機能強化計画の要約（別紙様式３）

１．１５年４月から９月までの全体的な進捗状況およびそれに対する評価
・経営理念である「お客様を大切にし、地域社会に信認される中小企業の金融機関」の実現を目指し、お取引先の状況に応じた財務支援、経営支援、営業支援に努めながら、より一層の体制整備に取り組んできた。今後も成果を上げるべく役職員一同が一丸となって取り組んでいく。
・「人材の育成」については、第二地方銀行協会主催の「目利き研修」「ランクアップ研修」「再生支援者養成研修」にそれぞれ１名ずつ派遣し、行内においても各々の受講者が講師となって研修を実施した。関連部署においてＯＪＴによる行内研修を実施している。
・「創業支援」は、人材の育成に努めるとともに、産業クラスター金融サポート会議への参加、中小企業金融公庫との情報共有化等により、外部機関の支援機能を有効活用するための行内体制整備を開始した。
・「成長支援」は、経営相談・支援機能を組織的な取組へと転換して全行的な機能向上を図るため、「地域企業支援班」を設置した。OJTによる人材育成の実施と、外部機関・専門家との連携等による支援機能体制の構築を図っているところである。
・「再生支援」は、これまでも不良債権の健全化と新規発生防止に努めてきたが、より一層の強化のため、融資関連チームで組織横断的な「戦略支援グループ」を設置した。
中小企業再生支援協議会のスキーム等は、利用可能な場合を想定し体制整備を行うとともに、対象先１社を選定して持込準備中である。
・「新しい中小企業金融への取組」は、担保、保証へ過度に依存しない商品として「ご近所ローンⅡ」を発売し、約10億円の取組額となった。
・「お客様との信頼関係強化」は、苦情記録簿の名称を「お客様ご意見等記録簿」と改定し意識改革するなど、解決態勢のさらなる強化に向けた取組みを継続している。
・「進捗状況の公表」は、プロジェクトチームを組成して機能強化計画の推進に努め、半期毎の決算タイミングでホームページ等を通じて公表していく体制を整備した。
・「健全性の確保」のために、自己査定基準書等に基づいた取引先の実態掌握強化と、厳格な資産査定の実施、適切な償却・引当を継続している。担保評価額と処分価格に乖離状況はなく、今後も厳正な検証を継続していく。
・「収益管理態勢の整備」のために、リスク・コストを反映した適正金利の設定を検討していく意味でも、信用リスク計量化システムを導入した。
・「ガバナンス強化」のために、タイムリーディスクロージャーに準じた速報性・透明性のレベルを確保するため、四半期決算への対応準備を始めた。
・「地域貢献に関する情報開示」のために、「分かりやすい、アクセスのしやすい」情報開示を目指して、ディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌で地域貢献を項目立てした。
２．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
項目

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化

具体的な取組み※（スケジュール
１５年度
１６年度）内は年/月
進捗状況（15年4〜9月）

備考 （計画の詳細）

与信に関わる研修体系を見直し、研修プロ ・与信に関わる研修体系の見直しと研修プログラム作成、継続的実施グラムを改定(〜15/9)、協会研修受講者に ・チームマネージャーによるＯＪＴを通じた指導強化から審査役勉強会
よるチーム内研修を実施(15/9)、審査役勉 カリキュラム作成と勉強会実施
強会カリキュラムを作成(〜15/9)、業界等 ・創業・新事業の審査については「目利き」研修等による専門知識習情報の収集と蓄積を実施中(15/6〜)、第二 得、外部機関の積極的活用により審査態勢の強化
地銀協主催の目利き研修へ１名派遣(15/9)、ベンチャー審査の外部機関活用のためにＵＦＪキャピタルと打合せ(15/9)、宅建業の審査ポイント集を作成(15/9)、ノンバ
ンク、パチンコ店の審査ポイント集を作成(15/下予定)

・与信関係研修体系 ・研修体系見直し、 継続的実施
見直しと研修実施
プログラム作成
・創業・新事業先審査 ・外部機関の活用
は専門知識習得、外 ・情報収集と蓄積
部機関活用

1（大正銀行）（２）企業の将来性や技術力を的確に評価で ・既存研修の継続実 ・協会研修受講と 継続的実施きる人材の育成を目的とした研修の実施
施に加え、第二地方 受講者による行内銀行協会実施研修受 研修。既存研修実講と行内での展開
施

第二地銀協主催の目利き研修へ１名派遣 ・第二地銀「目利き」研修上級者15年度１名16年度１名、中級者15年度(15/9)、保証協会研修実施のために協会と ３名16年度３名
打合せ(15/9)、目利き研修受講者による行 ・受講者による行内研修年度２回、外部講師を迎えての研修15年度１内研修を実施(15/9)、融資第一チームで２ 回16年度２回、融資チームへの派遣研修期毎１名、通信教育の講座拡充
名行内研修中（３）産学官とのネットワークの構築・活用や ・新技術評価のため ・サポート会議への 継続的実施
日本政策投資銀行との連携。「産業クラス の外部専門家とのパ 参加
ターサポート会議」への参画
イプ作り
・情報収集担当者
・ニーズ対応の体制 配置手法確立
整備（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本 ・人材の育成
・行内体制の構築 継続的実施
政策投資銀行、中小企業金融公庫、商工組 ・他機関との連携強 ・公的機関等との合中央金庫等との情報共有、協調投融資等 化
連携強化
連携強化
・財団、ベンチャー・阪大イノベーショ
キャピタル等への出 ンファンドへ出資
資金融サポート会議へ出席(15/5〜)、ＵＦＪ銀 ・新技術への評価に関するクラスター計画の機能活用及びサポート会
行事業調査部より毎月定例的に情報を受 議を通じての外部専門家、識者とのパイプ作り
・融資第一チーム内に担当者を配置、ＵＦＪ総研、ＵＦＪ銀行事業調査部
入中(15/8〜)との連携強化（５）中小企業支援センターの活用

・支援センターの業務内容、利用方法等の確認とチャネル強化
中小企業支援センターの仕組の理解(〜15/9)、センター訪問の上関係強化を図ると ・行内態勢、事務的流れ構築
ともに全店へ活用の徹底を図る(15/10予 ・ニーズある先の把握調査、ニーズある先への照会、センターの活用定)

中小公庫、保証協会、国民金融公庫の担 ・中小企業金融公庫等の公的機関と定例的な情報交換の場を持ち連当者と打合せ(15/9)し、制度融資商品の説 携を強化し、制度の活用を推進。企業の将来性、技術力を的確に評価
明会並びに勉強会等の開催依頼(中小公 できる人材育成のための研修実施
庫15/10開催予定)、ＵＦＪキャピタル大阪支 ・大阪府、大阪市の財団、ベンチャーキャピタル等への出資、また財団店長に対し今後の連携強化依頼(15/9)、阪 が設立するファンドへの参加
大イノベーションファンドへ出資(15/4)

・活用のための行内 ・支援センターとの 継続的実施
体制の整備、情宣の 連携強化
実施、活用ニーズの ・活用のための行把握
内の流れ整備２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・マッチング情報を ・組織的な機能向上 ・地域企業支援班 継続的実施
提供する仕組みの整備に向け、体制整備の設立
・本部支援による実践 ・取引先ニーズの教育や研修会の実施 把握、情報の蓄積等、人材の育成

・地域企業支援班の設立
地域企業支援班を４名体制にて設立(15/6)、支援班内で帯同訪問による実践教 ・帯同訪問によるＯＪＴの継続。行内勉強会、研修会の実施並びに外部育を実施中(15/6〜)、訪問先の取引先カー 研修会への参加等人材育成
・ニーズ把握、情報の蓄積のため取引先カードを作成、ニーズにあったド作成(15/9)、工程管理表試案作成(15/9)、営業店でのミニ勉強会を６ヶ所11ヶ 外部専門家の紹介を実施
店で実施(〜15/9)、地域企業支援班担当者の外部研修参加23回(〜15/9)、ジェー
ビーピー（ＩＴ化支援会社）の取締役・会員事
業部長と打合せ(15/9)（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表（４）中小企業支援スキルの向上を目的とし ・既存研修の継続実 ・協会研修受講と 継続的実施た研修の実施
施に加え、第二地方 受講者による行内銀行協会実施研修受 研修。既存研修実講と行内での展開
施（５）「地域金融人材育成システム開発プログ ・同プログラム等へのラム」等への協力
協力を検討

―

（別紙様式３−２及び３−３参照）

・研修会への参加
検討

2

第二地銀協主催のランクアップ研修へ１名 ・第二地銀「ランクアップ」研修上級者15年度１名16年度１名、中級者15
派遣(15/8)、保証協会研修実施のために協 年度３名16年度３名
会と打合せ(15/9)、ランクアップ研修受講者 ・受講者による行内研修年度２回、外部講師を迎えての研修15年度１回16年度２回、業務統括チーム地域企業支援班への派遣研修年度１による行内研修を実施(15/9)、業務統括チーム地域企業支援班で３名行内研修中 名、通信教育の講座拡充(15/6〜)・平成16年に計画されている「地域金融人材育成プログラム」研修会へ参加と協力を検討―
・ニーズある取引先の把握、紹介（大正銀行）

３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再生 ・各種スキームの研 ・研修への参加の取組み。「早期事業再生ガイドライン」の 究
・対象企業の検討
趣旨を踏まえた事業再生への早期着手
・対象企業の検討
選定
・外部機関との連携 ・ＵＦＪグループ会
強化社との連携（２）地域の中小企業を対象とした企業再生 ・「元気出せ大阪ファ ・大阪ファンドへのファンドの組成の取組みンド」への出資の検討 持込の是非検討
・政府系金融機関等 ・政府系金融機関との連携強化の活用（３）デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナ ・制度の研究、対象先 ・事業再生法制活ンス等の活用の有無の検討
用の研究
・特に、ＤＤＳの活用 ・対象先の有無の検討
検討（４）「中小企業再生型信託スキーム」等、Ｒ ・事業再生法制の活 ・活用の研究
ＣＣ信託機能の活用用研究
・対象先の有無の・対象先の有無の検 検討
討（５）産業再生機構の活用・事業再生法制の活 ・活用の研究
用研究
・対象先の有無の・対象先の有無の検 検討
討（６）中小企業再生支援協議会への協力とそ ・事業再生法制の活 ・活用の研究の機能の活用
用研究
・対象先の有無の・協議会事業への参 検討
加（７）企業再生支援に関する人材（ターンアラ ・第二地方銀行協会 ・協会研修受講とウンド・スペシャリスト）の育成を目的とした 実施研修の受講と行 受講者による行内研修の実施
内での展開、既存研 研修。既存研修実修の継続実施
施
４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）担保・保証へ過度に依存しない融資の促進等。第三者保証の利用のあり方（３）証券化等の取組み

・対象企業の見直 第二地銀協主催の企業再生支援者養成研 ・企業再生支援者養成研修等の各種研修への参加と事業再生法制の修へ１名派遣(15/7)、企業再生法制活用の 活用の研究
し選定
行内勉強会実施(15/9)、ＵＦＪグループの日 ・対象企業の検討・選定
本ビジネスサポート・ＵＦＪつばさ証券との ・ＵＦＪグループ関連会社他コンサルタント会社との連携強化
ルート作り・ノウハウの蓄積中(15/4〜)

継続的実施

大阪府中小企業等再生促進支援制度の金 ・「元気出せ大阪ファンド」の検討委員会への参加や協賛、また対象企融部会に検討委員として出席６回(15/4〜 業の選定と持込の是非検討
8)、ＵＦＪつばさ証券との協議(15/10予定) ・中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、国民金融公庫の事業再生支援融資制度の活用検討

継続的実施

事業再生法制活用の研究中(15/7〜)、関 ・ＤＤＳ、ＤＥＳ、ＤＩＰファイナンス等事業再生法制活用の研究係チームで勉強会を実施予定(15/下期中) ・対象企業の有無検討
・ニーズある先へ対応するべく体制整備

継続的実施

事業再生法制活用の研究中(15/7〜)、関 ・事業再生法制の活用研究係チームで勉強会を実施予定(15/下期中) ・対象企業の検討選定とＲＣＣへの個別相談
・ニーズある先へ対応するべく体制整備

継続的実施

事業再生法制活用の研究中(15/7〜)、関 ・事業再生法制の活用研究係チームで勉強会を実施予定(15/下期中) ・産業再生機構への持込対象先の有無検討
・他行主導の持込先への協力

追加選定

会計士へモデルケースについて相談(15/9) ・事業再生法制の活用の研究
し研究中、対象先を１社選定・具体化し持 ・中小企業再生支援協議会事業への参加・協力による中小企業再生支援取組を支援
込(15/10予定)

継続的実施

第二地銀協主催の企業再生支援者養成研 ・第二地銀「企業再生支援者養成」研修上級者年度１名
修へ１名派遣(15/7)、再生支援者研修受講 ・受講者による行内研修年度１回、外部講師を迎えての研修15年度１者による行内研修の実施(15/9)、融資第二 回16年度２回、融資第二チームへの派遣研修年度１名、通信教育の講座拡充
チームで１名行内研修中(15/4〜)・信用リスクデータ整 ・信用リスク計量化 継続的実施
備、有効活用システムのグレード
・過度に担保、保証に アップとその有効依存しない貸出運営 活用の徹底…事務ガイド ・ローンレビュー定ラインへの対応
例的実施
・ローンレビュー定例 ・事務ガイドライン
的実施への対応
・主要取引先の証券 ・証券化ニーズ把 継続的実施
化ニーズ把握握とスキームの検・スキーム等の習得、 討、実施
ノウハウ蓄積・行内体制整備
・行内体制の整備

宅建先の取引ノウハウの徹底継続中、信 ・宅建先取引ノウハウの徹底
用リスクデータの有効活用方法を検討中 ・信用リスク計量化システムのグレードアップの上、有効活用(15/4〜)、第三者保証の現状調査を実施 ・ローンレビューの定例的実施と定着(〜15/9)対応を検討中、宅建業等戦略的重 ・第三者保証の現状について実態調査を行い、事務ガイドラインを踏ま
点業種についてはローンレビュー実施済み え今後の取組を検討。
(15/6)、大口先のローンレビューを実施予定(15/11)、「ご近所ローンⅡ」の販売を開始(15/6〜)し融資実行額は約10億円(15/9現在）
本店営業部取引先につきニーズを確認し ・証券化スキーム・スキルの検討、習得〜ＵＦＪ銀行を中心に先進的取大阪市ＣＬＯに１社参加(15/6)、持込スキー 組をしている金融機関を参考としてノウハウ蓄積
ム内容の検討(15/4〜)、外部機関２先への ・融資チーム内の体制整備参加是非を検討(15/4〜)、審査役勉強会のカリキュラムへ組込み(15/9)3（大正銀行）ＴＫＣローンについては既に販売済み、無担 ・税理士ルートの拡大と活用
・税理士ルートの拡大 ・税理士ルートの拡 継続的実施
保ローン商品「ご近所ローンⅡ」の販売を開 ・事業所向け無担保ローンの拡大
・財務内容評価による 大始(15/6)し税理士ルート等を活用して推進 ・信用リスク計量化システムのグレードアップによる商品開発・審査判
商品開発推進・無担保ローンの断への有効活用を図る
中(15/7〜)・信用リスクデータの 拡大推進
審査判断への活用 ・信用リスクデータの有効活用（５）信用リスクデータベースの整備・充実及 ・信用リスクの計量化 ・信用リスク計量化 ・信用リスク計量化 信用リスク計量化システムを導入(15/4)し ・信用リスク計量化システム導入により、信用格付制度の整備を図る
・リスクに見合った適正金利設定のための体制整備
びその活用（外部データ活用）と システム導入
システム本格稼動 本部にて試行中
適正金利設定を行う ・新商品検討・発売 ・リスクに応じた適ための体制整備
正金利設定のための体制整備（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プログラムの整備

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契・事務ガイドラインへ ・事務ガイドライン ・融資商品毎の説約、保証契約の内容等重要事項に関する債 の対応とさらなる態勢 への対応
明書の作成検討
務者への説明態勢の整備
整備
・銀行取引約定書
等契約書の見直し（３）相談・苦情処理体制の強化

６．進捗状況の公表

第三者保証の現状調査を実施(〜15/9)、事 ・事務ガイドラインを踏まえた契約書等の見直し整備
務ガイドライン改正の説明会を兼ねた地域 ・融資商品の顧客への説明態勢の充実（研修・会議・示達等）と商品毎金融円滑化会議へ出席(15/8)、銀行取引 の説明書作成検討約定書の見直し案を顧問弁護士に確認中(15/9〜)、修正案を受領(15/10予定)
・研修の拡大による報 ・関連規定の整備 ・役職員の研修の コンプライアンスマニュアル（基本編）制定と ・体制強化の取組の継続。報告体制の強化。地域金融円滑化会議の告体制の強化
・コンプライアンス さらなる定着化と効 全員配布(15/6)、内部通報制度に関する規 意見交換結果の活用。顧問弁護士への照会制度・コンプライアンス委
程の制定(15/6)、反社会的勢力対応マニュ 員会のさらなる充実
・コンプライアンス委 オフィサー資格の 果的実施
アルの制定(15/6)、マネーロンダリングに関員会等のさらなる充 取得等役職員の研する行内規定の改定(15/6)、苦情記録簿を実修の効果的実施「お客様ご意見等」記録簿に改定し意識改革(15/8)、弁護士照会制度等リーガル
チェックカルチャーの定着化中、コンプライ
アンスオフィサー試験受験推奨中、地域金融円滑化会議に参加(15/6、15/8)
・15年9月末までに機能強化計画要約版を公表、15年11月末、16年5月
・機能強化計画の進 ・15年9月中間決算 ・16年度決算、16年 ホームページ上に機能強化計画を公表
捗状況を決算と同様 の公表時に進捗状 9月中間決算の公 (15/9)、リレーションシップバンキング推進 末、16年11月末、17年5月末にそれぞれ進捗状況を公表
継続的に必要な項目の進捗状況を公表のタイミングで当行 況を公表
表時に進捗状況を プロジェクトチームを組成し会議を開催(15/9)し進捗状況を確認
ホームページ上に公公表
表4（大正銀行）

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び償却・引当・自己査定基準書の ・自己査定に係る 継続的実施
研修実施
周知徹底
・取引先の実態掌握 ・臨店マネージャー
・厳格な資産査定と適 ヒアリング
切な償却、引当・年１回ＵＦＪ銀行
監査（１）②担保評価方法の合理性、処分実績か ・現状評価方法の継 ・評価額と処分価 継続的実施
らみた評価精度に係る厳正な検証
続格の乖離状況の検・評価額と処分額の 証〜必要に応じて乖離状況の継続検証 評価規定の見直し検討
２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分と ・信用リスク計量化シ ・信用リスク計量化 ・適正金利適用推整合的な内部格付制度の構築、金利設定 ステムの導入
システム導入進のための内部基準の整備等
・債務者・格付区分の ・信用格付制度の整合図る
整備・金利適用状況の検 ・金利適用状況の証
検証
・格付毎の適正金利 ・適正金利設定の基準整備
内部基準整備３．ガバナンスの強化（１） 株式公開銀行と同様の開示（タイム・開示内容・媒体の拡 ・開示内容、媒体の ・四半期決算の実リーディスクロージャーを含む）のための体 充検討
拡充検討
施による速報性の制整備等
・四半期決算の実施
確保による速報性の確保
４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示・監査法人の検証を受けた厳格な自己査定と適切な償却、引当を実施
検査マニュアルに沿って基準書を改定(15/9、15/12予定)、臨店時に周知徹底中、 ・決算書徴求時付属明細書徴求等により資産内容を詳細に掌握し正確自己査定の臨店指導(15/9)、ヒアリングを な実態バランス作成
全店で実施中、決算時に付属明細を徴求し ・ＵＦＪ銀行監査を通じた精度向上
実態バランス作成中、監査法人による検証の実施中
評価額と処分価格の乖離状況を13〜14年 ・支店では新規担保設定時の綿密調査及び１年毎の評価替え
度検証済み(15/8)、乖離状況は特になし、 ・本部では路線価ベース、鑑定会社ベース分年１回評価替え実施
・競売物件は裁判書通知毎に実施
次回は15年上期分を実施(15/12予定)

債務者区分と現在の信用格付の整合性を ・信用リスク計量化システム導入により、信用格付制度の整備を図り債
検証(15/7)、より一層の精度向上のためシ 務者区分と信用格付区分の整合性を高めていく
ステム導入に基づく格付制度の見直しを検 ・信用リスクに応じた適正金利適用の内部基準、体制の整備
討中

ＥＤＩＮＥＴにより有価証券報告書を公表開 ・ホームページ内で公表する情報の検討及び内容の拡充
始(15/6)、四半期決算への対応については ・四半期決算への対応、継続的に公表
15年6月末基準自己査定を前倒しで実施し12月試行に向け準備中

・項目立てした地域貢 ・地域貢献項目の ・地域貢献の定量 14年度決算のディスクロージャー誌、ミニ ・地域貢献の項目を、ディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌
献の内容のさらなる 内容充実
的な表現検討等、 ディスクロージャー誌から「地域貢献」を項 で充実。
・分かりやすい、アクセスのしやすい情報開示を継続的に検討・実施
充実
・ホームページ等ア 内容のより一層の 目立てて公表(15/7)
・媒体の検討によるア クセスの容易な媒 充実
クセスの容易化
体の充実（備考）個別項目の計画数・・・２８（株式を公開している銀行は２７）３．その他関連の取組み
項目
該当なし

5

（大正銀行）

（別紙様式３−２）
Ⅰ 中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表
・体制の一層の強化と機能の発揮
・外部支援機関との連携強化
具体的な取組み・支援ノウハウの蓄積
・ホームページ等での実績公表
・要注意先中心に個別対応強化
・外部機関との連携、協業
１５年度
・支援ノウハウの蓄積
・実績公表
スケジュール・検証と再検討・追加選定と取組拡充
１６年度
・ノウハウの水平展開
・実績公表
・「戦略支援グループ」にて再生支援先の選定・支援策の検討と実施
・外部機関の支援制度への積極的参画と活用
備考（計画の詳細）
・再生支援の成功事例等のノウハウの蓄積と水平展開
・体制整備の状況、取組実績等をホームページで公表
・各種研修会の参加
進捗状況（１５年４月〜９月）
・「戦略支援グループ」新設(15/5)、毎月一回の会合開催(15/9〜)
・外部コンサルタント会社等４先とのルー（１）経営改善支援に関する トづくりと再生支援ノウハウの蓄積(15/4
体制整備の状況（経営改善 〜)
支援の担当部署を含む）
・第二地銀協主催の「要注意先債権等のランクアップ研修」へ１名派遣(15/8)
し、具体的取組策等の行内勉強会実施(15/9、15/10予定)
・要注意債権を中心に、経営改善の可能性ある再生支援先の選定(38先)と支援方策の検討。
・営業店との連携、本部直接交渉を交（２）経営改善支援の取組み え、経営改善指導を実施
15年上期実績 ランクアップ先 ３先
状況（注）
完済先

６先

・「経営改善計画」の作成段階での実態把握とさらに一歩踏み込んだ支援先への指導強化が今後の課題。
（大正銀行）（注）下記の項目を含む
経営改善支援について、どのような取組み方針を策定しているか。
・同方針に従い、具体的にどのような活動を行ったか。
・こうした取組みにより支援先にどのような改善がみられたか。
・こうした取組みを進め成果を上げていくための課題は何か（借手の中小企業サイドの課題を含む）

（別紙様式３−３）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名 大正銀行（単位：先数）
期初債務者数正常先

うちαのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α αのうち期末に債務者 区分が変化しなかった先区分が上昇した先数 β
γ2762

0365170147518311

破綻懸念先

23302

実質破綻先

89000

破綻先

36000合 計

3350

38327

要うちその他要注意先注意うち要管理先先0注） ・９月期末には、上期の実績を、３月期末については、下期の実績及び当該年度の実績を公表する。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。