次期（平成29年１月１日～平成29年12月31日）の業績予想は、連結ベースで売上高2,500百万円、営業利益50百万円、経常利益80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益35百万円を見込んでおります。
（業績予想に関する注意事項）
今回の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社グループにおいて判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。この業績予想に全面的に依存して投資等の判断を行うことは差し控えてくださいますよう、お願い申し上げます。
（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、2,003百万円（前連結会計年度末1,984百万円）となり、19百万円増加いた
しました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,536百万円（前連結会計年度末1,722万円）となり、186百万円減少
いたしました。その主な要因としては、現金及び預金77百万円、有価証券100百万円の減少等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、465百万円（前連結会計年度末259百万円）となり、206百万円増加いたしました。その主な要因としては、建物及び構築物の増加43百万円及びソフトウエアの増加等による無形固定資産その他70百万円の増加等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、770百万円（前連結会計年度末742百万円）となり、27百万円増加いたしました。その主な要因としては、支払手形及び買掛金31百万円の増加等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、178百万円（前連結会計年度末187百万円）となり、9百万円減少いたしました。その主な要因としては、社債30百万円の減少等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,054百万円（前連結会計年度末1,054百万円）となり、0百万円増加いたしました。その主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益27百万円による利益剰余金の増加及び配当金の支払32百万円による利益剰余金の減少等によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より230百万円減少し、796百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、75百万円の収入（前年同期は87百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益70百万円の計上及び減価償却費35百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、238百万円の支出（前年同期は436百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出85百万円及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出66百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、66百万円の支出（前年同期は437百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額31百万円及び社債の償還による支出30百万円等によるものであります。

- 3 -株式会社ピーエイ（4766）平成28年12月期決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期

平成27年12月期

平成28年12月期

自己資本比率

69.4％

52.6%

52.1%

時価ベースの自己資本比率

141.6％

89.4%

82.1%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率186.6％

778.9%

866.1%

インタレスト・カバレッジ・レシオ

57.6倍

42.1倍

21.9倍

（注）

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率：：

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：自己資本／総資産
株式時価総額／総資産
有利子負債／営業キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では株主の皆様への適正かつ安定的な利益配分を、経営上の最重要課題の一つと認識し、各期の業績と必要な投資、内部留保等を勘案の上、配当を通じた株主の皆様への利益配分を実施することを基本方針としております。また、配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
当期の期末配当につきましては、当連結会計年度の業績並びに今後の経営環境等を考慮し、１株につき３円とさせていただきたく存じます。次期の年間配当につきましては、業績予想等を踏まえ、１株につき３円を予定しております。
（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、その点ご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、「本資料発表日」現在において当社グループが判断したものであります。
① 競合に関するリスクについて主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」では、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において、地域に密着した求人情報の提供を行っております。市場における競合については、各地域で同様の事業を展開する求人情報誌発行業者、求人情報チラシ発行業者等があり、この中には全国規模で事業展開を行っている大手企業も含まれております。現状、当社は多くの地域において上位のシェアを占めておりますが、今後更に圧倒的な資本力・影響力のある競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

システムの誤作動・機能停止に関するリスクについて
当社グループは、インターネットメディアを利用して事業を展開しております。従いまして、天災や非常事態の発生などの不可抗力、当社グループが利用するサーバの作動不能、従業員の誤操作といった事由によるシステムの断絶・障害等の発生により、業務活動が停止する可能性があり、このような場合には、多額の損害の発生、あるいは訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。また、必要に応じて情報化投資を進め、コストやサービス面
での差別化を図っていく計画でありますが、これらの投資が必ずしも今後の売上高増加に結びつくとは限らず、投資効率が悪化する可能性があります。

- 4 -株式会社ピーエイ（4766）平成28年12月期決算短信③

セキュリティの維持、秘密の保持に関するリスクについて

当社グループの事業においては、インターネットを媒介として様々な情報システムを利用しております。情報シス
テム部門において各種セキュリティ体制を構築しておりますが、コンピュータのネットワークシステムへの不正アク
セス、又は外部からのコンピュータウイルスの侵入などにより、データの破壊あるいは誤作動等が生じる可能性があり、このような場合、訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。
④

個人情報の管理について

当社グループは、情報サービス事業、人材派遣事業において、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護については、平成17年の個人情報保護法の全面施行を受けて、近年、社会的な意識が高まっており、当社グループにおいても専用室でデータを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行うなど万全の方策を講じております。現在まで個人情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流失により問題が発生した場合、訴訟・損害賠償の法的責任を負うリスク及びブランドイメージの低下をもたらすリスクがあります。
⑤

法的規制に関するリスクについて
当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正ないし解釈の変
更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥

特定の経営者への依存について

当社グループの経営戦略の立案や事業運営において、当社の代表取締役社長加藤博敏は、極めて重要な役割を果た
しております。現状では、当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グ
ループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。
⑦

技術者確保の重要性について
自社のインターネット媒体を利用した最先端の求人情報サービスを展開するため、当社グループでは優秀で経験豊

富な技術者を確保する必要があります。しかし、当社グループの事業に関連するシステム開発者の数は少なく、技術者の確保ができない場合が予想されます。必要な技術者が確保できなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑧

主力商品への依存度について
当社グループは、紙媒体の無料求人情報誌（ジョブポスト）への依存度が高く、当連結会計年度においては連結売

上高の47.1％を占めております。競合先の低価格による商品販売、雇用市場の急激な変化により同商品の売上高が減
少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -株式会社ピーエイ（4766）平成28年12月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピーエイ）、連結子会社11社及び持分法適用会社２社により構成されております。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業は、①当社、②北京培繹諮詢有限公司（連結子会社）、③優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社（連結子会社）、④株式会社ハローコミュニケーションズ（連結子会社）、⑤モバイル求人株式会社（連結子会社)、⑥PA
VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED（連結子会社）、⑦PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED（連結子会社）、⑧トラバース株式会社（連結子会社）、⑨株式会社ミュゼキャリア（持分法適用会社）、⑩㈱キャピタルハウ
ス（持分法適用会社）の10社が営んでおります。
情報サービス事業では、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域での主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」の編集、発行並びにスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の運営・管理を行っております。また、優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社（連結子会社）においては求人情報誌製作業務の一部を行っております。
また、関東地域においてに新聞折込求人紙「おしごとハロー」とフリーペーパー「おしはろ」の編集発行を株式会社
ハローコミュニケーションズ（連結子会社）、モバイル求人株式会社（連結子会社）は、「ジョブポスト」の求人代理
店をしております。
トラバース株式会社(連結子会社）では、WEB媒体を活用した求人広告代理店を岩手県において展開しております。
PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED(連結子会社）は管理コンサルティングをし、PA VIETNAM ADVERTISEMENTCOMPANY LIMITED(連結子会社）はWEB媒体及び新聞媒体の広告代理店業務を行っております。
人材派遣事業
人材派遣事業では、株式会社アルメイツ（連結子会社）が新潟県、長野県における人材派遣業及び人材紹介業、株式会社FI（連結子会社）が福島県における人材派遣業を行っております。
その他事業
その他事業では、株式会社ピーエイケア（連結子会社）が福島県、宮城県における保育事業を行っております。
また、㈱PA Rent Guarantee(連結子会社）では、ベトナム人向け賃貸保証事業を行っております。

- 6 -株式会社ピーエイ（4766）平成28年12月期決算短信［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 7 -株式会社ピーエイ（4766）平成28年12月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、地域活性化の為の事業を推進しております。その目標達成のために、「地域の雇用活性化の為の事業」「心身の健康作りに関する事業」「アジアとの関係強化の為の事業」を3つをビジョンとしてしております。
全国の個性ある地域の活性化こそ真の日本の活性化であるという考え方のもと、様々な地域活性化事業を展開しています。様々なメディアを使った求人メディア事業や人材派遣、人材紹介等などの人材関連事業からスタートし、東日本の主要地域において雇用と人材活性化を通じて地域に貢献して参りました。
少子化による労働力不足を受けて日本は新しい時代を迎えました。地域の活性化には女性の社会進出や外国人材の活用は必須です。女性の社会進出のための支援事業や外国人材活用事業は事業展開を加速して参ります。
さらに地域の未活用のリソースに付加価値を付けて再生することで地域の魅力を再生、発信し、都市と地域、海外と地域を結びつける事業も開始して参ります。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、安定的かつ継続的に利益を計上できる企業体質の構築が重要な課題であると認識しており、この観点から経営管理上の指標としては売上高経常利益率を重視しております。連結子会社の事業においては成長性を重視して、増収率、増益率を重要な指標と考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
既存事業においては経営資源を展開地域に集中し、地域に密着したサービスの提供により売上高の拡大を図ってまいりました。中長期的な戦略としても、継続して収益構造の改善を行っていくほか、当社グループの経営資源を最大限活用し、安定して高収益が得られる体制を構築して参ります。
（４）会社の対処すべき課題①情報サービス事業における課題
情報サービス事業におきましては、無料求人情報誌「ジョブポスト」及びスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の収益基盤強化、将来を担う人材の採用、育成及びインターネットサイトの強化等が課題となります。
そのため、営業人員の採用の強化及び営業生産性の向上に努め、人材サービス関連市場の変化や価格・サービス競争が熾烈化する中において、商品・サービスを差別化し、求職者・顧客に支持を得る必要があると考えております。
また、スマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の応募実績のさらなる拡大が課題となります。
そのため当社グループでは、運営サイトのユーザビリティ向上や効果的なプロモーション等の実施により登録者獲得を促進するとともに、顧客満足度の向上及び他社との差別化を図って参ります。
②人材派遣事業における課題
人材派遣事業におきましては、新規求人数を中心に有効求人倍率が改善してきており、景況感の改善を受けて受注が回復し、タイムリーな派遣人員確保が課題となります。
このような事業環境の下、地域に密着した派遣人員をタイムリーに確保するためプロモーション強化し、派遣人員の確保に努めております。
③その他事業における課題
保育事業におきましては、運営施設数の増加により、保育士資格を有する優秀な人材の確保が急務であります。そのため、これまでの経験者を中心とする採用に加え、社員からの紹介や新卒者の採用にも注力することで採用力の強化に努めるなど、採用の多様化にも注力します。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

- 8 -株式会社ピーエイ（4766）平成28年12月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成28年12月31日)

1,374,682
180,678
100,010350
39,71530,955△3,4601,722,932

1,296,999
188,703－313
25,832
27,896△3,621
1,536,123

17,23736,309－10,353※１ 63,901

60,55636,30935,6088,484※１ 140,959

17,67335,33453,00739,627
105,561
145,189※２ 52,432※２ 77,430

646
92,244△3,141
142,182
259,091

5,544
100,637△4,239179,373465,522

2,337
2,337
1,984,360

1,991
1,991
2,003,636

株式会社ピーエイ（4766）平成28年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年12月31日)

80,839472,000
30,0002,808
14,416142,655
742,720

112,173472,000
30,0004,824
10,707140,973770,678

170,000
3,504
2,605
11,442
187,551
930,272

140,000
5,992
14,91017,457
178,360
949,039

514,068
496,760
99,295△71,335
1,038,788

514,068
496,760
94,118△71,335
1,033,611△6,071
11,263
5,191
10,1081,054,088
1,984,360

239
9,172
9,412
11,573
1,054,597
2,003,636

株式会社ピーエイ（4766）平成28年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
助成金収入
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

2,060,658
843,139
1,217,519※１ 1,121,892

2,265,758
993,058
1,272,700※１ 1,239,711

95,62632,988533
465
10,82818,947
11,2483,047
45,070

472
889
4,930
33,351
3,852
3,645
47,141

2,131
3,698
542
1,333
7,706
132,990

3,558
1,334
3,225
1,168
9,286
70,843※２ 229※２ 697229
132,761
21,878△451
21,426111,334

697
70,14518,366
24,53942,90627,239△1,219157

112,554

27,082

株式会社ピーエイ（4766）平成28年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

111,334

27,239△6,071△660△6,731
104,602

6,311
△905
5,405
32,644

105,759△1,15631,302
1,341

株式会社ピーエイ（4766）平成28年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

514,068

550,525

利益剰余金△9,354

自己株式

株主資本合計△71,312

983,925

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

112,554

自己株式の取得

112,554△22

剰余金の配当△53,764

連結範囲の変動△22△53,764△3,904△3,904

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△53,764

108,650△22

54,862514,068

496,760

99,295△71,335

1,038,788

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計－

11,987

11,987

非支配株主持分

9,060

純資産合計

1,004,973

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

112,554

自己株式の取得△22

剰余金の配当△53,764

連結範囲の変動△3,904

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,071△724△6,795

1,047△5,747

当期変動額合計△6,071△724△6,795

1,047

49,114

当期末残高△6,071

11,263

5,191

10,1081,054,088- 13 -

株式会社ピーエイ（4766）平成28年12月期決算短信
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

514,068

496,760

利益剰余金
99,295

自己株式△71,335

株主資本合計
1,038,788

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
剰余金の配当27,082

27,082△32,258△32,258△5,176△5,176

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

514,068

496,760

94,118△71,335

1,033,611

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△6,071

11,2635,191

非支配株主持分

10,108

純資産合計

1,054,088

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

27,082

剰余金の配当△32,258

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,311

△2,090

4,220

1,464

5,685

6,311

△2,090

4,220

1,464

508

239

9,172

9,412

11,573

1,054,597- 14 -

株式会社ピーエイ（4766）平成28年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

132,761
14,915
5,438
25△1,539△998－
2,131△11,248542
229△20,902△89
17,941△12,273△2,716124,218841△2,069－△35,899
87,091

70,14535,834
10,571
1,210－△1,362△32,8693,558△3,852
3,225
697△7,33833
31,162△23,700△19,405
67,911
1,491△3,44432,869△23,453
75,373△350,000△5,790△25,648△105,280
72,782△50,000△30,092△85,802△66,600
53,710－※２ △20,848※２ 1,051－△10,000△14,8071,282△200△436,611△5,000△41,695
21,554△13,235△238,009

299,670△5,868
197,575△22△53,377－
437,977△908
87,549935,3124,222※１ 1,027,083－△4,320－－△31,926△30,000△66,246△1,201△230,084
1,027,083－※１ 796,999

株式会社ピーエイ（4766）平成28年12月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 11社
主要な連結子会社の名称㈱アルメイツ北京培繹諮詢有限公司
モバイル求人㈱優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社㈱FI㈱ハローコミュニケーションズ
PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITEDPA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED
トラバース㈱㈱ピーエイケア㈱PA Rent Guarantee㈱ピーエイケアは、株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、㈱PA Rent Guaranteは新規設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 2社
主要な会社名㈱ミュゼキャリア
キャピタルハウス㈱キャピタルハウス㈱は、株式取得に伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券②

その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
原材料及び貯蔵品
貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

- 16 -

株式会社ピーエイ（4766）平成28年12月期決算短信(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
当社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその投資効果の発現する期間にわたって、定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 17 -

株式会社ピーエイ（4766）平成28年12月期決算短信（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得
又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 18 -

株式会社ピーエイ（4766）平成28年12月期決算短信（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,173千円は、「持分法による投資損益」542千円、「その他」△2,716千円として組み替えております。

（追加情報）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会
計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、
30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,020千円減少し、法人税等調整額が1,020千円増加しております。

- 19 -

株式会社ピーエイ（4766）平成28年12月期決算短信（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

75,886千円

97,329千円

なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年12月31日）

投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成28年12月31日）

9,457千円

11,231千円

なお、投資有価証券には、共同支配企業に対する投資9,058千円が含まれております。
（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主要項目
前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

（自
至

役員報酬

65,790千円

67,845千円

給料手当
退職給付費用538,364
4,706

608,079
6,055

1,640

2,960

貸倒引当金繰入額※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至

建物及び構築物
その他（有形固定資産）

－千円
229

189千円
－

その他（無形固定資産）

－

507

229

697

計

- 20 -

株式会社ピーエイ（4766）平成28年12月期決算短信（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

6,658千円

組替調整額
税効果調整前△4,288△6,071

6,481

－

△170

△6,071

6,311

△660

△905

△6,7315,405

税効果額
その他有価証券評価差額金

10,769千円△12,729

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,229,800－－

11,229,800

合計

11,229,800－－

11,229,800

普通株式（注）476,804

112－

476,916

合計

476,804

112－

476,916

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成27年３月２日
取 締 役 会

普通株式

配当金の総額（千円）
53,764

１株当たり
配当額
（円）

基準日

5

効力発生日

平成26年12月31日 平成27年３月31日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年２月18日
取 締 役 会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
32,258

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）
利益剰余金

- 21 -

3

平成27年12月31日 平成28年３月30日

株式会社ピーエイ（4766）平成28年12月期決算短信
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,229,800－－

11,229,800

11,229,800－－

11,229,800

476,916－－

476,916

476,916－－

476,916

基準日

効力発生日

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成28年２月18日
取 締 役 会

普通株式

配当金の総額（千円）
32,258

１株当たり
配当額
（円）
3

平成27年12月31日 平成28年３月30日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成29年２月17日
取 締 役 会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
32,258

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）
資本剰余金

- 22 -

3

平成28年12月31日 平成29年３月28日

株式会社ピーエイ（4766）平成28年12月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至
現金及び預金勘定
預入期間３ヶ月超の定期預金

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至1,374,682千円△450,000

1,296,999千円△500,000

預け金
有価証券（ＦＦＦ）

2,390
100,010－－

現金及び現金同等物

1,027,083

796,999（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。
※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
株式の取得により新たにトラバース株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産
のれん
流動負債
同社株式の取得価額

4,039千円
1,697△4,7361,000

同社現金及び現金同等物

2,051

差引：同社取得による収入

1,051

当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社ピーエイケアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産30,808千円
固定資産
のれん

61,45432,525

流動負債△35,984△44,803

固定負債
同社株式の取得価額

44,000

同社現金及び現金同等物

23,151

差引：同社取得のための支出

20,848（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「情報サービス事業」、「人材派遣事業」、「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。
（情報サービス事業）①

無料求人情報誌「ジョブポスト」の発行及びスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の提供。

②③

新聞折込求人紙「おしごとハロー」及びフリーペーパー「おしはろ」の編集発行。
WEB媒体を活用した求人広告代理店業務。

④ ベトナムでのWEB媒体及び新聞媒体の広告代理店業務。
（人材派遣事業）① 人材派遣及び人材紹介。
（その他の事業）①

保育所施設の運営。
- 23 -

株式会社ピーエイ（4766）平成28年12月期決算短信②

ベトナム人向け賃貸保証。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお当社グループは、内部管理上事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他

調整額

合計
情報サービ 人材派遣
ス事業
事業

計

（注）１

連結損益計
算書計上額
（注）２ （注）３

売上高
外部顧客への売上高1,817,422

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

1,558

計

1,800

3,358

－ 2,060,658
－

3,358

－ 2,060,658△3,358－245,036 2,064,016－ 2,064,016

328,778

14,936

343,714－343,714 △248,087

95,626

減価償却費

14,904

12

14,917－

14,917△2

14,915

のれん償却額

5,438

－

5,438

－

5,438

－

5,438

セグメント利益

1,818,980

243,236 2,060,658△3,358 2,060,658

その他の項目- 24 -

株式会社ピーエイ（4766）平成28年12月期決算短信（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△248,087千円には、セグメント間取引消去11,117千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△259,205千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2) 減価償却費の調整額△２千円は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他

調整額

合計
情報サービ 人材派遣
ス事業
事業

計

（注）１

連結損益計
算書計上額
（注）２ （注）３

売上高
外部顧客への売上高1,916,779

セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,449

262,679 2,179,459
3,800

86,299 2,265,758

6,250

266,480 2,185,710－

計

1,919,229

セグメント利益又は損失

295,706

10,744306,450△23,394

減価償却費

27,378289

27,667

のれん償却額

5,693

－

5,693

6,250

86,299 2,272,009－ 2,265,758△6,250－△6,250 2,265,758

283,056 △250,068

32,9888,168

35,836△1

35,834

4,878

10,571－

10,571

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育関連事業及び保証事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△250,068千円には、セグメント間取引消去3,444千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△253,513千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2) 減価償却費の調整額△１千円は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
５. 報告セグメントの変更等に関する事項
前期まで「情報サービス事業」に区分しておりました連結子会社株式会社FIのセグメント区分
を「人材派遣事業」に変更しております。
前期までは、店舗向け販促支援サービスを主な業務としていたため、「情報サービス事業」に区分しておりましたが、当期より「人材派遣事業」を主な業務としているため、「人材派遣事業」に区分しております。
当期より、株式会社ピーエイケアの株式取得による連結子会社化に伴い、保育関連事業として「その他」に区分して記載しております。また、当期より株式会社PA Rent Guaranteeの新規設立による連結子会社化に伴い、ベトナム人向け賃貸保証事業として「その他」に区分して記載しております。

【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

- 25 -

株式会社ピーエイ（4766）平成28年12月期決算短信
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

- 26 -

株式会社ピーエイ（4766）平成28年12月期決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事
項はありません。
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事
項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日
該当事項はありません。

至平成27年12月31日）

当連結会計年度（自至平成28年12月31日）

平成28年１月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）（単位：千円）情報サービス事業

人材派遣事業

当期償却額

5,438

－

－

－

5,438

当期末残高

17,673－－－

17,673

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

その他

全社・消去

合計

平成28年12月31日）（単位：千円）情報サービス事業

人材派遣事業

当期償却額

5,693

－

4,878

－

10,571

当期末残高

11,980－27,646－

39,627

その他【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日
該当事項はありません。

至平成27年12月31日）

当連結会計年度（自至平成28年12月31日）

平成28年１月１日

該当事項はありません。

- 27 -

全社・消去

合計

株式会社ピーエイ（4766）平成28年12月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至

１株当たり純資産額

97円09銭97円00銭１株当たり当期純利益金額

10円47銭2円52銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至112,554

27,082－－

112,554

27,082

10,752

10,752（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等
関係、税効果会計関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係、関連当事者情報、開示対象特別目
的会社関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 28 -

株式会社ピーエイ（4766）平成28年12月期決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 29 -

当事業年度(平成28年12月31日)

1,186,824
127,915
100,010264
7,250
39,715
10,00038,903△3,105
1,507,779

1,040,225
125,866－
259
7,217
25,832
10,00025,051△2,473
1,231,980

14,86946
7,364
36,309－58,58912,45337
4,737
36,30911,06064,59812,03015,586
27,61789,441
8,986
98,42742,975
94,908206
45,373
10,00022,300
2,430
1,770
646
182
72,592△2,005△11,860
279,519
365,726

66,199148,908206
54,946－102,300
2,442
2,530
5,544
130
76,648△2,530△18,300
439,025
602,051

2,337
2,337
1,875,843

1,991
1,991
1,836,022

株式会社ピーエイ（4766）平成28年12月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 30 -

当事業年度(平成28年12月31日)

56,921
460,000
30,00041,68011,212
9,523
20,5606,291
15,362
1,169
652,72280,891
460,000
30,00050,965
9,408
3,517
2,064
7,604
12,0501,321
657,823

170,000
1,932
9,499
181,432
834,154

140,000
2,996
10,273
153,270811,094

514,068

514,068

140,820355,940
496,760

140,820355,940
496,760

108,266
108,266△71,335
1,047,759

85,19585,195△71,335
1,024,688△6,071△6,071
1,041,688
1,875,843

239
239
1,024,928
1,836,022

株式会社ピーエイ（4766）平成28年12月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
投資有価証券売却益
助成金収入
投資損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
支払手数料
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 31 -(自至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

1,481,474
499,122982,351
893,891
88,4601,484,002
571,635
912,367
885,745
26,622726
465
22,375
11,24813,471130
3,853
52,269

1,057
889
9,680
3,852
－
－
2,656
18,135

1,568
200
86
5,253
288
－
183
7,581
133,148

2,442
740
346
1,203
－
6,440
854
12,02632,73184
84
133,064
14,362△1,124
13,238
119,826

697
697
32,034
8,069
14,777
22,8479,187

株式会社ピーエイ（4766）平成28年12月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

140,820

409,705

550,525△11,559△11,559

119,826

119,826

資本金

当期首残高

514,068

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△71,312

981,721

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

119,826△22

剰余金の配当△53,764△53,764△22△53,764

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△53,764△53,764

119,826

119,826△22

66,038514,068

140,820355,940

496,760

108,266

108,266△71,335

1,047,759

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

－

－

純資産合計

981,721

当期変動額
当期純利益

119,826

自己株式の取得△22

剰余金の配当株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△53,764△6,071△6,071△6,071

当期変動額合計△6,071△6,071

59,967

当期末残高△6,071△6,071

1,041,688- 32 -

株式会社ピーエイ（4766）平成28年12月期決算短信
当事業年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

140,820355,940

496,760

108,266

108,266

9,187

9,187

9,187

△32,258△32,258△32,258△23,071△23,071△23,071

85,19585,195

資本金

当期首残高

514,068

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△71,335

1,047,759

当期変動額
当期純利益
剰余金の配当株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

514,068

140,820355,940

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△6,071△6,071

純資産合計

1,041,688

当期変動額
当期純利益

9,187

剰余金の配当株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△32,258
6,311

6,311

6,311

6,311

6,311

△16,760

239

239

1,024,928- 33 -

496,760△71,335

1,024,688

株式会社ピーエイ（4766）平成28年12月期決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(開示の省略)
重要な会計方針、表示方法の変更、貸借対照表関係、損益計算書関係、有価証券関係、税効果会計関係、企業結合
等関係、重要な後発事象に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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