笠置町国土強靭化地域計画

令和 ２ 年 ７ 月
笠置町

目

次

はじめに
１

策定の趣旨

２

計画の位置づけ

３

計画期間

第１章 基本的な考え方
１

基本目標

２

笠置町国土強靭化地域計画を推進する上での基本的な方針

第２章 笠置町の地域特性等
１

地勢・成り立ち

２

気象

３

人口

第３章 脆弱性評価
１

想定するリスク２

笠置町における「起きてはならない最悪の事態」

第４章 国土強靱化の推進方針
１

国土強靱化に関する施策分野

２

施策分野毎の国土強靱化の推進方針

第５章 計画の推進
１

計画の進捗管理２

施策の重点化（別紙）「起きてはならない最悪の事態」毎の脆弱性評価の結果

1

はじめに
１

策定の趣旨
近年、気候変動等に伴いこれまでに経験したことのない豪雨等による土砂災害･風水害が増加している。また、南海トラフ地震等が遠くない将来に発生する可能性があると予測されていることや東日
本大震災及び熊本地震で発生した甚大な被害等から得られた教訓を踏まえて、これまでの想定を上回る災害リスクへの対応が求められている。そのため、従来の防災･減災のあり方を見直し、総合的な防災･減災対策に取り組むことが急務となっている。
また、長年にわたって築かれてきた生活や経済の基盤である社会資本の老朽化対策が極めて大きな課題となる時期を今後迎えることから、これによって社会生活や経済が機能不全に陥ることのないよ
うに、笠置町においても公共施設等の更新・統廃合･長寿命化等を計画的に進めることも急務である。
こうした中、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向け、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成 25 年 12 月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成 25 年法律第 95 号）（以下、「強靭化基本法」という。
）が公布・施行され、平成 26 年 06 月には、強靭化基本法第 10 条に定める「国土強靱化基本計画」が閣議決定された。国は、国土強靭化推進本部を設置し、強くしなやかな国民生活の実現を図る国土強靭化の取組を推進することとしており、平成 30 年 12 月 14 日に近年の災害の知見や施策の進捗状況を踏まえ、国土強靭化基本計画の変更を行っている。合わせて、京都府においても、平成 28 年 11 月に国土強靱化地域計画が策定されている。
本町は、このような国や京都府の取組に合わせて、国土強靭化に関する施策において、総合的かつ計画的な推進を図り、町民、京都府並びに関係市町村、国、事業者等とともに強靭で安心・安全な地
域づくりを進めていくため、笠置町国土強靭化地域計画を策定することとする。
なお、本計画が今後の研究成果や国・京都府や各関係機関における議論等を踏まえたものとなるよう、適宜見直しを行っていくものとする。

2

２

計画の位置づけ笠置町国土強靭化地域計画は、強靭化基本法第 13 条に規定する国土強靭化地域計画として策定するものであり、笠置町の国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となるべきものとして位置づけるものである。
そのため、策定に当たっては、町政運営の指針である「笠置町総合計画」及び「笠置町地域防災計
画」、また、「京都府国土強靭化地域計画」等、国土強靭化に係る計画との調和を図ることとする。

３

計画期間
概ね 10 年後を見据えつつ、令和２年度から令和６年度末までの５年間を推進期間とする。

3

第１章 笠置町国土強靭化地域計画の基本的な考え方
１

基本目標
災害は、それを迎える社会の在り方によって被害の状況が大きく異なるものであることから、住民
生活及び経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模自然災害等（以下「大規模自然災害等」という。
）の様々な危機を直視して、平時から備えることが重要である。
そこで、いかなる災害が発生しても、「強さ」と「しなやかさ」を持った安心・安全な地域・経済社会が構築されるよう、次の４点を基本目標として本計画を推進することとする。
①人命の保護が最大限に図られること。
②笠置町内の重要な機能が致命的な障害を受けず、維持されること。
③町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に資すること。
④迅速な復旧復興に資すること。

２

笠置町国土強靱化地域計画を推進する上での基本的な方針
事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資する大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりという国土強靭化の理念を踏まえるとともに、町内でかつて発生した浸水被害のほか、東日本大震災、平成 26 年８月豪雨に伴う広島土砂災害、平成 27 年９月関東・東北豪雨に伴う鬼怒川決壊、平成 28 年熊本地震、平成 30 年 7 月西日本豪雨災害等をはじめとする過去の災害から得られた教訓を最大限活用しつつ、以下の方針に基づき推進する。

（１）国土強靱化の取組姿勢
・笠置町の強靭性を損なう本質的原因として何が存在しているのかを あらゆる側面から吟味しつつ、取り組みにあたること。
・短期的な視点によらず、時間管理概念を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取り組みにあたること。
・町の中心部を東西に流れる木津川を境に南北の各地区の多様性を再構築し、地域間の連携を強化するとともに地域活力の向上を実現することで、安心・安全なまちづくりを進めること。
・笠置町のあらゆるレベルの経済社会システムが有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力、住民力を強化すること。
・激甚化する土砂災害・風水害、切迫する巨大地震に対し、国、京都府、関係市町村、事業者等との一層の連携強化を図るとともに、町民及び事業所への情報提供・避難体制の強化等を継続的に推進
すること。

4

（２）適切な施策の組み合わせ
・災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保等のハード対策と、災害対応体制や避難体制の確保、訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するとともに、このための体制を整備すること。
・行政と事業者や町民が適切に連携及び役割分担して取り組むこと。
・非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。
（３）効率的な施策の推進
・社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、効率的で効果的な財政運営に 配慮して施策の重点化を図ること。
・既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的 に施策を推進すること。
・限られた資金を最大限に活用するため、民間活力の積極的な活用を図ること。
・施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。
・人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進すること。
・科学的知見に基づく研究開発の推進及びその成果の普及を図ること。
（４）地域の特性に応じた施策の推進
・人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること。
・女性、高齢者、子供、障害者、外国人のほか、観光客その他の来訪者にも十分配慮して施策を講じること。
・地域の特性に応じて、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮すること。

5

第２章 笠置町の地域特性等
１

地勢・成り立ち
笠置町は、京都府の南部、北緯 34 度 45 分、東経 135 度 56 分に位置し、東は南山城村、西は木津
川市、北は和束町、南は奈良市に接し、面積は 23.52km2 を有している。
木津川が本町を東西に横断し、その左岸にＪＲ関西本線、右岸に国道 163 号が通っている。その他
主要幹線として、府道笠置公園線、奈良笠置線、笠置山添線がある。
地形は、南に笠置山系、北に国見岳に連なる山々がせまり、その間に木津川が東西に貫流している。
そのため、平地は極端に少なく、地形全体が渓谷的な様相を呈しており、いたる所で見受けられる奇石怪石が観光的要素ともなっている。また、山の斜面は急峻で、地質が硬い花崗岩やホルンフェルス
である

２

気象
笠置町の気候は、内陸性気候であり、気温の年較差、日較差は比較的大きいが、年平均気温は 14～
15 度で、夏は木津川から風が吹き渡り、夜間は過ごしやすい日が続く。
地形的に農業よりも林業が発達していたが、木津川の北側一帯に広がる切山地区は高原的気候で農耕に適している。

３

人口
笠置町の人口は、昭和 30 年代に 3,000 人を超えていたが、減少を続け、平成 27 年実施の国勢調査
では 1,368 人となった。だだし、世帯数は、600～700 世帯の間で推移し、微減傾向である。
年齢別人口をみると、65 歳以上の人口は年々増加し、総人口に占める割合は、平成 27 年国勢調査時
点で 45.8％と、約 2 人に 1 人の割合となっている。
また、平均世帯人員は、昭和 60 年の 3.51 人から平成 27 年の 2.39 人へと減少しており、高齢化の進展とともに核家族化が進んでいる。

6

第３章 脆弱性評価
強靭化基本法の趣旨を踏まえ、国土強靭化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価(以下「脆弱性評価」という。)を次の枠組及び手順により行った。
想定するリスク

１

「起きては
ならない
最悪の事態」【脆弱性評価】「起きてはならない最悪の事態」を回避するための施策の現状と課題を分析・評価

推進すべき施策
プログラムの策定想定するリスク
住民生活及び経済への影響にかんがみ、発生すれば甚大な被害が生じる地震や、近年頻発している
豪雨等による土砂災害･風水害等の大規模自然災害、並びにこれらに起因する有害物質の拡散・流出や風評被害等の二次災害をリスクとして想定する。過去の被害状況や被害想定等を次のとおり提示す
る。

（１）地震
①南海トラフ地震
30 年以内の発生率が 70％程度（平成 28 年 01 月時点）と高くなっている南海トラフ地震については、町内で震度６弱以上が想定され、人的被害として負傷者数 10 人、建物被害として全壊 10 棟と想定されており、内陸直下型地震に比べればその震度や被害は小さいものに止まると見込まれている。
②直下型地震内陸直下型地震に関しては、府域内外にマグニチュード７以上の地震規模を有することが予想される活断層（花折断層帯、奈良盆地東縁断層帯、琵琶湖西岸断層帯、西山断層帯、生駒断層、山田断層など）が複数存在している。
また、町に最大予測震度が６強以上の活断層は次の断層が想定されている。
断層延長

地震の

最大予測

(㎞)

規模(M)

震度

奈良盆地東緑断層帯

35

7.5

7０

生駒断層帯

38

7.5

6強

木津川断層帯

19

7.3

7０

和束谷断層

14

6.7

6強

対象震源断層（京都府地震被害想定調査（2008）による）

7

【人的被害】
人的被害(人)対象震源断層

死者数

負傷者

重傷者

要救助者数

奈良盆地東緑断層帯

30

150

30

130

生駒断層帯

10

50

10

30

木津川断層帯

50

180

40

180

和束谷断層

10

50

10

30

【建物被害】
建物被害(棟)

対象震源断層

短期避難者数奈良盆地東緑断層帯

全壊

半壊・一部半壊

焼失建物

1,810

820

490

300

生駒断層帯

960

240

450

50

木津川断層帯

1,830

1,050

310

340

和束谷断層

970

250

450

50

（２）豪雨等により土砂災害・風水害等
笠置町を含む山城地域は、旧来から木津川氾濫による堤防決壊等により大きな被害を受けてきた地域である。現在は冠水の危険性はあるものの、堅牢な堤防が築かれており木津川から出水する危険性は低くなりつつあるが、堤防が十分に整備されていない時代には、頻繁に破堤し、水害をもたらしてきた。本町においては昭和 28 年の南山城水害、昭和 61 年の豪雨により、鉄道及び国道の寸断、河川の決壊に伴い、全住民への避難命令等、甚大な被害となった。
なお、本町に及ぼしたと考えられる災害については、詳細な被害記録等が存在しないため、被害箇所、死傷者数の特定はできないが、ある程度の記録が残っている風水害としては、次表のとおりである。
山城における主な風水害
発生年月日

災害の種類

主な気象観測値

主な被害

S28.08.14

南山城水害

和束町：時間雨量 100 ㎜

死者・行方不明者 336 人

～

08.15

S28.09.24～

09.25

S34.09.25～

09.26

S36.09.15～

09.16

S61.07.20～

07.22（集中豪雨）

総雨量 428 ㎜

被災家屋 5,676 戸

台風 13 号

伊勢湾台風

第２室戸台風京都：

死者・行方不明者 12 人

瞬間最大風速 34.3m/s

被災家屋 5,491 戸

梅雨前線豪雨笠置町：時間雨量 58 ㎜

（集中豪雨）

総雨量 372 ㎜
8

被災家屋 2,812 戸

２

笠置町における「起きてはならない最悪の事態」
脆弱性評価は、「起きてはならない最悪の事態」を想定した上で行うこととされている（強靭化基本法第 17 条第３項）。笠置町においては、国土強靱化基本計画や京都府国土強靭化地域計画で設定された最悪の事態を基本としつつ、８つの「事前に備えるべき目標」と 39 の「起きてはならない最悪の事態」を次のとおり設定した。
基本目標
Ⅰ．人命の保護

事前に備えるべき目標
１

大規模自然災害が発生が最大限に図したときでも人命の保られること。

保護が最大限図られる

起きてはならない最悪の事態
1-1

建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
1-2

不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

1-3

異常気象等による広域かつ長期的な住宅地等の浸水

Ⅱ．笠置町の重大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷

要な機能が致1-4

命的な障害を者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態

受けず、維持1-5

されること。

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生２

大規模自然災害が発生

Ⅲ．町民の財産直後から救助・救急、及び公共施設医療活動等が迅速に行に係る被害のわれる（それがなされ最小化に資すない場合の必要な対応

ること。

を含む）

2-1
2-2
2-3

2-4

被災地における食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
警察、消防、自衛隊等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

Ⅳ．迅速な復旧
2-5

・復興に資す
ること。

2-6
2-7
３

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する４

大規模自然災害発生直3-1む）への水・食料等の供給不足
医療施設及び医療関係者の絶対的不足・被災、支援
ルートの途絶による医療機能の麻痺
被災地における疫病・感染症等の大規模発生
被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安
の悪化

3-2

信号機の全面停止等による重大交通事故の多発

3-3

町職員・施設等の被災による機能大幅低下

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（観光客含

4-2

4-3

9

携帯電話事業の長期停止による種々の重要な情報が送達できない状態
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない状態

基本目標
Ⅰ．人命の保護

事前に備えるべき目標
５

大規模自然災害発生直が最大限に図後であっても経済活動られること。

（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥Ⅱ．笠置町の重らせない要な機能が致命的な障害を

６

大規模自然災害発生直受けず、維持後であっても、生活・されること。

経済活動に必要最低限のライフライン等を確起きてはならない最悪の事態
5-1

5-2

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
による国際競争力の低下

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止

5-3

基幹的陸上交通ネットワークの機能停止

5-4

食料等の安定供給の停滞

6-1

6-2

電力供給ネットワークや石油・ＬＰガスサプライチ
ェーンの機能停止
簡易水道施設、飲料水供給施設の長期間にわたる供給停止

Ⅲ．町民の財産保するとともに、これ

6-3

地域交通ネットワークが分断される事態

及び公共施設らの早期復旧を図る

6-4

異常渇水等による用水の供給停止

制御不能な二次災害を

7-1

住宅地での大規模火災の発生発生させない

7-2

沿線・沿道の建物倒壊による直接的被害と交通麻痺に係る被害の

７

最小化に資すること。

7-3
Ⅳ．迅速な復旧・復興に資すること。

８

大規模自然災害発生直後であっても、地域社

害の発生
7-4

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-5

風評被害等による町経済等への甚大な影響

8-1
会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災

8-2

備する

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
道路啓開等の復旧・復興を担う体制等の不足による復旧・復興が大幅に遅れる事態
基幹インフラ損壊により復旧・復興が大幅に遅れる
8-3

10

事態

第４章 国土強靱化の推進方針
１

国土強靱化に関する施策分野
本計画の対象とする国土強靱化に関する施策分野は、次の 10 の個別の施策分野と２つの横断的分野とする。

［個別施策分野］(1) 行政機能・消防等(2) 住宅・まち・環境(3) 保健医療・福祉(4) エネルギー(5) 情報通信(6) 産業・金融(7) 農林水産(8) 交通・物流(9) 国土保全・国土利用(10)伝統・文化の保全［横断的分野］(1) リスクコミュニケーション(2) 老朽化対策

２

施策分野毎の国土強靱化の推進方針
１で設定した 12 の施策分野毎の国土強靭化の推進方針（施策の策定に係る基本的な指針）を次に示す。
これら 12 の推進方針は、第３章の２で想定した「起きてはならない最悪の事態」に対して設定した
８つの「事前に備えるべき目標」に照らして必要な対応を施策分野毎に分類してとりまとめたものである。
これらの間には相互関係があることから、それぞれの分野における施策の推進に当たっては、主管する部局等を明確にした上で関係する府省庁・地方公共団体等と進捗状況等のデータや工程管理を共有するなど、施策の実効性及び効率性が確保できるよう十分に配慮することとする。

11

［個別施策分野］(1)行政機能・消防等（防災拠点施設等の耐震化・機能維持対策）○

防災拠点施設（集会所等の避難所としても活用する施設を含む）における災害時の安心安全を確保するため、非構造部材を含めた耐震化の完了を目指すとともに、施設の老朽化対策、代替施設の確保、設備のバックアップ措置・体制の確保等防災拠点機能の維持を着実に図る。
（総務財政課、建設産業課）○

防災拠点としての庁舎における行政機能を維持するため、停電時における電源となる予備電源又は蓄電池を確保する。また、情報保全のため、クラウド化を進める等情報インフラ災害対策を推進する。
（総務財政課）（災害対策本部の運営強化等）○

防災の総合的な計画である地域防災計画及び災害対応に係る活動や職員個々の役割を明確にした業務継続マニュアルを社会環境等の変化に応じて見直すとともに、各災害時優先業務に対応した
災害時応急対応業務マニュアルの策定に努める。
（総務財政課）（応援・受援体制の強化）○ 平時から防災関係機関相互の情報連絡体制や情報共有体制の強化に努めるとともに、企業・団体等との応援協定を締結するなど、連携・応援体制を構築する。
○

警察、自衛隊、消防、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）、日本赤十字社等との応援受援計画の策定を進める。本計画の実効性を高めるために災害対策要員を養成するとともに、非常用電源車、非常用照明車、排水ポンプ車等の特殊車両、ドローン、救命ボート等の資機材、物資等を確保する。
さらに、関係各機関や、府、近隣市町村と連携した合同訓練を実施し、災害対応能力の向上を図り、その実効性を常に向上させる。この際、海外からの救援部隊等の支援の受け入れ態勢の整備を検討する。また、緊急消防援助隊等の町外への派遣も考慮し、消防車両、資機材、物資等の確保に努める。
（消防本部、総務財政課）（京都府や市町村及び部局間の連携強化）○

ＷｅｂＥＯＣ（ネットを活用した防災情報の共有システム）や各災害時優先業務に対応した災害時応急対応業務マニュアル等を効率的に活用した訓練、救助・救出活動や、物資搬送等の京都府と共同した被災者の生活再建支援システムの構築等により、災害発生時に京都府や各課間で円滑に情報を共有し、連携して災害応急対策や復旧・復興対策を実施できるよう、平時から連携体制を構築する。
12

（総務財政課）（救助・救出活動の能力向上）○

発災時、直ちに対応する消防隊員、消防団員のレスキュー技能の向上のため、救助技術指導者の育成・強化を図るとともに、訓練施設を活用して実践的な訓練を反復実施する。また、消防ポンプ車、救助工作車、消防団積載車等既存車両の計画的更新及び災害対策オフロード車両、自動二輪、
汎用トラック、各種救助資器材の導入等により、災害対応力を維持向上させる。
（消防本部、総務財政課）○

正確な情報に基づき一体となった避難誘導を行うため、町、木津警察署、消防署及び消防団、自主防災会との連携強化を図る。
（消防本部、総務財政課）○

孤立する可能性がある地域を事前に把握するとともに、研修・教育等を積極的に実施し、町職員等の災害対応能力を向上させる。また、被災遺族、遺体の埋・火葬許可証の発行、り災証明等の対応訓練を行う。
（消防本部、総務財政課、税住民課、保健福祉課）（物資等の備蓄、供給体制）○

地域防災計画に基づき、避難所及びその他の防災拠点に、防災関連物資・備品等を計画的に備蓄するとともに、京都府及び商工業者と連携して効率的な物資の調達・提供体制を構築する。
（総務財政課）（行政における業務継続体制の確立）○

業務継続計画を策定し、地域防災計画にその考え方を反映するなど、業務継続体制を確立する。

（総務財政課）＜重要業績指標＞
・防災拠点施設（庁舎等）の耐震化率 66％％(R1)（総務財政課）⇒耐震化率 100％
・大規模集客施設（文化会館等）の耐震化率 100％(H30)（建設産業課）⇒100％を維持（R6）・住宅の耐震化率約 58.9％(R1) ⇒R1 数値からの向上（R6）（建設産業課）・重点備蓄品目充足率（京都府＋市町村）水 100％、毛布 26.1％、簡易トイレ 100％
(R1) ⇒重点備蓄品充足率 100％（R6）（総務財政課）
・防災拠点施設の老朽化・機能維持対策の実施【実施箇所】庁舎（R2～R3 実施 事業費 230 百万円）

13

(2)住宅・まち・環境（住宅の耐震化）○

昭和 56 年以前に建築された木造住宅は十分な耐震性を有していないものも多いが、町民の命を守ることが最優先との観点から、減災を含めて幅広く耐震化対策を施した住宅（減災化住宅）等、耐震化を一層促進する。
（建設産業課）○

町営住宅については、旧耐震かつ耐用年数を経過した住宅が現存し、多数居住している。入居者の安全面からあっせん事業（新耐震かつ耐用年数を経過しない住宅への移転）を実施して、空き家となった住宅は笠置町営住宅等長寿命化計画に沿って解体除却していく。また、引き続き使用する住宅も長寿命化工事等により平時から安全性を確保するなど、今後も適切な管理を促進する。
（建設産業課）○

耐震診断の必要性やその助成措置等を周知することにより耐震診断を促進するとともに、耐震性が不足していると診断された住宅の改修を支援するため、耐震改修に関する助成制度、税制優遇措
置の周知を図り、耐震改修等を促進する。
（総務財政課）（多数の者が利用する建築物等の耐震化）○

多数の者が利用する建築物及び避難の際に配慮が必要な者が利用する建築物等のうち、耐震性が不足していると診断された大規模な建築物及び防災拠点施設について、耐震化や天井板の改修等を計画的に促進する。
（総務財政課）○

鉄道駅舎、橋りょうや高架橋等の鉄道施設について、利用者の安全を確保する観点から、各鉄道

事業者や国、京都府、関係市町と連携しながら、耐震対策を促進する。
（総務財政課、商工観光課、建設産業課）（学校・保育施設の耐震化）○

学校・保育施設は、児童・生徒等の学習、生活等の場であるだけでなく、地域住民にとって最も身近な公共施設であり、地震等の災害時には地域住民の避難場所としての役割が求められていることから、学校設置者は、校舎等の構造体の耐震化の完了を目指すとともに、つり天井等の非構造部
材の耐震化もできるだけ早期に実施し、学校施設全体の耐震化を計画的・効率的に推進する。現在は、町内の学校施設の耐震化は完了しており、今後も適切に管理を進めていく。
（相楽東部広域連合教育委員会学校教育課、保健福祉課）（建築物、宅地等の応急危険度判定）○

被災建築物応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士について、近畿府県及び市町村等と連携を図って 危険度判定を早急に実施できる体制を充実・強化する。
（建設産業課）14

（室内の安全対策、火災発生防止対策の推進）○

ホームページ、パンフレット等を活用して、家具の固定等室内の安全対策の重要性について周知を強化するほか、各区等と連携して家具転倒防止対策やガラス窓飛散防止対策等を推進する。
（総務財政課）○

災害発生時も利用可能な消防水利の整備を進めるとともに、火気の使用停止、ガス及び電気の遮断等、火災の発生を防止するための行動や、住宅用消火器の普及、住宅用防災警報器（住宅用火災警報器）の設置義務の啓発を図り、火災発生の防止対策を進める。
（総務財政課）（地震や火災に強いまちづくりの推進）○

大規模地震による市街地火災等から避難者の生命を守るため、空き家を含めた既存建築物の耐震化や建替えなどを促進する。
（総務財政課）○

災害時の避難場所、延焼を遮断する空間、支援活動拠点となる公園や道路等の整備を面的に行う、

土地区画整理事業及び公園緑地整備事業等を、府や関係団体等と連携しながら推進する。
（建設産業課）○

倒壊の恐れがあるブロック塀や落下の恐れがある屋外広告物等について、その安全性に関する注

意喚起を行う等の取り組みを進める。
（総務財政課、商工観光課、建設産業課）（ライフライン施設の応急復旧体制の構築等）○

早期の道路再開や適切な交通規制を実施できる体制の整備、関係機関等との災害時応援協定の締結等、災害復旧に係る協力体制を継続的に確保する。
（総務財政課、建設産業課）○

鉄道及びライフライン事業者は、必要となる人材の確保や資機材の配備、事業継続計画の策定等を行い、業界を越えた応急復旧体制の構築を図る。
（総務財政課、建設産業課）○

電気、ガス、簡易水道等並びに通信等ライフラインの機能が維持できるよう、それぞれの施設の特性を踏まえた耐震化・二重化等を進め、平時から適切な維持管理及び台帳整備を行う。
（総務財政課、商工観光課、建設産業課）○

災害時に、的確に各ライフラインの被災状況、復旧状況等を情報共有し、復旧の日程や箇所等の調整ができるよう、平時から協議会の開催や訓練の実施等により、町と各ライフライン事業者間の連携を強化する。
（総務財政課、商工観光課、建設産業課）（簡易水道施設等の耐震化）○

簡易水道施設等の耐震化を着実に推進するため、京都府南部地域の水道事業者・自治体間の連携により技術職員の育成やノウハウの共有を強化する。
15

（建設産業課）○

簡易水道施設等については耐震診断の結果や将来の水需要予測により、計画的に耐震化を進める。

基幹管路等の耐震化についても更新にあわせて計画的に実施する。
（建設産業課）（避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の確保・整備）○

救急救援活動等に必要な避難地・避難所を結ぶ主要な道路について、国や府等と連携を図りながら橋梁の耐震化・長寿命化や法面防災対策等を計画的に推進する。
（建設産業課）○

防災拠点への迅速な緊急車両の通行を確保するため、府及び近隣市町村との協議を進め、沿道建築物等の耐震化を計画的に推進する。
（総務財政課、建設産業課）（被災者の生活対策）○

避難所となる施設の耐震化等を推進するとともに、被災者の健康管理や避難所の衛生管理等を適切に行う体制構築に努める。
（総務財政課、保健福祉課）（迅速な被害認定調査、り災証明の発行のための体制整備）○

大規模災害時は被害が広範囲に及び、また発災直後は被害認定調査員の確保が困難になる可能性があるため、府と共同して被災者の生活再建システムを構築し、円滑な支援体制を整備する。
（消防本部、総務財政課）（生活と住居の再建支援）○

被災者に対する支援・各種相談体制を迅速に整備して早期復興を可能とするため、平時から、地域コミュニティの強化、災害ボランティア活動、企業による地域貢献活動の環境整備等、「共助」の推進に寄与する取組を支援する。
（総務財政課）○

多数の避難者の生活を安定させるため、公営住宅等の活用や賃貸住宅等を利用した多様な仮住居を確保する仕組の実効性を高めるとともに、平時から応急仮設住宅の建設適地の選定を行い、仮設住宅建設の体制整備を図り、入退去の基準をあらかじめ決めておくなど、早期に仮設住宅に入居ができる体制を整備する。
（総務財政課、建設産業課）（帰宅困難者の安全確保）○

観光客を含む帰宅困難者に対する情報提供、避難場所の確保、支援体制を整備し、その安全を確保する。また、京都府関係機関、関係事業者と警察等の実動組織が連携して、地域に応じた対策を円滑に推進する。
16

（総務財政課、商工観光課）（観光客の安全確保）○

笠置町地域防災計画に沿った観光客保護対策（迅速かつ確実な災害情報の収集・共有・発信、通信手段の確保等の体制強化、避難した観光客への食料・飲料水及び生活必需品の調達・供給等）を促進する。
（商工観光課）（災害廃棄物処理）○

災害廃棄物処理計画の見直しを適宜行うとともに、産業廃棄物処理業者等と連携し、体制を維持・強化する。
（建設産業課）＜重要業績指標＞
・町営住宅の耐震化率 51％(H30) → 100％(R10)（笠置町営住宅等長寿命化計画目標値）（建設産業課）【笠置町営住宅等長寿命化計画実施箇所（長寿命化工事）】
奥田団地（R2 実施 事業費 39.0 百万円）
、後谷団地（R5～R6 実施 43.2 百万円）
、有市団地
（R6 以降実施）
・主要鉄道駅の耐震化率 100% の維持（R6）（商工観光課）
・連合立小学校の耐震化率 100％(Ｈ28)の維持（R6）（相楽東部広域連合教育委員会学校教育課）
・簡易水道耐震化率、基幹管路(全 39,107m 中)50.6％(H30）→52.52％(R5)、浄水場(全 14,072 ㎥/日中)45.47％（H30）→81.78％(R5)、配水池（全 12,338 ㎥中)69.46%(H30）→75.78％（建設産業課）
・笠置町橋梁長寿命化修繕計画、笠置町舗装維持修繕計画、相楽東部広域連合通学路交通安全プ
ログラム、京都府道路整備プログラム、道路ストック総点検、路面整状調査、道路照明施設点
検、道路のり面・土工構造物点検、道路付属物点検、に基づく道路整備（R6）（建設産業課）
・住宅・建築物安全ストック形成事業（総務財政課）
木造戸建住宅の耐震診断数 1 件 → 維持（毎年度）
木造戸建住宅の耐震改修数 2 件 → 維持（毎年度）17

(3)保健医療・福祉（医療・福祉施設の耐震化等）○

災害拠点病院は、24 時間稼働が求められる施設であることから、建築物・設備の耐震化及び設備のバックアップの確保が早急に図られるよう京都府や関係機関と協議し、必要に応じ協力する。
（保健福祉課）（災害時の医療・救護体制の整備）○

京都府が実施する災害拠点病院の機能の充実や、京都府緊急災害医療チーム(ＤＭＡＴ)の養成、

災害拠点病院や災害医療コーディネーターと連携した研修会・訓練の実施について、地域の実情を反映するよう京都府や近隣市町村と連携する。
（保健福祉課）○京都府が作成するドクターヘリ等を活用した重症患者の広域搬送体制の構築のための、災害拠点病院のヘリポート整備や広域医療搬送拠点（ＳＣＵ）の整備、運用計画に地域の実情を反映するよう連携する。
（保健福祉課）○

災害用医薬品については、京都府において計画的に備蓄が充実されていることを注視し、医薬品、医療機器、医療ガス等について、災害時にこれらの確保が図れるよう京都府との連携体制を構築する。
（保健福祉課）（感染症のまん延防止）○

災害発生後の感染症の発生やまん延を防止するため、府と連携し、平時から予防接種を促進するとともに、被災者の生活全般について衛生環境を整備する体制を構築する。
（保健福祉課）（特別な配慮が必要な人への支援）○

災害時の情報伝達体制の整備、安否確認や避難支援を行うものの確保、避難所生活における介助者の確保、個別避難計画の策定、防災行政無線の戸別受信機貸与等、要配慮者支援の取り組みを進める。
（総務財政課、保健福祉課）○ 地域住民の助け合いによる要配慮者支援の取り組みを更に促進する。（総務財政課、保健福祉課）＜重要業績指標＞
・避難行動要支援該当の台帳登録者 55 名（R2）（保健福祉課）→毎年度更新

18

(4)情報通信（町民への通信手段の確保）○

防災関係機関、庁舎相互間の情報共有と町民への迅速な情報伝達を図るため、防災拠点・重要拠

点のネットワーク通信システムの業務継続性の確保・強化を促進する。
（総務財政課、商工観光課）○

安否情報や避難生活に役立つ情報が入手できるよう防災無線、テレビ、ラジオ等の環境を避難所

等町内各所に整備する。
（総務財政課、商工観光課）（災害危険情報の収集・伝達体制の確立）○

ＷｅｂＥＯＣ（ネットを活用した防災情報の共有システム）を効率的な活用を推進する。

（総務財政課）○

住民自らの迅速かつ的確な避難に役立てるため、京都府設置を進める水位計・河川防災カメラ等から得られる防災情報について、よりわかりやすい形でインターネットを通じて安定的に情報提供できるよう町民に対して情報提供を行う。
（総務財政課、建設産業課）○

緊急情報を伝達する全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）をはじめ、地上デジタル放送、携

帯情報端末等、多様な情報伝達手段の維持・更新を進め、災害危険情報の迅速・的確な把握や町民への情報共有を推進する。
（総務財政課）＜重要業績指標＞
・町防災無線設置 全世帯（R5）（総務財政課）(6)産業・金融（ＢＣＰの推進による活力の維持）○

地元金融機関の金融サービスが機能停止しないよう地元金融機関の業務継続体制の推進を図る。

（総務財政課、商工観光課）○

企業の防災体制を強化し、事業継続体制を確保するため、企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進し普及に努める。
（総務財政課、商工観光課）○

企業の防災計画の策定や防災訓練への参加の促進、帰宅困難となった従業員への対策の検討等、企業における防災体制の強化を促進する。
（総務財政課、商工観光課）

19

（地域産業の活力維持）○

発災後に地域の産業の維持・継続・再建に向けた支援体制を速やかに整備できるよう、京都府等と連携して準備を進める。
（建設産業課）（観光業や農業の風評被害対策）○

正しい情報の迅速・的確な提供や観光客等の誘客キャンペーンの実施、町内産農産物の販売促進により、災害発生後の風評被害を防ぐための仕組みや体制作りを平時から推進する。
（商工観光課、建設産業課）（ライフライン施設の整備）○

企業の経済活動が機能不全に陥らないよう、ライフラインに係る施設の耐震化・二重化等を進め、平時から適切な維持管理及び台帳整備を行うとともに、行政・事業者間で連携しながら効果的な復旧方策について検討する。
（建設産業課）＜重要業績指標＞
笠置町商工会の事業継続力支援計画の策定（R6）（商工観光課）（6）農林（農地・農業用施設の防災対策）○

ため池の決壊による二次災害を未然に防止するため、点検を行って必要な整備を進めるとともに、ため池管理者に対し、施設の適正な保全と地域住民を巻き込む管理体制の強化を啓発する。
（建設産業課）○

農地の荒廃や崩壊を防ぎ、農業用排水路等を適正に管理・保全して二次災害を防止するための対策を支援するとともに、農業者のみならず、地域住民の多様な参画による共同活動を継続的に支援する。
（建設産業課）○

地すべりにより農地等が流亡・埋設する恐れのある地域について、農地等の保全のための地すべり防止対策を実施する。
（建設産業課）（資材の供給体制の整備）○

農業者の早期経営再建に向けて必要な資材が安定的に供給されるよう、農道等の確保・整備を推進する。
（建設産業課）20

（森林の整備・保全）○

間伐等の森林施業の着実な実施と治山事業の推進による森林の災害防止機能の向上を図る。また、荒廃により災害の原因となるおそれがある森林については、要適正管理森林制度等を活用し、二次災害を防止するための対策を支援する。加えて、森林ボランティア団体の育成にも努める。
（建設産業課）○

森林経営管理制度を活用し、森林資源の循環利用を確立させながら、健全な森林の整備・保全を推進していき、災害防止など森林の多面的機能を持続的に発揮させていく。
（建設産業課）（町内農産物の風評被害防止）○

正しい情報の迅速・的確な提供により災害発生後の風評被害を防ぐための仕組みや体制作りを平時から推進する。
（建設産業課）＜重要業績指標＞
・間伐実施面積 2ha(H30) → 2ha（R6）（建設産業課）(7)交通・物流（道路等の整備・耐震化）○

基幹道路の拡幅・耐震補強、鉄道の駅舎の耐震強化や脱線対策等を推進し、道路、鉄道等の安全性を確保し地震に強い交通ネットワークを整備するとともに、被災しても早期に復旧できる体制を整備する。また、笠置町橋梁長寿命化修繕計画、笠置町舗装維持修繕計画、相楽東部広域連合通学路交通安全プログラム等により、計画的に道路整備を実施し、平時から町道等の安全性を確保する。
（商工観光課、建設産業課）（災害時の医療提供のための避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の確保）○

災害発生時において、交通の寸断により医療機能が麻痺することを防ぎ、救援救助・緊急物資等の輸送ルートを早期に確実に確保するため、代替道路を確保に努めるとともに、生命線となる道路の整備を着実に進める。また、避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の橋梁の長寿命化や耐震化、及び法面対策、重要な道路を守るためにも治水、土石流等対策を計画的に推進する。
（建設産業課）（交通・物流施設の耐災害性の向上）○

救急救援活動等に必要な避難地・避難所を結ぶ主要な道路や避難路について、橋梁の耐震化や法面防災対策を計画的に実施する。
21

（建設産業課）○

医療機関と搬送機関の情報共有・連携体制の強化や輸送に係る関係機関との情報共有の徹底を図り、風倒木、放置車両、倒壊構造物撤去等に係る民間団体と道路管理者との連携等により、災害時の緊急輸送路、緊急交通路を確保する。
（総務財政課、保健福祉課、建設産業課）○

災害発生時に人員や物資等緊急輸送にかかる交通が確保されるよう、関係機関と連携し、国道等の整備促進を国に要望していくとともに、町管理の主要幹線道路の未整備箇所の早期供用開始に向けた取組を着実に進める。
（建設産業課）○

災害発生時における孤立集落の発生や長期化を防止するため、人や物資等の緊急輸送や避難に係る交通が確実に確保されるよう、生命線となる道路の整備を代替路の確保と併せて着実に進めるとともに、重要な道路を守るためにも治水、土石流等の対策を併せて推進する。
（建設産業課）（交通基盤、輸送機関の災害対応力の強化）○

複軸の交通ネットワークの構築（災害時における輸送モード相互の連携・代替性の確保）に向けて、名阪国道や京奈和自動車道等の交通ネットワーク、ＪＲ関西本線亀山鉄道の複線化を求めていく。
（商工観光課、建設産業課）＜重要業績指標＞
・笠置町橋梁長寿命化修繕計画、笠置町舗装維持修繕計画、通学路交通安全プログラム、京都府
道路整備プログラム、道路ストック総点検、路面性状調査、道路照明施設点検、道路のり面・土工構造物点検、道路付属物点検、に基づく道路整備（建設産業課）［主な事業箇所］
計画期間内に実施する町内の国土強靱化に資する主な事業箇所（今後の国の公共事業予算や進捗状況等に応じて変更する可能性がある。
）【笠置町橋梁長寿命化計画実施箇所】
橋梁名

事業主体

湯谷橋

笠置町

栗足橋

笠置町

蔵谷橋

笠置町

不動谷橋１

笠置町

鯛収橋

笠置町

大切谷橋

笠置町

内容
断面修復、表面被覆、塗装
塗替え、舗装打換え、橋面
防水、伸縮装置取替え、定
期点検等

22

実施期間

事業費(百万円)

R2

～ R6

2.5

R2

～ R6

20.5

R2

～ R6

2.5

R2

～ R6

2.5

R2

～ R6

15.5

R2

～ R6

2.5

西奥橋

笠置町

R2

～ R6

2.5

切山橋

笠置町

R2

～ R6

9.5

中学校前橋

笠置町

R2

～ R6

8.5

潜没橋

笠置町

R2

～ R6

48.0

新橋

笠置町

R2

～ R6

2.5

自然歩道橋

笠置町

R2

～ R6

7.5

砂浦橋

笠置町

R2

～ R6

7.5

布目橋

笠置町

R2

～ R6

18.5

芝川橋

笠置町

R2

～ R6

16.5

羽根田橋

笠置町

R2

～ R6

2.5

不動谷橋２

笠置町

R2

～ R6

2.5

不動谷橋３

笠置町

R2

～ R6

2.5

船頭橋

笠置町

R2

～ R6

18.5

和田ノ前橋

笠置町

R2

～ R6

20.5

淵の上橋

笠置町

R2

～ R6

2.5

広岡東橋

笠置町

R2

～ R6

13.5

佐田橋

笠置町

R2

～ R6

9.5

鹿鷺橋

笠置町

R2

～ R6

22.5

飛鳥路橋１

笠置町

R2

～ R6

9.5

飛鳥路橋２

笠置町

R2

～ R6

8.5

木ノ下橋

笠置町

R2

～ R6

7.5

塚本橋

笠置町

R2

～ R6

17.5

佐田北橋

笠置町

R2

～ R6

10.5

白鷺橋

笠置町

R2

～ R6

22.5

【笠置町道路改良及び維持修繕実施箇所】
路線名

事業主体

内容

実施期間

事業費(百万円)(１)笠置～有市線

笠置町

舗装修繕 1.0 ㎞

R2

～ R6

17.5

(１)笠置～切山線

笠置町

舗装修繕 0.5 ㎞

R2

～ R6

10.5

(１)笠置～広岡線

笠置町

舗装修繕 0.5 ㎞

R2

～ R6

9.0

(他)和田ノ前線

笠置町

舗装修繕 0.1 ㎞

R2

～ R6

3.0

(他)後谷線

笠置町

舗装修繕 0.2 ㎞

R2

～ R6

5.0

(他)笠置山線

笠置町

照明施設設置 0.2 ㎞

R2

～ R3

6.0

【通学路交通安全プログラム実施箇所】
路線名

事業主体

内容

実施期間

(１)笠置～有市線

笠置町

通学路対策 0.1 ㎞

R2

23

～ R6

事業費(百万円)
25.0

(１)笠置～有市線 有市

笠置町

通学路対策 0.1 ㎞

R2

～ R2

6.0

(１)笠置～有市線 東部

笠置町

通学路対策 0.1 ㎞

R3

～ R3

5.0

【笠置町管内修繕等実施箇所（京都府及び国）】
路線・河川・地域名

事業主体

内容

実施期間

事業費(百万円)

国道１６３号

京都府

冠水対策 歩道設置

R2

～ R4

1200.0(主)奈良笠置線

京都府

笠置橋 橋梁修繕

R2

～ R2

130.0

(主)笠置山添線

京都府

退避所設置

R2

～ R6

100.0

(一)笠置公園線

京都府

路肩修繕 防護柵設置

R2

～ R6

50.0

有市向阪法面京都府

急傾斜地施設補修

R2

～ R6

100.0

木津川

国

伐採

R5

～ R6

300.0

木津川

国

河川管理道路（橋）設置

R5

～ R6

300.0

（8）国土保全／国土利用（安全・安心を実現する国土利用）○

災害リスクの高い地域について、規制の対象となる建築物等の用途・構造が災害の特性や地域の状況等に即したものとなるよう配慮した上で、防災拠点として活用される公共施設や要配慮者利用
施設等について災害リスクの低い地域への立地を進める。
（総務財政課、保健福祉課、建設産業課）（総合的な治水対策）○

近年、気候変動等に伴うこれまで経験したことのない災害が発生していることから、国や府等と連携しながら、降雨による浸水の発生を抑制し、浸水による被害を軽減するため、総合的な治水対策を一層推進する。
（建設産業課）○

浸水地域を解消するため、河川整備（浚渫も含む）等のハード対策を計画的に推進する。また、河川整備時の残土処理のための用地確保に努める。

（建設産業課）○ 農地・農業用施設における治水対策に貢献する整備や地域の取組への支援、森林の雨水貯留浸透機能の確保、土地の遊水機能の維持に努める。
（総務財政課、建設産業課）○

公共建築物への浸水による被害を軽減する機能の具備、避難を円滑かつ迅速に行うための洪水・
24

内水ハザードマップの作成、防災情報の高度化、地域防災力の強化といったソフト対策を行う。
（総務財政課、建設産業課）（河川の整備）○町内の普通河川について、準用河川への指定、国や京都府と連携して（準用）河川整備計画の策定を進めるとともに、施設整備を計画的に進める。
（建設産業課）○

河川整備については、洪水を安全に流下させるため、河道の整備や排水機場の整備等の治水対策が、未だ整備途上である。河川の改修、河川堤防の質的強化を実施し、一層の治水対策の強化を図る。
（建設産業課）（洪水等各種ハザードマップ作成等のソフト対策）○

各種ハザードマップの作成（情報の随時追加を含む）をはじめとしたソフト対策を推進するとともに、日頃から避難場所や避難経路等を確認できる環境を実現することにより、町民の避難体制の確保や防災意識の向上を図る。
（総務財政課）○

笠置町が作成する洪水・土砂災害ハザードマップの基礎資料となる洪水浸水想定区域図は、現在、京都府管理河川の作成済みデータを基にしており、平成 27 年に改正された水防法（昭和 24 年法律第 193 号）に基づく想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図の改定に合わせて、町内府管理河川について、速やかに笠置町洪水・土砂災害ハザードマップの更新を進める。
（総務財政課）（総合的な土砂災害対策）○

府が実施する砂防堰堤等の防災施設の整備といったハード対策には多く時間と費用がかかり、速やかに町民の生命財産を守ることができない状況にあるため、府と連携し、土砂災害警戒区域等の指定状況、土砂災害警戒情報や土砂災害ハザードマップ等の各種防災情報の提供、町民の防災意識の向上のための啓発運動等のソフト対策も組み合わせて総合的な対策を推進する。
（総務財政課、建設産業課）（土砂災害に備えたハード整備）○

広域的に同時多発する土砂災害の被害を防止するため、土石流対策施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設等の土砂災害防止施設の整備を京都府と連携して行う。未整備箇所が数多く残されていることから要配慮者利用施設や避難所等を保全する箇所を優先するなど、緊急性の高いものから着実に重点的に実施できるよう京都府と連携する。
（総務財政課、建設産業課）

25

（土砂災害警戒区域の指定等）○

京都府により、町内全域において基礎調査が完了し、全地区で指定済みである。土砂災害の危険性を認識し、避難行動に結びつけるため、町民に対しハザードマップの啓発・普及に努める。
（総務財政課）（緊急避難場所・避難所の整備等）○

災害の種類別に指定緊急避難場所・指定避難所が指定済であり、ハザードマップの全戸配布を行う等、町民に対して更なる周知徹底を行う。
（総務財政課）（地籍調査の推進）○

被災後の迅速な復旧、復興を進める上で重要となる土地境界等の情報を整備する地籍調査事業を積極的に推進する。
（建設産業課）＜重要業績指標＞
・町が管理する普通河川 22→主要な河川を準用河川への指定（建設産業課）［主な事業箇所］
・土砂災害防止法による土砂災害警戒区域等の指定箇所数 92 箇所 (100%)（R2）（総務財政課）・指定避難所 15 施設（福祉避難所 1 施設）（R2）（総務財政課）(10)伝統・文化の保全（文化財の保護・保全）○

文化財所有者等は、文化財建造物の倒壊防止対策、美術工芸品の転倒防止対策等の防災対策を進め、笠置町は、町内にある国、京都府及び本町が指定等した文化財の情報が掲載されている「京都
府文化財データベース（京都府文化財総合目録）」を活用した実践的な消防訓練等防災対策を推進する。
（相楽東部広域連合教育委員会笠置町分室）○

笠置町及び文化財所有者等は、復興に当たって、町家の再興、伝統産業の継続、被災文化財の修

復、史跡・名勝・天然記念物・文化財環境保全地区・埋蔵文化財包蔵地の保護・保全等、笠置町の伝統・文化の保護・承継がなされるよう、平時から体制の構築に努める。
（相楽東部広域連合教育委員会笠置町分室）

26

（文化財建造物等の耐震化）○

文化財建造物や伝統的建造物群等は社寺や町並みを構成する建物が多く、観光客等不特定多数の者が訪れることが多い建造物であることから、大規模地震時に、これらの者の生命・身体の安全を確保するため、建造物が倒壊・損壊しないように、耐震診断の実施や文化財の価値を損なわない方法による補強等の耐震対策を促進する。
（相楽東部広域連合教育委員会笠置町分室）（文化財の防火対策）○

文化財所有者等は、自動火災報知設備、消火設備等の防災設備の整備を進め、笠置町は、消防隊が到着するまでの初期消火活動が適切に行われるよう防火講習会等を実施し、文化財レスキュー体
制等の構築を推進する。
（相楽東部広域連合教育委員会笠置町分室）［横断的分野］(1)リスクコミュニケーション（災害危険情報の提供）○

町民があらかじめ、地震や洪水、土砂災害等の災害危険情報等を把握し、自ら安全を確保する行動がとられるよう、マルチハザード情報提供システムの周知を図る。
（総務財政課）（町民に対する教育・訓練）○

町全体の防災力を向上するため、防災の担い手として活動する防災士を育成し、多様な機会を通して町民に正しい防災知識の普及を図る。
（総務財政課）○

将来を担う児童・生徒等を対象とした防災教育を積極的に実施する。

（相楽東部広域連合教育委員会学校教育課）○

町民等が参加する実践的な防災訓練を実施し、地域の災害対応体制を強化する。

（総務財政課）（地域の「つながり」の強化）○

救出・救助活動により多くの生命を守るためには、地域における助け合い「互助・共助」が何より重要であることから、平時から様々な地域活動を通じ顔の見える関係づくりに努める。
（総務財政課）27

（地域防災活動に取り組む各区の活動促進）○

地域防災活動に取り組む各区等が行う消防団等と連携した危険箇所の把握、有用情報の調査、地域の防災マップ、地区防災計画の素案の作成や防災訓練等を促進するとともに、自主防災の中心的役割を担う自主防災リーダーの育成を進める。
（総務財政課）（消防団の活性化）○

消防学校による消防団員の教育訓練や等、消防団が活発に活動する地域づくりを京都府、近隣市町村と連携して進めるとともに、実践的な訓練を取り入れ、消防団の機能強化を図る。
（総務財政課）（ＮＰＯ・ボランティアとの連携強化）○

災害ボランティアによる支援活動が円滑に実施されるよう、平時から府及び京都府災害派遣福祉チーム（DWAT）、並びに社会福祉協議会（災害ボランティアセンター）、NPO、ボランティア団体等が相互に連携し、ネットワークを構築する。
（総務財政課、保健福祉課）（迅速な応急復旧等に向けた応援協力体制の確保等）○

災害発生直後の迅速な道路啓開や河川の応急復旧等に対応するため、地域の建設業団体等との応

援協力体制を継続的に確保するとともに、これらの業務を担う地域の建設業者等の育成・確保を図る。
（総務財政課、建設産業課）＜重要業績指標＞
・マルチハザード情報提供システムの普及啓発（R6）（総務財政課）
・自主防災組織の組織率 0％（R2）→組織率の向上（R6）（総務財政課）・学校安全計画・危機等発生時対処要領を毎年点検及び見直す学校の割合 100％→ 維持（R6）（相楽東部広域連合教育委員会学校教育課）
・消防団員充足率 86.3％（R2）→充足率の向上（総務財政課）（2）老朽化対策（安全・安心に係る社会資本の適正な維持・更新）○

町民生活や経済の基盤となる社会インフラの老朽化が進む中、老朽化対策にあわせて、大規模自然災害発生時にもその機能を十分発揮できるよう、「公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的か
つ戦略的な施設管理をより一層推進する。また、各施設等の機能を維持するため、日常的には適切28

な維持管理を行う。
（全ての課）＜重要業績指標＞
・「笠置町公共施設等総合管理計画」の策定完了（H30）（総務財政課）

29

第５章 計画の推進
１

計画の進捗管理
本計画は、概ね 10 年後のあるべき姿を見据えつつ、今後の社会情勢や施策の進捗状況、目標の達成
状況を踏まえ、概ね５年ごとに見直しを実施する。また、計画の進捗管理と見直しを行うための体制を横断的に構築してＰＤＣＡサイクルを実践し、毎年度、重要業績指標の進捗状況を公表した上で、施策プログラムを適切に見直していく。
本計画の推進に当たっては、リーサス（ＲＥＳＡＳ）等ビッグデータを活用しながら、国、京都府、近隣市町村、防災関係機関、町民、地域、ＮＰＯ、企業、大学等の多様な主体と連携・協働していく。

２

施策の重点化限られた資源を活用して効率的・効果的に国土強靱化を推進するため、効果の大きさや緊急度等の観点から優先度の高い施策を重点的に進めていく必要がある。そこで、笠置町が担う役割の大きさ、影響の大きさと緊急度の観点から、「起きてはならない最悪の事態」の中から地方自治体として特に回避すべき事態を以下のとおり選定した。
この特に回避すべき事態に係る施策は、その重要性に鑑み、重点的に推進していくものとする。

事前に備えるべき目標

特に回避すべき起きてはならない最悪の事態

１ 大規模自然災害が発生した

1-1

ときでも人命の保障が最大限図られる

建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災
による死傷者の発生

1-2

異常気象等による広域かつ長期的な住宅地等の浸水

1-3

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態

1-4

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

２ 大規模自然災害発生直後か

2-1

被災地における食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

ら救助・救急、医療活動等

2-2

警察、消防、自衛隊等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対

足
2-3

応を含む）
３ 大規模自然災害発生直後か

医療施設及び医療関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

3-4

町職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

ら必要不可欠な行政機能は確保する
４ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機
能は確保する30

事前に備えるべき目標

特に回避すべき起きてはならない最悪の事態

５ 大規模自然災害発生後であ5-1

上水道等の長期間にわたる供給停止っても、生活・経済活動に

5-2

地域交通ネットワークが分断される事態

6-1

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興

必要最低限の電気、ガス、
上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
６ 制御不能な二次災害を発生させない
７ 大規模自然災害発生直後であっても、地域社会・経済が大幅に遅れる事態が迅速に再建・回復できる条件を整備する

31

（別紙）「起きてはならない最悪の事態」毎の脆弱性評価の結果
１

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

１－１ 建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化）○ 住宅の耐震化率は低く、耐震診断及び改修促進を図る必要がある。木造住宅が低い値となっており、町民の生命を守ることが最優先であることから、既存集落を中心に減債を含めて幅広
く耐震化対策を施した住宅（減災化住宅）等、耐震化を一層促進する必要がある。
（総務財政課、建設産業課）○ 学校、災害拠点病院、医療施設、社会福祉施設、社会体育施設等の公的な施設の耐震化は一部が完了している。これらの施設は避難場所や救護用施設として利用されるものであり、引き続き耐震性・安全性に配慮していく必要がある。
（総務財政課、保健福祉課）○ 多数の者が利用する建築物及び避難の際に配慮が必要な者が利用する建築物等のうち、耐震診断によって耐震性が不足していることが判明した大規模な建築物については、耐震改修等により耐震化を更に促進する必要がある。
（総務財政課、商工観光課、相楽東部広域連合教育委員会）○ 鉄道駅舎、橋梁や鉄道施設について、利用者の安全を確保する観点から、鉄道事業者や国、
京都府、近隣市町村と連携しながら、耐震対策を促進する必要がある（商工観光課、建設産業課）○

町営住宅については、旧耐震かつ耐用年数を経過した住宅が現在も残存し多数居住している。入居者の安全面からあっせん事業（新耐震かつ耐用年数を経過しない住宅への移転）を実施して、空き家となった住宅は笠置町営住宅等長寿命化計画に則って解体除却していき、引き続き利用する住宅も、今後適切に管理し安全性を確保していく必要がある。
（建設産業課）（地震や火災に強いまちづくり等の推進）○ 大規模地震による市街地火災のリスクが高い危険な密集市街地については、既存建築物の耐震化や不燃化、建替えなどを促進する必要がある。また、災害時の避難場所や延焼を遮断する
空間、支援活動の拠点となる公園や道路等の整備を関係機関と連携しながら推進する必要がある。
（建設産業課）32

○ 倒壊のおそれがあるブロック塀について、その安全性に関する注意喚起を行う等の取組みを進める必要がある。
（総務財政課、建設産業課）（被災建築物の危険度判定）○ 地震発生後の二次災害防止のため、被災建築物応急危険度判定や被災宅地危険度判定を速やかに実施できるよう、体制の充実・強化を図る必要がある。
（建設産業課）○ 大規模盛土造成地については、京都府において調査されているところであり、今後、マップの公表を受け、町民に情報提供する。
（総務財政課、建設産業課）（火災発生の防止対策）○ 災害発生時も利用可能な消防水利の整備を進めるとともに、火気の使用停止、プロパンガス
及び電気の遮断等、火災の発生を防止するための行動を町民に啓発する必要がある。
（総務財政課）＜指標：現状値＞
・防災拠点施設（庁舎等）の耐震化率 66％（R2）（総務財政課）・大規模集客施設（文化会館等）の耐震化率 100％（R2）（総務財政課）
・住宅の耐震化率 58.9％(R1)（建設産業課）
・小学校及び保育所の耐震化率 50％（Ｈ28）（相楽東部広域連合教育委員会学校教育課、保健福祉課）・社会福祉施設・児童福祉施設の耐震化率 100％（保健福祉課）
・主要鉄道駅の耐震化率 100% （H30）（商工観光課）
・町営住宅の耐震化率 51％（H30）（建設産業課）１－２ 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災（不特定多数の者が利用する施設の耐震化等）○ 学校、災害拠点病院、医療施設、社会福祉施設、社会体育施設等の公的な施設の耐震化は一部を除き完了している。これらの施設は避難場所や救護用施設として利用されるものであり、引き続き耐震性・安全性に配慮していく必要がある。
（再掲）（総務財政課、建設産業課）○ 多数の者が利用する建築物及び避難の際に配慮が必要な者が利用する建築物等のうち、耐震診断によって耐震性が不足していることが判明した大規模な建築物については、耐震改修等に
33

より耐震化を更に促進する必要がある。
（再掲）（総務財政課、商工観光課）○ 鉄道駅舎、橋梁や鉄道施設について、利用者の安全を確保する観点から、鉄道事業者や国、
京都府、近隣市町村と連携しながら、耐震対策を促進する必要がある（再掲）（商工観光課、建設産業課）○ 耐震化の完了していない施設については笠置町公共施設等総合管理計画の方針に合わせて、改修や解体を行う等、安全性に十分配慮した運営を行なう必要がある。
（総務財政課）○ 防災の拠点となる施設等の耐震化を計画的に進める。
（総務財政課、保健福祉課、商工観光課、建設産業課）（火災発生の防止対策）○ 災害発生時も利用可能な消防水利の整備を進めるとともに、火気の使用停止、プロパンガス
及び電気の遮断等、火災の発生を防止するための行動を町民に啓発する必要がある。
（再掲）（総務財政課）（国、京都府、市町村連携による防災対策）○ 国、京都府、関係機関が連携している笠置町防災会議を中心とし、大規模な被害を想定した防災対策を行う必要がある。
（総務財政課）＜指標：現状値＞
・（再掲）防災拠点施設（庁舎、避難所等）の耐震化率 66％（R2）（総務財政課）・小学校及び保育所の耐震化率 50％（H28）（相楽東部広域連合学校教育課、保健福祉課）
・社会福祉施設・児童福祉施設の耐震化率 100％（保健福祉課）
・主要鉄道駅の耐震化率 100% （H30）（商工観光課）

34

１－３ 異常気象等による広域かつ長期的な住宅地等の浸水（総合的な治水対策の推進）○ 笠置町では、過去の昭和 28 年、昭和 61 年の災害による水害や大規模な浸水被害が発生したことから、公共施設等を利用した貯留浸透施設の整備や土地利用と一体になった減災対策に加えて、避難を円滑かつ迅速に行うため、リスクシュミレーションを行うほか、洪水・内水ハザードマップの作成、防災情報の多重化・高度化、消防団・自主防災組織の活性化等による地域
防災力の強化といったソフト対策を行うことにより、計画規模を超える豪雨等にも対処できる
総合的な治水対策を国・府・近隣市町村などと連携しながら一層推進する必要がある。
（総務財政課、消防本部）（河川、下水道等施設の整備推進）○

町内の普通河川の準用指定等、国や京都府と連携して河川整備計画の策定を進めるとともに、施設整備を計画的に進める必要がある。
（建設産業課）（河川、下水道施設等の整備、維持管理等）○ 河川堤防、樋門・樋管、頭首工、排水ポンプ等の河川管理施設について、アセットマネジメ
ントによる適切な管理に努め、異常豪雨時等にもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。
（建設産業課）（ハザードマップ作成等のソフト対策の推進）○ ハザードマップの更新（情報の随時追加を含む）をはじめとしたソフト対策を推進するとともに、日頃から避難場所や避難経路等を確認できる環境を実現することにより、住民の避難体制の確保や防災意識の向上を図る必要がある。
（総務財政課）○ 笠置町が作成する洪水・土砂災害ハザードマップの基礎資料となる洪水浸水想定区域図は、
現在、京都府管理河川の作成済みデータを基にしており、平成 27 年に改正された水防法（昭和 24 年法律第 193 号）に基づく想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図の改定に合わせて、町内府管理河川について、速やかに笠置町洪水・土砂災害ハザードマップの更新を進める必要がある。
（総務財政課）（国、京都府、市町村連携による防災対策）○ 国、京都府、関係機関が連携している笠置町防災会議を中心とし、大規模な被害を想定した防災対策を行う必要がある。
（再掲）（総務財政課）35

＜指標：現状値＞
・洪水・土砂災害ハザードマップ作成済（H28）（総務財政課）R2 年度更新予定
１－４ 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわた
り国土の脆弱性が高まる事態（総合的な土砂災害対策の推進）○ 町内には、92 箇所の土砂災害危険区域が確認されているが、砂防えん堤等の防災施設の整備といったハード対策だけでは多くの時間と費用がかかり、速やかに住民の生命や財産を守ることができない状況にある。このため、ハード整備の着実な推進とあわせて、土砂災害警戒区域等の指定、土砂災害警戒情報や土砂災害ハザードマップ等の各種防災情報の提供、町民の防災意識の向上のための啓発活動等のソフト対策も組み合わせて総合的な対策を推進する必要がある。
（総務財政課）（土砂災害対策のハード整備）○

広域的に同時多発する土砂災害の被害を防止するため、土石流対策施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設等の土砂災害防止施設の一層の整備を国・京都府と連携して進める必要がある。しかし、未整備箇所が数多く残されていることから、避難所等を優先するなど、緊急性の高いものから着実に重点的に整備を進めていくよう国・京都府と連携を強める必要がある。
（建設産業課）（土砂災害警戒区域の指定等）○ 京都府により、町内全域において基礎調査が完了し、全地区で指定済であり、町民が土砂災
害の危険性を認識し、避難行動に結びつけるため、周知を行う必要がある。
（総務財政課）（災害に強い森林づくり）○

間伐等の森林施業の着実な実施と治山事業の推進による森林の災害防止機能の向上を図る
必要がある。
（建設産業課）（国、京都府、市町村連携による防災対策）○ 国、京都府、関係機関が連携している笠置町防災会議を中心とし、大規模な被害を想定した防災対策を行う必要がある。
（再掲）（総務財政課）＜指標：現状値＞
36

・間伐実施面積 2ha（R2）（建設産業課）１－５ 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（災害に強い情報通信基盤の整備）○ 迅速かつ的確な避難に役立てるため、京都府が進める水位計・河川防災カメラ等から得られる防災情報について、よりわかりやすい形でインターネット等を通じて安定的に公開する必要がある。
（総務財政課）○ 防災関係機関相互の情報共有と町民への迅速な情報伝達を図るため、防災拠点・重要拠点のネットワークの構築等、通信システムの業務継続性の確保・強化を促進する必要がある。
（総務財政課）（災害時の通信サービスの確保等）○ 自家発電機や予備蓄電池の設置、移動電源車の配備等、電源確保を促進するとともに、町民等への情報伝達の強化を促進する必要がある。
（総務財政課）（二次災害を引き起こす可能性のある危険情報の収集と提供体制の確立）○ 電気供給施設、水道施設、河川の堤防、道路・橋梁の損傷、鉄道施設等の被害状況を早期に収集し、関係機関及び町民に情報提供を図ることにより、二次被害を回避する必要がある。
（総務財政課、建設産業課）（関係機関等による情報連絡体制の整備）○ 緊急時の連絡体制を強化するとともに、警察や消防等の防災関係機関による非常通信設備の維持・更新を図る必要がある。
（総務財政課）<指標:現状値>
・外国人町内居住者 4 人（R2）（税住民課）
２

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる

２－１ 被災地における食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（緊急物資備蓄の促進）○ 必要量を確保できる備蓄倉庫を整備し計画的な備蓄を進めるとともに、町民や企業に対しては、３日分（可能であれば１週間分）の備蓄推奨に関わる啓発を実施する必要がある。
（総務財政課）37

○ 給水車の整備等、応急給水の体制を整備する必要がある。
（建設産業課）（避難所への支援物資の適切な輸配送）○ 物資の確保・調達及び輸配送について府と連携した体制を構築する必要がある。
（総務財政課）（避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の整備、維持管理等）○ 風倒木、放置車両、倒壊構造物撤去等に係る民間団体と道路管理者との連携等により、災害時の緊急輸送路、緊急交通路を確保する必要がある。
（総務財政課、建設産業課）○ 救急救援活動等に必要な避難地・避難所を結ぶ主要な道路や避難路について、道路橋の耐震化や長寿命化、法面防災対策、沿道の建築物の耐震化等を着実に実施する必要がある。
（総務財政課、建設産業課）○ 災害発生時に人員や物資等緊急輸送にかかる交通が確保されるよう、避難地・避難所を結ぶ
主要な道路等の整備促進を図る必要がある。
（建設産業課）○ 物流機能を維持するため、避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の橋梁、擁壁等の既存ストックについて、アセットマネジメントによる適切な管理に努め、大規模自然災害発生直後でもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。
（建設産業課）○ 災害発生時にも給水が維持されるよう、アセットマネジメントによる適切な管理に努め、大規模自然災害発災直後でもこれらの施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や防災対策とあわせて計画的な修繕や改修工事を進めていく必要がある。
（建設産業課）○ 災害発生直後の迅速な道路啓開や応急復旧等のために必要な建設機械、仮設資材及び人材が不足する懸念があることから、応急対策業務や被害状況調査等について民間の関係団体との応援協力体制を継続的に確保するとともに、こうした業務を担う地域建設業者の育成・確保を図る必要がある。
（建設産業課）○ 災害発生直後の簡易な水道確保や、応急復旧等のために必要な資器材及び人材が不足する懸38

念があることから、応急対策業務や被害状況調査等について民間の関係団体との応援協力体制を継続的に確保するとともに、こうした業務を担う地域水道事業者の育成・確保を図る必要がある。
（建設産業課）（災害復旧に係る協力体制の強化）○ 関係機関や企業等と災害時応援協定を締結し、連携訓練を実施するなど、物資供給に係る協力体制を強化する必要がある。
（総務財政課）（避難所の体制確保）○ 避難所の運営体制を整備するとともに、学校教育施設管理者、地元自治会等と連携して避難所開設時の初動体制確保のための訓練を促進する必要がある。
（総務財政課）○ 避難所に充電に必要な資機材の確保、飲料水、電気、ガス、通信等が確保できる体制を整備する必要がある。
（総務財政課）<指標:現状値>
必要な防災物資の備蓄 100％（R2）２－２ 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生（水害、土砂災害等）（孤立可能性地域の災害対応体制の整備）○ 孤立集落の発生に備え、通信手段の確保、消防団等による救出・救助資機材、車両の整備、救出・救助訓練の実施等、対応能力の向上を図る必要がある。
（総務財政課、建設産業課）（集落の孤立を防止するための道路ネットワークの整備等）○ 災害発生時における孤立集落の発生やその長期化を防止するため、人や物資等の緊急輸送や避難に係る交通が確実に確保されるよう、生命線となる道路の整備を代替路の確保と併せて着実に進めるとともに、重要な道路を守るためにも治水、土石流、津波、高潮、雪害等の対策を着実に推進する必要がある。
（建設産業課）○

台風や集中豪雨等の大規模な災害の発生による孤立集落の多発や長期化等の可能性に備えて、雨量規制区間の代替等複数のルートを確保するため、多様な主体が管理する道路を把握し、活用を図るとともに、京都府とも連携してこれらの道路の整備を推進する必要がある。
39

（建設産業課）○ 孤立した集落への救援ルート上にある橋梁、擁壁等の既存ストックについて、アセットマネ
ジメントによる適切な管理に努め、災害発生直後でもこれらストックの機能が確実に発揮されるよう、耐震化や防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。
（建設産業課）（救助体制の強化）○ 警察、自衛隊、消防、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等の日本赤十字等の受援計画の策定を進め、災害対策要員や資機材、物資等を確保するとともに、国、京都府と連携し災害対応能力の向上を図る必要がある。
（総務財政課）○

被害情報収集、救出救助等を行う警察災害派遣隊（広域警察航空隊）、消防、自衛隊等による受援体制を確立するため、活動拠点等の確保を図る必要がある。
（総務財政課）<指標:現状値>・必要な防災物資の備蓄 100％（R2）
・孤立懸念集落の防災倉庫数 0（R2）（総務財政課）・町内の臨時ヘリポート数 2 箇所（R2）（総務財政課）２－３ 警察、消防、自衛隊等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（救助体制の強化）○ 警察、自衛隊、消防、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等の日本赤十字等の受援計画の策定を進め、災害対策要員や資機材、物資等を確保するとともに、国、京都府と連携し災害対応能力の向上を図る必要がある。
（再掲）（総務財政課）○

被害情報収集、救出救助等を行う警察災害派遣隊（広域警察航空隊）、消防、自衛隊等による受援体制を確立するため、活動拠点等の確保を図る必要がある。
（総務財政課）（災害時に備えた資機材整備）○ 災害対応力強化のため、防災用資機材および消防団装備資機材の計画的整備や情報通信基盤の整備、更新を図る必要がある。
（総務財政課）40

（防災拠点の耐震化）○ 防災拠点施設となる庁舎等の耐震化を計画的に推進する必要がある。
（総務財政課）（消防人材の確保・育成）○ 消防団への加入を進めるとともに、消防団員ＯＢの活用や、消防団が活発に活動する地域づくりを推進する必要がある。
（総務財政課）（地域防災力の充実・強化）○ 住民の防災に関する意識を高めるとともに、家庭での備蓄や緊急持ち出し物品の準備、家具の転倒防止対策、住宅用消火器等の設置、防災訓練への参加等、家庭における防災対策を進める必要がある。
（総務財政課）○ 地域毎に意見交換しながら地区防災計画を作成し、自主防災組織を中心に住民や学校、企業等が協力し、防災教育や防災訓練の実施、防災資機材の整備等地域防災力の充実・強化を図る
必要がある。
（総務財政課）○ 指導者向けに、防災教育を含む学校安全研修等を継続して実施するなど、教職員の危機対処能力の向上を図り、学校の危機管理体制を強化する必要がある。
（相楽東部広域連合教育委員会学校教育課）○ 災害の種類別に指定緊急避難場所・指定避難所が指定済であり、住民に対して更なる周知徹
底を図る必要がある。
（総務財政課）○ 災害ボランティアセンター機能を強化・充実するとともに、自主防災リーダーや災害ボラン
ティアを育成し、地域防災力を高める必要がある。
（総務財政課、保健福祉課）<指標:現状値>
・防災拠点施設（庁舎等）の耐震化率 66％（R2）（総務財政課）（再掲）
・消防団員充足率 86.3％（R2）（総務財政課）・自主防災組織の組織率 0％（R2）（総務財政課）２－４ 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶
41

（緊急輸送路の確保）○ 路橋の耐震化の推進を図るとともに、風倒木、放置車両、倒壊構造物撤去等に係る民間団体と管理者との連携等により、災害時の緊急輸送路、緊急交通路を確保する必要がある。
（総務財政課、建設産業課）（避難地・避難所を結ぶ主要な道路の整備、維持管理等）○ 避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の橋梁、擁壁等の既存ストックについて、アセットマネ
ジメントによる適切な管理に努め、大規模自然災害の発生直後でもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や津波対策等の防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。
（建設産業課）<指標:現状値>なし
２－５ 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（観光客を含む）への水・食料等の供給

不足（一時避難所の確保）○ 予測可能な災害に関しては来訪と同様の手段により帰宅を促すことを基本とするが、帰宅が困難な場合は町民と同様に避難所にて一時滞在するものとし、観光関連事業者と連携した情報伝達について周知徹底を図る必要がある。
（総務財政課、商工観光課）（帰宅困難者の整備）○ 笠置町、関係事業者と木津警察署、消防本部等の実働組織が連携し、地域に応じた帰宅困難者整備を推進し、円滑な支援を行うとともに、企業等に対しては従業員の帰宅困難者整備の重要性を啓発し促す必要がある。
（総務財政課、商工観光課、建設産業課）（観光客対策）○避難施設等の情報提供体制を構築するなど災害時における観光客保護対策を促進する必要がある。
（総務財政課、商工観光課）○ 外国人観光客に対しては、わかりやすい日本語や多言語による情報提供を行う必要がある。
（商工観光課）（鉄道不通時の代替輸送手段の確保等）
42

○ 大規模災害時に鉄道が不通となった場合において、観光客を含む帰宅困難者や避難者の大規模移送に対応するため、代替輸送手段の確保等について公共交通事業者等と連携するなど、方策を検討する必要がある。
（総務財政課、商工観光課）<指標:現状値>
・（再掲）防災拠点施設（庁舎等）の耐震化率 66％（R2）（総務財政課）２－６ 医療施設及び医療関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺（町内医療機関等の耐震化）○ 町内すべての医療機関、社会福祉施設の耐震診断及び耐震改修を促進する必要がある。
（保健福祉課）（特別な配慮が必要な人への支援）○ 高齢者や障害者等の要配慮者の避難体制を確保するため、避難行動要支援者名簿等を活用し関係者間での情報共有を進めるとともに、包括支援センターや消防団等との避難訓練等に地域の実情が反映されるよう連携する必要がある。
（総務財政課、保健福祉課）（災害時の医療・救護体制の整備）○ 京都府が実施、計画される災害時医療体制整備に対し地域の実情を反映するよう連携する必要がある。
（保健福祉課）○京都府が実施する 災害拠点病院の設備整備、医療機関の被害状況の把握体制や救護所への応援体制、医薬品・医療用品の確保体制について実情を把握し、災害時に京都府との連携する必要がある。
（保健福祉課）○ 災害看護ボランティアの受け入れ等について、災害対応マニュアルに明記し、効果的に機能できる体制を構築する必要がある。
（保健福祉課）○ ドクターヘリ等を活用した重症患者の広域搬送体制を構築するため、災害拠点病院のヘリポートの整備や広域医療搬送拠点（ＳＣＵ）の整備、運用計画の策定について地域の実情が反映されるよう京都府や近隣市町村と連携する必要がある。
（保健福祉課）43

（災害時の医療提供のための避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の整備、維持管理等）○ 災害発生時において、交通の寸断により医療機能が麻痺することを防ぎ、救援救助・緊急物資等の輸送ルートを早期に確実に確保するため、代替道路を確保するとともに、生命線となる道路の整備を着実に進める必要がある。また、避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の橋梁の耐震化及び法面対策、重要な交通施設を守るためにも治水、土石流等対策を着実に推進する必要がある。
（建設産業課）○ 医療機関と搬送機関の情報共有・連携体制の強化や輸送に係る関係機関との情報共有の徹底を図り、風倒木、放置車両、倒壊構造物撤去等に係る民間団体と道路管理者との連携等により、災害時の緊急輸送路、緊急交通路を確保する必要がある。
（総務財政課、保健福祉課）<指標:現状値>
・各区への避難行動要支援者名簿の配布 配布率 100％（R2）（保健福祉課）
２－７ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生（被災地・避難所の衛生管理）○ 避難所における食品衛生確保ガイドラインの普及や断水時に利用可能なトイレ、臨時し尿収集・処理体制の確保、放浪動物・危険動物の保護・収容体制の確立等衛生環境の維持体制を確立する必要がある。
（税住民課）○ 感染症のまん延防止のため、被災者の衣食住等、生活全般について衛生環境を整備する体制の構築を図り、必要に応じて近隣市町村、京都府と連携する必要がある。
（保健福祉課）○ 被災者の健康管理やメンタルケアへの対応について、充実を図る必要がある。
（保健福祉課）（防疫対策）○ 感染症の発生・まん延を防ぐため、消毒や害虫駆除等を行う体制を整備し、平時から感染症予防についての住民の意識向上や、予防接種の接種率向上を図る必要がある。
（保健福祉課）<指標:現状値>
なし
３

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する44

３－１ 被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化（警察機能の維持対策等）○ 警察災害派遣隊や自衛隊の受援体制を確立する必要がある。
（総務財政課）<指標:現状値>
・町内の受援施設 0 箇所（R2）（総務財政課）３－２ 信号機の全面停止等による重大交通事故の多発（緊急輸送交通管制施設等の整備促進）○ 信号柱、大型標識柱、交通監視カメラや交通規制表示板、信号機電源付加装置など交通安全施設等の整備を促進する必要がある。
（総務財政課）<指標:現状値>
なし
３－３ 町職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（庁舎等の防災拠点機能の確保）○ 防災拠点施設の耐震化及び災害時の電源、備蓄品等の確保を計画的に推進する必要がある。
（総務財政課）○ 町災害対策本部の機能を有する代替施設を確保していく必要がある。
（総務財政課）（災害対策活動の初動体制の整備）○ 災害発生時の迅速な初動体制を確立するため、府や近隣市町村と連携した実践的な災害対応訓練や研修の実施、マニュアルの策定を促す必要がある。
（総務財政課）（業務継続体制の整備）○ 実践的な災害対応訓練や研修を実施し、職員の防災意識の向上と災害対応能力を高めるとともに、緊急参集体制を強化する必要がある。
（総務財政課）（災害情報の収集体制の強化）○ 被害状況を早期に把握し、復旧計画を速やかに立案するため、情報収集体制を強化する必要がある。
45

（総務財政課）<指標:現状値>
・（再掲）防災拠点施設（庁舎等）の耐震化率 66％（R2）（総務財政課）・事業継続計画策定（R2）（総務財政課）４

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

４－１ 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止（災害に強い情報通信基盤の整備）○ 防災関係機関、庁舎相互間の情報共有と町民への迅速な情報伝達を図るため、防災拠点・重要拠点のネットワーク通信システムの業務継続性の確保・強化を促進する。
（総務財政課、商工観光課）（災害情報を迅速・的確に把握するシステムの整備）○ 災害情報の的確な把握や情報共有を推進するため、スマートフォンやタブレット端末等を活用し、現場から災害情報を迅速に収集するシステムの構築が必要である。
（総務財政課、商工観光課）（防災拠点施設等における電源の確保）○ 防災拠点施設等において、電力供給停止に備え、自家発電機等を適切に設置しておく必要がある。
（総務財政課）<指標:現状値>
役場管理の自家発電機数 2 (R2)
４－２ テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（町民への情報伝達）○ 京都府防災・防犯情報メールの登録者数を拡大する必要がある。
（総務財政課、商工観光課）○ 全国瞬時警報システムや広報・防災無線、地上デジタル放送、町ホームページ等の活用等による警報伝達体制を拡充する必要がある。
（総務財政課）○ 住民が自ら的確な避難が行えるよう、土砂災害警戒区域等の周知や洪水・土砂災害ハザード
マップの利活用を促進する必要がある。
（総務財政課）46

（二次災害を引き起こす可能性のある危険情報の収集と提供体制の確立）○ 河川の堤防、道路・橋梁の損壊等の被害状況、環境モニタリングデータ等を早期に収集し、関係機関及び町民等への情報提供を図ることにより、二次災害を回避する必要がある。
（税住民課、建設産業課）<指標:現状値>
なし
５

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

５－１ サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下（企業等における業務継続体制の確立）○ 町内の経済活動が機能不全に陥らないよう、企業、町内の行政や関係団体、ライフライン機
関等について業務継続体制の推進を図る必要がある。
（商工観光課）○ 企業における防災計画の策定や防災訓練への参加の推進等、防災体制の強化を促進する必要がある。
（総務財政課、商工観光課）（避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の整備、維持管理等）○ 避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の橋梁、擁壁等の既存ストックについて、アセットマネ
ジメントによる適切な管理に努め、大規模自然災害の発生直後でもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や津波対策等の防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。
（建設産業課）（再掲）○ 災害時における主要幹線道路の機能不全対策として、幹線道路やこれを補完する道路の整備を京都府等と連携するなどの必要がある。
（建設産業課）<指標:現状値>
なし
５－２ 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止（ライフラインの耐震化と事業継続体制の確立）○ 各ライフライン機関の施設の耐震化を促進するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定と47

実践的な防災訓練を促す必要がある。
（総務財政課、建設産業課）（避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の整備、維持管理等）○ 避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の橋梁、擁壁等の既存ストックについて、アセットマネ
ジメントによる適切な管理に努め、大規模自然災害の発生直後でもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や津波対策等、防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。
（再掲）（建設産業課）<指標:現状値>
・事業継続計画策定（R2）（総務財政課）５－３ 重要な産業施設の損壊、火災、爆発等（救助体制の強化）○ 警察、自衛隊、消防、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等の笠置町受援計画の策定を進め、災害対策要員や資機材、物資等を確保するとともに、国、京都府と連携し災害対応能力の向上を図る必要がある。
（再掲）（総務財政課）<指標:現状値>なし
５－４ 基幹的陸上交通ネットワークの機能停止（緊急輸送路等の整備、維持管理等）○ 災害発生時に人員や物資等緊急輸送にかかる交通が確保されるよう、避難地・避難所を結ぶ
主要な道路の整備促進を図る必要がある。
（再掲）（建設産業課）○ 道路橋の耐震化の推進を図るとともに、風倒木、放置車両、倒壊構造物撤去等に係る民間団
体と道路管理者との連携等により、災害時の緊急輸送路、緊急交通路を確保する必要がある。
（再掲）（総務財政課、建設産業課）○ 避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の橋梁、擁壁等の既存ストックについて、アセットマネ
ジメントによる適切な管理に努め、大規模自然災害の発生直後でもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や津波対策等、防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。
（再掲）（建設産業課）48

○ 避難地・避難所を結ぶ主要な道路、主要な幹線道路等の整備を推進するとともに、リダンダ
ンシー確保の観点から、これらの重要な道路を補完する道路についても整備する必要がある。
（建設産業課）<指標:現状値>なし
５－５ 金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態（連携型ＢＣＰの確立）○

地元金融機関の金融サービスが機能停止しないよう地元金融機関の業務継続体制の推進を図る必要がある。

（総務財政課、商工観光課）<指標:現状値>なし
５－６ 食料等の安定供給の停滞（緊急輸送路等の整備、維持管理等）○ 道路橋の長寿命化の推進を図るとともに、風倒木、放置車両、倒壊構造物撤去等に係る民間団体と道路管理者との連携等により、災害時の緊急輸送路、緊急交通路を確保する必要がある。
（総務財政課、建設産業課）○ 避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の橋梁、擁壁等の既存ストックについて、アセットマネ
ジメントによる適切な管理に努め、大規模自然災害の発生直後でもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や津波対策等、防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。
（再掲）（建設産業課）（資材の供給体制の整備）○ 農林業者の早期経営再建に向け、資材が安定的に供給されるよう、緊急輸送路、農道・林道等の確保・整備を推進する必要がある。
<指標:現状値>
なし
６

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

６－１ 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェーンの49

機能の停止（電力の確保）○ エネルギー供給源の多様化を図るため、再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーの導入を促進する必要がある。
（税住民課）（ライフラインの耐震化と事業継続体制の確立）○ 各ライフライン機関の施設の耐震化を促進するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定と実践的な防災訓練を促す必要がある。
（総務財政課、建設産業課）○ 災害時に的確に各ライフラインの被災状況、復旧情報等を情報共有し、復旧の日程や箇所等の調整ができるよう、平時から京都府と各ライフライン事業者間の連携を強化する必要がある。
（総務財政課）<指標:現状値>
・事業継続計画策定（R2）（総務財政課）６－２ 上水道等の長期間にわたる供給停止（簡易水道施設等の耐震化）○ 簡易水道等の機能確保を図るため、浄水施設や基幹管路等の耐震化を進める必要がある。
（建設産業課）（ライフラインの耐震化と事業継続体制の確立）○ 各ライフライン機関の施設の耐震化を促進するとともに、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定と実践的な防災訓練を促す必要がある。
（総務財政課、建設産業課）<指標:現状値>
・簡易水道等の基幹管路の耐震率 50％（H30）（建設産業課）
・浄水場の耐震化率 50％（H30）配水池 50%(H30）（建設産業課）６－３ 地域交通ネットワークが分断される事態（輸送ルート確保の強化）○ 災害発生時において、救援救助・緊急物資輸送等のためのルートを確実に早期に確保し、交通ネットワークが分断される事態とならないよう、道路ネットワークの相互利用による広域支援ルートの確保や輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図るなど整備を進める必要がある。さらに、避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の橋梁の耐震化、法面対策及び重50

要な交通施設を守るためにも治水、土石流、津波、高潮、雪害等の対策を着実に推進する必要がある。
（建設産業課）○ 道路啓開や支援物資の輸送を迅速に行うため、関係団体等と連携する必要がある。
（総務財政課)（緊急交通路候補路線等の整備）○

緊急交通路候補路線等について、災害時の交通体制を確保するため、信号機電源付加装置
等、交通安全施設の整備を促進する必要がある。
（総務財政課）（鉄道施設の耐震化）○ 各鉄道駅舎、連絡通路、踏切、自転車駐車場等について、利用者の安全を確保する観点から、各鉄道事業者や府と連携しながら、耐震対策、防災拠点化及びバリアフリー化を促進する必要
がある。
（再掲）
（総務財政課、商工観光課）（避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の整備、維持管理等）○ 避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の橋梁、擁壁等の既存ストックについて、アセットマネ
ジメントによる適切な管理に努め、大規模自然災害の発生直後でもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や津波対策等の防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。
（再掲）（建設産業課）<指標:現状値>
・耐震化駅舎：ＪＲ笠置駅（R2）（商工観光課）
６－４ 異常渇水等による用水の供給の途絶（簡易水道施設の耐震化）○ 渇水等に対しては、限られた水資源を有効に活用する観点から、それぞれ水系が異なる配水区間を接続し相互に融通しあう体制を基本とし、機能維持のため、浄水施設や基幹管路等の耐震化を進める必要がある。
（建設産業課）<指標:現状値>
・（再掲）耐震化率（H30）浄水場 50％、配水池 50%、管路（基幹）50.6%

51７

制御不能な二次災害を発生させない

７－１ 大規模火災の発生（密集地対策）○ 大規模地震による火災リスクが高い危険な住宅密集地については、既存建築物の耐震化や不燃化、建替えなどを促進する必要がある。また、京都府と連携しながら災害時の避難場所や延焼を遮断する空間、支援活動の拠点となる公園や道路等の整備を面的に行う必要がある。
（再掲）（建設産業課）○ 住宅密集地内の建築物の耐震化や不燃化、倒壊のおそれがあるブロック塀について、その安全性に関する注意喚起を行う等の取組を進める必要がある。
（再掲）（建設産業課）（火災発生の防止対策）○ 災害発生時も利用可能な消防水利の整備を進めるとともに、火気の使用停止、プロパンガス
及び電気の遮断等、火災の発生を防止するための行動を町民に啓発する必要がある。
（総務財政課）（救助体制の強化のための耐震化）○ 消火活動、救急救援活動等に必要な避難地・避難所を結ぶ主要な道路や避難路について、道路橋の耐震化や法面防災対策等を着実に実施する必要がある。
（再掲）（建設産業課）（文化財の防火対策）○ 文化財所有者等は、災害時においても使用可能な防災設備を整備するとともに、設備の日常点検や防火訓練等を実施する必要がある。
（相楽東部広域連合教育委員会笠置分室）○ 京都府と連携し、文化財所有者等と地域住民等との共助体制の構築に向けた支援をする必要がある。
（相楽東部広域連合教育委員会笠置分室）<指標:現状値>
・防災拠点施設（庁舎等）の耐震化率 66％（R2）（再掲）（総務財政課）
・大規模集客施設（産業振興会館、等）の耐震化率 100％（R2）再掲）（総務財政課、商工観光課）
・住宅の耐震化率 58.9％(R1)（再掲）（建設産業課）
・相楽東部広域連合立小学校及び保育所の耐震化率 50％(Ｈ28)（再掲）（保健福祉課、相楽東部
広域連合学校教育課）
・社会福祉施設・児童福祉施設の耐震化率 100％（再掲）（保健福祉課）
52

７－２ 沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺（避難地・避難所を結ぶ主要な道路の沿道建築物の耐震化等）○ 救急救援活動等に必要な避難地・避難所を結ぶ主要な道路や避難路について、沿道の建築物の耐震化や法面防災対策等を着実に実施する必要がある。
（再掲）（建設産業課）<指標:現状値>
・町営住宅の耐震化率 51％（H30）（建設産業課）７－３ ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生（関係機関の連携強化と避難体制の強化）○ 危険水位を超える出水を想定して、国、府、関係機関との一層の連携強化と町民への情報提供、避難体制の強化を図る必要がある。
（総務財政課）（危険情報の収集・提供体制の確立）○ 土砂災害、地すべり、重要施設の耐震化・液状化・排水等に係るハード・ソフト対策を適切に組みわせて推進するとともに、河川堤防、道路・橋梁の被害状況等を早期に収集し、関係機関及び住民等への情報提供を図ることにより、二次災害を回避する必要がある。
（建設産業課）（河川管理施設等の整備、維持管理等）○ 河川堤防等の河川管理施設について、アセットマネジメントによる適切な管理に努め、異常豪雨時等にも施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や防災対策とも連携した計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。
（建設産業課）<指標:現状値>なし

７－４ 有害物質の大規模拡散・流出（企業の防災対策）○ 化学物質や毒物・劇物を保有する企業における適正管理、必要な資機材の整備、訓練の実施や事故発生を想定したマニュアル整備を促進する必要がある。
（総務財政課、税住民課）（特別管理廃棄物の処理）
53

○ アスベストやＰＣＢ等の特別管理廃棄物の適正処理を進める必要がある。
（税住民課）（災害対応能力の向上）○ 警察、自衛隊、消防、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等の日本赤十字等の受援計画の策定を進め、災害対策要員や資機材、物資等を確保するとともに、国、京都府と連携し災害対応能力の向上を図る必要がある。
（再掲）（総務財政課）（二次災害を引き起こす可能性のある危険情報の収集と提供体制の確立）○ 河川の堤防、道路・橋梁の損壊等の被害状況、環境モニタリングデータ等を早期に収集し、関係機関及び住民等への情報提供を図ることにより、二次災害を回避する必要がある。
（再掲）（税住民課、建設産業課）<指標:現状値>なし

７－５ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大（災害危険箇所の整備）○ 土砂災害警戒区域うち、要対策箇所の対策工事を京都府と連携し進める必要がある。また、
山地災害危険地区について、町民に対して周知に努める必要がある。
（総務財政課、建設産業課）（森林の整備・保全）○ 間伐等の森林施業の着実な実施と治山事業の推進による森林の災害防止機能の向上を図り、荒廃により災害の原因となるおそれがある森林については、要適正管理森林制度等を活用し、二次災害を防止するための対策を支援する必要がある。
（建設産業課）○ 森林経営管理制度を活用し、適切な森林整備を促進する。
（建設産業課）（農地・農業用施設の保全管理）○ 農地の荒廃や崩壊を防ぎ、農業用排水路等を適正に管理・保全して二次災害を防止するための対策を支援するとともに、農業者のみならず、地域住民や都市住民の多様な参画による共同活動を継続的に支援する必要がある。
（建設産業課）54

○ 地すべりにより農地等が流亡・埋設するおそれのある地域について、農地等の保全のための地滑り防止対策を実施する必要がある。
（建設産業課）<指標:現状値>
・土砂災害危険箇所 6 地区 92 箇所（総務財政課）
・土砂災害から保全される地区集会所 6 箇所（総務財政課）

７－６ 風評被害等による経済等への甚大な影響（観光業や農林業の風評被害対策）○ 正しい情報の迅速・的確な提供や、観光客等の誘客キャンペーンの実施、京都府産・町内産
農産物等の販売促進等により災害発生後の風評被害を防ぐための早期復興を目指した支援の仕組みや体制づくりを平時から進める必要がある。
（商工観光課、建設産業課）<指標:現状値>
・食の安心・安全について講演会等開催の情報があれば町ホームページ、防災無線等により広報を行う。
（建設産業課）８

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

８－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物の処理の推進）○ 市町村等の廃棄物処理施設の耐震化を促進する必要がある。
（税住民課）○ 災害廃棄物処理計画の策定を行うとともに、一時期に大量に発生することが予想される災害
廃棄物を速やかに処理できる体制を構築し、維持する必要がある。
（税住民課）<指標:現状値>なし

８－２ 道路啓開等の復旧・復興を担う体制等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（建設業等の担い手の確保・育成等）○ 地震、浸水、土砂災害等の災害時において、道路啓開や河川等の復旧・復興を迅速に行うため、応急対策業務や被害状況調査等について、民間の関係団体との応援協力体制を継続的に確保するとともに、こうした業務を担う地域建設業者の育成・確保を図る必要がある。
（建設産業課）55

<指標:現状値>
なし

８－３ 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（地域防災力の強化）○ 各区を中心に住民や学校、企業等が協力し、防災教育や防災訓練の実施、防災資機材の整備等
地域防災力の充実・強化を図る必要がある。
（総務財政課、相楽東部広域連合教育委員会学校教育課）○ 地域コミュニティーによる防災体制の強化のための取り組みを推進する必要がある。
（総務財政課）（防災教育の実施）○ 毎年、全校で学校安全計画及び危機等発生時対処要領の確認・改善を促進するとともに、市
町村や地域、専門家等と連携し、避難訓練への参画や防災ワークショップの実施、防災マップづくりなど、防災教育を推進する必要がある。
（相楽東部広域連合教育委員会学校教育課）（消防人材の確保・育成）○ 消防団への加入を進めるとともに、消防団員ＯＢの活用や、消防団が活発に活動する地域づくりを推進する必要がある。
（総務財政課）<指標:現状値>
・自主防災組織の組織率 0%（R2）（総務財政課）・消防団員充足率 86.3％（R2）（総務財政課）８－４ 基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態（鉄道施設の耐震化）○ 鉄道駅舎、橋梁や高架橋等の鉄道施設について、利用者の安全を確保する観点から、鉄道事業者や国、京都府、市町村と連携しながら、耐震対策を促進する必要がある。
（再掲）（商工観光課）（避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の整備、維持管理等）○ 災害発生時に人員や物資等緊急輸送にかかる交通が確保されるよう、避難地・避難所を結ぶ
主要な道路の整備促進を図る必要がある。
（再掲）（建設産業課）56

（災害情報の収集体制の強化）○ 被害状況を早期に把握し、復旧計画を速やかに立案するため、情報収集体制を強化する必要がある。
（総務財政課）（地籍調査の推進）○ 被災後の迅速な復旧、復興を進める上で重要となる土地境界等の情報を整備する地籍調査事
業を推進する必要がある。
（建設産業課）<指標:現状値>
・主要鉄道駅の耐震化率 100％(H30)（再掲）（商工観光課）・地籍調査進捗率 0% (H30)（建設産業課）
８－５ 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態（低地地域の河川施設の耐震化等）○ 町が管理する河川施設の改良整備を進める必要がある。
（建設産業課）<指標:現状値>なし

57