平成３１年度事業計画
公益財団法人福島県身体障がい者福祉協会

Ⅰ

基本方針
障がい者福祉の状況について、国においては平成２８年４月に「障害者差別解消法」が施行され、また、県においては「障がいのある人もない人も共に暮らしやすい福島県づくり条例」が平成３１年４月に施行されることとなるが、県民の理解はまだまだであり、理解促進に向け、私たち身体障がい者はもちろんのこと、県民への一層の周知活動が必要である。
また、会員の減少、高齢化に伴う組織の再構築や身体障がい者福祉の向上等、私たち当事者が積極的に関わっていくべき課題も山積している。
このような状況を踏まえ、当協会は、加盟団体及びその会員並びに地域の障がい者の意見、要望を十分に集約し、状況変化に的確に応えられるよう加盟団体や各障がい者福祉団体との連携を密にしながら、共生社会の実現に向けた活動を積極的に進めることとする。
併せて、本県障がい者の多くが高齢化、重度化している状況に対応して、地域生活を支援するための効果的な方策のあり方について、加盟団体をはじめ関係機関・団体等とともに検討し、高齢、重度障がい者であっても安心して暮らせる地域づくりのため、効果的な活動を展開していくこととする。
さらに、東日本大震災及び原発事故に伴う被災障がい者、加盟団体に対する必要な支援を引き続き行っていくこととする。
次に、障がい者の社会参加の推進については、共生社会の実現を推進すべく、県民の理解をさらに深めるとともに、障がい者自身が社会の構成員として、地域や家庭の中で生き生きと生活が送ることができ、社会参加を通じて自立の質的向上が図れるよう、関係機関・団体等との緊密な連携のもと総合的かつ効果的な事業を実施していくこととする。

Ⅱ

事業概要
１

障がい者福祉関係情報の提供及び組織強化事業
県内の障がい者に対して福祉関係情報を提供するとともに、高齢化等により弱体化している加盟団体の組織強化と活動の活性化を支援していく。
また、東日本大震災・原発事故の被災身体障がい者に対して、県・市町村、関係団体の協力のもと必要な支援を継続していく。

(1) 障がい者等に対する情報提供及び加盟団体会員の加入促進事業① 加盟団体、市町村、市町村社協を通じた情報紙の配布並びに加盟団体会員の加入促進用リ－フレット等の配布- 1 -②③

身体障がい者手帳所持者等の情報提供に関する市町村への協力依頼
協会ホームページを活用した加盟団体会員の加入促進(2) 被災加盟団体、被災障がい者支援事業① 被災障がい者・加盟団体を対象とする相談等の実施
２

障がい者自立促進及び障がい者理解促進事業
障がい者の自立促進、県民の理解の深化、協会加盟団体間相互交流の活発化等を図るために次の事業を実施する。

(1) 第６７回福島県身体障がい者福祉大会の開催
加盟団体の会員が一同に会し、障がい者の自立と経済社会活動への参加及び協会の果たしている役割をアピールするとともに、障がいを持つ人と持たない人の共生社会実現の推進を目的とする大会を開催する。
① 期日 平成３１年１０月２４日（木）② 場所 南相馬市「鹿島生涯学習センター（さくらホール）」(2) 機関紙の発行、配布及びその他の理解促進① 機関紙等の作成、発行（年４回程度）② 日身連機関紙の配布（毎月）③ 「障がい者週間」及び障がい者理解についての啓発、広報④ 協会ホームページを活用した障がい者に対する理解促進３

障がい者スポーツの振興事業
障がい者の心身の健康増進、身体機能の維持強化、社会参加の意欲向上及び県民の障がい者並びに障がい者スポーツに対する理解を深めるため次の事業を実施する。

(1) 第１０回福島県身体障がい者グラウンド・ゴルフ大会の開催① 期日 平成３１年９月２７日（金）② 場所 福島市「十六沼公園」サッカー場１・２(2) 第５７回福島県障がい者総合体育大会の共催① 期日 平成３１年５月１９日（日）② 場所 郡山市「開成山陸上競技場」他(3) 第１９回全国障がい者スポーツ大会への参加① 期日 平成３１年１０月１２日（土）～１４日（月）② 場所 茨城県
４

身体障がい者社会生活訓練事業
身体障がい者の日常生活及び社会参加の促進を図るため、歩行訓練、健康・教養講座、参加者交流等を内容とする方部別又は構成団体ごとの研修会、講習会等の開催を支援する。

(1) 対象(2) 内容平成３１年４月から１２月頃までに実施する事業を対象とする。
平成３１年度身体障がい者社会生活訓練事業実施要綱による。

- 2 -

５

「おもいやり駐車場利用制度」活用推進事業
大型商業施設、公共施設等に設置されている障がい者向駐車場の適正・優先使用制度の利用を推進する。

(1) 県発行の「おもいやり駐車場利用証」の取得拡大に向けて、対象者向けに制度内容の説明や申請手続きの指導助言等の支援を実施する。
(2)

県が実施する普及キャンペーンを支援する。

６

身体障がい者に対する相談援助事業
本県においては、法改正に伴い、平成２４度から身体障がい者相談員が未設置の状態となっているが、相談支援に必要な情報、手法の蓄積に務める。

(1) 各都道府県における身体障がい者相談援助事業に関する調査、研究(2) 第２６回東北・北海道ブロック身体障害者相談員研修会① 期日 平成３１年１１月１４日 (木)② 場所 福島県（二本松市）
７

日本身体障害者団体連合会（日身連）との連携
全国の障害者団体の組織活動の推進、障害者の保健・福祉の増進等を目的として活動している日身連との連携・協働により県内障がい者福祉の充実強化を図る。

(1) 日身連評議員会
ア 第１回評議員会・政策協議(ｱ) 期 日 平成３１年５月２２日（水）(ｲ) 場 所 秋田県 (秋田市）(ｳ) 出席者 評議員（会長）イ

第２回評議員会(ｱ)期

日

平成３２年３月

(ｲ)

場所

東京都

(ｳ)

出席者

評議員（会長）(2) 第６４回日本身体障害者福祉大会

８

①

期

日 平成３１年５月２３日（木）②場所 秋田県立武道館③

参加者 本部役員（会長）他

東北・北海道ブロック身体障害者団体連絡会との連携
障がい者の福祉向上、社会参加の推進及び共生社会の実現を目指して、東北・北海道ブロックの各道県・政令市との連携・協働により県内障がい者福祉の充実強化を図る。

- 3 -東北・北海道ブロック身体障害者団体連絡会団体長等会議

９(ｱ)

期日

平成３１年６月２０日(木)～２１日(金)

(ｲ)

場所

山形県（山形市）

加盟団体事業への参加
加盟団体との連携強化を図るため、以下の事業に参加し、障がい者の意見、要望の聴取、情報交換を通じて地域福祉の向上に資する。
総会、スポーツ大会、研修会等

１０

障がい者社会参加促進事業（福島県委託事業）
障がいのある、なしにかかわらず、だれもが地域や家庭で明るく暮らせる社会づくりに向けて、社会参加促進施策を総合的に実施し、障がい者が自立した生活を送るとともに社会参加を通じて生活の質的向上が図られるよう、以下の事業を実施する。
（事業計画の詳細は、「福島県障がい者社会参加推進センター」のとおり）(1) 福島県障がい者社会参加推進センターの設置及び運営(2) 相談、啓発・普及、生活環境改善等の社会参加促進事業の推進(3) 社会参加促進に必要な情報の収集及び提供(4) 社会参加促進に関する調査研究(5) 関係団体及び社会参加促進事業担当者に対する指導・援助(6) 障がい者社会参加推進関係団体に対する協力(7) その他障がい者の社会参加推進に必要な事業
１１

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(4)
(5)
(6)
(7)

法人運営に関する会議の開催
公益財団法人の円滑な運営と事業実施を図るため、以下の会議を開催する。
定期監査
定時（第１回）評議員会
第２回評議員会
第１回理事会
第２回理事会
臨時理事会
会長・副会長会議
加盟団体の長・事務局長等会議
その他組織、運営に関する会議

４月下旬
６月中旬
３２年３月中旬
５月下旬
３２年３月上旬
必要の都度
必要の都度
７月
必要の都度

- 4 -

福島市
郡山市
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