構造改革特別区域計画
１ 構造改革特別区域計画の作成主体の名称
栃木県那須郡那須町
２ 構造改革特別区域の名称
那須町どぶろく・ワイン特区
３ 構造改革特別区域の範囲
栃木県那須郡那須町の全域
４ 構造改革特別区域の特性(１)位置
那須町（以下「本町」という。
）は、栃木県の最北部に位置し、東京都まで約 170 ㎞、県庁所在地の宇都宮市まで約 60km の距離に位置し、東は福島県棚倉町、白河市、西は那須塩原市、南は那須塩原市、大田原市、北は福島県西郷村に接している。
本町は面積 372.34 ㎢（栃木県の総面積の約 6％）を有し、北西部は、日光国立公園に指定され、日本百名山に名を連ねる那須岳のほか、南斜面に広がる那須高原は、別荘やレジャー施設が集中する観光スポットとして親しまれている。
また、中央部には東北自動車道（町内に２つのインターチェンジを有する。）、国道４号、ＪＲ東北本線が縦貫し、交通アクセスに恵まれている。
本町の標高は海抜約 200m から山岳部の標高 1,915m まで標高差が約 1,700m あり、山岳、高原、山麓、中央、南部に至る南向きの裾野、もしくは中山間的な地形を形成している。
この標高差を生かし、首都圏の農畜産物の生産基地として、酪農、和牛繁殖、稲作、園芸等が盛んである。
(２)気候
概ね冷涼で湿気の少ない高原型の気候であり、年間降水量は約 1,824 ㎜、平均気温10.1℃、日照時間 1,645 時間（いずれも平成 27 年）である。標高差や高原型気候により昼夜の寒暖差が大きく、良質な農産物生産に適した条件となっている。
(３)人口
国勢調査による人口は、昭和 25 年の 31,241 人をピークに減少傾向にある。平成 27 年
調査によると人口及び世帯数は 24,919 人、8,564 世帯となっている。
なお、住民基本台帳による人口は、平成 28 年 4 月 1 日現在 26,050 人、10,161 世帯である。
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(４)産業
本町は、「観光と農業」がリーディング産業となっている。
観光入込客数は、約 500 万人で推移していたが、東日本大震災が発生した平成 23 年度に 390 万人まで急落した。現在（平成 28 年）には約 485 万人となり、回復基調が続いている。
また、入込客数のうち宿泊客数約 170 万人である。
（宿泊施設数 約 280 施設）
これら観光による経済効果は、シンクタンクの推計によると直接効果 273 億円、波及効果を含めると 412 億円と推計されている。
農業産出額は、約 153 億円（県内第 6 位）であり、うち米、野菜、園芸などの耕種部
門が 35 億円（23％）
、畜産部門が 118 億円（77％）内訳は、酪農 60 億円、肉用牛が 25億円、その他の畜産部門が 33 億円となっている。
（H29.3.28 平成 27 年産農水省推計値）
特に酪農は、隣接する那須塩原市を含め、本州一の生乳生産基地を形成している。
産業別就業割合は、第 1 次産業 13.1％、第 2 次産業 23.9％、第 3 次産業 63％である。
観光地という立地から、第 3 次産業従事者が多く、工業系事業所が周辺市町村と比較して少ないものの、昼夜人口比は 103％となっていることから、町内はもとより、他自治体から通勤し、サービス業に従事する人口が多いことがうかがえる。
今後も「観光と農業」を基軸に、幅広の事業を展開することにより、地域経済の両輪として、さらに発展させることにしている。
(５)規制の特例措置を講じる必要性
本町の農業振興については、国県のビジョンに呼応し、成長産業として振興していく方針はいうまでもないところである。しかし、地形の特性として、中山間地域も含まれていることから、大規模集約型の事業展開が難しい部分が存在しており、条件不利地を中心に農地の荒廃が懸念されている。
一方では、本町は関東地方有数の観光地「那須温泉、那須高原」として広く知られた存在である。年間観光入込客約 485 万人うち、宿泊客数約 170 万人（再掲）の滞在者は、本町のリーディング産業である「観光と農業」の連携にとって重要な存在である。
農業振興の基本である生産性向上生産振興のほか、本町が加入している「八溝山周辺地域定住自立圏構想」（中心市：大田原市）では、グリーンツーリズムを推進中である。
今後、農家民泊※や農家レストラン（以下「農家民泊等」という。
）を営む農業者が、自ら生産した米を使用したその他の醸造酒（以下「濁酒」という。
）の製造が可能になれ
ば、町内におけるグリーンツーリズムや、農業振興に新たな付加価値をつけることができる。
（※農家民泊：農家に宿泊し、農業体験を行うもの）

さらに、町内の農業者（農業生産法人）が、ブルーベリーの作付け拡大や、醸造用ぶ2

どうの作付けにより、町内産ワインの製造を目指している。
農業者自らがワインの製造、販売を行うことにより、町内の観光、宿泊施設、レストラン、農家民泊等との連携による地域経済の活性化や、担い手へ農地を集積することにより、農地の遊休化を防止することが可能となる。
平成 28 年 3 月に策定した「まち・ひと・しごと創生 那須町総合戦略」農業分野の目標のひとつとして、「農畜産物の高付加価値化及び商品開発」や「地域の経営資源を生かし、農業と他産業を組み合わせ、新たな価値を創造する。
」ことを目指していることから、これらの目標実現に向け、規制の特例措置を活用し、初期投資の少ない小規模の酒類製造、提供、流通が可能となる条件整備を行うことで、交流人口の拡大と農村の活性化に新たな好循環が生まれるものと期待される。
５ 構造改革特別区域計画の意義
農業従事者の高齢化や後継者不足、地形的な制約を要因とした遊休農地の増加や、他産業への従事により、今後、手入れの行き届かない農地が増えることが予想される。
生産性向上のほか、「那須」というネームバリュを生かし、新たな付加価値を見出すことができれば、本町の農業振興において、複合的な施策展開が可能となる。
那須地域で生産される米は、4 年連続で食味ランキング特Ａに認定されていることもあり、ここに「濁酒」の付加価値を加えることで、那須産米の認知度向上や交流人口の拡大が図られるともに、農村の活性化を推進することができる。
また、本町の特徴である「寒暖差」を生かした甘味豊かなブルーベリーは、町内で製造されているパンにも利用されているほか、レストランの地産地消メニューの素材に活用されるなど評価が高い。ブルーベリーの栽培拡大と合わせ、醸造用ぶどうの産地形成を進め、小ロットからの町内産ワインの製造、販売が可能になれば、新たな地域資源として、農地の生産性向上と合わせ、観光業との連携による地域経済の活性化を図ることができる。
〈濁酒製造が農村にもたらす効果〉
農家民泊推進（八溝山地域定住自立圏域）
農地の維持
学生のほか社会人グループも誘致
農村景観と食、濁酒の複合的な地域ブランドづくり
農業体験のほか、多様なニーズに対応。濁酒製造の提供を可能に。

農業の６次産業化と交流人口の拡大
農村地域の活性化

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〈町内産ワインがもたらすビジネスネットワーク〉
耕作放棄地の解消・農地の有効活用
農地の永続的活用
担い手への集積新たな産地形成による地域ブランドの向上
新たな産地形成＆ワインによる観光・飲食業との地域価値創造

連携＆販路拡大＝６次産業化
新たな雇用創出
那須ナチュラルチーズ・那須和牛等の地域特産品と連携

６ 構造改革特別区域計画の目標
特例措置を活用し、本町の農業に新たな付加価値を創出し、地域活性化に好循環をつくることが目標である。
農家民泊等の推進と合わせ、本計画によって製造が可能となる「濁酒」により、農業者の所得向上に新たなステージを提供することや、町内産米の付加価値向上を目指す。
また、グリーンツーリズムの推進は、町内北西部の日光国立公園エリアとは趣が違う里山滞在を促すことが可能となることから、農家民泊等を基軸として、農家の食文化、濁酒、農村景観、農業体験等を新たな交流資源として掘り起しを行う。
さらに、醸造用ぶどう等の栽培拡大とワイン製造、販売の実現は、農地の有効利用と生産性の向上、担い手への農地集積がもたらす新たな産地形成を図ることが可能となり、新規就農（雇用）者の確保や、観光業との連携、ワインと町内産チーズなどの連携など、他分野と連携したモデル的なビジネスネットワークを構築し、農業を基軸とした地域活性化を目指す。
７ 構造改革特別区域計画の実施が構造改革特別区域に及ぼす経済的社会的効果(１)農地の有効利用
本町の農業は、酪農、肉用牛、米、野菜等、標高差を生かしたバランスのとれた形態となっているが、農業就業者の高齢化や後継者不足が進行している。
このため、多角的な経営を目指す農業者には、従来型の営農類型にプラスする新たな取組みについては、行政や関係団体が支援メニューを提供していく必要がある。
農家民泊等における濁酒製造や民間事業者（農業生産法人）によるワイン製造は、農地の遊休化を防止し、農地の有効利用を目指す活動のひとつになる。

4【醸造用ぶどう等の農地集積目標】
区分

平成 29 年度

平成 30 年度

2.5

3.5

平成 31 年度以降

合計

ブルーベリー・ぶどう(ha)

5.0

11.0

(２)地域ブランドの向上
年間 485 万人が訪れる本町の魅力は、雄大な自然景観と温泉等の自然資源、移動距離の少ないエリアに多数のファミリー向け施設が存在していることである。近年では、従来の周遊型観光スタイルのほか、地域の文化や農業に親しみたいという志向や、地域のこだわり品を求めるといったオンリーワンのニーズが増加している。
地元産の濁酒やワインが、ニーズの充足に加わることで、6 次産業化の推進や、さまざまな業種との横連携が可能となり、「那須」の地域ブランドがさらに向上するものと期待される。
また、本町には、他の自治体には存在する日本酒の地酒蔵元がないことから、ワイナリーの存在は、新たな地域ブランドになり得るものであり、構造改革特別区域計画がもたらす効果は大きい。
【農家民泊と濁酒の製造目標】
区分

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度以降

合計

新規農家民泊（戸）551020

濁酒製造事業者（戸）0235300 人

農家宿泊者

2,400 人5 戸×2 泊×5 人×6 か月＝300 人

20 戸×2 泊×5 人×12 か月＝2,400 人【ワイナリーと製造計画】
区

分

醸造施設

平成 30 年度

本体工事

平成 31 年度

1 か所

平成 32 年度以降

増設

備考

原料：ぶどうブルーベリー

製造量

2kℓ/年

7kℓ/年

（３）農村地域の活性化
農村には、歴史ある伝統芸能が脈々と受け継がれている。農村滞在者がこのような農村文化に触れることによって、「再度訪れてみたい」という感情を抱くことは多くある。
リピーターの獲得につながれば、後継者不足など農村文化の継承に支障をきたしつつある現在、農家民泊等と濁酒製造が、農村文化の継承者たち（イコール農業後継者）に誇りを与え、地域の活性化を描くことも可能である。
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（４）町内産ワインがもたらす他産業との連携と販路拡大
本町は、酪農が盛んであり、本町の農業産出額の部門別１位となっている。近年では、生乳生産のほか、付随してチーズなどの乳製品を製造、販売する経営体が存在し、那須ナチュラルチーズ研究会として組織化、乳製品の品質向上に努めている。また、大田原市、那須塩原市を含む那須地域で生産される和牛を「那須和牛」として商標登録し、圏域約 90 施設で提供されている。
那須町観光協会では、現地発着のオプショナルツアーを検討、モデル的に実施中であり、今後、農業体験ツアーも検討することにしていることから、収穫体験やワインをアイテムとした新たな交流人口の拡大を図ることができる。
このほか、地産地消を基軸とし、町内の農業者、観光業者等で構成する「なすとらん倶楽部」や、観光施設とホテルが連携した那須高原ホテル＆レジャー施設協議会も幅広いビジネス展開を推進するなど、他の自治体と比較して、異業種連携が深い土地柄である。
また、町内にはパン工房が約 20 店舗あり、人気を博している。
町内に地場産のワインが供給されると、農産物の地産地消メニューや和牛、チーズ、パンなど「飲食」を通じた複層的なビジネスネットワークを図ることが可能であり、地域の活性化や、経済の底上げが期待される。
８ 特定事業の名称
７０７（７０８）

特定農業者による特定酒類の製造事業

７０９（７１０、７１１） 特産酒類の製造事業

別紙

構造改革特別区域において実施又は実施を促進しようとする特定事業の内容、実施主体及び開始の日並びに特定事業ごとの規制の特例措置の内容
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別紙１１

特定事業の名称
７０７（７０８）２

特定農業者による特定酒類の製造事業

当該規制の特例措置の適用を受けようとする者
構造改革特別区域内において、酒類を自己の営業場において飲用に供する業（農家レストラン、農家民宿等）を営む農業者で、米（自ら生産したもの又はこれに準ずるものとして財務省令で定めるものに限る。）を原料としてその他の醸造酒（以下「濁酒」という。
）を製造しようとする者

３

当該規制の特例の適用の開始の日
本構造改革特別区域の認定を受けた日

４

特定事業の内容（１） 事業に関与する主体

上記２に記載の者で、酒類製造免許を受けた者（２） 事業が行われる区域

栃木県那須郡那須町の全域（３） 事業の実施期間

上記２に記載の者が、酒類製造免許を受けた日以降（４） 事業により実現される行為や整備される施設
上記２に記載の者が、米（自ら生産したもの又はこれに準ずるものとして財務省令で定めるものに限る。）を原料とした濁酒の提供を通じて、地域の活性化を図るために濁酒を製造する。

５

当該規制の特例措置の内容
当該規制の特例措置により、構造改革特別区域内において農家レストランや農家民宿等を営む農業者が、米（自ら生産したもの又はこれに準ずるものとして財務省令で定めるものに限る。）を原料として濁酒を製造しようとする場合には、酒類製造免許に係る最低製造数量基準が適用されず、酒類製造免許を受けることが可能となる。
このことは、新しい地場産品の創造の場となり、農業の活性化にもつながるとともに、濁酒製造への取組みは農業所得増加のひとつの手段となり、濁酒と併せて地元食材を提供することは、地産地消の促進にもつながるものである。
このような民間の自発的な取組が広まることは、特別区域全体の活性化にもつながることから、当該特例措置の適用が必要である。
なお、当該特定事業により酒類の製造免許を受けた場合も、酒税法の規定に基づき、酒税の納税義務者として必要な申告納税や各種記帳義務が発生するとともに、税務当局の検査や調査の対象とされる。

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本町は、無免許製造を防止するために、制度内容の広報周知に努めるとともに、特定農業者が酒税法の規定に違反しないよう、指導及び支援を行う。

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別紙２
１

特定事業の名称
７０９（７１０、７１１）

２

特産酒類の製造事業

当該規制の特例措置の適用を受けようとする者
構造改革特別区域内において生産される地域の特産物として指定された果実（ぶどう、ブルーベリー又はこれらに準ずるものとして財務省令で定めるものに限る。）を原料とした果実酒を製造しようとする者

３

当該規制の特例の適用の開始の日
本構造改革特別区域の認定を受けた日

４

特定事業の内容（１）事業に関与する主体

上記２に記載の者で、酒類製造免許を受けた者（２）事業が行われる区域

栃木県那須郡那須町の全域（３）事業の実施期間

上記２に記載の者が、酒類製造免許を受けた日以降（４）事業により実現される行為や整備される施設
上記２に記載の者が、地域の特産物として指定された果実（ぶどう、ブルーベリー又はこれらに準ずるものとして財務省令で定めるものに限る。）を原料とした果実酒の提供・販売を通じて地域の活性化を図るため、果実酒を製造する。

５

当該規制の特例措置の内容
当該規制の特例措置により、構造改革特別区域内において、本町が地域の特産物として指定した果実（ぶどう、ブルーベリー又はこれらに準ずるものとして財務省令で定めるものに限る。
）を原料とした果実酒を製造しようとする場合には、酒類製造免許に係る最低製造数量基準（６キロリットル）が２キロリットルに引き下げられ、より小規模な事業体も酒類製造免許を受けることが可能になる。
これにより、農業者の経営の多角化、新たな農産物ブランド及び地域ブランドの創出、農業生産の拡大等、地域農業の振興が図られるともに、地域住民及び異種業者、都市住民との連携、交流の拡大による地域の活性化にも効果が見込まれる。
なお、当該特定事業により酒類の製造免許を受けた場合も、酒税法の規定に基づき、酒税の納税義務者として必要な申告納税や各種記帳義務が発生するとともに、税務当局の検査や調査の対象とされる。
本町は、無免許製造を防止するために、制度内容の広報周知に努めるとともに、特産酒類の製造免許を受けた者が酒税法の規定に違反しないよう、指導及び支援を行う。

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