就職し︑二千名を超える
新入社員の中で代表社員に 選 出 さ れ ま す︒ 配 属
は︑人事・採用部門となり︑入社二週間後にはセミナーの開催や有名大学の教授担当に抜擢されます︒さらに︑少数精鋭の部署にて求職者・若手社
員参加のセミナーやイン
ターンシップを年間計百回以上運営します︒また︑
国内外問わず千名を超える求職者と毎年交流および就職活動のフォローや
ア ド バ イ ス を 行 い つ つ︑障がい者採用にも力を尽くし︑職場開拓や求職者

同友会三つの目的

所在地／南風原町与那覇357-1-103
ＴＥＬ／050-5326-5700
事業内容／ 人材育成、業務コンサルティ
ング、ウェルネス、介護支援
ＵＲＬ／http://equallpartner.
wixsite.com/information＜基調講演・分科会報告＞
15：00～17：30
11月19日（木）基調講演：日本総合研究所調査部
主席研究員 藻谷浩介 氏※詳細は e.doyu にて追ってご案内します。

護福祉士実務者研修をはじめ︑介護予防︑認知症予防などの知識・ノウハ
ウを自ら習得し︑これまで培った経験やスキルと融合させたビジネスの展
開を日々研究します︒
日頃から家事や育児を進んで引き受けている
中︑保育園のお迎え時間の関係で︑二〇一七年八月 に 広 告 代 理 店 を 退 社︒
妻のビジネスキャリアを応援しながら︑仕事と家庭の両立しながら何がで き る か と 模 索 す る 中︑二〇一八年に独立開業を決意します︒〈南部支部〉

西川 利明 氏代表

＜第４分科会（採用・教育）＞
11月18日（水） ９：00～12：00＜第５分科会（新規事業展開）＞
15：00～18：00

これまでの経験を活かし成果を上げる＜第２分科会（経営指針）＞
９：00～12：00＜第３分科会（ＢＣＰ(事業継続計画)）＞
15：00～18：00

上 事 業 は︑ 社 員 の 健 康 は
経 営 資 源 と 位 置 づ け︑ メ
ンタルヘルス勉強会やフィットネスとレクリ
エーションを組み合わせた﹁ フ ィ ッ ト レ ク ﹂ と い
う新しい取り組みをして
い ま す︒ 前 職 と 南 風 原 町
商 工 会 で の 縁 も あ り︑ 開
業三ヵ月後に沖縄同友会へ入会し︑今年度は南部支部副支部長と﹁うりずん﹂
運営委員を務めています︒
プライベートでは毎朝ランニングすることが日課と︑自身の健康管理も怠りません︒﹁愛をもって向き合い︑
喜びと幸せでつながり合う︑心豊かな社会をつくる﹂という経営理念の実
現に向かって︑精一杯の知恵と努力を惜しまない
西川さんの更なる飛躍に期 待 し ま す︒︵ 岩 田 税 理士事務所・岩田進司︶

11月17日（火）勝 負 す る ビ ジ ネ ス は︑
これまでの経験を活かした人材育成事業とクオリ
テ ィ・ オ ブ・ ラ イ フ 向 上
事業︒開業後の半年間は︑プレゼン資料の作成や資格 取 得 に 費 や し︑ 開 業 一
年 後 に 営 業 を 開 始︒ 県 内南部を中心に三〇〇件を飛び込み営業し成果を上げ て い き ま す︒ 人 材 育 成
事 業 の 柱 は︑﹁ 大 企 業 を 知
り︑県内中小企業を知る﹂からこそできる学習内容と な っ て い ま す︒ ク オ リ
テ ィ ー・ オ ブ・ ラ イ フ 向＜第１分科会（人を生かす）＞
15：00～18：00

№

389
８月号

﹁いろんな
ことがあったけれど︑こうやって笑える
日が来ると信じてやってきた﹂▼大相撲七月場所
で〝史上最大の復活劇〟を成し遂げた元大関の言葉は重く胸を打った︒母国モンゴルでは飛び級で大学に進んだ
ほどの秀才の照ノ富士関︒しかし︑格闘技が好きで日本に相撲留学した後︑伊勢ヶ濱部屋へ入門︒その秀でた体力を活かして︑二十三
歳で初優勝し大関に昇進︒横綱目前とまで期待されたが︑自身の怠慢もあったのか両膝の負傷や内臓疾患に苦しんだ︒休場が続き番付も最下降︒歩くのも困
難になり何度も師匠に引退を申し出たが︑師匠や部屋の仲間の激励で﹁いま一度初心の決意 で や り 直 そ う ﹂ と︑自分を見つめ直し﹁必ずみんなが喜ぶ日を﹂と精進︒五年ぶりの優勝を勝ち取った▼三十
四年前︑筆者も事業倒産の憂目に遭い︑心身と も に 憔 悴 し て い た︒
﹁原因は自分にある諦
めず︑自分が変わろう﹂と一念を定め事業も好転した▼新型コロナ感染症拡大で︑多くの企業が困窮している︒経営の神様といわれた松下幸之助氏は﹁窮地は︑得難い体得の機会﹂と捉えたことで︑勇気も元気も智慧も出たそう
だ▼経営者の悩みは尽きない︒コロナであったり︑売上不振や社員の育成であったり︒または︑家族の介護等々︒
でも﹁一番苦労した人
こそ︑一番幸せになる
権利がある﹂と信じ皆さん頑張りましょう！
︵仲地 治︶№389

みらい」《会社概要》
イコールパートナー

11月16日（月）とし あき

西川 利明 氏にし かわ

イコールパートナー 代表

あ っ た 沖 縄 県 へ 移 住 し︑県内最大手の屋外広告代
理店に勤務︒入社まもな
く幹部社員として抜擢され︑経営陣とともに経営課題の解決︑売上・利益拡大︑社員の採用・育成をはじめ︑部門を超えた全社的な働き方改革を積極 的 に 推 進 し ま す︒ また︑﹁屋外広告士﹂や﹁カラ ー コ ー デ ィ ネ ー タ ー﹂といった専門資格を取得
し︑銀行︑電力会社︑商社︑リゾートなど多業種のお客様のコンサルティ
ングを担当します︒その一方で︑今後を見据え介経営研究フォーラムのご案内

相談など求職者と職場の架け橋になることに努めて職務を遂行します︒
その後︑海外部門へ異動し︑欧州・米州・中国・
アジアを中心に︑三年間に渡り現地へ足を運びな
がら︑海外グループ企業の人事︑経理︑法務︑情報システム等を幅広く支援します︒文化が違う各
国 と の 理 解 を 得 る に は︑相手への敬意と自己表現が大事と学びます︒

沖縄県へ移住し独立開業を決意
結婚を機に︑妻の夢で

日 程：2020年11月16日（月）～19日（木）会 場：Ｚｏｏｍ
参加費：無料

精一杯の知恵と努力を惜しまない
愛をもって向き合い︑
喜びと幸せでつながり合う︑
心豊かな社会をつくる

第30回

大手企業に就職し様々な学びを得る

ŏŰįŏܵ

おきなわ同友会しんぶん 「ニライ

８月号

Ĳĺĵ

今月は︑南部支 部 ・ う
りずんにて活躍中のイ
コールパートナー の 西 川
利明さんにスポッ ト ラ イ
トを当てました︒
西川さんは︑一 九 八 五
年に石川県で誕生 し ︑ 海と緑に囲まれた環 境 で 育ち︑地元の金沢大 学 を 卒業します︒卒業後 は 首 都
圏に住まいを移し ︑ 大 手
コンピュータメー カ ー に

21世紀 に発行：沖縄県中小企業家同友会
編集：広 報委員会〒901-0152
沖縄県那覇市字小禄1831番地1 沖縄産業支援センター603号☎.098- 859-6205㈹ FAX . 098- 859-6208

http://www.okinawa.doyu.jp
E-mail:doyu@okinawa.doyu.jp②同友会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。

2020年（令和２年)

̧̤̈́ͩ൳࿻̱ٛͭ͐ͭ
「よい会社、よい経営者、
よい経営環境をめざす」

第1517号（付録)
中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版(1）2020年（令和２年）８月15日

浦西支部＆健障者委員会７月合同例会

障がい者雇用を通して「人を生かす経営」を学ぶ
く保護者や支援者 の 協 力を得ながら︑時間 管 理 や会社への連絡は︑ 本 人 が行うことで社会性 を 養 えるようにしていま す ︒ もし合わなければ辞 め て もいいと伝え︑経験 を 糧 に

10

層深めることができました︒︵ ㈱ エ マ オ・ 安 次 富淳子︶

沖縄銀行では︑二〇二〇年六月一日に県内金融機関で初となる﹁有料職業紹介事業﹂の許可を厚生労働省から取得致しました︒同事業は︑法人事業部内の沖縄みらい元気応援室にて︑同月二十二

かどバンク
ち
ま

『経営』する税理士・岩田が目指すもの南部支部６月例会

伸 ば す 方 法 や 新 規 事 業︑
働きやすい環境を作るた
めの課題が出てくることで︑社員の力を信用しない自分が優先順位を間違えていたことに気付かされます︒
グループ討論では︑活発な討論で学びをより一次のステップに進むのも必要と話します︒障がい者 雇 用 に 取 り 組 む 上 で︑成功・失敗の事例を聞き︑使える制度は使い︑支援機関との関係づくりが大切と強調しました︒
最後に︑障がい者を締め出すような会社は脆弱
で︑障がい者雇用を通して経営の原点や人を生か が学ぶことが大切だと結す経営︵人間尊重︶を皆 びました︒︵事務局︶

若手経営者部部部部部部部
部会会会会会会
会「うりずん」」」」」７月部会例会

社員と共に歩む
二代目経営者の苦悩決意します︒
大学卒業後︑本土で数年働き︑㈲大平シール印
刷に入社します︒意気込
んで入社するも︑自分がこれまで学んできたこととは全く違い困惑︒そんなとき︑会長がＢＳＣ︵バランススコアシート︶を取り入れたことで︑社内の取り組みが見え︑一貫性が取れるようになりました︒
二〇一三年に初のＢＳＣ合宿で﹁できない事は決めない﹂を合言葉に全員で行動計画を作成しました︒比嘉氏も学んでい
くうちに︑後継者の自分は何をすべきか︒売上を真剣に報告を聞く参加者

六月二十六日︑与那原町コミュニティセンター
にて︑南部支部六月例会を二十四名の参加で開催しました︒
岩田税理士事務所・所
長 の 岩 田 進 司 氏 に﹁﹃ 経営﹄する税理士・岩田が目指すもの﹂のテーマで報告いただきました︒
岩田氏は神奈川県で生
ま れ 育 ち 商 業 高 校 進 学︑
都内の税理士事務所へ就職しますが︑現場の経営 四十歳という年齢に差しも感じたいとの思いで大 掛かかり独立を考えた岩手ソニーのグループ会社 田氏は税理士事務所が少へ転職します︒経理に携 ない南城市大里で開業しわ る 中 で 数 字 の 大 切 さ︑ ます︒
先輩の税理士事務所の税理士としての役目を実感します︒グループ会社 勧 め で﹁ ① 社 員 を 雇 う ﹂﹁③明るが沖縄で事務所を構えた ﹁②借金をする﹂の を 機 に 沖 縄 へ と 移 り︑ く対応する﹂ことを心掛「有料職業紹介事業」への取組みについてではなく関係性を充実する期間と捉えて日々邁進
しています︒
四十歳を過ぎて﹁独身貴族﹂を貫いている岩田氏が﹁今年中には身を固めるつもり﹂と重大な宣言をして幕を閉じました︒︵㈲たけ事務・竹富久︶

経営の中心に「社員の幸せ」を置く

八重山支部７月例会

けお客様を増やしていきます︒同友会へも先輩税理士の紹介で即入会︑昨年は経営指針を受講して経営理念や経営計画を作成 し︑ オ フ サ イ ト ミ ー
ティングで社員さんたちと共有しています︒現在は無理に顧客を増やすの日より事業への取組みを な場合︑県内外の人材紹開始しています︒
介会社と連携し人材紹介
銀行では︑日常業務の を実施します︒
取引先企業様との会話や事業性評価に基づき企相談により︑事業内容や 業側のニーズを細かくく
商流等を深く理解し︑経 み取り︑人材紹介会社の営課題についての共有及 持つ求職者とのマッチン
び課題解決方法を共に検 グを行います︒人材紹介
討する﹁事業性評価﹂の では︑企業側のニーズに取 組 み を 行 っ て い ま す︒ 基づきフルタイムでの雇
その中で︑真の課題解決 用のみならず︑プロジェに経営幹部職員や専門的 クト単位での短期雇用やな能力を持つ人材が必要 副業︑兼業での雇用にて沖縄銀行したことにより社内の雰
七月二十二日︑大濱信囲気は最悪になります︒
泉記念館にて八重山支部
七月例会が開催され︑Ｚ
転機はドン底の状況
ｏｏｍ参加含め十二名が で 開 催 し た 全 社 員 合 宿︒
参加しました︒
社員から苛烈な批判を街頭のメンテナンスな浴びるも︑社員の本音にどを手掛けるマエダ電気
触れ︑経営の中心に﹁社工事㈱・真栄田氏は二代員の幸せ﹂を置かないと目として︑電気の知識もいけないことに気付きま持たずに二十二歳で入した︒その後︑自らを律社︒ 社 長 就 任 後 も 常 務
し︑同友会で学び︑経営に よ る 横 領︑ 手 形 不 渡
戦略を転換︒会社は見事
り な ど 苦 難 が 続 き ま す︒ Ｖ 字 回 復 を 果 た し ま す︒
周囲の反対を押し切っ
そ ん な 経 験 を 踏 ま え て︑て始めた炭販売事業で真栄田社長が考える経営
一七〇〇万円の赤字を出者の仕事を七つ︵①適切

複数社で有能な人材を雇用しつつ人件費もシェアする等︑地域の事業者さまのニーズを勘案し︑人材紹介会社と連携のもと細やかに対応します︒
県内外の人材紹介会社と連携し︑様々な人材に関するご相談に応じて参りますのでご相談下さい︒
詳しくは専用ダイヤ
ル︵ ０ ９ ８ ８ ６ ９
１２６６︶又は最寄りの店舗までお問い合わせ下
さ い︒︵沖縄銀行法人事業部沖縄みらい元気応援室・安谷屋正人︶−−

な正しい経営戦略を練る︑②人材育成計画を練り実行する︑③十年先のメシの種を探す︑④月次決算のチェック︑⑤トッ
プセールス︑⑥経営戦略
会 議 の コ ー デ ィ ネ ー ト︑
⑦後継者育成︶を紹介しました︒
報告後のグループ討論
で は︑ 若 手︑ ベ テ ラ ン︑それぞれの立ち位置における経営者の仕事︑プレ
イングマネージャーからの脱却など︑活発な議論が 行 わ れ ま し た︒
︵事務局︶

真栄田一郎 氏No.

岩田氏の報告を聞く参加者

№389

みらい」

おきなわ同友会しんぶん 「ニライ８月号

比嘉一成 氏

七月十七日︑沖 縄 県 体
協スポーツ会館に て ︑ 若
手経営者部会﹁うりずん﹂
七月部会例会を三 十 一 名の 参 加 で 開 催 し︑﹁ 社 員と共に歩む二代目 経 営 者の苦悩﹂をテーマ に ㈲ 大
平シール印刷・社 長 の 比嘉一成氏に報告い た だ きました︒
学生の頃は成り 行 き で生活して飲食のア ル バ イ
トに励んでいまし た ︒ ある日︑きっかけは 両 親 の誘いで受けたセミ ナ ー でした︒今の自分が あ る のは親のおかげであ り ︑ ㈲大平シール印刷の お か げ
だ と い う こ と に 気 付 き︑自分以外に㈲大平 シ ー ル
印刷の後を継ぐ人 は い な
いと後継者になる こ と をグループ討論で学びを深める

七月二十二日︑てだこホールにて浦西支部＆健障者委員会七月合同例会
を二十名の参加で開催
し︑㈲仲松ミート・執行役員の仲本和美氏︵健障者委員長︶に﹁人を生かす経営を学ぶ﹂をテーマに報告いただきました︒
沖縄同友会相談役の比嘉ゑみ子氏から︑豊見城で 開 催 し た 第 三 回 雇 用・就労支援フォーラムで分科会の報告者を依頼され︑参加したのが沖縄同友会との出会いでした︒㈲仲松ミートは︑姉夫
婦と共に仲松商店︵当初︶を 一 緒 に 立 ち 上 げ た 後︑仲本氏は北部で会社を経営していましたが︑会社を閉めて︑㈲仲松ミートに内部改革を行うために戻ります︒食肉加工業を中心に事業を行い︑社員は二十八名のうち三名が障がい者︒雇用前には実習の受け入れや従業員の理解︑仕事の細分化︑雇用契約の見直し等︑働きやすい環境づくりに取り組みました︒
また︑企業だけではな

仲本和美 氏

第1517号（付録)（2)
中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版
2020年（令和２年）８月15日

《会社概要》にゃんそーれ（㈱ブルーバード）

所在地／那覇市松尾1-9-39
猫カフェにゃんそーれ
ＴＥＬ／098-988-9622
事業内容／猫カフェ（にゃんそーれ）、
ペット業
ＵＲＬ／http://www.9622.jp〈那覇支部〉

います︒商品開発についても︑できるだけ科学薬品を使用しない商品や人と珊瑚にやさしい日焼け止めの開発︑布マスクの販売など︑自社経営にＳ
ＤＧｓの活動を取り入れ︑バイタリティに溢れた活躍されています︒
同友会目線での報告で参加者のＳＤＧｓに対しての意識が高まり︑学びのある学習会となりました︒︵岩田税理士事務所・岩田進司︶ȁ໹଼Ĳĺාˎ࠮˒඾Ȃࡢ૽ૂ༭༗ࢌ͈̹͈͛ॽழ͙̜́ͥȂŋ ŊŔŒĲĶııĲȇ
ĳııķȪίρͼΨΏȜζȜ·ġ෇೰๔࣢ĳĵıııĴıķȪıĸȫȫͬ৾ං̞̹̱̱̹͘ȃ＜南部支部会員＞

また、同友会ＭＯＮＥＹ券が利用できる受付店舗を追加募集しています。申し込みについては、沖縄同友会事務局（TEL：
０９８- ８５９- ６２０５）までご連絡ください。

ඣ෦‫ުא‬ਫ਼ȟɧĺıĳȽııĸĵġġġ‫ؗ‬ථࡇඣ෦ঌলಏ֔૯ĳıĲ๔౷ĲĹȁŕņōȪıĺĹȫ
ĹĶĶȽĳĴĳĴȪయȫŇłřȪıĺĹȫĺĺķȽĴĴĶĸȁ‫׆‬ഞ‫ުא‬ਫ਼ȟɧĺıĲȽĳĲĲĲġġġ‫ؗ‬ථ ࡇ ‫ ׆‬ഞ ঌ ࠐ ೓ Ĺ Ĳ Ĳ ȽĲ ĵȁŕņōȁ ȪıĺĹȫĹĸĺȽĺĴıĴȪయȫŇłřȪıĺĹȫĺĺķȽĴĴĶĸܽ࿤ს‫ުא‬ਫ਼ȟɧĺıĲȽĳĳĲĵġġġ‫ؗ‬ථࡇܽ࿤სঌِශࡣĴĮĲĲĮĶġĲ Ňȁŕņōȁ ȪıĺĹȫĹĺĹȽĲıĶĶȪయȫŇłřȪıĺĹȫĺĺķȽĴĴĶĸ‫ؗ‬ථ‫ުא‬ਫ਼ȟ ɧĺıĵȽĳĲķĶġġġ‫ؗ‬ථࡇ‫ؗ‬ථঌ‫ݠ‬ၖˎಢ࿒ˍ๔ˏ࣢
ȁŕņōȪıĺĹȫĺĴĸȽĹķıĸȪయȫŇłřȪıĺĹȫĺĺķȽĴĴĶĸȁঝྖ‫ުא‬ਫ਼ȟɧĺıĲȽıĴıĴġġġ‫ؗ‬ථࡇঝྖঌল࠳ઽĵĸĴĮĲıġΈτͼΑ΋ȜΠĲıĳȁŕņōȪıĺĹȫĺĺĵȽĶĸĸĸȪయȫŇłřȪıĺĹȫĺĺķȽĴĴĶĸȁ̠ͥ͘‫ުא‬ਫ਼ȟ ɧĺıĵȽĳĳĲĶġġġ‫ؗ‬ථࡇ̠ͥ͘ঌߓ঎୼͙̓ͤ಴ĴĮĲĺĮĶ
ŕņōȪıĺĹȫĺĸĴȽĶķĸķȪయȫŇłřȪıĺĹȫĺĺķȽĴĴĶĸ【注意】
レシート（領収）はＭＯＮＥＹ券の額面以上の金額が必要です。

ུȁ২ȟɧĺıĲȽıĵĲķġġġ‫ؗ‬ථࡇോ૜ߴสਹଳ಴লܽষĸıķȽĵŕņōȪıĺĹȫĺĺķȽĴĴĶķȪయȫ ŇłřȪıĺĹȫĺĺķȽĴĴĶĸ【同友会ＭＯＮＥＹ券利用方法】①店舗でＭＯＮＥＹ券を提示し、お店の人に店舗名を記入して貰います。
②ＭＯＮＥＹ券で店舗での購入はできません。通常通り現金
かカードで支払い、レシート（領収）を店舗から貰います。
③後日、ＭＯＮＥＹ券とレシート（領収）を同友会事務局に
ＦＡＸかメールを送り、事務局は翌月25日にまとめて各社の会費引き落とし口座に振り込みます。

№389

みらい」

おきなわ同友会しんぶん 「ニライ８月号

田中 美香子 氏

店長

SDGs の取り組みを学ぶ【同友会ＭＯＮＥＹ券の利用は下記に注意し、ご利用ください】〇同友会ＭＯＮＥＹ券は、会員企業一社につき1,000円×５枚（5,000円分）配布します。
〇利用を受けられるのは、受付店舗登録を申し込んだ同友会の会員企業です。
〇利用期間は、2020年８月１日～ 2020年12月31日まで。

熱心に聞く参加者

自社のＳＤＧｓ を見つけてみよう猫好きのオアシス作りを目指す

第３回理事会では、新型コロナウイルス感染症拡大で、特に厳しい経営環境に置かれている会員企業（飲食・宿泊・販
売関係）の皆さんの少しでも支えになろうと、同友会ＭＯＮ
ＥＹ券を会の財源から捻出し、発行することにしました。全
会員に5,000円分の金券をお渡しし、会員企業を利用すること
で少しでも沖縄経済の活性化に繋げようと、「コロナショック」
における特別な措置として実施します。

安全も確保しながらの運 ㈱・会長の宮城勇氏と沖碧の会７月部会例会営に注力︒創意工夫され 縄子育て良品㈱・社長の経営者とは異なる視点で社員と の舩谷香氏より︑ＳＤＧｓ
た
対
応
が
参
加
者
の
共
感
を
の概要から自社での取り呼んでいました︒
コミュニケーションにつなげる
人 づ く り に 関 し て も︑ 組みが紹介されました︒
総合包装㈱では︑二〇常務の玉城トキ子 氏 ︑ ㈱経営者とは異なる視点でクラシコ・取締役 の 前 森
社員とのコミュニケー〇六年よりＣＯ２削減
章 子 氏︑ ㈱ ひ ろ し 不 動
ションをつなげる施策を活 動 と 環 境 経 営 と し て︑
産・専務の砂川千賀子氏︒
していることが伝わりま ﹁ チ ー ム マ イ ナ ス ６ ％﹂コーディネーター に は ㈲した︒久しぶりに開催さ ﹁チャレンジ キャンペー
アンテナ・社長の 石 原 地 エ な ど 新 た な 試 み に 挑れたパネルディスカッン﹂﹁ FUN to Share﹂など
江 氏 が 務 め︑﹃ 人 を 活 か 戦︒玉城氏は︑今まで企ション︒グループ討論ま
様々な取り組みを実践しした年輪経営﹄を テ ー マ 業 や 大 口 向 け の Ｂ Ｂ Ｑ
で熱く語り合い︑盛会のて い ま す︒ 包 装 容 器 に つ
セットを家族向けに変えに語り合いました ︒
うちに終了しました︒︵㈱い て も︑ 環 境 に や さ し い
直近の課題であ る コ ロ る な ど で 対 応 し ︑ 社 員 のカリタス・根橋理香︶
バイオマスのレジ袋やエ
七月二十一日︑碧の会 ナ対応についても 砂 川 氏
コ ト レ ー の 販 売 を 行 い︑
南部支部ＳＤＧｓ 学習会
七月部会例会が四十一名 は 非 対 面 化 を 進 め た 上
食品容器包装に携わる企の参加者で開催されまし に︑バブルに惑わ ず 地 元
業 と し て︑ 持 続 可 能 な 社
た︒
密着な対応が功を 奏 し 売会の実現に向けてＳＤＧ
毎年恒例となっている り上げをキープ︒ 前 森 氏
ｓに取り組んでいます︒
女 性 経 営 幹 部 の パ ネ ル は苦境の飲食業界 に 於 い
南部支部ＳＤＧｓ学習 参加のもと開催されまし沖縄子育て良品㈱でディスカッションは︑パ てテイクアウトや 新 商 品 会 が ︑ 七 月 二 二 日 に 南 風 た ︒
は︑会社理念の一つであ
ネ リ ス ト に ㈲ 三 大 食 品・ 開発︑オンライン ソ ム リ 原 町 商 工 会 に て 二 十 名 の学習会では︑総合包装
る﹁安心・安全にこだわ
りそれを事業にします﹂とＳＤＧｓを展開されて

田中美香子 氏25

同友会 ＭＯＮＥＹ券を活用しよう

報告するパネリストにゃんそーれ（㈱ブルーバード）
店長 田中 美香子 氏

猫も過ごしやすい空間と香子さんです︒
店 内 は︑ 猫 を 見 て 癒 さ なっています︒
店長の田中さんは猫のれる部屋と猫と遊んだり
触 っ た り で き る 部 屋 が 分 事 を﹃ 猫 ス タ ッ フ さ ん ﹄か れ て い る の で︑ 触 る の と呼び︑猫スタッフが気が 苦 手 な 方 で も 存 分 に 楽 持ちよく人と接する事がし め る よ う に な っ て い ま 出来るように︑毎日の健す︒ 他 に も︑ 猫 の 可 愛 い 康チェックやグルーミン
雑貨も取り扱っています︒ グをしっかり行っていま﹃ 猫 好 き の オ ア シ ス 作 す︒スタッフ一人一人の
今 回 ご 紹 介 す る の は︑ りを目指しています﹄と 性格や触れたら喜ぶ部分 内 の 猫・ 他 ペ ッ ト た ち︑
猫好きにはたまらない猫 話すとおり︑店内の作り と嫌がる部分も丁寧に説 ②真摯に一緒にがんばっカ フ ェ を 経 営 し て い る︑ は猫がリラックスできる 明してもらえるので︑初 てくれているスタッフやにゃんそーれ︵㈱ブルー ようになっていて︑様々 めて接した人でもすぐに 猫スタッフたち︑③会社の三つと置き換えて考えバ ー ド ︶・ 店 長 の 田 中 美 な表情の猫を見る事がで 仲良くなれます︒
田中さんが心がけを表 ているそうです︒
き︑ 癒 し 効 果 抜 群 で す ︒
これからも猫の適正飼衛生管理も徹底してお 現している言葉としてり︑隅々まで清掃が行き ﹃ 人 事 を 尽 く し て 天 命 を 育を広げる活動を積極的届いた店内は清潔な状態 待つ﹄と﹃三方良し﹄は︑ に行い︑人間と動物たちが保たれているので人も ①お客様︑地域︑沖縄県 の絆を深める手助けをしていくと熱い想いを語っていただきました︒にゃんそーれへ︑ぜひ
一度ご来店ください♪
︵㈲おおば・新城恵梨花︶
第290回

第1517号（付録)
中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版(3）2020年（令和２年）８月15日

2020年（令和２年）８月15日

る島豚のガツのたたき ︑｣こ｢ぼれマグロ ｣の三品︒
こ｢ ぼ れ マ グ ロ ｣は 数 量
限定商品で値段も お 手 ごろです︒
な｢ り 壱 ｣は 物 件 が 五年契約で︑五年後 に は 次の仕事を考えてい る 新 田氏︒皆が独立に向 か っ て
力をつけられるよ う に 経営者としてサポー ト し ています︒また︑同 友 会 も活用して︑自社の 経 営 に役立つように学ん で い きたいと語りました ︒ 今 後の新田氏の活躍に 期 待 です︒︵事務局︶

中部支部「経営指針学習会」

こ と を 学 び ま し た︒ また︑ワークシートでの作業を通して︑単価︑変動費︑粗利︑数量︑利益のうち︑どの項目に手を打てば利益が最大になるのかなど︑よりよい経営のための戦略やヒントを学びました︒
経営指針作成講座でさらに詳しい内容を聞くことができます︒経営指針
作成講座は同友会の学びの柱のひとつであり毎回好評です︒第五十期経営指針作成講座は八月に開催予定でしたが︑新型コロナウイルスの影響で十月開催になりました︒興
味のある方はぜひお申込
み 下 さ い︒︵ ㈱ 沖 縄 環 境科学研究所・高柳圭吾︶

明るい未来会計を学ぶ

七月十五日︑宜 野 湾 マ
リン支援センター に て 中部支部﹁経営指針学習会﹂が︑二十三名︵会 場 十 三
名︑Ｚｏｏｍ十名 ︶ の 参
加で開催されまし た ︒
今 回 は︑﹁どこに手を打 て ば 利 益 が で る か？ 明
るい未来会計〜経営理念
が な け れ ば︑ 戦 略 は 立 てられない〜﹂をテーマに︑㈱サン・エージェンシー・
社長の稲嶺有晃氏より﹁未来会計﹂について解説していただきました︒
会社存続のため に 絶 対に必要なものは利 益 で あり︑その利益を最 大 に するためには現状を 把 握 してよりよい未来を創造
し︑シミュレーシ ョ ン していくことが重要 で あ る

なり壱

８月号

新田 宗誠 氏代表

所在地／名護市城1-1-6
ＴＥＬ／0980-53-7022
事業内容／飲食業
ＵＲＬ／https://japanese-izakayarestaurant-16311.business.site

オススメの 3 品

沖縄県中小企業家同友会は、会員企業から抽出した393社を対象に６月１日から６月26日の期間、「４−６月期景況」についてのアンケート調査を実施しました。その結果について見解を発表します。（本文中、特に断りのない限り前年同期比です）

୶̧࣐͉஠ުਅ́ະ൫ྶ

①業 況 判 断 D I は大幅に悪化し、前期調査 での見通し（△47.4⇒△
59.6）よりさらにマイナス超。
イ）製造業（シール印刷業）新型コロナウイルスの影響により、大型連
休を中心としたイベント等の中止やお土産関連の需要が落ち込んだ。
ロ）建 設業（総合工事業）新型コロナウイルスの影響による各種遅延状況。
ハ）流 通・商業（食品卸小売業）新型コロナウイルス感染拡大防止による自粛要請があったため、飲食店の利用度が極端に落ちたため、売り上げ、利益共に急激に落ち込み、赤字になっている。
ニ）サ ービス業（飲食業）新型コロナウイルスの影響で休業、再開
後テイクアウト販売を始めたが、単価が低いので厳しい。６月から営業再開するが、どれだけお客さんが戻ってくるのか不透明。
ホ）情 報（情報処理サービス）観光客減少による観光業界の収入減からうける影響②売上高 D I は全業種で大幅に悪化し、情報はマイナス超に転化。
③経常利益 D I は全業種で大幅に悪化し、建設業と情報でマイナス超に転化。
④資金繰りD I は全業種で悪化しマイナス超に転化。情報で改善するも、それ以外の業種で後退・悪化。製造業はマイナス超に転化。
⑤経営上の問題点は「民間需要の停滞」、力点は「新規受注（顧客）の確保」
が第１位。
⑥先 行きは全業種でマイナス基調、建設業と流通・商業で後退・悪化となる見通し。

スタッフと一緒に（左：新田氏）〈北部支部〉

ĳıĳıාːȽ˒࠮‫ ܢ‬૧߿΋υ΢ఱະ‫ޙ‬ಿ‫͈اܢ‬အ௖Ȃಎ઀ܑުంཌ͈‫ܥܓ‬ࠊ‫಺ޙ‬औ͈ࠫ‫ޙު ض‬฻౯ˠ˥ً͉‫ݲ‬डఱ͈၂̻ࣺ͙́ζͼ΢ᾼ಼̞̾̀Ȫࡉٜȫ
回答企業数（１）回答企業 194 社 回答率 49.4%（２）業種別 （ ）は実数
製 造 業 14.9%（29） 建 設 業 9.8%（19）
流通・商業 25.8%（50） サービス業 43.3%（84）情報
6.2%（12）（３）規模別 従業員数 ＜正 従 業 員＞平均 37名＜臨時従業員＞平均 17名

お手頃な価格で豊富なメニューを提供̤̳̳̺ࣽ͛͢Ȋ

第1517号（付録)（4)

名護市で居酒屋を経営する︑なり壱の新田宗誠
代表にお話を伺いました︒
十八歳の頃に居酒屋でアルバイトを始め︑十五年経験を積み独立します︒ な｢ り 壱 ｣は 自 分 の名前と一番を目指すという意味でつけました︒
現在︑従業員は十五名︵ う ち︑ 社 員 が 六 名 ︶ ですが︑当初は一人で業務をこなしていたため︑人を頼る難しさや段取りを組む難しさなど︑経営者としての仕事に慣れずとても苦労しました︒
お客様に提供している
メニューは季節限定商品
含め全九十二品と豊富で︑特にオススメが レ｢
ンコンの餃子 ︑｣ や
｢ んば䛰䛳䛛䜙 䜘 䡚֥ٛγΛΠૂ༭

中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版

業況判断

売上高ＤＩ

資金繰りＤＩ

2020
１－３期
ＤＩ

全業種

－18.7 －59.6 ▼40.9 －15.5 －60.2 ▼44.7 －13.4 －57.5 ▼44.1

建設業
製造業

2020
４－６期
ＤＩ

増減

0.0 －10.5 ▼10.5

2020
１－３期
ＤＩ

経常利益ＤＩ

業種

2020
４－６期
ＤＩ

増減

－6.7 －38.8 ▼32.1

2020
１－３期
ＤＩ

2020
４－６期
ＤＩ

2020
１－３期
ＤＩ

増減

14.3 －15.7 ▼30.0－28.6 －75.9 ▼47.3 －28.6 －82.2 ▼53.6 －23.8 －78.5 ▼54.7

2020
４－６期
ＤＩ

増減

4.0 －12.9 ▼16.9
21.5

10.5 ▼11.0

14.3 －34.5 ▼48.8

流通・商業 －14.9 －63.3 ▼48.4－6.5 －58.0 ▼51.5－2.3 －68.7 ▼66.4

15.9

2.1 ▼13.8

情報

38.4 －58.4 ▼96.8

15.4 －41.6 ▼57.0

33.4

50.1 △16.7

30.8 －66.7 ▼97.5

サービス業 －33.9 －61.9 ▼28.0 －31.7 －59.0 ▼27.3 －31.0 －55.6 ▼24.6 －18.6 －28.6 ▼10.0
沖縄と全国、他機関の比較（業況判断）

新型コロナウイルスに関連した支援策の利用状況（申請中含）＜全業種の支援策利用状況（１位〜５位）＞
2020 4-6 2020 4-6 2020 4-6
回答数
回答率
順位
政府系金融機関の融資制度

55

30.4％

1

持続化給付金（売上50％以上減少企業への給付金）

54

29.8％

2

雇用調整助成金

51

28.2％

3

活用していない

47

26.0％

4

セーフティネット保証（保証協会）

35

19.3％

5

過去大きくマイナス超となっている時期は下記のとおり。
・2014年10－12月期（△5.0）⇒2015年１－３月期（△5.6）（消費税増税５％⇒８％）
・2011年１－３月期（△5.2）⇒2011年４－６月期（△20.8）（東日
本大震災）
・2008年７－９月期（△12.1）⇒2008年10－12月期（△33.7）（リー
マンショック）おきなわ同友会しんぶん 「ニライ

みらい」

№389

(5）2020年（令和２年）８月15日

中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版「路線が少ない67.6%」、「乗り
企業にとってインセンティブとなるような行 問に対して、、「高い25.7%」、「本数が政の施策、及び、労働生産性向上に向けての 継ぎが不便29.4%」
行政の施策が望まれます。これらを踏まえ、 少ない23.5%」の順での回答がありました。
また、「ゆいレールが通ってない」、「仕事や以下のことを要望・提言します。
、「区間が短①賃金引上げ、正社員採用、非正規社員の正 生活をする地域に路線が無い」、「あってほしい場所と場所をつなぐ路線
規化を行った企業に対するインセンティブ い」がない」、「ゆいレールまでの交通手段がない制度についてア）こ れらの企業に対する、法人事業税、 または不便」等の意見がありました。
固定資産税、償却資産税などの地方税
これら２つの設問の結果からは、身近な場所
減税、社会保険料減免などの優遇措置 に路線があり、路線や乗り換えがわかりやすく、を検討すること。
定時性があり、十分な本数のある公共交通が求イ）
「沖縄県人材育成企業認証制度」等の められていることがわかります。とりわけ「身認証制度の周知徹底とさらなるインセ 近な場所に」ということでは複数の路線によるンティブ付加等 により認証制度を充 路線網が求められていると考えます。
実させること。
そして「優先的に整備して欲しいのはどのウ）助成金を充実させるとともに、企業への ような公共交通ですか？」の設問に対しては、周知と申請手続きの簡素化を図ること。 「中南部地域を結ぶＬＲＴ（次世代型路面電、「那覇と名護②働き方改革促進・労働生産性向上について 車システム）路線網 59.5%」ア）働き方改革・生産性向上推進運動（おき を結ぶ鉄道 40.5%」の回答がありました。
「山手線みたいに一周する路線を南部
なわワークイノベーション）との連携、 また、、「南部島尻郡、那覇
協力を強化し、「働き方改革・生産性向 ＆中部＆北部に欲しい」」との意見上のための施策ガイドブック」を県内中 市と島尻を結ぶ路線（が欲しい）
小企業に周知するなど、沖縄県として同 がありました。この設問では、人口が集中していて日々の渋滞が問題となっている中南部運動の活動に積極的に参加すること。
イ）厚生労働省沖縄労働局の「沖縄働き方 域での路線網の充実の方を、那覇－名護間の改革推進センター」との連携、協力を 鉄軌道計画よりも優先して欲しいとの結果と強化し、働き方改革に関する研修会の なりました。
また、
持続可能な世界をめざす S D G s では、実施、経営相談等の専門家派遣の周知目標7.3のエネルギー効率の改善や、11.3の徹底を図ること。
ウ）働き方改革・生産性向上に関する助成 持続可能な都市化、11.7の普遍的アクセス
金を充実させるとともに、企業への周 の提供などが該当しており、社会的弱者にも知と申請手続きの簡素化を図ること。 乗りやすく、安価で、エネルギー消費が少ない公共交通が求められています。これらを踏まえ、以下のことを要望・提言をいたします。
Ⅲ．産業振興について①那覇市－南風原町－与那原町のＬＲＴ路線
導入事業の採算試算を行うこと。
沖縄同友会には、ビジネス連携部会「ゆいま～る」の中に沖縄県の基幹産業にも位置づ ②那覇市－豊見城市－糸満市のＬＲＴ路線導入事業の採算試算を行うこと。
けられる、
「観光」
、
「建設」
、
「情報」
、そして
環境問題の解決や環境ビジネス等に取り組む ③那覇市－南風原町－与那原町－西原町－中
城村－北中城村－沖縄市－北谷町－宜野湾「環境」関連、さらに「６次産業化」の５業
市－浦添市－那覇市を環状に結ぶＬＲＴ路
種委員会があり、各々の業界の課題解決や発線導入事業の採算試算を行うこと。
展に向けた取り組みはもちろんのこと、業界の垣根を越えたビジネス連携についても研究 ④上記①②③以外の地域でも路線バスの無料化やＬＲＴ、ＢＲＴの導入等、観光客や地を進めています。
域の交通弱者が利用しやすい公共交通機関の在り方を研究し、整備を行うこと。
１．観光産業の振興について⑤今後予想される新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波や、その他の感染症に対（１）観光客にも県民にも利用しやすく定時応できる公共交通のあり方の研究と対策を性のある公共交通網の整備を開始して欲しい。
新型コロナウイルス感染症で大変な状況ですが、いずれは県民生活や観光も回復し再び発展し始めます。公共交通の問題は沖縄県の２．地球温暖化防止対策について抱える大きな課題であり、着実に改善を図っていく必要があります。
環境問題への対応は、私達の世代が次の世
アンケートで「バスを利用する上での問題 代へ、より良い形で「地球環境」を引き継い点は何だと思いますか？（複数選択可）」の で行くための極めて重要な取り組みです。私
設問に対して、「乗り継ぎが不便55.5%」、「時 達、沖縄同友会は①低炭素型社会②循環型社
間通りに来ない54.3%」、「行き先が分かりづ 会③自然共生型社会を基本に環境保全型企業
らい48.2%」、「本数が少ない40.2%」、「路線 づくりを目指し、環境問題に取り組んでいまが少ない37.2%」の順での回答がありました。 す。そのような中、2019年12月にスペイン・
また、「バスを降りた先が不便 そこから30 マドリードで国連気候変動枠組条約第25回
分以上歩く」「主線と枝線に分けるべき」、「バ 締約国会議（COP25）が開催され、、「各国がスの表記が不親切で気楽に乗れない」、「ちょ 掲げる温室効果ガス削減目標引き上げの義務
うどよい路線がない」
等の意見がありました。 付けで合意できなかった」などが報道されま
また「ゆいレールを利用する上での問題点 した。一方、県内ではCOP25期間中に「温は何だと思いますか？（複数選択可）」の設 室効果ガはス６年ぶり増」～ 16年度県内 /８月号

おきなわ同友会しんぶん 「ニライみらい」

第1517号（付録)車、航空機増便が影響～「減少目標到達に陰り」などと報道されました。それらを踏まえ会員に対し、①自社の温暖化防止策（交通、省エネ、再エネ、環境教育など）②県16年度地球温暖化対策実行計画進捗管理報告書の温暖化防止策への要望③那覇市が20年度４月から事業系一般廃棄物の缶、ビン、ペット
ボトルなどの産業廃棄物への移行などを鑑み、事業系一般廃棄物処分状況のアンケート調査を行いました。これらを踏まえ、以下のことについて要望・提言します。
（１）地球温暖化防止対策について
省エネ推進、再エネ導入、ごみ減量化、環境マネジメント、ＳＤＧ S の強化などの個別要望は多々ありますが、県の普及啓発活動に関する要望項目を中心に以下のことを要望・提言します。
①地球温暖化対策実行計画進捗管理報告はＨＰのみに留めず、県内紙を活用した広報も行うこと。
②県内市町村の地球温暖化防止計画（地域編）の策定について県の指導強化（誘導）を図ること。
③運輸部門温暖化対策（交通渋滞対策、公共交通対策、ＬＲＴ導入など）に一層、取り組むこと。
（２）一般廃棄物・産業廃棄物対策について
事業系一般廃棄物の処分については、「ご
みの分別ルールを守り資源ごみと廃棄物を分けて出しています」など概ね良好なアンケー
ト結果となっています。但し、前回調査と今回調査では産業廃棄物のマニフェスト発行の不徹底や事業系一般廃棄物と産業廃棄物の減量化、再資源化の取り組みが弱い結果もあります。これらを踏まえ、以下のことを要望・提言します。
①県は市町村と連携して事業系一般廃棄物の減量化、再資源化を図ること及び産業廃棄物の減量化、再資源化についても一層の取り組み強化を図ること。
②県は事業者向けの産業廃棄物のマニフェス
ト発行を徹底するための広報活動を強化すること。
③産業廃棄物で排出量の多い家畜糞尿・食品
廃棄物と一般廃棄物の家庭からの生ごみ、廃食用油のエネルギー活用（メタン発酵発電事業など）は、市町村と連携して取り組
み強化を図ること。
（３）エネルギー政策について
上記の（１）（２）にも関連しますが、県のエネルギー政策について以下のことを要望・提言します。
①地球温暖化対策実行計画進捗管理に新たな管理項目としてＺＥＢ（省エネビル）、Ｚ
ＥＨ（省エネ住宅）、太陽光発電・農業シェ
アリングなどの設定を行うこと。
②本土に比べてかなり遅れています「電力自由化」について石川石炭火力発電所からの電力切り出し量拡大と電力の地産地消に有効な自治体電力導入（シュタットベルケ）の取り組み強化を図ること。
③2013年度に策定した沖縄県エネルギービジョ
ン・アクションプランを早期に見直すこと。

№389

2020年（令和２年）８月15日

中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版

第1517号（付録)（6)

軟化に取り組むこと。
信環境等のICT 環境の整備を含む）
３．誰もが働きやすい職場環境をめざして（福祉）・給付までの期間の短縮（全ての申請がウェ②上記構想において、ＩＣＴ支援員等、中小企業の多様な人材の活用を促進し、中小企 （１）障がい者雇用の促進と連携について
ブでおこなえるようシステム構築を目指す）
業との連携による指導体制の更なる充実に
会員へのアンケート調査で障がい者雇用の ・合理的配慮の提供のための設備投資などへ取り組むこと。
の支援策の検討
状況について聞いたところ、「雇用できない」③保護者、教職員、児童・生徒へのネットリ （33.2%）に対して、「雇用している」（24.6%） ・中 小企業主認定制度 （応援企業の情報交
テラシー向上のための情報モラル教育を実 と「雇用したことはないが、今後は雇用して換の機会を要望）
施・強化すること。
みたい」（42.3％）を合せると66.9% となり、 ・市町村単位での優良事例の共有
過半数以上の企業で、障がい者雇用を前向き ・障害者雇用推進企業のマップ製作に捉えていることが分かりました。また、障 ⑤沖縄同友会が主催し、各市町村で開催地を
２．女性管理職の育成について変えながら毎年開催している、障がい者就がい者雇用を行う上での不安について聞い
労問題を考える「雇用・就労支援フォーラ
世界の指導者のうち女性の占める割合は たところ、第１位「どの程度仕事が出来るム」について、沖縄県としても商工労働、（66.2%）、第２位「社内の理解が得られ７％という現状の中、COVID-19のパンデミッ か」
福祉保健、教育の各部局で連携しながら積（33.8%）、第３位「人材育成について」
クへいち早く対処し、国を救ったと称賛を集 るか」
極的に参加し、各市町村に対しても連携及、第４位「人員・設備等の費用負担
める国家の首相に女性の割合が多かった例か （32.5%）
び協力するよう、周知を行うこと。
（31.2%）という結果となりました。
らしても、女性リーダーの活躍が社会全体へ について」
もたらす貢献度が高いことは明らかです。同 また、障がい者雇用支援制度の認知度や活用「活用している」 （２）子どもの貧困と働き方改革・労働生産友会でも、企業での女性の活躍を重要視して 状況について聞いたところ、
性について
おり、
女性管理者の育成に取り組んでいます。 （16.8%）に対し「知っているが活用はして子どもの貧困問題について、同友会は、（40.4%） と「 知 ら な い 」（42.9%）
昨年度、女性管理者の育成には、社内の意 い な い 」
識改革が必要という声が多く出た為、今年度 を合せると（83.3%）となり、過半数以上の 2016年６月に発足した「沖縄子どもの未来
は男女、それぞれの意識改革において具体的 企業が支援制度を活用できていないことが分 県民会議」の一員となり、2017年からは、にどのような事が必要なのか調査しました。 かりました。また、障がい者雇用を行う上で 同会議が実施する子ども未来ジョイントプロ
男性の意識改革には「経営トップが女性活躍 課題と思うことについては、合理的配慮が難 ジェクト助成事業において、ＮＰＯ法人青少を認識し、リーダーシップを発揮する」が最 しい、支援機関の応援が得られない、申請手 年自立援助センターちゅらゆいらと共に「就も多く、60.8％でした。一方、女性の意識 続きの煩雑さ等課題も見られますが、2020 労・住宅支援を伴う子どもの暮らし応援事業」
改革に必要なことは「学習や経験を積ませる 年４月施行の障がい者雇用促進法改正で地域 を実施するなど、経済団体として積極的に取ことにより自信をつけさせる」が最も多く 連携の強化や支援策の情報発信、改善や拡充 り組んで参りました。
この問題の解決のために経済界が果たす役
69.2％でした。中小企業では、経営陣の「女 などで企業の不安を払拭していけば、雇用は割は大きく、同友会は引き続き積極的に取り性の能力を伸ばして管理職を育てる」という さらに拡大していくものと考えられます。
今年、すべての企業において、新型コロナ 組んでいく所存であるところ、今般、新型明確なリーダーシップを推進するのと同時に、主体者である女性社員の教育や訓練が必 ウイルス感染症の影響を大きく受けており、 コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るい、収束の時期もわかりません。休業が続けば体 リーマンショックをはるかに上回ると言われ要とされていることが分かりました。
また、行政に望む事については、「中小企 力のない中小企業では雇用の維持をしたくて る経済活動の停滞の中で、事業継続が困難な業が挑戦しやすい女性活躍支援のステップ もできない状況に陥ることでしょう。障がい 事業者が続出し、多くの労働者の収入の減少
アップ型の認定制度の整備」が58％、「沖縄 者雇用の継続の為にあらゆる手立てを官民一 や喪失、失業者の増加など雇用環境の悪化が重要です。疫病・ 現実化しています。このような中、中小企業
県に担当課を設ける」が18.23%、「クォーター 体となり講じていくことが、制で女性管理職数の目標設定」が11.60% と 災害の時、弱者に対する配慮や支援こそが、 支援を強力に進めるとともに、労働者の所得や労働条件を守ることも求められています。
いう回答を得ました。これらを踏まえ、以下 大切なことだと思います。
就労意欲のある障がい者の雇用促進に取りのことを要望・提言いたします。
子どもの貧困を根本的に解決するためには、組んできた中小企業の役割を重視するととも 親の所得向上が不可欠であるところ、賃金の引①『女性活躍企業の認定制度の創設』
既存の認定制度ではハードルが高いと感じ に以下のことを要望・提言します。
上げが必要です。また、非正規雇用率の高さが、ている経営者でも、まずは一歩を踏み出せる ①県内の障がい者雇用について、その半数以 所得が低いことの要因の一つと考えられていま
上（2018年度48.8％ 沖縄労働局調査）が す。最低賃金や正規雇用に関するアンケート調
ような沖縄県独自の女性活用や働き方改革推50人未満の中小企業による雇用である実 査結果は、上記１（１）のとおりです。
進企業の認定基準、中小小規模企業がメリッ態を踏まえ、雇用状況の調査を継続し、毎トを感じるインセンティブ等を整備し、取得
また、子育てをしやすい労働環境を作るこ
年発表すること。
を推奨する。さらに、認定制度へ取り組んだ
とも企業に求められているところ、2018年
新型コロナウイルス感染症の影響による雇 ６月、働き方改革関連法が成立し、中小企業企業の実例報告を広報（専用サイトやリーフ
止めや解雇の実態調査を行うこと。
レット）で行い企業へ啓蒙。身近な県内企業にも段階的に施行がなされ、中小企業においの取り組みは、経営者の参考となり意識改革 ②地域で生活し働く障がい者の自立を支援す ても働き方改革の取組みが求められていまにつながる。
この点、会員へのアンケート調査では、「働るために、地域における中小企業が、福祉 す。
インセンティブの例：入札時の加点、県主催
分野、行政、社会福祉協議会、障がい者団体、 き方改革に取り組む上で有効な行政の支援の求人事業での優位的な扱い「助成金の支給」が66.7％、「研
医療、教育など幅広く社会資源を活用、連 策」について、②『商工労働部へ女性の社会活動を支援する「経営相談等の専門携協議し、工賃倍増支援、一般就労が取り 修会の実施」が36.6％、専任セクションの新設』
組める連携の確立と運用を県から行うこと。 家派遣」が34.6％とあります。加えて、沖
現在、社会全般における女性の課題につい ③特別支援学校、訓練施設などのインターン 縄県の労働生産性は全国平均の73.7％の水て「子ども生活福祉部女性力・平和推進課」
シップの受入促進のため、教育機関、支援 準であり（沖縄県一人あたり625万円、全国が担っているが、女性に特化した職能育成、学校、施設などとの連携強化を行うこと。 848万円、2019年2月内閣府沖縄総合事務局
就業支援、キャリアアップ支援や社会全体に新型コロナウイルス感染症により実習機会 「平成30年度沖縄における生産性向上に向けおけるワークバランスを推進する専任セク）、所得や賃金が、奪われることのないよう各機関協力を た労働生産性分析調査報告書」
ションを「商工労働部」に新設してほしい。
の上昇のためには、労働生産性の向上が課題すること。
（設置行政の例）
支援学校においては、期間や時間等分散型 だと分析されています。
埼玉県 産業労働部 ウーマノミクス課
このようなアンケート調査結果や労働生産の実習計画で企業の協力を依頼するなど工広島県 商工労働局 働き方改革推進課・性に関する沖縄の現状から、中小企業が、従夫をすること。
働く女性応援課④中小企業における障がい者雇用促進のため 業員の賃金引上げ、正社員採用や非正規社員の支援策の拡充と利用手続きの簡素化・柔 の正規化、働き方改革等を促進するために、

８月号

おきなわ同友会しんぶん 「ニライ

みらい」

№389

(7）2020年（令和２年）８月15日
３．持続可能な経営視点で新型コロナウイルス
危機に対するテレワーク、クラウドの推進
沖縄同友会では４月から５月にかけて各種会合のWEB 会議（ZOOM）を50回ほど行いました。会員企業のテレワーク化も進んでいます。また５/26日の全国報道によると約６割がテレワークを続けたいとのアンケート結果を報じています。県内企業やビジネスパー
ソンの間にもweb 会議を中心としたテレワー
クがだいぶ浸透しました。
在宅勤務、働き方改革だけでなく、スナッ
ク主催の時間制（有料）のオンライン飲み会
や、カラオケボックスやホテルをテレワーク
として貸し出すサービスなど、全国的に見れば様々なアイデアで新たなビジネスモデルの模索が始まっています。
（ホテルのテレワー
ク推進は、「ワーケーション」（ワーク＋バケーション）という新たな観光モデルに道を開く
ものでもあり沖縄に優位性があります。
）
WEB（ T V）会議は企業のテレワーク化の入り口として有効なツールであることが理解され始めました。しかしテレワークには他にも有効なツールが多数あり、それを知らない経営者も多数います。
会社のパソコンを自宅から操作できるリ
モートデスクトップ、PC 端末をクラウド上に仮想的に作り上げる仮想デスクトップ、クラウドでEXCEL やWORD の文書作成や共同編集ができる「Office365」と「Teams」、同種のGoogle の「G-Suite」、ファイル共有のク
ラウドストレージ、スケジュール共有、ビジネス SNS、クラウド会計、給与、etc。
多種多様なサービスがクラウド上に展開されており、そのほとんどが月額1000円から数千円で利用でき、通信は暗号化されウィルスの脅威にも強く専門家の監視による万全な体制で提供されています。
今回の事態で「ZOOM」をマスターした経営者も多数います。いつまで続くかわからな
いwith コロナや次の危機に備えるためにも、新たなビジネスモデルの構築を目指すためにも本格的なテレワークへの移行が望まれます。
これまで遅れていた沖縄の中小企業のIT 化を一気に進めるチャンスでもあります。これらを踏まえ、以下のことを要望・提言します。
①「push 型のＩＴ推進隊（前述）」や商工会、I S C O などの外部団体と連携し、テレワー
ク化の観点から業務分析の指導支援を行うこと。
②テレワーク導入のためのクラウドサービス
やソフトウェア＆機器選定と導入補助や技術指導についても積極的に支援すること。
③就業規則のテレワーク条項等（在宅勤務の取り決め）の整備に係る支援をすること。

中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版

第1517号（付録)

72％の企業が、有給休暇促進（64.3%）、労働条件（休日、休暇、勤務時間、手当等）の
見 直 し（62.7%）、 残 業 削 減（49.2%） 等 の働き方改革に関する取り組みを行っており、多くの企業が積極的に正規雇用定着に向けた意識を持ち、仕組みづくりに取り組んでいる
状況が見受けられました。しかし、各産業の喫緊の課題等についての質問では、多くの企業が人材不足に関連する記述をしており、これをまとめると・昨年と比較しても非正規雇用で働いている人が増えている・それに対しての助成金について、７割以上の企業が活用できていない。
・最低賃金が上がったことについて、まだ労働者にとっては低いと考えている。
・72％の中小企業が積極的に労働条件等働き方の仕組みを変え、正規雇用の定着を図
Ⅱ．働く環境づくり
ろうとしている。
県経済において、喫緊の課題となっている ・未だ多くの中小企業が人材不足を課題にしている。
のが、「人材」です。この間、
沖縄同友会では、地域の若者を地域で雇用するための「共同求 となり、これらを踏まえ、以下のことを要望・人」や障がい者雇用の促進をはじめ、誰もが 提言します。
働きやすい社会づくりをめざす「健障者委員 ①正規雇用促進の助成金の存在について、活用にいたるまでの強い具体策の策定と、申会」、女性の社会進出・地位向上をめざす「碧請手続きのシンプル化。
の会」など、「人材」の問題や働く環境づく「ひとり親世帯採用」
りについて、積極的な活動を展開してきまし ②事業主へ「新卒採用」「中高年採用」と正規雇用をワンセットでた。さらに、新たな社会問題である「子ども周知させ、その魅力とメリットを伝える方の貧困」については、行政や福祉施設と連携策の強化と実施。
し、中小企業の立場から課題解決に向けたア
プローチを行っています。こうしたことを踏 ③労働者へ向け、中小企業の魅力、沖縄で働
くことの魅力を伝える方策の強化と実施。
まえ、働く環境づくりについて要望・提言をまとめました。しかし、根本的な課題解決に 先進的 I C T 利活用の教育推進についてあたっては、行政を含む関係者の連携が不可 （２）欠です。これらを踏まえ、以下のとおり、要新型コロナウイルス感染症対策のため、学望・提言をまとめました。
校が臨時休校となり、子どもの学習時間の確保が問題となっています。また、長期化が予想される新型コロナウイルス感染下におい１．人材確保・育成についてて、I C T を活用した双方向の教育環境の保証は人材育成の観点から重要な課題です。
（１）人材確保について
2020年度より文部科学省による学校教育
今回実施したアンケート調査では、特に正規雇用を促進するための実態を中心に質問を のＩＣＴ（情報通信技術）化を推進する「G I GAしました。回答企業180社（昨年193社）の スクール構想」が始まりますが、そのポイン
正規従業員の平均人数が20名（昨年29名）、 トは、①児童生徒一人一台のＰＣタブレット
非正規従業員数の平均人数が12名（昨年13 端末を整備する②教室全員が同時にアクセ
名）となり、昨年に比較して非正規雇用率が スできる通信環境を整備する、です。一方、I C T 化に向けた教職員向けの研修や操作方高い結果となりました。
非正規雇用者を正規雇用にできない（しな 法などを補う I C T 支援員の派遣など企業とい）理由については、第１位「採用後の一定 の連携は必須となってきます。那覇市におい期間は非正規雇用労働者として能力や適性を ても、2020年度より「小中学生キャリア教「ＩＴ人材育成支援事業」にて、見極めたい」（59.0%）、第２位「正社員で雇 育支援事業」用するほどの業務量ではない」（27.9%）、第 中小企業と連携した若年層の早期からのキャ３位「人件費を抑える必要がある」（24.6%） リアデザイン形成支援、プログラミング講座を実施しているため、「G I G A スクール構想」という結果が得られました。
正社員雇用を支援する助成金については、 の推進による各事業との相乗効果は期待でき
４．県 内企業生産性向上のための E D I（電 第１位「助成金制度を知っていたが活用しな るものと考えます。
また、インターネットの普及に加え、ス
かった」（51.5%）、第２位「助成金制度を活子データ交換）の普及について（23.1％）、第３位「助成金制度を マートフォン等の急速な拡大により、昨今子
同友会員へのアンケート調査によると、商 用した」
（18.9%）という結果となり、 ども達のＳＮＳを中心としたネットトラブル
品等の受発注の手段は約７割が「電話、FAX 知らなかった」
中心」であることがわかり、生産性を低めて 70％以上の企業が助成金を活用していない やネット依存が急増しており、保護者、教職員、児童・生徒のネットリテラシー（インター実態があります。
いる主因となっています。
ま た、 県 の 最 低 賃 金 が2019年10月 よ り ネットを正しく活用できる知識や能力）の向
そのようななか、中小企業庁は低価格で利用しやすい「中小企業共通 E D I 」事業を推 790円となったことについては、第１位「安 上を図る対策は急がれています。これらを踏（48.6%）、 第 ２ 位「 ど ち ら で も な い 」 まえて、以下のことを要望・提言いたします。
進しています。E D I の普及は、電話やFAX い 」、第３位「高い」（8.5%）と、従業 ①「G IG Aスクール構想」
等の手間を要する作業の効率化のみならず、 （42.9%）を早期実現すること。
取引の入り口からデジタルデータ化できデー 員に寄り添った反応が多く、更に1年間で（自宅でのオンライン授業や対応可能な通

８月号

タ経営の基盤づくりにもなる重要な要素であり。さらに、個々の中小企業の生産性や競争力の向上が実現し、県経済の活性化をも促す
可能性も秘めています。これらを踏まえて、以下のことを要望・提言いたします。
①啓 蒙：企業間取引のデジタル化の普及推
進の担当者を県庁内又は外部（ I S C O 等）に設置し、共通 E D I 普及のためのセミナーや導入に関するアドバイスを行うこと。
②実証：県が使用する消耗品等の発注に関して共通 E D I を利用すること。
③普及：県内業者間で受発注の多い業種に対して共通 E D I を普及推進すること。
（例：建設業の元受と下請間の取引や食品加工業者と小売間の取引など）

おきなわ同友会しんぶん 「ニライ

みらい」

№389

2020年（令和２年）８月15日

中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版

第1517号（付録)（8)๴ຊ

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2020年６月25日 沖縄県中小企業家同友会 代表理事 喜納 朝勝
ᙥ႟ৠ࿫ᙶ代表理事 真栄田一郎
50.0％の結果になる一方、「メリットが分かりにくい」「事例等の情報がない」「イメージ
Ⅰ．中小企業の振興についてが悪い」「セミナー、勉強会を開催してほしい」
新型コロナウイルス（COVID-19）感染症 「仲介手数料が高い」等の意見がありました。
拡大は、「大恐慌以来」とも言われるほど、 これらを踏まえて、以下のことを要望・提言
各業界に未曾有の規模で経済的影響を与えて します。
おり、長期化が予想される中、多くの中小企 ①セミナー、勉強会等を通じたＭ & Ａに関す
る啓発の促進業・小規模企業が倒産・廃業の危機に追い込まれる切迫した状況となっています。県とし ②仲介手数料や着手金への補助ても県内の中小企業・小規模企業の事業存続に向け大胆な支援策を打ち出していくことが （２）企業の行政手続きのオンライン化ついて求められています。
今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、沖縄県は立地する99.9% が中小企業・小規 「テレワーク」「オンライン授業」など、「新しい模企業者であり、中小企業の振興がイコール 働き方」
「新しい生活様式」が広がりをみせ、社
経済振興となります。
中小企業が元気になり、 会のデジタルシフトが進み始めています。
県経済、地域経済が活性化し、県民の暮らし
一方、新型コロナウイルス危機における中と豊かな生活に繋げていくためには、中小企 小企業対策において、行政手続きが「解りに業振興基本条例の実効性を高め、全市町村で くい」「煩雑」「給付が遅い」等の意見が出ての条例制定をめざすこと、さらに、中小企業 おり、行政のデジタル後進性が課題となっての自立・発展につながる支援策を立案するこ います。また、非常事態でも行政機能を止めとが求められます。特に、中小企業振興基本 ないためにもオンライン化は重要です。これ
条例において、条例の第６条に「情報通信技 らを踏まえ、以下のことを要望・提言します。
術の活用による生産性向上」が追記されたこ ①企業の行政手続きのオンライン化を早急にとや新型コロナウイルス収束後の経営環境のすすめ、簡素で効率的な行政手続きを目指
変化に対応する意味においても、ＩＴの活用
すことによる経営力強化に関する取り組みが求めら以下の基本原則を踏まえて検討すること。
れています。こうしたことを踏まえ、中小企
・デジタルファースト業の振興について要望・提言をまとめました。
個々の手続き・サービスが一貫してデジタルで完結する・ワンスオンリー
１．県の中小企業政策について
一度提出した情報は、二度提出することを不要とする（１）
 Ｍ & Ａの活用支援について
・コネクテッド・ワンストップ
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活民間サービスを含め、複数の手続き・サー
動の鈍化で、中小企業が第三者への事業譲渡
ビスをワンストップで実現するを模索し始めています。一方、景気悪化で買い手がつかないことが予想され、中小企業の ②国や他自治体の先進事例を研究すること。
廃業が進む可能性が高まっています。
しかし、
新型コロナウイルスの影響下にあっても、中２．中小企業の IT 活用支援について
小企業の貴重な経営資源や、雇用・技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを １．
「プッシュ型 I T 推進隊（仮称）」創設と維持するためには、後継者不在事業者の経営
中小企業データベース構築
資源引継ぎや事業再編を後押ししていくこと
今年度（2020年度）実施（予定）の県内が必要です。
中小企業・小規模事業者に対する労働生産
Ｍ＆Ａにおける売り手の目的は、事業承継・ 性調査によって企業の I T 化の実態が把握さ後継者問題の解決であり、買い手の目的は、 れ、そのレベルに即したピンポイントのIT
相手企業の顧客基盤を引き継ぐことによる販 支援が可能となります。一過性にとどめるこ
売・受注先の開拓や時間をかけずにスキル保 となく継続する仕組みが求められます。その有者を確保することで人手不足を解決するこ ための手段の一つが企業データベース構築でとがあります。また、規模拡大による生産性 す。
今年度の調査データをもとに、業種、地域、向上も期待できます。
規模を拡大し、企業の生産性やIT 成熟度等
今年、同友会で実施したＭ＆Ａに関するアン の経年変化や I T を含む実態のわかるデータ
ケートにおいても、「Ｍ＆Ａの実施目的は何で ベースの整備です。
他方、沖縄県が推進する「100の支援策」
すか」の問いに対して、１. 売上・市場シェア
拡大、２. 新規事業展開、３. 事業エリア拡大、 の普及、利用拡大の課題があります。なかな
４. 事業承継、５. 人材獲得、６. 技術・ノウハ か浸透しない要因の一つは、企業側からのエウの獲得となっており、中小企業の課題解決の ントリーに依存した待ちの支援となっている手段の一つとしてＭ＆Ａが注目されています。 ことも要因です。前述のデータベースで実態
また、「Ｍ＆Ａを検討したことがあります を把握し、支援側から積極的にアプローチすか」の問いに対して、興味はある（28.5％）、 る攻めの支援が必要です。そのための組織と」の検討したことがある（21.5％）と合わせて して「プッシュ型の I T 推進隊（仮称）８月号

おきなわ同友会しんぶん 「ニライみらい」

組織化を望みます。
沖縄県中小企業振興条例が改正され、「情報化の推進」が明記されました。早期に実体のあるものにすることが求められます。
I T 化を通じた企業の生産性向上は、いわば企業の免疫力を高めることとなり、今回のようなコロナ危機に対応する持続可能な企業
存続の有効な処方箋です。
これらを踏まえて、
以下のことを要望・提言いたします。
①「100の支援策」を、より効果的に進めるための中小企業のための「プッシュ型のIT推進隊（仮称）」を創設すること。
②広く県内中小企業・小規模事業者の生産性調査、IT 成熟度他の実態調査を含む企業
データベースを構築・整備すること。
２．情報リテラシー向上へ支援を「働き方改革」や「少子化問題」に向けた
業務効率化は、多くの企業で課題となっています。その中でも特に I T の活用は、生産性向上のために必要不可欠な要素であるといえます。しかしながら、平成29年に中小企業庁が公開した調査によると、中小企業がIT
投資に消極的な理由として、「 I T を導入できる人材がいない」「導入効果が分からない、
評価できない」など、システム専任のリソースがないために、I T 投資に対して消極的な傾向であることが分かります。また、同友会内で実施した I T 成熟度診断を分析しても経営者の情報リテラシーは予想よりも乏しい結果となっています。
中小企業における I T 活用の遅れについては、I T を業務効率化のツールとして活用をしても、経営戦略を考える上での武器として考えていない場合や、経営戦力の武器としてシステムを導入しても上手く使いこなせていない、もしくは導入したものが適切ではない
場合などがあげられます。
情報技術の進化とともに様々な視点から情報リテラシーを向上は、必然かつ急務となっています。企業が経営戦略として I T 人材の育成を図り I T を活用することは、さまざまな危機に対応できる強い企業・組織体をつく
りあげます。強い企業・組織体は生産性が向上し、競争力を生み出します。今後は「 I T
格差」＝「企業の成長力の差」になっていく
ことは間違いありません。I T 投資によって
業務プロセスの合理化、コスト削減、売上の拡大といったさまざまな効果が得られることからも、I T の活用は重要と考えます。 これらを踏まえて、以下のことを要望・提言いたします。
①情報リテラシーの向上に必要な人材育成を実施し強化すること。
②①を実施するにあたり、中小企業のもつ各専門分野（企業内 I T 、テレワーク、働き方改革、企業リスク、企業モラル、インター
ネットリテラシーなど）の専門人材との連携を図り、活用を促進すること。

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