早稲田大学マニフェスト研究所■2017衆院選政党公約 政策比較
自由民主党

タイトル

この国を、守り抜く。

日本に希望を。

公明党

教育負担の軽減へ。

日本共産党

力あわせ、未来ひらく。

立憲民主党

まっとうな政治。

掲載順位1

北朝鮮対応（国際社会による圧力強化を主導）

掲載順位2

景気回復・デフレ脱却

掲載順位3

生産性革命

消費税増税凍結

教育負担の軽減へ

議員定数・議員報酬の削減

力強く伸びる日本経済へ

ポスト・アベノミクスの経済政策

人を育む政治の実現へ

森友・加計問題の究明

憲法改正

消費税で教育無償化。

日本のこころ憲法を活かす政治

次世代へのメッセージ

安保法制、特定秘密保護法、共謀罪の廃止

北朝鮮対応（対話による平和的解決を主導）

身を切る改革ボトムアップの経済政策

自主憲法制定

原発ゼロ

教育無償化

尊厳ある働き方

消費税マイレージ制度導入

ともに支えあう社会の実現

生涯活躍改革憲法を活かした社会保障

敵基地攻撃能力の保有

急事態対応、参議院の合区解消な すすめる。 国民の知る権利、地方 題を解決するために、新たな条文 まもり、特に平和的民主的諸条項 主主義の原則を深化させるためのど４項目を中心に改正を目指す。 自治の分権を明記する。

を憲法に付け加える。

消費税10%時の増税分について子10％引き上げ時の配分割合を変更 消費税10％増税を中止し、富裕層 将来的な国民負担を議論すること育て世代への投資を集中し全世代型社会保障へと舵を切る。

景気回復を確実にするため、2年後の消費税増税を凍結する。

バランスのとれたエネルギーミッ 「2030年までに原発ゼロ」を目

原発・エネルギー

クスの実現に向け、責任あるエネ 指す。 徹底した省エネで、エコ社ルギー政策を遂行する。

アベノミクスを加速させ、力強い政策比較

消費増税凍結！身を切る改革

社民党

暮らしを立て直す

自衛隊の明記、教育の無償化、緊 憲法９条をふくめ憲法改正論議を 憲法施行に想定されなかった諸課 現行憲法の前文をふくむ全条項を 基本的人権の尊重、立憲主義、民争点

日本維新の会https://jimin.ncss.nifty.com/phttps://www.komei.or.jp/cam
https://cdphttps://ohttp://www5.sdp.or.jp/policy/
https://kibounotou.jp/pdf/poli
http://www.jcp.or.jp/web_poli
https://nippondf/manifest/20171010_manife
paign/shuin2017/manifesto/
japan.jp/img/common/pamphl ishin.jp/election/shuin2017/c policy/election/2017/commit
cy.pdfcy/2017senkyo-seisaku.html
kokoro.jp/policy/st.pdf
manifesto2017.pdf
et.pdfommon/pdf/manifest.pdf
ment2017.pdf

URL

党の優先政策

希望の党

アベノミクス・経済消費を実現し、経済の好循環を完遂する。

外交・安保

日米同盟をより一層強固にすることで、我が国の抑止力を高める。

「人づくり革命」を断行し、お年社会保障寄りも若者も安心して暮らし活躍できる全世代型社会保障を目指す。

会に変える。の完全実施を目指す。

し、教育無償化等にも充当できる と大企業を優遇する不公平税制を は必要だが、直ちに消費税10%によう安定的な財源を確保する。

ただす。

原発の新設を認めず、原発に依存 原発の再稼働と輸出をやめ、即時しない社会・原発ゼロを目指す。 「原発ゼロ」の政治決断を。

徹底した規制改革と特区を最大活 成長戦略をはじめとする構造改革 大企業や富裕層ばかりを応援する
用し、民間の活力を生かした「ポ を進め機動的かつ大胆な経済政策 経済政策を転換し、格差と貧困をスト・アベノミクス」により経済 で経済の好循環を確かなものとす ただして国民のくらしを応援すを活性化。

る。

北朝鮮への対応やミサイル防衛な 平時から緊急事態までの切れ目のどを含め、現行の安全保障法制は ない体制を強化し、抑止力を向上
憲法に則り適切に運用する。

毎月の自己負担額を合算し、上限額以上の負担をしなくてよい「総合合算制度」を導入する。

議論を進める。

させるための施策を推進する。

所得の少ない低年金者を対象に最大月額5000円を恒久的に支給する「年金生活者支援給付金」の前倒し実施を目指す。

る。

憲法違反の安保法制＝戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻す。

介護保険の連続大改悪を許さず、高齢者も現役世代も安心できる公的介護制度を目指す。

引き上げることはできない。

原発ゼロを一日も早く実現するための「原発ゼロ基本法」を策定する。

アベノミクスは成果があがっていない。実質賃金の上昇によって中間層を再生する。

教育無償化、統治機構改革、憲法 日本国憲法の「平和主義」、「国裁判所の設置など身近で切実な民主権」、「基本的人権の尊重」

テーマについて改正案を発議すの三原則を遵守し憲法を変えさせる。

ない。

格差が拡大する中、逆進性があ国民に負担を求める前に政治家が り、国民生活や景気の悪化を招く自ら身を切る姿勢が必要。

消費税率の10%への引き上げに反対。

長い歴史と伝統を持つ日本の国柄を大切にした日本人の手による自主憲法制定を目指す。

消費税を払うとマイルが貯まって65歳を超えた時に還付される消費税マイレージ制度を提案。

原発の新増設はすべて白紙撤回、先進国をリードする脱原発依存体 再稼働に反対する。既存原発は危制の構築。

険性の高いものから廃炉作業に着―手し、早期の脱原発を目指す。

一人一人の生活や地域、中小企業徹底した規制緩和で日本経済を強 を元気にする「ボトムアップの経化する。

済政策」を通じ、実感ある景気回―復を実現する。

現下の安全保障環境を鑑み領域警 集団的自衛権行使の要件を厳格化 集団的自衛権の行使を容認したミサイル迎撃能（THAAD・陸上備法の制定と憲法の枠内での周辺 するなど現実に即した安全保障「7･1閣議決定」を撤回させ「戦型イージス）の即刻配備を求め事態法の強化を目指す。

争法」を廃止する。

る。

診療報酬・介護報酬の引き上げ、医療・介護の自己負担の軽減。

を。

高齢者の雇用創出、年金制度の再 「社会保障と税の一体改革」をや構築、高齢者の「働く」「学ぶ」 り直す。雇用の劣化や格差・貧困 ―を支援する。の拡大に歯止めをかける。

早稲田大学マニフェスト研究所■2017衆院選政党公約 政策比較
自由民主党

希望の党

公明党

「子育て安心プラン」を前倒しし 親の所得に関係なく子どもが希望 待機児童を解消するため「子育て子育て教育

2020年度までに32万人分の保育を持てるよう、保育園・幼稚園の 安心プラン」を前倒して実行、保の受け皿整備を進める。

無料化を実現する。

2020年度までに3歳から5歳まで教育の無償化、大学における給付のすべての子供たちの幼稚園・保 型奨学金の大幅拡充により、格差育園の費用を無償化する。

長時間労働を是正、賃金などの待働き方

遇を雇用形態ではなく職務内容によって評価される仕組みを導入する。

女性活躍指導的地位に占める女性の割合を３割程度にすることを目指す。

防災、減災に戦略的に取り組む国

災害・復興

土強靭化を推進し、災害に強い街づくりを進める。の連鎖を断ち切る。

育児休暇取得の支援、長時間労働規制、同一価値労働同一賃金などを実現する。

配偶者控除の廃止、夫婦合算制度への移行などにより女性が働きやすい社会を創る。

復興特区制度の有効活用、行政のワンストップサービス化、人材・資材の不足・高騰への万全な対応などに取り組む。

育の受け皿32万人分拡大する。

日本共産党

待機児童解消とともにすすめる。 施設、民間団体との協働を強化す は自治体の基準で柔軟に設置でき を図りつつ、無償化を目指す。
る。

学級など教育条件の充実を進める。

長時間労働の是正や同一労働同一 長時間労働と過労死をなくし、ま賃金の具体化、非正規労働者の処 ともな賃上げを実現して、「８時遇改善や最低賃金引上げを推進す 間働けばふつうにくらせる社会」

仕事と子育てや介護が両立しやすい職場環境づくりを推進する。

を実現する。

中小企業・小規模事業者の生産性中小企業向上に向けて、きめ細やかなあらゆる政策を総動員する。

環境地球温暖化を食い止めるため、「パリ協定」の実施に貢献する。

代に勝てる農政に転換する。

正社員雇用を増やした中小企業の社会保険料負担を免除する正社員化促進法を制定し正社員で働ける社会を目指す。

上を図る。

ために力を尽くす。

た対策に転換する。

揮し次世代へ事業継承できるよう 本法を活かし、中小企業を第一に支援策を講じる。

パリ協定の達成に向け、地球温暖て、エコ社会の実現を加速させ化対策計画の着実な実施を推進する。

る。

すえた政策を実行する。

和など、大胆な行政改革を進め、 議員みずから身を切る改革を断行
合理的で活力ある行政を構築す

し、「しがらみ政治」から脱却する。

る。

き上げ、同一価値労働同一賃金の実現。

算措置と立法を義務付ける。の拡充。

ちに無償化する。大学等の学費は ―将来的に無償化を目指す。

人間らしい尊厳のある働き方とき方を導入する。

用のセーフティネットの強化に取―り組む。

化、資源管理による漁業の活性

政治資金規正法を改正し会計責任 小選挙区制の廃止、企業・団体献者への政治家の監督責任を強化す 金の全面禁止、政党助成制度を廃止する。

「人間の復興」をめざし、一刻も早い被災地の復旧・復興と被災防災・減災に万全を尽くして国民者・避難者の生活再建に全力で取 の命を守る。
り組む。

メ輸出を強力に推進。戸別所得補 許さず、法制化と畜産・酪農や果化、森林・漁業再生プランに基づ 償制度の運用対象を主業農家に限 樹・野菜などへの対象拡大を進め
く林業の発展。

赤字中小企業・小規模零細事業者に対する社会保険料負担の減免。

する。

き自治体の自主性と財源を保障重視の復興支援策へ転換。

活躍推進交付金を充実させる。

戸別所得補償制度の法制化・恒久 減反廃止を徹底するとともに、コ 農業者戸別所得補償制度の廃止をし、生態系を守るとりくみを強化 の推進。

を支援する。

る。

高校授業料は私立高校も含めて直労働時間規制を見直し、多様な働 ワークライフバランスの実現、雇国政選挙へのクオータ制の導入。 消する。

していくために、環境汚染を規制 パリ協定に基づく地球温暖化対策

憲法の「地方自治の本旨」に基づ地域資源を生かした経済の活性付ける。

既存制度の改善や見直し、規制緩 議員定数・議員報酬削減など国会

長時間労働の規制、最低賃金の引将来にわたって良好な環境を維持し地方が主役の「地方創生」を実 権、財政自主権などを憲法に位置 化、地域雇用の創出に取り組む。 し、住民のくらしと地域の活性化現する。

政治・行政改革に50％台に引き上げる。

地域を支える中小企業が魅力を発 中小企業憲章と小規模企業振興基地域未来投資をはじめとする、地 「地方でできることは地方で」行

地方創生の減免、奨学金拡充。

憲法で教育を無償化する。国に予災・減災ニューディール」を推進 防止するための予防対策を重視し 組みを進める。全国的な災害対策 代表されるハード偏重からソフト徹底した省エネ推進などを通じ方が自主的に取り組む政策を応援 うとの分権の考え方、課税自主もに所得制限の廃止、大学授業料きと力を発揮できる社会の実現の の設立、選択的夫婦別姓の実現、 がるいわゆる「M字カーブ」を解 となって取り組むため、地域女性 ―や希望を持てる「農政新時代」を への直接払いとし、これからの時 産コストの低減を推進し所得の向 林漁業を再建、食料自給率を早期切り開拓く。

児童手当・高校等授業料無償化と―男女差別をなくし、女性が生きい 性暴力被害者を守る支援センター 出産・育児期に女性の就労率が下 女性活躍の推進に国・地方が一体

若者や意欲のある農林漁業者が夢 農業補助金を大胆に廃止して農家 生産性向上や生産資材価格など生 市場まかせでなく、国の責任で農農林水産業

日本のこころるようにする。

災害に強い国づくりに向けて「防 災害の発生を抑え、被害の拡大を 過去の災害から学び、減災の取り 巨大なコンクリート防潮堤などにする。

社民党

貧困の連鎖を断ち切るための教育 バウチャー導入により地域の創意

高校授業料の完全無償化、大学学る。

日本維新の会

保育料、幼稚園授業料の無償化を 生活支援、児童相談所や児童養護 工夫でサービスを多様化。保育所 保育料や幼稚園授業料の負担軽減

幼児教育から高等学校までの大胆 費を半額にするとともに、少人数な教育の無償化を目指す。

立憲民主党

地域の自治体と住民の自主的な取り組みを支援する一括交付金の復活。

議員定数削減、企業団体献金の禁止と個人献金の促進。

定する。

―る。

中小企業が親会社を含めた大企業 中小企業への課税強化に反対し、との取引で契約通りの支払い等を 中小企業の法人税率を恒久的に受けられるようにする。

水素エネルギーの利活用を積極的に推進。クリーンエネルギーとして重視。

大阪都構想・副首都化を実現し中央集権を打破。道州制導入。

国会議員の定数・歳費の３割削―11%に引き下げる。

温室効果ガスを2050年までに1990年比80％減を実行するための「地球温暖化対策基本法」を早―期につくる。

地方交付税の法定率を上げ赤字地方債に頼らず安定的に地方交付税 ―の総額を確保する。

国民の知る権利の観点で情報公開減。文書通信交通滞在費の使途公 制度と公文書管理のあり方を見直 ―開。

し、透明で公正な行政を目指す。