第 94 回電気用品調査委員会
平成 27 年 11 月 12 日
資料 No.6

電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二J1000

遠隔操作を有するものに対する要求事項

改正案
１

適用範囲
電気用品安全法施行令（昭和 37 年政令 324 号）別表第１第３号及

１

適用範囲
この規格は、遠隔操作機構を有する、配線器具及び機器に適用する。

び別表第２第４号に掲げる配線器具（以下、「配線器具」という。）
−

新旧対照表
現行

この規格は、遠隔操作機構を有する、次の電気用品に適用する。
−

表3

但し、下記のものは適用除外とする。

備考
適用範囲の
配線器具及
び機器が、
別表第四及

電気用品安全法施行令（昭和 37 年政令 324 号）別表第１第６号か−

音声を利用した遠隔操作機構を有する屋内用の接続器

び別表第八ら第９号まで及び別表第２第７号から第１１号までに掲げる交流用(1) 遠隔操作により閉路できる容量が 300W 以下であって、の範囲であ

電気機械器具並びに携帯発電機（以下、「交流用電気機械器具等」とその旨の表示が器体の表面の見やすい箇所に容易に消えな

ることを明

いう。）

い方法で表示してあるもの。

確にした。

(2) 接続できるものとして、次に掲げる全部又は一部の電気用

但し書き以品に限定する旨を器体の表面の見やすい箇所に容易に消え降は、2(2)aない方法で表示してあるもの。

及び b に同a) 電気スタンドじ。

b) 家庭用つり下げ型蛍光灯器具c) ハンドランプd) 白熱電灯器具e) 放電灯器具f) 庭園灯器具g) 装飾用電灯器具h) ラジオ受信機、テープレコーダー、レコードプレーヤー、
その他の音響機器i) 電灯付家具−

音声を利用した遠隔操作機構を有する屋内用の機器
遠隔操作により閉路できる容量が 300W 以下であってa) 電気スタンド
1

改正案

現行

備考

b) 家庭用つり下げ型蛍光灯器具c) ハンドランプd) 白熱電灯器具e) 放電灯器具f) 庭園灯器具g) 装飾用電灯器具h) ラジオ受信機、テープレコーダー、レコードプレーヤー、
その他の音響機器i) 電灯付家具
（なし）

２

引用規格

表第四及び

本規格では、下記の規格を引用している。

別表第八とIEC 60050(161)：1990の整合のた

国際電気標準用語（IEV）−第 161

章：電磁両立性IEC 60068-1：1988

め引用規格
環境試験−パート 1：一般とガイダン

ス

リストは削
除した。

IEC 61000-4-2：1995

静電気放電イミュニティ試験

IEC 61000-4-4：1995

電気的ファーストトランジェント／

バーストイミュニティ試験
IEC 61000-4-5：1995

雷サージイミュニティ試験

IEC 61000-4-11：1994

電圧ディップ、瞬断及び電圧変動

イミュニティ試験
CISPR 14-2：1997 家庭用電気機器、電動工具及び類似機
器からのイミュニティの許容値と測定法
CISPR 16-1：1993 妨害波及びイミュニティの測定装置
（なし）

３

用語の定義

3.1 誤作動：意図した動作を実行する場合の機器の能力の限
2

別表第四及
び別表第八

改正案

現行

備考

界、又は機器が意図しない動作を実行すること。

との整合の3.2 フロント時間
サージ電圧：サージ電圧のフロント時間 T1 は、インパル
スがピーク値の 30％と 90％との間の間隔

ため用語の
定義は削除
した。

T の 1.67 倍として定義した仮想パラメータである。
電流サージ：サージ電流のフロント時間 T1 は、インパル
スがピーク値の 10％と 90％との間の間隔
T の 1.25 倍として定義した仮想パラメータである。
3.3 半値に対する時間 T2：サージの半値時間 T2 は、仮想の原点 O1 と電圧がピーク値の半分に減少するまでの時間間隔として定義する仮想パラメータである。
（改正案では、２（１）b（a）に記載）

４．試験条件試験条件

この試験は、通常の使用環境及び使用状態で検証する。
a) 試験環境

は、別表第
四及び別表

周囲温度

15℃〜35℃

第八に合わ

相対湿度

30％〜60％せた。

気圧86kPa〜106kPab) 試験品には、通常の使用状態に取り付け、定格周波数に等
しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加える。
c) 試験品とリモコンとの距離は、可能な限り近づける。
d) 感度調整可能なものは、最大感度とするものとする。
２．要求事項

５

誤動作試験

危険が生じ

遠隔操作機構を有するものにあっては、器体スイッチ又はコントロー

5.1 遠隔操作機構を有する配線器具及び機器は、電源スイッ

るおそれがラーの操作以外によっては、電源回路の閉路を行えないものであること。

チ又はリモコンの操作以外によって電源の閉路を行えて

ないものを

3

改正案

現行

ただし、危険が生ずるおそれのないものにあっては、この限りでない。

はならない。

（１）「器体スイッチ又はコントローラーの操作以外によっては、電源回適否は、関連する試験により判定する。

備考
除外

路の閉路を行えないもの」とは、次に適合するものをいう。この場合において、感度調整可能なものは、最大感度とするものとする。
ａ

赤外線を利用した遠隔操作機構（なし）

電源電圧を定格電圧の±10%とした状態で次のいずれにも適合するこ

別表第四及
び別表第八

と。

に合わせて

（ａ）20W２灯式白色蛍光灯及び 100W の赤外線ランプを受光器前面

新規追加

10cm の距離に保持し、おのおのにつき連続 2 分間点灯したとき及び 1 秒点灯、1 秒消灯の操作を 60 回行ったとき閉路しないもの（ｂ）20W２灯式白色蛍光灯を受光面から 10cm の距離に保持し、遠隔操作機構に使用されている周波数（連続正弦波）で蛍光灯を連続 2分間点灯したとき及び 1 秒点灯、1 秒消灯の操作を 60 回行ったとき閉路しないもの。この場合において、蛍光灯に印加する電圧は50Hz 又は 60Hz の 100V 電源により、上記蛍光灯を点灯した場合の輝度とほぼ同じ輝度を発光する電圧とする。
ｂ

電力線搬送波を利用した遠隔操作機構
次の誤動作試験のいずれにも適合すること。

5.1.1 電力線搬送波利用機器の誤動作試験
電力線搬送波を利用した遠隔操作機構を有する機器は、次の誤動作試験のいずれにも適合すること。

別表第四及
び別表第八
に合わせて
改正。

4

改正案
（ａ）試験条件ⅰ

備考（現行では、４．に記載）

試験条件は、

試験環境

別表第四及

周囲温度

15℃〜35℃

び別表第八

相対湿度

45%〜75%に合わせた。

気圧ⅱ

現行

68kPa〜106kPa

試験は、シールドルームを利用して行うか、さもなければ外来ノイズの影響の少ない場所で行う。

（ｂ）電圧変動

5.1.1.1 電圧変動試験（ａ）及び次の i からⅳまでに掲げる試験条件において、定格周波数

試験品を通常の使用状態で、下記のような条件で電圧瞬断に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えた状態で、瞬時及び電圧低下を行ったとき負荷側回路は閉路せず、かつ、各部低下にあっては、その電圧を 90%及び 50%に等しい電圧に 0.5 秒間それに異状が生じないこと。

ぞれ低下したとき及び電圧瞬断にあっては、その電圧を 20ms、0.5 秒及a) 瞬時低下及び電圧瞬断の回数を 3 回とし、各回ごとに十分

び 60 秒間それぞれ瞬断したとき、負荷側回路は閉路せず、かつ、各部に異状が生じないこと。
ⅰ

開路した試験品を通常の使用状態に取り付ける。

ⅱ

瞬時低下及び電圧瞬断の回数を 3 回とし、各回ごとに十分な休止

な休止時間をおく。
b) 電圧瞬断及び電圧低下の開始の電圧位相はランダムとする。
表 1−電圧変動試験

時間をおく。
ⅲ

瞬時低下及び電圧瞬断の開始の電圧位相はランダムとする。

ⅳ

試験品とコントローラーとの距離は、可能な限り短くする。

試験項目

試験レベル

持続時間

（%UT）

（周期）

100％電圧遮断

00.5

60％電圧低下40

1030％電圧低下70

50%UT は、機器の定格電圧に対する百分率。

5改正案（ｃ）電圧サージ

現行

備考

5.1.1.2 サージ試験（ａ）及び次の i からⅴまでに掲げる試験条件において、定格周波数

試験品を通常の使用状態で、下記のような条件でサージをに等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えた状態で、試験印加したとき負荷側回路は閉路せず、かつ、各部に異状が生じ品の電源端子間及び電源端子の一端とアース端子のあるものにあってはないこと。

そのアース端子との間に、ないものにあっては試験品の下に配置する金a) 試験品の電源端子間及び電源端子の一端とアース端子の属板との間に、次の図に示す出力を有する試験装置を用いて、電圧サーあるものにあってはそのアース端子との間に、ないものにジを印加したとき負荷側回路は、閉路せず、かつ、各部に異状が生じなあっては試験品の下に配置する金属板との間に、サージを

いこと。

印加する。
b) サージの印加は、それぞれ 5 回行い、各回につき正負のパルスを印加する。
c) 電圧サージを印加する場合にはその試験装置により出力側に 10Ω、40Ω及び 100Ωのいずれかの直列抵抗を挿入する。
d) 各回ごとに十分な休止時間をおき最大 1 回／分とする。
表 2−サージ試験
試験項目（備考）電圧サージにあっては、規約波頭長±30%、規約波尾長±20%

フロン

半値に

ト時間

対する

（μs）

時間

及び波高値±3%の裕度とする。

ピーク

（μs）
開回路電圧

ⅰ 開路した試験品を、通常の使用状態に取り付ける。

（図 1 参照）

ⅱ 試験品とコントローラーとの距離は、可能な限り短くする。

短絡回路電流ⅲ サージの印加は、それぞれ 3 回行い、各回につき正負のパルスを（図 2 参照）

6

1.2

50

1kV
（±

8

20

10％）

改正案

現行

印加する。
ⅳ

電圧サージを印加する場合にはその試験装置の出力側に 100Ωの直列抵抗を挿入する。

ⅴ

各回ごとに十分な休止時間をおく。

フロント時間：T1＝1.67×T＝1.2μs±30％半値に対する時間：T2＝50μs±20％
図 1 開回路電圧の波形（1.2／50μs）（IEC 60-1 によって定義された波形）

フロント時間：T1＝1.25×T＝8μs±20％半値に対する時間：T2＝20μs±20％
図 2 短絡回路電流の波形（8／20μs）
7

備考

改正案

現行
（IEC 60-1 によって定義された波形）（ｄ）静電耐圧試験

5.1.1.3 静電気放電試験（ａ）及び次の i からⅲまでに掲げる試験条件において、定格周波数

試験品を通常の使用状態で、下記のような条件で静電気放に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えた状態で、人が電を行ったとき負荷側回路は閉路せず、かつ、各部に異状が生触れるおそれのある箇所とアース端子があるものにあってはそのアース

じないこと。

端子との間に、アース端子がないものにあっては試験品の下に配置する

a) 人が触れるおそれのある箇所とアース端子があるものに金属板との間に、下図に示す直流電圧 4kV で充電された 150pF の容量

あってはその端子との間に、アース端子がないものにあっのコンデンサーの電荷を 150Ωの抵抗を通じて正負それぞれ 3 回印加しては、試験品の下に配置する金属板との間に、図 3 に示す

たとき、負荷側回路は閉路せず、かつ、各部に異状が生じないこと。

出力を有する試験装置を用いて直流電圧 4kV を印加する。
b) 静電気放電は、それぞれ 10 回行い、各回につき正負パルスを印加する。
c) 放電電極の形状は図 4 による。

ⅰ 放電電極の先端部の形状は、φ8 ㎜±0.05 ㎜の球状とする。
ⅱ 開路した試験品を、通常の使用状態に取り付ける。
ⅲ 試験品とコントローラーとの距離は、可能な限り短くする。

各値は、表 3 による図 3 静電気放電発生器の出力電力波形
8

備考

改正案

現行

注−

放電スイッチ（例えば真空リレー）はできるだけ放電電極の近くに取り付けること。

図 4 静電気放電発生器の放電電極

図 5 静電気放電発生器の回路図

9

備考

改正案
（ｅ）インパルスノイズ

現行
5.1.1.4 インパルス試験（ａ）及び次の i からⅲまでに掲げる試験条件において、定格周波数

試験品を通常の使用状態で、下記のようなインパルス試験に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えた状態で、試験を行ったとき負荷側回路は閉路せず、かつ、各部に異状が生じ品の電源端子間に波高値 600V、波幅 1μs のパルスを電源周波数に同期ないこと。

して正負それぞれ 1 分間重畳したとき、負荷側回路は閉路せず、かつ、a) 電源端子間にピーク値 600V、波幅 1μs のパルスを電源周各部に異状が生じないこと。
ⅰ

開路した試験品を、通常の使用状態に取り付ける。

ⅱ

試験品とコントローラーとの距離は、可能な限り短くする。

ⅲ

波高値は、出力端子を 50Ωの抵抗で終端したときの値とし、パル波数に同期して正負各々1 分間重畳する。
b) ピーク値は、出力端子を 50Ωの抵抗で終端したときの値とし、パルスの立ち上がりは 1ns 以下とする。

スの立ち上がりは 1ns 以下とする。
（ｆ）チャンネル間誤動作（複数のチャンネルを有するものに限る。
）

5.1.1.5（ａ）に掲げる試験条件において、通常の使用状態に取り付け、定格チャンネル間誤動作（複数のチャンネルを有するものに限る。）

周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えた状態

試験品を通常の使用状態で、下記のようなチャンネル間誤で、試験品以外のチャンネルのコントローラーの操作を行ったとき、試動作試験を行ったとき負荷側回路は閉路せず、かつ、各部に異験品の負荷側回路は閉路しないこと。

状が生じないこと。
試験品以外のチャンネルのリモコンの操作を行ったとき。

10

備考

改正案

現行

備考

図 6 卓上機器に対する試験機器配置例（試験室試験）（２）「危険が生ずるおそれのないもの」とは、次のａ〜c のいずれかのものをいう。
ａ

音声を利用した遠隔操作機構を有する屋内用の接続器（現行では、１．に記載）

エル・イー・

遠隔操作により閉路できる容量が 300W 以下でその旨の表示が器体のディー・電灯表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示してあり、かつ、接続器具を追加できるものとして、次に掲げる全部又は一部の電気用品に限定する旨を
器体の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示してあるもの。
（ａ）電気スタンド（ｂ）家庭用つり下げ型蛍光灯器具（ｃ）ハンドランプ（ｄ）白熱電灯器具
11

改正案

現行

（ｅ）放電灯器具（ｆ）エル・イー・ディー・電灯器具（ｇ）庭園灯器具（ｈ）装飾用電灯器具（ｉ）テレビジョン受信機（ｊ）ラジオ受信機、テープレコーダー、レコードプレーヤー、その他の音響機器（ｋ）電灯付家具ｂ

音声を利用した遠隔操作機構を有する屋内用の交流用電気機械器具
等
遠隔操作により閉路できる容量が 300W 以下であって、次に掲げるもの。
（ａ）電気スタンド（ｂ）家庭用つり下げ型蛍光灯器具（ｃ）ハンドランプ（ｄ）白熱電灯器具（ｅ）放電灯器具（ｆ）エル・イー・ディー・電灯器具（ｇ）庭園灯器具（ｈ）装飾用電灯器具（ｉ）ラジオ受信機、テープレコーダー、レコードプレーヤー、その他の音響機器（ｊ）電灯付家具

12

備考

改正案
ｃ

現行

備考

通信回線（（１）並びに（２）a 及び b に掲げるものを除く。）を利別表第四及用した遠隔操作機構を有する電気用品で次の全てに適合するも

び別表第八

の。

に合わせて

（ａ）配線器具①

新規追加

配線器具は、接続できるものとして、遠隔操作に伴う危険源がない又はリスク低減策を講じることにより遠隔操作に伴う危険源がない負荷機器に限定されているものであること。

②

通信回線が故障等により途絶しても遠隔操作される配線器具及び負荷機器が安全状態を維持し、通信回線に復旧の見込みがない場
合は遠隔操作される配線器具の安全機能により安全な状態が確保できること。ただし、接続できるものとして、連続通電可能な負荷機器に限定している場合はこの限りでない。

③

負荷機器の近くにいる人の危険を回避するため、次に掲げる対策
を配線器具に講じていること。
ⅰ

手元操作が最優先されること

ⅱ

負荷機器の近くにいる人により、容易に通信回線の切り離しができること④

遠隔操作による動作が確実に行われるよう、次に掲げるいずれかの対策を配線器具に講じること。
ⅰ

操作結果のフィードバック確認ができること

ⅱ

動作保証試験の実施及び使用者への注意喚起の取扱説明書等への記載⑤

通信回線（（１）並びに（２）a 及び b に掲げるもの及び公衆回線を除く。)において、次の対策を遠隔操作される配線器具に講じていること。
ⅰ

操作機器の識別管理
13

改正案
ⅱ

外乱に対する誤動作防止

ⅲ

通信回線接続時の再接続（常時ペアリングが必要な通信方式

現行

に限る）
⑥

通信回線のうち、公衆回線を利用するものにあっては、回線の一時的途絶や故障等により安全性に影響を与えない対策が配線器具に講じられていること。

⑦

同時に外部の 2 箇所以上から負荷機器の近くにいる人に危険が生ずるおそれのある相反する遠隔操作を受けつけない対策を配線器具に講じること。

⑧

配線器具は、適切な誤操作防止対策を講じること。

⑨

配線器具は、出荷状態において、遠隔操作機能を無効にすること。

（ｂ）交流用電気機械器具等①

遠隔操作に伴う危険源がない又はリスク低減策を講じることにより遠隔操作に伴う危険源がない機器と評価されるもの。

②

通信回線が故障等により途絶しても遠隔操作される機器は安全状態を維持し、通信回線に復旧の見込みがない場合は遠隔操作される機器の安全機能により安全な状態が確保できること。

③

遠隔操作される機器の近くにいる人の危険を回避するため、次に掲げる対策を講じていること。
ⅰ 手元操作が最優先されること
ⅱ 遠隔操作される機器の近くにいる人により、容易に通信回線の切り離しができること④

遠隔操作による動作が確実に行われるよう、次に掲げるいずれかの対策を講じること。
ⅰ 操作結果のフィードバック確認ができること
ⅱ 動作保証試験の実施及び使用者への注意喚起の取扱説明書等
14

備考

改正案

現行

への記載
⑤

通信回線（（１）並びに（２）a 及び b に掲げるもの及び公衆回線を除く。）において、次の対策を遠隔操作される機器側に講じていること。
ⅰ 操作機器の識別管理
ⅱ 外乱に対する誤動作防止
ⅲ 通信回線接続時の再接続（常時ペアリングが必要な方式に限る）⑥

通信回線のうち、公衆回線を利用するものにあっては、回線の一時的途絶や故障等により安全性に影響を与えない対策が講じられていること。

⑦

同時に 2 箇所以上からの遠隔操作を受けつけない対策を講じること。

⑧

適切な誤操作防止対策を講じること。

⑨

出荷状態において、遠隔操作機能を無効にすること。

15

備考