AureoleConference

2015

開催結果
報告書

2015年11⽉12⽇にベトナム・ハノイに於いて、「Aureoleカンファレンス2015」を開催いたしました。お陰様で多数のお客様にご参加いただき、盛況の内に終えることができました。ご来場頂きましたお客様、ご協⼒賜りました関係各位の皆様には、⼼から御礼申し上げます。
この度、カンファレンスの論点をまとめた開催報告書を作成いたしました。当⽇を思い返す⼀助となれば幸いです。また、今回ご参加できなかったお客様におかれましても、本報告書をご覧いただき、次回のご参加を⼼よりお待ち申し上げる次第です。

開催⽇時

プログラム

2015年11⽉12⽇（⽊）14:00‐19:00

開式

開催場所

第⼀部

基調講演

International Convention Centre,
Hanoi

第⼆部

セッション

第三部

パネルディスカッション

参加者数

第四部

交流会

132名

内訳) 政府/学府
現地法⼈
⽇系企業

47名
7名
78名

閉会

のご挨拶を行いました。開催の趣旨とプログラムのご説明、および登壇者の皆さまのご紹介を

1. 開催趣旨行いました。

産業の発展が進むベトナムにおいて、安価な労働力に基づく経済モデルから脱却する為に、2-2. 来賓挨拶
ベトナム国教育訓練省 国際関係副局長

産業競争力を有する人材のさらなる高度化が急

ファム・チー・クオン氏務となっています。
当カンファレンスでは、『高度な人材開発のための「ハード」と「ハート」』というテーマを掲げ、工学的側面と心理学的側面の両面によるアプローチから、人材育成というキーワードを捉えています。人材育成における現状や課題を認識し、ベトナム人と日本人の双方が意見を交わし、政府、大学、企業のそれぞれがこの先目指すものを考える場を設けるべく、このたびの開催に至りました。

クオン氏からは、ベトナムにおける教育や人材育成の現状についてお話を賜りました。
2. 議事録

現在およそ 9000 万人のベトナムの人口は、10 年後には 1 億人に到達する見込み。東南
アジアの中でも労働力の供給源として最も2-1. 開会挨拶

期待されている国のひとつである。

三谷産業株式会社 常務取締役、

Aureole Expert Integrators Inc.取締役
三谷忠照

2006 年からは WTO に加入し、また 2015 年10 月から TPP のメンバーとなった。



国家の教育システムとしては、小学校、中学校、高校、大学、大学院が揃っている状
態で、その他に短大、専門学校、職業訓練校といった教育機関がある。生徒や学生の人数に比例して教員の人数も増えてきており、地方や山岳部の人材に対する教育機会の提供も行われ始めている。

グローバライゼーションに対する教育にも力を入れており、ベトナムの民間企業や外資系企業が求める人材育成を強化する取り当カンファレンスの主催者である Aureole グ組みが行われている。

ループと三谷産業を代表し、三谷忠照より開会1

2020 年までに国家の教育システムの抜本的花田氏からは、人材育成の問題について、かな再構築を行うことを戦略として持っておつて日本企業が海外進出にあたって直面した課り、以下の 8 つの課題がある。(1)教育プロ

題を掘り下げ、現地法人および海外日系企業がグラムや教育機関の管理水準や経営水準の検討すべきポイントについてのお話がありまし再構築、(2)マネージャーやトレーナーの開た。また、人材開発のポイントとして、職務遂発、(3)カリキュラムやメソッドの刷新と、行に必要な個別スキルと知識に加え、OJT を通じその有効性を検証するアセスメント、(4)て現場活動の効果的な実践に必要な力を学ぶと教育に関する投資機会の創出、(5)産業界とともに、組織の風土と、相互に支援を行う人間のさらなる連携、(6)地域やコミュニティの関係の重要性を学び現地人従業員が成長してい間の格差や不平等の解消、(7)教育科学の発く必要があるという指摘もなされました。

展、(8)教育や人材育成の分野における国際

花田氏はこれまで、海外展開をしている日協力。

系企業への支援を長く実施してきた。現場こうした課題を実現するため、日本およびにおけるシニアワーカーおよびフォアマン

日本の文部科学省とは戦略的なパートナーの教育や、JICA が実施した海外政府組織のシップを構築しており、奨学金プログラム中で産業教育担当責任者に対する日本企業の設立や ODA により 300 の小学校を設立すの人事・教育の講座を 10 年間にわたり担当るプログラムや、カントー大学の能力向上してきた。

プロジェクトなどを行っているほか、国際

日本企業の強さには、組織・職場・仲間に交流や国際的教育の場としての日越大学の対するコミットメントや信頼、働くマイン設立などを行っている。また、言語と文化ドや働き方の作法、状況対応力や人間力なの相互理解の向上のためのパイロットプロ

どがあり、それらの大部分は職務記述書にジェクトも実施している。

は書かれないものである。

2-3.「産業活性化に向けた高度人材開発・

日本企業の人事体系では序列と考課・評価が重視されてきた。適材適所だけではなく、課題と提案」

人は仕事を通じて育つという基本的な考え

慶應義塾大学名誉教授、三谷産業株式会社 取締役

花田光世氏

方が拡がっている。
日本企業においては社員個々人の成長とメンバー間の信頼を醸成することが重要であり、それらが日本企業における組織開発というインフォーマルな運動の基礎にある。



仕事の作法や心得、仕事に取り組む姿勢、当事者意識といったものの重要性や、現場を仕切る人材の育成といった点が、日系企業の現地人幹部社員の理解を得るのに時間がかかった。

2



現場の活性化を育むためには、現場で考え、の活性化ということを理解し実践できる人

現場で実践し、みずから現場を強化するこ材を育成するカリキュラムの構築に力を入とが肝要であり、多様できめ細かい部門間れていくべきだと考える。の関係を重視した「現場中心主義」が根底にある。
2-4.「ベトナムの人材育成に関して思う事」

直属上司からの総合的な現場指導や感情のベトナム日本商工会人材育成小委員会 委員長、やりとりが無ければ、現場の空気を読むこRICOH IMAGING PRODUCTS (Vietnam)社長とができず、現場の綻びの目やトラブルの小林裕一氏

種、工夫やイノベーションの種を見つけることは難しい。


補助業務や定型業務はマニュアルや職務記述書で管理できるものであり、同一職務・同一賃金になじむものの、非定型業務や判断・企画業務に関しては、多様な経験と幅広くかつ深い能力が求められ、同一職務・同一賃金にはなじまない。そうした業務を行う人材を育むためには、OJT を通じた職務
小林氏は、RICOH IMAGING PRODUCTSや職能の拡大が必要である。


OJT とは、現場のスキル教育ではなく、組織(Vietnam) の経営者としてのご経験と、ベトナム日本風土や人間関係、仕事へのマインドを学ぶ

商工会や日越共同イニシアチブの策定に際する議ことであり、想定外の事態への対応力を身論に触れながら、精密加工技能社員育成のレベルに付けるために必要不可欠なものである。

アップやベトナムにも工業高校が必要であるというメ

OJT は教育的側面だけのものではなく、職場ッセージを演述されました。

において必要な現場の知恵・ノウハウ、人

RICOH IMAGING PRODUCTS (Vietnam)は、従間関係、プロセスの体系的理解のためのも業員約 1000 人規模の生産体制を持つ工場で、のである。

PENTAX ブランドの一眼レフボディと交換レンズ

1970 年代後半から 1990 年代初頭まで、海外を生産している。1996 年秋に操業を開始し、レ日系企業の現地人のフォアマン、シニアワンズの加工と、レンズの鏡筒の部分の金属部品ーカー、スーパーバイザーに対する教育をの切削加工、それらの組立を行っている。

手掛けてきたが、そういった方々が日本企

 小林氏はベトナム日本商工会で人材育成小委

業の本社や、現地の拠点責任者になるチャ員会の委員長を務めており、日越共同イニシアンスが無かったことは非常に残念だった。

チブの第四フェーズ、第五フェーズでは労務問彼らが現場の重要性を理解した上で、それ題関連のチームリーダーを務めた。特に第五フをグローバルな統合の視点で捉えなおす教

ェーズにおいては人材育成（技能者教育、大卒育をしていくことが、当時欠けていたよう技術者の育成、将来のマネージャークラスの育に思う。今後、私たちはグローバルな組織成）が最大の焦点となった。

3 レンズ加工という事業には、職人技のような高のづくりに関わる人としての働く基本的なマインド度な技能と経験を有した人材が必要となる。小林氏は、ベトナム人従業員の中にもレンズ職人を育ませるための学校である。
 ベトナムに進出した日系企業の多くは製造業でとしての技能者を育成してきた。

ある。この点から見ると、今後のベトナムにおけ 現地の教育機関には、個々に特別な技術教育る産業の発展や国家の工業化の実現は、現地の科目を作ってほしいというわけではなく、花田での部品製造、高精度加工といった裾野産業

氏の指摘にもあったように、就職をしてから仕事の発展が重要である。そのためにも、基本としての作法や事業に特有の技術を自分自身でどのものづくりに関わる人としての基礎教育を、多くように伸ばそうと考えるか、ものづくりに対してどの国民が社会に出る直前の高校課程で行うこのように直接携わるべきかというマインドを持つとが重要と考える。

人材が重要である。

当社が加工しているレンズは光や映像を利用し

 大学側からは日系企業にはどのようなニーズがた機器が存在する限り必要とされるものであり、あるかということを知りたいから情報を提供してまた高度精密加工が必要な分野で、将来ベト欲しいという声が多く、日系企業としては学生さナムが世界に誇る主要産業の一つになり得るとん達がどのように育成されているかを知らなけ信じている。是非とも、ものづくりの基礎、そしてれば、どのような人材が欲しいということが表現

精密加工を担う人材育成の整備を切に願ってすることが出来ない。このジレンマは第四フェーいる。

ズにおいても第五フェーズにおいても議論となった。


大学でも職業訓練校でも専門学校でも、ベトナ

2-5.「心の好循環サイクルによる人材開発」

ムにおいては「進路指導」や「就職指導」が行わ

ベトナム貿易大学日本語学部 講師、れていないように思う。卒業後にどのような仕事

Aureole Expert Integrators Inc. 顧問をしたいかということに応じて、一人一人の学生

グェン・ティー・ビック・フェ氏にとってどのような準備が必要かということを指導するべきである。また、日系に限らず沢山の企業へ訪問し情報収集を行ってほしい。これらを通じて、学生の志望の傾向を掴み、また企業のニーズや考え方を知って、育成の方針へ反映、学校の特色を明確にして教育内容のレベルアップ、また企業と人材とのミスマッチを防ぎ、入学者数、就職者数のアップをはかり、社会へ有能な人材を輩出する役割を果たすことができる。
フェ氏からは、欧米企業と日本企業のガバナ

ベトナム政府には、国を挙げた工業化の礎としンス形態を比較した上で、日本企業のチームワて、是非とも工業高校をつくっていただきたい。

ークとコミュニケーションに焦点を当てたお話

工業高校とは、工業の専門課程のみでなく、もがありました。人と人とが心を通わせることの4

重要性に触れ、当カンファレンスでもそのことレベルのチームワーク力を持った人材を育を実践すべく、すべて日本語でのスピーチとな成できていない。

りました。


“飲みニケーション”や社員食堂、社内サー

フェ氏のこれまでの研究活動として、日本クル、社員旅行といった施策や、日々のコ的経営や日本企業の東南アジア展開に関すミュニケーションが比較的緊密であることるもの、日本の自動車産業に関するもの、は、ワンマンプレーよりもチームワークをベトナムに進出している日系企業の成功の重視する日本の企業文化の現れであり、そ秘訣と失敗の要因に関するものがある。

れらはベトナムでも好意的に受け入れられ取引費用経済学（TCE）では、取引により発ている。一方で、チームをまとめるために生する費用を最小限に削減するために、取は「心の好循環サイクル」が必要であり、引の特性に応じてガバナンス形態を変化さいくつかの重要な介入ポイントが存在するせる必要があると論じられている。フェ氏と考える。その介入ポイントに効果的に働は、タイに進出した日本の自動車メーカー

きかけるため、日本のランスタッド株式会と部品サプライヤーの研究において、取引社・EAP 総研の協力・指導を得て、「リチー費用経済学（TCE）理論を実証した。その結ミング」を習得した。「リチーミング」と果、信頼と評判をベースとした、ユニークは、フィンランドにて精神科医と社会心理で効率の良い日本的ガバナンスはタイにお学者が開発した、組織のチームワークを高いても再現可能であることを発見した。

めて一人一人のやる気を高めるプログラム

欧米企業では垂直統合や契約といったフォである。

ーマルなガバナンスを重視するのに対し、



介入ポイント例 1：チームメンバーと自分の日本企業では信頼と評判をベースとしたイ心の状態を言語化して客観視し、チーム全ンフォーマルなガバナンスを重視する。欧体として進むべき方向と、そのために互い米型が生産意欲に不満を持たれやすく単純がどのようなサポートを必要としているか労働に陥りがちなのに対して、日本型は訓を学ぶ「心の改善同盟」

練を通じて技能を身に着け、やがて熟練さ



介入ポイント例 2：本来異なった価値観を持れていくというサイクルによって労働者のち寄っているチームメンバー同士で、共通働きがいが高く、実際に生産効率を高くしの価値観をつくる「改善ブリッジ」ていることが分かっている。


介入ポイント例 3：チームの役割の意味付け

在ベトナム日系企業にとっては、あるいはおよび価値付けを”楽しく”行い、チームの現地人社員と駐在員、あるいは現地人社員一員としての自分自身がとるべき行動を決同士のチームワークが求めるレベルに至っめていく「役割の再構築」ておらず、品質の改善サイクルや現地人社

2015 年 10 月に、Aureole Construction

員による創意工夫やイノベーションが起き

Software Development Inc.(ACSD 社)においにくいことが課題である。一方、ベトナムて「リチーミング」のプログラムを実践し、の現地教育機関においては、企業が求める個人の行動目標の明確化と PDCA サイクルの回し方の研修を行った。プログラムの実際

5の効果測定には一定期間を要するものの、の両面から捉えた課題や今後のあるべき取り組みにいくつかの先行指標に改善がみられ、良いついて、活発な意見交換がなされました。

影響が確認できる。

花田氏：他の登壇者の方の話を聞いて感じたことや、今後、ACSD 社の他にも Aureole グループ 6

発表時間中には話し足りなかったことなどはあります

社で「リチーミング」を実施予定である。

か。

建築関連、IT 関連、化学品関連、樹脂成型関連、機能性食品関連といった業種が多岐にわたり多様な働き方の社員を有している
Aureole グループでの展開を通じて、プログラムの精度をさらに高めていく。
当カンファレンスのように、人を育てている教育機関と、人が働いている企業の情報交換や意見交換の場は非常に重要と感じる。

クオン氏：教育訓練省も日本や日系企業との連携をいっそう深めていきたいと思います。日系企業も是非、大学の教育プログラムに協力・協働してほしいです。
インターンシップの受け入れは学生・企業の双方にメリットがあるでしょう。また、フェ氏が指摘した「心の好循環サイクル」をつくるためにも、言語教育の強化の必要性を認識しています。

双方のニーズを満たす高度人材開発プログ

小林氏：会社の中の各部門のマネジメントを行えるよ

ラムを産・官・学で共同開発していきたい。

うな人材の確保はどの企業も苦労しています。QCD

2-6. パネルディスカッションのセンスを持って目の前の仕事に取り組んでもらうことを、一般作業者クラスからマネジメントクラスまで意コーディネーター：花田光世氏（慶應義塾大学 名識してもらいたいと考えています。クオリティに関して

誉教授、三谷産業株式会社 取締役）

は比較的理解を得られやすいものの、コスト意識にパネリスト：ファム・チー・クオン氏（ベトナム国教育訓練省 国際関係副局長）、小林裕一氏（ベトナム日本商工会人材育成小委員会 委員長、RICOHIMAGING PRODUCTS (Vietnam) 社長）、グェン・ティー・ビック・フェ氏（ベトナム貿易大学日本語学部 講師、Aureole Expert Integrators 顧問）

ついては希薄である印象を持っています。企業の生産活動は QCD をバランスした状態で高度にレベルアップさせていかなければなりませんが、ベトナムの学生さん達には就職前に QCD の基礎的な考え方を学んできてもらいたいと考えています。私ども製造業の立場からはベトナムの技術系の大学にも、高いレベルでバランスのとれた QCD でのものづくり、生産工程の開発・設計を学ぶ経営工学や生産工学といった学科の強化が必要ではないでしょうか。
フェ氏：「心の好循環サイクル」は企業だけではなく地域の活性化、家族同士の信頼やモチベーションアップにも活用されています。皆さんの発表を聞いていて、「リチーミング」は企業の人材育成だけでなく、教育の現場にも活用できると感じました。

パネルディスカッションでは、各登壇者を招き、ベトナムにおける人材育成について、ハードとハート

花田氏：皆さんありがとうございました。クオンさん、
小林さんのお話の中で工業高校に関する提言があり6ました。日本においては他にも高専や専門学校とい後押しして処遇に反映させるということをやっていましったように、高校と大学の間にさまざまな教育機関のたし、場合によっては検定員の資格を取るということバリエーションがあって、特に中堅・中小企業を想定も後押ししていました。ベトナムは 2005 年前後に、した時には仕事の担い手として期待されています。

他国の支援に基づき、スキルの評価制度や技能検

過去にはたとえば Panasonic は会社の方針として高定制度を始めているようですが、ものづくりに関しては専卒に大卒と同じ処遇を受けた時期がありました。

日本の技能検定とは少し考え方の違う部分がありま高校と大学の間に多様な選択があることが産業の活した。ものづくり系の技能検定を充実させるため、日性化につながるという視点ではいかがでしょうか。

本の ODA プログラムで JICA より JAVADA の専門家

クオン氏：ベトナムという国は一歩ずつグローバル化しています。人材育成というのは、自分の国の工業化という観点と、グローバル人材を育成するという意
味の両方を持っています。たとえばチームワーク力を醸成するようなカリキュラムも既存の高校や大学の中に入れ込んでいっていますし、（花田氏の指摘にあったような）グローバルな視点でものごとを考えることのできるグローバルシチズンの育成も今後のプログ
ラム開発の目指すものにしていきたいと考えています。の方などが派遣されて、旋盤、フライス盤、機械検査などの技能検定が日本の仕組みに準拠した方法で実施されています。まだオフィシャルな国家技能検定制度ではないのですが、日本が培ってきたものづくりの基礎となる技能検定をベトナムに根付かせようとして活動されています。就職指導と申し上げた話と似た話になりますが、職業訓練校の卒業要件に、旋盤やフライス盤などのものづくりの基礎的な技能検定を合格することを加えてもよいのでは、と考えます。
そして、学校は教員を検定員にすることができたり、自校を検定会場にすることなどができる仕組みがあ

花田氏：ありがとうございました。小林氏にお伺いしたっても良いと考えます。これだけで、採用する企業はいのですが、技能を育成していく時に、色々な検定学生がどのように育成されてきたかを判断する指標試験や資格試験というものがあると思います。たとえを得ることが出来ますし、学校は検定員要請、検定ば日本では中央職業能力協会（JAVADA）という機場所としての整備でおのずとレベルアップが図られる関があり、非常にきめの細かい技能検定を実施して、ことになります。整備と言うと、設備は新しくなければ検定資格の場を提供しています。欧米的な考え方という話しが良く出てきますが、必ずしも新しいものででは、資格は個々人が取得するものですが、日本のなくてもよくて、むしろ導入して時間の経っているもの

企業は多用な資格や技能試験に対して、職場を挙であってもきちんと手入れされているもののほうがよりげて支援し、国の検定制度をうまく活用しています。

精度を出しやすいということもあります。旋盤のようなベトナムでは、これから期待される技能に対して、資基礎的な技能資格は、例えば私どものようなレンズ格や技能試験をつくり、会社を挙げて従業員の資格

加工現場では直接必要な技能ではありませんが、技取得や受験を後押しすることができると、会社だけで能検定の課題は、与えられた課題をもとに時間配分なくベトナムという国にとってよいことが起きるのではを考え、何度も練習し、機械や刃物をしっかり整備しないかと考えていますが、いかがでしょうか。て、ということをきちんと積上げて検定に臨まないと合小林氏：日本の技能検定制度は素晴らしい仕組みだと思います。非常にきめ細かく、たくさんの科目があります。当社も日本では会社を挙げて資格取得を格できないように出来ています。例えば、職業訓練校の卒業時で技能検定合格した卒業生であれば、このように基本をきちんと積上げて来て、入社後は社

7

内の様々な分野で自ら能力を伸ばすことができる人の仲間であるとか、普段顔を合わせることの多い気材であると期待することができます。

心の知れた人同士でのチームワークがだんだん高ま

花田氏：そうすると技能検定や資格というものは、特定のスキルを身に付けたかどうかということだけではなくて、それを支えている多様な力があった上でそのスキルを発揮できるかとどうかいうことをチェックする機能を持っているということですね。日本企業は職場の中で検定の受験や資格取得に対して色々なサポートを行ってきたわけですが、ベトナムにおいても従業員の方々の受験や資格取得の後押しを OJT やその他の支援によって実現するという選択肢も考えると、現場のレベルアップに近づいていきそうですね。これを受けてクオン氏に伺いたいのですが、ベトナムでは技能検定や技能資格に関する制度の整備がどの程度進んでいるのか、あるいはベトナムだけでなくASEAN 全体での共通的な技能試験の整備といったっていって、組織の中で一人一人が何をしなければならないかが見えてくるようになるということは非常に大切なことだと思います。その一方で、こうしたプログラムには「ハート」という観点で、もう一つ重要な貢献があるのではないかと思います。職場やチームというものは、疲れていたり、悩みを持っていたり、ストレスを感じていたりする方々が多数存在しているのではな
いかと思います。心が少し疲れている人や、孤立しがちな人たちにとっては、こうしたプログラムを通じて仲間意識を実感できることによってまたチームに戻っていくことができるようになるといった意味で、組織や職場が元気になっていく効果があるのではないかと思うのです。是非、そうした効果の測定も行ってみてはいかがでしょうか。

ことも可能性としてあり得ると思いますが、いかがでしフェ氏：ありがとうございます。とても素晴らしいご指摘ょうか。

だと思います。「ハード」の面で言えば、会社の中にはクオン氏：技能検定や資格試験について、非常に関心を持っています。またそうした技能検定や資格試
験は、教育機関を評価するという側面を持っていますね。現在ベトナムでは教育機関を評価するための制度やガイドラインが少しずつ整備されていっていますが、私たちも、ASEAN や世界の技能検定や技能資格の事情を引き続き勉強していきたいと考えています。

色々な仕組みや体制、ルールといったものが必要だと思いますが、ルールばかりが増えていくと、従業員はプレッシャーを感じるようになっていきます。高度経済成長を経験した日本でも、職場の中でストレスを受け、疲れている人たちが多くいると聞いています。
心の好循環サイクルをつくるには、メンタルケアも必要ですので、「ハード」と「ハート」の両面から考えて、それらを両立させることによって、さらなるモチベーションアップに繋がっていくのではないかと思います。日花田氏：ありがとうございます。それでは最後にフェ本でリチーミングを学んできた際には、私がお世話に氏にお伺いします。お話を聞いていて、心の好循環なった EAP 総研によって、リチーミングプログラムをサイクルをつくるプログラムに興味を持ちましたが、こ通じてメンタルケアが実践されている様子を見てきまういったプログラムはどのように現実の職場の中に組した。これからはベトナムの人たちに対しても、心の好み込んでいかれるのでしょうか。それからもう一つお循環サイクルをつくるプログラムを通じてメンタルケア聞きしたいことですが、今日のテーマでもある『高度を実施していきたいと思いますので、ご指摘のようにな人材開発のための「ハード」と「ハート」』の、「ハート」データを取って臨みたいと思っています。

つまり心理学的側面に関することです。リチーミングのようなプログラムによって、比較的似たような世代

8花田氏：ありがとうございました。フェ氏の紹介された取り組みは、高度人材や強い人材をさらに元気にし3-1. 乾杯挨拶て信頼関係を高めていくという側面があります。しか三谷産業株式会社 代表取締役会長

しその一方で、組織の中には充分に力を発揮できて三谷充いない人たちもいます。そうした方々にも自分達の居場所があり、仲間を作っていくチャンスがあり、それによって、信頼関係を高められるという側面もあるように思います。その二面性を捉えて強い職場をつくっていくことも非常に重要であると思いました。まだまだ話は尽きないのですが、残念ながら時間が来てしまいました。この「ハード」と「ハート」という言葉を、締めくくりのキーワードとして、このセッションを終了したいと思います。今日は皆さん貴重なお話をありがとうございました。

弊社代表取締役会長の三谷充よりご来場者の皆さまに対し感謝申し上げ、”Mot, hai, ba, dzo!”のハノイ流で乾杯のご挨拶をいたしました。

3. 企業と大学のネットワーキング交流会
3-2. 絵画修復プロジェクトのご紹介
絵画修復家

岩井希久子氏

三谷産業株式会社 常務取締役、
Aureole Expert Integrators Inc.取締役
三谷忠照

カンファレンスのメインプログラムの閉会後、International Convention Centre の一階ラウンジにて、立食形式でのネットワーキング交流会を行いました。ハノイ近郊の主要大学における人材育成の取り組みに関するプレゼンテーショ
ンのほか、三谷産業株式会社が支援するベトナ

三谷産業株式会社と株式会社クリエイティ

ム美術作品修復プロジェクトの紹介も行われま

ブ・ポジション・コアが共同で実施している、した。産・官・学、および言葉の壁を越えた交グエン・ファン・チャン作品の修復プロジェク流の場となりました。

トを紹介いたしました。グエン・ファン・チャ
ンは、ベトナムが誇る近代の絹絵のパイオニア

9として知られる画家で、日本ではベトナム国宝級の作家と呼ばれており、その作品は高温多湿のベトナムでは傷みの進行が懸念されていました。作品の修復を行っている絵画修復家の岩井

4. お問い合せ先

日本国内希久子氏をお招きし、修復プロジェクトの意義三谷産業株式会社を伺いました。

コーポレート本部企画室室長

3-3. ハノイ近郊の大学による PR山本陽一

TEL. +81-3-3514-6003


ハノイ三谷産業株式会社
ハノイ駐在員事務所
所長

橋本聖尊

TEL. +84-4-3795-1819


ホーチミン三谷産業株式会社

ハノイ近郊にある四つの大学（ハノイ大学日ホーチミン駐在員事務所

本語学部、ハノイ国家大学人文社会科学大学日所長

本研究学科、ハノイ国家大学外国語大学東洋言TEL. +84-8-3821-9110

米澤寛之

語文化学部、ハノイ工業大学情報工学部）によるプレゼンテーションが行われました。教育理念やカリキュラムの具体的な説明を通じて各大学の特色をお話しいただいたほか、日本を題材とした研究や日本語教育の拠点としての活動概
況や、日本の JICA との共同プロジェクトなどの紹介がありました。

10Aureole Conference 2015 開催結果 報告書
2015年12⽉ Aureoleグループ、三⾕産業株式会社