第 62 回大会を終えてしたものです。簡単に言い直すと＜教育史研究の書
評と、書評の書評＞とでもいうべき内容で構成しました。例年とは異なり、コメンテーターが中心の報
告となりました。提案者は、作り手の側から制作の意図、内容を中心に課題も含めて示し、コメンテー
ターは、比較教育社会史の視点、教育の社会史の視点、教職教養との関連の視点から批評するというかたちでお願いしました。若い世代と年長の世代の対話という意味も込めました。事前に準備会をおこない論点をある程度整理しておりましたが、時間的にも内容的にもすべての問題を取り上げるわけにはい
かず、どのような論点を深めるかは当日のフロアーの意向を踏まえながら考えることとしておりました。
当日は、教育史叙述における全体像、教育史研究と教職教養の位置づけなどに焦点があてられました。
大会中は、図書館の計らいで展示室を開室しました。商法講習所以降の東京商業学校、東京商科大学などの蔵書、メンガー、ギールケ、ベルンシュタイ
ン・スヴァーリンや左右田喜一郎などの内外の経済
哲学、経済学の文庫や社会思想などの貴重書コレク
ションを始めとする古典資料を紹介する展示を観覧
いただきました。国立市は現一橋大学を中心にできた計画的な大学街であり、キャンパスに昭和初期のロマネスク調の商科大学本科や兼松講堂などの建築、
東キャンパスの専門部の建物や大学に関わる銅像がみられ、教育史研究の資料という点でも興味深い特徴を有することなど、総会や懇親会の席でご紹介させていただきました。
大会準備委員会は、一橋大学大学院社会学研究科の人間・社会形成研究講座のなかの教育社会学エリアが担いました。ここでの成員は、ソシオロジーとしての教育社会学もその一つとして含みながら、教育史、教育思想、教育政策、比較教育、生涯教育などで成り立つ＜教育と社会の学＞を担う者で構成されています。このところ、つづけさまに教育関係のさまざまな学会を引き受けることになっていました
が、卒業生の力も含めて全体で対応してきました。
今大会では大西公恵事務局長の働きが大きかったことを記しておきたいと思います。ともあれ、私たちにとっても一つの区切りとなる大会でした。ご参集
いただきました皆様とともに関係者に感謝申し上げたいと思います。

教育史学会第62回大会は、９月29、30日の両日に渡って一橋大学国立西キャンパス本館で開催されました。
記録的な暴風雨をともなった台風24号の接近の中で、30 日には新幹線が止まり、夜には JR が計画的に首都圏全線で運転を見合わせるという歴史的な一日となったこと、大会当日が教育方法学会、教師教
育学会、さらに一橋大学のなかでも日本国際教育学会が同日開催という、いわば「二重苦」の中での開催となりました。にもかかわらず、参加者総数は282名（うち、一般会員202名、臨時会員26名、学生会員31名、臨時学生会員23名）であり、懇親会に10名を超えるキャンセルはあったものの、全体として赤字をだすことなく開催できました（最終的には93
名参加）。参加者数、財政ともに不安を抱える大会でしたので関係者一同安堵しました。多くの皆様に参会していただいたこと、心より御礼申し上げます。
研究発表は 63 件で、14 分科会（日本 11、東洋１、
西洋２）を２日目の午後までに割り振り設置しました。また、分科会の日程終了後３本のコロキウム報告が予定されていましたが、台風の影響が必至であることが29日の午前中には判明したため、代表理事の了解のもとで中止を決定しすみやかに HP でその旨をお知らせしました。報告に向けて準備を重ねられてこられた会員や報告を期待されていた会員にとってはたいへん残念な決定ではありましたが、やむを得ない措置として対応しました。同様の理由で、司会者の欠席が２件ありました。また、研究発表については２件の発表辞退があり、合計で61本となりました。分科会の構成については、教室の施設、時間帯を含むさまざまな制約から組み合わせが難しく、ご不満に思われた方もおられるかも知れませんが、ご寛恕のほどお願いします。
シンポジウムは「教育史とはどのような学問か」というテーマで学会の60周年記念誌の検討をおこないました。この書物を、クロノロジカルな記念物としてではなく、教育史研究の意味や課題を考えるた
めのテキストとして捉えて検討の対象としました。
こうしたシンポジウムのテーマの設定は、人文社会科学 ─ 教育学研究 ─ 教育史研究のそれぞれの次
元、さらにその関係も含めて、その存在が問われている状況があり、自己点検が必要だと考えられていることを踏まえています。実際のテキストに現れる
教育史研究の成果とその評価の仕方を対象に据えて、それを制作者と批評者という立場から検討しようと

1

第62回大会準備委員会 委員長
木村元（一橋大学）総 会 報 告2018年９月29日（土）午後１時10分より、一橋大
学本館２階 211 番教室において、教育史学会第 62 回
大会総会が開催された。まず、米田俊彦代表理事より開会の挨拶があり、ついで、第62回大会開催校から木村元大会準備委員長、安川一社会学研究科長より挨拶があった。
議長団として、木村元会員、松尾由希子会員が選出された。審議事項は全案件が原案通り承認された。
総会出席者数は113名。

（10）理事会の開催
第１回 2018年３月26日 お茶の水女子大学
		 報告事項 会務報告／第61回大会決算報告／
第62回大会の準備状況について／『日本の教育史学』第61集編集経過について／『日本の教育史学』第61集書評・図書紹介の編集経過／国際交流委員会の活動報告／60周年記念出版編集委員会報告／教育関連学会連絡協議会
総会報告
		 審議事項 書評委員の選出について／若手会
員海外学会派遣プログラム募集要項について／海外特別会員の委嘱について／会則の改正について／役員選挙規程の改正について／『日本の教育史学』掲載論文の審査方法の再検討について／60周年記念出版のタイトルおよび定価について／第63回大会開催校および第64回以降の大会の開催校について／入退会者の承認について／次回理事会について
第２回 2018年９月28日 一橋大学
		 報告事項 第62回大会の準備状況について／
第61回大会年度事務局会務報告／編集委員選
挙結果について／『日本の教育史学』第61集編集委員会報告／第８回研究奨励賞の選考結果について／『日本の教育史学』第61集・第62集書評・図書紹介の編集経過／国際交流委
員会の活動報告／第１回教育史学会若手会員
海外学会派遣プログラムの実施について／教育関連学会連絡協議会報告
		 審議事項 第61回大会年度決算および監査報
告について／第62回大会年度事業計画と予算（案）について／教育史学会若手会員海外学会派遣プログラム規程の付則の改正について／海外特別会員の委嘱について／大会における研究発表およびコロキウム企画に関するガ
イドラインの作成について／『日本の教育史学』掲載論文の審査方法の変更について／2019 年 WERA 大会への参加について／第 63 回
大会開催校について／入会・退会者の承認について／第１回理事会の開催について【報告事項】
１．第61回大会年度事務局会務報告
湯川事務局長より、以下の会務報告がなされた。
（1）第61回大会年度中の会員異動（2017.9.1〜2018.8.31）
年度当初会員数823名 入会者16名 退会者46名
年度末会員数793名（2）第61回大会の開催
2017年10月７日・８日に岡山大学にて開催した。
参加者数248名。
（3）『会報』の発行『会報』第 122 号（2017 年 11 月 25 日）、第 123 号（2018年５月25日）を発行した。
（4）会員名簿の発行
2017年11月に会員名簿を発行した（900部）。
（5）機関誌第60集の J-STAGE への登載
機関誌第60集を2018年４月１日に J-STAGE へ登
載した。
（6）
『 教育史研究の最前線Ⅱ — 創立 60 周年記念誌—』の出版について
教育史学会編『教育史研究の最前線Ⅱ—創立60
周 年 記 念 誌 —』（ 六 花 出 版、2018 年 ５ 月 ３ 日、2,500円＋税）を850部出版し、60回大会年度会費納入者および新入会員に配布し、関係機関に寄贈した。
（7）機関誌編集委員選挙の実施
機関誌編集委員選挙を2018年６月28日公示、７
月18日投票締切として実施し、７月22日に開票を行った。結果については「報告事項２」にゆずる。
（8）トランクルームの移転
トランクルームの営業終了に伴い、2018年４月
末に新宿区市ヶ谷のトランクルーム（加瀬倉庫）に移転した。
（9）『日本の教育史学』第61集の刊行
第61集を2018年10月１日付で発行した。発行部
数は1,070部。

２．編集委員選挙結果について
齋藤選挙管理委員より、 機関誌編集委員選挙を2017年６月28日公示、７月18日投票締切として実施
し、７月22日に開票を行った旨の報告があった。投票者数は22名（投票率84.6％）。
以下の会員が第62集・第63集の編集を担当する委2

ンポジウムとして相応しいものがあれば、採用したい旨の説明があった。なお、シンポジウムの報告は英語で行い、通訳料として10万円を学会が負担する。

員として選出された。
■第62・63集機関誌編集委員
大島宏（日） 東海大学
川村肇（日） 獨協大学
木村 政伸（日） 九州大学
船寄 俊雄（日） 神戸大学
前田 一男（日） 立教大学
一見真理子（東） 国立教育政策研究所
佐藤 由美（東） 埼玉工業大学
小玉 亮子（西） お茶の水女子大学
野々村淑子（西） 九州大学
北村 嘉恵（一） 北海道大学【審議事項】
１．‌第61回大会年度決算について
湯川事務局長より、第61回大会年度決算報告および貸借対照表に基づき、説明があった。
２．‌第61回大会年度監査結果について
山田恵吾監査より、2018年９月17日に上智大学の事務局にて会計監査を実施し、収支決算および資産管理が適切になされていることを確認した旨の報告があった。
第61回大会年度決算および監査結果について、一括審議の結果、異議なく承認された。

３．『日本の教育史学』第61集の刊行について
小野編集委員長より、『日本の教育史学』第 61 集が2018年10月１日付で発行されたことが報告された。
論文掲載本数は４本（内訳は日本２本、西洋２本）。
このほか、第 61 回大会記録、海外研究情報、書評・図書紹介を掲載した。

３．‌第62回大会年度予算について
湯川事務局長より、第62回大会年度の予算案について、資料に基づき説明があった。なお、第62回大会年度は、会員数の減少に伴う会費収入の減額、『日
本の教育史学』掲載論文の審査方法の変更に伴う編集費の増額および理事選挙費用の計上により、収支差額が228万円の赤字、次年度繰越金が220万円程度となる見込みである。
審議の結果、第61回大会年度予算は異議なく承認された。

４．‌第１回教育史学会若手会員海外学会派遣プログ
ラムの実施について
荒井国際交流委員長より、2018年６月に「教育史学会若手会員海外学会派遣プログラム」の募集を行
い、選考の上、国際教育史学会（於ベルリン）大会に１名の会員を派遣したことが報告された。

４. 会則の改正について
米田代表理事より、第４条第３項の会費の改正（年
額 7,000 円）に伴う会則の改正およびその他の事項の現状に即した書き方や表記の変更について、資料に基づき説明があった。なお、この改正は第62回大会年度より施行するが、第４条第３項については、
第63回大会年度から施行する。
審議の結果、異議なく承認された。

５．‌大会における研究発表およびコロキウム企画に関するガイドラインの作成について
米田代表理事より、これまで慣例として行ってきた個人発表や共同研究での発表件数、時間、コロキウムの企画、発表資格者等を「大会における研究発表およびコロキウム企画に関するガイドライン」として明文化したことが報告された。
６．‌『日本の教育史学』掲載論文の審査方法の変更
について
米田代表理事より、『日本の教育史学』掲載論文の審査方法を第 62 集より変更することが報告され、「投稿要領」「論文審査手続」の変更点について、新旧対照表をもとに説明があった。なお、「投稿要領」
では投稿締切を11月15日としているが、第62集については、11月20日に延ばす措置をとる。

５. 役員選挙規程の改正について
米田代表理事より、第４条第２項（4）の理事選
出の手続きにおける同票者の取り扱いの変更およびその他の事項の現状に即した書き方や表記の変更について、資料に基づき説明があった。
審議の結果、異議なく承認された。
６．‌機関誌編集委員会規程の一部改正について
米田代表理事より、『日本の教育史学』掲載論文の審査方法の変更に伴い、各投稿論文に専門の近い特別委員を委嘱することになるため、機関誌編集委員
会規程第９条に以下の改正を行うことが提案された。
（現行）
「第９条 委員会は、必要に応じて、特別７．‌2019 年 WERA 大会でのシンポジウムの開催について米田代表理事より、2019 年に日本で開催される
WERA（世界教育学会）に学会としてシンポジウムを開催する予定であり、会員に企画を募り、学会のシ

3

委員若干名を委嘱することができる。
」（改正）
「第９条 委員会は、必要に応じて、特別委員を委嘱することができる。
」
審議の結果、異議なく承認された。

する。」
（改正）
「この規程は、第61回大会年度より施行する。
」
審議の結果、異議なく承認された。

７．‌教育史学会若手会員海外学会派遣プログラム規程の付則の改正について
米田代表理事より、教育史学会若手会員海外学会
派遣プログラムを第61回大会年度より実施したことについての説明があり、同規程の付則を以下の通りに改正することが提案された。
（現行）
「この規程は、第62回大会年度に派遣する
第61回大会年度中の派遣会員募集より施行

８. 第63回大会について
米田代表理事より、第 63 回大会を静岡大学において開催したい旨の提案がなされ、異議なく承認された。
以上をもって議事はすべて終了し、審議事項８を受けて、次期大会開催校である静岡大学・菅野文彦
会員より挨拶があり、2019年９月28日・29日に開催の予定であることが伝えられた。

大会における研究発表およびコロキウム企画に関するガイドライン
１．同一の大会における同一の会員による研究発表は、１件とする。ただし、個人での発表に加えて共同研
究での発表に参加することは、１件に限り可とする。
２．発表時間は１人あたり 30 分（研究発表 25 分、質疑応答 5 分）とする。複数の会員による研究発表は、申し出により、60分（研究発表50分、質疑応答10分）とすることができる。
３．コロキウムの企画者は、会員に限る。
４．コロキウムにおける発表者（報告者、指定討論者等）に非会員を含めることは可とする。ただし、当該非会員は、大会の参加にあたって臨時会員となるものとする。
５．コロキウムにおける発表者は、複数人とする。
６．発表資格者は、大会が開催される年の５月末までにその年度の会費を納入している者とする。会費未納の会員は、研究発表およびコロキウムの企画を申し込むことができない。
７．発表は未発表の研究に限る。ただし、未刊行でウェブでも未公開の学位論文中の未発表部分は、未発表の研究とみなす。

4

第 61 回大会年度決算報告
収支計算書（2017.9.1〜2018.8.31）
収入

単位：円

費目
61回年度個人会費
過年度個人会費
小計
機関誌販売収入
50周年記念誌販売収入
小計
受取利息
その他雑収入
小計
Ａ
Ｂ
Ｃ=Ａ＋Ｂ

予算
3,485,000
450,000
3,935,000
264,600
3,750
268,350500504,203,400
6,206,446
10,409,846

執行
3,639,000
498,000
4,137,000
272,5388,750
281,288
172,662
430,221602,883
5,021,171
6,206,446
11,227,617

差額-154,000-48,000-202,000-7,938-5,000-12,938-172,612-430,221-602,833-817,771
0-817,771

備考
5,000*726人 3,000*3人 納入率86.9％
58回年度*1人 59回年度*14人 60回年度*85人

費目
大会費
大会運営費
編集費
機関誌刊行費電子ジャーナル公開関連費
編集複写費
編集交通費
編集会合費
編集通信費
編集消耗品費
編集謝金
編集人件費
編集雑費
書評等原稿謝金
書評用図書購入費
振込手数料
小計
事務局経費
人件費
旅費交通費
会合費
奨励賞関係費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
手数料
ＨＰ管理運営費
資料保管費
名簿発行費
備品費
小計
国際化促進関係費
旅費交通費
謝金
国際学会関連費
印刷費
通信運搬費
会合費
消耗品費
小計
60周年記念事業費
編集･刊行費
雑支出
雑支出
予備費
予備費
当年度支出合計 Ｄ
当年度収支差額 Ａ−Ｄ
次年度繰越金Ｅ＝Ｃ−Ｄ
支出総計
Ｄ＋Ｅ

予算
1,150,000
691,200
100,000
15,000400,000
40,00040,00018,00080,000200,000
5,000
15,00070,0002,000
1,676,200
895,000
500,000
10,00050,000480,000
70,000260,000
60,00040,000120,000
230,000
120,000
2,835,000
200,000
50,00020,0005,000
15,0005,000
5,000
300,000
1,500,000
20,000100,000
7,581,200-3,377,800
2,828,646
10,409,846

執行
829,573691,200
96,768
7,660
466,648
38,694
32,83825,74532,000200,000
0
5,000
70,0002,160
1,668,713
937,500
301,816
17,25150,000480,800
39,566244,232
56,72039,804
149,407232,200
106,469
2,655,765
118,170
39,00017,02407,690
00181,884
1,329,660
12,07370,0006,747,668-1,726,497
4,479,949
11,227,617

差額
320,427
0
3,232
7,340
-66,648
1,306
7,162-7,74548,0000
5,000
10,0000-160
7,487-42,500
198,184-7,2510-800
30,434
15,7683,280
196-29,407-2,20013,531
179,235
81,83011,000
2,976
5,000
7,310
5,000
5,000
118,116
170,340
7,927
30,000833,532-1,651,303-1,651,303-817,771

備考
第61回大会（岡山大学）
第60集印刷費 （1,080部）640,000+消費税
第60集J-STAGE登載費

会費

機関誌等
販売収入
雑収入

当年度収入合計
前年度繰越金収入総計

＠2,646*103冊
＠250*35冊
定額貯金解約に伴う受取利息・普通預金利息
ブックレット印税

支出

単位：円

5

英文校閲 ＠8,000
編集幹事謝金非会員謝礼 ＠5,000
書評委員 ＠10,000

嘱託70,000*12ヶ月、交通費、アルバイト費用
理事会交通費 他
会議茶菓代
奨励賞副賞50,000*1
会報・機関誌発送費
事務用品、PCソフト、プリンタインク 等
会報印刷費 等
振込手数料学会負担分 他
レンタルサーバー代
トランクルーム代 他
名簿印刷費212,970+消費税
PC購入費
国際交流委員会旅費
翻訳料、国際シンポジウム報告別刷 等
国際教育史学会年会費（100ユーロ） 他
海外主要ナショナルライブラリーへの機関誌送付費

弔電、教育関連学会連絡協議会年会費
若手会員海外学会派遣費１名貸借対照表（2018.8.31現在）
資産
現金
預金

前払・仮払

単位：円
費目
現金
郵便振替口座
ゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行定額貯金
みずほ銀行
小計
大会仮払金
小計

立替・未収金
資産総計 Ｆ

金額
備考
18,789992,802180,241
5,000,000
2,177,317
8,350,360
1,150,000 第62回大会（一橋大学）
10,800 トランクルーム９月分
1,160,800
09,529,949

負債 ・ 積立金および繰越金
費目
62回年度会費
小計
積立金
将来計画積立金
負債・積立金合計Ｇ
第62回大会年度への繰越金 Ｈ＝Ｆ−Ｇ
負債・積立金・繰越金総計 Ｇ＋Ｈ
前受金

単位：円
金額
備考
50,000 5000*10人
50,0005,000,000 ゆうちょ銀行定額貯金
5,050,000
4,479,949
9,529,949

会計監査報告第 61 回大会年度会計につき監査を実施し、収支決算および資産管理が適切になされていることを確認しました。
2018年９月17日

監査
大島
宏
㊞


監査

6

山田

恵吾

㊞

第 62 回大会年度予算
収入
会費

機関誌等
販売収入
雑収入

単位：円
費目
62回年度個人会費
過年度個人会費
小計
機関誌販売収入
50周年記念誌販売収入
小計
受取利息
その他雑収入小計

予算3,400,000
450,000
3,850,000
264,600
3,750
268,35050
0
50
4,118,400
4,479,949
8,598,349

61回決算
備考
3,639,000 5000*800名*85%
498,000
4,137,000
272,538 3,780円*0.7*100冊
8,750 250*15冊
281,288
172,662
430,221602,883
5,021,171
6,206,446
11,227,617

費目
大会運営費
機関誌刊行費電子ジャーナル公開関連費
編集複写費
編集交通費
編集会合費
編集通信費
編集消耗品費
編集謝金
編集人件費
編集雑費
書評等原稿謝金
書評用図書購入費
振込手数料
小計
人件費
旅費交通費
会合費
奨励賞関係費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
手数料
ＨＰ管理運営費
資料保管費
名簿発行費
備品費
小計
旅費交通費
謝金
国際学会関連費
若手会員海外学会派遣費
印刷費
通信運搬費

予算
1,150,000
673,92080,00015,000750,000
10,00030,00020,00096,000200,000
5,000
15,00070,0002,000
1,966,920
895,000
500,000
20,000100,000
600,000
50,000360,000
60,00040,000140,000002,765,000
200,000
50,00020,000100,000
5,000
15,000

61回決算
829,573691,200
96,768
7,660
466,648
38,694
32,83825,74532,000200,000
0
5,000
70,0002,160
1,668,713
937,500
301,816
17,25150,000480,800
39,566244,232
56,72039,804
149,407232,200
106,469
2,655,765
118,170
39,00017,024
0
0
7,690

会合費
消耗品費
小計
編集･刊行費
雑支出
予備費

5,000
5,000
400,000
0
20,000100,000
6,401,920-2,283,520
2,196,429
8,598,349

00181,884
1,329,660
12,07370,0006,747,668-1,726,497
4,479,949
11,227,617

当年度収入合計 Ａ
前年度繰越金
Ｂ
収入総計
Ｃ=Ａ＋Ｂ

支出
大会費
編集費

事務局経費

国際化促進関係費

60周年記念事業費
雑支出
予備費
当年度支出合計 Ｄ
当年度収支差額 Ａ−Ｄ
次年度繰越金Ｅ＝Ｃ−Ｄ
支出総計
Ｄ＋Ｅ

7

単位：円
備考
第62回大会（一橋大学）
第61集印刷費 （1,070部）624,000+消費税
第61集J-STAGE登載費
3回分

英文校閲 ＠8,000
編集幹事謝金非会員謝礼 ＠5,000
書評委員 ＠10,000

嘱託70,000*12ヶ月、交通費、アルバイト費用

理事会交通費 他
会議茶菓代
奨励賞副賞50,000*2
会報・機関誌発送480,000、投票用紙発送120,000
事務用品、PCソフト、プリンタインク 等
会報260,000、理事選挙関連100,000
振込手数料学会負担分 他
レンタルサーバー代
トランクルーム代 他

国際交流委員会旅費
英文校閲 等
国際教育史学会年会費（100ユーロ） 他

海外主要ナショナルライブラリーへの機関誌送付費

会則新旧対照表
改

正

現

（名 称）
第１条 本学会は、教育史学会と称し、英語名称を
The Japan Society for Historical Studies of
Education とする。

行

（名 称）
第１条 本学会は教育史学会と称し、 英語名称を
The Japan Society for Historical Studies of
Education とする。

（目 的）
（目 的）
第２条 本学会は、会員相互の連絡と協力を密にし、 第２条 本学会は会員相互の連絡と協力を密にし、教育史学の発達と普及をはかることを目的とする。
教育史学の発達と普及をはかることを目的とする。
（事 業）
（事 業）
第３条 本学会は、第２条の目的達成のため下記の 第３条 本学会は第２条の目的達成のため下記の事
事業を行う。
業を行う。
１）研究発表を主とする大会の開催
１）研究発表会の開催
２）機関誌および会報の発行
２）機関誌および会報の発行
３）国内外の他学会等との研究交流
３）資料の収集・整理・刊行
４）その他本学会の目的達成に必要な事業
４）その他本学会の目的達成に必要な事業（会員・会費等）（会員・会費等）
第４条 本学会の会員になることを希望する者は、 第４条 本学会の会員になるためには会員１名以上
会員１名以上の紹介により、入会申込書を提出しの紹介により、入会申込書を提出しなければならなければならない。
ない。会員は退会届を提出して退会することができる。
２ 会員は、退会届を提出して退会することができる。 ２ 会費は、年額5,000円とする。ただし、学会の認
３ 会費は、年額7,000円とする。ただし、学会の認定する留学生会員の会費は3,000円とする。
定する留学生会員の会費は、4,000円とする。
３ ３大会年度連続して会費の納入を怠った会員は、４ ３会計年度連続して会費の納入を怠った会員は、その資格を失うものとする。
その資格を失うものとする。
（総 会）
（総 会）
第５条 総会は、本学会の最高の意思決定機関とし、 第５条 本学会の最高の意思決定機関は総会である。
年１回以上開催する。
総会は年１回以上これを開く。
（役 員）
（役 員）
第６条 第３条の事業を運営するために次の役員を 第６条 第３条の事業を運営するために次の役員をおく。
おく。ただし、２）の役員の数については、役員
１）理事 26名
選挙の結果においてやむを得ない事態が生じた場
２）監査２名
合に限り、役員選挙後最初に開催される理事会の承認に基づき、最小限の増員、あるいは減員を行うことができる。
１）代表理事 １名
２）理事
26名
３）監査
２名
（理 事）
（理 事）
第７条 理事は、会員の互選により選出する。
第７条 理事の選出は会員の互選による。
２ 理事の選出は、別に定める「役員選挙規程」に ２ 理事の選出は別に定める「役員選挙規程」による。
よる。

8

改

正

現

行

（理事会）
（理事会）
第８条 理事会は、理事をもって構成する。
第８条 理事は理事会を構成する。理事会は本学会
２ 理事会は、第３条に定める事業及び本学会の運の運営に関する諸事項を審議し、執行する。
営に関する事項を審議し、執行する。
（代表理事）（代表理事）
第９条 理事会に代表理事を置く。
第９条 理事は代表理事を互選する。代表理事は理
２ 代表理事は、１名とし、理事会を代表し、理事事会を招集し、その議長となる。代表理事に事故会の会議を招集し、その議長となる。
あるときは理事の中の１名これに代わる。
３ 代表理事は、理事として選出された者の互選により選出する。代表理事の選出は、別に定める「役員選挙規程」による。
４ 代表理事に事故あるときは、次の理事会の会合が開催されるまでは事務局長がその職務を代行し、その会議において、代表理事の職務を代行する理事を決めるか、または互選によって新たに代表理事を選出する。
（監 査）（監 査）
第 10 条 監査の選出は会員の互選による。監査は会第10条 監査は、会計を監査する。
計を監査する。
２ 監査は、会員の互選により選出する。監査の選出は、別に定める「役員選挙規程」による。
（役員の任期）（役員の任期）
第 11 条 理事、代表理事および監査の任期は３年と第11条 理事及び監査の任期は、３年とする。
する。
２ 理事又は監査に欠員が生じた場合は、「役員選挙規程」に定めるところの次点者をもって補い、そ ２ 理事・監査に欠員が生じた場合は、次点者をもって補い、 その任期は前任者の残りの期間とする。
の任期は前任者の残りの期間とする。
ただし理事の場合に限り、「役員選挙規程」の定め
３ 選挙が実施される大会年度中に理事の欠員が生るところによる。
じたときは、理事会の議により、欠員を補充しないことができる。
（選挙管理委員）
第12条 本学会に選挙管理委員を置く。
２ 選挙管理委員は、理事会の議を経て代表理事が委嘱する。

（機関誌編集委員会）（機関誌編集委員会）
第13条 本学会に機関誌編集委員会を設ける。
第 12 条 本学会は機関誌編集委員会を設ける。機関２ 機関誌編集委員会は、機関誌の編集及び発行に誌編集委員会は別に定める「機関誌編集委員会規関わる業務を行う。
程」により組織され、機関誌の編集・発行に関わ３ 機関誌編集委員会は、別に定める「機関誌編集る業務を行う。
委員会規程」により組織する。
（海外特別会員）（海外特別会員）
第 14 条 教育史研究における国際交流の推進のため 第 13 条 教育史研究における国際交流の推進のために、本学会に海外特別会員を置くことができる。
に、本学会に海外特別会員を置くことができる。
２ 海外特別会員は、 理事会の議を経て代表理事 ２ 海外特別会員は理事会の議を経て代表理事が

9

改

正

現

が委嘱する。委嘱の任期は、３年とし、引き続き同一人に委嘱することを妨げない。

行委嘱する。委嘱の任期は、３年とし、引き続き同一人に委嘱することを妨げない。

（教育史学会研究奨励賞）（教育史学会研究奨励賞）
第 15 条 機関誌『日本の教育史学』に掲載された論 第 14 条 機関誌『日本の教育史学』に掲載された論文のうち、特にすぐれたものを執筆した若手会員
文のうち、特にすぐれたものを執筆した若手会員に対し、今後の研究を励ますという趣旨で教育史に対し、今後の研究を励ますという趣旨で「教育学会研究奨励賞を毎年度授与する。
史学会研究奨励賞」を毎年度授与する。
２ 教育史学会研究奨励賞授賞者の選考等について ２ 教育史学会研究奨励賞授賞者の選考等については、別に定める「教育史学会研究奨励賞規程」には、別に定める。
よる。
（事務局）
（事務局）
第16条 本学会に事務局を置く。
第 15 条 本学会に事務局をおく。事務局に事務局長
２ 事務局に事務局長１名及び事務局嘱託職員を置
１名、事務局嘱託職員をおく。いずれも理事会のく。
議を経て、代表理事が委嘱する。
３ 事務局長は、理事会の議を経て、理事の中から代表理事が任命する。
４ 事務局嘱託職員は、理事会の議を経て代表理事が委嘱する。
（経 費）
第16条 本学会の経費は、会費、その他の収入をもってこれにあてる。

（削除）（会計年度）（会計年度）
第17条 本学会の会計年度は、毎年９月１日に始まり、 第17条 本学会の会計年度は毎年９月１日に始まり、翌年８月31日に終わる。
翌年８月31日に終わる。
（会則の変更）第18条 本会則の変更は、総会の議決による。

（会則の変更）第18条 本会則の変更は、総会の議決による。
（付 則）
この改正は、第62回大会年度より施行する。ただし、第４条第３項については、第 63 回大会年度から施行する。

〔備考〕この会則は 1956 年５月３日に制定された後、 〔備考〕この会則は 1956 年５月３日に制定された後、次の日に改正された。
次の日に改正された。
1960年10月23日／1961年10月12日／1963年10月111960年10月23日／1961年10月12日／1963年10月11日／1965年10月19日／1966年10月8日／1968年10月日／1965年10月19日／1966年10月8日／1968年10月
29日／1969年10月19日／1970年10月11日／1971年
29日／1969年10月19日／1970年10月11日／1971年
10月8日／1972年10月8日／1973年10月15日／1974
10月8日／1972年10月8日／1973年10月15日／1974
年 10月5日／1978年9月27日／1980年10月16日／
年 10 月 5 日／ 1978 年 9 月 27 日／ 1980 年 10 月 16 日／
1983年10月8日／1985年10月10日／1988年10月 2日
1983年10月8日／1985年10月10日／1988年10月 2日／1990年10月 5日／1992年10月3日／1993年10月9／1990年10月 5日／1992年10月3日／1993年10月9日／1996年9月22日／1997年10月12日／2000年9月日／1996年9月22日／1997年10月12日／2000年9月
30日 ／2005年10月8日／2009年10月10日／2011年
30日 ／2005年10月8日／2009年10月10日／2011年
10月1日／2012年9月22日／2018年9月29日
10月1日／2012年9月22日

10役員選挙規程新旧対照表
改

正

現

行

（趣旨）
（理事の選挙）第１条 本規程は、会則第７条、第９条及び第 10 条 第１条 理事の選挙は会則第６条、第７条および第に基づき理事、代表理事及び監査の選出方法を定
11条の規定によって行われる。
める。
２ 理事に欠員が生じた場合は、会則第 11 条第２項
によって補う。
（監査の選挙）（削除）
第２条 監査の選挙は会則第６条、第 10 条および第11条の規定によって行われる。
２ 監査に欠員が生じた場合は、会則第 11 条第２項
によって補う。
（選挙権及び被選挙権）（選挙権・被選挙権）第２条 選挙の行われる年度の前年度会費を５月 31 第３条 役員選挙の有権者は、選挙の行われる年度
日までに納入した会員は、選挙権及び被選挙権をの前年度会費を５月 31 日までに納入したものに限有する。
る。ただし、新入会員については、当該年度の会
２ 選挙の行われる年度をもって退会を予定してい費を５月 31 日までに納入した場合に限り有権者とる会員は、選挙権のみを有する。
する。
３ 第１項の規定にかかわらず、選挙の行われる年 ２ 有権者は、選挙権および被選挙権を有する。た度に入会した会員は、５月 31 日までに当該年度会
だし、選挙の行われる年度をもって退会する会員は、費を納入した場合に、選挙権及び被選挙権を有する。
選挙権のみを有する。
（地区別・専攻別理事の最低数）（地区別・専攻別理事の最低数）
第３条 理事には、地区別にそれぞれ１名、日本・ 第４条 理事 26 名には、地区別にそれぞれ１名、日東洋・西洋・一般の各専攻別にそれぞれ２名を最本・ 東洋・西洋・一般の各専攻別にそれぞれ２小限含むものとする。ただし、地区別、専攻別の名を最小限含むものとする。ただし、地区別、専双方を同一人が兼ねることは差し支えない。
攻別の双方を同一人が兼ねることは差し支えない。
（理事及び監査選出の手続き）（役員候補決定の手続き）
第４条 前条の地区別は、次の区分によるものとする。 第５条 前項の地区別は、次の区分によるものとする。
ただし、有権者が12名に満たない地区がある場合は、
ただし、有権者が12名にみたない地区がある場合は、当該地区と隣接地区を併せて１つの地区とする。
当該地区と隣接地区を併せて一つの地区とする。
北海道
北海道
東北（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）
東北（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）
関東（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・
関東（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・
山梨）
山梨）
東京
東京
中部（新潟・富山・石川・福井・長野・岐阜・中部（新潟・富山・石川・福井・長野・岐阜・
静岡・愛知・三重）
静岡・愛知・三重）近畿（滋賀・京都・大阪・奈良・和歌山・兵庫）近畿（滋賀・京都・大阪・奈良・和歌山・兵庫）
中国・四国（鳥取・島根・岡山・広島・山口・中国・四国（鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知）
徳島・香川・愛媛・高知）
九州・沖縄（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・
九州・沖縄（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・
宮崎・鹿児島・沖縄）
宮崎・鹿児島・沖縄）
２ 理事及び監査の選出は、次の投票方法による。
（1）投票は郵送によって行う。
（2）投票用紙に①理事 26 名の指定投票欄、②監査２名の指定投票欄を設ける。

２ 役員候補者を選出するには、次の投票方法による。
（イ）投票は郵送によって行う。
（ロ）投票用紙に①理事26名の指定投票欄、②監査２名の指定投票欄を設ける。

11

改

正

現

（3）開票にあたっては（2）によって投票された理事を得票順に決定する。
（4）同数の票を得た者がいることによって定数に応じた当選者が決定できない場合、または、同数の得票者がいるために次号による決定ができない場合は、理事の経験年数が少ない者を上位とする。経験年数が等しい場合は、選挙管理委員がくじで決定する。
（5）（3）によって決定された理事 26 名の中に１名の理事が確保されていない地区がある場合、または２名の理事が確保されていない専攻領域がある場合には、次点以下の該地区、または該専
攻領域における最高の得票を有するものを、地区、専攻領域の順に、２名以上の理事が確保されている地区および３名以上の理事が確保されている専攻領域に属する当選者の最下位のものと順次入れ替えていく。
（6）理事として当選した者が監査としても当選した場合には、理事としての当選を優先させる。

行（ハ）開票にあたっては（ロ）によって投票された理事を得票順に決定する。
（ニ）同数の票を得た者がいることによって定数に応じた当選者が決定できない場合、または、同数の得票者がいるために次号による決定ができない場合は、理事の経験年数が少ない者を上位とする。経験年数が等しい場合は、年齢が若い者を上位とする。
（ホ）（ハ）によって決定された理事 26 名の中に１名の理事が確保されていない地区がある場合、または２名の理事が確保されていない専攻領域がある場合には、次点以下の該地区、または該専攻領域における最高の得票を有するものを、地区、専攻領域の順に、２名以上の理事が確保されている地区および３名以上の理事が確保されている専攻領域に属する当選者の最下位のものと順次いれかえていく。
（へ）理事として当選した者が監査としても当選した場合には、本人の申し出がない限り、理事としての当選を優先させる。

（7）監査は、前号により理事として当選した者を除き、上位２名を当選者とする。同数の票を得た者がいることによって定数に応じた当選者が決定できない場合は、理事と同様の方法による。
（投票実施細則）（投票実施細則）第５条 投票にあたっては所定の投票用封筒に入れ 第６条 投票にあたっては所定の投票用封筒に入れて密封し、無記名のまま返信用に入れる。返信用て密封し、無記名のまま返信用に入れる。返信用
封筒には住所・氏名を明記する。
封筒には住所・氏名を明記する。
（投票の無効）（投票の無効）第７条 以下の項目に該当する場合は無効とする。
第６条 以下の項目に該当する場合は無効とする。
（1）各投票欄に所定の人数以上の候補者を記入した（イ）各投票欄に所定の人数以上の候補者を記入しとき。
たとき。
（2）投票用紙に不必要な字句を記入したとき。
（ロ）投票用紙に不必要な字句を記入したとき。
（3）その他、選挙管理委員会が明らかに無効と認め（ハ）その他、選挙管理委員会が明らかに無効と認
た場合。
めた場合。
（ニ）各投票欄に記入してある候補者が所定の数に満たない場合は記入分だけ有効、同一候補者を重複して記入した場合は１名のみを有効とする。
２ 各投票欄に記入してある候補者が所定の数に満たない場合は記入分だけ有効、同一候補者を重複して記入した場合は１名のみを有効とする。
（代表理事の選出）
第７条 理事として選出された者は、その中から代表理事を互選する。
２ 最多の得票者が複数いる場合は、それらの者の中から再度の投票により、 代表理事を選出する。
再度の投票において、得票数が同数になった場合は、

12

改
３

正

現

行

選挙管理委員がくじによって決定する。
任期途中で代表理事が不在となり、改めて代表
理事を互選する場合は、第１項及び前項の規定により、代表理事を選出する。

（総会への報告）（総会への報告）第８条 選挙の結果については、総会において発表し、 第８条 開票の結果については総会において発表し、あわせて全会員に通知する。
あわせて全会員に通知する。
（選挙管理委員会）
第９条 選挙管理委員会は理事会が委嘱する。

（削除）（選挙結果の記録）
第９条 選挙管理委員は、 各選挙の結果を記録し、事務局に提出する。
２ 前項の記録は、第５条の選挙については上位 50人までの得票者とその得票数（ただし、監査の選挙については上位10人までの得票者とその得票数）、
第８条の選挙については全得票者とその得票数とする。

< 注意 > 以下の訂正を加えました。
< 注意 > 以下の訂正を加えました。
・第３条を改定しました。(2007/10)
・第３条を改定しました。(2007/10)
・第６条第２項を削除しました。(2007/10)
・第６条第２項を削除しました。(2007/10)
・概要の５番目の第５条第１項の地区の区分中、以 ・概要の５番目の第５条第１項の地区の区分中、以下の訂正を加えました。(2007/ ６)
下の訂正を加えました。(2007/ ６)
１. 東京を関東区から独立区としました。
１. 東京を関東区から独立区としました。
２. 中国（鳥取・島根・岡山・広島・山口）を加え ２. 中国（鳥取・島根・岡山・広島・山口）を加え
ました。
ました。
・選挙区のうち中国地区と四国地区を併せて一つの ・選挙区のうち中国地区と四国地区を併せて一つの地区とみなす変更をしました。(2009/10)
地区とみなす変更をしました。(2009/10)
・第５条２( 二 ) を改正し、同票数を獲得した者を選 ・第５条２( 二 ) を改正し、同票数を獲得した者を選出するための方法を明確にしました。(2009/10)
出するための方法を明確にしました。(2009/10)
・旧第１・２条を削除、第２・３条（旧第３・４条）の書き方を変更、 第４条（ 旧第５条 ） において、理事選挙で同票になった場合に理事経験年数が同じ場合はくじで決めることに変更、理事・監査両方に当選した場合は、機械的に理事の当選を優先することに変更、監査の選出方法を新たに規定し、第７条（旧第６条）の（４）を第２項とし、新たに第７条で代表理事の選出方法を規定し、第８条の書き方を変更し、第９条を削除（選挙管理委員の規定は会則に移行）し、新たに第９条で選挙結果の記録について規定しました。（2018／10）

13投稿要領新旧対照表
改

正

現

行

１．投稿論文は、当該年度または前年度の本学会年

１．
（略）

次大会において口頭発表したものと同一の主題のもので、未発表のもの、および他誌に投稿していないものに限る。ただし、同一会員の論文が２年連続して掲載されることはない。
なお、未刊行かつウェブ上でも未発表の学位
論文中の未発表部分は、 上記「 未発表のもの 」に該当するが、機関誌が発行される前に学位論文が刊行あるいはウェブ上で発表されている場
合は、当該投稿論文を掲載することはできない。
２．論文は、各年度の 11 月 15 日（消印有効）まで

２．論文は、各年度の11月30日（消印有効）までにに機関誌編集委員会宛に１部送付し、同時に PDF

機関誌編集委員会宛に送付するものとする。

の形で電子メールに添付して 11 月 15 日（必着）までに送信するものとする。
３．投稿論文原稿の字数は、原則として20,000字以３．
（略）内とする。用紙、書式、図表等の扱い、提出部数
等は編集委員会が定める。定めに準拠していないと編集委員会が判断した投稿論文原稿は、受理しない。
４．投稿にあたっては、論文の要旨と特徴を明記し４．
（略）

たレジュメを添付すること。レジュメは、用紙１枚に、冒頭に論文題目と氏名を記載したうえで、
1,200字以内で書くこと。
５．やむを得ず口頭発表の題目と異なる題目（副題

５．
（略）を含む）を付けた場合には、その理由を明記した文書（１枚）を添付すること。
６．審査領域（日本、東洋、西洋の各領域または複６．
（略）数の領域）について特に希望がある場合には、その希望を文書にて申し出ることができる。
７．掲載決定の通知を受けた投稿者は、５月 31 日

７．掲載決定の通知を受けた投稿者は、最終原稿をまでに英文抄録および引用文献一覧を提出する

提出する際に英文抄録を合わせて提出すること。

こと。 英文抄録は、 論文題目・ 氏名も含めて、英文抄録は、論文題目・氏名も含めて、１ページ

１ページ以内に収まる範囲内の語数で作成する以内に収まる範囲内の語数で作成すること。

こと。
８．
『日本の教育史学』の編集著作権は、教育史学

８．
（略）

会が有するが、掲載された論文の著作権は、著作者が有する。編集著作物に関する使用料は、教育史学会の収入とする。

14

論文審査手続新旧対照表
改

正

現

行

１．編集委員会は、「投稿要領」にもとづき、各専

１．編集委員会は、「投稿要領」にもとづき、各専

門領域（西洋・東洋・日本）における審査対象

門領域（西洋・東洋・日本）における審査対象論論文を確定する。

文を確定する。２領域以上にわたる論文について
は、下記８の定めによる。

２．編集委員会は、審査対象論文１編につき２名

２．編集委員会は、審査対象論文１編につき２名のの審査委員を決定する。ただし、２領域以上に審査委員を指名する。このさい、編集委員以外のわたる論文については関係領域から３名の審査

会員を、特別委員（「機関誌編集規程」第６条）

委員をあてる。このさい、２名または３名の審として指名することができる。

査委員のうちの１名について、編集委員以外の会員を、特別委員（「機関誌編集委員会規程」第９条）として指名することができる。
３．審査委員は、投稿者から提出された論文原稿

３．審査委員は、投稿者から提出された論文原稿おおよび関係資料について、慎重に審査したうえで、

よび関係資料について、慎重に審査したうえで、その結果を、審査票に記入し、当該大会年度のその結果を、所定の用紙（審査票）中の「第一段１月15日までに、編集委員会に提出する。

階審査の結果」欄に記入し、当該大会年度の１月末日までに、編集委員会に提出する。

４．編集委員は、担当する領域の各論文について

４．編集委員会は、上記３の審査票を投稿者に送付

10 段階 10 点満点による評価を行い、２月 15 日まする。投稿者は、もし必要ならば、所定の用紙にでに提出する。２領域以上にわたる論文の評価は、よって、「執筆者の申し立て」を２月 20 日までに関係する領域の編集委員全員が行う。審査にあ編集委員会に提出することができる。

たっては、６点以上を掲載可とすることを目安に、評点をつける（第１段階審査）。
５．2 月下旬に開催される第３回編集委員会におい５．編集委員会は、投稿者から提出された論文原稿て、原則として評点の平均が６点以上のものはおよび関係資料、上記３、４の資料を、各専門領掲載可とし、それ以外の各論文について、第２域の編集委員に送付する。

段階審査に進めることの可否を審議する。評点の平均が低く、修正によって掲載可の水準に達しないと判断されたものは、この段階で掲載不可として投稿者に通知し、残余の論文について
第２段階審査を行うこととする。
６． 第２段階審査の対象とした論文の投稿者に、 ６．編集委員は、所属専門領域の論文について、点修正依頼を作成、送付する。修正依頼には、①数で評価し、４月末日までに、編集委員会に報告掲載するために必要な修正および②修正するこする。

とにした方が望ましい内容を分けて記載する。

② 各委員は、各論文につき、10点満点・10段階の評点による審査をおこなう。審査にあたっては、６点以上を掲載可とすることを目安に、評点をつ
ける。

15

改

正

現

７．第３回編集委員会で掲載可と判断した論文に行

７．各専門領域ごとに得点を集計し、平均６点以上

ついては、修正することが望ましい事項を記しの論文を、掲載候補論文とする。

た文書を投稿者に送付する。

② 平均６点以上の論文の本数が、審査対象論文数の２分の１をこえる場合には、得点上位のものか
ら、原則として審査対象論文数の２分の１に相当する本数を、掲載候補論文とする。
③ 平均６点以上の論文の本数が、審査対象論文数の４分の１にみたない場合には、第１項の規定にかかわらず、平均６点未満の論文も含めて、得点上位のものから、原則として審査対象論文数の４分の１に相当する本数を、掲載候補論文とする。

８．５月上旬に開催される第４回編集委員会におい

８．専門領域が２領域以上にわたる論文については、て、 各論文についての掲載の可否を決定する。

関係専門領域から合計３名以上の審査委員をえら

第１段階審査で掲載を決定した論文については、び、評価は、６の②の規定にしたがって、関係専

修正内容を確認する。確認の結果、修正が不適

門領域の全委員によっておこなう。平均点が６点

切なものであったと判断された場合は、修正前以上の場合に、掲載候補論文とする。

の論文の再提出を求める。
９．投稿論文については、編集委員会における審査

９．投稿論文については、編集委員会における審途中での辞退は認めない。

査途中での辞退は認めない。
10．大学院において指導責任を有する指導教員た

10．大学院において指導責任を有する指導教員たるる編集委員は、自らの指導学生たる投稿者の論編集委員は、自らの指導学生たる投稿者の論文の文の審査には当たらないものとする。

審査には当たらないものとする。

11．ある編集委員に関して、前項と同等の責任を11．ある編集委員に関して、前項と同等の責任を有有する投稿者がいる場合、当該編集委員の申しする投稿者がいる場合、当該編集委員の申し出が出があり、編集委員会の協議を経て、当該編集あり、編集委員会の協議を経て、当該編集委員が委員がその投稿者の論文の審査に当たらないこ

その投稿者の論文の審査に当たらないことを認めとを認めることができるものとする。

ることができるものとする。

付

付 則

則
この改正手続は、第62回大会年度より施行する。

第10項目および第11項目は、2005年の定期総会の日よりこれを施行する。

16

第８回教育史学会研究奨励賞の授与
総会に先立ち、第８回教育史学会研究奨励賞授賞式が執り行われた。授賞者と授賞論文および研究奨励賞
選考委員会による選考理由は以下の通りである（敬称略）。
授 賞 者：山口

授 賞 者：原刀也

圭寛

授賞論文：
1950 年代前半の岩国米軍基地と生活綴

授賞論文：1860-70 年代アメリカの研究大学におけ方—恩田操による学校文集『デルタ』編る学士課程の編成—ジョンズ・ホプキン

纂とその反響に着目して—ス大学及びコーネル大学におけるグルー
プ・システムの導入とその背景—

選定理由：本論文は、1950年代前半に山口県岩国市内の米軍基地を持つ川下中学校の教師恩田操が編纂

選定理由：本論文は 1865 年設立のコーネル大学とした学校文集『デルタ』全６集（1952年５月〜1953

1876年設立のジョンズ・ホプキンス大学が設立直後年３月）のうち、その第３号を取り上げ、その編纂に採用した「グループ・システム」と呼ばれる履修経緯、内容的特徴、全国的反響の三つの側面から恩形態の導入経緯とその理念を両大学の設立者に注目

田操による1950年代前半の生活綴方教育の実践を考して考察したもので、それが共通課程と専門課程へ察したものである。綿密な史料収集のうえで恩田のの階層性の付与によって学生に一定の自由度のある実践を丹念に分析した結果、全国的な反響にともな

選択制を実現するとともに、その後の進路接続をもい、恩田が当初目指していた「冷戦的思考様式の相念頭においた周到な配慮に基づくものであったこと

対化の契機」とするものから体制論を基軸にした基を明らかにしている。
選考委員会では、本論文が大学の年次報告等の一地反対運動の「テクスト」として機能することになっ次史料の丹念な分析をふまえ、イェール・カレッジ

た事実を実証的に描き出している。
選考委員会では、本論文が一次史料を博捜した精型のモデルの影響や地域の高等教育諸機関の移行過

確な実証のうえで、従来の戦後教育史研究に新たな程などを視野に収めたより精緻な歴史理解を提示す

知見をもたらしたこと、学校文集を史料としたこと

る意義を有し、さらに、アメリカ高等教育史研究にの重要性を評価するとともに、本研究が今後の戦後おける共通知重視と専門分化重視の二項対立的振り

教育史研究に寄与するものであると高く評価し、研子史観（F. ルドルフ）を乗り越える可能性を有す

究奨励賞に相応しいものであると判断した。

るものであることを高く評価し、研究奨励賞の授賞に相応しいものであると判断した。

17

大会参加記
大会参加記
宮坂朋幸（大阪商業大学）

台風の影響により、関西の JR 在来線が翌日午前中で止まる、東京発の新幹線も午前11時が最終という情報が飛び交い、取得済の新幹線のチケットをどうするか、明日関西に帰り着くためには朝何時の新幹線に乗ればいいのか、旅行会社と相談するためのガラケー片手にシンポジウム会場を出ようとした時に、緑色の紙を手渡された。断る理由もうまく説明できないままにそれを受け取ってしまい、大会参加
きざっくばらんに意見交換できたのは楽しい時間で記を書くことになった。

あった。決められたプログラム以外にも、このよう急に緊張感が増したシンポジウムのサブタイトルな時間を持てることも学会参加の魅力だろう。

は「「60周年記念出版」の検討を踏まえて」であった。
執筆者の一人として、厳しい批判を覚悟して席に着一橋大学を訪れるのは初めてであった。国立駅かいたが、警戒していたような瑣末な批判は無かった。

らの道は街路樹に囲まれ、大学を中心に造られたと

まず目を引かれたのは米田報告の「会員自給率」、

いう落ち着いた街並みには、例の騒音を発するガラ

すなわち「（記念誌で）取り上げた図書に対する会

ス張りの店は見当たらなかった。古びた校舎も味が員が執筆した図書の割合」の低さである。
「＜教育

あり、あちこちに功労者の銅像が立っていたが、明史学会の会員による研究領域＞と＜教育史という学

治期を専門とする者としては、図書館の大学史コー

問の研究領域＞がかなりズレている」という指摘をナーに森有礼の名前が無く、銅像も無かったのは驚どう受け止めたら良いのか。一執筆者としては、従きであった。東キャンパスに森有礼高等教育国際流

来の教育史研究の脱構築に資すると思われる著書を動化センターがあり、森のレリーフがある事を知っ取り上げて紹介した面もあったため、ズレているとたのは帰宅後であった。

いう表現には多少の違和感があったが、読者として大会参加記

全体を見てみれば、確かにズレている。第２章の自石井

給率の高さがむしろ例外であると認識できた。研究大輝（東北大学・院）

テーマの拡散により、「「動向」が形成されにくくなっている」のではないかという指摘にも考えさせられた。

一昨年の横浜、昨年の岡山に続き、三回目の大会

後半の「若手」を起点とした議論、特に教職教養参加である。前二回の参加は、ただ聴きに行くためとしての教育史の可能性についての議論は、既視感だけの気楽なもので、とりわけ前回の岡山行きは旅がありつつも、教育史研究の存在意義を再び考える

行気分が強く、少々抜け出して閑谷学校見物へ出か機会となった。
「研究と教育を分けるのか、つなげける計画を立てるなど、旅程を練るのに余念がなかっるのか」、「「外部」との相互関係が不明確」、「よりた。それに比して、今回は初めての発表を予定して一般的な読者に開いていくためにどうするか」といっおり、出発前夜遅くまで悪戦苦闘、満身創痍で東京

たフロアからの発言を聞きながら思い出したのは、行きの新幹線に乗り込んだ。

前日の夜、先輩研究者と話した、教育史研究はその大会一日目、午前中に参加した分科会では、原因成果をもっとわかりやすい形で積極的に発信する必は不明ながら、数十秒間教室の電灯が消える一幕も要があるだろうという話であった。教育史研究は一あり、いやがうえにも台風の接近を予感させられた。

般の人々の興味を引くような魅力的なコンテンツを翌日に迫る自分の発表と、台風のもたらす暗雲とが、すでに十分蓄積してきているのではないか、とすれ二重写しになっていたことはいうまでもない。

ばそれらをどのようなテーマでまとめ、どう発信し総会を経て、シンポジウムの会場では、隣り合わ

たら良いのか。シンポジウム後の懇親会でも引き続せに座ったある老紳士との、偶然の出会いがあった。
18

専門は教育行政で、東京圏で開催されるときだけ、所を、教育の歴史研究にもっている（もっていたい）

教育史学会の大会に顔を出してきたという。教育史と認識しているからかもしれない。例年、教育史学

学の「危機」をめぐるシンポジウム前半でのやりと会の大会への参加をとおして得るのは、新たな研究りを踏まえ、休憩時間中、かの老紳士は、我が意を

成果や知見、学術研究について再考する契機、自身得たりと、外部の研究者の目に教育史学会はどう映の研究に対する焦燥感あるいは後押しである。今回

るのか、熱く語られた。研究方法や、有用性の捉え得たことをふり返りながら、その一部を記させてい方に関する点など、すべてがすべて、ただちにうべ

ただくこととしたい。

なうことのできる指摘ではなかった一方、私とてこ

今大会では、シンポジウム「教育史とはどのようのままで良いとは考えておらず、この時点では、かな学問か」にひと際関心をもって臨んだ。しかし、すかに勇気づけられる思いさえしたものだった。老

内容はいまだ消化しきれずにいる。テーマとして掲

紳士がしきりに勧める大判の焼き菓子を、極力音をげられた問いに対する答えをつかみきれていないか

立てないよう注意深くはみつつ、また、老紳士によらだと思われる。報告のなかで、他の領域においてるさきほどの叱責を脳内でこだまさせながら、シン

歴史研究の成果が蓄積されてきていることや、教育

ポジウム後半の議論を見守る。ときおり、三度目に史研究者のみで教育史のすべては描き出せないことして早くも既視感を覚える展開に、天井に回る空調が話題に挙がっていた。教育史学にも固有の学問的のプロペラを見つめてしまい、目を回すこともあっ特質があるとすれば、それは教育史以外の研究とのた。しかしながら、これだけの人数が、一年に一度、関連や対話とのなかで見えてくる可能性がある。自一堂に会するシンポジウムの祝祭性には、やはり興らの理解不足とわからなさを引き受けつつ、引き続

奮を禁じ得ず、この場の永続を願わずにはいられなき考えていきたい。
また、２日間をとおして戦後を対象時期とする研い。とうてい考えの整理がつかないまま、老紳士と究発表をいくつか拝聴した。たとえば、「戦後改革

別れ、懇親会の会場へと向かった。
大会二日目、午前の分科会、いよいよ台風が近づ

期特設高等学校の研究」では、特設高校をめぐる施き、各交通機関が語気を強めて運休を予告するなか

策にみられる表向きの位置づけと、施策具体化の過でも、勢い余って百部刷ったレジュメの二割は活き程から読み取れる別の意味が明らかにされていた。

た。近世史と近代史、あるいは、教育と宗教の境界

歴史的に追究するからこそ解明できることがあるこ

領域を対象にしようと試みた、拙い発表に対し、各とを学ばせていただいたように思う。
「戦後教育史分野の第一線に立つ会員の方々から多くの指摘と助における義務教育学校職員法案の位相」は、廃案と言をいただき、万感胸に迫った。

なった法案の意味を問うものであった。戦後教育史

台風から逃げるようにして北上する道すがら、そのなかには、実現しなかったものの、今日あるいはして、深夜、仙台の茅屋で暴風雨に吹きまくられな

今後の教育を考えるうえで有用な示唆を与える注目

がら、改めて振り返るうちに、現在のところ、私はすべき事象がほかにもあるのではと思い及んだ。こ

教育史学会とともに「危機」を迎え撃つ側にはなく、のほかの研究発表も含め、さまざまなテーマで戦後むしろ、「危機」的様相の一端をなしているのでは

教育史研究の成果は着実に蓄積されてきている。たないだろうかと思い至った。いや、それもまた思いだ、集約すれば戦後教育史の総体が見えてくるかと上がりに過ぎず、ただただ取るに足らない泡沫会員

いうとわからない。ここに、シンポジウムのテーマであることが、私にとっての「危機」であると捉えにも通じる、教育史研究の課題があるのかもしれない。

るべきか。いずれにせよ、淡い帰属意識のようなも今回、とある分科会での質疑応答のやりとりをとのはかなぐり捨てて、来年、静岡での再起を誓いたい。

おして、研究の「おもしろさ」について考えさせられることがあった。研究では、調査を重ね史料に即第62回大会参加記
松島して実態を明らかにしていく過程が多くを占める。
のり子（お茶の水女子大学）

しかし、それがすべてではなく、明らかになった事
柄をいかに構成し、歴史として描き、伝えていくか

９月末、台風の影響で冷たい雨の降る２日間であっも重要であると改めて気づいた。学術的に意味のあた。教育史学会の大会には、入会以来欠かさずに参るおもしろさを備えていたほうが、身のため人のた加している。行きたいと思い、行かなくてはと思う

め世のためになるような気もしている。自身の研究

ところがある。それは、自らが研究者としての拠りに向かう姿勢を正し、次回の大会への参加を期した
19

て感想として記しておきたい。
また、研究対象の時代や地域、テーマにある程度の共通性があり、通底する問題について会場全体で議論しうる分科会が成り立つためには、研究発表の質的な充実が期されることはいうまでもないが、他方で東洋教育史研究の発表が量的にも拡充していく必要があるということを強く感じながら自分自身の研究活動を省みる機会ともなった。
午後は、シンポジウム「教育史とはどのような学問か —「60 周年記念出版 」 の検討を踏まえて — 」に参加した。シンポジウムではまず、『教育史研究の最前線Ⅱ— 創立 60 周年記念』（六花出版、2018）
いと思う。

の編集に携わった３名の提案者から同書制作に関わ最後になったが、今大会をご準備くださった一橋

る具体的な話を聞くことができた。編集方針の決定

大学を中心とする大会準備委員会のみなさまに改め過程や作業内容、研究成果を整理するうえでの区分て感謝申しあげたい。ありがとうございました。

についての話が聞けたことにより、同書を手に取り目を通しただけでは考えるに至らなかったことが多教育史学会第62回大会参加記
山下

いことに気づくことができた。続く指定討論者から
達也（明治大学）の問題提起とその後の全体での議論は、おもに教育史研究の「危機」や「課題」についてのものであっ2018年９月29日、一橋大学にて開催された教育史たと思う。印象的であったのは、フロアからこれま学会第62回大会に参加した。

で学会が行ってきた議論やその成果が踏まえられて

当日は台風の影響もあり、あいにくの雨天であっいないのではないかという指摘があったことである。

たが、私が受付を行った時間帯には小雨がむしろ歴

決して会員の志向が一致していなければならないと

史ある一橋大学の建物をいっそう趣深いものにしては思わないが、教育史学という学問、または教育史いるように感じられた。

研究のあり方についての議論は学会の中で蓄積・継受付を済ませた後、私は東洋教育史の研究発表が承されるべきものだろう。

並ぶ第５分科会に参加した。同分科会では、今井航

最後に、大会運営にご尽力された大会準備委員会

会員の「壬戌学制のカリキュラムに関する再検討」の皆様ならびに学会事務局の方々に感謝申し上げたを皮切りに、日本統治下朝鮮の『初等地理書』、蒙い。

疆学院、華北占領期の義務教育、戦後台湾の道徳教
育に関する研究発表が行われた。特に白恩正会員の教育史学会第62回大会に参加して研究発表（「日本統治下朝鮮の『初等地理書』と田藤井利紀（名古屋大学・院）

中啓爾」）は、私自身の研究とも関わる内容を含んでおり、示唆を得るところが多かったと同時に気に大会に参加するのは、自由研究発表を行った昨年

なる点も少なくなかった。フロアから直接指摘した

度に引き続き、２回目です。以下、参加した２日目

ことではあるが、①田中啓爾が『初等地理書』の編

午前の第７分科会と午後の第14分科会の感想をそれ纂を担当したことに焦点をあてるのであれば、そのぞれ記します。

依頼をした朝鮮総督府の意図や立場との関係性がそ第７分科会は、時期としては大正期を扱った、新もそもどういうものであったのか、また、実際の執教育運動との関連性をもった発表が多い部会でした。

筆者についての跡づけも気になること、②教科書が私自身が、新教育運動の観点から、ドイツのプロイ

帯びる「植民地性」についての考察が朝鮮人児童にセンでヴァイマル期に設立された国民学校教員養成

対する教育という文脈に限定されており、いわゆる機関である教育アカデミーを研究していることから、

在朝日本人児童に対する教育という視点を欠いてい本部会の報告を大変興味深く拝聴しました。特に、ることについては、今後の研究の進展や成果の波及

羽仁夫妻によって創立された自由学園が、その卒業性に関わって特に重要だと感じたことをここに改め生の活動と協力者の支援によって、社会改造を目指20していたことを論じた福原会員のご発表は、学校実行われた。このシンポジウムで最も興味深く、今後

践にとどまらず、新教育学校で学んだ経験が生徒のの教育史学会の命運を占う上で重要と思われた議論

その後にどのような影響を与えたのかを検討していは、専門分化の弊害（タコツボでの安住）を避けて、る点で、新教育運動研究の広がりが感じられ、大変

いかに全体性を回復するか、いかに専門と全体の間興味をもちました。

の対話を取り戻すかという問題をめぐるものであっ第14分科会は、西洋史部会でした。ここでは、そたと思う。教育史研究は、教育学研究においても、の中でもドイツを対象とした二つの発表についてそ

また歴史学研究においても存在感が希薄で、他の学れぞれ感想を述べたいと思います。小玉会員のご発

問領域との交流も不活発、未来に暗雲が…という暗表では、リリー・ドロシャーに注目しながら、ヴァい論調がやや優勢のように感じた。

イマル期に幼稚園が教育領域ではなく福祉領域であ

ただ、この議論の中で提出されなかった視点としると結論づけられたことが、今日に至るまでドイツて、メディアの変化を挙げたい。現代は、第４次産

幼児教育の位置付けに大きな影響を与えていること

業革命などと言われているが、AI（人工知能）の登が明らかにされていました。ご発表を通じて、ドイ

場は学問の世界をも一変させつつある。AI は、毎

ツ教育史をみていく際にヴァイマル期に目を向ける

日 6000 本以上の論文を読みこなしていると聞いた。

ことの重要性を改めて実感しました。さらに、ヴァ

複数の AI が昼夜の別なく学習を続け、AI 同士が対イマル期の教員養成を研究している私にとって、ド話を行えば、かなり精度の高い全体像が、人間の眼

イツ教育史の中でヴァイマル期をどのように位置付

前に提出されるのではなかろうか。翻訳機も2025年

けたらいいのかということを考え直す機会であり、にはほぼ完成するという予測を目にした。バベルの多くのことを学ばせていただきました。

塔以来の呪いが、ついに解けるのか。西洋教育史の松井会員のご発表では、1910年代に端を発するド一角で、言語の壁に苦しんできた凡才としては嬉し

イツ民衆図書館の路線論争を、読書の教育的機能のい限りである。AI については否定的な未来予測が観点から検討し、旧路線派と新路線派の共通点と相多いが、人間にはほぼ不可能であった知の全体性の違点が明らかにされていました。論点が多様であり、獲得については、慶賀すべき部分が大きいのではな

図書館の運営予算とも関わる複雑な要素をもった路

いかと個人的には考えている。ただし、AI がいれ

線論争を歴史的・社会的背景を踏まえながら、分かばもう学者はいらない、という見方もできる。では、りやすくまとめられており、大変に勉強になるもの

我々はどうすればよいか。本当に好きなこと、重要でした。

だと思うことについて調べればよいのではなかろう

台風のために、コロキウム３「教員養成に関するか。その中で細かい事実を積み上げ、全体性との対比較発達史研究の試み」を拝聴することができなかっ話をしつつ、同好の士が語り合う。その対話の中でたのは残念でしたが、とても充実した２日間でした。

現れた新事実は、AI によって新たな全体像へと吸来年度の大会では、私自身も自由研究発表ができる

収されるだろう。このような対話のプラットフォー

ように、しっかり準備に努めたいと思います。最後

ムとして、本学会は生き残る可能性があると思う。

になりますが、貴重な機会を賜りました一橋大学を若い会員の数が非常に少なく感じたが、それも致しはじめとする大会準備委員会の会員の諸先生方に厚方なしと諦めよう。楽しく真実を追い求め、情報をく御礼申し上げます。

発信し続ければ、魅力という光輝が発せられると思

教育史学会第62回大会に参加して
本多みどり（帝京科学大学）

今回は、初日のシンポジウムと懇親会に参加し、２日目に個人発表を行った。台風接近のため、２日目のコロキウムが中止になったのは残念であった。
シンポジウムは、教育史学会「60 周年記念出版」（『教育史研究の最前線Ⅱ』2018 年５月）を受けて、「教育史とはどのような学問か」というタイトルで、報告者３名と、指定討論者３名による提案と議論が21

う。魅力があれば、必ず人は集まる。フロアから、他者が面白さを感じる研究を、という意見が出ていた。面白いと思うものにしか人間は耳を傾けないのだから、重要な視点であると思う。若い頃、「真理のための探究という視点を持て」と厳しく指導されたことを思い出しつつ、だいぶ年をとった今、知的興奮、真理の追究、両方とも大切にしたい。
内容からは離れるが、シンポジストの声が、女性の方が聞き取りやすく、男性の方が聞き取りづらかったという印象を持った。また、フロアの男性会員（大先輩方）の方が、声が大きかった。

第63回大会（2019年９月28～29日）のご案内
教育史学会第63回大会は、2019年９月28日（土）、で開催されたとのことでしたが、今回はいち早く教

29日（日）の２日間にわたって静岡大学（静岡キャ室を確保し、学内でもっとも低地にある共通教育棟ンパス）で開催いたします。静岡大学では過去にもにて開催できる運びとなりました。
静岡大学は浜松市にもキャンパスもあり、浜松キャ第25回大会（1981年）、第33回大会（1989年）が開ンパスには工学部と情報学部とが置かれています。

催されており、今回で３回目となります。
遠方からお越しになる会員の皆様には高速道路・

静岡キャンパスは41万平方メートルの敷地のなかに、

新幹線等による陸路に加えて、富士山静岡空港発着

教育学部、人文社会科学部、理学部、農学部の４学の空路もご利用いただけます。静岡市は年間を通じ部とグリーン科学技術研究所があり、教育学部はて温暖な気候にあり、今川家や徳川家の城下町とし1949年に静岡第一師範学校、静岡第二師範学校、静て発展してきた歴史から、名所・旧跡にも恵まれて

岡青年師範学校を包括して設置されました。

おります。また、豊かな自然環境が独自の食文化を現在、大会開催に向けて教育学部の菅野文彦（西育み、桜エビ、しらす、マグロといった新鮮な海産

洋教育史）、藤井基貴（西洋教育史）と全学教職セ

物に加えて、名物の静岡おでん、とろろ飯といったンターの松尾由希子（日本教育史）が事務局を担い、郷土料理、焼酎等を緑茶でわる静岡割りもご堪能い近隣大学の会員の皆様からも協力をえて準備を進めただけます。

ております。大会期間は秋の観光シーズンであるこ会場となる静岡キャンパスは市街地から少し離れとに加えて、静岡県内でも開催される「ラグビーワー

た静岡市駿河区大谷地区にあり、JR 静岡駅から 10

ルドカップ2019」の日程と重なっており、大会初日

分おきに運行しているバスに乗れば25分ほどで到着は静岡エコパスタジアムにて「日本代表します。同キャンパスは県立日本平自然公園南西部

ルランド代表」戦も予定されております。なるべくの丘陵地内に位置し、北には富士山を、南には駿河

お早めに宿泊施設の予約をお願いいたします。多く

湾をのぞむ風光明媚な立地にありますが、キャンパの皆様のご参加を心よりお待ちしております。

対

アイ

ス内の高低差は70メートル以上あると言われております。前回大会は最寄りのバス停「静大前」から50

第63回大会準備委員会

メートルほど登った教育学部棟（海抜 70 メートル）



22

藤井

基貴（静岡大学）

第 40 回国際教育史学会大会に参加してパネルで他に２つの報告があった。報告の概要は以第40回国際教育史学会大会に参加して大森

下のとおりである。

万理子（九州大学大学院・学術研究員）

教育史学会より「教育史学会若手会員海外派遣プ

導入

ログラム 」 の助成をいただき、 国際教育史学会

１ 知能の遺伝性

International Standing Conference for the

1.1

自然か環境かHistory of Education（以下 ISCHE）の第 40 回ベル

1.2

IQ の一貫性リン大会に参加させていただいた。今回は、８月28

２ ボーダーライン事例の分類

日のプレカンファレンスから９月１日の最終日まで

2.1

教育可能性の予測の全日程に出席することができた。報告者自身は、

2.2「精神薄弱」の影響の最小化

2.3

最大限の活用２年前のシカゴ大会に続く、二度目の参加であった。
今大会では、日本人の発表が８パネル、16報告なさ

結論

れ、シカゴ大会に参加したときに比べ、格段に国際化が進展していることを肌で感じた。また、日本の20世紀初頭のアメリカでは、教育測定の分野が急学会では、これまでお会いする機会のなかった研究

速に拡大し、ターマンら心理学者によって知能測定

者の方々と交流が持てたことも、自身の成長に繋がが全米に普及した時期であった。ターマンは、ビネーると感じている。

が考案した知能テストを改訂し、スタンフォード改訂版のテストを発表した。ビネーは、当初、「知的今大会では、“Nature and Education”というテーに遅れのある」子どもを見出すためにテストを開発

マが掲げられ、「教育史における自然、社会、教育したのであるが、ターマンはすべての子どもたちをの相互作用」が今大会の主題であった。発表の申し測定するためにテストの標準化を行った。知能テス出にあたって以下のサブテーマが与えられた。１）

ト運動は、学校運営の効率化のために、子どもたち

近代的教育実践や言説を進めた反 - 自然（Anti-の知的能力に応じて分類するため、教育心理学者にnature）と反自然主義（antinaturalism）、２）教よって進められた。近年の教育史研究では、知能テ

育的コンテクストと実践における人間の自然

ストは「教育の科学化」の一つとされ、多くの心理（nature(s)）
、 ３） 自然と文明； 自然とテクノロ

学者は遺伝性質をもち、固定的なものとして知能をジー；自然とエコロジー、４）教育的場としての自捉えていたことなどが指摘されている。

然と自然界、５）教育のメディアと対象としての自然、６）動物と人間、７）都市と自然な子ども

ルイス・ターマンもまた、遺伝論を支持する心理以学者として評価されてきた。

上のサブテーマに即して、今年度は１月末までにプ

前回のシカゴ大会の発表では、ターマンの知能テ

ロポーザルを提出する必要があった。プロポーザル

ストにおける「誤謬」について論じ、移民の子どもをもとに発表が受理されると、レビュワーの評価とたちの知能テストの結果が改ざんされ、「精神薄弱」

共に、結果が通知された。

が移民の遺伝的性質として発見されたことなどを述べた（その際の発表内容を論文としてまとめたもの

１．研究発表の概要

は、ISCHE38の特集号である Paedagogica Historica

報告者は、前回の発表内容と関連する、20世紀初

第 54 巻１- ２号に掲載されている）。しかし、ター頭アメリカの知能テストをテーマに、“Nature andマン自身は、その結果をもとに「知的に遅れのある」

Possibilities of Education of the Feebleminded

子どもたちのための特殊学級（special class）のChildren: Discourse of Lewis Terman in the

増設を提案していた。教育可能性を否定しながら、

1910s（精神薄弱児の自然と教育可能性− 1910 年代

特殊学級における教育訓練を提案したのである。

におけるルイス・ターマンの言説を通して）”とい今回の発表は、「自然（nature）」概念の用いられうタイトルで個人発表を行った。
「教育思想として方を通して、ターマンが教育訓練の可能性の「ボーの自然（Nature as an Educational Idea）」という

ダーライン」の基準をどう設定したのか、について

23

再検討を行った。そして、将来的な知能を予測する

historians of education”を基に、教育史の展ことで、早期の職業訓練を構想したこと、そして、望についての議論を一時間程度行うというものでそれによって「有用な労働者」となりうるかどうかあった 。Aldrich の論文では、近年のニューロサ

が、教育可能性の「ボーダーライン」の基準とされイエンスの研究成果を踏まえた上で、次のことがたことを明らかとした。遺伝論者として固定的知能

結論として述べられている。１）自然（nature）

観をもっていたとされる心理学者ターマンによる教と環境（nurture）は対立するものとしてではなく、育訓練構想の論理を詳らかにしたという点で、研究複雑に絡み合うものとして議論されるようになっ史に貢献できるものと考えている。

たこと。２）教育学者（と歴史家）は、ニューロ

iサイエンスの成果を生かすべきであること。３）
以上の内容について、スライドを用いて口頭発表

教育史家は、 自然（nature） と環境（nurture）を行った後、他の発表と併せて全体討論が行われた。

の議論や人間の知能についての課題との関連を含めて、現代のニューロサイエンス研究の教育的重２．現地での研究交流

要性を理解すべきこと。ラウンドテーブルでは、（1）プレカンファレンス“Funding Mass Education”

３点目についての議論が深められた。「より長く、への参加

健康に、より知的な生活」を可能にするような「人大会前日の10月28日には、プレカンファレンス・

間以上」のものの創造に関与することは、教育史

ワ ー クシ ョ ッ プが開催された。 ３つのワ ー クの分野において可能なのかという疑問と、危険性

シ ョ ッ プ の う ち、“Funding Mass Education:を孕む可能性もあることを、日本の事例を紹介しModels, Debates and Policies in an International

つつ、指摘させていただいた。

Perspective（1800-2000）” に参加した。 ワ ー ク
ショップ主催者の Johannes Westberg（University

大会中は、上記に加えて、基調講演が４回と、若of Örebro） か ら 趣 旨 説 明 が あ り、 午 前 中 は手研究者を対象とした懇親会や教育史関連の国際学“Funding and Politics”、午後は“Funding and

術雑誌への出版についての説明会が開かれるなど、

Policies”をテーマにパネルが組まれた。9:00〜

大変盛んな研究交流が行われた。大会への参加を通

16:15まで、９つのプレゼンテーションが行われた。

して得られた助言と知見を今後の研究活動に生かし

当日のワークショップを起点にワーキンググルーていきたい。

プとして活動することとなり、今後の活動計画な

なお、 当日のプログラムとアブストラクトは、どについて、最後に議論が行われた。

ISCHE40のウェブサイトで閲覧することができる。
プログラム：（2）ラウンドテーブル“Tertulia”での発表

https://www.erziehungswissenschaften.hu-

ベ ル リ ン 到 着 後、 ロ ヨ ラ 大 学（ シ カ ゴ ） のberlin.de/de/historische/program-ische-40/

Noah Sobe 教授から連絡があり、大会中のラウン

アブストラクト：ドテーブル“Tertulia”（スペイン語で「サロン」

https://www.erziehungswissenschaften.hu-の意味）に欠席者の代理で発表者として参加する

berlin.de/de/historische/book-of-abstracts_こととなった。今回の個人発表のトピックと関連

final.pdf/

する内容であり、また、Sobe 教授とは、二年前

ISCHE40 特 設 ウ ェ ブ サ イ ト：http://conferences.

の ISCHE シカゴ大会の際に面識があったため、依ische.org/ocs-2.3.6/index.php/2018/

頼 さ れ た よ う で あ っ た。
“Tertulia” で は、Richard Aldrich の 論 文“Nature, nurture andineuroscience: some future directions for

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Richard Aldrich“Nature, nurture and neuroscience: somefuture directions for historians of education” Paedagogica Historica , Vol. 50, No.6, 852-860, 2014.

寄 贈 図 書［2018.5.11〜2018.10.31］＊図書＊紀要 ・ ニューズレターなど

・久保富三夫『教員自主研修法制の展開と改革への・『名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育史研

展望—行政解釈・学説・判例・運動の対立・交錯

究室の歴史からの考察』風間書房

学院教育発達科学研究科教育史研究室

2017/11/30

教育史研究室年報』第23号

名古屋大学大2018/3・林雄亮編著『青少年の性行動はどう変わってきた・前田一男（研究代表者）『1930 年代「教員赤化事

か—全国調査にみる 40 年間』ミネルヴァ書房

件（「二・四事件」）」の研究—「裁判記録」を通2018/3/30

して』（平成 27 〜 29 年度

・四 方利明『学校の建築と教育—学校化・教育改
革・境界人』阿吽社

2018/3/31

・『日本仏教教育学研究』第 26 号

・滋賀県教育史研究会編『近代滋賀の教育人物史』
サンライズ出版会

2018/6/1

2018/3/31

大学教育学会2018/6/25

2018/5/30

・和崎光太郎「『学校の文化資源』研究序説—学校・諸点淑『植民地近代という経験—植民地朝鮮と日本近代仏教』法藏館

史料論の総括と展望」『洛北史学』第 20 号別刷

2018/6/30

洛北史学会

・近藤孝弘『政治教育の模索—オーストリアの経験から』名古屋大学出版会
究と翻訳』成文堂

2018/7/10

社会の探究』第85号
研究科

2018/7/30

慶應義塾大学大学院社会学

2018/6/30

・
『教育史フォーラム』第13号

2018/8/31

京都・
『研究室紀要』第 44 号

・上田誠二『「混血児」の戦後史』青弓社 2018/9/26

究科基礎教育学研究室

・佐藤広美『植民地支配と教育学』皓星社 2018/10/1
・山口輝臣編『戦後史のなかの「国家神道」』山川2018/10/10

・清水寛『太平洋戦争下の全国の障害児学校—被害
2018/10/15

・神 辺靖光・ 米田俊彦編『明治前期中学校形成史
北陸東海』梓出版社

2018/10/20

・藤 井 康 子『 わ が 町 に も 学 校 を — 植 民 地 台 湾 の学校誘致運動と地域社会 』 九州大学出版会
2018/10/20

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教育史フォーラム・

2018/6/30

・長谷川亮一『教育勅語の戦後』白澤社 2018/9/25と翼賛』新日本出版社

人間と・
『研究論叢』第24号 神戸大学教育学会 2018/6/30

・相馬伸一『コメニウスの旅—〈生ける印刷術〉の四世紀』九州大学出版会

2018/6・
『慶應義塾大学大学院社会学研究科紀要

・菱刈晃夫『メランヒトンの人間学と教育思想—研

府県別編Ⅳ

日本仏教教育学・『大学教育学会誌』第40巻第1号（通巻第77号）

・森川潤『青木周蔵—渡独前の修学歴』丸善出版

出版社

科学研究費補助金・基盤研究（C) 研究成果報告書） 2018/3/20

東京大学大学院教育学研
2018/7/31

事務局からのお知らせ
１．「大会における研究発表およびコロキウム企画に関するガイドライン」の作成について
大会における個人発表や共同研究での発表件数、発表時間、コロキウムの企画、発表資格等について、ガイドラインを作成しました。これは従来慣例として行ってきたものを明文化したものです。このうち、発表
資格については、５月末までに当該年度の会費を納入している者となっていますが、会費未納のまま発表を申し込まれる会員も少なくないのが現状です。研究発表、コロキウム企画の申し込みにあたっては、本誌な
らびに学会ホームページに掲載のガイドラインをご参照くださいますよう、お願いいたします。
２．『日本の教育史学』掲載論文の審査方法の変更について『日本の教育史学』掲載論文の審査方法を第 62 集より変更します。従来は投稿論文の修正を認めていませんでしたが、第 62 集からは２段階に分けて審査を行い、第２段階審査の対象とした論文の投稿者には修正依頼を送付し、修正された論文について掲載の可否を決定することになりました。詳しくは本誌掲載の「投稿要領」「論文審査手続」の新旧対照表をご覧ください。
３．会費納入のお願い2018 年９月より第 62 回大会年度がスタートしています。2018 年 11 月 5 日時点で今年度および過年度会費をお支払いいただいていない会員には、払込用紙を同封させていただきました。会費のすみやかな納入にご協
力ください。
年会費の納入は「ゆうちょ銀行」口座からの自動引き落としが便利です。また、事務の効率化のためにも自動引き落としにご協力をお願いします。自動引き落としをご希望の方は、必要書類をお送りいたしますので、事務局までお申し越しください。自動引き落としの場合も領収書を発行しています。ご入用の場合は事務局にご連絡ください。
なお、会則の改正が総会で承認され、次年度（第 63 回大会年度）より会費が 7,000 円（留学生は 4,000 円）となりますので、ご承知おきください。
４．会員登録について
住所や所属が変更になった場合は、事務局に変更届をご提出ください。とくに、登録住所を勤務先にされている場合は、所属変更によって送付物をお届けすることができなくなりますので、所属変更後、すみやかに変更届をご提出ください。変更届はホームページからダウンロードできます。メールでも受け付けておりますので、よろしくお願いいたします。
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学会事務局

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2018年11月
湯川 嘉津美教育史学会 会報 Ｎo.124

2018 年 11 月 25 日

編集・発行

教育史学会事務局 湯川嘉津美〒102-8554 東京都千代田区紀尾井町 7-1
上智大学総合人間科学部
湯川嘉津美研究室気付
電話 03（3238）3586
電子メール mail@kyouikushigakkai.jp
郵便振替口座 00140-0-552760 教育史学会事務局

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