平成26年11月14日
受益者の皆様へ
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社「損保ジャパン－Ｓ＆Ｐ 拡大中国株投信」および「損保ジャパン－Ｓ＆Ｐ 拡大中国株マザーファンド」
信託約款の変更（予定）のお知らせ
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は弊社の投資信託をご愛顧いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、弊社では「損保ジャパン－Ｓ＆Ｐ 拡大中国株投信」（以下「ファンド」または「ベビーファンド」といいます。）およびファンドの主要投資対象である「損保ジャパン－Ｓ＆Ｐ 拡大中国株マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）につきまして、信託約款の変更を予定しておりますのでご案内申し上げます。
マザーファンドではこれまで、Ｓ＆Ｐ Capital IQ（以下「Ｓ＆Ｐ」といいます。）から提供される、「Ｓ＆Ｐグレーター・チャイナ・ＡＬＬ－ＳＴＡＲＳ インデックス」を構成する各銘柄の投資評価ランクに基づき、投資銘柄を選定してまいりましたが、今般、Ｓ＆Ｐから提供されるサービスが終了することになりました。これに伴い、同社からの投資評価ランク等によらず、弊社にて銘柄選定を行うこととする運用プロセスの変更を予定しております。
弊社はこれまでも、中国関連株式運用においてＳ＆Ｐからの投資評価ランクに加えて、自社のリサーチ・分析に基づいた銘柄選定を行っており、信託約款変更後も安定した運用を継続してまいります。
なお、今回の信託約款変更に伴い、ファンドの信託報酬を税抜0.05％引き下げることを予定しております。
信託約款の変更内容、手続き等につきましては、後掲する詳細をご参照下さい。
ご異議のある方のみ、後掲する「３．異議申立て手続き」をご確認のうえ、お手続き下さい。
なお、今般の信託約款の変更にご同意いただける場合、特別なお手続きは必要ありません。
何卒、ご理解を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
敬具[本件に関するお問い合わせ先]
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社 営業部
電話番号 03-5290-3519 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

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１．変更内容および理由＜変更内容＞
・マザーファンドの投資対象および投資銘柄の選定方法の変更。
変更前

中国本土、香港及び台湾を含む地域において事業の過半を展開する企業または当該地域から利益の過半を得ている企業の株式変更後

中国、香港及び台湾の株式（ＤＲ（預託証書）を含みます。
）

投資対象

Ｓ＆Ｐグレーター・チャイナ・ＡＬＬ－ＳＴＡＲＳ インデックス※に含まれる企業の株式へ投資します。同インデックスを構成する各銘柄の投資評価ランクに基づき、投資銘柄を選定します。
投資銘柄の選定方法

変更前

変更後

※中国本土、香港及び台湾を含む地域において事業の過半を展開する企業または当該地域から利益の過半を得ている企業で、中国、香港、台湾、シンガポール、米国等に上場している企業の株式で構成されています。

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント独自の投資価値分析に基づき、相対的に割安度の高い銘柄に投資します。

＜変更理由＞
Ｓ＆Ｐから投資情報提供サービスの終了の申し出を受けたことに伴い、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの運用体制を活用した運用プロセスへ変更します。また、当該運用プロセスへ変更することになった場合、ベビーファンドおよびマザーファンドの信託約款に所要の変更を行うものです。
※ 信託約款の変更内容は、後掲する「５．ご参考＜信託約款新旧対照表＞」をご参照下さい。

＜上記の変更が決定した場合の変更内容＞
・ファンド名称、投資制限および運用管理費用（信託報酬）
ベビーファンド
名称変更前

損保ジャパン－Ｓ＆Ｐ 拡大中国株投信

変更後

損保ジャパン拡大中国株投信

マザーファンド
名称変更前

損保ジャパン－Ｓ＆Ｐ 拡大中国株マザーファンド

変更後

損保ジャパン拡大中国株マザーファンド

変更前
ベビーファンド
投資制限

変更後

変更前
マザーファンド
投資制限

運用管理費用（信託報酬）

変更後

変更前
変更後

投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券ならびに信託財産に既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
投資信託証券（上場投資信託証券ならびに信託財産に既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
・年率 1.728％（税抜 1.60％）（配分）委託会社 税抜 0.80％、販売会社 税抜 0.70％、受託会社 税抜 0.10％

・年率 1.674％（税抜 1.55％）（配分）委託会社 税抜 0.75％、販売会社 税抜 0.70％、受託会社 税抜 0.10％

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２． 今後の手続きと日程
内容
公告日

異議申立期間日程

詳細

平成26年11月14日

信託約款の変更の予定は、日本経済新聞（朝刊）で公告いたします。

平成26年11月14日～
平成26年12月16日

公告日現在の受益者は、異議申立期間中に損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社に対し、書面により本信託約款の変更に関する異議を申立てることができます。
※詳細は後掲する「３．異議申立て手続き」を参照下さい。

なお、信託約款の変更にご同意いただける場合、特別なお手続きは必要ありません。

約款変更正式決定日

平成26年12月16日

上記期間に受付けた異議申立口数を集計します。
集計した異議申立口数が・・・・ 受益権総口数の二分の一を超えない場合予定通り、信託約款の変更を行うことを決定します。
・ 受益権総口数の二分の一を超えた場合信託約款の変更は行いません。
この場合、信託約款の変更を行わない旨を速やかに日本経済新聞にて公告いたします。

信託約款変更適用日

平成27年１月20日

約款変更が正式決定した場合、変更内容を適用開始いたします。

※ マザーファンドの信託約款の変更に関しましては、ベビーファンドの信託約款に係る受益者の受益権の口数を、マザーファンドにおける実質的な受益権の口数に換算させていただきます。

３． 異議申立て手続き＜本信託約款の変更にご同意いただける場合＞

特別なお手続きは必要ありません。
＜本信託約款の変更にご異議がある場合＞
以下の内容を記入した書面をご用意いただき、異議申立期間中（平成26年11月14日～平成26年12月16日）に損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社までご郵送下さい。
・ 締切日：平成26年12月16日弊社必着 （平成26年12月17日以降の到着分は無効となります。）（1） ご記入いただく内容① ファンド名 称 （損 保 ジャパン－Ｓ＆Ｐ拡大中国株投信）② 住所③ 氏名（記名・販売会社のお届け印捺印※）④ 電話番号（日中連絡先）⑤ 平成26年11月14日現在の保有口数 ○○○口
⑥ 取扱販売会社、取引店名、口座番号⑦ 信託約款の変更についてご異議がある旨※ お届け印の登録がない販売会社でご購入の場合、捺印は不要です。
※ 後掲する「（2）ご注意事項」を必ずお読みください。
＜送付先＞ 〒103-0027 東京都中央区日本橋二丁目２番16号 共立日本橋ビル
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社 商品企画部

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（2） ご注意事項
・ 当ファンドに関し、複数の販売会社で口座をお持ちの方、同一の販売会社であっても複数口座をお持ちの方は、保有する全ての販売会社、取引店名、口座番号、販売会社または口座ごとの保有口数をご記入下さい。
・ 書面につきましては、官製はがき、封書等の指定はございません。任意の形態の書面をご自身でご用意いただきますようお願い申し上げます。
・ ご記入内容に不備等がある場合には、異議お申立てを受付けできない場合があります。
・ 異議お申立ての受益者の受益権口数を確認するため、取扱販売会社に対して口数の確認を行います。その際、必要がある場合にはご本人確認のための書類をご提出いただくことがあります。

４． 異議お申立てされた受益者の買取請求手続き※ 異議をお申立てされた受益者が対象となります。
※ ただし、信託約款の変更に異議をお申立てされた受益者が、必ず買取請求をしなければならないわけではございません。
※ 買取請求を行った受益権については、換金のお申込みを行うことはできなくなりますのでご留意下さい。
（1） 買取請求について信託約款の変更が行われた場合、異議をお申立てされた受益者は、買取請求期間中（平成26年12月22日～平成27年１月15日）に自己に帰属する受益権について、取扱販売会社を通じて受託銀行に対して※、投資信託財産による買取請求をすることができます。
※ 買取請求は、信託約款の変更に対し異議をお申立てされた受益者が、法令に基づいて受託銀行に対して行うものであり、取扱販売会社に対して行うものではありません。
（2） お手続きについてお手続き方法は異議お申立てされた受益者の方に対して、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメン
トより別途ご案内させていただきます。
（3） 買取価額
買取価額は、信託約款の変更がなければ当該受益権が有すべき公正な価額※となります。
※ 受託銀行で必要書類を受理した日の翌営業日に算出される基準価額から信託財産留保額（当該基準価額の0.3％）を控除した額。
買取代金につきましては、お客様にご指定いただく銀行口座に受託銀行よりお振込みいたします。
（4） ご注意事項
・ 当該買取事務に関する費用（振込手数料、計算書送付費用等）はお客様負担として、買取代金から差し引かれます。
・ 上記の手続きが必要となるため、買取請求手続きによる買取代金のお支払いは、取扱販売会社に対して行う通常の換金手続きよりも日数を要する可能性があります。
・ 異議申立期間中、買取請求期間中ともに、信託約款の変更に異議をお申立てしたか否かにかかわらず、取扱販売会社において通常通り、ご換金のお申し込みを受付けます。
個人情報の取扱いについて異議お申立てにあたり、お客様に関する情報を販売会社、受託銀行（再信託受託会社を含みます。）および委託会社（弊社）が共有することにご同意いただいたこととします。なお、本手続きに伴い取得した個人情報は異議お申立ておよび買取請求に関する事務を処理するために利用し、それ以外の目的では使用いたしません。

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５． ご参考
予定している信託約款変更の内容は、以下の通りです。
＜信 託 約 款 新 旧 対 照 表＞
【追加型証券投資信託

損保ジャパン－Ｓ＆Ｐ 拡大中国株投信】

訂正後
名称
追加型証券投資信託

訂正前
名称
追加型証券投資信託
投信

損保ジャパン拡大中国株投信

損保ジャパン－Ｓ＆Ｐ 拡大中国株運用の基本方針
２．運用方針（１）投資対象
損保ジャパン拡大中国株マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

運用の基本方針
２．運用方針（１）投資対象
損保ジャパン－Ｓ＆Ｐ 拡大中国株マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

（２）投資態度① 主として「損保ジャパン拡大中国株マザーファンド」（以下「親投資信託」といいます。
）の受益証券への投資を通して、中国、香港及び台湾の株式（ＤＲ（預託証書）を含みます。
）を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。

（２）投資態度① 主として「損保ジャパン－Ｓ＆Ｐ 拡大中国株マザーファンド」の受益証券への投資を通して、Ｓ＆Ｐグレーター・チャイナ・ＡＬＬ－ＳＴＡＲＳ インデックス※に含まれる企業の株式への投資を行い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
※Ｓ＆Ｐグレーター・チャイナ・ＡＬＬ－ＳＴＡＲＳ イ
ンデックスは、中国本土、香港及び台湾を含む地域において事業の過半を展開する企業または当該地域から利益の過半を得ている企業で、中国、香港、台湾、シンガポール、米国等に上場している企業の株式で構成されます。
② Ｓ＆Ｐから提供されるＳ＆Ｐグレーター・チャイナ・
ＡＬＬ－ＳＴＡＲＳ インデックスの各銘柄の投資推奨ランクに基づき、投資銘柄を選定します。
（略）（３）投資制限（略）⑦ 投資信託証券（損保ジャパン－Ｓ＆Ｐ 拡大中国株マザーファンド受益証券を除きます。
）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
（略）② 銘柄選択にあたっては、本来の投資価値に対して市場価格が割安となっていると考えられる銘柄に投資します。
（略）（３）投資制限（略）⑦ 投資信託証券（親投資信託受益証券および上場投資信託証券（取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)なものをいいます。以下同じ。
）ならびに信託財産に既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。
）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
（略）【運用の指図範囲】
第 20 条 委託者は、信託金を、主として損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社を委託者とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者として締結された「損保ジャパン拡大中国株マザーファンド」（以下「親投資信託」といいます。
）の受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
（略）⑤ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（親投資信託受益証券および上場投資信託証券（取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)なものをいいます。以下同じ。
）ならびに信託財産に既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。
）の時価総額と親投資信託に属する当該投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
（略）【信託報酬の額および支弁の方法】
第 45 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 42【運用の指図範囲】
第 20 条 委託者は、信託金を、主として損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社を委託者とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者として締結された「損保ジャパン－Ｓ＆Ｐ 拡大中国株マザーファンド」（以下「親投資信託」といいます。
）の受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
（略）⑤ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（親投資信託受益証券を除きます。
）の時価総額と親投資信託に属する当該投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
（略）【信託報酬の額および支弁の方法】
第 45 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 425／6

訂正後条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 155 の率を乗じて得た額とします。
（略）【親投資信託訂正前条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 160 の率を乗じて得た額とします。
（略）

損保ジャパン－Ｓ＆Ｐ 拡大中国株マザーファンド】
訂正後

名称
追加型証券投資信託
ァンド

訂正前
名称
追加型証券投資信託
マザーファンド

損保ジャパン拡大中国株マザーフ

損保ジャパン－Ｓ＆Ｐ 拡大中国株

運用の基本方針
２．運用方針（１）投資対象
中国、香港及び台湾の株式（ＤＲ（預託証書）を含みます。
）を主要投資対象とします。

運用の基本方針
２．運用方針（１）投資対象
中国本土、香港及び台湾を含む地域において事業の過半を展開する企業または当該地域から利益の過半を得ている企業の株式を主要投資対象とします。

（２）投資態度① 中国、香港及び台湾の株式（ＤＲ（預託証書）を含みます。
）を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
② 銘柄選択にあたっては、本来の投資価値に対して市場価格が割安となっていると考えられる銘柄に投資します。

（２）投資態度① Ｓ＆Ｐグレーター・チャイナ・ＡＬＬ－ＳＴＡＲＳ イ
ンデックスに含まれる企業の株式への投資を行い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
② Ｓ＆Ｐグレーター・チャイナ・ＡＬＬ－ＳＴＡＲＳ イ
ンデックスは、中国本土、香港及び台湾を含む地域において事業の過半を展開する企業または当該地域から利益の過半を得ている企業で、中国、香港、台湾、シンガポール、米国等に上場している企業の株式で構成されます。
③ Ｓ＆Ｐから提供されるＳ＆Ｐグレーター・チャイナ・
ＡＬＬ－ＳＴＡＲＳ インデックスの各銘柄の投資推奨ランクに基づき、投資銘柄を選定します。
（略）（３）投資制限（略）⑦ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
（略）（削除）（略）（３）投資制限（略）⑦ 投資信託証券（上場投資信託証券（取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)なものをいいます。以下同じ。
）ならびに信託財産に既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。
）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
（略）【運用の指図範囲】【運用の指図範囲】
第 13 条 （略）第 13 条 （略）⑤ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資 ⑤ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額信託証券（取引所（金融商品取引法第２条第 16 項に規定 が、信託財産の純資産総額の 100 分の５を超えることとなする金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項る投資の指図をしません。
第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
）に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)なものをいいます。以下同じ。
）ならびに投資信託財産に既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。
）の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
【投資する株式等の範囲】【投資する株式等の範囲】
第 15 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引
第 15 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されてい 受権証券および新株予約権証券は、取引所（金融商品取引る株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場に 法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商おいて取引きされている株式の発行会社の発行するもの
品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品とします。ただし、株主割当または社債権者割当により取 市場をいいます。以下同じ。
）に上場されている株式の発得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券につい 行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引ては、この限りではありません。
きされている株式の発行会社の発行するものとします。た（略）
だし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
（略）

以上

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