国内情報セキュリティ市場
2023年度調査報告
2022年度
2023年度
2024年度

売上⾼
売上⾼
売上⾼

推定実績値
推定⾒込値
予測値

2024年6⽉27⽇
JNSA調査研究部会
セキュリティ市場調査ＷＧ

JNSA市場調査の概要
調査活動の歩みl 2004年よりMETIの委託事業として調査活動を開始（2009年まで継続）
l 2008年にJNSA⼤賞を受賞
l 2010年度より調査研究部会にてJNSA独⾃調査を継続
l 2019年度は従来⽅式の調査・分析を進めながら新分類による調査・分析の検討を開始
l 2020年4⽉以降、新型コロナウイルス感染拡⼤に伴いテレワーク環境で活動
l 2020年度以降は新分類による調査・分析にて活動継続

JNSA会員の、会員による、会員のための セキュリティ市場調査•セキュリティ市場とセキュリティ産業の姿を継続的に捉える•調査結果をJNSA会員企業のそれぞれの事業に役⽴ててもらう•活動を通じ交流し、調査の⼿法を学び、知⾒を広げる
Copyright 2024

NPO⽇本ネットワークセキュリティ協会

2セキュリティ市場調査WG
調査活動スケジュール（年間）6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉11⽉12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉
１．調査計画２．市場調査WG活動
前年度の調査について振り返りを⾏い調査計画を⽴案l 市場定義区分⾒直しl 課題検討l 調査⽅針協議

l 調査対象企業
リストアップ
リサーチ会社売上データ購⼊

Output
市場定義区分.docx

Output
市場調査元帳.xlsx

l 各企業の製品群調査

WG活動
データ集計についてコメント出しと成果物としてのとりまとめ

３．集計作業

WG活動
各企業の調査状況についてディスカッションl データ集計・分析
l 調査コメント執筆

Output
市場調査報告書.pptx

４．年次報告Copyright 2024

NPO⽇本ネットワークセキュリティ協会

成果物公開6⽉末
3調査市場区分
中分類

情報セキュリティツール

⼩分類

エンドポイント保護・管理製品

ウイルス対策、EDR、ポリシー管理・設定管理･動作監視制御製品

ネットワーク防御・検知／境界線防御製品

FW 、VPN接続、IDS／IPS、WAF 、UTM 、セキュリティ情報管理システム、物理セキュリティ

コンテンツセキュリティ対策製品

DLP（情報漏えい対策）、暗号化、メール・セキュリティ対策、URLフィルタリング、脆弱性検査

アイデンティティ・アクセス管理製品

個⼈認証⽤デバイス及びその認証システム、個⼈認証⽤⽣体認証デバイス及びその認証システム、アイデンティティ（ID）管理、ログオン管理／アクセス許可、PKI システム及びそのコンポーネント

中分類

情報セキュリティサービス

業態区分

⼩分類

コンサルティング／診断サービス

コンサルティング、監査・評価、診断、規格認証

マネージド・運⽤サービス

SOC 、インシデント対応・フォレンジック、インテリジェンス情報提供

周辺サービス

電⼦証明書発⾏・PK 型認証、リテラシー教育、資格取得⽀援、保険A

海外メーカまたはその⽇本法⼈ESIが主たる付加価値の⼤⼿システムインテグレータ

B

国内のセキュリティツールメーカ

F

コンサルティング企業

C

販売店･商社等主として流通機能の企業

G

セキュリティサービス提供事業者

D

SI・NI機能を有する⼆次･三次販売店

H

その他 （サイバー保険・その他異業種）

Copyright 2024

NPO⽇本ネットワークセキュリティ協会

4調査・分析の⺟数
調査対象（全調査⺟数）

分析対象（有効対象）

2018年度（2019年6⽉発表）

873社

691社

2019年度（2020年6⽉発表）

945社

674社

2020年度（2021年6⽉発表）

947社

696社

2021年度（2022年6⽉発表）

1,018社

713社

2022年度（2023年6⽉発表）

1,001社

686社

2023年度（2024年6⽉発表）

1,033社

680社

調査対象1,０３３社の売上⾼の単純合計

７０兆７５９８億円 （セキュリティ事業⽐率2.６％）

対象各社のセキュリティ事業を単純合計した数値

対象各社セキュリティ事業売上単純合計

Copyright 2024

［伸率］

（昨年）

［伸率］

１兆８５１４億円（１兆６９９６億円）［８.９％］

当WGで推計した⽇本のセキュリティ市場規模

今回実績推定値（昨年）

１兆４６２８億円（１兆３３２１億円）［９.８％］
NPO⽇本ネットワークセキュリティ協会

5国内情報セキュリティ市場規模推定値

ツール（ハード・ソフトなどのプロダクト売上⾼）

Copyright 2024

NPO⽇本ネットワークセキュリティ協会

6国内情報セキュリティ市場規模推定値

サービス（役務提供、ノウハウ知的事業活動）

Copyright 2024

NPO⽇本ネットワークセキュリティ協会

7情報セキュリティ市場規模の推移
売上⾼実績推定値

1,800,000（単位︓百万円）

８.０%増

1,600,000

８.４%増
９.８%増

1,400,000

１兆7123億円

1,200,000

１兆5852億円
１兆4628億円

1,000,000

800,000

600,000

400,000

200,000

02014

2015

2016

2017

2018

ツール
Copyright 2024

2019

サービス

2020

合計

NPO⽇本ネットワークセキュリティ協会

2021

2022
調査
対
象
年

2023

2024

推定
8

調査対象企業数と分布（今回調査︓2024年3⽉期）
単位：社
区分

有効対象
企業数

Ａ

112

Ｂ

122

Ｃ

56

Ｄ

135

Ｅ

50

Ｆ

31

Ｇ

158

Ｈ

17

計681

ネットワーク防
アイデンティ
エンドポイント保コンテンツセキュ御・検知／境界線
ティ・アクセス管
護管理製品
リティ対策製品
防御製品
理製品

セキュリティ
ツール

コンサルティング
／診断サービス

マネージド・
運⽤サービス周辺サービス

セキュリティサー
ビス

56

78

57

32

97

62

60

35

83

53

70

52

39

104

66

4838823342322748

29262237819989

65

1189366

61106373939314437363149131613101823171125617765

50

1091089064

134

5254

683814339

423

352

258

544

426

346

270

530

ツール専業

サービス専業

ツール・サービス兼業

有効対象
企業数

分布割合

※⻩⾊⽂字部分は兼業を含むため重複カウントあり。
区分A

海外メーカまたはその⽇本法⼈

291568112

16.2%

B

国内のセキュリティツールメーカ

40

1864

122

17.5%

C

販売店･商社等主として流通機能の企業

18

730

56

7.6%

D

SI・NI機能を有する⼆次･三次販売店

29

1789135

16.8%

E

SIが主たる付加価値の⼤⼿システムインテグレータ

1

643

50

5.7%

F

コンサルティング企業

6

1312314.8%

G

セキュリティサービス提供事業者

244985

158

25.5%

H

その他 （サイバー保険・その他異業種）

311317150

136

394

681

5.9%
100%

計
Copyright 2024

NPO⽇本ネットワークセキュリティ協会

9調査対象企業数（前年度調査との増減⽐較）
単位：社
ネットワーク防
アイデンティ
エンドポイント保コンテンツセキュセキュリティ・
御・検知／境界線
ティ・アクセス管
護管理製品
リティ対策製品
ツール
防御製品
理製品

区分

有効対象
企業数

コンサルティング
／診断サービス

マネージド・
運⽤サービス周辺サービス

セキュリティサー
ビスＡ▲6▲ 12▲5▲7▲5▲5▲3▲1▲2▲2Ｂ▲11▲1▲1▲31▲2▲2▲4▲2Ｃ

1▲11

▲10

1▲1▲1▲1▲1Ｄ000101

120▲1Ｅ

10▲1011▲2▲2▲21Ｆ▲10▲11▲1▲10100Ｇ20110120▲22Ｈ▲2▲1▲100▲1▲2▲1▲1▲2計▲6▲ 13▲7▲6▲8▲2▲7▲4▲ 12▲5※⻩⾊⽂字部分は兼業を含むため重複カウントあり。
区分

ツール専業

サービス専業

ツール・サービス兼業

有効対象
企業数

A

海外メーカまたはその⽇本法⼈▲4▲1▲16B

国内のセキュリティツールメーカ

1▲203

C

販売店･商社等主として流通機能の企業

20

▲13D

SI・NI機能を有する⼆次･三次販売店

1▲102E

SIが主たる付加価値の⼤⼿システムインテグレータ

00

12F

コンサルティング企業▲1002G

セキュリティサービス提供事業者

01114Hその他（サイバー保険・その他異業種）

0▲1▲10計▲1▲4▲132

Copyright 2024

NPO⽇本ネットワークセキュリティ協会

10ツールとサービスの市場規模
18,000

単位：億円

16,00014,00012,00010,000

5,636

6,014

6,575

7,191

8,000
6,000
4,000

7,686

8,615

9,277

9,932

2022年度

2023年度

2024年度

2,00002021年度

情報セキュリティツール市場

66%

34%

情報セキュリティサービス市場

58%

42%

Copyright 2024

• 国際的な紛争の影響などもあり、⽇本においてもサイバー攻撃が増加している。
さらにサイバー攻撃の⼿法も⾼度化しており、特にランサムウェア攻撃やフィッシング詐欺などが多様化し被害が増加している。
• 国際的なサイバーセキュリティに関する法規制、国内でも個⼈情報保護法の改正や、サイバーセキュリティ管理ガイドラインの改訂など企業は対応が求められている。
• リモートワークとオフィスワークのハイブリッド型を採⽤する企業が多く⾒受けられ、⾃宅からの安全なアクセス以外にも、オフィス環境や、クラウドサー
ビスの利⽤拡⼤に伴うクラウドセキュリティのニーズも⾼まっている。
• IoTデバイスの増加や、デバイスの多様化が進み、エンドポイントセキュリティが重要視されゼロトラストの概念が普及している。
• ⽣成AIなどの新たな技術により、⾼度な機能を実装したツール、AIを活⽤したサービスが登場している。
• 市場は国内外の多数のベンダーによって構成されており、⽇本国内の企業も独⾃の製品やサービスを開発しているが、国際的なベンダーの影響が⼤きく為替による市場動向の変化も加味する必要がある。
• 今後も情報セキュリティ市場は拡⼤が⾒込まれる。特にツールの⾼度化により、ツール市場はサービス市場に⽐べ⾼い割合で推移していくと予想する。サービス市場はツールに付随する形で伸びていくことが想定され、双⽅の割合はほぼ⼀定に推移していくことが予想される。

NPO⽇本ネットワークセキュリティ協会

11情報セキュリティ ツール市場推移
ツール全体
2022年度

８６１５億円

2021年度↑12.1%増

７６８６億円アイデンティティ・コンテンツ

アクセス管理製品

セキュリティ対策製品

1,252億円

2,080億円(14.5%)

ネットワーク
防御・検知／境界線防御製品(24.1%)

保護管理製品2,443億円 (28.4%)(24.1%)

2,840億円

エンドポイント• エンドポイント関連は、デバイスの多様化や、IoTデバイスの増加により、ゼロトラストの概念が浸透し、EDR製品の認知度、導⼊の動きが⾼まったことから普及が進んだ。
• リモートワークとオフィスワークのハイブリッド型の働き⽅が増えたことや、クラウドサービスの普及により、それぞれの環境に対する境界線型防御製品の需要も⾼まった。
• 働き⽅の多様化による情報漏洩リスクの増⼤に伴い、DLPや暗号化製品の売上が上昇し今後も増加傾向が予想される。
• クラウドサービスの普及によりアイデンティティ管理やログオン管理製品の需要が拡⼤した。今後も増加傾向が予想される。
• ツール市場は⽣成AI機能など新しい技術を実装し⾼度化が進んでいる。またデバイスの増加や、クラウドサービス普及によるID管理の需要増加に伴い、全体的に増加傾向が予想される。

Copyright 2024 NPO⽇本ネットワークセキュリティ協会

12ツ"
ル

エンドポイント保護管理製品
02022年度

２４３３億円

200

400

600

800

1,0001,200

1,400

1,600
単位：億円

ウイルス対策製品↑13.3%増

2021年度

２１５７億円EDR製品

ポリシー管理・設定管理
動作監視制御製品• ウイルス対策製品は多くの個⼈・企業で既に導⼊が完了しており、更新需要が中⼼となっている。⾼機能化による単価の上昇などを背景に2022年度は市場規模が伸⻑した。2023年度以降も伸びは鈍化するものの、微増傾向になると予想する。
• EDR製品は、従来の境界型防御の考え⽅からゼロトラストの考え⽅が広まったことを背景として、EDR製品の認知度向上や導⼊推進の動きがあり、2022年度も普及が進んだ。これまでは⼤企業を中⼼として導⼊が進んできたが、サイバー攻撃を報じるニュースの増加や取引先による要請などを背景として中堅・中⼩企業へと裾野が拡⼤してきている。2023年度以降も市場拡⼤は続くと予想する。
2021年度Copyright 2024

NPO⽇本ネットワークセキュリティ協会

2022年度

2023年度

2024年度

13ツ"ルネットワーク防御・検知／境界線防御製品

2022年度

２８４０億円↑14.5%増

2021年度

２４８１億円• 2022年度はコロナ禍での移動の制限がかかる中、テレワークの割合は減少傾向にある中も⾼い⽔準を保っていた。2022年2⽉のロシアによるウクライナ進攻に伴いサイバー攻撃にも焦点が当たり、特に同年3⽉の⾃動⾞部品サプライヤーがサイバー攻撃を受け、供給先の⼤⼿⾃動⾞メーカーの⽣産にも影響を与えたことは、その後のセキュリティ投資に⼤きな影響を与えたと考えられる。
• そうした背景の中、実際に企業による、IT投資も2022年度は増加傾向にあり、セキュリティ投資も増⼤していった。従来型の境界型防御製品市場も拡⼤し、ファイヤーウォール製品、VPN製品、IDS/IPS製品、UTM製品市場が拡⼤。
• ゼロトラストの概念の普及も続き、クラウド型のゲートウェイ製品が含まれる、セキュリティ情報管理システム/製品市場も⼤きく拡⼤している。
• 2023年度以降は、コロナの第5類移⾏に伴い、テレワークは減少しつつあるが、情報セキュリティの重要性の認識は従来より⾼まっており、引き続き堅調な成⻑が⾒込まれる。
Copyright 2024

NPO⽇本ネットワークセキュリティ協会

14

ツ"
ル

コンテンツセキュリティ対策製品

2022年度

２０８０億円↑7.0%増2021年度

１９４４億円• 働き⽅の多様化に伴い、情報の存在場所も多様になっていることから、DLP製品や暗号化製品は伸び率が⾼い。また、今後も継続した上昇が⾒込まれると予想される。
• メールセキュリティ対策製品は既存対策の充実化やチャットツールの台頭により横ばいとなっている。ただし、コンテンツセキュリティ対策製品としての構成⽐は引き続き⾼い。
• チャットツールなどクラウド主流の動きにおいて伸び率が⾼まっているのが、URLフィルタリングソフトウェア／アプライアンスである。PPAPなどの問題提起がされクラウドでの共有がさらに進んでいくと中では、今後も成⻑が期待できると推定できる。
• 脆弱性検査製品は、構成⽐は少ないものの伸び率としては⼀番⾼い。昨今のセキュリティ事故などを理由に脆弱性対策における意識が⾼まっていることが推定される。
Copyright 2024

NPO⽇本ネットワークセキュリティ協会

15

ツ"
ル

アイデンティティ・アクセス管理製品

2022年度

１２５２億円↑13.3%増

2021年度

１１０４億円• 働き⽅の多様化に伴い、個⼈認証や電⼦署名の仕組みがますます重要となり、さまざまな電⼦取引やアプリケーションのセキュリティ向上に⽋かせない役割を担っている。
• 引き続きクラウドサービスの普及が進むなか、政府、⾃治体、教育、医療機関など各業界のセキュリティガイドラインにて、不正ログイン対策として「多要素認証」の利⽤が推奨されており、その認知度の向上に⽐例して、今後も本カテゴリは拡⼤傾向が予測される。

Copyright 2024

NPO⽇本ネットワークセキュリティ協会

16情報セキュリティサービス市場推移
サービス全体• ⽣成AIをはじめとする新技術の登場、リモートワークとオフィスワークのハイブリッド型ワークスタイルの普及、各業種のサイバーセキュリティガイドラインへの対応、DX/GX投資促進税制などがあり、コンサルティングサービスの需要は堅調に拡⼤した。
• サイバー攻撃の増加、攻撃の⾼度化、ワークスタイルの多様化、クラウドサービスの普及によるゼロトラストやID管理のサービスの需要が⾼まることで、付随するマネージド・運⽤サービスとして⾼度な情報漏洩に対する動作解析、ログ分析、内部不正対策の需要も⾼まり堅調に拡⼤した。
• リテラシー教育、資格取得⽀援は、新型コロナウィルス感染対策がひと段落したことから対⾯研修の需要が⾼い傾向にある。また引き続きオンライン活⽤による商圏範囲拡⼤による成⻑基調もあると予想する。

2022年度

６０１４億円↑6.7%増2021年度

５６３６億円Copyright 2024

NPO⽇本ネットワークセキュリティ協会

17

サ"
ビス

コンサルティング／診断サービス

2022年度

２４２６億円
2021年度↑6.4%増２２８０億円• ここ数年はコロナ禍を起因とするリモートワークへの切り替え需要によるコンサルティン
グサービス市場が拡⼤傾向にあり、2022年度はリモートワークだけの企業数は減少傾向にあったもののハイブリット型の勤務体制となる企業多かったことから、概ね昨年度までの流れからは変わらずに堅調な推移となった。
• 今後も本カテゴリは拡⼤傾向にあると思われるが、景気動向の影響が⼤きいカテゴリであり、情報セキュリティの重要性の認識は従来より⾼まっていることから、引き続き堅調な成⻑が⾒込まれる。

Copyright 2024

NPO⽇本ネットワークセキュリティ協会

18サ"
ビス

マネージド・運⽤サービス

2022年度

２６０１億円↑7.6%増2021年度

２４１７億円• 近年のサイバー攻撃の多様化・⾼度化や、新たなセキュリティ機器・サービスの登場により、複雑化するセキュリティへの対応が年々難しくなっている。
• そのため、事業会社単独で充分なセキュリティ対策を⾏うことが難しく、システム全体もしくは運⽤の難しい⼀部の製品・サービスの監視・運⽤、インテリジェンス情報提供などを、セキュリティに強い専⾨企業に任せたいというニーズが⾼まっている。
• また、コロナ禍でテレワークが普及し、テレワーク先も含めた情報の持ち出しや漏洩対策の必要があり、未然の予防と事故発⽣後の再発防⽌の両⾯でインシデント対応・フォレンジックのニーズも⾼まっている。
• 2023年度以降は、テレワーク環境の広がりや企業でのクラウドシステム導⼊の増加に伴い、複数拠点やテレワーク先も含めたネットワーク全体のセキュリティを監視する必要性が⾼まっている。
• そのため、クラウド環境を前提としたセキュリティ対策強化のニーズが今後ますま
す⾼まりと、事業会社でのクラウドセキュリティの専⾨⼈材不⾜から、引き続き堅調な市場成⻑が予想される。
Copyright 2024

2,000

2,200

2,400

2,600

2,800

3,000

3,200

3,400
単位：億円

2,417

合計

NPO⽇本ネットワークセキュリティ協会

2,602
2,862
3,148

19

サ"
ビス

周辺サービス

2022年度

９８６億円↑5.0%増2021年度

９３９億円• 電⼦証明書発⾏・PK型認証がマイナス成⻑からプラスへと転じている。クラウ
ド上でのシステム運⽤が⼀般的になりつつ、DX化推進に伴うセキュリティ確保のために、各オンライン取引における、信頼確保、ユーザ側のマインド醸成、コンプライアンス遵守の動きが原動⼒となっていると推測。今後も、安定した成⻑が予測される。
• 資格取得については、専⾨性に加えコンサルティング需要との兼ね合いから、企業内での有資格者の確保が進むと推測。また、リテラシー教育については、クラウド需要拡⼤とともに内部不正によるインシデント対策の⼀環として、企業向け・個⼈向けのサービス拡⼤が⾒込まれると推測する。
• 保険については、保険業界での取り扱いが⼀般的で、セキュリティ市場での成⻑としては予測しづらい。引き続きモニタリングする。

Copyright 2024

NPO⽇本ネットワークセキュリティ協会

20

マクロ経済指標による本調査の整合性考察①~内閣府~

令和5年12⽉21⽇閣議了解

l コロナ禍を乗り越え、社会経済活動の正常化が進み改善しつつある。30年ぶりとなる⾼⽔準の賃上げや企業の⾼い投資意欲など、経済には前向きな動きが⾒られる。
l 令和５年度（2023年度）は、半導体の供給制約の緩和等に伴う輸出の増加やインバウンド需要の回復等から外需がけん引し、GDP成⻑率は実質で1.6％程度⾒込まれる。
l 令和６年度（2024年度）は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の進捗に伴い、個⼈消費や設備投資等の内需がけん引する形で、GDP成⻑率は実質で1.3％程度と⾒込まれる。
l 海外景気の下振れリスクとしては、世界経済の混乱や中国経済の回復の遅れ、新興国・途上国の債務問題の深刻化、地政学的な分断の⾼まりなどが考えられる。また、ウクライナ情勢の不確実性やエネルギー・⾷料市場の混乱なども下振れリスクとして指摘されている。
l ⽣産性向上・供給⼒強化を通じて潜在成⻑率を⾼めるための国内投資の拡⼤を促進する。科学技術の振興及びイノベーションの促進、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、半導体・ＡＩ等の分野での投資促進、新技術の社会実装、海洋や宇宙等のフロンティアの開拓、スタートアップへの⽀援等に取り組む。
l ⼈⼝減少の中でも持続的に成⻑できる経済構造の構築に向けて、「デジタル⽥園都市国家構想総合戦略」を推進するとともに、「デジタル⾏財政改⾰」を起動・推進し、利⽤者起点に⽴って、デジタル技術の社会実装や制度・規制改⾰に取り組む。

引⽤元︓内閣府経済⾒通しと経済財政運営の基本的態度
Copyright 2024

https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2023/r051221mitoshi.pdf

NPO⽇本ネットワークセキュリティ協会

21

マクロ経済指標による本調査の整合性考察②〜⺠間企業〜l2023 年度は19業種中9業種で経常増益、10業種で経常減益となった。増益寄与が⼤きかった業種は、⾃動⾞、⾦融、公益、通信などである。減益寄与が⼤きかった業種は、運輸、化学、商社、医薬・ヘルスケアなどである。

l2024 年度は19業種中15業種で経常増益、4業種で経常減益を予想している。 増益寄与が⼤きいと予想するのは、⾦融、化学、電機・精密、機械、医薬・ヘルスケアなどである。減益寄与が⼤きいと予想するのは、公益、⾃動⾞である。

l2025 年度は、堅調な海外経済⾒通しに加えて、実質賃⾦の前年⽐プラス転換も⾒込まれる。業種別では、商社を除く18業種で経常増益を予想している。

引⽤元︓2024〜2025年度の企業業績⾒通し https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20240606/20240606.pdf
Copyright 2024

NPO⽇本ネットワークセキュリティ協会

22

マクロ経済指標による本調査の整合性考察③〜JCER〜l JCERの実質成⻑率予測︓2024年度︓0.3％、2025年度︓0.9％
⽇本の実質GDP成⻑率は、2024年度には＋0.3％にまで減速し、2025年度も＋0.9％の緩やかな成⻑にとどまる。その要因を実質GDPに対する内外需別寄与度でみると、内需は2023年度のマイナス寄与から2024年度にはプラス寄与に戻し、2025年度はさらにその寄与を⾼める
ものの、外需が2023年度の⼤幅なプラス寄与から2024年度には⼩幅なプラスに寄与を縮⼩させ、2025年度にはマイナス寄与に転じることが影響している。
l JNSA市場調査予測︓2022年度︓9.8%（実績）、 2023年度︓8.4%（予測）、2024年度︓8.0% （予測）本市場調査における情報セキュリティ市場は引き続き堅調に推移すると予想される。
引⽤元︓JCER⽇本経済研究センター

第198回四半期経済予測

https://www.jcer.or.jp/economic▲forecast/20230517.html

Copyright 2024 NPO⽇本ネットワークセキュリティ協会

23

JNSAセキュリティ市場調査WGメンバー■ワーキンググループリーダー（正） 礒部良輔

興安計装株式会社（副） ⽟川博之

AKKODiSコンサルティング株式会社■メンバー（五⼗⾳順）
上杉 尚史

株式会社サイバーディフェンス研究所

遠藤 恵太

株式会社クレスコ・デジタルテクノロジーズ

北浦 義朗

SBテクノロジー株式会社

⻁熊 克

株式会社⽇⽴ソリューションズ・クリエイト

星 裕樹

SBテクノロジー株式会社

増⽥ 聖⼀

三井物産セキュアディレクション株式会社

皆川 琢磨

SBテクノロジー株式会社
Copyright 2024

NPO⽇本ネットワークセキュリティ協会

24公開資料︓国内情報セキュリティ市場2023年度調査報告
2024年 6⽉27⽇（初版）

JNSA調査研究部会

セキュリティ市場調査ＷＧ

http://www.jnsa.org
sec@jnsa.org

END