【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成28年２月25日【事業年度】

第32期（自【会社名】

株式会社ネクスグループ
（旧会社名

【英訳名】

平成26年12月１日

至

平成27年11月30日）

株式会社ネクス）

NCXX Group Inc.
（旧英訳名

NCXX Inc.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

秋山司【本店の所在の場所】

岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１【電話番号】

0198-27-2851（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山五丁目４番30号【電話番号】

03-5766-9870【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

齊藤

齊藤

洋介

洋介

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第27期

決算年月
売上高

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

平成23年７月 平成24年７月 平成24年11月 平成25年11月 平成26年11月 平成27年11月（千円）

2,855,339

3,809,346

1,864,422

4,948,289

6,375,427

7,416,907（千円）△105,801△341,634

93,535487,207692,055△810,412（千円）△160,478△632,161

86,385

430,325

630,311△45,483

包括利益

（千円）

△147,068△615,571

92,782458,901

654,41233,876

純資産額（千円）

404,856

1,130,214

1,222,996

2,665,168

3,551,077

4,726,400

総資産額

（千円）

1,865,986

2,590,372

2,156,521

4,077,632

6,979,008

14,303,095

１株当たり純資産額（円）

109.96113.88123.84212.57276.14308.98（円）△43.86△162.25

9.77

39.79

54.07

△3.14

（円）

－

－

－

－

51.60

－

自己資本比率

（％）

21.6

38.9

50.8

60.6

48.7

32.0

自己資本利益率

（％）

△33.8

△89.6

8.2

24.1

21.5

△1.1

株価収益率

（倍）

－

－

19.4

17.9

9.3

－

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー（千円）

90,321

199,328

211,835△409,985

投資活動によるキャ
ッシュ・フロー（千円）△641,062△359,348△231,821

75,496△851,134△844,920（千円）

242,849

353,583

93,355

1,241,206

2,072,665

829,467（千円）

74,558267,549

341,622

1,253,266

3,930,484

2,905,141

（名）

105

85

69

66

235

712

経常利益又は経常損
失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり当期純利
益又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

財務活動によるキャ
ッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
（注）１
２
３

４
５
６

1,448,650 △1,090,008

売上高には、消費税等は含まれておりません。
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第27期、第28期の連結財務諸表については清和監査法
人の監査を、第29期から第32期までの連結財務諸表については東光監査法人の監査を受けております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第27期、第28期、第32期においては潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第29期、第30期においては希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。
株価収益率については、第27期、第28期、第32期においては１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
第29期は、決算期変更により平成24年８月１日から平成24年11月30日までの４ヶ月間となっております。
当社は、平成25年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、当該分割が第27期の期首に行われたと仮定し算定しております。

- 1 -（2）提出会社の経営指標等
回次

第27期

決算年月

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

平成23年７月 平成24年７月 平成24年11月 平成25年11月 平成26年11月 平成27年11月

売上高

（千円）

2,789,937

3,809,346

1,087,038

3,150,081

2,829,781

248,481

経常利益又は経常損
失（△）

（千円）

△115,779△341,634

101,486

525,591

688,583△202,598（千円）△17,485△632,161

100,363426,105

619,850

94,558

資本金（千円）

976,624

1,586,369

600,000

1,068,146

1,212,248

1,819,748

発行済株式総数（株）

36,68288,44788,447

11,630,800

12,317,000

15,030,195

純資産額

（千円）

404,856

1,008,748

1,109,112

2,469,986

3,378,213

4,737,277

総資産額

（千円）

1,865,986

1,545,044

1,735,268

3,571,092

6,094,861

9,060,409

１株当たり純資産額（円）

109.96113.88125.23212.37274.20315.97

１株当たり配当額（内、１株当たり中

－

－

－

－

－

－

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

△4.78

△162.25

11.35

39.40

53.17

6.50

当たり当期純利益金
額

（円）

－

－

－

－

50.75

－

自己資本比率

（％）

21.6

65.2

63.8

69.2

55.4

52.2

自己資本利益率

（％）

△4.3

△89.6

9.5

23.8

21.2

2.0

株価収益率

（倍）

－

－

16.7

18.1

9.5

128.7

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

－

従業員数

（名）

105

66

51

46

38

3

当期純利益又は当期純損失（△）間配当額）
１株当たり当期純利
益又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第27期、第28期の財務諸表については清和監査法人の監査を、第29期から第32期までの財務諸表については東光監査法人の監査を受けております。

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第27期、第28期においては潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第29期、第30期及び第32期においては希薄化効果を有する潜在株式

４がないため、記載しておりません。
株価収益率については、第27期、第28期においては１株当たり当期純損失であるため、記載しておりませ５ん。
第29期は、決算期変更により平成24年８月１日から平成24年11月30日までの４ヶ月間となっております。

６

当社は、平成25年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、当該分割が第27期の期首に行われたと仮定し算定しております。

- 2 -２【沿革】
年月

変遷の内容

昭和59年４月

本多通信工業株式会社グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として本多エレクトロン株
式会社を資本金1,000万円で設立、本店を目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計、製造を開始（後にデジタルホームネットワーク事業。現：デバイス事業）

昭和59年６月
昭和60年８月

岩手県水沢市に水沢工場開設、ファクシミリ組み立てなど一部操業開始
岩手県花巻市に花巻工場第１期工事完成、操業開始

昭和60年10月

富士通株式会社半導体事業部岩手工場向けホットチャックプローバーの開発により半導体製造装置事業を開始

昭和61年５月
昭和61年８月

株式会社富士銀行向けの回線切替装置の開発によりシステム＆サービス事業を開始
財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加

昭和62年２月
昭和62年７月

花巻工場に水沢工場を統合
花巻工場第２期工事完成、操業開始

昭和62年８月
昭和63年４月

港区芝浦に本店移転
富士通株式会社端末機事業部向けネットワーク監視システム用モデムアダプタの開発によりモデム事

平成10年９月

業（後にデジタルホームネットワーク事業。現：デバイス事業）を開始
北部通信工業株式会社及び同グループ会社が筆頭株主となる

平成10年11月
平成11年10月

中央区日本橋本町に本店移転
ＩＳＯ品質認証取得（ＩＳＯ9001 ＪＱＡ－ＱＭ3856）

平成12年６月

北部通信工業株式会社及び同グループ会社保有の全当社株式をエフェットホールディング株式会社及びエフェットホールディング株式会社運用の投資ファンドに譲渡

平成14年２月

ＤＤＩポケット株式会社（現株式会社ウィルコム）向けにＰＨＳ方式で世界初の128Ｋｂｐｓデータ
通信カードを発売、モバイル＆ワイヤレス事業（現：デバイス事業）が拡大

平成14年６月
平成15年１月

花巻Ｒ＆Ｄセンターを開設
ＢＣＮ AWARDモデム部門で最優秀賞受賞

平成15年２月
平成15年４月

モバイル＆ワイヤレス事業強化を目的としてジェコム株式会社を100％子会社化
ジェコム株式会社を合併

平成15年４月
平成15年９月

東京Ｒ＆Ｄセンターを開設
東京都中央区京橋に本店移転

平成15年12月
平成16年６月

ＩＳＯ環境認証取得（ＩＳＯ14001 ＪＱＡ－ＥＭ3575）
株式会社インデックスが大株主からの株式譲受により当社を子会社化、出資比率64.43％

平成17年１月
平成17年６月

ＢＣＮ AWARDモデム部門で最優秀賞受賞
半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス株式会社に営業譲渡

平成17年８月
平成17年９月

インデックスネットワークス株式会社に商号変更
株式会社ネットインデックスに商号変更

平成17年９月

100％子会社である株式会社本多エレクトロン花巻工場を新設物的分割により設立、同月22日に株式会社ネットインデックス・イー・エスに商号変更

平成17年９月

100％子会社である株式会社ネットモバイルを設立、3.5Ｇ／次世代端末の開発を開始しモバイル＆ワ
イヤレス事業を強化

平成19年３月
平成19年６月

新規携帯事業者株式会社イー・モバイル向けに3.5Ｇデータ通信カードを発売開始
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成19年10月
平成21年２月

システム＆サービス事業の強化を目的として株式会社テック・インデックスを子会社化
子会社株式会社テック・インデックスの全株式を売却

平成22年４月
平成22年８月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
東北地区に携帯電話販売店「ウィルコムプラザ」を開設し、サービス＆ソリューション事業を開始

平成22年11月

子会社各社（株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイル）を吸収合併
岩手県花巻市に本店を移転

平成24年２月
平成24年７月

サービス＆ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡
株式会社フィスコが当社を子会社化（議決権比率53.59%）
株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及び同社の子会社３社を子会社化するとともに、インターネット旅行事業を開始

平成24年12月

株式会社ネクスに商号変更

平成25年12月

株式会社ネクス・ソリューションズ及びＣａｒｅ Ｏｎｌｉｎｅ株式会社（現：株式会社ケア・ダイ
ナミクス）を子会社化
- 3 -

年月

変遷の内容

平成26年２月

株式会社ネクス・ソリューションズが株式会社ＳＪＩのシステム開発事業の一部を吸収分割により承継平成27年４月

株式会社ネクスから株式会社ネクスグループに商号変更
100％子会社である株式会社ネクスを新設分割により設立。デバイス事業を承継し、持株会社へ移行

平成27年６月

株式会社ＳＪＩを子会社化

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社13社から構成されております。また、当社グループは、当社の主たる親会社である株式会社フィスコのグループに属しております。
当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（1）デバイス事業
当社は、通信機器の製造だけでなく通信の基本機能を担うモデム技術、ならびに製品化に必要なソフト、ハード両面の開発技術力をもった通信機器の開発型メーカーであり、無線を利用した通信機器の開発、有線として電力線を利用したＰＬＣモデム（Power Line Communicationモデム/電力線モデム）の開発、システム開発、製造、販売、保守サービス等を行っております。
また、当連結会計年度において、第２四半期累計期間より当社が「株式会社ネクスグループ」に商号変更し、当社
デバイス事業(農業ICT事業を除く)を新設した「株式会社ネクス」へ承継させる持株会社体制に移行しております。
また第３四半期より株式会社ＳＪＩの第三者割当増資を引き受けたことにより、株式会社ＳＪＩ及び同社の連結子会
社６社を連結の範囲に含めております。
なお、システム開発事業については株式会社ＳＪＩならびに株式会社ネクス・ソリューションズ、介護事業所向け
ASPサービス事業については株式会社ケア・ダイナミクスが営んでおります。
また、星際富通（福建）網絡科技有限公司は、中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売を主な事業内容としております。
（2）インターネット旅行事業
当社の連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社である株式会社ウェブトラベルによるインターネットを通じた旅行事業であります。主なサービス内容としては、インターネットを介して全国の旅行
会社に旅行プランの見積りができる「旅行見積りサービス」で顧客の望む最適な旅行プランを提供しております。また、インターネット上で、旅行経験豊富な旅づくりの専門家「トラベルコンシェルジュ」が、お客様のご希望に沿ったオーダーメイド型の旅行プランを無料でご提案する「コンシェルジュ・サービス」や、世界一周旅行を希望するお客様に対して、専門的なノウハウの提供や最適な旅行プラン作成サービス、中国人の顧客向けにオーダーメイド型旅行プラン作成のサービスを行っております。
以上に述べた事項を表によって示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

事業内容

担当会社

経営管理

グループ経営管理ならびに農業ＩＣＴ事業、ロボッ ㈱ネクスグループ
ト事業のＲ＆Ｄ

デバイス事業

各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
ＰＬＣモデムの開発、販売㈱ネクス

上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供
システム開発㈱ネクス・ソリューションズ

クラウドサービス㈱ＳＪＩ

介護事業所向けASPサービス㈱ケア・ダイナミクス

中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び 星際富通（福建）網絡科技有限公販売
司
インターネット旅行事業

旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営

イー・旅ネット・ドット・コム㈱法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス㈱ウェブトラベル

コンシェルジュ・サービス- 4 -また、事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．SIer：システムインテグレーター- 5 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は出資金（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有
割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（親会社）
シークエッジ インベストメン
ト インターナショナル リミテ
ッド

Wanchai,Hong Kong

1,000千HK$

貿易業、投資業

被所有 54.54(54.54)－（親会社）
株式会社フィスコ（注）２

情報サービス事業、コンサルティン 被所有 54.54

東京都港区

1,210

東京都港区

407

広告代理業

東京都港区

310

東京都目黒区

グ事業(19.95)

役員の兼務有り（その他の関係会社）
株式会社フィスコダイヤモンド
エージェンシー（注）９

被所有 19.95

役員の兼務有りデバイス事業

100.00

役員の兼務有り

6,349

デバイス事業51.01

役員の兼務有り

東京都港区

300

デバイス事業

100.00

役員の兼務有り

東京都港区

10

デバイス事業

100.00

役員の兼務有り

中国福建省福州市

150

デバイス事業

100.00

東京都港区

373

インターネット旅行事業

77.71

東京都港区

80

インターネット旅行事業（連結子会社）
株式会社ネクス（注）３、７（連結子会社）
株式会社ＳＪＩ（注）２、３、10（連結子会社）
株式会社ネクス・ソリューシ
ョンズ（注）３、５（連結子会社）
株式会社ケア・ダイナミクス（注）８（連結子会社）
星際富通（福建）網絡科技有限公司－（連結子会社）イー・旅ネット・ドット・コム株式会社（注）３

役員の兼務有り（連結子会社）
株式会社ウェブトラベル
（注）６

77.71
(77.71)

役員の兼務有り（連結子会社）
恒星信息(香港)有限公司
（注）３

中国香港

64,598千HK$

デバイス事業

51.01(51.01)－（連結子会社）聯迪恒星電子科技(上海)有限公司（注）３中国上海市

40,372千元(5,000千US$)

デバイス事業

51.01(51.01)－（連結子会社）
福建聯迪資訊科技有限公司（注）３

中国福建省福州市

5,000千元デバイス事業

43,472千US$

デバイス事業9,775千US$

デバイス事業

10千US$

デバイス事業

51.01(51.01)－（連結子会社）SJ Asia Pacific Limited（注）３

British Virgin
Islands

51.01(51.01)－（連結子会社）

Hua Shen Trading(International)
Limited（注）３

British Virgin
Islands

51.01(51.01)－（連結子会社）

Rapid Capital Holdings
Limited（注）１

British Virgin
Islands「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
- 6 -

51.01
(51.01)－

２

株式会社フィスコ、株式会社ＳＪＩは有価証券報告書を提出しております。なお、株式会社ＳＪＩは売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３

４

株式会社ネクス、株式会社ＳＪＩ、株式会社ネクス・ソリューションズ、イー・旅ネット・ドット・コム株
式会社、恒星信息(香港)有限公司、聯迪恒星電子科技(上海)有限公司、福建聯迪資訊科技有限公司SJ Asia
Pacific Limited、及びHua Shen Trading(International) Limitedは、特定子会社に該当しております。
「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

５．株式会社ネクス・ソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等

６(1）売上高(2）経常利益

2,073,089千円
6,017千円(3）当期純利益(4）純資産額

8,373千円
614,884千円(5）総資産額
1,306,292千円
株式会社ウェブトラベルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、インターネット旅行事業の売上高に占める株式会社ウェブトラベルの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益

７

情報等の記載を省略しております。
株式会社ネクスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高938,269千円(2）経常損失(3）当期純損失

180,804千円
135,681千円(4）純資産額(5）総資産額

1,364,859千円
1,987,607千円

８

株式会社ケア・ダイナミクスは、当連結会計年度において、株式会社ケアオンラインから商号を変更しております。

９

株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーは、当連結会計年度において、株式会社ダイヤモンドエージ
ェンシーから商号を変更しております。

10 債務超過会社で、債務超過の額は平成27年10月末時点で146百万円となっております。

- 7 -５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成27年11月30日現在
セグメントの名称

従業員数（名）デバイス事業655

インターネット旅行事業

10

全社共通

47
合計

712

（注）１

従業員数は就業人員であり、従業員の中には社外からの受入れ出向者を含み、社外へ出向している者は除いております。

２
３

従業員数にはパートタイマー、アルバイト及び派遣社員を含めておりません。
デバイス事業及び全社（共通）従業員数の増加は主に、当社が平成27年６月30日付で株式会社ＳＪＩの第三者割当増資引受により、株式会社ＳＪＩ及び同社子会社を子会社化したことによります。

（2）提出会社の状況
平成27年11月30日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）3

平均勤続年数（年）43.3セグメントの名称

平均年間給与（千円）
6.6

5,101

従業員数（名）

全社共通

3
合計

3

（注）１

従業員数は就業人員であり、従業員の中には社外からの受入れ出向者を含み、社外へ出向している者は除いております。

２
３

従業員数にはパートタイマー、アルバイト及び派遣社員を含めておりません。
従業員数の減少は主に、平成27年４月に株式会社ネクスを新設会社とする新設分割を実施し、デバイス事業

４を株式会社ネクスに承継させたことによります。
平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

- 8 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢に改善が見られるなど緩やかな回復をつづけております。
当社が属する情報通信関連市場は光ファイバーや4Gなどの通信インフラが普及し、ブロードバンドの世帯カバー
率もほぼ100％となっています。音声通信はIP化がなされつつあり、IPv6＊１の導入も徐々に始まっております。その上でネットワーク上では様々な「SaaS」が進展、情報発信を行うためスマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」への普及が世代を超えて進んでおり、さらにはウェアラブル端末*２などの新しい差別化商品が市場に登場するなど、新たな局面を迎えております。その一方でM2M分野＊３においては、急速な市場拡大が見込まれており、市場規模は2013年に約2,300億円であったものが、2018年には１兆円を超える試算があるなど、引き続き非常に関心が高まっております。また2015年の情報通信白書によると、M2Mの上位概念であり、機器だけではなく、様々なモノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）は爆発的に拡大、データ流通量も急速に増加、アルゴリズムの高度化による人工知能の進化などが予測される中で急増するビッグデータの流通を可能とするネットワーク技術の構築、多様なIoT端末が自立的に動くためのプラットフォームの構築、社会全体のICT化に対応したセキュリティ、耐災害性の強化などが課題として挙げられており、そこから新たな市場が創出されようとしています。
＊１ 「IPv6」とは、インターネットの基礎となる通信規約（プロトコル）であるインターネットプロトコルの仕様の一つ。現在広く使われているIPv4（IP version 4）からの置き換えが予定されている新しい規格。
＊２ 「ウェアラブル端末」とは、腕や頭部など、身体に装着して利用することを想定した端末です。
＊３ 「M2M」とは、ネットワークにつながれた機器同士が相互に情報を交換し、様々な制御を自動的に行うシス
テムで、人手を介することなく相互に情報交換できることが大きなメリットです。そのため、パソコンやサーバーだけではなく、車両運転管理システムとの融合による運転状況の管理、自動販売機の在庫管理や故障等のモニタリング、エレベーターやATMの遠隔監視や故障等のモニタリング、電気・ガスのメーターの遠隔検針やセキュリティ対策など、多種多様な分野で導入されています。
このような事業環境において、当社は、新規市場への取組みとして、2015年１月に株式会社ZMP（以下、「ZMP」といいます。）と自動車テレマティクス＊４分野での共同マーケティングを開始しました。ZMPが保有する車両情報を解析する技術と、当社の通信モジュール及び通信技術を組み合わせることで、車両の状態監視、走行時の音声や画像データなどの送信、新たな機能の追加におけるソフトウェアの自動アップデートなどの実現や、子会社の株式
会社ネクス・ソリューションズ（以下「ネクス・ソリューションズ」といいます。）で、走行情報等から収集したデータを蓄積するサーバーや、そのデータを活用し役立てる為のアプリケーションの開発を行うなどの検討をしてまいります。
＊４ 「テレマティクス (Telematics)」 とは、テレコミュニケーション(Telecommunication=通信)とインフォマ
ティクス(Informatics=情報工学)から作られた造語で、移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。
また、2015年４月１日には商号を「株式会社ネクスグループ」に変更致しました。そして、当社のデバイス事業を会社分割し、新たに設立する当社100%子会社「株式会社ネクス」に承継させ、当社は持株会社体制に移行致しました。持株会社体制へ移行することで当社はグループ経営に特化し、新たなビジネスの優先度や規模に応じた人
員・資金配分を行うことで、グループ最適経営を実践します。また事業会社には事業執行上の権限を大幅に委譲することで、それぞれの市場の状況にあわせた柔軟でスピーディーな意思決定をすることが可能となります。さらに成長施策として有力な選択肢であるＭ＆Ａを迅速・円滑に実施する上でも、持株会社体制の持つ機動性、グループ
内に上下関係をつくらない経営スタイルが大いに寄与することで、成長のスピードが格段に上がると考えております。
６月には、株式会社ＳＪＩ（以下「SJI」といいます。）と資本業務提携契約の締結を行い、第三者割当増資、新株予約権の引き受けにより同社を子会社化致しました。子会社である、高付加価値の通信機器デバイスを製造する株式会社ネクス、ネクス・ソリューションズと共に、デバイス製品のハードの提供だけに留まらず、サーバーア
プリケーションや、その他のアプリケーションサービスなどのM2Mソリューションサービスを提供することで、成長を続けるM2M市場に対してバリューチェーンの垂直統合を進め①ワンストップサービスによるメリット提供、②バリューチェーン全体での利益の最大化を目指します。

- 9 -SJIを含めた、当グループ体制について
農業ICT事業（NCXX FARM）は、今まで３年にわたり特長である、特許農法（多段式ポット栽培）による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」の検証を行うとともに、ミニトマトの栽培ノウハウの蓄積・データ解析を行い、高品質の作物を安定的に生産できるようシステムの改善を行ってまいりました。その結果、収穫量につきましては、多段式ポット栽培により単位面積あたりの収穫量が慣行農法の1.5〜２倍となる
ことが、当社実績から実証することが出来ました。また、ICTシステムを用いた環境管理については、農業設備の自動制御並びに自動潅水などによる作業の効率化を実現すると共に、栽培品質の安定化についてもデータを蓄積し、今後のシステム商品として有効に活用できるものとなりました。
また、生産したトマトは、「IT野菜」として産直やレストラン、eコマースなどにより販売を行う一方で、各種加工品の開発など、６次産業化に向けた取り組みも行ってまいりました。他にも、2013年11月に発売を開始したお土産品「黄いろのトマト」は岩手県花巻市の「ふるさと納税記念品」に採用されるなど地域に密着した取り組みを
引き続き進めております。

お土産品「黄いろのトマト」

上段「IT野菜 ミニトマトMIX」
下段「黄いろのトマト/ラスクセット」

今までの３年間の研究開発の集大成として、来期より圃場の規模を現在の140坪から、総面積1,640坪まで拡大
し、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」の事業拡大を進めてまいります。また、NCXX FARMの特長である、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」に、あらたに製品の「販売サポートシステム」と「生産物の全量買取保証」を加えた、一連のシステムのパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」を開始し、新たな事業の柱となる様に拡大してまいります。
M2M分野のドメイン拡大の領域の１つとして、参入しました介護ロボット事業に関しましては、2014年４月から
ロボット関連製品のメーカーであるヴイストン株式会社と介護ロボットの共同開発を行っております。現状は、高齢者とのコミュニケーションにフォーカスしたロボットの試作機を開発し、提携施設での試験導入を行っており、- 10 -

現場の意見をフィードバックしながら試作機の改良を繰り返しております。引き続き開発を行い、早期に製品化できる様に進めてまいります。
次に、各子会社の状況につきましては、2015年４月より会社分割により、デバイス事業を承継した株式会社ネクス（以下、「ネクス」といいます。）では、今後の成長が期待される自動車テレマティクス分野への取り組みとして、2015年５月にOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット、「GX410NC」を開発し、販売を開始しております。当社OBDⅡ型データ収集ユニットの特長としては、業界最高レベルの車種対応数（900車種以上）とデータ取得数を実現しており、今後より多くのデータ取得を目的とするビッグデータビジネスのニーズに十分応えられる製品となっております。また、モバイルの特長を最大限に生かし、車種追加をソフトウェアアップデートで実現しま
すので、毎年リリースされる新型車種、特定用途の車両についても、お客様のご要望により順次ソフトウェアのアップデートを行う事ができ、製品としての価値を継続して高めてまいります。
また、2015年９月には株式会社ブレインパッドと、「GX410NC」を利用した、コネクテッドカー・プラットフォーム構築のための協業を開始し、自動車テレマティクスサービスを指向する事業者をワンストップでサポートする
プラットフォーム化を進めてまいります。

OBDⅡ型データ収集ユニットで実現できるサービス

既存デバイスの販売として、2014年より販売を開始致しました、４つの周波数帯全てに対応するQuad-band
LTE−USB型データ通信端末、「UX302NC」「UX312NC」は、音声データや高画質な映像データなどの大容量データのやり取りのニーズの増加から、順調に販売を伸ばしております。
また、既存デバイス製品である３G対応USB型データ通信端末については、その性能を評価いただき、車載器機メーカー大手のクラリオン株式会社のカーナビ（UA-1138A）へ2015年４月に採用となり、出荷を開始致しました。UA
-1138Aは、当社３G対応USB型データ通信端末を接続する事でIP無線機として利用することも可能となります。

- 11 -

UA-1138A(クラリオン製車載端末)

UX102NC（ネクス製 USB通信モジュール）2015年６月には、当社パートナー企業であるビッグローブ株式会社の「M2M向けモバイル通信サービス」のサイトにも掲載いただいたことをはじめ、機器を無線により管理するM2M向の市場の需要は年々高まっており、監視カ
メラ、サイネージ、カーナビゲーションなどを中心に導入が広がっていく見込みです。
ネクス・ソリューションズに関しましては、既存の継続した案件の安定した受注に加えて新たにスタートした「地銀システム再構築」、大手メーカーの「社内システム（人事・給与・生産管理システム）再構築」の大型案件の受注及び「エネルギーの自由化に伴うシステム開発」の受注が順調に伸び増収となりました。中部、関西、九州の事業所に加えて関東事業部も本格稼働し、さらに事業拡大を進めてまいります。
グループ会社との連携と致しましては、2015年６月に、親会社である株式会社フィスコに提供している、無料ス
マートフォンアプリ「FISCO (FISCOアプリ)」のPCブラウザ版「FISCO（FISCOウェブ）」を開発しサービスをスタートさせました。

FISCOウェブ（ https://web.fisco.jp/ ）また、2015年７月には、昨年に引き続き「WINNER Z-TECH & NCXX Group」として、鈴鹿８時間耐久ロードレースに参戦をし、ネクスの通信機器に対応した「トラッキングアプリ」で走行中のバイクのデータ収集の試験を行い製品化に向けた取り組みを進めてまいりました。
IoT（Internet of Things:モノのインターネット）サービスの１つの取り組みとして、前述したネクスのOBDⅡ
型データ収集ユニット「GX410NC」を使用したテレマティクスサービスシステム開発に取り組んでおります。
さらに、「農業ICT」に関しましても株式会社ネクスグループの農業ビジネス拡大に伴い機能拡充のバージョン
アップを進めております。
このように、既存の受託システム開発ビジネスに加えて、自社開発によるサービスビジネスの拡大に向け積極的に取り組んでおります。
SJIにつきましては、第三者割当による募集株式及び新株予約権のそれぞれの発行が承認可決され、募集株式の払込手続きが完了致しました。その後、当社による新株予約権の一部行使により、財務面において資本増強を実現しました。
新生SJIとして、取締役をはじめとする経営体制の大幅な刷新を行い、様々な取り組みに着手しております。中でもグループ会社間の人材の相互交流に注力しており、こうした交流の中から営業促進の連携を進めております。
グループ会社の顧客に対し、SJIが営業活動を行うことにより、新たな顧客層の開拓や、これまでにはないニーズの掘り起こしを行っております。具体的には、金融分野での開発のノウハウを活かし、注目されるフィンテック分野などにも積極的に取り組んでまいります。また、日本企業向けシステム開発の豊富な経験と、創業以来行っておりますハイレベルな日・中の技術者による中国オフショア開発委託、長年の経験による高品質で納期厳守のプロジ
ェクト運営が顧客より高い評価を得ております。なお、営業利益においては、2015年９月以降、単月黒字を継続しております。
- 12 -

上記をもとに、来期の連結業績については、売上高 6,300百万円、営業利益424百万円、経常利益 371百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 377百万円を想定しております。
また現在、特設注意市場銘柄指定を受けておりますが、公正で適正かつ透明性のある組織風土づくり、ガバナン
ス・コンプライアンス体制の強化にむけてグループ会社一丸となって、指定の解除に取り組んでおります。今後の予定としましては、2016年２月25日に内部管理体制確認書を提出し、特設注意市場銘柄指定の解除審査に入ります。審査後に結果を公表されますが、万が一特設注意市場銘柄指定を継続された場合は、６ケ月後の2016年８月25日に再度、内部管理体制確認書を提出し審査を行います。当社は、SJIが2016年２月25日の内部管理体制確認書提出後の解除審査で指定の解除がされる様、万全の体制で審査に挑める様に準備を致します。
株式会社ケア・ダイナミクス（2015年１月19日に株式会社ケアオンラインより商号変更。）では、介護事業者向
けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績が有りますが、新たに介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化致しました。2015年４月には当社とCYBERDYNE株式会社との間でロボットスーツHAL®販売取次店業務に関する契約を締結し、都内の介護施設へ導入支援を致しました。今後も、歩行支援や移乗支援を行うもの、遠隔での見守りシステム、など様々な種類の介護ロボットの提供や、ウェアラブル端末や通信機器を利用したICTサービスの提供などを行い、介護事業者の支援を行ってまいります。
インターネット旅行事業のイー旅ネットグループでは、氾濫する旅行商材と多様化・高度化する消費者ニーズに対応でき、多くのお客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。その背景には、厳選された経験豊
富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）が登録されている、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。
2015年６月には、外国人向けの専用サイトをオープンするなど、広くグローバルな視点から、訪日外国人旅行者向けに商品を企画することで、今までのアウトバウンド事業だけでなく、今後オリンピックに向けて増加していく
インバウンド＊５事業に着手してまいりました。2015年11月には中国青旅假日（福建）国際旅行社有限公司と業務提携を行い、中国からの訪日旅行者の積極的な取り込みと、中国への渡航者へのサービスの拡充を図っております。今後も、インバウンド事業の拡大に積極的に取り組んでまいります。
＊５ 「インバウンド」とは、訪日外国人の事で、訪日外国人旅行者数は2014年度で約1,400万人となり、2015年
度は1,600万人を超える勢いとなっており、今後この傾向は５年以上継続するものと予想され、入国者数が出国者数を上回ることは間違いないと言われています。
また、トラベルコンシェルジュも順調に登録数が推移し、昨年の300名から現在では380名となっております。
2015年７月には株式会社ソウ・ツーと業務提携を行い、トラベルコンシェルジュの優位性を生かし、代官山の蔦
屋書店内にあるＴトラベルの旅行カウンターへ方面別専門家を毎週派遣し、専門知識を生かした集客方法のテストケースとして一翼を担っております。今後、大阪の枚方駅前開発が2016年５月に完了し、蔦屋書店の「枚方Ｔサイト」オープン時には、代官山同様にコンシェルジュの派遣を行い、協業の推進を図ってまいります。
トラベルコンシェルジュが中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しています。2015年10月には最近再燃したフィリピンのビーチを取り上げ『憧れのビーチリゾート』を、11月にはイ
タリア料理の日本における第一人者カルミネ・コッツオリーノ氏が手がけるフィレンツェの料理学校で学ぶ『イタリア・トスカーナで本格イタリアンの料理教室を体験』をリリース致しました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。

- 13 -

連結業績につきましては、デバイス事業において、当初より当期及び来期以降の当社売上に大きく寄与する自動車テレマティクス分野の新製品２機種の販売を予定しておりましたが、下記理由により売上が大きく減少致しました。また、当該新製品は非常に利益率が高かった事から、営業利益も大幅に減少致しました。
新製品の内の１種「OBDⅡ型データ収集ユニット」の販売において、大手自動車関連企業に対しODM生産を行い製品の提供を行う予定でしたが、顧客からの仕様変更の要求が有り追加開発を行い販売計画が大きく遅れ、顧客都合によりさらに販売計画が延期のうえ頓挫致しました。そのため、今期の売上予定から約19億円の売上減となりました。「OBDⅡ型データ収集ユニット」につきましては自社ブランドでの販売も開始しており多くの引き合いが来ております。また、今般のODM開発により、顧客ごとの細かな要求に対応しカスタマイズしていくノウハウも蓄積されたため、今期の売上減少分につきましては、来期に自社ブランド製品及び、カスタマイズ品の販売により需要の取り込みを行ってまいります。
また、もう１種の新製品においては顧客より仕様追加の要求が有り、追加開発を行ったため販売開始が大幅に遅れ、今期の売上の一部が来期にずれ込んだ結果、約13億円分の売上減となりました。こちらにつきましては、当該
第４四半期より販売を開始しております。販売が遅れた事による機会損失の懸念はありますが来期中に全ての受注を目指します。
６月30日に連結子会社化したSJIにつきましては、７月から10月までの業績を取り込んでおります。７月より経費削減に取り組んでまいりましたが、今期の業績には十分に寄与しませんでした。また、株式取得に関するのれん償却額として164百万円を計上した事と、SJIの海外子会社である、恒星信息(香港)有限公司の円建て負債の為替換算の影響により、営業外費用283百万円を計上したため、営業損失、経常損失を計上する結果となりました。
業績につきましては、すでに単月黒字化となった事と、特設注意市場銘柄指定による、受注の影響を最小限にとどめるべく、随時顧客への説明を行い、信頼回復への努力を続けたことで、来期以降は業績への貢献が期待できます。
上記の結果、売上高においては、7,416百万円（対前期比16.3%増）となりました。営業損失は529百万円（前期は営業利益82百万円）、経常損失は810百万円（前期は経常利益692百万円）、税金等調整前当期純利益はイー旅グ
ループの株式売却による特別利益などの影響で23百万円（前期は742百万円）、最終損益は45百万円の当期純損失（前期は当期純利益630百万円）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(デバイス事業)
当社の既存主力製品であるQuad-band LTE に対応した USB 型データ通信端末及び、3G通信に対応したUSB型データ通信端末が監視カメラ、業務機器、カーナビ向け等へ販売が進捗しましたが、新製品２機種の販売予定が遅延したことにより、大幅に売上減となっております。
また、今期より連結子会社化したSJIは、７月より経費削減に取り組み、９月より単月黒字化になりましたが、今期業績においては営業損失を計上しており、さらにSJIの株式取得に関するのれん償却額として164百万円を計上した
ため、大きく営業損失を計上する結果となりました。
- 14 -

ネクス・ソリューションズ、ケア・ダイナミクスにつきましては、概ね予定通りに推移しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,739百万円（対前期比24.4%増）、営業損失は392百万円（前期は営業利益183百万円）となりました。
(インターネット旅行事業)
当連結会計年度の売上高は、昨年から続くイスラム国によるテロの影響がかなり長く尾をひいており、特に旅行単価が高く収益率の良いヨーロッパが大きな影響を受けております。大手旅行会社では売上が30%も落ち込んでおります。イー旅グループも影響を受け、80百万円（年間売上の５％）のキャンセルが出ました。未受注分（旅行を検討中のお客様の見合わせ等）も含めると、その影響額は約200百万円になると思われます。その後収益改善に取り組み、業界トレンドを上回る収益改善に取り組みましたが、十分なカバーには至りませんでした。売上構成としては、イタ
リア、スペイン、フランス方面のハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が1,547百万円、国内旅行事業売上が130
百万円、合計1,677百万円（対前期比4.8%減）となりました。一方で営業利益は、継続した経費節減策が功を奏し販売管理費比率が0.6％減少し、40百万円（対前期比8.1%増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較
して1,025百万円減少し、2,905百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は1,090百万円（前期は1,448百万円の資金獲得）となりました。これは主に、資金の増加要因として未収入金の減少額1,103百万円、資金の減少要因として売上債権の増加額220百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は844百万円（前期は851百万円の資金支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出385百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出206百万円、短期貸付けによる支出2,920百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は829百万円（前期は2,072百万円の資金獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,583百万円、新株予約権付社債の発行による収入1,157百円があったものの、短期借入金の純減少
額1,905百万円及び長期借入金の返済による支出1,895万円があったことによります。

- 15 -

２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）デバイス事業合計（注）１
２
３

前年同期比（％）

6,154,242

164.5

6,154,242

164.5

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
デバイス事業合計（注）１
２
３

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

5,685,578

193.9

2,210,055

407.6

5,685,578

193.9

2,210,055

407.6

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 16 -

（3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

デバイス事業5,739,194124.4

インターネット旅行事業

1,677,713

95.2

7,416,907

116.3

合計
（注）１
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、加賀電子株式会社及び西菱電機株式会社については、当連結会計年度において販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、当該年度の記載を省略しております。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成25年12月１日
平成26年11月30日）

販売高（千円）

（自
至

割合（％）

当連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

販売高（千円）割合（％）

加賀電子株式会社

1,069,297

16.8

－

－

西菱電機株式会社

705,642

11.1

－

－

３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当社グループは営業利益黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の対処すべき課題であると認識しており、以下に示す取り組みを推進してまいります。
①事業構造改革の推進
株式会社ＳＪＩ、株式会社ネクス・ソリューションズ、株式会社ケア・ダイナミクスをはじめとするグループ
会社相互のグループシナジー、組織再編や取引先口座共有による営業力の強化、事業収益性の強化を図ります。
②デバイス事業の拡大
M2M市場の成長にあわせ事業拡大を図ると共に、注目の高い自動車テレマティクス分野のサービスの拡大を目指します。
③財務体制の強化
今後の成長に向けた各種資本政策を推進してまいります。
④事業ポートフォリオの分散化
今まで培ってきた通信機器開発のノウハウをベースに異業種へのICT化を推進してまいります。あわせて、通信機器ハードのみの提供に限らず、ソフトウェアを含めたトータルソリューションの提供を目指します。
⑤ブランドイメージ戦略
積極的な広報活動の推進を行ってまいります。
⑥成長分野と通信の融合
農業事業、ロボット事業など、今後の成長が期待される分野と当社グループの持つ技術資産を融合させ、新たなサービスを創造してまいります。
⑦特設注意市場銘柄の解除
子会社である株式会社ＳＪＩが、東京証券取引所より特設注意市場銘柄に指定されております。親会社として、公正で適正かつ透明性のある組織風土づくり、ガバナンス・コンプライアンス体制の充実強化にむけて全社一丸となって取り組んでまいります。

- 17 -

４【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。また、当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。
以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（1）事業の特徴について① 研究開発型企業であることについて
当社グループは、主に研究開発型企業で構成されているため、常に新しい技術をグループ内に蓄積していくことが競争力の源泉となります。このため、優秀な技術者の確保と育成が困難になった場合、または優秀な人材が流出した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、研究開発活動等によって技術等の進展に対応していく方針でありますが、当社グループが想定していないような新技術等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できないおそれがあります。また事業環境の変化に対応するために研究開発費等の費用が多額となる可能性も否定できません。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ファブレス経営について
当社グループは、モバイル通信機器等の製造の大部分を外部にアウトソースしております。このため、アウトソース先企業の経営状況や当社グループによる今後のアウトソース先の開拓・維持、およびグループ内製造の対応の状況が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 通信事業者との関係について
当社グループの主力製品であるデータ通信端末などのモバイル通信機器は、通信事業者の仕様に基づいて開発、生産され、通信事業者が全量を買い取る取引形態となっております。このため、通信事業者との契約の内容の変
更、販売価格や取引条件の変更、及び新規契約の成否が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ モバイル通信機器需要の変動について
当社グループが開発、製造しているデータ通信端末などのモバイル通信機器は、製品間の競争が激しく、技術の進化、競合製品の状況等により需要動向が大きく変動する傾向を有しております。また、短期間で新製品が投入されるという性質を持っております。当社グループでは、ファブレス経営により需要の変動に対応していく方針でありますが、現時点において当社グループが開発、製造する製品数は少なく特定の製品に依存しているため、競合会
社の事業戦略や顧客ニーズの変化等によるモバイル通信機器の需要動向の大幅な変化や販売価格の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）特定取引先への依存について
特定のアウトソース先への依存について
平成27年11月期において、TRICHEER TELECOMMUNICATION LTDへ当社グループのモバイル通信端末の製造をアウトソースしております。これは、当社グループのモバイル通信機器等の加工外注総額の74.3％を占め、当社グループの主要なアウトソース先となっております。当社グループと同社の取引方針の変更や生産体制の変更等が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）知的財産権の保護に関するリスクについて
当社グループは、研究開発型企業として複数の知的財産を保有し、特許権の出願・登録、意匠権・商標権の登録を行っております。当社グループは、当社グループの開発、製造する製品が第三者の知的財産権を侵害することがないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しております。ただし、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社グループが第三者の知的財権を侵害した場合、損害賠
償請求、信用低下、企業ブランド価値の劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの知的財産が第三者によって侵害された場合には、侵害者に対する訴訟やその他防衛策を講じるために経営資源を割くことを余儀なくされ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）品質管理について
当社グループは、モバイル通信機器の開発、製造を行っており、製品に不具合が生じた場合、製品の回収や修理が必要となり、製品の欠陥が理由で事故が生じた場合、製造物責任法（ＰＬ法）により損害賠償請求を受ける可能性があります。
当社グループでは、こうした不具合・事故が生じないよう、外注先、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備、安全性の向上、法令遵守を推進することに加え、事故が生じたときのために製造物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。しかしながら、当社グループの予見できない事由により、重大な不具合やＰＬ法に抵触する事態- 18 -

が生じた場合、回収・修理費用や損害賠償の負担、当社グループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、
企業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）通信に関する法的規制等について
当社グループは、電波法による規制を受ける製品を中心に開発しております。このため、電波法及び通信にかかわる法的規制等の動向が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）個人情報保護について
当社グループでは、モバイル通信機器の販売・サポート等に関連して個人情報等を保持しております。当社グループでは、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、個人情報へのアクセス制限、定期的な内部監査による内部統制の強化などにより十分な注意を払っておりますが、個人情報の漏洩が生じた場合、法令違反、顧客企業との契約上の守秘義務違反を引き起こす可能性があります。こうした事態が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や、当社グループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、企業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）会社組織について
当社グループは、さらなる成長を達成し、同時に内部管理体制を一段と強化するために、今後の事業発展の段階に応じて、優秀な人材の強化、および管理部門組織の一層の充実を図る必要があると考えております。このため、事業展開に必要な段階で人材を強化できない場合や優秀な人材が流出した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）親会社との関係について
株式会社フィスコ（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）上場）は、当連結会計年度末日において、間接所有割合を含め、当社の議決権総数の57.47％を保有している親会社であり、当社は株式会社フィスコを中心とする企業グループ（以下、「親会社グループ」という。）に属しております。このため、親会社グループの経営方針の変更等が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、株式会社フィスコの親会社であるシークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッド（非上場）は、当社の議決権総数の過半数を間接的に保有している親会社であります。このため、同社の経営方針の変更等も当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）為替相場の変動
当社グループは価格競争力及び収益力の向上を目的として、中国ＯＤＭメーカーに当社グループ製品の一部を生産委託しております。そのため外貨建ての取引が為替相場の変動による影響を受けることとなります。当社グループにおきまして、今年度デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）の解除を行うとともに今後は為替予約等の活用や商品ポートフォリオの組み換え等により影響の軽減に努めておりますが、今後の取引の状況及び為替相場の動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 19 -

５【経営上の重要な契約等】
１．新設分割当社は、平成27年１月26日開催の取締役会において、平成27年４月１日を効力発生日として新設分割（以下「本新設分割」といいます。）を行い、持株会社体制へ移行することを決議し、これに基づき新設分割を行いました。決議の概要
は次のとおりであります。
(1）会社分割の目的
当社は、すでに飽和しつつあるスマートフォンなど携帯通信市場に対して今後の成長が期待される機械（モノ）と機械（モノ）とがあらゆる通信手段を用いてつながりあう仕組みやその通信形態を必要とする市場、すなわちM2M市場と呼ばれる市場への参入拡大を強化し、引き続き安定した収益基盤を維持しながら、成長のドライバーとなる開発資金の確保とマーケットを見極めた資金投下を行うことを方針としてまいりました。
昨今為替相場が大きく変動する中、上記方針に沿いながら、変化する市場に対して迅速に対応し、競争力のある効率的な営業体制を構築することが重要であると判断し、当社デバイス事業（農業ICT事業を除く。）を新設する「株式会社
ネクス」へ承継させる会社分割を実施し、当社商号も「株式会社ネクスグループ」に変更して持株会社体制に移行することといたしました。なお、今後成長させていくことを予定しております、介護ロボット事業、農業につきましては、引き続き当社が事業を行ってまいります。
持株会社体制へ移行することにより、当社はグループ経営に特化する一方、事業会社には事業執行上の権限を大幅に委譲することが可能となり、グループ最適経営、事業運営の自立性、グループ内のシナジー効果の向上が期待できます。
また、成長施策として有力な選択肢であるＭ＆Ａを迅速・円滑に実施する上でも、持株会社体制の持つ機動性が大いに寄与すると考えております。
(2）会社分割の日程
新設分割計画書承認取締役会
新設分割計画書承認株主総会

平成27年１月26日
平成27年２月25日

分割期日（効力発生日）(3) 会社分割の方法

平成27年４月１日（予定）

当社を分割会社とし、新設する「株式会社ネクス」を承継会社とする新設分割を行い、当社のデバイス事業（農業ICT事
業を除く）に関して有する下記（5）に定める権利義務を、新設会社に承継させます。
(4) 会社分割に係る割当ての内容
新設分割に際し、新設会社は普通株式26,000株を発行し、その全てを当社に割当てます。
(5) 承継する権利義務
新設会社は、平成27年１月26日付「新設分割計画書」に定めるところにより、承継事業に関する資産、当社従業員との間の雇用契約、契約上の地位その他の権利義務を本新設分割の効力発生日において新設会社に承継させ、新設会社はこれを承継するものとします。
なお、当社から新設会社に対して承継させる資産の額は1,033百万円、負債の額は0円と予想しております。

- 20 -

(6) 分割当事会社の概要
分割会社

新設会社

(平成26年11月30日現在)(平成27年４月1日予定)

(1)

商号

株式会社ネクス

株式会社ネクス

(2)

本店所在地

岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１

岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

代表取締役社長(4)

事業内容

デバイス事業、ロボット事業、農業

デバイス事業(5)

資本金1,212百万円

310百万円(6)

設立年月日

昭和59年４月21日

平成27年４月１日（予定）(7)

発行済株式数

12,317,000株

26,000株

(8)

決算期

11月末日

11月末日

(9)

大株主及び持株比率

株式会社フィスコ

秋山司

33.11％

秋山司

株式会社ネクスグループ

100％

株式会社ダイヤモンドエージェンシー 24.35%
株式会社エイビット・ホールディングス
2.83％
日本証券金融株式会社

2.11％

株式会社インデックス
森本友則

1.94％
1.62％

ミズホ セキュリティーズ アジア リミテッド
クライアント アカウント 69250601
1.45％
投資事業組合Ｆターゲットファンド 0.85％
株式会社大古曾
0.58％
ＫＳＴトラストファンド投資事業組合 0.54％

２

資本業務提携
当社は、平成27年６月1日開催の取締役会において、株式会社ＳＪＩ（以下「SJI」といいます。）と資本業務提携契約書を締結することと、SJIが第三者割当により発行する普通株式（デット・エクイティ・スワップを含む）並びに新株予約権を引き受け、同社を子会社化することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。また、当該資本業務提携契約に基づき、当社は、平成27年６月30日にSJIの第三者割当増資を引受け、株式を取得し、同社を当社の連結子会社（議決権比率57.4％）といたしました。
(1)資本業務提携の目的
SJIの顧客アカウントやノウハウを共有することで、双方の営業基盤を活用した営業促進の連携、新規製品の共同マー
ケティング、ソフトウェア等の共同開発及び共同研究、人材の相互交流などを実施し、両社の売上げの拡大と業務の効率化を図ること、また、当社の成長に必要なソフトウェア開発力を確保することを目的としております。
(2)業務提携の内容①双方の営業基盤を活用した営業促進の連携②新製品の共同マーケティング③ソフトウェア等の共同開発及び共同研究④人材交流(3)役員の派遣
当社とSJIは、平成27年６月29日開催予定のSJIの定時株主総会において、当社の指名する者（同社の取締役のうち少なくとも過半数以上、２名の監査役（補欠監査役を含む））を同社の取締役、監査役として指名する旨を合意しております。
SJIは、上記に基づき、当社が指名した取締役候補６名に係る取締役選任議案、監査役候補２名に係る監査役選任議案
を、平成27年６月29日開催の同社第26期定時株主総会において決議いたしました。

- 21 -

３

株式交換
当社は平成27年６月26日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ネクス・ソリューションズとの間で、同日付で株式交換契約を締結しました。なお、平成27年７月24日をもって株式交換により、同社を完全子会社といたしました。
株式交換の概要は、以下のとおりであります。
(1)株式交換の目的
当社は、創業以来、通信技術がアナログ、デジタル、IPへと変遷していくなか、通信のコアである変復調回路および通信制御ソフトウェアを一貫して内製化してきました。その技術ノウハウを蓄積、応用し、有線から無線通信へ、PHSから
グローバル通信機器へ常に市場を意識した開発投資を行っております。
一方、ネクス・ソリューションズは、平成26年１月31日を効力発生日として、SJIが営む中部事業部、関西事業部及び九州事業部におけるシステム開発事業を、吸収分割により承継し、あわせてSJIより一部出資（20%）をうけ、主力事業として製造、金融、流通、社会公共等の業種における、コンサルテーションから設計、構築、運用、保守の「システム開発
事業」、ネットワーク、データベース等の基盤構築を一貫したワンストップサービスで提供しております（ネクス・ソリューションズは本吸収分割以前は休眠会社）。
当社は、本吸収分割以降、両社の連携を強めることにより、高いシナジー効果を創出する事業展開を努めてまいりました。このような環境下、当社は平成27年６月１日付け「株式会社ＳＪＩとの資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資、新株予約権の引受による子会社化及び借入金に関するお知らせ」の通り、SJIを連結対象子会社化することを決め、今後はネクス・ソリューションズ、SJIの両社は、ネクスグループとして相互にシナジーを産み出していくこととなりました。そして、SJIが連結対象子会社になる事を受け、ネクス・ソリューションズを完全子会社化することといたしました。
(2)株式交換の日程
株式交換決定取締役会（両社） 平成27年６月26日（金）株式交換契約締結（両社） 平成27年６月26日（金）株式交換承認株主総会（ネクス・ソリューションズ） 平成27年７月21日（予定）
株式交換の予定日（効力発生日） 平成27年７月24日（予定）（注）当社は、会社法第796条第２項の規定に基づき株主総会の承認を得ることなく簡易株式交換の手続きにより行う予定です。
(3)当該組織再編の方式
当社を株式交換完全親会社、ネクス・ソリューションズを株式交換完全子会社とする株式交換となります。
(4)株式交換に係る割当の内容
会社名

当社（株式交換完全親会社）

株式交換に係る割当ての内容
株式交換により発行する新株式数

株式会社ネクス・ソリューションズ（株式交換完全子会社）
１

52

ネクス・ソリューションズの普通株式１株に対して、当社普通株式52株を割当交付いたします。

（注）本新株交換により発行する当社の新株式数：普通株式125,008株(5)割当内容の根拠及び理由
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって、公正性・妥当性を確保するため、当社及びネクス・ソリューションズから独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社（以下、「東京ＦＡ」といいます。）を選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。
当社は、第三者算定機関である東京ＦＡによる株式交換比率の算定結果を参考に慎重に検討し、また、両社の財務状
況、資産状況、市場株価の動向、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、両社で慎重に協議を重ねた結果、上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至ったため、同株式交換比率により本株式交換を行うことに合意し、両社の取締役会の決議に基づき、両社間で株式交換契約を締結いたしました。

- 22 -

(6)株式交換当事会社の概要
株式交換完全親会社（平成27年２月28日現在）

株式交換完全子会社（平成27年２月28日現在）

商号

株式会社ネクス

株式会社ネクス・ソリューションズ

事業内容

グループ企業の経営戦略策定及び経営管理
コンピュータのソフトウェア及びシステムの設介護、リハビリロボット等の企画、開発、計、開発、販売及び保守、管理並びにコンサルテ
販売
ィング業務
農業ITCの企画、開発、販売

設立年月日

昭和59年４月21日

平成22年９月16日

本店所在地

岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１

東京都港区南青山五丁目４番30号

代表者の役職・氏名

代表取締役

代表取締役

資本金の額

1,819百万円

300百万円

発行済株式数

14,905,187株

12,020株

純資産

4,599百万円（連結）606百万円（単体）

総資産6,698百万円（連結）1,175百万円（単体）

事業年度の末日11月30日

11月30日

従業員数

235名（連結）(平成26年11月30日)

181名（単体）(平成26年11月30日)

加賀電子株式会社

株式会社オージス総研

西菱電機株式会社

アイシン・エイ・ダブリュ株式会社

主要取引先

秋山

司

石原

株式会社フィスコ

直樹

大株主及び持株比率29.59％
株式会社ネクスグループ
株式会社フィスコダイヤモンドエージェン
株式会社ＳＪＩ 20％
シー 21.76％

主要取引銀行

株式会社りそな銀行

株式会社りそな銀行

資本関係

当社が株式の80％を保有しています。

80％

当社代表取締役の石原直樹氏が代表取締役を兼務
しております。
当社取締役２名が取締役を兼務しております。

人的関係

当社監査役１名が監査役を兼務しております。
当社から当該会社へソフトウェアの開発委託の取引が有ります。

当事会社間の関係等
取引関係

当社から当該会社へ貸付実績190百万円(平成26年
11月27日貸付、平成27年11月27日返済予定)があります。
当該会社は当社の関連会社である事から、関連当関連当事者への該当状況

事者に該当します。

- 23 -

最近３年間の業績（単位：百万円）
株式会社ネクス

株式会社ネクス・ソリューションズ（完全親会社）（連結）（完全子会社）（単体）

平成24年11月期 平成25年11月期

平成26年11月期 平成25年３月期 平成26年１月期 平成26年11月期

純資産

1,222

2,665

3,551

1

480

606

総資産

2,156

4,077

6,979

1

621

1,175

売上高

1,864

4,948

6,375

0

0

1,707

営業利益

95

259

82

0

0

19

経常利益

93

487

692

0

0

20

86

430

630

0

△1

7

9.77

39.79

54.07

△8,874.05△111.56578.28

１株当たり配
当金（円）

-

-

-

-

-

-

１株当たり純資産（円）123.84212.57276.14

31,685.15

49,850.36

50,458.52

当期純利益又は当期純損失１株当たり当期純利益又は
当 期 純 損 失（円）

- 24 -

６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は主にデバイス事業分野において今後の成長が期待される自動車テレマティクス分野への取り組みとして、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット、「GX410NC」に関する開発に注力してまいりました。本製品の特徴は業界最高レベルの車種対応数（900車種以上）とデータ取得数を実現しており、今後より多くのデー
タ取得を目的とするビッグデータビジネスのニーズに十分応えられる製品となっております。また、モバイルの特徴を最大限に生かし、車種追加をソフトウェアアップデートで実現しますので、毎年リリースされる新型車種、特定用途の車両についても、お客様のご要望により順次ソフトウェアのアップデートを行う事ができるものとなっています。加えて製品単体だけでなく製品を使ってさまざまなソリューションを提供するテレマティクス・サービスシステムの開発を行うとともに、トライアルサーバを構築、お客様への提供を開始しております。
一方で昨年に引き続き「WINNER Z-TECH & NCXX Group」として、鈴鹿８時間耐久ロードレースに参戦、「トラッキン
グアプリ」を用いて走行中のバイクのデータ収集の試験を行い製品化に向けた取り組みを進めてまいりました。
以上により当連結会計年度における当社グループの研究開発費は受託開発費271,225千円も含め、288,638千円となりました。なお、インターネット旅行事業においては研究開発活動を行っていないため、記載しておりません。

- 25 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。なお、キャッシュ・
フローの状況については、「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりま
すが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
繰延税金資産企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表への繰延税金資産計上の要否を検討しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減少され、税金費用が計上される可能性があります。
貸倒引当金
当社グループは、債権に対し貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、過去の貸倒損失の実績及び回収可能性に疑義がある債権の個別評価に基づいて計上しております。入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えておりますが、将来、債権先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
（2）財政状態
当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して7,324百万円増加し14,303百万円となりました。この主な要因は、
現金及び預金が1,025百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,685百万円、短期貸付金が2,191百万円、未収入金が2,038百万円、のれんが4,301百万円、長期未収入金が2,643百万円増加したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して6,148百万円増加し、9,576百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が524百万円、短期借入金が484百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,825百万円、長期借入金が2,570百万円増加したことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,175百万円増加し、4,726百万円となりました。この主な要因
は、転換社債型新株予約権付社債の行使により資本金が607百万円、資本剰余金が689百万円増加したことによります。
（3）経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりであります。
（売上高）
売上高は、「１ 業績等の概要（1）業績」に記載した諸要因により、7,416百万円（対前期比16.3％増）となりました。
（売上総利益）売上高総利益率は、前連結会計年度より2.3ポイント減少し13.5％となり、売上総利益は、1,004百万円（対前期比0.7％減）となりました。
（営業損益）
販売費及び一般管理費は、株式会社ＳＪＩの子会社化を主因として前連結会計年度より増加し、1,534百万円（対前期比64.9％増）となりました。
以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度より8.4ポイント減少し△7.1％となり、営業損失は529百万円（前期は82百万円の営業利益）となりました。
（経常損益）
営業外収益は61百万円（対前期比90.6％減）営業外費用は、借入金増加に伴い支払利息128百万円、また為替差
損180百万円を計上し、342百万円（対前期比605.6%増）となりました。
以上の結果、経常損失は810百万円（前期は692百万円の経常利益）となりました。
（特別損益）
子会社株式の売却等により特別利益は934百万円（対前期比1,485.8％増）となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は23百万円（対前期比96.8％減）となりました。
（当期純損益）以上の結果、当連結会計年度の当期純損失は45百万円（前期は630百万円の当期純利益）となりました。
- 26 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は377,899千円であります。その主な内容は、連結子会社株式会社ネクス・ソ
リューションズにおける土地、建物等の購入であります。
なお、設備投資等の総額には、有形固定資産の他、ソフトウエアへの投資を含めております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成27年11月30日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

花巻本社
（岩手県花巻市）

東京本社（東京都港区）
（注）１
２
３

セグメント
設備の内容
の名称

従業
員数
(人)

建物及び
構築物
（千円）

ソフトウェ
ア（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

5,447

2,228

－

7,675

2

2,826

－

3,623

6,450

1

デバイス事 開発用設業、全社共 備、統括業
通
務用設備
デバイス事 開発用設業、全社共 備、統括業
通務用設備

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
東京本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は362千円であります。
帳簿価額のうち「その他」は「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」あります。

- 27 -

(2）子会社①株式会社ネクス
平成27年11月30日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメント
設備の内容
の名称

花巻本社
（岩手県花巻市）

東京本社（東京都港区）（注）１
２
３

デバイス事 開発用設業、全社共 備、統括業
通

建物及び
構築物
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

22,673

務用設備

従業
員数
(人)

ソフトウェ
ア（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

1,640

1,865

177,277

15

－

2,119

3,873

15

151,097(24,237.26)

デバイス事 開発用設業、全社共 備、統括業
通
務用設備

1,753

－

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
東京本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は532千円であります。
帳簿価額のうち「その他」は「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」あります。

②株式会社ネクス・ソリューションズ
平成27年11月30日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

東京本社

デバイス事

（東京都港区） 業、全社共通

中部事業部

開発用設
備、統括業
務用設備

従業
員数
(人)

建物及び
構築物
（千円）

工具、器
具
及び備品
（千円）

ソフトウ
ェア（千
円）

その他
（千円）

合計
（千円）

217,118

85,524－

2,684

451,442

20

－

4,429

461

10,239－15,128

66

－

423

226

13,689－14,339

59

－

－

151

－

－

151

26

146,117(824.45)

開発用設（名古屋市中区）

デバイス事業

関西事業部
デバイス事業（大阪市西区）

九州事業部（福岡市中央
区）

土地
設備の内容
（千円）
（面積
㎡）

デバイス事業

備、統括業
務用設備
開発用設
備、統括業
務用設備
開発用設
備、統括業
務用設備

（注）１

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２

各事業所は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、それぞれ35,810千円、6,260千円、13,780千
円、10,448千円であります。

３

帳簿価額のうち「その他」は「機械装置及び運搬具」であります。

- 28 -

③株式会社ＳＪＩ
平成27年11月30日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社
（東京都目黒区他）

セグメントの
名称

デバイス事
業、全社共通

土地
設備の内容
（千円）
（面積
㎡）
本社機能、
システム開
発用機器及
び事業所設

従業
員数
(人)

建物及び
構築物
（千円）

工具、器
具
及び備品
（千円）

ソフトウ
ェア（千
円）

リース資
産
（千円）

合計
（千円）

23,89023,08356,036

5,125

108,135

492（427.6
）

2,865

－

－

－

4,005

－

－

備他
その他
（静岡県伊豆
の国市他）

1,139

デバイス事

福利厚生施

業、全社共通設他

デバイス事
業、全社共通

事業所設備

－

－

231

－

－

231

1

デバイス事
業、全社共通

事業所設備

－

－

7

－

－

7

－

聯迪恒星電子科技(上海)
有限公司（中国上海市）
福建聯迪資訊科技有限公司（中国福建省福州市）（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
本社（東京都目黒区他）は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、50,035千円であります。

④その他の子会社
平成27年11月30日現在
帳簿価額
会社名

イー・旅ネット・ドッ
ト・コム株式会社

株式会社ウェブトラベル

（注）１
２
３

事業所名
（所在地）

セグメントの名
称

設備の内容

インターネット
統括業務用
旅行事業、全社（東京都港区）
設備
共通
本社

本社
（東京都港区）

従業
員数
(人)

建物及び
構築物
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

－

5

5

－

2,851

639

3,490

10

インターネット

統括業務用
旅行事業、全社
設備共通

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及び株式会社ウェブトラベルの各本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、それぞれ1,313千円及び5,253千円であります。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「土地」であります。

- 29 -

帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

株式会社ケア・ダイナミ

本社

クス（東京都港区）セグメントの名
称デバイス事業

設備の内容

介護事業所
向けＡＳＰ
サービス事
業用設備

建物及び
構築物
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

－

12,90012,900

従業
員数
(人)

5

（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社ケア・ダイナミクスは建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、2,764千円であります。

３

帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「ソフトウェア」であります。

３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（2）重要な除却について
該当事項はありません。

- 30 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

事業年度末現在
発行数（株）（平成27年11月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成28年２月25日）

15,030,195

15,030,195

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ内容

単元株式数100株（スタンダード）
計

15,030,195

15,030,195－－（注）１．「提出日現在発行数」欄には平成28年２月１日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。

- 31 -

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権は、次のとおりであります。
①第11回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成26年10月30日取締役会決議）
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成27年11月30日）（平成28年１月31日）

新株予約権の数（個）1,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数－（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
100,000

同左

738

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

同左

自
至

平成28年10月31日
平成32年10月30日
発行価格

738

資本組入額

369

同左

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権行使時において当社
又は当社関係会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、任期満了又は定年退職による場合及び当社取締役会が特例として認めた場合を除く。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要するもの
とする。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
さらに、上記の他、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
株式分割・株式併合の比率

上記の他、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。
３．新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
４．端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
②第５回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成27年３月13日取締役会決議）
事業年度末現在（平成27年11月30日）
新株予約権付社債の残高（千円）
新株予約権の数（個）- 32 -

提出日の前月末現在（平成28年１月31日）

1,165,000

1,165,000

1,165

1,165

事業年度末現在

提出日の前月末現在（平成27年11月30日）（平成28年１月31日）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

同左

1,069,788

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間同左

1,089（注）自平成27年３月30日

至

平成30年３月29日

1,069,788
同左
同左

発行価格 1,089
資本組入額 545

同左

１．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
２．本新株予約権の一部行使はできない。
３．発行時から平成28年３月29日までの間は、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）が、割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）の金額に1.5を乗じた金額（1,634円）を超過した日以降でなければ本新
株予約権の行使はできない(終値の小数点以下は切上げ)。

同左

本新株予約権付社債は、会社
法第254条第２項本文及び第３項
新株予約権の譲渡に関する事項

本文の定めにより、本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡

同左

することはできない。
本新株予約権の行使に際して代用払込みに関する事項

は、当該各本新株予約権が付された本社債の全部を出資するものとし、当該本社債の価額は、
当該本社債の各社債の額面金額同左と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

該当事項はありません。

同左（注）本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる当社普通株式１株当たりの価額（以下「転換価額」という。）は当初1,089円とする。
(1）当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じる場
合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く）をいう。この場合、端数が生じたときは円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

- 33 -

調整後転換価額

既発行普通株式数 ＋ 交付株式数 × １株当たりの払込価額
時価＝ 調整前転換価額 ×

既発行株式数＋交付株式数(2) 転換価額調整式により調整を行う場合① 時価を下回る払込金額をもって当社の普通株式を交付する場合② 当社の普通株式の株式分割等（当社の普通株式の株式分割又は当社の普通株式に対する当社の普通株式の無償割当をいう）をする場合③ 時価を下回る価額を持って当社の普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式又は時価を下回る価額ともって当社の普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権の取得と引換えに時価を下回る価額ともって当社の普通株式を交付する場合⑤ 株式の併合、合併、株式交換、又は会社分割のため転換価額の調整を必要とする場合⑥ 本項に基づき転換価額が調整された場合において、本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社の普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て
現金による調整は行わない。
株式数 ＝(調整前転換価額－調整後転換価額)× 調整前転換価額により当該期間内に交付された株式数
調整後転換価額（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 34 -

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

（千円）

（千円）

100

36,682

1,949

976,624

1,949

824,698

100

36,782

1,949

978,574

1,949

826,648

平成24年７月４日
（注）２

4,264

41,04649,995

1,028,570

49,995876,643

平成24年７月17日（注）３

47,401

88,447557,798

1,586,369

557,798

1,434,442－

88,447△986,369

600,000△1,434,442－

23,771

112,218

304,981904,981304,981304,981平成25年５月22日
（注）１

200

112,418

3,899

908,881

3,899

308,881平成25年６月１日（注）６11,129,382

11,241,800－

908,881－308,881平成25年６月６日（注）１

40,00011,281,800

7,798

916,680

7,798

316,680

349,000

11,630,800

151,466

1,068,146

151,466

468,146686,200

12,317,000

144,102

1,212,248

143,415

611,562

35,79912,352,799

7,500

1,219,748

7,500

619,062

1,431,976

13,784,775

300,000

1,519,748

300,000

919,062

1,120,412

14,905,187

300,000

1,819,748

300,000

1,219,062

125,008

15,030,195－

1,819,748

82,3801,301,442

年月日
平成23年７月12日（注）１
平成24年６月25日（注）１

平成24年11月30日（注）４
平成25年２月８日（注）５

平成25年11月18日（注）７
平成26年11月17日（注）８
平成26年12月12日（注）９
平成27年１月１日～平成
27年１月31日（注）９
平成27年２月１日～平成
27年２月28日（注）10
平成27年７月24日
（注）11
（注）１
２

第８回新株予約権の権利行使
有償第三者割当増資
割当先
割当価格

株式会社アイキューブ
１株につき23,450円

4,264株３

資本組入額
１株につき11,725円
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第10回新株予約権の権利行使

４５

資本金及び資本準備金の減少は、欠損填補のためのその他資本剰余金への振替によるものであります。
有償第三者割当増資

６
７

割当先

株式会社フィスコ
株式会社ケーエスピーホールディングス

割当価格
資本組入額

１株につき25,660円
１株につき12,830円

23,382株
389株

株式分割（１：100）
有償第三者割当増資
割当先
割当価格

株式会社エイビット・ホールディングス
１株につき868円

資本組入額

１株につき434円- 35 -

349,000株

８

有償第三者割当増資
割当先

Brillance Multi Strategy Fund、投資事業組合Fターゲットファンド、
株式会社大古會、他14名

割当価格
資本組入額

１株につき419円
１株につき210円

９ 第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使
10 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使
11 株式会社ネクスソリューションズとの株式交換に伴う新株発行によるものであります。
株式会社ネクスソリューションズとの交換比率１：52（６）【所有者別状況】
平成27年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

2

29

38

23

4

5,463

5,559

－

－

1,202

2,503

89,2893,099

2954,165150,287

1,495

－

0.79

1.66

59.40

2.06

0.01

36.04

100

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

（注）１．自己株式72,516株は、「個人その他」に725単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
２．単元未満株式のみを有する株主数は70名であります。

（７）【大株主の状況】
平成27年11月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社フィスコ

大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号

5,198,700

34.58

株式会社フィスコダイヤモンドエー
ジェンシー

東京都港区南青山五丁目４番30号

3,000,000

19.95

株式会社エイビット

東京都八王子市南町三丁目10番

349,000

2.32

森本

東京都世田谷区

200,000

1.33

株式会社ＳＪＩ

東京都目黒区大橋一丁目５番１号

125,008

0.83

藪田

東京都江戸川区

79,0000.52

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

78,1000.51

株式会社ネクスグループ

岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１

72,5160.48

投資事業組合Ｆターゲットファンド

東京都港区虎ノ門五丁目３番20号
石山アネックス306

68,1000.45

日原

岩手県釜石市57,3000.38

9,227,724

61.39

友則

健介

昭二
計

－

仙

（注）１．株式会社エイビット・ホールディングスは、平成27年４月１日に株式会社エイビットに商号変更しております。
２．株式会社ＳＪＩが所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しておりません。

- 36 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

普通株式 125,000－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 72,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 14,831,200

単元未満株式148,312－

普通株式 1,495－－

発行済株式総数

15,030,195－－

総株主の議決権－

148,312－（注）単元未満株式には自己株式16株を含めております。
②【自己株式等】
平成27年11月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

岩手県花巻市椚ノ目
第２地割32番地１

72,500－72,5000.48－

72,500－72,5000.48

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社ネクスグループ
計（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を16株所有しております。

- 37 -

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、取締役、従業員及び当社関係会社の取締役、従業員に対し、特に有利な条件によりストック・オプ
ションとして新株予約権を発行すること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを当社株主総会において決議しております。
当該決議の内容は、以下のとおりであります。
（平成24年10月26日定時株主総会決議）
決議年月日

平成24年10月26日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役、従業員及び当社関係会社の取締役、従業員（人数は未定）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）700,000株を上限とし、このうち、当社の取締役に割り当てる新株予約権の数の上限は350,000株（うち社外取締役分は70,000株）とする。
行使価額は、取締役会の定めるところにより新株予約権を割り当て

新株予約権の行使時の払込金額（円）

る日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値と割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い
金額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該取締役会決議の日後７年を経過する日まで。
新株予約権行使時において当社又は当社関係会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、任期満了又は定年退職による場合及び当社取締役会が特例として認めた場合を除く。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付－に関する事項- 38 -

（平成25年２月26日定時株主総会決議）
決議年月日

平成25年２月26日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役、従業員及び当社関係会社の取締役、従業員（人数は未定）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
500,000株を上限とし、このうち、当社の取締役に割り当てる新株

株式の数（株）

予約権の数の上限は250,000株（うち社外取締役分は50,000株）とする。
行使価額は、取締役会の定めるところにより新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成

新株予約権の行使時の払込金額（円）

立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値と割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い
金額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

新株予約権の行使期間

新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該取締役会決議の日後10年を経過する日まで。
新株予約権行使時において当社又は当社関係会社の役職員の地位に新株予約権の行使の条件あることを要する。ただし、任期満了又は定年退職による場合及び当社取締役会が特例として認めた場合を除く。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（平成26年２月26日定時株主総会決議）
決議年月日

平成26年２月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役５名、従業員３名及び子会社取締役１名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付－に関する事項- 39 -

（平成27年２月25日定時株主総会決議）
決議年月日

平成27年２月25日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役、従業員及び当社関係会社の取締役、従業員（人数は未定）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
100,000株を上限とし、このうち、当社の取締役に割り当てる新株

株式の数（株）

予約権の数の上限は50,000株（うち社外取締役分は10,000株）とする。
割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東
京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終新株予約権の行使時の払込金額（円）値」という）の平均値と割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該取締役会決議の日後５年を経過する日まで。
新株予約権行使時においても当社または当社関係会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付－に関する事項- 40 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づく自己株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（平成27年７月14日）での決議状況（取得期間平成27年７月15日から平成27年11月20日）

500,000

400,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

72,40043,173,300

残存決議株式の総数及び価額の総額

427,600

356,826,700

85.52

89.20

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（%）

85.52

89.20

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の末行使割合（%）（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
単元未満株の買い取りによるものであります。
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度

37

40,171

当期間－－（注）当期間における取得自己株式には、平成28年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

72,516－

72,516－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（ － ）
保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成28年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

- 41 -

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要要素と考えており、利益配分につきましては経営基盤の安定及び将来の事業拡大に向けての内部留保の充実を勘案しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、当期純損失を計上する結果となったことと、当面は、内部留保を厚くすることで経営基盤の強化を図るため、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、無配といたしました。
内部留保資金につきましては、安定的経営基盤を確保する一方、今後のさらなる業績の向上及び事業展開に有効的に活用してまいりたいと考えております。
また、当社は、取締役会の決議により毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成23年７月

平成24年７月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

最高（円）

91,00061,00026,50060,900□1,037

1,236

1,534

最低（円）

24,00021,60017,600383

454

18,550□319（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月12日以降は東京証券取引所（旧大阪証券取引所）ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価、平成22年４月１日より平成22年10月11日までは東京証券取引所（旧大阪証券取引所）
ＪＡＳＤＡＱ市場における株価であります。
２．□印は、株式分割による権利落後の株価であります。
３．第29期は、決算期変更により平成24年８月１日から平成24年11月30日までの４ヶ月間となっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高（円）

1,007

881

800

657

747

847

最低（円）

787

667

512

543

554

618

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価であります。

- 42 -

５【役員の状況】
男性
役名

８名

女性

０名

職名

（役員のうち女性の比率０％）

氏名

生年月日

略歴
平成２年６月当社入社

平成18年２月

当社執行役員製品開発部長

平成19年８月

当社執行役員技術開発部長

平成20年２月

当社執行役員モバイル＆ワイヤレス事業本

任期

所有
株式数
（株）

(注)１

－

(注)１

－

(注)１

－

部副本部長

代表取締役
社長

－

秋

山

司

平成21年１月

当社執行役員技術開発本部本部長

平成21年11月

当社執行役員事業開発本部本部長兼品質保昭和39年10月23日生

証本部本部長平成22年４月

当社事業開発本部本部長兼品質保証本部本部長

平成22年12月

当社オペレーション本部本部長

平成23年８月

当社オペレーション本部本部長兼品質管理本部本部長

平成23年10月

当社代表取締役社長（現任）

平成27年４月

株式会社ネクス代表取締役社長（現任）

平成17年２月

株式会社ケア・アソシエイツ（現株式会社
アルテディア）入社

平成21年４月

株式会社アルテディア・レジデンス代表取締役

平成21年７月

株式会社アルテディア

ケアビジネス事業

本部本部長

代表取締役
副社長

－

石

原

直

樹

平成21年８月

株式会社健康倶楽部代表取締役

平成24年４月

当社顧問

平成24年５月

当社経営企画部部長

昭和49年９月９日生

当社代表取締役副社長（現任）
平成24年８月

株式会社フィスコ・キャピタル代表取締役社長（現任）

平成25年12月

Ｃａｒｅ Ｏｎｌｉｎｅ株式会社（現株式
会社ケア・ダイナミクス）代表取締役社長（現任）
株式会社ネクス・ソリューションズ代表取締役（現任）

平成27年４月

株式会社ネクス代表取締役副社長（現任）

平成27年６月

株式会社ＳＪＩ取締役

平成23年３月

株式会社フィスコ経営戦略本部本部長

平成23年10月

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社代表取締役社長平成24年10月

当社取締役（現任）

平成25年２月

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社代表取締役会長平成25年３月
取締役

－

深

見

修

昭和47年３月17日生

株式会社フィスコ取締役経営戦略本部長（現任）

平成25年12月

株式会社ネクス・ソリューションズ取締役（現任）

平成26年11月

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社代表取締役社長平成27年２月

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社取締役（現任）

平成27年４月- 43 -

株式会社ネクス取締役（現任）

役名

職名

氏名

任期

所有
株式数
（株）

会社ケア・ダイナミクス）取締役（現任） (注)１

－

生年月日

略歴
平成17年7月

株式会社ケア・アソシエイツ（現株式会社
アルテディア）入社
株式会社ケア・アセット・マネジメント代
表取締役

平成19年10月

株式会社アルテディア（旧株式会社ケア・アソシエイツ）経営管理本部長

平成25年11月

当社入社
当社経営企画部財務・経理チームリーダー

取締役

管理本部本部長

平成25年12月
齊

藤

洋

介

昭和49年１月１日生

Ｃａｒｅ Ｏｎｌｉｎｅ株式会社（現株式株式会社ネクス・ソリューションズ取締役（現任）

平成26年１月 株式会社フィスコ・キャピタル取締役（現任）
平成26年２月

当社取締役経営企画部部長

平成26年４月

当社取締役管理部部長

平成27年４月

当社取締役管理本部本部長（現任）
株式会社ネクス取締役管理部部長（現任）

取締役

－

松

平

定

知

昭和19年11月７日生

平成27年６月

株式会社ＳＪＩ取締役（現任）昭和44年４月

日本放送協会入局

平成22年４月

京都造形芸術大学教授（現任）

平成22年６月

国学院大学客員教授（現任）平成28年２月

当社取締役（現任）昭和63年４月

株式会社日本債券信用銀行（現株式会社あ

(注)１

－

(注)３

－

(注)３

－

おぞら銀行）入行
平成13年２月

大和証券ＳＢキャピタルマーケッツ株式会
社（現株式会社大和証券グループ本社）入社

平成14年11月
常勤監査役

－

俵

健

太

郎

株式会社ナイツブリッジ・ファイナンシ
ャル代表取締役

昭和41年１月28日生
平成16年12月

株式会社ケア・アソシエイツ（現株式会社
アルテディア）代表取締役

平成21年12月

株式会社フェーズ・トゥー代表取締役（現
任）

監査役

－

浦

野

充

敏

昭和50年７月26日生

平成24年３月

株式会社フィスコ・キャピタル取締役

平成27年６月

株式会社ＳＪＩ取締役

平成28年２月

当社監査役（現任）

平成15年３月

西岡会計事務所入所

平成17年６月

税理士登録

平成17年８月

森税経会計事務所入所

平成23年７月

浦野会計事務所所長（現任）

平成24年９月

株式会社イイアス代表取締役

平成26年４月

株式会社イイアス取締役（現任）

平成26年６月

株式会社Ｇ－ＸＤ監査役（現任）

平成28年２月

当社監査役（現任）- 44 -

役名

職名

監査役

氏名

－

長

渕

数

生年月日

久

略歴

昭和48年３月10日生

平成３年４月株式会社ササガワ入社

平成15年４月

株式会社さくらそう介護入社

平成15年11月

医療法人澤田整形外科医院入職

平成15年11月

医療法人澤田整形外科医院総務部長

平成20年10月

特定非営利活動法人福祉相談室アントレド

任期

所有
株式数
（株）

(注)３

－

理事長（現任）
平成22年10月

行政書士登録

平成28年２月

当社監査役（現任）

計

－

（注）１

平成28年２月25日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

２
３

取締役松平定知氏は、社外取締役であります。
平成28年２月25日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

４
５

監査役浦野充敏及び長渕数久の各氏は、社外監査役であります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名略歴（生年月日）

下山秀夫（昭和32年10月27日生）

昭和56年10月

等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社

平成元年９月同監査法人退社

平成元年10月

下山公認会計士事務所開設所長（現任）

平成16年６月

ケル株式会社監査役

平成24年５月

株式会社フィスコ監査役- 45 -

所有株式数
（株）

－株

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由① コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、取締役会、監査役、監査役会、及び会計監査人設置会社であります。
当社の取締役会は、取締役５名（うち１名は社外取締役）により構成されており、経営上の意思決定機関として、取締役会規則に基づき重要事項を決議しております。取締役会は、月次決算報告等により取締役の執行状況を監督するために、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。社外取締役について
は、その豊富な知見をもとに客観的見地から経営上の意見を得ることを目的として、招聘しております。
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち２名は社外監査役）の３名により構成されており、監査役相互の情報共有、効率的な監査に資するため、原則として毎月開催しております。
また、取締役及び本部長を中心とした「経営会議」を毎週１回開催し、経営情報の迅速な把握に努めております。
② 当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効なチェック機能の確保や株主に対する経営者のアカウンタビリティ（説明義務）の担保といった観点から、企業として当然の責務であると認識しております。また、社会から信頼される企業となる上で、迅速で正確な経営情報の把握と公正で機動的な意思決定を行う事により、継続的に企業価値を増大させる必要があり、そのために経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することが経営上の重要課題と考えております。
③ 自己株式取得の決定機関
当社は、取締役会決議によって、会社法第165条第１項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、
累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 責任限定契約
当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた金額と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
また、当社は定款において、「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令が規定する額とする。」としており、東光監査法人との監査契約中に責任限定の条項を配しております。当該契約に基づく損害賠償額は、監査報酬の合計額に二を乗じて得た額をもって限度としております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内において、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその役割を十分発揮することができ、また有能な人材を招聘することができる
ようにすることを目的とするものであります。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
- 46 -

（2）内部統制システムの整備状況
当社は、業務全般にわたる社内諸規程を全社的に整備し、当該諸規程に基づく適切な分掌管理により業務を遂行するとともに、職務権限規程及び稟議規程に基づく承認体制を構築しております。なお、内部監査室は、
内部統制システムの有効性を継続的に評価するため、各部門における重要業務について、業務の有効性及び正確性等を監査しております。
（3）内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
各監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査しております。また、社長のほか取締役や執行役
員と随時情報交換を行い、経営課題や問題点を共有するほか、主として常勤監査役は議事録、稟議書、契約書、取引記録書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査への立会い、実地調査を実施し、取締役会以外の重要会議にも出席しております。
当社の内部監査については、内部監査室に内部監査担当者１名を配置し、年間を通じて必要な内部監査を、監査役と連携のもと、内部監査計画に基づき実施しております。内部監査の結果は、文書により社長に報告され、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・改善状況の確認などを行っております。
また、会計監査については東光監査法人と監査契約を締結しており、定期的な監査を受けております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう
情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。
（4）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスクを予防する観点からＩＳＯに基づいたルール整備のほか、市場・信用・業
務・経営の面においてリスクと考えられる情報がある場合は、経営会議にて当社及び当社グループ会社の法令遵守状況について確認すると同時に、各部責任者がリスクと考えられる情報を部内に周知徹底させる形で、リスクに対する意識向上を図っております。また、特に重要性の高い「個人情報保護」、「法的規制」等に関する法的リスクについて、適宜助言と指導を受けられるよう法律事務所と顧問契約を結び、法務リスク管理体制の強化に努めております。
なお、定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理体制について問題がないかどうかを検証する仕組みとなっております。

- 47 -

（5）提供会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計等、自社の特質を踏まえ、自主的に経営判断を行ない、独立性を確保することを基本としております。一方で、当社子会社における経営上の重要な事項については、社内規定に基づき、当社の承認または当社への報告を求めるとともに、子会
社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するものとしております。また、内部監査室は当社と当社子会社との取引に関する監査を行っております。
（6）役員報酬① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

14,810

9,810

5,000

－

－

6

監査役
（社外監査役を除く）

－

－

－

－

－

－

1,800

1,800

－

－

－

1

社外役員

(注)１．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第22回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議しております。また別枠で、平成26年２月26日開催第30回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額100百万円以内と決議しております。
２．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第22回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。
３．当事業年度においては、無報酬の役員が監査役３名（うち社外監査役２名）おります。
② 役員ごとの役員報酬等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
（7）社外取締役及び社外監査役について① 企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役松平定知氏は、長年のニュースキャスターとしての豊富な見識を有しており、これが当社の経営体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
社外監査役浦野充敏氏は、税理士、代表取締役、監査役等を現任、歴任し、監査業務に求められる豊富な経験と見識を有しており、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
社外監査役長渕数久氏は、特定非営利活動法人の理事長を現任し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
以上から、各社外取締役及び社外監査役は、上記に記載のとおり、一般株主との利益相反の観点からみて特記すべき利害関係がなく、かつ、他企業等における豊富な経験、見識及び専門的知見に基づき、社外の視点を入れた、公正な助言、提言を行うことが期待されるため、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、独立した立場で取締役の業務執行を監督または監査することが期待されます。
② 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、上述のとおり、社外取締役及び社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないものと判断しております。

- 48 -

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、高い見識及び豊富な経験に基づき取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独立した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。
社外監査役につきましては、取締役会及び監査役会において、専門的知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、必要に応じて内部監査室及び会計監査人と協議、情報交換または報告を受け、社内各部署のコンプライアンス（法令順守）維持・強化を図っております。
（8）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査業務に係る補助者の構成
当社は東光監査法人との間で監査契約を締結しております。
① 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

継続監査年数外山

卓夫

東光監査法人－鈴木昌也

東光監査法人－② 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

９名

（9）株式の保有状況① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数：２銘柄、貸借対照表計上額：867千円② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

非上場株式

当事業年度
（千円）

貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額－

78,183- 49 -

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額
－

評価損益
の合計額
－

－

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

12,000－16,000

－

連結子会社

5,500

－

10,000－計

17,500－26,000－（注）

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

- 50 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の財務諸表について、東光監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、最新の会計の基準及び制度等を解説する専門誌を定期購読しております。

- 51 -

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料
前渡金
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 52 -

当連結会計年度(平成27年11月30日)

3,930,484
665,867
484,430
3,086
251,682
17,668448,887
7,367
42,303－5,851,779

2,905,141
2,351,650
661,180
10,763
185,857
1,019
2,640,314
2,046,360
141,575△2,889,846
8,054,017※１ 315,654※１ 518,244△219,696
95,95828,954△20,826
8,127
404,054△322,349
81,705※１ 151,737△233,966
284,278
31,409△23,2218,187
476,379△353,037
123,341※１ 298,994

337,529714,801

587,853
48,145
3,566
639,565

4,889,085
89,845
8,620
4,987,552※２ 12,758※２ 89,955－
1,310
136,066－
150,134
1,127,229
6,979,008

2,643,331
1,306,363
294,020△3,786,947
546,723
6,249,077
14,303,095(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
製品保証引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

109,723－
200,000※１ 290,675
112,999
122,392
64,48967,959219,641
90,00021,180120,510
1,419,572- 53 -

当連結会計年度(平成27年11月30日)

634,554484,049
100,000※１ 2,115,702
588,967
273,172
43,832
94,848
195,147
93,000153,253
227,003
5,003,532

1,215,000

1,165,000※１ 735,836※１ 3,306,196

3,407
26,492
27,6222,008,358
3,427,930

3,511
27,49670,9594,573,163
9,576,695

1,212,248
1,018,821
1,147,022△35
3,378,057

1,819,748
1,708,701
1,101,539△150,840
4,479,148－－
23,12023,120858
149,041
3,551,077
6,979,008△320
14
104,081
103,775
30,185113,290
4,726,400
14,303,095

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
株式交付費
社債発行費
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
負ののれん発生益
子会社株式売却益
受取和解金
債務免除益
出資金運用益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
子会社株式売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事務所移転費用
貸倒引当金繰入額
和解金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）- 54 -(自至当連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日)

6,375,427

7,416,907※１ 5,362,987※１ 6,412,185

1,012,439

1,004,721※２,※３ 930,098※２,※３ 1,534,201

82,341△529,480

11,757
638,688
7,791
658,238

41,270－20,22861,49921,902
－
2,855
5,546
5,784
11,500935
48,524
692,055

128,482
180,025－－－－
33,922
342,431△810,412

56,822
－
－
－
－
－
2,105
58,927

20,571
432,106
271,745
137,743
36,35635,991－
934,515※４ 330※４ 6,904

－
8,196
－
－
－
－
－
8,526
742,456
84,391
14,65999,051

14,938986※５ 2,117
18,826
31,74625,00011
100,530
23,572
54,18816,16170,350643,405△46,778

13,093
630,311△1,294△45,483

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 55 -(自至当連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日)

643,405△46,778－－
11,007※１ 11,007△320
14
80,960※１ 80,654

654,41233,876

641,319
13,09335,170△1,294

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成25年12月１日

至

平成26年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,068,146

875,405

144,102

143,415

自己株式

516,710

株主資本合計△35

2,460,227

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）

287,517630,311

630,311

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

144,102

143,415

630,311－

917,829

1,212,248

1,018,821

1,147,022△35

3,378,057

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高12,113

その他の包括利益累計額合計
12,113

新株予約権

少数株主持分

－192,827

純資産合計

2,665,168

当期変動額
新株の発行

287,517

当期純損失（△）

630,311

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

11,007

11,007858△43,786△31,921

当期変動額合計

11,007

11,007858△43,786

885,908

当期末残高

23,12023,120858

149,041

3,551,077- 56 -

当連結会計年度（自平成26年12月１日

至

平成27年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,212,248

1,018,821

607,500

689,880

自己株式

1,147,022

株主資本合計△35

3,378,057

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）

1,297,380△45,483△45,483

自己株式の取得△150,805△150,805

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

607,500

689,880△45,483△150,805

1,101,091

1,819,748

1,708,701

1,101,539△150,840

4,479,148

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証券
為替換算調整勘繰延ヘッジ損益
利益累計額合
評価差額金
定
計
当期首残高

－

－

23,12023,120

新株予約権

858

少数株主持分

149,041

純資産合計

3,551,077

当期変動額
新株の発行

1,297,380

当期純損失（△）△45,483

自己株式の取得△150,805

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△320

14

80,96180,65529,327△35,750

74,232

当期変動額合計△320

14

80,96180,65529,327△35,750

1,175,323

当期末残高

△320

14

104,081

103,775

30,185113,290

4,726,400- 57 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
株式交付費
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
デリバティブ債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
減損損失
和解金
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

742,456
27,65360,290△56,822－△23,015311
48,000△11,757
21,902
5,784
5,546
2,838
330
8,196
－
39,366△51,612△532
253,952
411,137△128,955
64,85075,43939,066△88,151－－
88,711
1,534,987
11,632△20,328－△77,640
1,448,650- 58 -(自至当連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日)
23,57255,538220,352△20,571△226,107
132,072103
3,000△41,270
128,482
7,518
－
587
6,904
986
△417,846△220,951△114,508
1,103,049
65,825－△346,753△514,086△536,801△104,453△37,283
2,117
75,572△112,662△867,612
41,407△122,198△75,572△66,032△1,090,008(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
預け金の回収による収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権付社債の発行による収入
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
設備関係割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 59 -(自至当連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日)△134,335△33,616△385,053△60,029※２ △31,845※２ △206,281△162,336－△443,475
350,000－－－△362,247△33,277△851,134△89,275
858,722△2,920,033
28,432
1,990,838△87,217
5,947－
19,029△844,920－△152,500
940,000△199,148
200,000△200,000
1,209,215
281,971－－△6,8732,072,665
7,036
2,677,218
1,253,266※１ 3,930,484

1,045,000△1,905,640
2,583,000△1,895,951－△100,000
1,157,481－△1,238△43,175△10,008
829,467
80,118△1,025,343
3,930,484※１ 2,905,141

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 13社（2）連結子会社の名称 株式会社ＳＪＩ、株式会社ネクス、株式会社ネクス・ソリューションズ、株式会
社ケア・ダイナミクス、星際富通（福建）網絡科技有限公司、イー・旅ネット・ドット・コム株式会
社、株式会社ウェブトラベル、恒星信息(香港)有限公司、聯迪恒星電子科技(上海)有限公司、福建聯迪資訊科技有限公司、SJ Asia Pacific Limited、Hua Shen Trading(International)Limited、Rapid
Capital Holdings Limited
上記のうち、株式会社ネクスについては、当連結会計年度において、新設分割し、子会社化したことにともない、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、株式会社ＳＪＩ及び同社子会社（恒星信息(香港)有限公司、聯迪恒星電子科技(上海)有限公司、福建聯迪資訊科技有限公司、SJ
Asia Pacific Limited、Hua Shen Trading(International)Limited、Rapid Capital Holdings
Limited）は、当連結会計年度において、新たにSJI株式を取得し子会社化したことにともない、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、株式会社ケア・ダイナミクスは、当連結会計年度において、株式会社ケアオンラインから商号を変更しております。
（3）非連結子会社の数 ２社（4）非連結子会社の名称等

Webtravel Asia & Pacific Pty Limited
ENPIX Corporation（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法の適用に関する事項

２(1）持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数 該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称 Webtravel Asia & Pacific Pty Limited
ENPIX Corporation（持分法を適用していない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

恒星信息(香港)有限公司

３月31日

＊１

SJ Asia Pacific Limited
Hua Shen Trading(International)Limited

３月31日
３月31日

＊１
＊１

Rapid Capital Holdings Limited
株式会社ＳＪＩ

３月31日
10月31日＊１＊２

星際富通（福建）網絡科技有限公司
聯迪恒星電子科技(上海)有限公司

12月31日
12月31日＊１＊１

福建聯迪資訊科技有限公司
12月31日 ＊１＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。当連結会計年度より決算日を３月31日から10月31日に変更しており、連結決算日と異なっておりますが、連結会社間の債権、債務及び取引の消去に当たっては重要な不一致がないため調整は行っておりません。なお、連結決算日の不一致による差異に重要なものがある場合には連結上調整を行うこととしております。

- 60 -

４ 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（ⅰ）仕掛品
個別法（ⅱ）原材料
移動平均法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～39年
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

２～10年
２～15年

② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３年または５年）に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、残存見込販売有効期間（３年）に基づく定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
② 賞与引当金
国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 貸倒引当金
一部連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不可能見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
なお、会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

- 61 -

（6）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象……借入金、外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
金利変動リスク低減、為替変動リスク低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。
（7）重要な収益及び費用の計上方法
受託開発に係る売上及び売上原価の計上基準
工事完成基準（8）のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 株式発行費の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
④ 社債発行費の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号

平成25年

平成25年９月13日)（１）概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱
い、取得関連費用の取扱、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支払株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取り扱い等について改正されました。

- 62 -

（２）適用予定日
平成28年11月期の期首より適用予定であります。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱については、平成28年11月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 63 -

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他」に表示しておりました
137,376千円は、「長期貸付金」1,310千円、「その他」136,066千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年11月30日）

当連結会計年度（平成27年11月30日）

建物

26,533千円

58,174千円

土地

151,097295,714

177,631353,889

計（注）債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年11月30日）※２

１年内返済予定の長期借入金

52,013千円

長期借入金

195,306

当連結会計年度（平成27年11月30日）
160,204千円
1,182,942

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年11月30日）
投資有価証券（株式）10,904千円

当連結会計年度（平成27年11月30日）
15,739千円

３

一部連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年11月30日）

当連結会計年度（平成27年11月30日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額－千円

520,523千円

借入実行残高－238,674－

281,848

差引額- 64 -

（連結損益計算書関係）※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度（自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日）
売上原価

※２

11,458千円※４258,034千円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日）※３

当連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）（自至当連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

（自
至

役員報酬
給与諸手当

78,456千円
278,855

93,927千円
394,690

退職給付費用
支払手数料

4,834
71,302

8,700
175,358

減価償却費
アフターサービス費13,75013,79428,0001,406

業務委託費
のれん償却額115,220
60,290149,571
220,352

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日）
研究開発費
1,406千円

当連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）
17,413千円（自至

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日）（自至当連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

312千円
－

7千円
569

工具、器具及び備品
ソフトウェア

17
－

1,352
1,774

原状回復費

－

3,200

※５ 減損損失
当連結会計年度(自平成26年12月１日至平成27年11月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

減損損失（千円）

事業資産

建物付属設備福岡市博多区

2,096

事業資産

工具器具備品福岡市博多区21(減損損失の認識に至った経緯）
上記建物付属設備及び工具器具備品について、当連結会計年度において、事務所移転に伴い、使用が見込まれない当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減少させ、当該減少額を減損損失として認識しております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業資産については、使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。

- 65 -

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年12月１日
平成26年11月30日）（自至当連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

－

△320

組替調整額

－

－

税効果調整前

－

△320

税効果額

－

－

その他有価証券評価差額金

－

△320

－
－

14
－

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

－

14

税効果額

－

－

繰延ヘッジ損益－14

11,007－80,960－

税効果額

11,007－80,960－為替換算調整勘定

11,00780,96011,00780,654

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計- 66 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）

11,630,800

686,200－

12,317,000

合計

11,630,800

686,200－

12,317,000

79

－

－

79

79

－

－

79

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の増加は、平成26年11月17日付の第三者割当増資によるものであります。
２

新株予約権等に関する事項
新株予約権

区分

新株予約権の内訳

提出会社

第３回無担保転換社債型（親会社）

新株予約権付社債（注）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
類
普通株式

－

643,086－

643,086－

第４回無担保転換社債型
新株予約権付社債（注）

普通株式

－

1,945,101－

1,945,101－

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

858

－

－

－

－

－

858

合計

（注）当連結会計年度の増加は、社債の発行によるものであります。また、一括法を採用しております。
３

配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 67 -

当連結会計年度（自１

平成26年12月１日

至

平成27年11月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）

12,317,000

2,713,195－

15,030,195

合計

12,317,000

2,713,195－

15,030,195

79

72,437－72,51679

72,437－72,516

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の増加は、新株予約権の行使（2,588,187株）及び株式会社ネクス・ソリューションズとの株式交換（125,008株）によるものであります。
２．自己株式の増加は、主に会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得によるものであります。
２

新株予約権等に関する事項
新株予約権

区分

新株予約権の内訳

提出会社

第３回無担保転換社債型（親会社）

新株予約権付社債（注）１

普通株式

643,086－

643,086－－

第４回無担保転換社債型
新株予約権付社債（注）１

普通株式

1,945,101－

1,945,101－－

第５回無担保転換社債型
新株予約権付社債（注）２

普通株式

－

1,069,788－

1,069,788

－

－

－

－

－

－

11,157－ 20,833,300－－－ 114,284,000 34,286,000 79,998,000－

ストック・オプションとしての新株予約権
連結子会社

当連結会
新株予約権の目的となる株式の数（株）
の目的とな
計年度末
当連結会計
当連結会計年
当連結会計
当連結会計
る株式の種
残高（千
年度期首
度増加
年度減少
年度末
類
円）

第１回取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（注）３
第５回新株予約権（注）４

合計

普通株式 20,833,300

普通株式
－

－

－

－

－

30,185（注）１．第３回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．当連結会計年度の増加は、社債の発行によるものであります。また、一括法を採用しております。
３．連結子会社の第１回取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の減少は、平成27年6月30日
付け社債の償還によるものであります。
４．連結子会社の第５回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
連結子会社の第５回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３ 配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 68 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年12月１日
平成26年11月30日）（自至当連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

現金及び預金3,930,484千円

2,905,141千円

現金及び現金同等物

3,930,484

2,905,141※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ＳＪＩを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
会社ＳＪＩ株式の取得価額と株式会社ＳＪＩ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
7,540,936千円
固定資産
のれん

586,456
4,946,645

流動負債
固定負債

△8,388,703△1,123,928

新株予約権△76,113

株式会社ＳＪＩ株式の取得価額

3,485,293

株式会社ＳＪＩの現金及び現金同等物△3,279,012

差引：株式会社ＳＪＩ取得のための支出

206,281３ 重要な非資金取引の内容①当連結会計年度に、株式会社ネクス・ソリューションズを完全子会社とする株式交換を行い、当社普通株式を交付したことから連結上の自己株式が107,631千円増加しております。
②当連結会計年度に、一部連結子会社において預け金を短期借入金の返済元本に充当したことにより、短期借入金が400,000千円減少しております。

（リース取引関係）（借主側）
リース取引の内容の重要性が乏しく、かつ、契約１件当たりの金額が少額であるため、連結財務諸表規則第15条の３の規定に従い、記載を省略しております。

- 69 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、親会社である株式会社フィスコのグループ会社の資金の過不足を調整し、かつ資金効率の最適化を図るグループファイナンスの方針に沿い、余剰資金については短期的な預金の他、グループ各社への貸付及び投融資として運用するとともに、運転資金等の資金調達については、銀行からの借入れの他、グループ各社からも借入れを行う方針であります。なお、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクや為替の変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。営業債権について、各事業部門における担当部署が、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
短期貸付金は、前述のグループファイナンスにより資金運用を目的としております。
投資有価証券は、主に非上場株式であり、価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金については、支払期日は原則として１ヶ月以内としております。また、借入金は、主に運転資金調達を目的としております。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成しており、これにより流動性リスクを管理しております。
一部の変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされております。そのため、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ 会計処理基準に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、買掛金の一部には、海外ＯＤＭメーカーに対する製造委託に伴う外貨建仕入債務があり、為替の変動リスクに晒されております。このため、外貨建仕入債務について、為替予約等を利用することで為替の変動リスクの低減を図る方針であります。
デリバティブ取引の管理については、取引手続き及び取引権限を定めた社内規程に従って行い、当社管理部において取引残高、為替変動、デリバティブ取引の損益情報を日次又は月次ベースで把握しております。

- 70 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年11月30日）
連結貸借対照表
計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

3,930,484

3,930,484－(2）受取手形及び売掛金

665,867

665,867－(3）短期貸付金

448,887

448,887－

5,045,239

5,045,239－(1）支払手形及び買掛金

109,723

109,723－(2）未払金112,999

112,999－(3）１年内償還予定の社債

200,000

200,000－(4）転換社債型新株予約権付社債

1,215,000

1,189,551△25,448(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）

1,026,511

1,032,154

5,642

2,664,234

2,644,428△19,805

資産計

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3）１年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 転換社債型新株予約権付社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 71 -

当連結会計年度（平成27年11月30日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,905,141

2,905,141－(2）受取手形及び売掛金

2,351,650－－

貸倒引当金※１

443,349－－

1,908,301

1,908,301－

2,046,360－－

1,136,877－－

909,483

909,483－2,619,274－－

1,201,863－－

1,417,410

1,417,410－

1,327,403－－

1,326,503

－

900

900

2,643,331－－

2,481,484－－

161,847

161,847－

7,303,084

7,303,084－(1）支払手形及び買掛金

634,554

634,554－(2）短期借入金

484,049

484,049－(3）１年内償還予定の社債

100,000

100,000－(4）未払金588,967

588,967－(5）転換社債型新株予約権付社債

1,165,000

1,138,966△26,034(6）長期借入金（１年内返済予定を含む）

5,421,898

5,536,191

114,2938,394,469

8,482,727

88,259

△497

△497

－

(3）未収入金
貸倒引当金※２(4）短期貸付金
貸倒引当金※３(5）長期貸付金
貸倒引当金※４(6）長期未収入金
貸倒引当金※５

資産計

負債計
デリバティブ取引※６※１受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※３短期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※４長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※５長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※６正味の債務となる項目については、△で示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、(3）未収入金、(4）短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金、（6）長期未収入金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
- 72 -

（5）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期貸付金のうち、一年内回収予定の長期貸付金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。
債負(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3）１年内償還予定の社債、(4）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 転換社債型新株予約権付社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成26年11月30日）

非上場株式（投資有価証券）

12,758

当連結会計年度（平成27年11月30日）
94,790

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

- 73 -

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年11月30日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
(1）現金及び預金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

3,930,484－－－(2）受取手形及び売掛金

665,867－－－(3）短期貸付金

448,887－－－

5,045,239

－

－

－

合計

当連結会計年度（平成27年11月30日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

(1）現金及び預金

2,905,141－－－(2）受取手形及び売掛金 ※１

1,908,301－－－(3）未収入金 ※１

909,483－－－(4）短期貸付金 ※１

1,417,410－－－（5）長期貸付金 ※１

－

900

－

－

161,847－－－

7,302,184

900

－

－

（6）長期未収入金 ※１
合計※１ 償還予定が確定しない売掛金443,349千円（貸倒引当金443,349千円）及び未収入金1,136,877千円（貸倒引当金1,136,877千円）短期貸付金1,201,863千円（貸倒引当金1,201,863千円）長期貸付金1,326,503千円（貸倒引当金1,326,503千円）長期未収入金2,481,484千円（貸倒引当金2,481,484千円）は上記表には含めておりません。
４．借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年11月30日）
１年以内
（千円）
１年内償還予定の社債

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

200,000

－

－

－

－

－

－

1,215,000

－

－

－

長期借入金

290,675

288,274

209,486

147,180

76,92913,967

割賦未払金

6,442

6,229

6,327

1,126

－

－

497,117294,504

1,430,813

148,306

76,92913,967

転換社債型
新株予約権付社債

合計- 74 -

当連結会計年度（平成27年11月30日）
１年以内
（千円）
１年内償還予定の社債

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

100,000

－

－

－

－

－

－

－

1,165,000

－

－

－

長期借入金

2,115,702

1,304,780

684,144426,707

747,786

142,776

短期借入金

484,049

－

－

－

－

－

未払金

337,300

－

－

－

－

－

3,037,051

1,304,780

1,849,144

426,707

747,786

142,776

転換社債型
新株予約権付社債

合計（有価証券関係）

１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年11月30日）
非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額 12,758千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（平成27年11月30日）
非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額

79,051千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について986千円（「その他有価証券の株式1,853千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成26年11月30日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

取引の種類
金利スワップ取引
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（千円）
200,000

契約額等のうち１年超（千円）

時価(千円)

121,662(注）（注）時価の算定方法（1）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成27年11月30日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

原則的処理方法

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

100,000

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

1,744,502- 75 -

契約額等のうち１年超（千円）

時価
(千円)

－

(注）△497

1,478,974(注）（注）時価の算定方法（1）原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 76 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制を設けております。
また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度又は前払退職金の選択制を設けております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成25年12月1日

当連結会計年度（自 平成26年12月1日

至 平成26年11月30日）

至 平成27年11月30日）

3,096 千円

3,407 千円

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付に係る負債の期末残高

311

103

3,407

3,511

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（平成26年11月30日）

当連結会計年度（平成27年11月30日）

非積立型制度の退職給付債務

3,511 千円

会計基準変更時差異の未処理類

△103

－

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,407

3,511

前連結会計年度（平成26年11月30日）
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

3,511 千円

当連結会計年度（平成27年11月30日）

3,407 千円

3,511 千円

3,407

3,511

前連結会計年度311千円 当連結会計年度 103千円

３．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度23,796千円、当連結会計年度
44,595千円であります。
４．前払退職金制度
当社及び連結子会社の前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度6,248千円、当連結会計年度21,249
千円であります。

- 77 -

５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計
年度53,680千円であります。
また、退職給付費用として処理する複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（平成26年11月30日）

当連結会計年度（平成27年11月30日）

年金資産の額－744,963,870 千円

年金財政計算上の数理債務と最低責任準備金の額との合計額－

737,816,144

差引額－

7,147,726（2）複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合
前連結会計年度－
当連結会計年度

0.54%（自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日）（3）補足説明
複数事業主制度を設けている一部の連結子会社については、当連結会計年度において新規連結子会社となったため、会計期間は提出会社（自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日）と異なります。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

- 78 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度
平成25年12月１日
平成26年11月30日）（自至
一般管理費の株式報酬費（自至当連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

858千円

9,536千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第11回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

５名
３名

子会社取締役１名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 100,000株

付与日

平成26年10月30日

権利確定条件付与日（平成26年10月30日）以降、権利確定日（平成28年10月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間平成26年10月30日から平成28年10月30日まで

権利行使期間平成28年10月31日から平成32年10月30日まで（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第11回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

100,000

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

100,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

②単価情報
第11回新株予約権
権利行使価格（円）

738

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）206- 79 -

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年11月30日）

当連結会計年度（平成27年11月30日）

繰延税金資産未払事業税

7,118千円

4,962千円

製品保証引当金
賞与引当金

32,076
10,90130,74561,380

貸倒引当金
退職給付に係る負債－
1,214

734,576
1,132

減価償却費超過額
電話加入権評価損

5,606
995

6,119
1,240

たな卸資産評価損
子会社株式評価損14,60531,7894,096
62,123

－
－

3,075
－

613,342
4,115

1,267,675
56,020721,766△704,097

2,233,149△2,231,994

17,668

1,154△26,492△26,139－△1,356

繰延税金負債合計△26,492△27,496

繰延税金負債の純額△8,823△26,341

投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
のれんの修正その他- 80 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成26年11月30日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
のれんの償却額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
繰越欠損金等の当期控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.00％
0.6
1.7
△ 0.0
0.6
△2.5
6.5
△31.4
△0.2
13.3

当連結会計年度（平成27年11月30日）
35.64％
36.8
22.7
0.0
35.7
△560.8894.6△166.30.0
298.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の35.6%から、平成27年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成28年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26%に変更しております。
この税率変更による影響は、軽微です。

- 81 -

（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
当社及び当社の連結子会社のうち１社以外については、不動産賃貸借契約に基づく本社事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上は行っておりません。
当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
当社の連結子会社のうち、1社については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、使用見込期間は入居から概ね10年間とし、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社及び当社の連結子会社のうち１社以外については、不動産賃貸借契約に基づく本社事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上は行っておりません。

（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自平成26年12月１日

至

平成27年11月30日）

一部の連結子会社では、静岡県に遊休不動産を有しております。その他の一部の連結子会社では、栃木県に遊休不動産を有しており、また当該連結子会社は、福岡県その他の地域において自社物件を新規取得し、当該子会社の事業所等として使用していますが、その一部を賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。当連結会計年度における当該賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は、４百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。遊休不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位:千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
期首残高
遊休不動産

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度末残高

連結決算日に
おける時価

－

2,000

2,000

2,010

－

317,443

317,443

317,443

賃貸不動産として使用される部分を含む不動産（注）１．連結貸借対照表価額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
一部の遊休不動産については、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じておらず、その変動が軽微なため、直近の原則的な時価算定による価額によっております。
その他の遊休不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産については、当連結会計年度に新規購入したものであり、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって、時価としております。

- 82 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開
しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。
なお、当連結会計年度より、株式会社ＳＪＩが営むシステム開発事業を新たに「デバイス事業」に含めております。
報告セグメント
デバイス事業

事業内容
各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
ＰＬＣモデムの開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供
システム開発クラウドサービス
介護事業所向けASPサービス
中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売

インターネット旅行事業

旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 83 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年12月１日

至

平成26年11月30日）（単位：千円）

報告セグメント
連結財務諸表
計上額

調整額

デバイス事業

インターネット
旅行事業

4,613,375

1,762,051

6,375,427－

6,375,427

－

－

－

－

－

計

4,613,375

1,762,051

6,375,427－

6,375,427

セグメント利益

183,881

37,540221,422△139,080

82,341セグメント資産1,946,745

512,758

2,459,503

4,519,504

6,979,008

減価償却費

22,674704

23,3784,274

27,653のれんの償却額

32,442

27,84760,290－60,290

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

45,871－45,871

127,476

173,348計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）１．セグメント利益は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に全社費用140,686千円であり、その内訳は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産4,728,246千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産（現金及び預金、短期貸付金他）であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費5,879千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額131,326千円であります。

- 84 -

当連結会計年度（自平成26年12月１日

至

平成27年11月30日）（単位：千円）

報告セグメント
連結財務諸表
計上額

調整額

デバイス事業

インターネット
旅行事業

5,739,194

1,677,713

7,416,907－

7,416,907

－

815

815

△815

－

計

5,739,194

1,678,528

7,417,722△815

7,416,907

セグメント利益又は損失（△）△392,904

40,581△352,322△177,158△529,480

セグメント資産8,221,674

464,8638,686,538

5,616,557

14,303,095

減価償却費

35,728378

36,106

19,431

55,538のれんの償却額

186,831

33,520220,352－

220,352

26,761－

26,761

367,076

393,837

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産6,782,935千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産（現金及び預金、短期貸付金他）であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費21,036千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

- 85 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年12月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年11月30日）

前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

加賀電子株式会社

1,069,297

デバイス事業西菱電機株式会社

705,642

デバイス事業

当連結会計年度（自平成26年12月１日

至

平成27年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

- 86 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年12月１日
該当事項はありません。

至

平成26年11月30日）

当連結会計年度（自至平成27年11月30日）

平成26年12月１日（単位：千円）インターネット
デバイス事業
旅行事業
減損損失

2,117

全社・消去

－

－

合計
2,117

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）（単位：千円）インターネット
デバイス事業
旅行事業

全社・消去

合計

当期償却額

32,442

27,847－60,290

当期末残高

341,166

246,687－

587,853

当連結会計年度（自平成26年12月１日

至

平成27年11月30日）（単位：千円）インターネット
デバイス事業
旅行事業

全社・消去

合計

当期償却額

186,831

33,520－220,352

当期末残高

4,659,359

229,726－

4,889,085【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
インターネット旅行事業において、連結子会社の株式を追加取得したことにともない、負ののれん発生益
56,822千円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
デバイス事業において、連結子会社の株式を追加取得したことにともない、負ののれん発生益20,571千円
を特別利益に計上しております。

- 87 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
種類

親
会
社

会社等の名称住所

東 京 都
株式会社フィスコ
港区

議 決 権 等
資本金又は 事 業 のの 所 有 関連当事者
取引金額
出 資 金 内容
取引の内容(被所有) と の 関 係（千円）(百万円) 又は職業
割合(％)

情報サー
ビ ス 事
業
、
1,210
コンサル
ティング
事
業

種類

親
会
社

会社等の名称

住所150,000

短期貸付金

150,000

受取利息
直接(33.11)役 員 の 兼 任 転換社債型
間接
新株予約権(24.36)
付社債の割
当

4,126

未収入金

56

東 京 都
株式会社フィスコ
港区

平成26年12月１日

至

転換社債型
600,000 新 株 予 約 権
付 社 債
3,282 未払金

600,000

3,282

平成27年11月30日）

議 決 権 等
資本金又は 事 業 のの 所 有 関連当事者
取引金額
出 資 金 内容
取引の内容(被所有) と の 関 係（千円）(百万円) 又は職業
割合(％)

情報サー
ビ ス 事
業
、
1,210
コンサル
ティング
事
業

期末残高
（千円）

目

資金の貸付

支払利息

当連結会計年度（自

科

科

期末残高
（千円）

目

資金の貸付

100,000

短期貸付金

貸付の回収

200,000

－

－

受取利息
直接
(34.58)役 員 の 兼 任 転換社債型
間接
新株予約権(19.95)
付社債の行
使

3,339

－

－

600,000

－

－

社債利息
債務被保証

901 未
1,256,343

払金50,000

4,183

－

－

（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等（1）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
（2）転換社債型新株予約権付き社債の行使については、平成26年11月17日に割り当てられた新株予約権（200個）、及び平成26年２月７日に割り当てられた新株予約権（４個）を行使したことによるものです。
（3）債務被保証については、銀行からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

- 88 -

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自平成25年12月１日

至

平成26年11月30日）

至

平成27年11月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自種類

会社等の名称議 決 権 等
資本金又は 事 業 のの 所 有 関連当事者
取引金額
出 資 金 内容
取引の内容(被所有) と の 関 係（千円）(百万円) 又は職業
割合(％)

住所

株式会社バーサタ 東 京 都
イル
港
区
提出
会社
と同
一の
親会
社を
もつ
会社
等

平成26年12月１日

株式会社シャンテ 東 京 都
ィ
港区

株式会社フィスコ 東 京 都
IR
港
区

コンサル
95 テ ィ ン グ
事
業

32

89

広告代理
業

情報サー
ビス事業

－

科

目

期末残高
（千円）

資金の貸付

900,000

短期貸付金

900,000

受取利息

10,767

未収入金

10,767

資金の貸付

260,000

短期貸付金

160,000

役 員 の 兼 任 貸付の回収

100,000

－

－

受取利息

2,948

－

－

資金の貸付

160,000－－

役 員 の 兼 任 貸付の回収

160,000

－

－

受取利息

1,197

－

－

役員の兼任

－

－

（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自種類
役員及びその
近親者

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

秋山

役員

司

当連結会計年度（自種類
役員及びその
近親者

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

秋山

役員

司

平成25年12月１日
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
－

関連当事者
との関係
当社代表取

－

至

関連当事者
との関係
当社代表取
締役社長

平成26年11月30日）
取引の内容

債務被保証

締役社長

平成26年12月１日
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

至

取引金額
（千円）

科

53,987

目

期末残高
（千円）

－

－

平成27年11月30日）
取引の内容

債務被保証

取引金額
（千円）

45,316

科

目

－

期末残高
（千円）

－

（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
債務被保証については、銀行からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

- 89 -

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
種類

親会社

会社等の名
称
又は氏名

所在地

株式会社フ 東
ィスコ

京

港

都
区

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 （被所有） との関係
（百万円）
割合（％）

取引金額
（千円）

資金の回収

200,000

資金の貸付

200,000

受取利息

5,501

未収入金

－

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

情 報 サ ー （被所有）
（直接
ビ ス 事
役員の兼
1,210 業 、 コ ン(33.11)
任
サルティ
間接
ング事業
(24.36)

当連結会計年度（自
種類

親会社

会社等の名
称
又は氏名

ィスコ

京

港

至

短期貸付金

都
区

情報サー
ビ ス 事
1,210 業 、 コ ン
サルティ
ング事業

期末残高
（千円）

200,000

平成27年11月30日）

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 （被所有） との関係
（百万円）
割合（％）

所在地

株式会社フ 東平成26年12月１日

科目

直接(34.58) 役員の兼間接任
(19.95)

資金の貸付

－

受取利息

3,999

短期貸付金

－

200,000－（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自
種類

会社等の名
称
又は氏名

所在地

提出会社と
株式会社フ
東
同一の親会
ィスコ・キ
社をもつ会
港
ャピタル
社等

京

都
区

平成25年12月１日

至

平成26年11月30日）

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 （被所有） との関係
（百万円）
割合（％）

取引金額
（千円）

資金の貸付

80,000

短期貸付金

受取利息

1,891

未収入金

コンサル
33 テ ィ ン グ
事
業－- 90 -

科目

期末残高
（千円）

80,000－131

当連結会計年度（自 平成26年12月１日
該当事項はありません。

至平成27年11月30日）（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自種類

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

石井

役員

平成25年12月１日
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

重要な子会社の役員及びそ

諭－の近親者

当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称
又は氏名

所在地

親会社の役
員及びその
近親者が議
決権の過半
数を自己の 株式会社CN
東京都港区
計算におい ジャパン
て所有して
いる会社及
びその子会
社

至

関連当事者
との関係

取引の内容

子会社代表

取引金額
（千円）

債務被保証

取締役

平成26年12月１日

平成26年11月30日）

至27,320

－

目

期末残高
（千円）

－

－

平成27年11月30日）

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 （被所有） との関係
（百万円）
割合（％）

被服及び
装身具の
35 輸 出 入 、
製造およ
び 販 売

科

不動産の
賃借

本社賃料

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

16,051－－（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
本社賃料については、親会社を転貸人とする建物転貸借契約によるものであり、賃借料については、原契約
賃貸人に対し直接支払っているものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報① 株式会社フィスコ（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場）② シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッド（非上場）(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 91 -

（企業結合等関係）
Ⅰ 取得による企業結合
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ＳＪＩ
事業の内容
システム開発事業(2)企業結合を行った主な理由
SJI の顧客アカウントやノウハウを共有することで、双方の営業基盤を活用した営業促進の連携、新規製品の共同
マーケティング、ソフトウェア等の共同開発及び共同研究、人材の相互交流などを実施し、両社の売上げの拡大と業務の効率化を図ること、また、当社の成長に必要なソフトウェア開発力を確保することを目的としております。
(3)企業結合日
平成27年６月30日(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資引受による株式取得(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率
取得後の議決権比率(7)その他取引に関する事項－％
47.79％
47.79％

当社は、同社の財務体質の改善を目的として、同社の第三者割当増資の一部をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年７月１日から平成27年10月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
現金等による支出

1,969,998千円

金銭債権

1,500,000千円

取得の対価
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等

15,295千円

取得原価3,485,293千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
4,946,645千円（2）発生原因
株式会社ＳＪＩにおけるデバイス事業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間10年間の均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産7,540,936千円
固定資産586,456
資産合計
8,127,393
流動負債
8,388,703
固定負債
1,123,928
負債合計
9,512,632
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高7,470百万円
営業損失
536
経常損失
431
税金等調整前当期純損失
11,024
当期純損失
9,238（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定て算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
- 92 -

Ⅱ

共通支配下の取引等
１

会社分割
当社は、平成27年１月26日開催の取締役会において、平成27年４月１日を効力発生日として新設分割（以下「本新設分割」といいます。）を行い、持株会社体制へ移行することを決議し、これに基づき新設分割を行いました。決議の概要は次のとおりであります。
(1)会社分割の目的
当社は、すでに飽和しつつあるスマートフォンなど携帯通信市場に対して今後の成長が期待される機械（モノ）と機械（モノ）とがあらゆる通信手段を用いてつながりあう仕組みやその通信形態を必要とする市場、すなわちM2M
市場と呼ばれる市場への参入拡大を強化し、引き続き安定した収益基盤を維持しながら、成長のドライバーとなる開発資金の確保とマーケットを見極めた資金投下を行うことを方針としてまいりました。
昨今為替相場が大きく変動する中、上記方針に沿いながら、変化する市場に対して迅速に対応し、競争力のある
効率的な営業体制を構築することが重要であると判断し、当社デバイス事業（農業ICT事業を除く。）を新設する「株式会社ネクス」へ承継させる会社分割を実施し、当社商号も「株式会社ネクスグループ」に変更して持株会社体制に移行することといたしました。なお、今後成長させていくことを予定しております、介護ロボット事業、農業につきましては、引き続き当社が事業を行ってまいります。
持株会社体制へ移行することにより、当社はグループ経営に特化する一方、事業会社には事業執行上の権限を大幅に委譲することが可能となり、グループ最適経営、事業運営の自立性、グループ内のシナジー効果の向上が期待できます。また、成長施策として有力な選択肢であるＭ＆Ａを迅速・円滑に実施する上でも、持株会社体制の持つ機動性が大いに寄与すると考えております。
(2)会社分割の要旨①本新設分割の日程
新設分割計画取締役会決議日
新設分割計画承認株主総会開催日

平成27年1月26日
平成27年2月25日（予定）

新設分割効力発生日

平成27年4月１日（予定）②会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割です。
③会社分割に係る割当ての内容
新設会社は普通株式26,000株を発行し、その全てを当社に割り当てます。
④分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行した新株予約権及び新株予約権付社債の取扱いについて、本新設分割による変更はありません。
⑤分割により減少する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥新設会社が承継する権利義務
新設会社は、本新設分割に際し、分割対象事業を遂行する上で必要と判断される分割対象事業に係る資産、負債、契約上の地位その他権利義務を承継します。
⑦債務履行の見込み
効力発生日以降における当社及び新設会社が負担すべき債務については、本新設分割後の資産の額が負債の額を上回ることが見込まれ、また本新設分割後に負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予見されておりません。したがいまして、本新設分割後も当社及び新設会社の負担すべき債務の履行の見込みに問題がないものと判断しております。

- 93 -

(3)分割当事会社の概要
分割会社(平成26年11月30日現在)

新設会社(平成27年4月1日予定)

商号

株式会社ネクス

株式会社ネクス

本店所在地

岩手県花巻市椚ノ目第2地割32番地1

岩手県花巻市椚ノ目第2地割32番地1

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

代表取締役社長

事業内容

デバイス事業、ロボット事業、農業ＩＣＴ デバイス事業
事業

資本金1,212百万円

310百万円設立年月日

昭和59年4月21日

平成27年4月1日（予定）

発行済株式数

12,317,000株

26,000株

決算期

11月30日

11月30日大株主及び持株比率

株式会社フィスコ

秋山司

33.11％

秋山

株式会社ネクスグループ

司

100％

株式会社ダイヤモンドエージェンシー
24.35%
株式会社エイビット・ホールディングス
2.83％
日本証券金融株式会社
株式会社インデックス

2.11％
1.94％

森本友則
1.62％
ミズホ セキュリティーズ アジア リミテッ
ド
クライアント アカウント 69250601
1.45％
投資事業組合Ｆターゲットファンド 0.85％
株式会社大古曾
0.58％
ＫＳＴトラストファンド投資事業組合
0.54％(4)当社（分割会社）の前連結会計年度の財政状態及び経営成績
売上高

6,375百万円

営業利益

82百万円

経常利益

692百万円

当期純利益

630百万円

1株当たり当期純利益

54.07円

1株当たり純資産

276.14円(5)分割する事業部門の概要①分割する事業の内容
デバイス事業（農業ICT事業を除く）②分割する事業の営業成績（平成26年11月30日現在）

売上高

分割事業（a）

当社連結実績（b）

比率（a/b）

2,827百万円

6,375百万円

44.3％- 94 -

③分割する資産、負債の項目及び帳簿価格（平成26年11月30日現在）
資産

負債

流動資産

842百万円

流動負債

－

固定資産

190百万円

固定負債

－

合計

－

合計

1,033百万円（注）上記は平成26年11月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際の分割に係る金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加味した数値となります。
(6)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２

株式交換による完全子会社化
当社は平成27年６月26日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ネクス・ソリューションズとの間で、同日付で株式交換契約を締結しました。なお、平成27年7月24日をもって株式交換により、同社を完全子会社といたしました。
(1)企業結合の概要①本株式交換の目的
当社は、創業以来、通信技術がアナログ、デジタル、IP へと変遷していくなか、通信のコアである変復調回路および通信制御ソフトウェアを一貫して内製化してきました。その技術ノウハウを蓄積、応用し、有線から無線通信へ、PHSからグローバル通信機器へ常に市場を意識した開発投資を行っております。
一方、ネクス・ソリューションズは、平成26 年1 月31 日を効力発生日として、SJIが営む中部事業部、関西事業部
及び九州事業部におけるシステム開発事業を、吸収分割により承継し、あわせてSJI より一部出資（20%）をうけ、主力事業として製造、金融、流通、社会公共等の業種における、コンサルテーションから設計、構築、運用、保守の「システム開発事業」、ネットワーク、データベース等の基盤構築を一貫したワンストップサービスで提供しております（ネクス・ソリューションズは本吸収分割以前は休眠会社）。
当社は、本吸収分割以降、両社の連携を強めることにより、高いシナジー効果を創出する事業展開を努めてまいりました。このような環境下、当社は平成27 年6 月１日付け「株式会社SJI との資本業務提携契約の締結及び第三者割
当増資、新株予約権の引受による子会社化及び借入金に関するお知らせ」の通り、SJI を連結対象子会社化することを決め、今後はネクス・ソリューションズ、SJI の両社は、ネクスグループとして相互にシナジーを産み出していくこととなりました。そして、SJI が連結対象子会社になる事を受け、ネクス・ソリューションズを完全子会社化することといたしました。
②株式交換の日程
株式交換決定取締役会（両社） 平成27 年6 月26 日（金）株式交換契約締結（両社） 平成27 年6 月26 日（金）株式交換承認株主総会（ネクス・ソリューションズ） 平成27 年7 月21 日（予定）
株式交換の予定日（効力発生日） 平成27 年7 月24 日（予定）（注）当社は、会社法第796 条第２項の規定に基づき株主総会の承認を得ることなく簡易株式交換の手続きにより行う予定です。
(2)当該組織再編の方式
当社を株式交換完全親会社、ネクス・ソリューションズを株式交換完全子会社とする株式交換となります。
(3)株式交換に係る割当の内容

会社名

当社

株式会社ネクス・ソリューションズ（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

株式交換に係る割当ての内容
株式交換により発行する新株式数

１52

ネクス・ソリューションズの普通株式1株に対して、当社普通株式52株を割当交付いたします。

（注）本新株交換により発行する当社の新株式数：普通株式125,008 株- 95 -

(4)割当内容の根拠及び理由
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって、公正性・妥当性を確保するため、当社及びネクス・ソリューションズから独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社（以下、「東京ＦＡ」といいます。）を選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。
当社は、第三者算定機関である東京ＦＡによる株式交換比率の算定結果を参考に慎重に検討し、また、両社の財務状況、資産状況、市場株価の動向、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、両社で慎重に協議を重ねた結果、上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至ったため、同株式交換比率により本株式交換を行うことに合意し、両社の取締役会の決議に基づき、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
(5)株式交換当事会社の概要

商号

事業内容

株式交換完全親会社（平成27年2月28日現在）

株式交換完全子会社（平成27年2月28日現在）

株式会社ネクス

株式会社ネクス・ソリューションズ

グループ企業の経営戦略策定及び経営管理
介護、リハビリロボット等の企画、開発、販売
農業ITCの企画、開発、販売

コンピュータのソフトウェア及びシステムの設計、開発、販売及び保守、管理並びにコンサルティング業務

設立年月日

昭和59年4月21日

平成22年9月16日

本店所在地

岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地1

東京都港区南青山五丁目４番30号

代表者の役職・氏名

代表取締役

代表取締役

資本金の額

1819百万円

300百万円

発行済株式数

14,905,187株

12,020株

純資産

4,599百万円（連結）606百万円（単体）

総資産6,698百万円（連結）1,175百万円（単体）

事業年度の末日11月30日

11月30日

従業員数

235名（連結）(平成26年11月30日)

181名（単体）(平成26年11月30日)

加賀電子株式会社

株式会社オージス総研

主要取引先

秋山

司

西菱電機株式会社

石原直樹

アイシン・エイ・ダブリュ株式会社

株式会社フィスコ

29.59％

株式会社ネクスグループ
株式会社SJI 20％80％

大株主及び持株比率

株式会社フィスコダイヤモンドエージェン
シー21.76％

主要取引銀行

株式会社りそな銀行

株式会社りそな銀行

資本関係

当社が株式の80％を保有しています。
当社代表取締役の石原直樹氏が代表取締役を兼務しております。
当社取締役2名が取締役を兼務しておりま

人的関係

す。
当社監査役１名が監査役を兼務しております。

当事会社間の関係等

当社から当該会社へソフトウェアの開発委託の取引が有ります。
取引関係

当社から当該会社へ貸付実績190百万円(平成26年11月27日貸付、平成27年11月27日返済予定)があります。

関連当事者への該当状況- 96 -

当該会社は当社の関連会社である事から、関連当事者に該当します。

最近3年間の業績（単位：百万円）
株式会社ネクス

株式会社ネクス・ソリューションズ（完全親会社）（連結）
平成24年
11月期

平成25年
11月期

（完全子会社）（単体）
平成26年
11月期

平成25年
3月期

平成26年
1月期

平成26年
11月期

純資産

1,222

2,665

3,551

1

480

606

総資産

2,156

4,077

6,979

1

621

1,175

売上高

1,864

4,948

6,375

0

0

1,707

営業利益

95

259

82

0

0

19

経常利益

93

487

692

0

0

20

当期純利益

86

430

630

0

△1

7

9.77

39.79

54.07

△8,874.05△111.56578.28

１株当たり配当金（円）

‐

‐

‐

-

-

-

１株当たり純資産（円）123.84212.57276.14

31,685.15

49,850.36

50,458.52

１株当たり当期純利益（円）(6)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
配下の取引として処理しております。

- 97 -

平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年12月１日
平成26年11月30日）（自至当連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

１株当たり純資産額

276円14銭 １株当たり純資産額308円98銭

１株当たり当期純利益金額

54円７銭 １株当たり当期純損失金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

51円60銭 潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額

3円14銭
－

（注）１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日）

当連結会計年度（自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）

630,311△45,483－－

630,311△45,483

11,657,041

14,507,488

2,034

－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損
失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））（2,034）

普通株式増加数（株）（－

597,795）－（うち転換社債型新株予約権付社債（株））（

597,795）（－）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

第11回新株予約権（新株予約権

第11回新株予約権（新株予約権

株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

1,000個、目的となる株式数
100,000株

1,000個、目的となる株式数
100,000株
株式会社ネクス第５回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権（新株予約権
1,165個、目的となる株式数
1,069,788株

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株あた
り当期純損失であるため記載しておりません。

- 98 -

（重要な後発事象）
１．株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、当社グループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的として、平成28年１月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社
及び当社関係会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案を、平成27年２月25日開催予定の第32回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
同議案は、平成28年２月25日開催の第32回定時株主総会において決議されました。
当該新株予約権の発行内容は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権の名称
株式会社ネクス第13回新株予約権(2）新株予約権の総数並びに目的である株式の種類及び数
新株予約権の総数
1,000個を上限とし、このうち、取締役に割り当てる新株予約権の数の上限は500個（うち社外取締役分は100個）とする。新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式100,000株を株式数の上限とし、このうち、取締役については当社普通株式50,000株（うち社外取締役分は10,000株）を割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。
なお、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。また、当社が、本総会の決議の日（以下「決議日」という）後、当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
さらに、上記の他、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(3）新株予約権と引き換えに払い込む金額
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。
(4）新株予約権の割当日
当社取締役会に委任するものとする。
(5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることのできる
株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値と割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値）のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×1
株式分割・株式併合の比率

上記の他、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。
(6）新株予約権の行使期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該取締役会決議の日後５年を経過する日まで。
(7）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社または当社関係会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
(8）新株予約権の取得条項①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の終値が一度でも権利行使価額の50％（1円未満の端数は切り下げ）以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
③新株予約権者が、上記(7)に定める条件に該当しなくなった場合、当社は、当社の取締役会の決議により別途定める日において、当該新株予約権者が保有する本新株予約権のすべてを無償で取得することができる。
- 99 -

(9）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
(10）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
(11）端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(12) その他
その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される当社取締役会の決議において定める。
２．自己株式の取得
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
１株当たりの株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自社株式の取得を行うものです。
(2）取得に係る事項の内容①取得株式の種類②取得しうる株式の総数

当社普通株式
400,000 株（上限）③株式の取得価額の総額（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.67％）
２億円（上限）④取得期間

平成28年２月12日から平成28年11月20日- 100 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

400,000
26.２.７( －)815,000
26.11.17( －)－27.３.30( －)200,000
第２回無担保普通社債
25.12.11(200,000)－
第３回無担保普通社債
26.12.11( －)1,415,000
合計－－( 200,000)（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
第５回無担保転換社債型
銘柄
新株予約権付社債

－
( －)
－
( －)
1,165,000
( －)
－
( －)
100,000(100,000)
1,265,000( 100,000)

会社名

銘柄

株式会社ネクスグループ
株式会社ネクスグループ
株式会社ネクスグループ
株式会社ネクスグループ
株式会社ネクスグループ

第３回無担保転換社債型
新株予約権付社債
第４回無担保転換社債型
新株予約権付社債
第５回無担保転換社債型
新株予約権付社債

発行年月日

利率（％）

担保

平成年月日

発行すべき株式

償還期限
平成年月日

1.0

なし

29.２.６

0.5

なし

29.11.16

0.5

なし

30.３.29

2.25

なし

26.12.10

1.4

なし

27.12.10

－

－

－

普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償

株式の発行価格（円）1,089

発行価額の総額（千円）

1,165,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）－

新株予約権の付与割合（％）

100
自
至

新株予約権の行使期間

平成27年３月30日
平成30年３月29日（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）
100,000

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）－

1,165,000－－- 101 -

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

－

484,049

3.1－

１年以内に返済予定の長期借入金

290,675

2,115,702

2.3－

１年以内に償還予定のリース債務

－

2,862

2.6

－

735,836

3,306,196

0.1

平成28年～平成42年

－

5,075

1.1

平成28年～平成32年－

337,300

1.4－

１年以内に返済予定の割賦未払金

6,442

6,182

1.5

－

長期割賦未払金

13,6827,371

0.5

平成28年～平成30年

1,046,635

6,264,740

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債
１年以内に返済予定の未払金

合計
（注）１

－

－

「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,304,780

684,144426,707

747,786

142,776

長期割賦未払金

6,307

1,063

－

－

－

リース債務

2,910

1,149

592

423

－

長期借入金

３

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の当期末残高のうち、23,308千円は無利息であります。

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

1,010,714

2,200,015

4,574,741

7,416,907

税金等調整前当期純利益金額
又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千△158,463△260,821△389,770

23,572四半期（当期）純損失金額（△）（千円）△162,186△251,112△429,577△45,483

１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△12.13△17.75△29.83

△3.14

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

△12.13△5.97△12.3926.47円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）（円）- 102 -

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料
前渡金
前払費用
未収入金
短期貸付金
未収消費税等
立替金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,289,512
409,673472,025
3,086
67,6575,885－※２ 340,000
－
－
5,521
4,593,363

236,086
－
－
－
－
5,587
※２ 259,654※２ 1,365,000
46,632※２ 1,667
164
1,914,792

214,553△181,808※１ 32,744

195,463

5,050△1,624
3,425
8,377△3,528
4,848
－
－
－
－
－
－
4,660
△1,036
3,623－
11,897

1,322
223
1,546

2,228
－
2,228

41,817△35,512
6,304
13,227△13,038
188
326,248△321,121
5,126
－
－
－
※１ 151,097

1,853
1,263,152
20
39,462
1,304,488
1,501,497
6,094,861- 103 -

当事業年度
(平成27年11月30日)

35,118※１ 7,056,890

20
39,462
7,131,491
7,145,617
9,060,409

(単位：千円)
前事業年度(平成26年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

58,845－200,000※１ 285,635
12,826
41,04947,524
1,888
3,516
41,17690,000104
782,566- 104 -

当事業年度
(平成27年11月30日)－※２ 280,000

100,000※１ 563,794※２ 175,587※２ 11,499

6,133－※２ 4,156※２ 154,371－
139
1,295,681※２ 1,215,000

1,165,000※１ 713,556※１ 1,861,363

3,407
－
2,118
1,934,081
2,716,648

－
1,087
－
3,027,450
4,323,131

1,212,248

1,819,748

611,562
407,259
1,018,821

1,301,442
407,259
1,708,701

1,146,320
1,146,320△35
3,377,354
858
3,378,213
6,094,861

1,240,878
1,240,878△43,208
4,726,120
11,1574,737,277
9,060,409

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
売上高
製品売上高
保守売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価当期製品製造原価
合計
製品売上原価保守売上原価
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与諸手当
退職給付費用
法定福利費
販売促進費
アフターサービス費
業務委託費
旅費及び交通費
地代家賃
支払手数料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
株式交付費
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
償却債権取立益
子会社株式売却益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
子会社株式評価損
債権放棄損
和解金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益- 105 -

(自
至

当事業年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日)

2,815,892
13,8882,829,781

248,481－248,4812,394,952
2,394,952
2,394,952
78,5732,473,525
356,255

253,219
253,219
253,219
42,375295,594△47,113

13,791
104,435
3,187
16,20886
13,794
4,935
15,282
8,073
39,5496,413
58,186283,942
72,312

6,460
42,489
1,252
4,516
－
1,265
240
3,238
2,861
40,6493,159
44,489150,623△197,737

4,204
641,308
6,204
651,71737,583
66
9,183
46,833

13,360
7,900
5,546
5,784
2,855
35,446
688,583

32,099－－7,518
12,077
51,694△202,598

1,817
－
－
1,817

－
435,887
73,688509,576

－
8,196
－
－
－
－
8,196
682,205
62,35462,354
619,850

387
986
3,713
※１ 90,614※２ 35,000
25,000155,702151,275
56,71756,717
94,558

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成25年12月１日

至

平成26年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,068,146

468,146

144,102

143,415

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

407,259

875,405

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
526,469

利益剰余金
合計

526,469

自己株式△35

株主資本合計

2,469,986

当期変動額
新株の発行

143,415

当期純利益

287,517619,850

619,850

619,850

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

144,102

143,415－

143,415

619,850

619,850－

907,368

1,212,248

611,562

407,259

1,018,821

1,146,320

1,146,320△35

3,377,354

新株予約権

純資産合計

－

2,469,986

当期変動額
新株の発行

287,517

当期純利益

619,850

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

858

858

当期変動額合計

858

908,227

当期末残高

858

3,378,213- 106 -

当事業年度（自平成26年12月１日

至

平成27年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,212,248

611,562

607,500

689,880

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

407,259

1,018,821

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
1,146,320

利益剰余金
合計

1,146,320

自己株式

△35

株主資本合計

3,377,354

当期変動額
新株の発行

689,880

当期純利益

1,297,380
94,55894,558

自己株式の取得

94,558△43,173△43,173

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

607,500

689,880－

689,880

94,55894,558△43,173

1,348,765

1,819,748

1,301,442

407,259

1,708,701

1,240,878

1,240,878△43,208

4,726,120

新株予約権

純資産合計

858

3,378,213

当期変動額
新株の発行

1,297,380

当期純利益

94,558

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△43,173
10,29910,299

当期変動額合計

10,2991,359,064

当期末残高

11,1574,737,277- 107 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のないもの２

移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（1）原材料
移動平均法（2）仕掛品３

個別法
固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～31年
構築物 ７～15年
工具、器具及び備品 ２～10年
車両運搬具 ２～６年
（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法（1）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（2）社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
５

６

重要な収益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上及び売上原価の計上基準
工事完成基準ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の条件を満たすものについて、特例処理を採用しておます。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金（3）ヘッジ方針
金利変動リスク低減のため、金利スワップ取引を行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
７

なお、金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
以下の事項について、記載を省略しております。

- 108 -

・財務諸表等規則第75条第２項に定める「製造原価明細書」については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定める「たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載」については、同条第３項により、記載を省略しております・財務諸表等規則第86条に定める「研究開発費の注記」については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める「自己株式に関する注記」については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定める「リース取引に関する注記」については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める「資産除去債務に関する注記」については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める「１株当たり純資産額の注記」については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める「１株当たり当期純損益金額に関する注記」については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める「有価証券明細表」に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年11月30日）

当事業年度（平成27年11月30日）

建物

26,533千円

土地
関係会社株式

151,097－－504,092

177,631504,092

前事業年度（平成26年11月30日）

当事業年度（平成27年11月30日）

計－千円

担保付債務は、次のとおりであります。

※２

１年内返済予定の長期借入金

52,013千円

100,000千円

長期借入金

195,306千円

875,000千円

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。
前事業年度（平成26年11月30日）

当事業年度（平成27年11月30日）

流動資産
短期貸付金
未収入金

340,000千円－

1,365,000千円
25,852千円－

1,362千円

短期借入金
未払金

－
－

280,000千円
168,876千円

未払費用
前受金

－
－

186千円
4,156千円－

152,601千円

600,000千円

－

立替金
流動負債

預り金
固定負債
転換社債型
新株予約権付社債- 109 -

（損益計算書関係）※１

子会社株式評価損
当事業年度において、星際富通（福建）網絡科技有限公司に係る株式の減損処理を行ったものでありま
す。
債権放棄損

※２

当事業年度において、株式会社ネクス・ソリューションズに対して債権放棄を行ったものであります。
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（自平成26年12月1日

至

平成27年11月30日）

区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額

貸借対照表日における
時価

（千円）

（千円）

差額
（千円）

子会社株式

4,355,283

4,566,869

211,585

合計

4,355,283

4,566,869

211,585- 110 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年11月30日）

当事業年度（平成27年11月30日）

繰延税金資産未払事業税
退職給付引当金

4,412
1,214

124
－

減価償却費超過額
電話加入権評価損

5,388
995

274
－

たな卸資産評価損
子会社株式評価損14,605
21,164238
48,390繰越欠損金
製品保証引当金

610,015
32,076

516,460
－

3,079

12

その他
繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産合計

692,952

565,499△692,952－△565,499－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成26年11月30日）

当事業年度（平成27年11月30日）

法定実効税率（調整）

38.00％

35.64％

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
繰越欠損金の当期控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.1
0.3
△3.7
6.8
△32.4
0.0
9.1

1.8
1.7
△14.9
39.1
△25.9
0.0
37.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の35.6%から、平成27年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成28年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26%に変更しております。
この税率変更による影響はありません。

- 111 -

（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」の「Ⅰ等」と同一であるため、当該項目をご参照願います。

取得による企業結合」及び「Ⅱ

共通支配下の取引（重要な後発事象）
１．株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」の「１．株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行」と同一であるため、当該項目をご参照願います。
２．自己株式の取得
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」の「２．自己株式の取得」と同一であるため、当該項目をご参照願います。

- 112 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（千円）

建物

214,553－

209,503

5,050

1,624

2,308

3,425

構築物

41,817－33,440

8,377

3,528

1,014

4,848

機械及び装置13,227－

13,227

－

－

2

－

－

4,660

－

4,660

1,036

1,036

3,623

工具、器具及び備品

326,248－

326,248

－

－

528

－

土地

151,097－

151,097

－

－

－

－

746,9444,660

733,517

18,087

6,189

4,890

11,897

46,8983,894

47,942

2,850

621

774

2,228

223

－

223

－

－

－

－

47,121

3,894

48,165

2,850

621

774

2,228

資産の種類

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産

車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計（注）当期減少額の主な要因は新設分割により、株式会社ネクスに対して承継したことによります。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

製品保証引当金

90,000

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

1,800

－

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

91,800（注）当期減少額（その他）の主な要因は新設分割による株式会社ネクス承継資産によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】該当する事項はありません。

- 113 -－

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

12月１日から11月30日まで

定時株主総会

２月中

基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

５月31日、11月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料

証券代行部

当会社の公告の方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告を行うことができ
公告掲載方法ない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.ncxxgroup.co.jp/(1) 対象株主様
株主名簿（毎年５月31日又は11月30日現在）に記載又は記録された１単元（100株)以上を所有する株主様(2）優待内容
以下の①及び②の優待券を、毎年５月31日現在の株主様及び11月30日現在の株主様に送付いたします。
優待券の利用期間は、５月31日現在の株主様については毎年８月～翌年８月、11月30日

株主に対する特典

現在の株主様については毎年２月～２月となっております。
① 当社の子会社である株式会社ウェブトラベルの優待券
株主様が株式会社ウェブトラベルに旅行のオーダーメイド見積もりを手配された場
合に、国内旅行費用から5,000円を割引（税抜き10万円以上のご利用に限ります）、また海外旅行費用から10,000円を割引（税抜き10万円以上のご利用に限ります）いたします。
（注）１．優待券の利用期間中は、何度でもご利用いただけます。
２．ホテルのみ、航空券のみ、コンサルティングのみなど、単体でのご予約の場合
は、本サービスの適用外となります。
② 当社が提携する岩手県花巻市内の温泉旅館で利用可能な宿泊割引券（10％割引）２枚（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 114 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第31期（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
平成27年２月25日東北財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成27年２月25日東北財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第32期第１四半期）（自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日）平成27年４月14日東北財務局長に提出（第32期第２四半期）（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）平成27年７月14日東北財務局長に提出（第32期第３四半期）（自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日）平成27年10月15日東北財務局長に提出（4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
平成27年２月25日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社の取得）に基づく臨時報告書
平成27年６月30日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
平成27年７月1日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）に基づく臨時報告書
平成27年７月1日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生）に基づく臨時報告書
平成27年８月25日東北財務局長に提出。
（5）有価証券届出書（その他の者に対する割当。組込方式）及びその添付書類
平成27年３月13日東北財務局長に提出。
（6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成27年６月23日東北財務局長に提出。
事業年度 第31期（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（7）臨時報告書の訂正報告書
平成27年11月13日東北財務局長に提出。
平成27年８月25日東北財務局長に提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生）に係る訂正報告書であります。
（8）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成27年７月15日 至 平成27年７月31日）平成27年８月３日東北財務局長に提出。
報告期間（自 平成27年８月１日 至 平成27年８月31日）平成27年９月２日東北財務局長に提出。
報告期間（自 平成27年９月１日 至 平成27年９月30日）平成27年10月２日東北財務局長に提出。
報告期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年10月30日）平成27年11月２日東北財務局長に提出。
（9）自己株券買付状況報告書の訂正報告書
平成27年８月11日東北財務局長に提出。
平成27年８月３日東北財務局長に提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年２月18日
株式会社ネクスグループ
取締役会

御中

東光監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

外山

卓夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

昌也

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスグループの平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクスグループ及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項（１）重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成28年１月26日開催の取締役会において、会
社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき承認を求める議案を、平成28年
２月25日開催予定の第32回定時株主総会に付議することを決議した。
（２）重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、会
社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクスグループの平成27年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ネクスグループが平成27年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、会社は、再発防止策の策定と運用強化に取り組んでいるが、内部通報制度およびコン
プライアンス研修について、決算日変更により、社内規程・ルール等の整備は完了したものの、是正処置の運用を評価するための十分な期間を得られなかった。このため会社の全社的な内部統制に開示すべき重要な不備が存在しているが、特定した必要な修正はすべて連結財務諸表に反映されている。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成28年２月18日
株式会社ネクスグループ
取締役会

御中

東光監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

外山

卓夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

昌也

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスグループの平成26年12月１日から平成27年11月30日までの第32事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ネクスグループの平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項（１）重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成28年１月26日開催の取締役会において、会
社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき承認を求める議案を、平成28年
２月25日開催予定の第32回定時株主総会に付議することを決議した。
（２）重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、会
社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成28年２月25日【会社名】

株式会社ネクスグループ
（旧会社名

【英訳名】

株式会社ネクス）

NCXX Group Inc.
（旧英訳名

NCXX Inc.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

秋山司【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役秋山司は、当社の第32期（自平成26年12月１日

至

平成27年11月30日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。