群馬県内 訪問介護事業所アンケート 2024
2024.8.9 現在 回答率 44.5％ 221 事業所/497 事業所 集計 群馬民医連/群馬県社保協

納得できる 4.1％ わからない 6.3％ 無回答 0.9％①-2 今改定の基本報酬の引き下げについて感じているところがあればご記載ください
169 件回答
・国の考えが理解出来ない。
・利益が出にくい・人材不足の中、有資格者の確保も難しいため、上位の加算も取得が困難。その状況で基本報酬引き下げは厳しいと感じる。
・下げるくらいなら、現状キープ
・事業継続が厳しくなるのは確実、訪問介護の実態をわかっていない。
・訪問介護の職員は、他の介護サービスと比べて働き手の高齢化が問題としてあります。若い諸君にも魅力ある仕事であるといえるよう基本報酬の引き下げは反対です。
・訪問介護ヘルパーのなり手が減り、現在高齢化がすすんでいます。国は施設入所より在宅介護を進めているので、報酬を下げてしまったら訪問介護事業が減り、対応ができなくなってしまいます。
・処遇改善加算の引き下げとトントンにされているイメージ
・小さな事業者は赤字です。継続できません。
・物価、人件費の高騰が続いている中での基本報酬が下がる事は経営が厳しくなる。利益率だけで判断をしていますが、移動時のガソリンなども考慮して頂きたい。
・同一建物減算が 10%から 12%になり、更に収入減となった。限度額は何年も変更がない。給料を上げたくても、物価高もあり、原資も上がらないのに厳しく、事業所継続自体も難しくなっている。
・在宅生活を担う訪問介護の人手不足や低賃金は顕著なのに基本報酬の引き下げはガッカリしました。ますますなり手がいなくなります。また利用者も高齢化する中で職員の高齢化も当然あります。
・単価の引き下げあり世間の値上げに対応できないのではないか、・ヘルパーの確保が大変難しい状況であるのに、報酬を下げることが理解できない。
・山間部の訪問介護は移動時間も多く施設内での移動の訪問介護とはまったく状況が違います。この辺りをきちんと精査していただかないと今後山間部での訪問介護は崩壊すると思います。

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・まともな考えじゃない。これじゃ人員は確保できない
・利用者様に対しておこなっている事は徐々に増え大変になるのに引き下げは辛いです。
・ヘルパーの人手不足を解消するために賃金を上げたいが、報酬が少なければ困難だ。
・数字のマジックに翻弄されています。
・元々少ないのに下がってしまい、そのうえ職員への給与を上げなければならないので大変です。
・加算の改定ではなく、基本報酬の改善が急務だと思います。
・大きなグループ等で経営している法人であれば余力があるが、小規模事業所では経営の縮小や廃業に追い込まれるところも増加する。在宅で生活できる人は一部の富裕層の特権となりうる。
大きな事業所は工夫をして加算を取れるようにしているが、小さい事業所では、管理者やサ責が、様々な仕事を兼務しながら運営を行っている。書類の作成や管理ができずに、しかも、実地指導なんかくれば返還とかにもならないかびくびくしながら運営しています
・基本報酬が引き下がると事業所の利益が無くなり、経費削減などのされてしまったり、賞与に関わるのではな
いかと感じる・介護報酬引き下げは、莫大な負担が国、県等かかる為分かるが、他職種でも給与の引き上げがある中で下がるという意味は理解出来ない。
・物価、人件費等、世の中のあらゆるモノが高騰しているなかで、報酬の引き下げはありえない。企業努力で利益をだしてはいけないのか。訪問介護は価値がない、安くみられているという証拠。
・自助にも限界がある。制度を小出しに生活支援の制限や総合事業への移行等を行うのではなく、明確なビジョンを示してほしい！
・在宅支援が今後ますます必要になると思っていますが、報酬が少なくなれば、ヘルパーさんも更に不足すると思います。
・色んなことを毎回変えなくてはならないので、統一してほしい。 業務が増えるのが許せない。
・小さい事業所なので 1 人ですべての事務作業を行っていて加算を取るのに面倒でわかりずらい申請が多く本当に取らせるつもりあるのか疑問になります
・馬鹿にされている気がします。まわりにも訪問介護事業所の閉鎖や、今後閉鎖を検討していると話している人も少なくないです。
・これでは人材不足が解消されませんね、
・人件費率が高い訪問介護の基本報酬を下げることは、更なる事業所負担が増える。処遇加算が上がっても、それを取得できる事業所は少なく、基本報酬も下がるため、結果売り上げは下がる。こんな簡単な計算もできな
いのかと残念な思いです。
・報酬の引き下げと最低賃金の引き上げが反比例していて非常に困ります。
・人も入ってこないために新規の仕事をお断りをしています。 売り上げは上がらず 処遇のみ上がり、逆に持ち出しが多くなり経営が成り立って行かなくなることが心配です いつまで、耐えていけるか 先が見えないことに不安を感じている日々です
・数字上の利益率だけしか見ていない。現場の状況をしっかり見た上で決定しているように思えない。
・コロナ禍でも 1 日も事業所を閉めることなくやってきました。人材不足で募集をかけても登録型のヘルパーのなり手はいません（収入が安定しない為）・どんどん訪問介護を使っていこうという世の中の流れだと思っていたのですが、基本報酬が下がってしまうとヘルパーのモチベーションが下がります。せめて現状維持にすべきだったのではないでしょうか。
・まやかしの処遇改善はやめて、しっかりと介護報酬を定めてほしい。
・社会情勢が変わる中で、物価高騰、人件費高など全て上がっているが。基本報酬引き下げられたら事業継続が困難になります。

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・加算をしているのに、基本報酬の引き下げを行うことは本末転倒です。引き下げることを決めた人たち（国）は何を考えているのか？介護者がいなくなると世の中どうすさんでゆくのか。考えてみましたか？
・訪問介護は軽く見られていると感じました。
・基本報酬の引き下げにより収益が減少し運営が厳しくなります。国としては処遇改善加算の算定率を上げたことを前面に説明していますが、これは従事者に配分されるものであり、施設や会社の収入にはなりません。介
護職員を大切にするならば、介護職員を雇う施設や会社のことも配慮していただきたい。
・コロナ禍でも利用者の方々の不安に寄り添いながら、遠方のご家族と連絡を取り合いながら在宅介護を担ってきた実績が認められず非常に残念です。在宅介護の要となる訪問介護の引き下げによって、人材不足や経営が非常に厳しい状況です。訪問介護事業を軽視しているようです。
・介護は人材不足です。訪問介護は本当に必要な方への支援です。今回の介護報酬改定でますます事業は悪化しています。施設から在宅に帰られた方や近くに家族のいない方などへの支援が必要です。ますます介護職の離職につながります。もっと働きやすく国が支援して欲しい。ヘルパーも足りず、断ることも多くなった。
・地域包括ケアシステムの要は在宅と考えているので、在宅を支えるサービスに手厚くなくては駄目だと考える。
利用者負担の軽減で考えるとすれば安くなるため良いかもしれないが。
・規模の小さい当施設は、利用者ファーストでご満足いただいておりますが、利用者様がお一人減っただけでも大変です。目の行き届く施設には優遇されるような改革をお願いしたい。
・単純に収入が減少して、その他の物価等が上がっているので対応が苦しい。又、賃金も上げにくくしている。
・仕方のないことだと思います。
・賃金の改善を求めているが、基本報酬が下がっているのにどうやって賃金を上げるのか？現状維持ならまだわ
かるが、家事支援の内容を改善するとか現場の声を吸い上げるべき。同居家族の分までサービスして作業させられていることもある。同居家族がいる方は家事支援はダメとか。特に掃除。
・基本報酬も引き上げて処遇加算も引き上げる。それも数円等という単位ではなく訪問介護が一番社会に認められ今一番必要とされている職業であることを認識できるような大幅アップが見込めない限り事業を継続するのは困難です！
・当事業所のような小規模な事業所では基本報酬の引き下げはとても苦しく、経営的にとても難しい。
・黒字になったから基本報酬を引き下げるのではなく、今まで以上の賃上げや労働環境の改善に向けた報酬の upをしていくのが今の日本の情勢に合っていると思います。
・現実問題としてヘルパーのなり手がいなく、当法人は休止している。基本報酬の引き下げがヘルパー賃金に影響してくると、今以上にヘルパーのなり手がいなくなるため問題であると感じる。
・在宅介護の基本は訪問介護であると思っております。只でさえ担い手の少ない事業なので報酬を下げることはとても考えられない
・訪問介護事業所の廃業やヘルパーの人材不足、高齢化が進んでおり、益々事業運営が難しくなります。モチベーションを上げられるように基本報酬を改善してほしいと思います。
・在宅を多く訪問している事業所、施設を多く訪問している事業所と差をつけているのは感じるが、在宅の家を多く持っている事業所にとっては、経営の悪化につながると思います。
・ガソリン代の値上げ、車両維持費の高騰、事務所維持費高騰、人件費の見直しなど、以前にも増して支出が増えている。会社がうるおわなければ何もできない、ゆとりが生まれない・在宅切り捨て・すぐに見直して頂きたいです。
・弊社の事業所では、20ｋｍ離れた山間部も訪問しており、移動費と人件費で収益などは全く出ていない。都会の訪問介護事業所と地方では、利用者の生活状況も違い今の基本報酬ではやっていけない。
・訪問介護員の確保がままならず、人材不足によるサービスの縮小、または事業所自体を閉鎖等いうことをよく

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耳にする昨今、なぜ下がるのか理解に苦しむ。
・訪問介護事業継続事業者は間違いなく減少していくと感じています
・厚労省は在宅介護を縮小していく方針だと思って・生活援助は身体介護と同じ位体に負担があります。同じくらい大変ですが、報酬が低く納得できない。訪問看護さんとの報酬差が納得できない。介護職員の仕事の方が大変です。
・物価高騰、人件費の値上げ、最近の社会情勢において基本報酬の引き下げは経営困難に直結します。
・増々ヘルパーをやりたいという人が減ってくる。今でも人出不足なのにどうしたら良いものか悩む。
・新規の依頼を受け入れたくても人出不足が深刻で受けられない。売り上げを伸ばせない所に報酬の引き下げ、
私どもの極小事業所は廃業するしかありません。
・介護職員が足りないと言っているのに報酬を下げてどうするのでしょうか？
・在宅生活の継続は、国の方針だけではなく、多くの国民の希望でもあると思います。 その担い手となるヘルパ
ーの働く意欲までも、下げていると感じています。
・ヘルパーは 1 対 1 の仕事です。もしくは他家族や親類などが自宅にいる場合があります。デイサービスに行く
利用者様は、よそへ行くという観点から文句などはほとんどないですが、自宅は利用者様のホームグラウンドであり、ヘルパーに対していろいろ言ったり要望も強いのが現実です。
・介護報酬改定から 3 か月が経過していますが、この間近隣の訪問介護事業所が 2 事業所閉鎖しました。当事業
所も訪問件数は増えていますが、収益は当然ながら減っています。こうなってくると、事業所存続のために、
サービス内容を選んでいかざるを得ない状況になってしまいます。本当に困っている方へのサービスができな
くなります。訪問介護というサービスが破綻する危機的状況だと思います・大きな事業所はともかく小規模でおこなっているところは特に苦労が多いのではないかと感じます。
何故引き下げなのか、在宅やホームなどで入所する人も増えていたりする施設にとっては、働くスタッフの士
気が下がる。
・今の日本の介護事業に於いて、表面文言中の収支差率 7.8％は良いとし(結果)、なぜ訪問介護は下がるのか意
味がわからない。事業所が経営できないとは、その先の利用者は関係ないのか？
・今改定で近くの事業所が何カ所か閉鎖されました。それはこれからの事業継続が難しくなるからの判断だと思います。
・訪問介護の報酬引き下げで施設系の方を充実させ、人手不足もあるので、そういう方向に国が移行しているのではと感じます。
・職員不足に加え職員の高齢化。報酬が下がることによりもっと惻隠確保が難しい。事業の方も運営に支障がでかねないと思います。
・スタッフ不足の中、報酬が下がることにより、人手不足に影響が出ないか不安です。
・色々な物や光熱費が値上がりしている状況の中、同じサービスを提供して収入が減るというのは納得がいかな
い。高齢化が進んでいる中で需要は増えているのに、訪問介護職員は減っていくことが考えられ、国は現状を把握できていないと思う。
・頑張っても報酬が少しでも下がるとなればヘルパー離れも仕方ないのかと諦めてしまう。
・大変な仕事、人員不足にもかかわらず、もっとヘルパーの給料を上げたい。
・この物価高で賃上げの好循環といいながら報酬が下げられたことに憤りを感じています。基本処遇金は売り上げに対して何％なので当然売り上げが下がれば処遇金も下がります。月１万４千円の処遇金とは全くあてはまりません。処遇金を手厚くしたというのはどうなのでしょうか？後使っている方の支払いも下がることも不思議です。
・訪問介護事業をどのようにしておこなってくのか、もしくは廃止の方が良いか報酬を見ている。
・事業所がやめていってるなか考えての改正なのでしょうか。

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・小さい事業所はやめろということなのだろうと思う。
・以前と同じサービスをおこなっても利益にならないため事業所の存続が難しい。
・私達、介護職員として利用者様を尊重し、責任感を持ち日々心身共に酷使しながらも働いています。日常的に職員が不足している状況の中、更に介護報酬が下がると新しい職員を増やす事は難しくなってきます。
・基本報酬の引き下げの基準が、実情にあわないのでは？
・基本報酬の引き下げは経営状況悪化につながります。
・基本報酬は財源であるため、引き下げにより経営の悪化につながると思われます。
・訪問介護はサービス提供時間も量もとても不安定です。施設と違い、収支バランスの悪化が不安です。
下がらなければならない理由が解らない。
・ご利用者様にとって引き下げは良いと感じるようですが、その都度説明をしてご理解していただくことが難しいです。
・処遇改善加算を引き上げ（1 本化）されても、事業収入としては下がるので存続が厳しい状況
・在宅支援を推進しているはずが、その最前線の訪問介護の単価を下げるのは矛盾であり、ブレも甚だしいと感じる。有料やサ高への訪問により全体の収益が上がっているだけで、在宅は変わらず赤字であり、むしろ上げて頂かないと採算がとれない。およそ現場を知らない・見ていない対策と言わざるを得ない。
・厚生労働省の考えが理解できない・単位数が減った分、もう一日サービスを増やすことや加算を取得することなどが検討できるのであれば、基本報酬が下がること自体は必ずしも悪いとは思わない。しかし、その一方で BCP や委員会、研修、生産性向上など、事業所としてやらなければならない（またはいずれ義務化されるであろう）ことは増え、さらには減算の項目が増えたにもかかわらず基本報酬も下げるということには納得できない。
・単位が下がったので加算をとっても下がる度に戻るのでせいぜいそのためも準備などはじぎょうしょの負担にしかなっていない。小さい事業所だと事務員を置く事も出来ずしぃんの負担がさらに増えるだけ。
・在宅生活を支えていくためには報酬を上げていく必要があると思う。ヘルパーの数が少なく足りていないことに拍車がかかると感じる。
・将来的に訪問は小規模多機能のデイサービスのサービスに組み込まれ、訪問介護事業所をなくすのだろうと思っている
・同じ業務しているのに下がるのは納得できない
・基本報酬が下がると経営が悪化する。収入アップするために色々と考えています。
・基本報酬の引き下げは事業所の利益減となるため給与のアップはもとより福利厚生も変わらず。また訪問介護事業所閉鎖やヘルパーのなりてもますます減少傾向に繋がると思います
・ケアの質や量は今までと変わらないのに減産になるのは納得できない
・訪問介護の現状を全く理解していない人たちが机上で決定されたのかと思うと残念です
・人材が、不足しているのに、売り上げが、落ちれば経営が難しくなる。売上は、前年度の半分に落ち込んだ。
人件費に費用がかかる。
・私管理者個人の意見では介護の中でも訪問介護は重要な役割を果たしており、短い時間（1 時間又は 1 時間半）の中で、買い物や調理入力介助など忙しく働いています。なぜ単価が下がるのか？この先も下がるようなら訪問介護事業所は減っていくと思います。現在うちも厳しい状況です。
・基本報酬引き下げにより法人利益は減ることになるので賞与の引き下げ等が予測される。処遇改善で上がれば職員の処遇が上がると単純に考えているなら容易な法改正だと思います。
・サービス付き高齢者住宅の訪問介護と一般のお宅を担当している訪問介護では仕事内容も違います。現在の制度の中で移動に時間がかかっている部分を事業所が時給扱いで負担。その部分が年々赤字となっています。事業所としては基本報酬が下がってしまうと痛いばかりです。

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・障害福祉の報酬単価は下がらないのに、なぜ介護保険の訪問介護の報酬単価が下がるのか、コロナ感染症蔓延
時も、神経が疲弊するなかで何とか職員と力を合わせ閉鎖せずにやってきたことを思うと悲しい気持ちになりました。当社のような小さい個人事業所では、特定事業所加算はとれませんので、基本報酬のみが頼りになっています。特定事業所加算を算定している大手の訪問介護事業所のヘルパーの仕事と小さい事業所のヘルパーの仕事で差はありません。長年とても不公平を感じてきました。特定処遇改善加算も条件が満たせない部分があるため算定できず、処遇改善加算、ベア加算は算定できても全て従業者へ配分するもので事業所にとっては、
計画書・実績報告書などの事務負担が多いだけで何も利得がないです。基本報酬が下がったからといって時給を下げることはできませんので、小さい事業所は撤退した方がいいのかと感じます。
・基本報酬の引き下げにより経営が悪化し閉鎖事業所が増えるのではないかと思う。
・身体介護での訪問回数の多い大きな事業所でない事務処理が多く、人手が足りなく経営していくことは困難です。
・事業所費用のほとんどが人件費になり、移動手段の交通費、保険代、感染症や衛生面で必要な備品等消耗品を引くと利益は見込めません。
・訪問介護は 1 対 1 の対応にも関わらず報酬を下げられる事には納得出来ない。
・事業所の収入が減り、経営がとても厳しい状況になりました。
・小規模な事業所にとっては大幅に赤字になる
・ただでさえ報酬が低い訪問介護を引き下げるとはありえない話だと思います。職員の高齢化がすすみ、新しい
職員も入らないため、処遇をよくするしかありませんが、赤字が続き、困難な状況です。
・訪問件数を増やさないと倒産です。が、増やせば休みがなくなります。また利益が少ない要支援者を受けずらいです。
・法律に従うしかないと思っている。
・元々の報酬が低いと思っていますので、引き下げはあり得ないと思います。
・人手不足はずっと解消されないと思う。
・現状在宅で生活する方が増えている中、報酬引き下げはおかしい。訪問介護する職員等不足しているのにも関
わらず…
・下げる理由が全くわからない、できない。人材不足と言う中、事業所の経営は厳しく、継続は先が見えない状態です。物価高騰で何もかも最小限にしている毎日で、利用者様には笑顔を忘れず提供に努めています。
・経営が苦しくなるので在宅で最後まで過ごしたいと思う利用者に寄り添える事業がどんどん減るだけだと感じます。
・既に上位の加算を取得しているので、処遇が上がっても売上減でしかありません。ですが、賃金を上げ、なんとか試行錯誤してやっています・生活援助を保険から切り離すのは基本的には賛成です。ただ、ヘルパーを家政婦と同様に考えるケアマネが未だに多いため、ケアマネに対する指導を徹底的にしてほしいです。不必要な利用に制限をかける必要があると思います。
ただ、加算取得の手続きができない、若い人材が入らないと嘆いているだけで目の前の業務しか見えていない
事業所は、淘汰されても仕方ないとも思います。いまだに自分たちの専門性を理解していないレベルの低い訪問介護事業所が多く、迷惑をこうむるケースもあります。
国の方々には、広く多くの意見を聞き、深い視点で方向性を決めてもらいたいと思います。
・廃業になる事業所が増えているのに、どうして引き下げなのかわかりません。私たちの事業所も赤字らしいですが、病院と施設が併設しているので何とか出来ている状態です。
・国は自宅での介護を推奨していると思っていましたが、基本報酬の引き下げを行うと言う事は、在宅介護から施設介護に移行する考えとしか思えません。今後、訪問介護事業が経営難に陥り、廃業して行く事を国は望ん

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でいるとしか思えません。
・訪問介護をおこなっている方達のモチベーションも下がると感じています。説明を受けた利用者様の方が引き下げに驚き、同情する方もいました。
・引き下げで時給の人で時給の人は下げたいが、下げられない。人手不足の為やめてほしくないので。
・物価高騰の時代に引き下げになると一体誰が予測できたか？今回の引き下げでこの国の介護に対する認識力と理解力の低さを身をもって知ることが出来た。訪問介護一本で経営しているうちのようなところは、事業継続も難しい。それでも国は「BCP 策定」と、矛盾した愚かな指示を出してくる。
・利益率が高いと言われているが本当にそうなのか？実際どれだけの事業所が黒字なのか？
・在宅生活を望んでいる利用者さんを受ける事業所がなくなってしまう。
人員減少となってしまう。"
・なぜ黒字になったことを理由に基本報酬を引き下げるのか理解できない。
・処遇改善加算の仕組みが複雑で理解できないところがある。職員のベースアップは出来ても、基本報酬が下がることにより運営が厳しくなっています。
・なし。
・在宅押しなのに訪問を引き下げては、中々むずかしい。
・基本報酬は売上の柱となるもの。そこを引き下げられることによって、事業継続、スタッフの賃金引き上げが難しくなるのは当然のこと。
・なかなか厳しいと思う。人員不足等ある中で、基本報酬の引き下げは大きな負担。
・基本報酬が下がると収入減により経営が悪化し、事業所継続が難しくなる所が多くなると思う。訪問介護は、
コロナ禍最前線で対応した部署だけに報酬引き下げはあり得ない。
・仕事が増えただけで、私達職員の給料に関係ない。会社が儲かっているだけ。加算は会社の為にあるようにしか思えない。
・給付を抑制したい事は分かるが、何とかやりくりしている事業所を叩き潰すような仕打ちだと感じる。
・引き下げの理由に納得いかない。
・経営が良好とはいえない。賃金を上げるためにも引き下げないでほしかった。
・今までも赤字経営、際には基本報酬引き下げは事業運営が厳しくなります。
・納得のいく説明が欲しい。
・今後さらに高齢者は増えるのに、引き下げされては事業所がなりたたず、対応できなくなると思った。
・事業運営にひびく。
・小規模の事業所と大規模や入所施設付きの事業所とを同じくくりで見ての判断はどうなのか？ヘルパーに手厚くしても、事業所が経営していく基本の給付が下がれば、事業所はどうなるのか？考えているのか？
・物価高騰の現在では、対応困難である。事業の閉鎖も視野に入れる必要もある。
・訪問介護の場合、デイサービスや施設と違い、初任者研修以上の資格を保有していなければ訪問介護員として訪問できず、採用のハードルも他事業よりも高い。手当についても高くなり、給与圧迫にて運営が厳しい状態に報酬引き下げが追い打ちをかけている。会社として(福利厚生賞与)にお金を使えなくなる⇒社員のモチベー
ションが下がる⇒ケアの質が下がり、社員の定着が出来なくなる。
・その利用者が最後まで住み慣れた自宅に暮らして、その人らしく生きるのには、訪問介護はとても重要です。
職員の安全・負担を考えて、９割を自社の車を利用しているために経費（ガソリン、ほじぇん、車のメンテ etc）
がでない。
・多様なニーズによりそい、利用者の選択の事由、尊重の上で在宅介護もその選択のうちの 1 つであるのにも関わらず、訪問の基本報酬が下がる理由が分からない。加算をとる動きもあるが、なかなか難しくて作成に踏み切れなかったり、結果利用者からいただくことを考えれば、基本報酬を上げたほうが良いのでは･･･。

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・特養、老健の関連事業所が報酬引き下げられていると感じる・訪問介護が他のサービスよりも利益があるとの理由で基本報酬は引き下げられましたが、調査結果の数字だけでなく、実際に運営している小規模の事業所の声をもっと聴いてほしいと感じました。
・小さい訪問事業所は、どんどんつぶれますね。
「近所のおばあちゃん」的な訪問を希む方もあきらめて、専門家
バリバリの介護福祉士で悪いことではないけれど、お年寄りの思いはとどくのかな？
・高齢化が進み、今後高齢化率が上昇し、現役世代の割合が低下する中で、在宅介護を希望する人が増えると予測されていること、訪問ヘルパーも高齢化が進み、募集しても人が集まらない状況の中での報酬引き下げに驚き、怒りも感じています。
・基本報酬はあくまで事業経営の運営資金であり、事業経営を知らない人が改定案を作成され実施されることに疑問を感じ信頼性に欠けるし、それが実際に下がると経営が根底から崩れる・住み慣れた地域で安心して暮らしていく、暮らし続けるを基本方針とするならば訪問介護事業を強化するという事は当然の事であるが、基本報酬の引き下げは到底納得できない。
・人件費高騰・光熱費高騰・燃料費高騰・物価高騰に見合うように基本報酬が上がらなければ経営出来ない。
最低賃金が毎年上がり基本報酬が上がらないので新たにヘルパーが雇えない。経営がひっ迫している。
・なぜ下げられたのか疑問。加算をあげるのもいいが、まずは基本報酬ではないのか。訪問介護は軽んじられているのかと感じてしまう。
・他は基本報酬が上がってるのに、訪問介護だけ引き下げされているのには、納得できない。
・ほんの一部が黒字になったことを理由に引き下げられることに納得できない。ヘルパーの高齢化、職員不足の中、今回の報酬引き下げで、さらに担い手は不足してくると思います。
・国は在宅へもどすことを進めているが、今回の改定では言っていることとやっていることがまったく違うと思います。処遇改善加算など、どの事業所もとれるものではないので、なかなかその条件を満たすのも大変な事
業所も出てくると思われます。
・売り上げが減少してしまう。
・なぜ下げたのか教えてほしい。介護職員が減少しているのにもかかわらず、下げた理由を知りたい。
・納得できるものではない。現状を分かっていない。
・訪問介護士が不足している中で、報酬の引き下げは納得できません。利用者様の負担も現状は厳しい方が多いので。障害福祉サービスと歩み寄って、もう少し平らな制度になってもらいたい。
・元から給与水準が低いのに、それ以上、下げる理由がわからない。

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④今改定について、利用者さんへの影響、職員への影響、国への要望などございましたらご記載ください
150 件の回答
・今の現状で介護報酬の減額は言語道断だか、訪問介護員が見つからない現状なので、介護報酬云々の問題よりも深刻。
早期に 2 人体制や 1.5 人体制での訪問を制度化しないと、訪問介護員は集まらず、訪問介護事業者はどんどん無くなっていくと感じている。
当方も事業所閉鎖を検討中。
・若い人材が介護業界に集まるような支援をお願いしたい。高齢者介護のみを考えるわけにはいかないと思うが、他の業界と一緒に歩んでいけるような仕組みをお願いしたい。
・特例で対処してもらい、いち早く介護報酬の見直しをしてもらいたい。
・今改定で少なからず、職員の働く意欲は下がっている印象にあります。
・介護報酬の全ての部分において引き下げは良くない。経営に対するバックアップも、もっと必要である。
ヘルパーが働く意欲が無くなる。介護の仕事をしたく無くなる。働いている人に負担になる一本化の加算方式、報酬の引き下げは訪問介護を衰退させる。
・基本報酬を上げて頂かないと、職員の方への給与の改善は非常に厳しい。ご利用者様に関して通所介護の単位
数だけが上がったところで支給限度額が上がらないとただ圧迫されるだけで併用利用などが難しくなってしまう。せめて支給限度額も同時に引き上げて欲しい。
・限度額の引き上げを要望したい。
・訪問介護事業所の新規指定要件を変更するべき。経営基盤が強くないと訪問介護単体での運営は難しい。
・処遇改善加算が上がるのはありがたいです。ただ、働いている方は訪問介護事業所は８割方がパート(扶養の範囲)です。そうなると働ける余力があっても扶養の範囲の壁があります。
・さらなる賃上げへの対応
・在宅介護の中心にある訪問介護の報酬を下げること自体が納得のいく改定でなく今後、担い手不足による利用者への負担、影響は多くなることが懸念されます。
・もっと現場をみてほしいです。
・処遇改善では、介護職員の手当は多少増えるが、運営している事業者を苦しめる改定には納得ができない。訪
問介護だけではないが、在宅で暮らす高齢者の日常を下支えしているサービスであり必要不可欠な物なので、正しく評価して頂きたい。
・訪問介護が引き下げられるのが理解できない。
・在宅のヘルパー不足について、マスコミで挙げていたのは有料施設の訪問介護ヘルパーです。行政もマスコミも本当の在宅介護を理解していない。また外国人実習生を訪問ヘルパーにとのことですが、当初ヘルパーはダメでしたよね？今更訪問介護への解禁はおかしいし、円安の今、確保も難しいし、教育の仕方が違っています。
どうしましょう！
・介護度によって単位数を変えて欲しい。
・働く気がなくなっている。
・今回の報酬改定は最悪の改定。職員の高齢化や募集しても人がこない現実があり、事業所の数は激減すると予測される。地域包括ケアシステムの一端を担う役割は現状では実現不可能であり、現場職員のモチベーションも著しく低下している。改善を心より希望する。
・せっかくマイナンバーなんて大層なシステムを作ったのだから、介護職員へ直接給付したり減税できるシステ
ムにしてほしい。他の職種より、優遇されている実感があれば、求人だって改善すると思う

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・物価高になっている所へ、介護費用も重なり国民年金の方は生活が厳しいと言っている・優事業所、劣事業所の格差ではないが、市、県はしっかり把握して介護報酬等に反映して欲しい。
人材紹介会社の紹介手数料率を規制して欲しい。人が集まらないので止むを得ず利用しているが手数料が高すぎる。
・淘汰を望んでいるのでしょうが、生き残るのは、営利目的がはっきりしている事業所のみだと思う。
・国の方向性がコロコロ変わるので困惑しています。これからますますヘルパー不足も懸念される中、訪問介護の報酬の引き下げは痛手です。
・現場をできるだけ見て感じていただきたい。
・個人負担が増えるのではないかと心配
もっと簡単な申請方法に変更して欲しい
・加算を取得するだけで必死で、不安がいっぱいながら取得しています。書類作成が仕事のメインになるのは本意ではありません。他にも書類関係山積みじゃないですか！また、同一建物減産の仕組みが異常だと思います。
施設から外に出ないと減算。施設に外の事業所を入れるか併設の事業所を選ぶかどうかは本人、家族の意向なのに。施設外の訪問を無理くり確保するには人員が必要になる、更にもともと外しかやっていない事業所への圧迫になる。そんなこと、やらなくてもわかる問題なのに、現場のことを何もわかっていない。
・行き届いた支援が難しくなります。悲しいですね。誰の為の支援なのか分からなくなる時があります。
・昇給、ボーナスに 1 番大きな影響が出てくる。処遇加算を取得するための事務作業の手間が増える。
職員の処遇を向上し続けることが難しいため、長く勤めてもらいづらい。
・もう少し現状をしっかり聞いてもらいたい
・政府は訪問介護を潰したいのでしょうか?
今まで踏ん張ってきたのは利用者、職員のためと思ってきました
経営が成り立って行かないときには閉鎖しかありません
サ高住の訪問はうりが高いかもしれませんが、うちみたいな在宅重視の訪問は厳しいです
再度の報酬見直しをお願いいたします・訪問介護員が少なくなっている中での、運営事業所へのイジメのような報酬改定には全くもって賛同できない。
職員を増やすのも、教育するのも事業所のお金が必要なのをわかっているのでしょうか？？
・認知症、口腔ケア、生活機能向上、各種加算は連携が必要だったり、資格が必要だったり、決して安易な内容ではない。取れたら取ってくださいに感じる。どれだけの事業所がこの加算取得しているのでしょうか？
・基本報酬は下がって利用者さんが使いやすくなると思いきや加算手当が増えることで結局負担額は変わらないのでは？職員も逆にしかりです。何を狙って、何をしようとして、改定しているのか不明です。どのような社会にしていこうとしているのか、明確にしなければ不満が募るばかりです。
・一本化されることで事務処理は減るのかなぁと思いますが、国からの情報が遅すぎて役所（市町村県）も大変そうです。そうなると末端である事業所も後手となり益々忙しくなるので大変。
・介護において 1 番重要な在宅支援が続けられなくなる改定はやめていただきたい。介護報酬審議会に現場の人の声が届けられる制度設計をお願いしたい。
・人材確保が難しく、既在職員の給料賃上げ、社会保険料負担増、税金高…会社経営継続が困難になってきています。利用者様を大切に守りたいと思いますが、そもそも経営難では助けないのに助けられません。ぜひ次回改定は基本報酬高 UP を！！
・利用者のもつ支給限度基準額をあてにしなくても（いじらなくても）すむ国の対策を願います。給与の減少は
職員の働く意欲をなくします。介護の世界を知らずに計算ばかりで物を決めたがるのは、時代の逆行と言わざるをえません。

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・田舎で人も集まらず
ヘルパーの移動距離も多く採算が合わない。正直言えば訪問介護はやめたい。
・今改定によりご利用者の負担は減少するのでそこだけ切り取ると利用者ファーストの素敵な改定に見えますが、職員を雇用する施設や会社にとっては収益が減少し人件費を算出することが難しくなります。そうなると、訪問介護は収益を生み出すことが難しい事業として、規模の縮小や事業の廃止といったことを検討せざるをえません。3 年後の改定まで、訪問介護を抱える施設や会社はおそらく待たないと思います。どうか改定の見直しをお願いします。
・今後の事業展開をどう行なっていくのか指針を求めたい。加算と基本報酬は別物であり、事業所の経営は厳しくなるため、基本報酬の引き下げの見直しを求めます。
・国は訪問介護の必要性がまったく理解できずにいると思う。人材不足の中で、頑張っている。現在の現場の声
やご利用者様の声を聞いてください。今後の経営はとても厳しくなります。必要な所に改善して欲しい。自立
して在宅に帰られても支援できなくて在宅介護の終わりです。
・今後も使う利用者、事業者へ手厚い施策をお願いしたい。
・利用者への影響は最低限にしたい。加算を増加するのだはなく、基本報酬を上げるだけでもよい。今の所は。
・介護保険料が都道府県により違いがあるのは負担が多すぎる。国単位で全国一律にしてほしい。ケアマネのマネジメント料金も徴収するべき。基本報酬を上げて諸々の加算はなるべく除く、大手の事業所は多くの加算を付けられるが、地域密着型はほとんど加算は付けられない。職員の給料を上げられず大手事業所に職員が集まりやすくなっている。職員が不足で事業所がまわっていかない。
・別紙参照
・処遇加算は一人一人の職員・ヘルパーに直接振り込まれるのでなければ結局事業所の赤字の補填に使われてしまうだけです。今までもそうでしたし基本報酬が下げられるので尚更です。
・国は在宅生活を推進していると明言しているが、今回の基本報酬の引き下げでは小規模な訪問介護事業所においては、死活問題。是非、基本報酬の引き上げをお願いしたい。
・数字で判断せず、現場まで足を運んで、日々の業務の大変さを見た上で判断してほしい。
・最上位の加算を算定しようとすると職員の負担も大きくなります。また利用者様の負担も増すというのはいかがなものか。今後はより在宅介護が必要不可欠となると思うので、人勢が可 ky 帆できるような取り組みをしてほしい。
・訪問介護の公務員化・何を見ているのかわからない
・地方の訪問介護事業所は、訪問件数を増やしたくても移動時間がかさみ、増やすことができない。近くだけを訪問すれば件数はこなせるが、山間部などで利用できるサービスが限られる方々を放っておくことはできない。
基本報酬が 1.3 倍はほしい。
・施設等への訪問と利用者宅への訪問とでは、大きな違いがある（効率性や目的等）
そういった現状を踏まえた報酬体系を望む。
・職員はその専門性を国から極端に低く評価されていることに落胆しています
・厚労省はオレンジプラン等で在宅サービスの拡大を謳っていたのに、今回の報酬引き下げでやっていることが矛盾していると思って・処遇改善加算ではなく報酬の点数を上げて頂きたい。
・小さい事業所なので介護職員等処遇改善加算の書類が煩雑になっているのえそこで一人とられてしまう。登録
ヘルパーを主に使っていかないと無理
・事業継続困難は目に見えています。早期の改善、基本報酬の大幅増額を強く要望します。
・訪問介護を軽く見ている。消費税を福祉のために使うと値上げしていて実際は少ししか使っていなく大企業の12

為の減税に使っている。介護保険の税金投入を考えて欲しい
・上位の加算を算定すれば利用者さんの負担も増えることになります。しかし職員の手取りも増やさなければならない。事業所内の経費をちまちまと節約しています（登録ヘルパー）従業員の給料は維持してそのまま経営者２名の給料を減額してやりくりしています。
・大手の介護事業所だけでなく、1 つ 1 つの事業所が改善されるような対策を考えるべき。
・在宅生活の継続が困難になったり、身体状況の悪化で医療依存度が高くなると思います。
ヘルパーの負担も大きくなり、見合った報酬を得ることができず、心も生活も不安定になるかもしれません。
国の目指せしているものを実現するためには、この改定は見直されるべきです。
・単価が下がったことで経営も難しくなります。経費は上がるが単価が下がると賃金すら上げることが出来ません。利用者宅はエアコンもつけず窓が締めっぱなしの状態が多いです。熱中症の注意を促してもエアコンは嫌だとつけることがなく、ヘルパーは蒸し風呂状態の中で仕事をしています。単位を下げるのであればお役人の方々も実際に現場に行って体感してください。
・訪問介護の基本報酬引き下げの撤回を早急に行ってください。
合わせて介護分野の賃上げ（他産業と同等）を早急に行ってください。訪問介護に従事したいという職
員は介護分野の中でも特に確保が難しいです。
ニーズはあるのに、応えてあげられない現状はとても心苦しいです。在宅生活を行っていくうえで訪問介護は重要な役割を担っています。そこをつぶすようなことはやめてください。
・昔より給料面は良くなってきたかと思うが、まだまだ安い給料だと感じます。財政難で大変かと思うが、何とかしてほしい気持ちがあります。良案がなく無責任な言い方ですがすみません。
・介護職員へどのように配分するのか基本を国からしっかりとだしてほしい。事業所にまかせるのではなく…
・国、財政難に直面しているとは思いますが、増税とは何のための増税なのか？少子高齢化で財源が先細りなのはわかるがそれを考えるのが永田町であり、霞が関ではないのでしょうか？誰がやってくれると思わず、私もそうですが、しっかり考え前に進む。
・他事業所より数人ではありますが利用者様を引き受けました。ケアマネが新事業所探しに大変そうでした。
・サ責の負担が増加すると退職につながりかねない。
・改悪のせいで訪問介護職員の確保が更に困難になってしまうことが予想される。介護の質を上げるようにする
為には基本報酬を引き下げるべきではなかったと思う。職員が不安なく安全に働けることは利用者様へのサービスに関わることでもあるので、今回の改定は下げる意味が分からない。
・ヘルパーを探すことの方が難しくなっている為、ヘルパーを利用しなくても在宅生活が継続できる何かが欲しい。
・処遇の計算はとにかく大変。今年一本化されても 4.5 月の分もあるし、誰かに頼みたいけれどお金もないし、やってくれるところも少ない。
・職員確保が難しく、賃上げの好循環とはならずいいサービスを提供するのが難しくなるのでは？国は地方で訪問介護を経営して本当に黒字になるかやってみてほしい。
・介護士の仕事について国は評価していないということでしょうか。自分の親を介護している人達の時間当たりの価値が低いから、時給を下げればよいと考えているのか。介護職を減らしていこうとしていると考えています。
・独居の人が増える中で住み慣れた環境で安心して暮らし続けるという在宅介護を国はすすめている。それにはヘルパーは必要不可欠なものであると思う。現場職員の不足、高齢化もあり、毎日の配置も厳しくなっている。
介護報酬引き下げでは事業所つぶししようとしているのでしょうか。
・介護の仕事をやる人材が少なく、ぎりぎりの人材で回している。大変なわりに給料が安いので、人材の確保も難しいのが現状です。

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・生きがいを求めて働く介護職員に誇りを持っています。後悔のない介護、利用者様にとってかけがえのない存在になり得るために、国政は今一度良く考えて欲しいと願っています。
・引き下げは職員に対しても、職業に対してもやる気を失ってしまうため、引き下げではなく何か補完できるものがないと働く人を減らしてしまう。
・事業継続するかどうか検討中
・困難な利用者も多く、対応も難しいので減額は悲しい。むしろ増額されると思っていました。
・ご利用者さんにとって、簡単に物事が行くようになると思います。
・利用者様は利用者負担が引き上げられることにより、サービス利用を減らされる方や、もっと違う方法はない
かと苦しまれている現状があります。逆に基本報酬が引き上げられれば事業所の存続はできる。
・当法人も法人内のサ高への訪問を行っているが、昨年度末の目標立案段階では、今後はそちらを縮小して、外部の在宅訪問を増やしていこうと考えていた。しかし今般の改正により、それは更に難しくなりそうだ。それにより、要望のある在宅のご利用者様の新規の相談をお断りしなければならなくなり、ご迷惑をおかけしてしまうことが見込まれる。効率よく採算を考えて支援を組まないと、職員が更に離職してしまい、事業継続が厳しくなるだろう。
・要望としては、せめて、有料やサ高への訪問を減算を増やすなどで制限したとしても、1 番重要である在宅への訪問の単価は、加算など取得しなくとも採算が取れる程度の報酬単価が欲しい。地域のために身を削って訪問に出掛けている小規模事業所の努力が報われるようにしてほしい。
・事業所の収入が減少すれば、スタッフへの給与の支払いが出来なくなり、スタッフの新たな雇用も出来ない、
なぜ今回の報酬改定で、訪問介護事業所のみが、マイナス改定なのか、
全国の訪問介護事業所の方々が、理解、納得出来る回答、もしくは再改定を強く望む。
・処遇改善を取っている以上、職員の賃金を減らすことはできない。そうなると一番影響受けるのは事業所だろう。処遇改善は一見売上があがっているように感じるがそのすべてを職員に支給する以上現状の賃金単価のみが利益を得る唯一の手段。その利益も税金等によりほとんど消え、経費削減しかできることはない。内部留保というと聞こえは悪いが、うちのような小規模事業所ではある程度の留保がなければ、税金の支払いや賞与の支払いなどが重なるとほんとに資金繰りが厳しい。介護報酬を（少なくとも前回ぐらいには）引き上げてもらえるか、処遇改善加算、特定事業所加算の要件をもう少し緩和してほしい。
・訪問に限らず介護全体で働いている方々の給与アップ。連休や有休がとれない状況の改善。
・当事業所は加算の最上位がとれているが、取れていない事業所では次々に廃業しており、今まで通りのサービスを受けられない人が出ている。介護サービスはどこでも誰でも平等に受けられるようにもっとおおくの現場の意見を傾けるべきだと思う
・新規の話があってもヘルパー部族で受け入れられない・訪問介護職員の募集をかけてもなかなか決まらず若い職員は訪問はちょっと？となかなか集まりません。人員不足で経営は悪化です
・利用者）基本報酬下がっても処遇で値上げで結局値上げだが、物価の上昇を考えると仕方ないとの意見でした。
職員）もう何年も時給・固定給上がらずだが処遇が上がって目くらましの状態。書類作成（職員以外にも）体系整備の負担増大。国への要望）高齢者は増え続けている。ヘルパーのなりてが減るような政策は考え直してほしい。
・地域移行に向けての普及啓発と表向きのアピールをしているが実際は逆行している。中小規模で頑張っている
事業所はより経営が厳しくなり、大手の企業に淘汰され、特色を持つここに対応した事業所をつぶしてしまわれる危機感があります。
・介護を、したことがない人でなければ、この様な結果になっていない。もう少し現場の声を、聞いてほしい。
アンケートだけでは、解らない現場の声を、聞いて欲しい。そもそも介護保険なのにひどすぎる。訪問介護か14

ら始まってるのに・施設・デイサービスが増える中在宅介護は貴重だと思います。誰でも施設にすぐ入所する訳ではありません。
その前の支援て押して訪問介護の単価は今後下げずにお願いしたいものです。又、ヘルパーの高齢化が進んで
おり、介護職員の賃金も見直しをお願いしたいものです。在宅ヘルパーに若い人達がいないと近い将来訪問ヘ
ルパーはなくなるのかなと思います。
・利用者の負担は毎回増えていく割に職員への影響はあまりない。誰のための改定なのか分からない。
・前前年度より事業所が赤字であることは聞いていました。今年度基本報酬が下がったことで事業継続が難しく
なると先日話がありました。コロナの時から長年続けてきている事業所が閉鎖を選んでしまうのを見てきました。担当している利用者宅に今は行けていますが、じつは閉鎖が決まりましてとお話しすることになるかと考えてしまいます。
・訪問介護員も高齢化しており、募集をしても訪問介護は不人気のため全く応募はありません。連絡が来るのは人材派遣ばかりで、高い人材派遣は頼めません。人手不足のため、新規の依頼があっても断らざるを得ない状
況もあり基本報酬頼みの小規模事業所にとっては事業継続の危機です。当社の利用者様の意見ですが、ヘルパーさんがいるから在宅で生活ができているのに、人手不足で大変な人たちの報酬を下げるのはおかしいと言って政府に対し憤っておられました。生活保護者も年々増加をしていますが、生活保護者を入居させ同法人の看護・介護が不必要な程の支援計画を組んで介護報酬を得ているのを見聞きすると、まじめにこつこつ小さいことも正直におこなっている方は「正直者が馬鹿を見る」ということを痛感します。
・処遇改善の利用者さんの支払い負担が増え、利用を控えてしまっている方もいます。
社会保障費を増やして、国の負担を多くすべきだと思います。
人手不足、経営逼迫で在宅介護で必要な訪問介護事業を続けることが困難になり、在宅介護が厳しくなってい
ます。
・特になし
・介護職の処遇改善が図られましたが、他産業との賃金格差があり、介護職の人手不足は加速しています。
フレイル予防を国が進めている中で、在宅で生活を続けている方々を支える訪問介護の報酬を引き下げ、事業所の経営を苦しめる改定は矛盾していると思います。
ただでさえ低い給与と高齢化で人材不足の介護現場ですので、今後の事業所存続と利用者様の在宅生活を支えるためにも訪問介護費の引き下げ撤回と介護報酬の引き上げの再改定を早急にお願いしたいです。"
介護はとても大変な業務である事を認識していれば介護報酬の引き下げなど出来ないはずです。国の経営状況に合わせて介護報酬を下げることはしてほしくない。全国民が必要となる業種だと思っています。介護＝命だから。
・最上位の加算をとりたい。が、本当に大変です。
・加算をとっても職員の維持を継続できるよう、職員離れ(介護職から)を防ぐための対策を考えて頂きたいと思います。
・今改定以前から続いていますが、訪問会議単独での事業継続の困難さ(ヘルパーさん不足含む)は増すばかりと感じます。
・処遇改善のパーセントが上がっても基本報酬減となっており、加算率は下がり実質は変わらないと思う。
・事業所の報酬が減っているのに、加算のせいで利用者の負担は増える。利用者にとっても納得いかないと思う。
・もう少し介護福祉について見直しお願いしたい。
・利用者様負担の処遇より、元々の基本、国からの収入単位を上げてほしい。下がる一方で、人材不足？わからない何を考えているのか…。
・ただでさえ人員不足なのに、もっと職員が集まらなくなる→介護できる人がいないため見られない→家族に負担→共倒れになっていくと思います。

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・事業所加算や処遇改善の事務仕事が多く大変です。訪問は施設の仕事と違い、一人で色々な仕事をしなければならず、家の中にいれてもらえない時や嫌な事を言われたり、交通事故の心配もあり、ストレスがいっぱいです。施設の人と訪問のお給料が同じというのも納得できません。
・4 月〜基本報酬の引き下げ時、6 月〜の介護職員等処遇改善加算の一本化に伴い、各利用者様全員に重要事項
節経書変更同意書を署名していただく事務手続きがとても大変でした。今後、在宅介護を国は重要かつ推奨していくつもりはあるのか？ こんな低賃金では今までも人手不足の中、介護員の成り手は更にいないと思います。利用者の介護難民、事業所不足に陥ります。
・入院や様々な理由により変動がある為、改善が定期的に見込まれるには、職員の数や働く環境等、まだまだ問題があります。ヘルパーの職につきたい、働きたいという気持ちになるような環境が欲しいです。
・いつも頑張ってくれている職員の為にも引き下げをしてほしくない。国も現場をきちんとみて現場の生の声をたくさん聞いてほしい。
・割の合わない新規問い合わせは断り、一軒でも多くの訪問に回る必要があるため、スタッフの過重労働が懸念されます。その結果、やめていく人材も多くなり、人員基準を満たせなくなるのが先か、毛映画持たなくなるのが先かで休廃止の選択となるでしょう。そうなると今後の高齢化には対応できなくなります。
・もっと現場を見て欲しい。各事業所の経営状況を考えて欲しい。
・基本報酬引き下げにより、事業所が閉鎖になりヘルパー利用したい利用者さんの行き場がなくなってしまう。
まず、事業所が利益を出すためには、報酬改定引き下げを撤回しなければならない。"
・特になし。
・基本報酬が下がり加算が増えるが、会社の経営が難しい。加算を取得すると利用者の負担も増えてしまう。職員の賃金改善は出来たけれども事業継続が危ぶまれてしまうのは、本末転倒です。基本報酬の改善をお願いしたい。
・なし。
・基本報酬を引き下げ、加算を充実させていくという方針は理解できますが、加算の考え方、方向性に疑問を感じる。また報酬を引き下げる分、経営の自由度を広げるような施策も考えていただきたい。
・在宅介護推進方針から施設介護方針に変わる印象を持つ。加算を取得できない事業所は継続が難しくなる。安
定的に事業所展開できる報酬改定を求める。
・加算を増やし、職員の仕事が増えるだけ、私達職員にはボーナスと出され、会社だけが儲けてるしか思えない。
何をかえたいのか分からない。給料安くて離職せざるえない。
・会社から引き下げ分の利益を埋め合わせろと言われているが、人員や利用者に限りがあるので難しい。事実上、実現できないようなことを毎月叱責され、大変なストレスになっている。ようやく会社も気付いたか、いくつかある事業所の統合の検討を始めた。
・改定前の水準にもどしていただきたい。利用者を選ばなければならなくなる。
・利用者負担が増えることも考えるべき。訪問職員を募集しても全然集まりません。新規を断っています。今後、在宅が難しい高齢者が増えると思います。
・現場の実態把握をして頂きたいと感じる。実際、ヘルパーを利用して住み慣れた地域での暮らしを続けている方がいる。訪問系サービスの必要性、地域の協力体制など社会全体でしっかり向き合い高齢化の対策を考えていくべきと考えている。
・なぜ引き下げなのか、納得できる理由が欲しい。ご家族としては支払いが減る可能性があるので、嬉しいかもしれないが、職員としては国から必要とされていない感じもするため、モチベーションが上がらない。
・利用者様からは利用料が上がるが「しかたない」という声があります。加算取得のための書類等が大変である。
ヘルパーの高齢化により人材不足。
・事業所に残る金額は減るばかりで、かといってヘルパー希望者は募集をかけても集まらず、経営はきびしくな

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るばかりで、さらに最低賃金も年々勢いよく上がっていくので、本当になんとかして頂きたい。クローズする事業所も増え、新規の依頼は頻繁にきますが、ヘルパーが足りずうけられません。本当の意味で、事業所が安定して経営できる様にして頂きたい。（基本給付を上げる（小規模事業所）ヘルパー育成等）
・ヘルパーさんの移動時間も賃金です。サービス時間だけではなく、事業所運営はかなりの影響が出ております。
・地域包括ケアシステム構築の中でも訪問介護は重要なポジションであると考えます。医療介護連携からみても
在宅医療介護は重要であると感じていて、そもそも事業継続が厳しい中で、社員の定着・ケアの質を上げていけるのでしょうか。事業主が儲けたいのではありません。介護士はボランティアではありません。介護スタッ
フが（介護側）安心した収入の確保、そして事業継続が出来た上でのケアだと考えます。是非とも基本報酬の改善へ向けてよろしくお願いいたします。介護士が笑顔でなければ、利用者さんを笑顔には出来ない。よろし
くお願いいたします。
・利用者さんは、やはり経済的に困っている人が訪問介護を望むが。頼まれても遠いと訪問できなくなるのが 残念です。
・職員のやる気が失われている。
・本当に困っている人達の生活を考えてほしい。
・職員に負担をかけないために９割近くは事業所の車で行ってもらっています。
「サ高住」とかではないので、すべて、その利用者の家へ訪問をさせてもらっています。訪問介護に使用している車は約 40 台なので、１か月のガソリン代も約 130 万円位かかります。車のメンテ約 40 万、保険料も毎月 23 万かかります。
〇生活援助 3 （収入 220 単位）に移動時間含めて 2ｈ時間給（1200 円×２ｈ）。安心して働けるように社保をかけている人が多いので、会社の利益はありません。
〇通院乗降介助、運賃+97 単位。職員の自宅⇔会社 30 分 病院まで 2ｋｍでは、運賃含み収入が 1170 円に対して、ヘルパーさんへの支払い 1.5ｈで 1800 円（1200 円×1.5ｈ）というように赤字になってしまいます。
しかも、訪問介護の報酬が下がったからと言って。ヘルパーさん達の給料をさげるわけにはいかないのです。
それでなくてもコロナ時に介護職がいやで転職した職員も多いですから、そして多職種で給料アップを聞いていれば、下げるわけにはいかない。なので自分の給料を下げました。会社の負担が大きすぎて、会社の収入の５割を訪問介護でしめているので、このままだと継続がむずかしいと思う。
・自立支援の方は６月の収入は 8 月 15 日にはいるのに、なぜ介護保険は 8 月 27 日頃なのか？介護保険の収入
も 8/15 前後にしてもらうと有難いと思います。６月分支払い→7/20 に職員に支払います。ですので、」維持費等にあてたいので、少しでも早く支払ってもらうと有難いです。
・いつも思う事、一番は利用者様のために（地域のために）・職員が少しでも給料を多くもらえて、働きやすい職場を目指しています。今日も市から電話があり、「近くの事業所がやめるので、通院乗降介助してもらえませんか」という問い合わせがありました。"
・うちはまだ加算をとってませんが、利用者やその家族が自事業所の請求書に入っている分での記載だから分かりやすいけど、他のは分かりづらいなどの声を受けることがあります。今後も在宅介護を続けて行くことを考えると、加算をとることが必要なのかと残るためにその理解はしているが、人員も多いわけでもなく、なかな
か踏み切れない。今回の改定について、現場の状況とのギャップを考える、感じる。
・民間の事業所が改定のたびに報酬を下げられている所を改善してほしい。
・お年寄りの事業所選びの選択肢が少なくなる。個性のない事業所（それも大手のみ？）「ここしかないので、ここに来てもらってくだい」なんてことに？ 「やだったら やめます？」なんてことに？ 大げさに言うと孤独死が増える？なんてことに？
だからやめてください。"
・今回の報酬改定で利用者さまへの大きな影響はないと思います。しかし今の状況が続き、訪問ヘルパーが減ってしまうと在宅生活を希望されてもヘルパーが不足して訪問できなくなると考えています。実際にこの 1〜2

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年でヘルパー事業所が閉鎖していることを国の方々に知ってもらいたいです。
在宅で最期を迎えたい方は沢山います。訪問介護の必要性を考え、それに見合った賃金が支払われるよう、心から希望しています。"
・訪問介護だけでなく介護全般の賃金を、他の職種と同等になるように収益アップにつながるようもっと報酬単価をあげてほしい、加算も大事ですが、基本報酬をあげてもらわないと、加算を取得できない事業所は、そも
そも事業継続できない事態になると思います。
・処遇加算は職員の処遇に 100％活用する必要があり、その効果は大であるが、特定事業所加算は加算要件が零細企業では無理が多く、ややもすると それが利用者に負担を掛けるだけになる。
利用者は在宅介護が費用負担も軽く、人員に於ける幸福感も高く感じる筈だが、これからは、費用負担の多い施設に追いやられることになる。そんな観点から今後の利用者負担は基本単位＋処遇加算だけで良いのではないか。
・上記記載の通り、他事業は上げっているのに対し、引き下げでは職員のモチベーションやる気に関わる重大な問題です。訪問介護職員が集まらない中、現職員が離れていく。イコール事業存続の危機を感じます。こうした事業所は少なくなく、閉鎖を余儀なくされれば利用者は住み慣れた地域では暮らせなくなると強くかんじます。
・基本報酬見直し引き上げ
・基本報酬見直し引き上げ
・基本報酬が下がったので新加算を取るようにしたが、事務作業や記録や研修などヘルパーの業務負担も増えた。
記録や研修、連絡等のツールとしてアプリを導入して対応しているが、それによる業務の変容や負担増により、長く続けているヘルパーから「もう続けられないかも」という声が少なからず出ている。ヘルパーが仕事をすることに消極的になれば人員確保はますます難しい。利用者の希望に沿った訪問も難しく、受けられない依頼も多い。特に土日、早朝夜間は働き手がいないためほとんど断らざるを得ない状況。
・現場のわかっている人が、法改定に携わって欲しい。事業所加算等が細かなったり、変更があったりするので、事務処理等に時間を割かなくてはならなくなる。
・暑くても寒くても、コロナの中でもヘルパーは「住み慣れた家で安心して暮らしていきたい」と願う利用者様にいつでも寄り添って支援をおこなっています。そんな私たちの仕事を、現場をもっと知ってほしいです。人
手不足が深刻化している今、この改定が妥当とは到底思えません。
・独自で経営している事業所と施設などをもっている事業所とで区別して引き下げるべきであったと思います。
施設を併用している事業所が何％以上になった場合減算などの処遇をとるべきだったと思います。独自でやっている事業所は今後危機的状況になるのではないかと思います。今度訪問介護をやっていく事業所が少なくな
るのではないかと思います。
・国へ、現状をしっかり見てから決めてほしい。内側から見て、把握してから改定をおこなっていただきたい。
・事業継続出来るか分からない。かなり厳しい。
・私どもの事業所は法人の為、他の部署より手取りが多くなる事を良く思っていない為、介護職員処遇加算のみでした。今回の改定で少しでも良くなればと思っています。
・利用者様は経済的に厳しい方が多い。家族の負担も大きい➡在宅が厳しくなる。訪問介護は人手不足の中、利用者の要望に応じてサービス提供をするが、足りないところもある。努力していることを理解して頂き、認めて頂きたい。
〇事業所名回答 146 事業所

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