債券パワード・インカムファンド(毎月分配型)／(資産成長型)

販売補助資料(2024年5月)

追加型投信／海外／債券

愛称

パワード・インカム

6会合連続で政策金利の据え置きを決定したFOMC
苛立ちを示したパウエルFRB議長
米連邦準備 制度理 事会(FRB)は 、4月30日～5月1日に開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で主要政策金利である米フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を市場の予想通り5.25％～5.50％に6会合連続で据え置くことを決定しました。この結果を受け、5月1日の米国債券市場では、
米10年国債利回りが2日ぶりに反落(債券価格は上昇)し前日比▲0.05％の4.63％となりました。
FRBは、FOMC終了後に公表した声明文で「ここ数ヵ月、委員会の2％のインフレ目標に向けてのさらなる進展はみられない」との文言を加え苛立ちを示したものの、量的引き締め(QT)については「委員会は6月以降、米国債の毎月の償還上限を600億ドルから250億ドルへ引き下げることで保有証券の減少ペースを鈍化させる」と指摘しています。
パウエルFRB議長も、終了後の記者会見において「今年はこれまでのところ、特に確信を深められるようなデータは得られていない。インフレに関する指標は予想を上回っている。確信を強めるまで、従来の想定よりも時間がかかりそうだ。利下げを開始するには物価上昇ペースが鈍化していることを示すさらなる証拠が必要だ。インフレに関してやるべきことが残っている」と述べています。
一方、「インフレに関してはかなり進展があった。制約的な金融政策は本来の目的を果たしている。インフレに関する確信が得られれば利下げが視野に入る。次の動きが利上げとなる可能性は低い。利上げに踏み切るには、インフレ率を目標の2％に引き下げるための金融引き締めが不十分だという説得力のある証拠が必要だ。その結論を裏付ける証拠はない」とも述べ、バランスをとっています。

米国の政策金利と債券利回りの推移(2007年1月2日～2024年5月1日)

6.0%

米政策金利
米2年国債
米5年国債
米10年国債

5.0%
4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%
2007年

2009年

2011年

2013年

2015年

2017年

2019年

2021年

2023年

出所：Bloombergより作成

お申込みの際は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をよくお読みください。
※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

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販売補助資料(2024年5月)

パワード・インカム
今後の見通し①

依然として残るFRB当局者の利下げ示唆発言
米国の長期金利は、5月15日の4月米消費者物価指数(CPI)や4月米小売売上高、5月22日の4月30日～5月1日開催分FOMC議事録、5月29日の米地区連銀経済報告(ベージュブック)、5月31日の4月米個人消費支出(PCE)デフレーター、6月7日の5月米雇用統計、要人発言、中東情勢などを見極めつつ、引き続き、不安定な相場展開が予想されます。
米国では4月10日に発表された3月のCPIがエネルギー価格の上昇などを背景に2月の前年比+3.2％から前年比+3.5％に2ヵ月連続で伸び率を拡大させ、このうち変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数も前年比+3.8％にとどまるなど、物価の高い伸びが続いていますが、FRBのメンバーからの利下げを示唆する発言(下表)は引き続き残っています。
IMF(国際通貨基金)のゲオルギエワ専務理事も、4月11日に「他国にとって米国の金利上昇は好材料にはならない。米国の投資妙味が増し、資金が米国に向かうからだ。金融の安定性という面からこの状態が長期的に続くことを少々懸念している。経済の過熱を避けるために、米国政府は他の措置も検討する余地がある」と述べています。
【将来的な利下げを示唆する主な発言】
所属

発言者

投票権日時

発言内容

FRB

クック
理事

〇

3月25日

インフレ率を2％に引き下げる道筋は一様ではないものの、雇用と物価を巡る目標の達成に向けたリスクは、良好な均衡に移行しつつある。金融安定性の観点から市場を注視している。

FRB

ウォラー
理事

〇

3月27日

インフレ率低下のさらなる進展が期待されれば年内の利下げ開始が適切になる。その確信を得るには数ヵ月間のインフレ指標軟化が必要かもしれない。

FRB

クーグラー
理事

〇

4月3日

ディスインフレと労働市場の状況が期待通りに進むなら、今年中に政策金利を引き下げることが適切になる。サービス部門では、労働供給の確実な伸びが賃金とインフレ圧力を緩和し続けるだろう。

FRB

ボウマン
理事

〇

4月5日

インフレ率が一段と低下するとの見通しは変わらない。そうなれば金融政策が過度に引き締め的になるのを防ぐために政策金利を徐々に引き下げていくことが最終的に適切になる。

リッチモンド
地区連銀

バーキン
総裁

〇

4月11日

最新の経済指標は経済全体にわたって物価上昇圧力が緩和しつつあるという自分自身の確信を高めるものではなかった。ただ、長期的には正しい方向に向かっている。

ボストン
地区連銀

コリンズ
総裁

－

4月11日

一定の需要減速が始まり、それが続くと依然として予想しており、年内のインフレ率低下につながるだろう。利上げは私の基本シナリ
オには含まれていない。

FRB

ジェファーソン
副総裁

〇

4月16日

基本シナリオは、引き続き、政策金利が現在の水準で据え置かれる中でインフレ率がさらに低下し、労働市場は堅調で、労働需要と供給のバランスが回復し続けるというものだ。

シカゴ地区連銀

グールズビー
総裁

－

4月19日

インフレ率が再び低下傾向に転じれば、FRBは金利を引き下げる必要があるかもしれない。何が必要なのか、どの程度まで制約的になるべきかを見極めようとしている。

出所：プレスリリース、各種報道などより作成※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

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追加型投信／海外／債券

愛称

パワード・インカム
今後の見通し②

緩やかに減速する米国経済
米中小企業の業界団体である全米独立事業者協会(NFIB)が4月4日に発表した3月の調査でも、今後３ヵ月間に新規雇用を創出する計画があると答えた中小企業の割合が2月の12％から2020年5月以来の弱さとなる11％に減少し、4月9日に発表した3月の中小企業楽観度指数も2月の89.4から2012年12月以来約11年ぶりの低水準となる88.5に悪化しています。
FRBが4月10日に公表した3月19日～20日開催分のFOMC議事録にも、QTについて「2019年にみられたような市場の変動が再現されないよう準備を進めており、これを念頭に一段の縮小には慎重なアプローチをとることが適切とおおむね評価した。参加者の大半はかなり早い段階で縮小ペースを減速し始めるのが賢明と判断した」と記されています。
IMFが4月16日に公表した国際金融安定性報告書(GFSR)も「米国の銀行における2023年末の商業用不動産向け融資の不良債権比率は2022年末の0.40％から0.81％に倍増した。不良債権比率は今後数四半期にわたり増加する可能性が高い。高水準の商業用不動産向け融資を抱える米国の銀行は依然として残っており、リスクは高止まりしている」と指摘し、警鐘を鳴らしています。
FRBが4月17日に公表したベージュブックでも「消費者は依然として物価にかなり敏感で、裁量支出の弱さに言及した報告がいくつかあった。複数の地区で最近賃金の伸びが過去の平均に戻った。企業の価格転嫁能力がここ数ヵ月でかなり弱まったため、利益率が低下しているとの報告も多く寄せられた。調査対
象企業は、総じて物価が今後も緩やかなペースで安定的に推移すると予想した」と報告されています。
FRBが4月19日に公表した半期に一度の金融安定性報告書(FSR)でも「インフレ率の上昇と金融引き締めの長期化の影響が引き続き金融安定への最大のリスクだ。FOMCが利下げで後手に回る可能性や突然の景気悪化の際に十分迅速に行動しない可能性もある。中東情勢の緊張の高まりや11月に行われる大統領選挙も不確実性を高める要因となる」と指摘されています。
今後の金融安定への潜在的なリスク
金融引き締め72%

72%の長期化
政府の政策

60%

24%の不確実性
商業用不動産56%と住宅市場
金融セクター

44%のストレス
財政赤字

40%の持続性
0%

10%

20%

30%

40%

56%
24年4月
23年10月

44%
50%

72%

60%

出所：FRB『Financial Stability Report』より作成※25名の専門家の回答に占める割合※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

70%

80%

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パワード・インカム
今後の見通し③

米国の長期金利はボックス圏での推移を続ける見通し
一方、FRBは4月10日に公表した3月19日～20日開催分のFOMC議事録で「参加者は総じて、根強い高インフレを巡る不確実性を指摘し、最近のデータはインフレ率が持続的に2％に低下するという確信を強めるものではないという見解を示した」とし、その前後においても当局者からの早期利下げを牽制する発言(下表)が相次いでいます。
実体面でも、米商務省が4月15日に発表した3月の小売売上高は、2月が速報値の前月比+0.6％から前月比+0.9％に上昇修正され市場予想の前月比+0.4％を上回る前月比+0.7％、FRBが4月16日に発表した3月の鉱工業生産も2月が速報値の前月比+0.1％から前月比+0.4％に上昇修正され市場予想通りの前月比+0.4％となるなど、堅調な指標が続いています。
実体経済の状況や物価の先行き、金融機関の経営状況、米国債の予想変動率を示すMOVE指数(債券版VIX指数(恐怖指数))の動向などを引き続き注視する必要はありますが、上記にみられるような環境の中、米国の政策金利もターミナルレート(最終到達点)に達したと考えられ、米国の長期金利も振れを伴いつつボックス圏での推移を続けるものと予想されます。
※バークレイズ証券からの資料をもとに当社が作成【金融政策を巡る主なタカ派発言】
所属

発言者

投票権

日時

発言内容

ミネアポリス
地区連銀

カシュカリ
総裁

－

4月4日

現在、経済には大きな勢いがある。先月のFOMCでは年内2回の利下げを見込んだが、インフレ率が横ばいで推移し続けるなら、利下げを行う必要があるのか疑問視される。

ダラス
地区連銀

ローガン
総裁

－4月5日

利下げについて検討するのは時期尚早だ。インフレ見通しの上振れリスクをますます懸念している。FRBはインフレ率を2％に戻すために行動する必要がある。

カンザスシティー
地区連銀

シュミッド
総裁

－

4月12日

このところの経済指標でインフレ率が持続的に2％に戻る軌道に乗っていることを示す明確で説得力のある証拠を忍耐強く待たなくてはならないということが示された。

サンフランシスコ
地区連銀

デイリー総裁〇4月15日

利下げを急ぐ必要はない。緊急性がないときに急いで行動するのは最悪の行為だ。利下げを実施する前にインフレ率が2％に向かっていると確信する必要がある。

クリーブランド
地区連銀

メスター総裁〇4月17日

今年に入りインフレ率は予想を上回っている。ある時点で、より確信が持てるようになれば、われわれは政策正常化を開始し制約的なスタンスを弱めるだろうが、急ぐ必要はない。

ニューヨーク連銀

ウィリアムズ総裁〇

4月18日

現在の経済の強さを考えると、利下げの緊急性は全く感じていな
い。利上げは自分自身の基本方針ではない。ただ、経済指標で目標達成に利上げが必要と示されれば、当然そうしたい。

アトランタ
地区連銀

ボスティック
総裁

〇

4月18日

インフレ率が目標から乖離した場合、それに対応する以外の選択肢はない。現行政策の制約の度合いがインフレ抑制に十分ではないとみなされれば、利上げにオープンにならざるを得ない。

出所：プレスリリース、各種報道などより作成※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

4ファンドの主なリスクと留意点
くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）にて必ずご確認ください。

基準価額の変動要因

ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。

● ファンドの主なリスクは以下のとおりです。 ※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

レバレッジリスク

当ファンドは投資信託証券を通じて、米国の４種類の債券(米国の国債、ジニーメイ債、投資適格社債、ハイイールド社債)に対し、各債券へのレバレッジの上限を250％、全体のレバレッジの上限を500％とし、分散投資を行います。最大で５倍のレバレッジを活用するため、債券市場が下落した場合には、レバレッジを利用しない場合に比べて、多額の損失が発生する場合があります。この場合、債券の値動き以上に基準価額が大きく変動します。

価格変動リスク

公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策等の影響を受けて変動します。一般に、金利が上昇すると、公社債の価格は下落します。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

公社債の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、公社債の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。なお、当ファンドが投資信託証券を通じて組入れるハイイールド債券は、一般に投資適格の債券に比べ、発行体の業績等の悪化や景気動向等による価格変動が大きく、発行体の倒産や債務不履行等が生じるリスクが高いと考えられます。また、当ファンドが投資信託証券を通じて行う担保付スワップ取引は、取引の相手方の信用リスク等の影響を受けます。当該取引の相手方の倒産や契約不履行等により当初契約通りの取引が実行されない場
合には、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

流動性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。当ファンドは投資信託証券を通じて、担保付スワップ取引を活用します。市場環境の急変やパワード・インカム戦略のパフォーマンス算出がなされない等の理由により、当ファンドが投資信託証券を通じて行う担保付スワップ取引が当該戦略のパフォーマンスと連動することが困難となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する場合があります。なお、当ファンドが投資信託証券を通じて組入れるハイイールド債券は、一般に投資適格の債券に比べ、市場規模や取引量が小さく、流動性が低いと考えられます。

為替変動リスク

外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

期限前償還リスク(プリペイメント・リスク)

ジニーメイ債の原資産となっている住宅ローンは、一般的に金利が低下すると借換えによる返済が増え、逆に金利が上昇すると借換えによる返済が減少する傾向があります。（期限前返済は金利変動の他にも様々な要因の影響を受けます。）この場合、ジニーメイ債の期限前償還の増減にともなう、金利感応度の変化によって、ジニーメイ債の価格も影響を受けます。
●クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。

その他の留意点●大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

5

お申込みメモ

当ファンドは最大で5倍のレバレッジを活用するため、市場環境によっては基準価額が大幅に下落する可能性があり、一般的な債券ファンドと比べリスクが高い商品です。ご投資の際には慎重にご判断ください。

6

収益分配金に関する留意事項

債券パワード・インカムファンド（毎月分配型）（愛称 パワード・インカム）■販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名
大和証券株式会社
アイザワ証券株式会社
ＯＫＢ証券株式会社

区分
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

2024年5月2日 現在
登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長(金商)第108号
関東財務局長(金商)第3283号
東海財務局長(金商)第191号○○○

一般社団法人
日本投資顧問業協会○○

一般社団法人
金融先物取引業協会○

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○

一般社団法人
日本投資顧問業協会○○

一般社団法人
金融先物取引業協会○

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○備考

債券パワード・インカムファンド（資産成長型）（愛称 パワード・インカム）■販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名
大和証券株式会社アイザワ証券株式会社
ＯＫＢ証券株式会社
ひろぎん証券株式会社

区分
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者＜備考欄の表示について＞※１ 記載の日付より新規お取扱いを開始します。
※２ 記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。
※３ 新規のお取扱いを行っておりません。

2024年5月2日 現在
登録番号

日本証券業協会

関東財務局長(金商)第108号
関東財務局長(金商)第3283号
東海財務局長(金商)第191号
中国財務局長(金商)第20号

○
○
○
○

備考

＜ご留意事項＞
・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。
・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを行っている場合があります。
・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

当資料はＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下、弊社）により作成された販売補助資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。投資信
託は金融機関の預金と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本、分配金の保証はありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。当資料は弊社が信頼できると判断した各種情報に基づいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。当資料に記載された意見等は予告なしに変更する場合があります。また、将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。投資信託の設定・運用は委託会社が行います。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客さま自身でご判断ください。なお、お客さまへの投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。

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