INT E GR A T E D R E P OR T 2 02 3

株式会社ネクスグループ

01

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About NCXX Group

Strategy

Sustainability

About NCXX Group

Financial Section

02 企業理念／経営ビジョン

03 ネクスグループの全体像
04 事業ドメイン

05 価値創造プロセス

Corporate Data

User Guide
このPDFには、使いやすく、また情報を探しやすいように、様々 な機能を搭載しています。

07 財務ハイライト

08 主要な経営指標等の推移

CONT E N T S

Strategy

10 TOP MESSAGE

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Sustainability

21 コーポレート・ガバナンス
24 SDGsへのコミットメント

26 事業を通じた社会貢献活動

見通しに関する注意事項

Financial Section

29 経営成績及び財政状態の分析
40 連結財務諸表

当報告書に掲載されている情報には将来の見通しに関する記述が含まれています。これらは当報告書作成時点において入手可
能な情報に基づき作成したものであり、今後の経済情勢・市場

インデックスの変動等に関わるリスクや不確定要因によって、記述または示唆されている内容と大幅に変わる可能性があります。

編集方針
ネクスグループの持続的な成長に向けた取り組みについて理解を深めていただくために、統合報告書を発行しています。

Corporate Data

45 事業系統図／沿革

46 会社概要／株主情報
47 株主メモ

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02

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企業理念： 通信技術を核として人々に新しい価値をもたらすことで、より一層、効率的で快適な社会の発展に貢献する「生み出し」、「成長する」
グループ
経営ビジョン：「つながり」、
独自に培ってきた技術と知識、そして優秀な人材を融合させて新たな価値を生み出し、社会に貢献

株式会社ネクスグルー プ

https://ncxxgroup.co.jp● 株式会社ネクス

https://www.ncxx.co.jp● 株式会社実業之日本デジタル

https://www.j-n-digital.jp/* 株式会社ネクス・ソリューションズと株式会社CAICA DIGITALは業務提携先です。

Corporate Data

03

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ネクスグ ル ー プ の 全 体 像
経営管理■ グループ経営管理

メタバース・
デジタルコンテンツ事業

IoT 関連事業■ 電子書籍事業■ 各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売■ コンピューター・ソフトウェアの開発・販売及び■ 上記にかかわるシステムソリューション提供及び■ メタバース分野におけるサービス・情勢の情報収集■ 農業 ICT 事業

マーケティング

保守サービスの提供（株）ネクスグループ（株）実業之日本デジタル、（株）
ワイルドマン、
（株）
ネクス

（株）
ネクスグループ、（株）
ネクス

ブランドリテール
プラットフォーム事業

暗号資産・
ブロックチェーン事業

その他■ ワインの販売■ 暗号資産に関する投資■ 暗号資産の売買、消費貸借■ 暗号資産に関する派生商品の開発、運用■ 財務戦略、事業戦略、業務支援等の各種コンサルティング業務■ その他■ 暗号資産に関するファンドの組成（株）
ネクスグループ、（株）
ネクスファームホールディングス(株）
ネクスグループ(株）ネクスグループ

04

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事業ドメイン

その他

Financial Section

Corporate Data

IoT関連事業

673 百万円

34 百万円
暗号資産・
ブロックチェーン事業

798 百万円

売上高

2,780
百万円

インターネット旅行事業

100 百万円

ブランドリテールプラットフォーム事業

1,079 百万円

メタバース・デジタルコンテンツ事業

93 百万円05

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Corporate Data

価値創造プロセス

・通信インフラの飛躍的な発達
・ハードウェアの大容量化
・モバイル端末の爆発的な普及・AIの発達による既存の金融サービスの変貌
・フィンテックによる新しい金融サービスの普及

金融システムの構築

・情報漏洩や改ざん、消失などのリスクへの対応

・金融システム構築ノウハウのリソースを活かした革新的な金融サービスの創造

・消費者の好みに合わせたアイテムのレコメンドや商品開発の活用・ブロックチェーン技術の活用

社会の変化

情報通信技術の活用

経営戦略

取り組むべき社会課題

環境と食の保全・気候変動リスク・環境の悪化・食に対する安全意識の高まり
・少子高齢化・地方活力の低下

・コストの最適化

・土地の有効利用
・農業分野における魅力ある
ビジネスモデルの創出
「 安心、安全、エコ」な
・
作物と技術の創出

ダイバーシティ＆インクルージョン・生産者や労働者の生活状況の改善・地方・開発途上国支援

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Corporate Data

価値創造プロセス

革新的な
金融サービスの提供

テレマティクス
事業
セキュリティの向上

インフラ事故防止

ブランドリテール
プラットフォーム
事業

IoT/M2M
事業

安心・安全な
社会の実現

事業活動

プロセス
受託事業

農業ICT

創出する価値

燃料費の削減

質の高い
サービスの
実現

環境負荷の軽減

地方の活性化07

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財務ハイライト
売上高

経常利益（損失）

営業利益（損失）

親会社株主に帰属する当期純利益

2,758 百万円

427 百万円

529 百万円

806 百万円

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

6,000

750

750

500
4,000

2,000

0

500

250

4,848

0

2,758

21/11期

22/11期

427
‒208

包括利益

750

529

250

500
0

‒250
‒500

1,000

250

‒250

21/11期

22/11期‒500

303
21/11期

437 百万円

3,307 百万円

3,534 百万円

（百万円）

（百万円）

（百万円）

750

5,000

5,000

4,000

4,000

3,000

3,000

2,000

2,000

500

708
250

437

22/11期

0

総資産額

純資産額

3,307

1,000

806

‒133

21/11期

22/11期

1株当たり当期純利益

33.95 円
（円）

40.00

30.00

20.00

4,537
3,534

10.00

1,000

33.95
20.39

945
0

21/11期

22/11期

0

21/11期末

22/11期末

0

21/11期末

22/11期末

0

21/11期

22/11期08

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Corporate Data

主要な経営指標等の推移
株式会社ネクスグループおよび連結子会社（単位：千円）
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2017年11月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

売上高

12,198,921

11,125,302

9,670,223

6,561,011

4,848,371

2,758,335

経常利益又は経常損失（△）△940,251△47,323△678,676△597,912△133,418

529,544902,592△473,969△1,272,860△1,361,671

303,940

806,688

包括利益

1,022,017△481,499△1,721,146△1,389,730

708,539

437,101

純資産額

4,526,047

3,953,120

2,234,856

825,347

945,976

3,307,421

総資産額

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

11,532,367

9,302,807

6,685,099

4,780,865

4,537,397

3,534,756

１株当たり純資産額（円）259.74216.02100.22

7.10

56.17

121.42

１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）
（円）

60.68

△31.82△85.40△891.36

20.39

33.95

－

－

－

－

－

－

自己資本比率（%）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

33.5

34.6

22.3

2.2

18.5

93.3

自己資本利益率（%）

24.2

△13.4

△54.0

△170.364.5

39.0

株価収益率（倍）

6.5

－

－

－

7.2

5.2

△1,388,039

981,015△602,360△285,449△176,244△292,601

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,929,054△1,099,133

1,230,455

680,285

637,793△354,591

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,851,972△1,389,394△733,243△297,320△735,574

308,361

現金及び現金同等物の期末残高

2,529,595

1,022,774

914,039

1,011,323

1,011,323

737,358

営業活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（名）

272

303

280

254

197

22

(外、平均臨時雇用者数)

(286)

(345)

(303)

(297)

(217)

(4)

（注）1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第38期、第39期においては希薄化効果を有する潜在株式がないため、第35期、第36期、第37期においては潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、第34期においては希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。
2. 株価収益率については、第35期、第36期、第37期においては1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4. 従業員数欄の（外数）は、平均臨時雇用者数です。

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Strategy

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ネクスグループはWeb.3.0企業へと転身いたします。
株式会社ネクスグループ
代表取締役社長

石原 直樹

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TOP MESSAGE

Web3.0企業への「転身」目指す

皿となるプラットフォームの役割としてメタバースが期待されています。まさに、ネクスグルー
プの新たな取り組みは、Web3.0時代の到来を見据えたものとなっています。Web3.0時代

2022年11月末で前期の決算が終了しましたが、前期には大胆な事業構造改革を打ち出では様々な市場がリアルからデジタルに広がっていくと見られる中、暗号資産やメタバース

し、インターネット旅行事業、並びに、アパレル事業の売却を断行しました。新型コロナウイを掛け合わせることで、デジタル世界の自由市場を広げていくことがネクスグループの使命

ルス感染症拡大の影響による業績の悪化に加えて、先行きの不透明感も拭い切れないこととなります。これから、ネクスグループはIoT関連企業からWeb3.0関連企業へと生まれ変が事業売却の背景です。一方、新しい進行年度となる2023年11月期は、新事業への取りわっていく、こうした方向性をもって取り組んでいきたいと考えています。

組みに注力していく方針です。とりわけ、暗号資産・ブロックチェーン事業を今後の成長の源
泉として位置付けていき、加えて、前年度に立ち上げたメタバース・デジタルコンテンツ事業の展開なども積極化させていきたいと考えています。これまでは、「通信技術を核として人々に新しい価値をもたらすことで、より一層、効率的で快適な社会の発展に貢献する」ことを企

プラットフォーマーによる中央集権的な世界分散化による、個と個がつながる世界

特徴

・プラットフォームを介して、情報の発信者と閲覧者の双方向のやりとり
・中央集権的なサービス。特定企業への情報や権限の集中・プラットフォームを介さずに、P2Pで個々がつながる・ブロックチェーンによる、情報の分散管理

経済圏

・プラットフォーマーを中心とした、データの囲い込みによる独自の経済圏の形成

・トークンによる新たな経済圏が形成

主となる
技術要素

モバイル、アプリ、ビッグデータ解析など個
人のデータをトラッキングおよび分析できる
仕組み・ハードの普及

ブロックチェーン、メタバース
データを分散化・暗号化する技術や、デジタル空間を組成する技術の確立

業理念としてきましたが、今後は、暗号資産事業やメタバース事業と通信技術を融合させることで、人々に新しい価値をもたらしていくことを新たな企業理念、すなわち社会的意義として取り組んでいく方針です。
管理者の存在しない「分散型インターネット」となるWeb3.0というインターネット環境時
代が近く到来すると予想されています。Web3.0では、特定の管理者の必要性をなくすためにブロックチェーン技術が必須となります。また、デジタルデータの証明にはNFT（非代替性トークン）が活用されています。さらに、Web3.0環境においては、データ・情報などの受け

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TOP MESSAGE

事業モデルの転換に向けた中期経営計画を策定

成長分野における具体的な取り組みについてご説明します。まず、Web3.0ではトークン
によって新たな経済圏がもたらされることになりますが、ネクスグループでは、ブロックチェー

不採算事業からの撤退による慢性的な営業赤字からの脱却、10億円の債務株式化（DES）

ンのイーサリアム規格に準拠して発行されたトークンであるネクスコインを扱っています。ネ実施による財務基盤の強化、メタバースやデジタルコンテンツ事業といった成長分野への進

クスコインは、日本では数少なく上場企業によって発行されているコインで、Zaifを中心に国出など、新たなネクスグループへ生まれ変わる足掛かりが構築されたことで、今回、2025

内外の複数の取引所に上場し、取引が行われています。今回、ネクスコインの流通量の向上

年11月期に向けた中期経営計画を策定しています。計画の骨子は、現在のIoT関連事業をに向けて、GameFi分野での利用を促す計画を進めていきます。ゲーム内で使用するNFT主体とする事業モデルから、ブロックチェーン・メタバース・デジタルコンテンツなど成長分

購入やトレードに利用することができ、将来的にはプラットフォームにおけるユーティリティ

野への展開を積極化させることで、成長ポテンシャルを持った企業グループへと生まれ変わっトークンとして利用されることを目指します。

ていくということにあります。また、メタバースや暗号資産と既存事業のIoTを組み合わせることで、既存事業のシナジー創出にも注力していきます。

ただしGameFiは、その成長性が期待される一方で、抱える問題や参入障壁の高さが成長の課題と捉えています。
最も大きな問題点は、ブームが一過性のものに過ぎず、すぐにユーザーが離脱することです。
この原因はいくつか考えられますが、まずはユーザーに飽きられやすい点が挙げられます。特に Play to Earn のゲームはユーザーが飽きてしまうとユーティリティトークンそのもののマーケットの崩壊につながってしまう恐れもあり、これが GameFi を短命なものにしています。多くの GameFi はシンプルで単一のゲームであるためユーザーは熱しやすく冷めやすく、盛り上がることも多いですが一方で崩壊のスピードも非常に速いです。
また、高額な NFT を購入することが参入条件になっているものが多く、これは一般ユー
ザー の心理的ハードルを非常に高くしてしまい 、新しいユーザー の参入を防いでしまいます。また、ゲーム開発会社にとっては、通常のゲーム開発に加えブロックチェーン部分の開発やトークンの発行と上場などのコストがかかります。

13

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TOP MESSAGE

これらの問題点を解決するために「NCXC ※ GameFi プラットフォーム(仮称)」では、高品質な Game を生み出すゲーム開発者と、気軽に GameFi を始めたいユーザーの橋渡しをすることで、手軽で飽きないサービスを提供します。

ユーザーの
離脱

当該プラットフォームはゲーム性の高いハイパーカジュアルゲームを中心に、これらのゲー
ムを簡単に Play to Earn のゲームに転換することのできるシステムを提供します。ユー

トークン価値の毀損
負のスパイラル

ザーは、高価なNFTの購入なしにゲームを楽しむことができ、ゲーム会社は過去に開発したゲームなどを含め、ブロックチェーンなどの開発なしでゲームをリリースできます。
※ NCXC＝ネクスコイン

NCXC GameFi プラットフォーム（ブロックチェーン技術）

NCXCの利用が可能

SIX
POKER
poker

自社
ゲーム
タイトル

A社
ゲーム
タイトル

B社
ゲーム
タイトル

A社

B社

・・・

NFT
他のゲームへの持ち込み可能

ブロックチェーンゲーム開発（ブロックチェーン技術はプラットフォーム側に実装）

14

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TOP MESSAGE

GameFiの第1弾として、2023年1月にはポーカーゲームである「SIX POKER」を投入しました。同ゲームは、業務提携先である株式会社クシムの連結子会社チューリンガム株式
会社がスマートフォンアプリ用にリリースしているもので、これをGameFi向けにリブラン
ディングしたものとなります。今後は、自社タイトルを増やしていくだけでなく、ネクスコインを利用できる他社のゲームタイトルもプラットフォーム上に開設し、流通量の向上やネクスコ
インの新たなユーティリティの拡大を図っていきます。ネクスコインのGameFiプラットフォー
ムの注目度が高まり活性化するに従い、他社の利用インセンティブも高まっていくと考えられます。

モーショントラッキング

次にメタバース事業ですが、ネクスグループでは2022年2月にポリゴンテーラーグルー
プへの資本参加を、3月に株式会社ワイルドマンの持分法適用会社化を発表しました。ワイル
ドマンは、メタバースに必要となるVR開発技術とゲームコンテンツ開発のノウハウを持つテッ
クカンパニーで、パナソニック傘下である株式会社Shiftallのモーショントラッキングデバイ
ス「 HaritoraX」を共同開発した実績もある企業です。ネクスコインを活用したGameFiやメ
タバースサービスの検討のほか、IoT関連事業でも、トラッキングデバイスの新製品の開発な
どでのシナジーの創出が期待されます。一方、ポリゴンテーラーグループは、企業のメタバー
ス参入の支援、メタバース展開の企画・制作などを手掛けています。メタバース分野の情報
収集、メタバース参入企業のVRコンテンツ開発の協業などで、ワイルドマンとのシナジーを期待しています。

複数同時トラッキング15

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TOP MESSAGE

こうした戦略資産の獲得によって、ネクスグループではメタバース分野での幅広いサービ

これまで述べてきた取り組みを実行していくことで、中期経営計画の数値目標として、

スの提供が可能になったと考えられ、今後、市場の成長ポテンシャルを最大限に享受してい2025年11月期に売上高25億円以上、営業利益率15％以上、時価総額130億円以上を掲

きたいと考えています。当初のサービスとしては、VRワールドやVRコンテンツ、VR利用

げています。2023年11月期は着実な事業拡大と黒字の定着化を図り、暗号資産・ブロックのサポート機器、VR+ブロックチェーンが連動したサービスなど、メタバース参入企業のたチェーン事業やメタバース・デジタルコンテンツ事業の展開が本格化するであろう2025年

めのインフラ提供・コンテンツ提供を行っていく計画です。将来的には、VRコンテンツの提11月期には、売上高と黒字額の大幅な増加を見込んでいます。

供、VRコンテンツ+トークンを利用した新サービスの検討など、自社でのメタバースサービ
スの提供を検討していく方針です。

完了
2022年２月には、株主でもあり出版事業を行っている株式会社實業之日本社から、電子書籍部門の受託業務を行っている株式会社実業之日本デジタルを株式交換で取得し、完全子

2022年11月期 事業構造改革により黒字転換
2023年11月期 黒字の定着化、事業の拡大

会社化しています。これにより、市場成長度の高いデジタルコンテンツ分野にも進出してい202４年11月期 売上高と黒字幅の増加ます。安定した収益確保が可能で、ネクスグループとしてはリスクを低減させた形での新規

2025年11月期 売上高と黒字幅の大幅な増加

事業への参入となった格好です。実業之日本社の新規コンテンツ・過去コンテンツの電子書籍化、独自ルートでの新規開拓など、今後の成長ポテンシャルも高いと言えるでしょう。IoT
関連分野においても、今後はメタバースや暗号資産・ブロックチェーン事業をサポートする
モーショントラッキングデバイスなど付加価値の高い製品を開発し、事業採算性を引き上げていきたいと考えています。

2025年11月期 数値目標

売上高
営業利益率
時価総額

：
：
：

25億円以上15%以上130億円以上

16

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開発・カスタマイズ力、暗号資産の保有、Financial Section

Corporate Data

自社トークン保有の優位性が活かせる環境に提携企業との連携体制がグループの強み
現在の外部環境をどのように捉えているかですが、IoT関連事業に関しては、中国で作っ
IoT関連事業は祖業として展開している事業です。通信プロトコルの特許を複数所有してた製品を販売しているので、円安のマイナス影響が大きくなっています。今後は着実に製品いるほか、業界最小の通信ボックス、業界最多車種対応の車載デバイスなど業界初の製品を価格への転嫁に取り組んでいく必要があると考えています。また、2021年11月期は新型

数多くリリースしていることもあり、製品開発力は相対的に高いものがあると考えています。

コロナ感染拡大による半導体不足の影響も受けました。自社製品では中国の受託先企業で確

また、大企業では手が出せない中小規模の案件をこれまでもずっと手掛けており、細かな保できている状況でしたが、ユーザー側において、他の部品の供給不足もあって販売機会

ユーザーの要求にも柔軟に対応できるなど、カスタマイズ力の高さも自負できるものがありの減少につながりました。顧客の状況などは今後も注視していく必要があるでしょう。通信ます。一方、暗号資産・ブロックチェーン事業においては、国内で上場しているトークンを保機器の需要自体に関しては、テレワークの需要は相変わらず高水準であり、ギガスクール案有していることが強みとなりますが、そのほかでも、株式会社フィスコをはじめとした提携件も伸びている状況にあります。同案件もパソコン不足で納入が遅延する状況となっている

企業とのアライアンス効果も大きくなっています。必要な技術の入手、M&A案件の紹介など

ため、目先は高水準の需要持続が期待できそうです。

が、提携企業との連携によって行いやすくなっています。ブロックチェーンでも同様に、提携企業の株式会社CAICA DIGITALに開発技術があり、連携した開発を行うことができる状
況にあります。このように、IoTデバイスの自社での開発力、暗号資産の保有、提携企業の存在などがネクスグループの強みと言えるでしょう。ちなみに、現在販売しているIoT関連分
野での主力製品は、株式会社NTTドコモが認証している唯一のドングルであり、ドコモからの信頼性を有していると見られることも挙げられます。

17

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暗号資産関連分野では、既に上場済みのネクスコインにユーティリティを付与することでFinancial Section

Corporate Data

バランスシートは劇的に改善

積極的なマネタイズを行う方針です。トークンの上場には厳密な審査が必要となり、一定の期間とコストがかかります。トークンの利用を考えている企業も、すぐにトークンを上場しサー

当社は2022年3月に、第三者割当による債務の株式化（DES）
を実施し、有利子負債の圧

ビスインすることは難しく、こうした企業に対して、ネクスコインの活用を提案するような営縮と自己資本の強化を図りました。その結果、有利子負債は2021年11月期末の1,478百万

業活動も可能となっていくと見ています。一方メタバースに関しては、現状では利用者が限円から2022年11月期第3四半期末では89百万円に減少しています。それに伴い、流動比

られているため、サービスを開発しても利用する人がいないという状況に陥る可能性がある

率は130.5％から430.6％に、自己資本比率は18.5％から70.6％に、有利子負債比率はので、利用者増加につながるような啓蒙活動も必要となってくると考えています。まずは、176.5％から3.1％にまでそれぞれ改善、財務安定比率の向上が実現しています。バランス

メタバースサービスを提供する企業を育てるべく、VR空間を作ったり、トークンを入れる仕

シートリスクがほぼ解消したことで、今後は、取引先からの信用度が高まると見られるほか、組みなどのコンテンツを提供して、日本におけるメタバース市場を拡大させていく役割を担

M&A対象企業の幅も広がっていくことになります。売り上げ規模を拡大させるためにM&A

う存在を目指します。さらに、ユーザーが使いやすい環境を作る必要もありますので、サポー戦略は重要な要素となりますが、今後の対象としては、暗号資産・ブロックチェーン事業やメ

ト機器の開発などにより、利用者の増加につなげていきたいところです。なお、市場が拡大

タバース・デジタルコンテンツ事業などの成長分野を中心として、IoT関連やシステム会社なした際には、自社でのサービス提供を本格化したいと考えています。

どでも、既存事業とのシナジーが期待できるものを積極的に模索していきます。

18

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2022年11月期営業利益は4期ぶりの黒字転換

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Corporate Data

2023年11月期は飛躍に向けた基盤固めの決算期に2022年11月期の業績は、売上高が前期比43.1％減の2,758百万円、営業利益が同635

2023年11月期はアパレル事業やインターネット旅行事業の売上が年間を通してなくなる

百万円改善の427百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.6倍の806百万円とな

ほか、暗号資産・ブロックチェーン事業やメタバース・デジタルコンテンツ事業も本格的な拡りました。株式会社チチカカやイー・旅ネット・ドット・コム株式会社を2022年3月と4月に譲大への途上時期に当たるため、売上高は一段と減少する見通しにあります。こうしたなかで、渡し、それぞれ連結対象から外れたことで、売上高は大幅に減少しました。ただ、これら不IoT関連事業においては、NCXX AI BOX「 AIX-01NX」、５Gデータ端末「 UNX-05G」な

採算事業からの撤退で収益性が改善し、加えて、暗号資産・ブロックチェーン事業において

ど2022年に投入した2つの新製品がフルに寄与することで、売上高の復調が見込まれます。

売却益を計上したことで、営業損益は4期ぶりの黒字に転換しました。また、株式会社チチ

また、円安や原材料費上昇分を製品価格の引き上げに反映することで収益性も回復、セグメ

カカ・キャピタルの譲渡による株式売却益を特別利益に計上することで、当期純利益の水準

ント損益の黒字化が進んでいます。また、メタバース・デジタルコンテンツ事業も、取扱商品

はさらに膨らみました。全体的な評価としては、IoT関連事業は期待値に届きませんでしたの拡充によって電子書籍分野が着実に拡大しており、ワイルドマンに関しては、レジストアー

が、為替の急速な円安進行、半導体不足長期化など外部環境悪化の影響が大きかった印象でトからのVR美術館の受注が売上計上されてくることで、持分法損益の改善につながる見込す。一方、メタバース・デジタルコンテンツ事業は、新規に進出した電子書籍事業が計画通りみです。全体の売上高が底上げされてくるまでの間、下支え的に、暗号資産・ブロックチェーに順調な滑り出しとなっています。のれんの償却が年間1億円費用計上されますが、それをン事業での暗号資産売却益計上を継続することも考えています。

除けば初年度から黒字となる状況にあります。また、持分法適用会社のワイルドマンは、レジストアートトークンプロジェクトに参画して、株式会社レジストアートがサービスを提供する予
定のVR美術館の開発を行うことが決定しています。

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事業拡大に向けた先行投資が必要となる場面

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成長分野における新サービス提供企業への変化を示したい

ネクスグループでは、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要な要素と考え、利益配分

ネクスグループが本格化させていく市場分野は、それぞれ今後の高成長が期待されていまについては経営基盤の安定および将来の事業拡大に向けての内部留保の充実を勘案しつつ、す。ブロックチェーンの世界市場は、2028年から2030年にかけて年率7割程度の成長を収益やキャッシュ・フローの状況に応じた配当を実施していくことを基本方針としています。

予想する調査機関が多くなっています。メタバースの世界市場においても、同様の時間軸でただ、JASDAQに株式を上場した2008年3月期を最後に、これまで配当を実施できていま

およそ4割程度の市場成長が見込まれているようです。ちなみに、国内電子出版市場に関しせん。ここにきてようやく収益の黒字化定着が見えてきてはいますが、当面は事業拡大に向ても、2020年から2026年度にかけておよそ倍増すると予想されています。現在保有してけた先行投資が必要とされる状況にあるので、成長投資を実施することによる将来のリター

いる戦略資産や技術要素に加えて、改善した財務体質を活かしたM&A展開などにより、こうン拡大に期待していただきたいところです。なお、株主優待としては、提携する岩手県花巻

した収益機会を着実に捉えていきたいと考えています。これまでIoTデバイス主体であった市内の温泉旅館で利用可能な宿泊割引券を贈呈していますが、市場で期待されているよう企業から、暗号資産・ブロックチェーンやメタバースなど、いわゆるWeb3.0分野を中心としなネクスコインの配布なども、今後は考慮していきたいと考えています。

た新しいサービスを創造・提供していく企業へと変化していくことを、中期経営計画期間中に示していきたいと考えています。

中期経営計画

成長分野への転換
・「暗号資産・ブロックチェーン」「メタバース」へ注力
・ポストコロナでも成長する「デジタルコンテンツ」の拡大

既存事業とのシナジーの創出
・メタバース × 暗号資産・ブロックチェーン
・メタバース × IoT
メタバース・
デジタルコンテンツ

成長性・収益性の高い事業モデルへの転換

暗号資産・
ブロックチェーン

IoT

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コーポレート・ガバナンス
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

Ⅰコーポレート・ガバナンス体制の概要
1. コーポレート・ガバナンス体制の概要

株主総会

当社は、取締役会、監査役、監査役会、及び会計監査人設置会社であります。

選任・解任

当社の取締役会は、取締役６名（うち１名は社外取締役）により構成されており、経営上の意思決定機関
として、取締役会規則に基づき重要事項を決議しております。取締役会は、月次決算報告等により取締役の執行状況を監督するために、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。社外取締

会計監査人

連携

監査

監査役会

選任・解任

役については、その豊富な知見をもとに客観的見地から経営上の意見を得ることを目的として、招聘して
おります。

指示・報告

監査

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち２名は社外監査役）の３名により構成されており、監査役相互の情報共有、効率的な監査に資するため、情報交換を行い、必要なときに随時開催し

おります。

顧問弁護士

代表取締役社長
協議・報告

経営会議

連携

ております。
また、取締役及び本部長を中心とした「経営会議」
を毎週１回開催し、経営情報の迅速な把握に努めて

取締役会

協議・報告

部門管掌取締役・部長
助言

内部監査室

当社の社外取締役及び各監査役は経営全般、会計、企業法務等において専門的知見、経験等を有し、

監査

指示・報告

各部門

また、取締役のうち１名を独立役員として選任することで、当社の経営・業務執行の意思決定につき、経営監視機能の客観性及び中立性は十分に確保できると判断し、現状の体制を採用しております。
2. 取締役の定数

当社の機関ごとの構成員は、以下の通りです。
◎は、議長を表す

役職名

氏名

取締役会

監査役会

経営会議

代表取締役

石原

直樹

◎

◎

取締役

秋山

司

○

○

取締役

深見

修

○

取締役

齊藤

洋介

○

取締役

張

偉

取締役（社外）

北村

常勤監査役

佐々木

監査役（社外）監査役（社外）克己

当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
3. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

○

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席○し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

○

4. 責任限定契約

弘

○

◎

浦野

充敏

○

○

長渕

数久

○

○

当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）
及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた金額と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

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コーポレート・ガバナンス

また、当社は定款において、「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠
償責任の限度額は、法令が規定する額とする。」
としており、UHY東京監査法人との監査契約中に責任限定の条項を配しております。当該契約に基づく損害賠償額は、監査報酬の合計額に二を乗じて得た額をもって限度としております。
5. 取締役及び監査役の責任免除

うよう情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状
況の確認に努めております。

Ⅳ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスクを予防する観点からISOに基づいたルール整備のほか、市場・信用・業務・経営の面においてリスクと考えられる情報がある場合は、経営会議にて当社及び当社グループ会

当社は、取締役（取締役であった者も含む。）
及び監査役（監査役であった者も含む。）の会社法第423条

社の法令遵守状況について確認すると同時に、各部責任者がリスクと考えられる情報を部内に周知徹底第１項の責任につき、善意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議をもって、法令の定めるさせる形で、
リスクに対する意識向上を図っております。また、特に重要性の高い「個人情報保護」、「法的限度額の範囲内において、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

規制」等に関する法的リスクについて、適宜助言と指導を受けられるよう法律事務所と顧問契約を結び、これは、取締役及び監査役がその役割を十分発揮することができ、また有能な人材を招聘することができるようにすることを目的とするものであります。

Ⅱ 内部統制システムの整備状況
当社は、業務全般にわたる社内諸規程を全社的に整備し、当該諸規程に基づく適切な分掌管理により法務リスク管理体制の強化に努めております。
なお、定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理体制について問題がないかどうかを検証する仕組みとなっております。

Ⅴ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

業務を遂行するとともに、職務権限規程及び稟議規程に基づく承認体制を構築しております。なお、内当社子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計等、自社の部監査室は、内部統制システムの有効性を継続的に評価するため、各部門における重要業務について、特質を踏まえ、自主的に経営判断を行い、独立性を確保することを基本としております。一方で、当社子

業務の有効性及び正確性等を監査しております。

Ⅲ 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
各監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査しております。また、社長のほか取締役や執行役員と随時情報交換を行い、経営課題や問題点を共有するほか、主として常勤監査役は議事録、稟
議書、契約書、取引記録書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査への立会い、実地調査を実施し、取締役会以外の重要会議にも出席しております。

会社における経営上の重要な事項については、社内規定に基づき、当社の承認または当社への報告を求めるとともに、子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するものとしております。また、内部監査室は当社と当社子会社との取引に関する監査を行っております。

Ⅵ 役員報酬
1. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当社の内部監査については、内部監査室に内部監査担当者１名を配置し、年間を通じて必要な内部監

役員区分

報酬等の総額（千円）

査を、監査役と連携のもと、内部監査計画に基づき実施しております。内部監査の結果は、文書により社

取締役（社外取締役を除く）

長に報告され、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・改善状況の確認などを行っております。
また、会計監査についてはＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結しており、定期的な監査を受けております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック・オプション

対象となる
役員の員数（人）23,942

23,942ー

5

監査役（社外監査役を除く）

1,200

1,200

ー

1

社外役員

3,000

3,000

ー

3

（注）1.取締役の報酬限度額は、2017年10月25日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議しております。また別枠で、2022年２月25日開催第38回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額
として年額100百万円以内と決議しております。
2.監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第22回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。

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コーポレート・ガバナンス

2. 役員ごとの役員報酬等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
3. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

3. 	社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、高い見識及び豊富な経験に基づき取締役会において適宜意見を表明し、経営該当事項はありません。

陣から独立した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。

Ⅶ 社外取締役及び社外監査役について

意見・提言を行っております。また、必要に応じて内部監査室及び会計監査人と協議、情報交換または

1. 企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役北村克己氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識によって、当社全体の運営がコーポ
レートガバナンス・コードで求められる基本原則を満たすものとなるよう、業務執行役員をサポートすることが期待されるため選任しております。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
社外監査役浦野充敏氏は、税理士、代表取締役、監査役等を現任、歴任し、監査業務に求められる豊富な経験と見識を有しており、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため選任してお社外監査役につきましては、取締役会及び監査役会において、専門的知識及び豊富な経験に基づき報告を受け、社内各部署のコンプライアンス（法令順守）
維持・強化を図っております。
【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）
ー

提出会社

31,000ー

27,000

連結子会社

ー

ー

ー

ー

計

31,000ー

27,000ー

ります。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
社外監査役長渕数久氏は、特定非営利活動法人の理事長を現任し、企業経営を統治する十分な見識を代表取締役社長

石原 直樹

代表取締役会長

秋山 司

以上から、各社外取締役及び社外監査役は、上記に記載のとおり、一般株主との利益相反の観点から

取締役

深見 修

みて特記すべき利害関係がなく、かつ、他企業等における豊富な経験、見識及び専門的知見に基づき、

取締役

齊藤 洋介

取締役

張偉

取締役

北村 克己

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針

監査役

佐々木 弘

を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしてい

監査役

浦野 充敏

有しており、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏
個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

社外の視点を入れた、公正な助言、提言を行うことが期待されるため、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、独立した立場で取締役の業務執行を監督または監査することが期待されます。
2. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

るものと認識しており、現在の選任状況について問題ないものと判断しております。

役員一覧

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SDGsへのコミットメント

ネクスグル ープは企業理念に掲げる「 効率的で快適な社会の発展に注 力して いる農 業 ICT 事 業 で は 、知 識 や 経 験 がなくても農 業を始貢献する」ことを目指して おり、これは2015 年に国連サミットで採択めることを可能とし 、障がい者や高齢者の雇用創出に貢献して います

された「 SDGs（持続可能な開発目標）」の目的である持続可能な社会（目標 8. 働きがいも 経済成長も）。

の実現に一致して いると考えます 。
仮想通貨・ブロックチェーン事業や農業ICT 事業では、AIによるトレードシステムや自動収穫ロボットの研究開発に着手しており、技術革新の基盤となることを目指します（目標9. 産業と技術革新の基盤をつくろう）。

また、暗号資産のマイニングによって発生する熱をビニー ルハウスによるミニトマトの栽培に利用し 、冬場の暖房費や 、排熱を抑えるための冷却費の削減に取り組んでいます（目標7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに／目標 12. つくる責任 つかう責任）。
マイニングセンターに適した条件● 岩手県という寒冷地● 遊休資産の活用● 再生可能エネルギー（風力、地熱）のポテンシャルが高い（将来的に活用を検討）

事業へのフィードバック● 排熱を利用し暖房コストをダウン● 将来的にはマイニングしたコインを利用した自立回転型農業
ビジネスモデルを確立

NPK

マイニングセンター

ビニールハウスマイニングセンターの排熱をハウスの暖房に利用

コインを利用して苗や肥料などを購入

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SDGsへのコミットメント

さらに、ネクスが提供するOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集

CAICA DIGITAL やネクス・ソリューションズと業 務 提 携を行 い 、

ユニット「 GX4x0NC 」は様々な車種の福祉車両に設置が可能であり、当グループの農業ICT 事業である「 NCXX FARM（ネクスファー ム）」

機器を設置したそれぞれの車両の走行データは3G 通信によりサー バーとワ ークスモバイルジャパンの仕事用 LINE「 LINE WORKS（ラインに蓄積され、管理システムにより危険運転（急発進、急停車、急ハンドル）

ワ ークス）」との連携など他社との パ ートナ ーシップにより、持続可能を可視化・数値化することができます 。このシステムにより危険運転をNPKな開発に向けて実施手段を強化していきます（目標17.パートナーシップ

全て把握でき、ドライバー に対して的確に指導することが可能になり、で目標を達成しよう）。

より安全な送迎サービスを提供できます（目標 11. 住み続けられるまちづくりを）。

急発進

急停止

急ハンドル

安全運転による事故の低減と企業コンプライアンス向上が可能

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事業を通じた社会貢献活動
事業を通じた取り組み

事業を通じたCSR
活動

スポーツ支援

障がい者支援27

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事業を通じた社会貢献活動

事業を通じた取り組み

障が い者支援「 風を感じて …」タンデムパレードにボランティアとして協賛

スポー ツ支援（モーター スポー ツ支援）

障がいのある方や高齢者の方たちが実現したくてもできないことをどのようにサポートし実現してネクスグループはモータースポーツの発展への貢献および業界での認知度向上のため、車の情報

いくかということ、ひいては「個々様々な要望を汲み取り、それを具現化していく」ということは、モをリアルタイムに取得・管理できるOBDⅡで培ったテレマティクス・ソリューションをレース用バイクにノ創りを行うネクスグループの根底にある想いです。私たちは、社内外の様々な人たちとの活動を通活かす取り組みを行っています。

して、多くの考え方と出会い、視野を広げ 、新たな価値観や発想を生み出すことが、組織の活性化につながっていくと考えています。
このような想いのもと、ボランティア活動ではここで紹介している活動のほか、介護施設で行われるイベントのサポートや、限界集落での高齢者世帯に対する生活支援などの活動も行っています。
また、事業を通じた地域貢献や社会に貢献する製品の開発にも取り組んでいます。

2014年より参戦している鈴鹿8時間耐久ロードレース（８耐）では、車両に通信機能付きデータロ
ガーを毎年バージョンアップして提供しています。最新のバージョンでは、走行データロガーと、GNSS（全球測位衛星システム）、加速度センサー、ジャイロセンサー、通信機能などを装備し、1/10秒単位のデータ計測、ラップタイムは1/1,000秒単位でリアルタイム取得できるようになりました。これらのデータを解析することにより、加速減速強度、傾斜角度などによる走行データ解析が可能になります。
NCXX RACINGは、2018年にSTTクラス１位、2019年同クラス2位と、連続で上位を獲得しました。そこで培った技術は、オートバイ用途に留まらず、自動車向けやロボット向けなどの動体管理・監視など、様々な用途への展開を目指しています。
今後もオートバイ用IoT製品の開発と、その技術を応用した他分野での商品開発を目指していきます。

タンデム走行の様子

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経営成績及び財政状態の分析【経営環境】【経営成績】

政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、2022年度（2021年12月～2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症

現実世界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）
において定量的（COVID-19）の影響が収束を見せないながらも、経済活動は徐々に動きを取り戻しつつあり、経済活動の本に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical

格的な再開と経済活性化が期待される状況ですが、変異株の検出やウクライナ情勢の緊迫化、急激な円安、Systemが実現されることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それら

資源価格の高騰など、先行きの不透明感も一層強まっております。

を仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。

当社グループでは、2021年11月30日付「当社事業における構造改革の実施のお知らせ」で公表した、「慢

当社が注力するCPS/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、性的な営業赤字の解消」と「財務基盤の強化」を目的とした、事業構造改革の実施を推進してまいりました。

2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれています。また、日「慢性的な営業赤字の解消」につきましては、現在赤字の状態で早期の業績の回復を見込めない、インター

本国内で成長率の著しい分野として「農業」が、年平均20.2％の伸び率となっております。
また、2020年から商用サービスが始まった第５世代移動通信システムと当社が注力しているIoT技術の組
み合わせは、急激に変化していく今後の日本社会において、重要な要因となると考えております。

ネット旅行事業、ブランドリテールプラットフォーム事業の両事業から撤退を行いました。2022年３月には、ブランドリテールプラットフォーム事業の中核を担う株式会社チチカカ（以下「チチカカ」）の株式の全てを譲渡し、同年４月には、インターネット旅行事業を行うイー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下「イー・旅ネット・
ドット・コム」）の株式の全てを譲渡いたしました。
また、当該事業から撤退することにより、連結での売上高も大幅に減少するため、今後の収益の柱となる新事業への進出を行いました。
2022年２月には、デジタルコンテンツ分野への取り組みとして 、株式会社実業之日本デジタル（以下「実日デジタル」）
を株式交換により完全子会社化いたしました。実日デジタルは、当社の株主でもあり長年出版
業界で事業を行ってきた株式会社實業之日本社（以下「實業之日本社」）の電子書籍部門の受託業務を行っており、實業之日本社は既に作家との委託契約等により複数作品の取り扱いがあるため、実日デジタルには、設立時から既に一定程度の売上高が確約されており、リスクを減らした形での新規事業への参入をいたしま
した。

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経営成績及び財政状態の分析

また、同年２月には、現在注目されている「メタバース*1」の分野への進出を行うために、株式会社ポリゴ
ンテーラー及び株式会社ポリゴンテーラーコンサルティングに資本参加をいたしました。

また、暗号資産ブロックチェーン事業の取り組みとして 、ブロックチェーン技術を活用したトークンである
ネクスコイン（以下「 NCXC」）のトークンエコノミー の形成と価値向上のために、2022年７月より業務提携

さらに、同年３月には、VRゲームコンテンツの開発、VR関連機器の開発、VRサービスのサポートを行う先である株式会社クシム（本社:東京都港区、代表取締役社長:伊藤大介、以下「クシム」）と連携をしてNCXC

株式会社ワイルドマン（以下「ワイルドマン」）の株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。代表のの価値向上の取り組みを開始し、2022年９月にはクシムの連結子会社であるチューリンガム株式会社（本社：

渡部氏はエンジニアとして 、Unity VR EXPO AKIBA 2016*2 やCEDEC 2018*3 で受賞するなど、VR

東京都港区、代表取締役：三瀬修平、以下「チューリンガム」）と、NCXCの価値向上に向けた取り組みとしゲームコンテンツの開発ノウハウがあり、取締役の吉田氏は、VR上でアバター のフルトラッキングを安価にて、「 PlayStation Store」や「 Steam」のようなゲーム配信プラットフォームをブロックチェーンゲームに行うための下半身トラッキングデバイスのHaritoraをプロダクトオーナーとして開発するなど、メタバースに特化した「 NCXC GameFiプラットフォーム」として構築し、その基軸通貨としてNCXCを活用するための必要なVR開発技術と、ゲームコンテンツ開発のノウハウを持つテックカンパニーです。
以上の取り組みにより、事業セグメントとして「メタバース・デジタルコンテンツ事業」を新設し、今後の当社開発に向けた検討を開始いたしました。また 、当プラットフォーム上にて展開されるGameFiの第一弾として 、チューリンガムの完全子会社であった株式会社SEVENTAGE（2022年７月１日付チューリンガムに吸の収益の柱となるように事業拡大を目指してまいります。

収合併）が2022年６月にリリースしたスマホアプリ「 SIX POKER」を、NCXCを獲得することができるよう*1「メタバース」とは、オンライン上に構成されたデジタル仮想空間サービスや仮想空間そのものを指します。
「メタバース」市場規なアップデートを行うなど様々な新機能を追加し、リリースをいたします。

模は、アメリカの市場調査・コンサルティング会社のEmergen Researchが、「世界のメタバース市場規模は2020年に476.9
億米ドルに達し、2028年までには8,289.5億米ドルへ拡大するだろう」との予想を発表するなど、成長性が非常に高く注目されている市場です。

「財務基盤の強化」につきましては、2022年２月に有利子負債の圧縮と資本の増強を目的として、1,021
百万円の借入金及び未払債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）を行うことを決議いたしました。

*2「 Unity VR EXPO AKIBA」とは、ユニティ・テクノロジーズ・ジャパンが主催する、ゲーム・アプリ開発用ソフトウェア「 Unity」
を使って開発されたVRコンテンツの展示会です。
*3「 CEDEC」とは、CESA（一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会）が主催し、日経BP社、経産省などが共催する、コ
ンピュータエンターテインメントデベロッパーズカンファレンスです。

上記の結果、売上高は、2,758百万円（前期比43.1％減）、営業利益は427百万円（前期は営業損失208
百万円）、経常利益は529百万円（前期は経常損失133百万円）、税金等調整前当期純利益は812百万円（前期比152.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は806百万円（前期比165.4％増）となりました。
2022年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。

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経営成績及び財政状態の分析（メタバース・デジタルコンテンツ事業）（IoT関連事業）

持分法適用関連会社のワイルドマンでは 、新たに株式会社レジストアート（以下「レジストアート」）が実

株式会社ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT 技術をベー施する「レジストアートトークンプロジェクト」に参画し、レジストアートが提供するVR 美術館の開発を受注

スに「 IoT×ブロックチェーン技術」、「 IoT×AI 技術」など、「 IoT×新技術」を活用した新たなサービスのしました 。また、VR 上のアバターを操作するためのトラッキングデバイスの開発案件も進捗しております 。

提供を目指します 。

実日デジタルは、いわゆる電子書店（電子書籍配信サイト、Web 漫画サイト、漫画アプリ、雑誌読み放題

AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供すサイトなど）及び電子取次が主な取引先となります 。コロナ禍における巣ごもり需要が一巡したものの、電るGPU（画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用したリアルタイ

子書籍市場は引き続き堅調であり、同社のロングセラー作品である『 静かなるドン』（新田たつお作画）がム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載した 、NCXX AI BOX「 AIX-

2022 年５月に「ピッコマAWARD 2022」を受賞するなど、漫画の有料コンテンツが売上を牽引しており

01NX」を、2022 年９月末から販売しております 。１台でカメラ・センサーなどからの情報をリアルタイム

ます 。また、既存書店の増売施策として、主要電子書店でのポイント還元施策なども継続的に実施しておにAI 分析して分析結果をクラウドに連携することが可能な製品となっており、リテールテック、製造業、セります 。

キュリティ、介護見守り、測定・異常監視などの幅広い分野で活用が期待される技術であり、今後もこれら今後も、図書館・小学校向けサブスクリプションサービスや、『 静かなるドン』のさらなるプロモーションの技術をデバイス事業の新たな製品開発に活用してまいります 。

施策など、新しい取り組みを続けてまいります 。
この結果、2022 年度の売上高は93 百万円、営業損失は13 百万円となりました 。

NCXX AI BOX「AIX-01NX」

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経営成績及び財政状態の分析

プライバシーに配慮した行動解析

転倒などの異常検知

５Gデータ端末「UNX-05G」

データ通信端末につきましては 、第５世代移動通信システムである５Gに対応し、Wi-Fi 、Ethernetを

テレマティクスにつきましては、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など搭載したバッテリーレスのルーター・モデムとなる、５Gデータ端末「 UNX-05G」を開発しており、2022

市場を取り巻く社会環境の影響で需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、

年12月からサンプル提供をしております 。５Gは、LTEと比べて超高速・大容量な通信で多数同時接続、

NTT docomo/KDDI/SoftBankの国内の主なLTE 周波数や、みちびき（準天頂衛星システム）など５方

超低遅延を実現するもので、今後、日本全国に基地局の展開が計画されており、ネットワーク上に仮想空式のGNSS* 4 に対応した通信機能を持ち 、より多くの衛星測位システムを使うことで 、ビルや樹木などで間を構築するメタバース関連サービスの通信インフラとしての活用や 、ライブメディアストリーミング、エ視 界 が 狭くなる都 市 部 や 山 間 部 においても測 位 の 安 定 性 が 向 上したOBDⅡ型 データ収 集 ユ ニット

クステンデットリアリティ（XR）、遠隔医療、建設現場の建機遠隔制御、工場のスマートファクトリ、農業を「 GX700NC」が、市場を確保しており、排気ガス測定・管理や今後増加するEV 車の充電・電費・残量管高度化する自動農場管理、自治体の河川等の監視などの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築でき理などのSDGsへの取り組みなどにも活用の範囲が広がることが期待されます 。

るローカル５Gへの活用など、地域課題解決や地方創生への対象領域の拡大が期待されております 。

*4「 GNSS」とは「 Global Navigation Satellite System（全球測位衛星システム）」の略で 、GPS 、GLONASS 、Galileo 、準天頂衛星（QZSS）等の衛星測位システムの総称です。

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経営成績及び財政状態の分析

農業ICT 事業（NCXX FARM）では、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法
による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております 。

（インターネット旅行事業）
イー・旅ネット・ドット・コム及びその子会社につきましては、前述した株式の譲渡により、2022年度において、連結対象から除外されております。

「６次産業化事業」では、引き続きスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の生産、販売を行っており、青果と加工品のGOLDEN BERRYアイス、GOLDEN BERRYフレッシュリ
キュールを販売しております 。

この結果、2022年度の売上高は100百万円（前期比33.6％減）、営業損失は21百万円（前期は営業損
失165百万円）となりました。

また 、自社栽培しているGOLDEN BERRYに関して 、通常は焼却廃棄される葉や茎の残渣について「公益財団法人 岩手生物工学研究センター 」との共同研究により、抗炎症作用や抗酸化・抗糖化作用などの様々な成分が含まれることが判明したため、各種の有効な成分エキスを抽出し化粧品等の原材料としての商品開発を進めており、来年度内の商品化と販売を目指しております 。

（ブランドリテールプラットフォーム事業）
チチカカにつきましては、前述した株式の譲渡により、2022年度において 、連結対象から除外されております。

「フランチャイズ事業」では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICTシステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを展開しております。また、有料圃場見学会を不定期で開催しておこの結果、2022年度の売上高は1,079百万円（前期比68.0％減）、営業損失は108百万円（前期は営業損失399百万円）となりました。

り、2022 年10月、11月にそれぞれ「東北運輸局事業 ICT 技術を活用した産業観光の招請事業」の一環として、タイの海外ツアー会社の方々が東北運輸局とともに視察に訪れるなど、注目をされております。

（暗号資産・ブロックチェーン事業）
本事業では、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた安定的な運用を行ってまいります。

この結果、2022 年度の売上高は651 百万円（前期比12.0％増）、営業利益は50 百万円（前期は営業

今期は一部暗号資産の売却を行ったことで、営業利益を計上しております。

損失102 百万円）となりました 。
この結果、2022年度の売上高は798百万円（前期比8.6％増）、営業利益は781百万円（前期比6.5％増）となりました。

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経営成績及び財政状態の分析【財政状況】（資産）

資産の残高は、2021 年度末と比較して1,002 百万円減少し、3,534 百万円となりました 。この主な要
因は 、のれんが905 百万円増加したものの 、現金及び預金が231 百万円減少し、商品及び製品が523【キャッシュ・フローの状況】
2022 年度末における現金及び現金同等物（以下資金）の期末残高は、前連結会計年度末と比べて228
百万円減少し、508 百万円となりました 。
2022 年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります 。

百万円減少、有形固定資産が103百万円減少、投資有価証券が390百万円減少、差入保証金が359百万円減少したことによります 。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）（負債）

主に 、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益812 百万円、のれん償却額73 百万円があり、減営業活動により支出した金額は292 百万円（前年同期は176 百万円の資金支出）となりました 。これは負債の残高は、2021 年度末と比較して3,364 百万円減少し、227 百万円となりました 。この主な要因
は、支払手形及び買掛金が426百万円減少し、借入金残高（※）が1,249百万円減少、資産除去債務が249

少要因として関係会社株式売却益177 百万円、売上債権の増加額166 百万円、仕入債務の減少額144
百万円、未収入金の増加額193 百万円があったことによります 。

百万円減少、繰延税金負債が815 百万円減少したことによります 。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）（純資産）
純資産の残高は、2021 年度末と比較して2,361 百万円増加し、3,307 百万円となりました 。この主な要因は、資本剰余金が2,021 百万円増加し、利益剰余金が806 百万円増加したものの、その他有価証券

投資活動により支出した金額は354 百万円（前年同期は637 百万円の資金獲得）となりました 。これは主に 、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入483 百万円があり、減少要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 838 百万円があったことによります 。

評価差額金が379 百万円減少し、非支配株主持分が100 百万円減少したことによります 。
（※）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した金額は308 百万円（前年同期は735 百万円の資金支出）となりました 。これは主に 、資金の増加要因として社債の発行による収入360 百万円があり、減少要因として長期借入金の返済による支出 37 百万円があったことによります 。

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経営成績及び財政状態の分析【研究開発活動】

稼働している設備などで異常が発生した際、仮想空間にある設備を調査分析することで 、遠隔地にお当連結会計年度の研究開発活動は主にデバイス事業分野において、今後日本国内で成長率の著しい分野と予想される「 AI」を利用した画像認識ソリューションの活用研究に着手してきました 。
近年、半導体の演算処理性能の進化に伴い、現場に近いデバイスに人工知能（AI）の学習モデルを実装し、従来クラウド側で行っていた予測をエッジデバイス側で行えるようになりました 。NCXX AI BOX「 AIX-01NX」の機能であるリアルタイム画像認識技術は 、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や、工場ラインでの不良品検出、介護分野での見守り、河川水位監視などのいても正しい状況判断・原因究明ができ、蓄積された情報からシミュレーションして将来的な故障の予測をする予知保全も可能となります 。また、仮想空間で精度の高いシミュレーションを実施することにより、
試作プロセスの期間が短縮され、かつコストを大きく削減できるなど、製造業、建設業といった分野で活用が広がっています 。
さらに、近年は都市を丸ごとデジタルツインで再現しオープンデータとして提供する取り組みや、それによって社会的課題を解決しようとする「超スマート社会」の実現の動きが国内外で起こっています 。
製造業や建設業、自動車産業、小売業などの業界のほか、医療、災害管理、都市計画など、スケール感

防災、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります 。
加えて、今後成長性が非常に高く注目されているメタバース分野において、物理空間（フィジカル空間）

も幅広く、様々な分野に展開が期待されるデバイス事業の新たな製品開発に活用をしてまいります 。

に実在しているものを、５G 、AI 、IoT 、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）などの最新デジタル技術を活用して仮想空間（サイバー空間）にリアルに再現することによって 、モニタリングするだけではなく、精度のデジタルツイン取り組みイメージ

高いシミュレーションを実施して物理空間へフィードバックすることで、将来起こる変化にいち早く対応す
モーション
キャプチャ
機器

ることが可能となる、デジタルツインの活用研究に着手しました 。

フィジカル空間

データ収集・蓄積・可視化

PC/タブレット
多彩な情報を収集・解析
サーバー/クラウドでのデータ集積

サイバー空間IoTセンサー

カメラ

LAN・5G通信
AIX-01NX
UNX-05G

スマートフォン

スマートグラス

WebGLまたはアプリでデジタル・可視化されたものを視聴

物理空間

分析・最適化・活用
機器・人・モノの情報をサイバー空間で再現し、活用

仮想空間

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経営成績及び財政状態の分析

さらに、開発を続けておりました 、AI BOX「 AI X-01NX」、Portable 5G Modem「 UNX-05G」につきましては、試作段階からお客様にもご協力いただきながら、新たなニーズへの対応や使いやすさを改良するなど、製品化に向けた取り組みを進めてまいりました。
また、引き続き「 NCXX Racing」として、鈴鹿８時間耐久ロードレースに参戦し、オートバイ向けGPSデー
タロガーのハードを改良し、データ収集の周期を短縮するとともに、加速度や傾きなどのデータを収集することでバイクの挙動を分析できるようになりました。今後は「 NCXX Racing」以外のチームにパイロットモデ
ルを導入することも決定しており、さらなる走行データの収集と分析を行うことで、製品化に向けた取り組み
を進めてまいります。

【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております 。また 、当社グループは 、当社グループでコントロールできない外部要因や 、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資判断上重要と考えられる事項については 、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております 。
以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません 。
なお 、文中の将来に関する事項は 、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります 。

以上により当連結会計年度における当社グループの研究開発費は28,108千円となりました。

（1）事業の特徴について① 研究開発型企業であることについて
当社グループには研究開発型企業が存在するため、常に新しい技術をグループ内に蓄積していくことが競争力の源泉となります 。このため、優秀な技術者の確保と育成が困難になった場合、または優秀な人材が流出した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります 。
対応策として 、当社では技術者の保有スキルの社内標準化、継続的な技術者の採用活動に注力しております 。
② ファブレス経営について
当社グループは、モバイル通信機器等の製造の大部分を外部にアウトソースしております。このため、ア
ウトソース先企業の経営状況や当社グループによる今後のアウトソース先の開拓・維持、及びグループ内製造の対応の状況が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、製品ごとにアウトソース先を変更するなどの対応を行いリスクの分散化を図っております。

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経営成績及び財政状態の分析③ モバイル通信機器需要の変動について（4）品質管理について

当社グループが開発、製造しているデータ通信端末などのモバイル通信機器は、製品間の競争が激しく、当社グループは、モバイル通信機器の開発、製造を行っており、製品に不具合が生じた場合、製品の回技術の進化、競合製品の状況等により需要動向が大きく変動する傾向を有しております。また、短期間で新収や修理が必要となり、製品の欠陥が理由で事故が生じた場合、製造物責任法（ＰＬ法）により損害賠償請製品が投入されるという性質を持っております。当社グループでは、ファブレス経営により需要の変動に対求を受ける可能性があります 。

応していく方針でありますが、現時点において当社グループが開発、製造する製品数は少なく特定の製品に当社グループでは、こうした不具合・事故が生じないよう、外注先、仕入先の管理を含め品質管理体制

依存しているため、競合会社の事業戦略や顧客ニーズの変化等によるモバイル通信機器の需要動向の大幅の整備、安全性の向上、法令遵守を推進することに加え、事故が生じたときのために製造物賠償責任保険

な変化や販売価格の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ＰＬ保険）に加入しております 。しかしながら、当社グループの予見できない事由により、重大な不具合や対応策として、陳腐化しにくい付加価値をつけた機器の開発や、ソフトウェアサービスの開発にも注力をしております。

（2）特定取引先への依存について
2022 年11月期において、TRICHEER TELECOMMUNICATION LTDへ当社グループの主要なモ
バイル通信端末の製造をアウトソースしております 。当社グループと同社の取引方針の変更や生産体制の変更等が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります 。

（3）知的財産権の保護に関するリスクについて
当社グループは、研究開発型企業として複数の知的財産を保有し、特許権の出願・登録、意匠権・商標権の登録を行っております 。当社グループは、当社グループの開発、製造する製品が第三者の知的財産権を侵害することがないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しております 。ただし、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません 。当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求、信用低下、企業ブランド価値の劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります 。また 、当社グループの知的財産権が第三者によって侵害された場合には、侵害者に対する訴訟やその他防衛策を講じるために経営資源を割くことを余儀なくされ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります 。

ＰＬ法に抵触する事態が生じた場合、回収・修理費用や損害賠償の負担、当社グループに対する顧客企業
及び社会全般からの信用低下、企業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります 。

（5）個人情報保護について
当社グループでは、モバイル通信機器の販売・サポート等に関連して個人情報等を保持しております。当社グループでは、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、個人情報へのアクセス制限、定期的な内部監査による内部統制の強化などにより十分な注意を払っておりますが、個人情報の漏洩が生じた場合、
法令違反、顧客企業との契約上の守秘義務違反を引き起こす可能性があります。こうした事態が発生した
場合、顧客企業等からの損害賠償請求や、当社グループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、
企業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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経営成績及び財政状態の分析（6）その他の関係会社との関係について
株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスは本書提出日現在において 、当社の議決権総数の46.95％を保有しており、当社のその他の関係会社に該当いたします。
当該会社の経営方針の変更等が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）投融資について
当社グループでは 、今後の事業拡大のために 、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展
開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A 等を実施する場合があります 。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場（7）為替相場の変動
当社グループは価格競争力及び収益力の向上等を目的として 、海外メーカー等に当社グループ製品の一合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります 。

部を生産委託しております。そのため外貨建ての取引が為替相場の変動による影響を受けることとなります。
為替予約等の活用や商品ポートフォリオの組み換え等により影響の軽減に努めておりますが、今後の取引の状況及び為替相場の動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）暗号資産の運用について
当社グループは、暗号資産運用のリスクとして、暗号資産の価格変動や、暗号資産市場の混乱等で暗号また、当社グループは、海外または日本の法規制や政策の変更等により、送金が円滑に行い得ない状況

資産市場において取引ができなくなる、または通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスとなった場合には、当社グループの業務、会計処理が影響を受ける可能性があり、その結果、当社グルー

クや 、暗号資産のデリバティブ取引システムの障害、暗号資産取引所のシステムの障害及び経営破綻、プの経営成績・財政状態が影響を受ける可能性があります 。

サー バーへの不正アクセスによる盗難等があります 。当社においてはリスク管理を徹底しておりますが、万が一これらのリスクが顕在化した場合には 、対応費用の増加、当社への信用の低下等が発生する可能性があり、当社の経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります 。

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経営成績及び財政状態の分析（10）災害等について
倉庫等の周辺地域において、大規模な自然災害や事故等が発生し、同施設等に物理的な損害が生じ、販（12）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により、ブランドリテールプラットフォーム事業及び売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、また人的被害があった場合、当社グループの業績及び財政

インターネット旅行事業にて、売上高の大幅な減少が生じており、また当社連結子会社であった株式会社

状態に影響を及ぼす可能性があります 。

チチカカでは取引金融機関とのシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触する状態が対応策として 、当社ではあらゆる事象を想定した初動対応と事業継続計画（BCP）を策定し、危機に備
えております 。

続いておりました 。
しかし、当連結会計年度において経営資源の選択と集中を目的として 、事業構造改革を推進し、ブランドリテールプラットフォーム事業及びインターネット旅行事業から撤退するとともに、今後の収益の柱とな（11）新型コロナウイルス感染症の影響についてるデジタルコンテンツ事業への進出を行いました 。

当社では従業員の新型コロナウイルス感染症罹患を避けるために在宅勤務を推奨し、柔軟に事業を継続で

また 、事業構造改革の一環として行った 、第三者割当増資での普通株式の発行による資本増強及び株きる体制の整備に努めております。今後も感染の状況を注視しながら適切な対応をしてまいりますが、当社

式会社実業之日本デジタルの連結子会社化等の諸施策の実施により、有利子負債は圧縮し財務状況が改において従業員等に大規模な感染が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

善され、当社の中長期的な経営基盤を構築することに繋げております 。

また 、今後事態の長期化や更なる感染拡大が進行する状況になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります 。
対応策として 、当社ではあらゆる事象を想定した初動対応と事業継続計画（BCP）を策定し、危機に備
えております 。また 、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や金融機関との協議を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しております 。

以上から、売上高については前期を下回るものの 、損益面については黒字化を実現し、事業構造改革の成果が表れていることに加え、有利子負債の圧縮により、資金面における当面の不安は解消されている状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消されました 。

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連結財務諸表【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2021年11月30日）（単位：千円）

当連結会計年度（2022年11月30日）

資産の部

前連結会計年度（2021年11月30日）

当連結会計年度（2022年11月30日）

5,322

8,469

無形固定資産流動資産

ソフトウェア¥    740,358¥  508,962

のれん−

905,084−

296,469

その他

5,207

223

受取手形及び売掛金

361,936−

無形固定資産合計

10,530

商品及び製品

531,4147,547

913,776

仕掛品

423,784

407,989

原材料及び貯蔵品

11,809969

投資有価証券

1,524,189

1,133,585

暗号資産

28,94653,125

長期未収入金98,375−

未収入金

68,554

6,272

長期貸付金

74,470−−13,503

現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産

前渡金

52,448−

その他

128,355

39,307

貸倒引当金△2,259−流動資産合計

2,345,349

1,320,645

固定資産

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

1,179,931

267,684△1,151,671△246,019

28,25921,665

機械装置及び運搬具

104,738

101,508

減価償却累計額△85,989△94,665

18,7486,842

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品

954,298

367,767

減価償却累計額△828,768△326,998

125,530

40,76953,07952,440

工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

繰延税金資産差入保証金

361,080

1,250

その他

60,62929,678

貸倒引当金△162,845−

投資その他の資産合計

1,955,899

1,178,017

2,192,048

2,214,110¥  4,537,397¥3,534,756

固定資産合計有形固定資産建物及び構築物

投資その他の資産−

598

225,618

122,315

資産合計

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連結財務諸表（単位：千円）前連結会計年度（2021年11月30日）

前連結会計年度（2021年11月30日）

株主資本

流動負債
¥    464,443¥     37,720

短期借入金

351,463

50,450

1年内償還予定の社債

150,000−

1年内返済予定の長期借入金

295,627

16,672

資本金10,00010,000

資本剰余金

2,755,331

4,776,703

利益剰余金△1,911,310△1,104,622

自己株式△66,515△66,515

株主資本合計787,505

3,615,565

69,279△309,858

603△6,030

未払金

185,626607

未払費用

87,99741,324

未払法人税等

66,1366,694

その他有価証券評価差額金

44,6258,420

繰延ヘッジ損益未払消費税等

その他の包括利益累計額

前受金70,617−

為替換算調整勘定

資産除去債務

19,223−

その他の包括利益累計額合計

賞与引当金

10,311−

製品保証引当金

21,00020,000

新株予約権¥  4,537,397¥  3,534,756−−

負債純資産合計

損害補償損失引当金

5,193−
26,008

長期借入金

680,504

11,000

退職給付に係る負債

37,029−

資産除去債務

230,315−

繰延税金負債

815,080−

その他

31,495

8,436

固定負債

固定負債合計
負債合計

1,794,425

19,436

3,591,421

227,334

7,745
−

3,130

207,898

7,745

3,307,421

4,881

16,718△315,889

945,976

事業構造改革引当金

1,796,995−

49,730100,995

ポイント引当金

流動負債合計△20,152

非支配株主持分
純資産合計

その他

当連結会計年度（2022年11月30日）

純資産の部

負債の部
支払手形及び買掛金（単位：千円）

当連結会計年度（2022年11月30日）

42

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Corporate Data

連結財務諸表【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年12月 1日（自 2021年12月 1日
至 2021年11月30日）
至 2022年11月30日）

前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年12月 1日（自 2021年12月 1日
至 2021年11月30日）
至 2022年11月30日）

売上高¥4,848,371¥2,758,335

売上原価

2,150,045

1,055,052

売上総利益

2,698,326

1,703,283

販売費及び一般管理費

2,906,920

1,276,055

営業利益又は営業損失（△）△208,594

427,228

営業外収益
受取利息

1,647

1,930

受取配当金

20,16618,997

為替差益

26,336

96,602

暗号資産評価益

19,606−

その他

37,42813,138

営業外収益合計

105,186

130,668

24,065

8,589

−

775

支払手数料

1,020

12,932

その他

4,924

6,054

特別損失
関係会社株式売却損
減損損失
損害補償損失引当金繰入額
事業構造改革引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

3,146
252,283
5,193
3,130
13,852
277,607
321,92160,859△9,93650,923
270,998△32,941¥  303,940

489,886−−−
5,380
495,267
812,106
22,485△13,099
9,385
802,721△3,967¥  806,688

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失

営業外費用合計

30,01028,352△133,418

529,544

84,09810,55275451

新株予約権戻入益

4,176−

投資有価証券売却益

624,074

99,878

関係会社株式売却益−

666,947

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
助成金収入
固定資産売却益

店舗閉鎖損失引当金戻入額

20,521−

特別利益合計732,947

777,829【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年12月 1日（自 2021年12月 1日
至 2021年11月30日）
至 2022年11月30日）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益¥  270,998¥  802,721

496,007
1,759△60,225
437,541¥  708,539△379,138△6,634
20,152△365,620¥  437,101¥  740,586△32,047¥  441,068△3,967

43

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Corporate Data

連結財務諸表【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2020年12月1日

至 2021年11月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金

当期首残高

¥10,000

その他の包括利益累計額

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

¥2,769,964 ¥△2,221,593 ¥△66,515¥ 491,856¥△426,728

資本剰余金

利益剰余金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

¥△260

¥    40,948

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

¥△386,040 ¥ 11,922¥    707,608¥   825,347

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

303,940

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△14,633

連結範囲の変動

6,341

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高¥10,000

当連結会計年度（自 2021年12月1日

303,940

303,940△14,633△14,633

6,341

6,341

−

496,007864△61,101

435,771△4,176△606,613−

295,649

496,007864△61,101

435,771△4,176△606,613

120,629¥2,755,331 ¥△1,911,310 ¥△66,515¥ 787,505¥     69,279¥    603 ¥△20,152 ¥     49,730 ¥   7,745¥    100,995¥   945,976△14,633

310,282△175,019

至 2022年11月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金

当期首残高

¥     10,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計¥2,755,331 ¥△1,911,310 ¥△66,515¥  787,505

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

¥     69,279 ¥     603 ¥△20,152 ¥     49,730¥7,745¥    100,995¥  945,976

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

当期変動額
新株の発行
減資

510,685

1,510,685

2,021,371

2,021,371△510,685

510,685−−

806,688806,688

親会社株主に帰属する
当期純利益

806,688

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−−¥     10,000−

2,828,060¥4,776,703 ¥△1,104,622 ¥△66,515

2,021,371

806,688¥3,615,565△379,138△6,634△379,138△6,634¥△309,858 ¥△6,030

20,152△365,620−

20,152△365,620−¥        − ¥△315,889¥7,745△100,995△466,615△100,995

2,361,444¥         − ¥3,307,421

44

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Corporate Data

連結財務諸表【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自 2020年12月 1日
至 2021年11月30日）（単位：千円）

当連結会計年度（自 2021年12月 1日
至 2022年11月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度（自 2020年12月 1日
至 2021年11月30日）

当連結会計年度（自 2021年12月 1日
至 2022年11月30日）

投資活動によるキャッシュ・フロー
¥  321,921¥  812,106

有形固定資産の取得による支出△41,989△5,684

減価償却費

40,06819,181

無形固定資産の取得による支出△7,483△10,386

減損損失

252,283−

投資有価証券の取得による支出△42△71,181

のれん償却額30,84873,385

投資有価証券の売却による収入

699,973483,552−

税金等調整前当期純利益

貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

23,1242,011

定期預金の払戻による収入

3,000△21,814△20,927

長期貸付金の回収による収入

5,000

−

24,0658,589

差入保証金の差入による支出△15,897△1,000

暗号資産売却損益（△は益）

−

2,703

差入保証金の回収による収入

87,051

14,477

投資有価証券評価損益（△は益）

−

5,380

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△2,481△838,374

投資有価証券売却損益（△は益）△624,074△99,878

暗号資産の売却による収入−

23,579

関係会社株式売却損益（△は益）3,146△177,061

その他△89,336

50,426

持分法による投資損益（△は益）−775

投資活動によるキャッシュ・フロー

637,793△354,591△21,079△13,800

11,000−

新株予約権戻入益△4,176−

売上債権の増減額（△は増加）

86,808△166,217

短期借入金の純増減額（△は減少）

暗号資産の増減額（△は増加）

19,757△26,123

長期借入れによる収入

棚卸資産の増減額（△は増加）

57,91462,553

長期借入金の返済による支出△85,240△37,575

前渡金の増減額（△は増加）△9,0849,542

社債の発行による収入−

360,000

未収入金の増減額（△は増加）△60,340△193,785

社債の償還による支出△50,000−

預け金の増減額（△は増加）△11,4304,430

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△589,199−

仕入債務の増減額（△は減少）

60,724△144,099△1,054△263

未払金の増減額（△は減少）△110,844△24,104

財務活動によるキャッシュ・フロー

△735,574

308,361

未払費用の増減額（△は減少）△45,2557,373

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,471

63,785

前受金の増減額（△は減少）

31,421△66,328

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△269,553△275,046

その他△172,648△318,267

現金及び現金同等物の期首残高

1,011,323

737,358

小計△107,583△228,759

株式交換による現金及び現金同等物の増加額−

46,65018,814

19,577

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△4,411−

利息の支払額△20,410△10,159¥  737,358¥  508,962

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△67,065△73,260

営業活動によるキャッシュ・フロー

△176,244△292,601

利息及び配当金の受取額

財務活動によるキャッシュ・フロー

その他

現金及び現金同等物の期末残高

45

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Strategy

事業系統図
事業提携先
(テリロジー、
シーズメン、
チューリンガム他)

Corporate Data

Financial Section

沿革

提携

サービスの提供
株式会社ネクスグループ

顧客(個人、法人)経営管理

株式会社ネクス（連結子会社）

顧客(通信キャリア、
機器メーカー、他)

株式会社ネクスファームホールディングス(連結子会社)

顧客(個人、法人)株式会社実業之日本デジタル(連結子会社)

顧客(個人、法人)株式会社ワイルドマン(持分法適用関連会社)

顧客(個人、法人)

業務提携
株式会社CAICA DIGITAL

年月1984年 4月
1985年 8月
1986年 8月
1987年 8月
1998年 9月
1999年10月
2002年 2月
2002年 6月
2003年 4月
2003年 9月
2003年12月
2004年 6月
2005年 1月
2005年 6月
2005年 9月
2005年11月
2007年 6月
2010年11月
2012年 7月
2012年12月
2013年12月
2014年 2月
2015年 4月
2015年 6月
2016年 8月
2016年10月
2016年12月
2017年 5月
2017年 7月
2017年 8月
2018年 1月

株式会社実業之日本総合研究所

2018年 5月
2018年 7月
2018年10月

株式会社クシム

2018年11月
2019年 4月
2019年 7月
2020年 5月
2021年11月
2022年 3月

2022年 4月

2022年 7月
2022年12月

沿革
本多通信工業（株）の出資を受け、本多エレクトロン（株）として資本金1,000万円で設立
本社を東京都目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計・製造を開始
岩手県花巻市に花巻工場完成、操業開始
財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加
本社を東京都港区芝浦に移転（株）および同グループ会社が筆頭株主となる
北部通信工業
ISO品質認証取得（ISO9001 JQA-QM3856）
PHSで世界初の128Kbpsデータ通信カード発売
PHSデータ通信カード開発の拠点として、花巻R&Dセンターを開設
東京R&Dセンターを開設し、PLC開発、ワイヤレス開発の拠点を設置
本社を東京都中央区京橋に移転
ISO環境認証取得（ISO14001 JQA-EM3575）
インデックスが2,416株式取得し、同社の子会社となる（株）
BCN Awardモデム部門で最優秀賞受賞（株）に営業譲渡し、情報通信事業に特化
半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス
（株）
から、
（株）
ネットインデックスへ社名変更
本多エレクトロン（株）ネットインデックス・イー・エスを設立し、製造・サービス部門を分離
世界最小のPHS通信モジュールであるW-SIMと初のSIM STYLE音声端末を納入
ジャスダック証券取引所市場に上場（証券コード：「6634」）
本社を岩手県花巻市に移転
フィスコが当社株式を47,401株取得し、同社の子会社となる（株）
イー・旅ネット・
ドット・コム
（株）
を子会社化
（株）
ネットインデックスから、（株）ネクスへ社名変更（株）ネクス・ソリューションズ、（株）
ケアオンライン（現：（株）
ケア・ダイナミクス）
を子会社化
SJI（現：（株）
CAICA DIGITAL）の国内システム開発事業を、会社分割により子会社である（株）
ネクス・ソリューションズへ承継
（株）
ネクスから
（株）
ネクスグループに商号変更
（株）
新たに
（株）
ネクスを設立。デバイス事業を分割
（株）
SJI
（現：
（株）
CAICA DIGITAL）
を子会社化
（株）
チチカカを子会社化
イー・旅ネット・
ドット・コム（株）（連結子会社）が（株）
グロリアツアーズを子会社化（株）
バーサタイルおよびFISCO International Limitedを子会社化（株）
バーサタイルが（株）
ファセッタズムを子会社化
イーフロンティアを子会社化（株）（株）
ネクス・ソリューションズの発行株式51％を（株）
CAICA DIGITALに譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社化（株）
ネクス・ソリューションズの発行株式49％を（株）
CAICA DIGITALと株式交換を行うことにより、（株）
ネクス・ソリューションズを持分法適用関連会社から除外し、（株）
CAICA DIGITALが（株）
ネクス・ソリューションズを完全子会社化
FISCO International LimitedがNCXX International Limitedに商号変更
仮想通貨関連事業の新たな取り組みとしてマイニング事業を開始（株）
CAICA DIGITALの保有株式売却により持分法適用関連会社から除外（株）
バーサタイルが事業の一部を会社分割し、（株）
バーサタイルの完全子会社として（株）
ネクスプレミアムグループおよび（株）
ネクスファームホールディングスを新設（株）バーサタイルから（株）
ネクスプレミアムグループおよび（株）
ネクスファームホールディングスの株式を取得し、完全子会社化（株）
チチカカから（株）
チチカカ・キャピタルに商号変更（株）チチカカ・キャピタルが（株）
チチカカを新設分割により設立（株）
フィスコが株式譲渡により、親会社からその他の関係会社へ異動（株）ケア・ダイナミクス（現・(株)クシムソフト）の全株式を(株)エイム・ソフト（現・(株)クシムソフト）に譲渡し、連結子会社から除外（株）
イーフロンティア(現・(株)ピアズ)の株式をアイスタディ
（株）
(現・
（株）
クシム)に譲渡し、連結子会社から除外（株）
ネクスファームホールディングスがMEC S.R.L SOCIETA’AGRICOLAの全株式を譲渡し、連結子会社から除外
実業之日本デジタルを株式交換により、連結子会社化（株）（株）
チチカカ・キャピタルが (株)チチカカの株式を（株）
シーズメンに譲渡し、連結子会社から除外（株）
シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが第三者割当増資により、その他の関係会社から親会社へ異動（株）ワイルドマンの株式を取得し、持分法適用関連会社化
東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に上場
イー・旅ネット・
ドット・コム(株)の株式を（株）
シークエッジ・ジャパン・ホールディングスに譲渡し、イー・旅ネット・
ドット・コム(株)、その子会社である(株)ウェブトラベルおよび（株）
グロリアツアーズの3社を連結子会社から除外
NCXX International Limitedの全株式を（株）アスコに譲渡し、（株）
ネクスプレミアムグループ、
その子会社である（株）
ファセッタズムを連結子会社から除外（株）
チチカカ・キャピタルの株式を（株）
シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、やしま事務代行合同会社、（株）
アスコおよび（株）
ヤシマに譲渡し、連結子会社から除外（株）
シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが当社と（株）
エルテスとの資本業務提携により、親会社からその他の関係会社へ移動

46

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Sustainability

会社概要
商号

設立年月日

資本金

社員

事業内容

株主情報

（2022年11月30日現在）

株式会社ネクスグループ

株式の概要

発行可能株式総数60,000,000株

発行済株式総数

27,301,871株
5,869名株主数

1984年4月21日
大株主

1,000万円（2022年11月30日現在）

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス

5,579,753

20.53

株式会社スケブベンチャーズ

4,465,408

16.43

投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド

2,413,000

8.88

介護、リハビリロボットなどの企画、開発、販売

株式会社フィスコ

2,376,663

8.75

農業ICTの企画、開発、販売

株式会社クシム

2,125,094

7.82

株式会社實業之日本社

1,635,800

6.02

岡 秀朋

667,000

2.45

株式会社クシムソフト

377,358

1.39

森本 友則

225,100

0.83

水野 勝英

219,000

0.81

グループ連結 22名（2022年11月30日現在）

グループ企業の経営戦略策定および経営管理

上記に附帯または関連する事業

事業所

Corporate Data

Financial Section

花巻本社：岩手県花巻市椚ノ目第2地割32番地1
TEL ：0198-27-2851
FAX：0198-27-2850
東京本社：東京都港区南青山五丁目13番3号
TEL ：03-5766-9872
FAX：03-5766-9871

株主名

47

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Sustainability

Corporate Data

Financial Section

株主メモ
上場証券取引所

東京証券取引所 スタンダード市場

上場日

2007年6月22日

証券コード

6634

事業年度

前年12月1日から11月30日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日から3ヶ月以内

株主確定基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

11月30日、5月31日

株式の売買単位1単元（100株）

公告掲載方法

当会社の公告の方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://ncxxgroup.co.jp/irinfo/notification

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

同事務取扱場所（郵便物送付先）

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

同取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

金融機関（0.55%）

個人・その他（35.57%）

外国法人等（0.56%）

金融商品取引業者（1.52%）

株主別
所有株式数
構成比

その他の法人（61.80%）