２０１０年度事業計画・予算（2010 年 4 月 1 日から 2011 年 3 月 31 日まで）

財団法人本庄国際リサーチパーク研究推進機構-1-２０１０年度事業計画
１．基本方針（１）研究開発・支援を主要事業として位置づけ、研究拠点を形成し、産学官連携の共同研究を推進する。
（２）地域連携を推進し、地域産業の活性化、人材育成を行う。

２．重点的取り組み事項
事業推進(１) 産学官研究推進事業
本庄地域を中心とした北関東の特色を生かした産学官連携の共同研究を推進し、研究拠点を構築する。平成 22 年秋に予定されている「本庄早稲田の杜 まちびらき（仮称）」を重視し、産学官連携の取り組みを発信する。
(２) 地域産業創出支援事業
地域産業の基盤強化と新産業の創出を図るため、県内外の関連支援機関との連携を推進し、地域の特徴を活かした県北部地域における産業支援拠点の確立を目指す。
(３) 地域活性化支援事業
次世代に資する人材育成や先進的なまちづくりを支援するとともに地域を巻き込む仕組みづくりを推進する。
(４) 研究教育施設の管理・運営事業
産学官地域連携による共同研究や産業振興、人材育成などの活動拠点や交流拠点としての機能を高めるため、各施設の効率的な管理や運営を行う。

(５) 情報収集・発信事業
情報収集・発信事業を重点事業として位置づけ、地域産業や市民、行政等のニーズを収集するとともに積極的な情報発信に取り組む。

組織運営(１) 新公益法人制度の検討と対応
新公益法人への課題に対する対応について関係機関をまじえて検討を行う。同時に、会員制度等も含めた今後の財団組織のあり方についての検討を加える。

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事業推進
１．産学官研究推進事業
2009 年度は電動マイクロバス事業や次世代ﾓﾋﾞﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究会、次世代型自動車技術開発支援事業など産学官連携の活動を行ってきた。これらの活動の蓄積の上に、今年度は、埼玉県、本庄市、早稲田大学、地域産業、市民と協働し、本庄地域を中心にし、埼玉県北部の研究拠点の形成ならびに群馬県や栃木県など北関東地域も視野に入れた産学官連携の共同研究を促進する。早稲田大学を中心とした研究機関の知を地域産業界と繋げ、先進的なまちづくり「本庄モデル」を構築する。
(１) 産学官連携共同研究推進事業①埼玉県、本庄市、早稲田大学等で構成する「産学官連携研究拠点推進委員会」において、環境、エネルギー、交通、情報通信、農業分野を軸に産学官連携の共同研究の全体方針やテーマの検討を行う。その検討を踏まえ個別の研究プロジェクトごとに地域産業や関係機関等と企画・検討を行い、共同研究を推進する。同時に外部資金の獲得に努め、受託後は管理法人運営や研究進捗管理を行う。
②産学官連携を推進し、新たな研究プロジェクトの創出につなげるためのｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの確保など基盤的な体制を整備する。

(２) 「本庄早稲田の杜 まちびらき（仮称）」事業
平成 22 年秋に予定されている「本庄早稲田の杜 まちびらき（仮称）」を重視し、早稲田リサーチパークフェア―（仮称）（リサパー協議会継承事業）を企画する。講演会やシンポジュウム等を開催し、産学官連携の取り組みを情報発信する。

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２．地域産業創出支援事業
地域産業の経営基盤を強化するとともに、新たな産業の創出を推進するため、県内外の関連支援機関との相互連携体制を構築し、地域の特徴を活かした産業支援策を積極的に展開することにより、埼玉県北部地域を中心とした産業支援拠点の確立を目指す。
昨年１１月に発足した次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会の研究成果を地域企業に発信するとともに、研究成果発表会や技術相談会を開催し、地域企業の技術力の向上を図る。
（１） 地域産業活性化支援事業
地域企業の経営基盤を強化するため、企業人材の育成や産業振興を図るため、企業経営者、中堅社員を対象とした研修会の実施、「食の安全」や「ものづくり」をテーマとするシンポジウム等を開催した。引き続き、これらの事業の拡大を図ると共に、新たに企業の個々の特性に応じた技術相談を実施し、技術力の底上げを図る。
①産業人材育成事業②地域食品産業支援事業③産・学・官・地域連携シンポジウム等開催事業④地域企業連携支援事業（２） インキュベーション（起業家）支援事業
県内外の支援機関との連携を強化し、早稲田大学産学官研究推進センター・インキュベーション推進室や中小企業基盤整備機構、産学連携支援センター埼玉等との連携をとおし、ＩＯＣ本庄早稲田に入居する起業家やベンチャー企業の巣立ち支援を行う。
（３） 環境プロジェクト推進事業
県北の研究拠点として、環境、エネルギー、交通、情報通信、農業分野を軸に「低炭素社会システム」など新たな社会システムの構築に向け、産学官及び地域の連携を総合的にプロデュースし、新たな研究プロジェクトの創出に繋げるための基盤的な体制を整備する。
次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会の活動を促進させるととともに、研究成果を発信し、モデル都市の構築を図る。

-4-３．地域活性化支援事業
本庄市、近隣自治体、早稲田大学等と連携し、企業や環境教育を含む関係機関の協力のもと、次世代に資する人材育成や先進的なまちづくりを支援するとともに地域を巻き込む仕組みづくりを推進する。
（１） 先進的まちづくり活動支援事業「本庄早稲田の杜づくり」構想の推進について支援するとともに、地域の環境を活かした新たなスポーツ施策の支援や地域の新ブランドの創出について支援し、地域の活性化を図る。また、映像のまちづくりの支援や農商工連携を視野に入れた農業振興にかかる担当者の勉強会を行う。

（２） 地域人材育成支援事業
地域の子どもたちを対象にした環境教育の推進や科学技術の理解増進のための実
験教室（子ども未来実験教室、本庄ユニラブ、スーパーサイエンス教室）などの開催を支援する。高校間の連携を促進し、未来を担う人材を育成するための交流事業を支援する。
地域住民に早稲田大学を始めとする教育機関の研究事業や当財団の活動について知ってもらうための視察研修会を企画する。地域における NPO の相談会を実施するなど、まちづくりや環境 NPO の活動を支援する。地域住民の健康増進を図るため、NPO 法人
健康早稲田の杜や本庄市と連携し、市民を対象にした健康教室の開催を支援する。

（３） 地域環境保全事業支援
国土交通省「清流ルネッサンスⅡ事業」に選定されている小山川・元小山川の里川再生や里山環境の保全について、自然環境への理解を深める体験事業を支援する。地域の子どもたちを対象に関係機関と連携し、森林環境への理解を深める活動を支援する。
（４） 地域国際理解促進支援事業
留学生の郡市内小中学校への派遣や住民との文化交流事業などにより国際理解の促進や地域住民との親睦を図る。

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４．研究教育施設の管理・運営事業（１） 早稲田 RPCC（リサーチパーク・コミュニケーションセンター）の管理運営
・管理業務
RPCC の受付、清掃、警備、設備、植栽、庶務等の施設管理業務を行う。
・貸出業務
RPCC の有効利用を図るため、市民・団体等へ施設を貸し出し、地域の交流拠点の場の提供を行う。また、ＷＥＢ予約管理システムによる効率的な運用を行う。

(２） IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田の管理運営
・管理業務
Ａ・Ｂ・Ｖ棟の受付、清掃、警備、設備、植栽、庶務等の施設管理業務を行う。
・賃貸業務
Ａ・Ｂ棟各 40 室（合計 80 室）の賃借料を独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下中小機構）に代わって徴収する。

上記施設の運営にあたり、早稲田大学環境エネルギー研究科永田研究室と連携しながら施設の省エネルギーへの対応の検討など、各施設の効率的な管理・運営を図るとともに、研究者、企業、行政、住民を結ぶ研究・地域交流拠点の整備にも取り組む。

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５．情報収集・発信事業(１)情報収集事業
地域産業や市民向けのセミナーや講座、シンポジウムなど人材育成事業を開催する中で、地域産業や市民等のニーズを収集・検討し、人材育成事業に活かすともに情報発信事業へ反映させる。

(２)情報発信事業「早稲田リサーチパークニュース」の発行やＷｅｂサイトを活用して、地域市民、企業、大学、行政等に対して活動情報やオピニオン等を発信し、当財団についての理解を広めることを目的に積極的な情報媒体の活用を促進する。２００９年度はリサーチパークニュースの形式を見直し、企業等と結びつきを強化した関係で約 300 部から約 1000 部へ発行部数を増やした。
2010 年度はさらに発行回数を増やし、発行部数も積極的に増やす。
財団の実施する事業のプレゼンスを高めるため、地域の広報との連携やインターネットを利用した様々な情報媒体の活用を検討する。

組織運営
１．新公益法人制度の検討と対応
前年度に引き続き、財団執行部と関係機関で構成するワーキンググループを設置し、新公益法人制度に対する方向性及び今後の対応についての検討を行う。
ワーキンググループでは以下の 3 点を軸に検討を行う。
①財団のあり方、事業の方針②財政構造③組織・人事体制
2010 年度については特に財政構造の観点から施設管理契約の見直しを重点的に実施するとともに、引き続き公益事業認定の動向について調査を行い、方向性を見極め、2012年度の申請手続きに備える。
また、以下のようなスケジュールで検討を行う。
・２００８年 12 月 新公益法人制度施行・移行期間開始
・２００９年３月 第１次検討案報告
・２０１０年３月 第２次検討案報告
・２０１１年３月 第３次検討案報告 方向性の見極め
・２０１２年３月 最終検討案報告 申請手続き
・２０１３年 11 月 移行期間終了-7-2010 年度予算
2010 年度予算策定にあたって
１、事務局体制の変更【現状】
2008年に実施した組織改革に伴い、現在当財団にはプロパー職員がいない状況であり、早稲田大学、埼玉県、本庄市、㈱早稲田総研イニシアティブからの出向または派遣職員により運営を行っている。

2010年度は、現在の暫定的な体制から定常的な体制へと移行するための第1段階として、６月以降以下の事務局体制としたい。
① 元財団職員 3 名を財団所属に戻す
現在、㈱早稲田総研イニシアティブから特定派遣となっている元財団職員3名について、2007年度において当財団の給与体系や諸規定が未整備であったため、緊急避難的に㈱早稲田総研イニシアティブに移籍した。2008年度にこれら諸問題を解決し、組織の刷新を図ったという経緯があり、2010年度はこの暫定的な体制から定常的な体制へと移行するための第1段階として、元財団職員3名を財団所属に戻す。
② 産学官研究推進事業の強化
産学官研究推進事業を強化するため、早稲田総研イニシアティブへの研究企画、マネジメント等の委託業務を強化する。なお、本業務は財団の中心的業務であり、今後の人員体制については、新公益法人制度との関連を含め検討したい。
③ 総務部の体制強化
産学官研究推進事業の強化に伴う公的研究費の管理体制の検討や、安定的な収益源を確保するための会員組織の検討、それらに伴う新公益法人制度への対応等を含め、組織運営の強固な基盤が求められている。総務部の体制強化のため総務部長を常勤化し新規採用する。

２、リサーチパーク協議会継承事業
2008 年度にリサーチパーク協議会より残余財産（約23 百万円）の譲渡を受け、それを財源として協議会継承事業を実施してきた。2009 年度決算における繰越額は 6,670 千円となる見込みであり、2010 年度は早稲田リサーチパークフェアー事業や産・学・官地域連携シンポジウム等の事業費として 3,090 千円を計上する。
以上を踏まえた 2010 年度予算の収入および支出の概要は以下のとおりである。
●収入
当期収入は、早稲田大学からのＩＯＣ運営費、本庄ＰＪ業務委託、ＲＰＣC 運営費、ＲＰＣC 管理費収入が大学方針により一律 4％削減されること、昨年度は国や地方公共団体からの外部研究開発費の収入等があったことなどから、前年度と比べて約 100,488 千円減の約 272,796 千円とする。
●支出
当期支出は、人員の直接雇用化、総務部長の新規採用に伴い委託費が減少し、一方、人件費や給料手当、それに伴う福利厚生費が発生する。また、上述した産学官研究推進事業の委託強化や、地域産業創出支援事業における地域企業支援事業の新設等に伴う予算額の増加がある一方、外部研究開発費等を当初から見込むことが出来ないため、前年度と比べて約 98,608 千円減の約 275,886 千円とする。当期収支差額はリサーチパーク継承事業支出分をマイナス予算として計上することから、3,090 千円の赤字予算を計上する。
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２０１０年度収支予算（収入）（案）2010年4月1日から2011年3月31日まで（単位：円）

科 目

前年度
補正予算額

予算額

増減

備 考

Ⅰ収入の部

2,400,000

2,400,000

02,400,000

2,400,000

050,793,777

52,394,292▲ 1,600,515

24,192,000

25,200,000▲ 1,008,000 大学からの収入4%減

9,522,792

9,522,7920

本庄ＰＪ業務委託

2,442,825

2,425,500

17,325 より)

RPCC運営費（大学）14,636,160

15,246,000

0123,000▲ 123,000

１．会費収入賛助会員

２．事業収入業務受託収入（１）産学官研究推進
IOC運営費（大学）（２）地域産業創出支援
中小機構業務委託（３）地域活性化支援

事業参加費収入

大学からの収入4%減(2009年当初予算▲ 609,840 大学からの収入4%減

217,001,866

217,921,713▲ 919,847

IOC管理費（大学）RPCC管理費（大学）56,037,264

56,161,509▲ 124,245

19,082,770

19,878,372▲ 795,602 より)IOC賃料

87,522,624

87,522,624

0

IOC管理費（中小）54,359,208

54,359,208

0096,628,188▲ 96,628,188 2009年度は国、地方からの委託金2,600,000

3,816,563▲ 1,216,563 大学への直接支払に切替）

当期収入合計（Ａ）

272,795,643

373,283,756

前期繰越収支差額

93,561,433

94,771,416▲ 1,209,983

収入合計（Ｂ）

366,357,076

468,055,172▲ 101,698,096

管理事業収入

３．補助金等収入

４．雑収入

大学からの収入4%減(2009年当初予算

馬車道分水道光熱費を解除（馬車道→▲ 100,488,113 2009年度期中での委託事業など
2008年度繰越額
2009年補正予算での繰越額-9-２ ０ １ ０ 年 度 収 支 予 算 （ 支 出 ） (案 ）2010年4月1日から2011年3月31日まで（単位：円）

科 目

前年度
補正予算額

予算額

増減

備考

Ⅱ支出の部
１．事業費

（1）産学官研究推進事業

15,840,000

15,708,570

131,430

事業実費

1,290,000

7,860,382▲ 6,570,382

電動バス事業
業務委託費

014,550,000

2,388,188
5,460,000

ＲＰ継承事業1，290千円（前年度7,624千円はRP継承事業の助成金事業の予算）▲ 2,388,188 前年度は環境省の委託事業
9,090,000 委託強化

（2）地域産業創出支援

15,300,000

94,392,606▲ 79,092,606

事業実費

5,100,000

3,624,568

1,475,432 うちＲＰ継承事業1，800千円

業務委託費

4,200,000

5,121,853▲ 921,853 特定派遣の出勤日の減少（前年比）

環境プロジェクト

09,670,000▲ 9,670,000 前年度は埼玉県の委託事業

次世代自動車支援事業

069,600,000▲ 69,600,000

ＩＭマネージャー人件費6,000,000

6,000,000

00376,185▲ 376,185

10,804,000

27,392,511▲ 16,588,511

3,700,000

2,790,289

014,470,000

地域コーディネータ人件費（3）地域活性化支援
事業実費
元気再生事業909,711▲ 14,470,000 前年度は農林水産省の委託事業

人件費4,584,000

0

業務委託費

2,520,000

10,132,222▲ 7,612,222（4）研究教育施設の管理運営事業〃4,584,000 特定派遣から財団職員への移行（6月～）

204,429,940

207,866,219▲ 3,436,279

ＩＯＣ賃料

87,522,624

87,522,6240

IOC管理費50,343,840

50,343,840

0

業務委託費

59,713,476

65,803,907▲ 6,090,431

人件費
事業実費

2,550,000
4,300,000

04,195,848（5）その他の事業情報発信事業

600,000
600,000

404,400
404,400

195,600
195,600（事業費計）

246,973,940

345,764,306▲ 98,790,366〃

総務部長新規雇用により特定派遣を週5→週2に変更
2,550,000 特定派遣から財団職員への移行（6月～）
104,152２．一般管理費（１）給料手当

8,133,000

0（２）福利厚生費4,265,000

2,772（３）会議費430,000

607,538▲ 177,538（４）委託費8,133,000 財団職員分（6月～）
4,262,228 〃4,295,800

15,826,163▲ 11,530,363

総務委託（ＷＲＩ）500,000

11,382,563▲ 10,882,563 出向から財団職員への移行（6月～）

税理士等報酬

3,380,000

4,027,800▲ 647,800 税理士、社労士、公認会計士報酬415,800

415,800

0（５）旅費交通費

500,000

192,060

307,940（６）通信運搬費

700,000

794,490▲ 94,490（７）什器備品費

500,000

338,268

161,732（８）減価償却費

00

01,152,903

607,412545,491

Ｗｅｂサイト（９）消耗品費（１０）修繕費

00

02,650,000

3,502,243▲ 852,243

35,00034,152848

000（１４）賃借料

1,250,000

816,214433,786（１５）租税公課

2,500,000

4,067,200▲ 1,567,200000

1,500,000

1,438,926

61,074

0

1,995▲ 1,995

27,911,703

28,229,433▲ 317,730

1,000,000

01,000,000

当期支出合計（Ｃ）

275,885,643

373,993,739▲ 98,108,096

当期収支差額（Ａ-Ｃ）▲ 3,090,000▲ 709,983▲ 2,380,017

次期繰越収支差額（Ｂ-Ｃ）

90,471,433

94,061,433▲ 3,590,000（１１）印刷製本費（１２）燃料費（１３）光熱水料費（１６）負担金支出（１７）雑費（１８）図書費（管理費計）
３．予備費（１）予備費- 10 -

08年度に譲渡されたRP事業を継続する
ため繰越金より3,090千円支出