平成 17 年度

附属経済研究所活動報告

１．プロジェクト計画
信國眞載

１．プロジェクト名：
地域経済の計量分析と予測
A 愛知県経済計量モデルの開発：県経済・財政の分析と予測
B 名古屋市経済の予測と財政分析
２年度⽬に当たる本年度は精緻化の上，予測や各種シミュレーションを重ねながら実⽤に耐える完成度を確認した上で当該団体へ県への技術移転を⾏う。
モデルの活⽤には当該団体がイン・ハウス運⽤を定着させると共に，経常的な改定・更新に類する作業が必要であり，技術移転は不可⽋の要件である。また，移転後も⼤学の地域貢献としては継続的に⽀援を続けるべきである。
２．メンバー：信國眞載，徳永澄憲（筑波⼤），鈴⽊雅勝
３．主旨：地域経済・財政モデル開発の意義：⾃⽴度の⾼い政府のマクロ経済運営のための予測や経済政策評価に計量モデルを活⽤することは⽇本を含め世界各国で広く⾏われていることで，予算編成のような経常的作業や重要政策の策定の基本とさえなっている。
地⽅分権の拡⼤に伴い県や市町村においても経済・財政運⽤の中央からの独⽴性が⾼まり，包括的・整合的な予測や政策評価にモデルを活⽤する必要性は今後格段に⾼まる。関連する技術や地検を提供するのは⼤学の地域貢献として意義のあるものである。

４．研究成果の公表：成果の活⽤については市，県，中部経済産業局と接触中。
下野恵⼦

１．プロジェクト名：
介護サービス供給と地⽅⾃治体の規模（継続）２．⽬

的：介護サービスや医療サービス，公共交通の維持には適切な規模が必要となる．合併を含む地⽅⾃治体規模について理論的，実証的な分析を⾏う．従来の研究で⽤いられてきた⼀⼈あたり歳出の最⼩化という点からだけでなく，住⺠サービスの質，さらに PFI を含む公共事業の効率化，⺠営化などを考慮して，地⽅⾃治体の最適規模についての研究を⾏う。

３．メンバー：下野恵⼦，森⽥雄⼀，古川章好（中京⼤学，客員研究員）
４．研究成果の公表：⑴経済学研究科 / 附属経済研究所主催，公開シンポジウム（2005 年 11 ⽉ 25 ⽇）
⾏政サービスと公務員の役割：⺠間委託のメリットとデメリット
⑵プロジェクト報告会：2006 年 2-3 ⽉を予定
⑶論⽂：PFI，合併に関する論⽂の公表を予定― 101 ―

〈特別プロジェクト：名市⼤が進める産学連携事業の⼀環〉
１．プロジェクト名：
東海地⽅の企業研究：対⽇直接投資，団塊世代の退職の影響（新規）２．⽬

的：このプロジェクトは，⽇本政策投資銀⾏（DBJ）との共同調査研究であり，２つの独⽴した研究からなる。

⑴東海地域の対⽇直接投資研究
前者の⽬的は，中部経済産業局が 2004 年７⽉から進めている対⽇投資誘致活動，GNI（GreaterNagoya Initiative）構想を促進するために，東海地域の外資系企業の特徴など，企業誘致に役⽴つ基礎データを提供することにある。
⑵東海地域の企業における団塊世代の退職の影響研究
後者の研究は 2007 年度から本格化する団塊世代の退職の影響を，労働⼒数の減少，技術の伝承，⼥性労働の活⽤などの⾯から分析する。
３．プロジェクト期間：１年間（2005 年）
４．メンバー：○対⽇直接投資リーダー：下野恵⼦，神藤浩明（DBJ，客員研究員）
井上光太郎，⽊村史彦，⽥中彰，松原聖，村瀬英彰，吉⽥和⽣，⽶倉隆史（DBJ，客員研究員）○団塊世代の退職の影響リーダー：下野恵⼦，神藤浩明（DBJ，客員研究員）
松村⽂⼈，⼩笠原崇（DBJ，客員研究員）
５．研究成果の公表：
対⽇直接投資2006 年５⽉くらいに公表予定。
団塊世代の退職の影響2006 年６⽉くらいに公表予定。
⼤野幸⼀

１．プロジェクト名：
⽇本経済の国際化と東海経済の構造
２．⽬

的：東海経済の構造の特徴と構造変化について分析し，⽇本経済の国際化に伴う影響と今後の⾒通しについて考察する。
２年⽬は，調査・研究作業，最終報告書の作成。最終報告会の開催。

３．メンバー：⼤野幸⼀，松原聖，岡本由美⼦（同志社⼤学政策学部教授），藤井孝宗（愛知⼤学経営学部助教授）
４．主旨：バブル崩壊後の⽇本経済の低迷の中で，東海地域の経済は⽐較的堅調に推移し，2000 年代に⼊って，いち早く回復の兆しを⺬し，⽣産・雇⽤・消費の⾯で全国平均以上の動きをみせている。従来，東海経済は製造業部⾨の⽐重がおおきく，また，輸出依存度が⾼いことが指摘されてきた。このため，為替レートの円⾼を背景とした産業の空洞化（国内企業の海外展開・進出）の懸念から，経済の先⾏きに対しての悲観的な⾒⽅もなされてきたが，最近の回復基調はこの予想を裏切るものである。この東海経済の堅実なパフォーマンスの要因を明らかにすることは，東海経済だけでなく⽇本経済の今後を展望するためにも重要である。
― 102 ―

本研究では，1990 年代以降の東海経済の構造特に貿易・産業構造の推移を把握し，その特徴と変化の要因を分析し，今後の⾒通しについて考察する。
５．研究項⽬：貿易産業構造の変遷と⾒直し，直接投資の動向とその影響，貿易投資と雇⽤構造，FTA の影響と⾒通し等。

２．⽊曜セミナー
第１回

４⽉ 28 ⽇(⽊)
村瀬

18：00 ∼ 19：30

英彰（名古屋市⽴⼤学⼤学院経済学研究科・助教授）

海と⾦融
第２回

５⽉ 26 ⽇(⽊)
奥村

18：00 ∼ 19：30

哲史（滋賀⼤学経済学部・教授）

交渉研究の経営学におけるポジション＊

第３回

６⽉８⽇(⽔)

16：30 ∼ 18：00

Makoto Kakinaka（Cornell University）
Sequential Policy Reform : Learning versus Flexibility for Open Economies
第４回

６⽉ 23 ⽇(⽊)⽥中

18：00 ∼ 19：30

彰（名古屋市⽴⼤学⼤学院経済学研究科・助教授）

オーストラリア資源ビジネスの過去と現在＊

第５回

６⽉ 30 ⽇(⽊)
佐⼭

16：30 ∼ 18：00

展⽣（⼀橋⼤学⼤学院国際企業戦略研究科・教授，GCA ㈱代表取締役）

M&A 時代における投資ファンドと敵対的買収＊

第６回

７⽉７⽇(⽊)森⽥

16：30 ∼ 18：00

穂⾼（ニュー・サウス・ウェルズ⼤学）

Firm Dynamics, Labor Mobility and Specific Human Capital
第７回 ９⽉ 22 ⽇(⽔)
安藤

18：00 ∼ 19：30

雅和（⽇本学術振興会特別研究員）

ロバスト回帰とその応⽤に関する研究
第８回

10 ⽉ 27 ⽇(⽊)
井上

18：30 ∼ 20：00

光太郎（名古屋市⽴⼤学⼤学院経済学研究科・助教授）

企業の社会的責任（CSR）と株式市場
第９回 12 ⽉ 15 ⽇(⽊)

16：30 ∼ 18：00

Marco MIRA D’ERCOLE（OECD）
福祉⽔準の新しい指標に関する考察
第 10 回 12 ⽉ 22 ⽇(⽊)
澤野

18：00 ∼ 19：30

孝⼀朗（名古屋市⽴⼤学⼤学院経済学研究科・助教授）― 103 ―

医師需給とその政策をめぐる議論
第 11 回 １⽉ 26 ⽇(⽔)
下野

18：00 ∼ 19：30

恵⼦（名古屋市⽴⼤学⼤学院経済学研究科・附属経済研究所・教授）

介護サービス産業の⼈材確保第 12 回 ２⽉ 23 ⽇(⽊)
中⼭

18：00 ∼ 19：30

徳良（名古屋市⽴⼤学⼤学院経済学研究科・助教授）

都道府県データを⽤いた医師の地域分布の分析＊

注： は⽔曜研究会との共同開催。

３．ニュースレター
No. 20 発⾏：2005 年６⽉
No. 21 発⾏：2005 年 10 ⽉
No. 22 発⾏：2006 年２⽉

４．第 10 回

公開シンポジウム〈テ ー マ〉
⾏政サービスと公務員の役割∼⺠間委託のメリットとデメリット∼〈場所・⽇時〉
場

所：中区役所ホール（定員 400 名，10 ⽉ 31 ⽇締め切り）

⽇時：11 ⽉ 25 ⽇(⾦)

14 時∼ 16 時 30 分

〈参加メンバー〉
福⽥
下野功（司会）：中⽇新聞・論説委員，中部⼤学・教授

恵⼦（問 題 提 起）
：名古屋市⽴⼤学⼤学院経済学研究科附属経済研究所・教授

藻⾕ 浩介（パネリスト）：⽇本政策投資銀⾏地域企画部・参事役
井澤 知旦（パネリスト）：都市研究所スペーシア・代表取締役― 104 ―