平成３１年度

事 業 計 画

社会福祉法人 三重県社会福祉協議会

平成３１年度事業の基本的な考え方〇

三重県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）では、平成２８年３月に策定した「地域福祉活動支援計画・強化発展計画（ウェルビーイングみえ２１プラン第４期計画）」に基づき、県域における地域福祉推進の基盤強化に取り組んでいるところです。

〇

平成３１年度においては、地域福祉を取り巻く状況や国・県等の動向などを踏まえ、重点取
り組みを次のとおりとします。
・「地域共生社会の実現」に向けての取り組み
・大規模災害対策の推進
・福祉・介護人材の確保、定着、育成の支援
・生活困窮者等の自立支援〇

なお、県社協の事業（活動）の展開に当たっては、国・県等の施策との連携、社協・福祉関係団体等との連携強化を一層図りながら、取り組んでいきます。
また、県社協の運営については、社会福祉法人改革（ガバナンスの強化、透明性の確保、財務規律の強化など）に沿った継続的な取り組みを進めます。また、団体等に対しては、実態把握・助言等に努めていきます。

[重点取り組み]（１）「地域共生社会の実現」に向けての取り組み【重点化の必要性】〇 少子高齢化や人口減少、家族・地域のつながりの希薄化など社会構造の変化等を踏まえ、国においては社会福祉法等を改正し、「地域共生社会の実現」を地域福祉の基本コンセプトとし、「当面の改革工程」をもとに、各種の取り組みを進めています。
〇 その中で、都道府県・市区町村には地域福祉計画等を策定する努力義務が課せられ、三重県では平成３１年度に策定する予定となっています。また、全国社会福祉協議会では「全社
協福祉ビジョン２０１１」（第２次行動計画）を２０２０年に向けて改定する予定となっています。
〇 こうした動向を踏まえ、県社協として、「ウェルビーイングみえ２１プラン第４期計画」
による３カ年の取り組みについてしっかりと検証するとともに、県社協の役割、使命を果たすために、「ウェルビーイングみえ２１プラン第４期計画」の見直しを行います。
【主な取り組み（見直し項目）】
・第４期計画の３カ年の取り組みの検証と評価・関係団体へのアンケートの実施とその分析
・事業（活動）の体系的な検討
・関係団体等との連携のあり方の検討
・経営資源の配分の見直し（財源確保、組織編成、働き方改革への対応）
・職員の意識改革と職員育成のあり方の検討
・ウェルビーイングみえ 21 プラン策定委員会（Ｈ３１年２月に設置）の運営（２）大規模災害対策の推進【重点化の必要性】〇 西日本の７月豪雨、度重なる台風の来襲、北海道胆振東部地震などで甚大な被害が発生したことを受け、より実践的な体制強化に取り組んでいく必要があります。
〇 平成２９年度末に策定した「三重県広域受援計画」における災害ボランティアや介護職員等の広域的な受入に関する計画について、さらなる具体化を進める必要があります。
〇 被災時において円滑な復旧・復興に繋げられるように、事業継続計画（ＢＣＰ）を強化す１

るとともに、市町社協の事業継続計画の策定を促進していく必要があります。
【主な取り組み】
・市町災害ボランティアセンターの支援
・みえ災害ボランティア支援センターへの参画
・三重県広域受援計画における市町災害ボランティアセンターの広域連携の支援（新規）・福祉関係団体と三重県との協働による災害福祉支援ネットワーク構築（新規）・三重県広域受援計画における介護職員等の受入に関する計画の推進（新規）・県社協の事業継続計画（ＢＣＰ）の見直し、備蓄品等の充実
・市町社協の事業継続計画の策定促進（３）福祉・介護人材の確保、定着、育成の支援【重点化の必要性】〇 好景気の中で求人状況が改善したこと、福祉・介護職場のイメージが必ずしも良くないことなどから、福祉・介護人材を確保することが著しく困難になっています。
〇 給与などの処遇が他職種に比して十分とはいえないことから、福祉分野の離職率は高く、しかも早期に離職する人が多いため、離職の防止と定着、育成を図ることが大きな課題となっています。
【主な取り組み】
・福祉人材センターや保育士・保育所支援センターによる無料職業紹介事業
・就職フェア、就職ガイダンス、介護の日フェアなどの開催
・職場体験事業、福祉・介護の魅力発信事業の展開
・介護職員初任者研修、生活援助従事者研修（新規）などの開催
・キャリア支援専門員、潜在保育士復帰支援専門相談員の配置による相談事業
・「みえ働きやすい介護職場取組宣言」の推進
・保育士・保育所支援センターのホームページの作成・運用（新規）
・介護福祉士等修学資金、保育士修学資金などの貸付
・外国人労働者の県内福祉施設における活用のための情報提供・検討（新規）（４）生活困窮者等の自立支援【重点化の必要性】〇 福祉事務所未設置の町を対象に生活困窮者自立支援相談事業を実施するとともに、生活困窮者自立支援法の改正事項について県、市町、市町社協等と連携を密にして対応していく必要があります。
〇 日常生活自立支援事業については、平成３１年度から基幹的社協への委託から県内すべての市町社協に委託する方式に転換することから、円滑に当該事業が実施されるように、細やかな指導・助言をする必要がある。
〇 市町社協が実施する法人後見や成年後見支援センター等の支援体制の整備を促進し、中核機関としての受託を図るため、関係機関のネットワークづくりや担当者の資質向上を図る必要があります。
〇 市町社協等との連携を密にし、生活福祉資金等の貸付を行うとともに、既存貸付の償還相談・指導により自立支援を行う必要があります。
【主な取り組み】
・生活困窮者自立支援相談事業等の実施（生活相談支援センターの設置）
・日常生活自立支援事業における市町社協支援の強化
・社協における成年後見制度の推進
・生活福祉資金等の貸付と民生委員・児童委員との連携
・地域公益活動「みえ福祉の「わ」創造事業」との有機的な連携
２

目

基本目標 1

多様な主体との連携・協力による地域福祉の展開推進項目（1）
推進項目（2）
推進項目（3）推進項目（4）推進項目（5）基本目標 2

次地域のたすけあい、ささえあいの推進・・・・・・・・・・・・・
市町社協の活動支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
福祉教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
多様な主体の活動支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地域公益活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
５
５
６
７

総合相談・生活支援の推進推進項目（1） 権利擁護支援施策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８推進項目（2） 生活困窮者の自立支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

基本目標 3

福祉人材の確保と資質向上推進項目（1） 福祉人材の確保・定着の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・１１推進項目（2） 福祉人材の資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

基本目標 4

福祉サービスの質の向上推進項目（1） 福祉サービス提供事業者の経営支援・・・・・・・・・・・・・・１４推進項目（2） 種別協議会の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

基本目標 5

災害時に備えた取り組みの推進推進項目（1） 災害対応にかかる基礎強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６推進項目（2） 被災者支援における協働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

基本目標 6

県社協の基盤強化推進項目（1）
推進項目（2）
推進項目（3）推進項目（4）

企画提案機能の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
情報提供の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８組織体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
財政基盤の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０※本冊子は、三重県社会福祉協議会 地域福祉活動支援計画・強化発展計画「ウェルビーイング
みえ 21 プラン」第 4 期計画（平成 28 年度～平成 32 年度）の基本計画に基づき、平成 31 年度の事業計画を作成しています。

３

基本目標 1

多様な主体との連携・協力による地域福祉の展開

福祉教育の充実や地域支援事業の展開など、市町社会福祉協議会やボランティア、ＮＰＯ法人との連携、協力はこれからの地域福祉を考えると、極めて重要な要素になります。市町社協や民生委員・児童委員といったフォーマルな社会資源、ボランティアに代表されるインフォーマルな社会資源が融合し、地域福祉を強力に推進していく姿を理想としています。さらに、社会福祉法
人が公益的な活動を今まで以上に推進し、地域で必要とされる存在であり続けるための取り組みを進めます。
推進項目（1） 地域のたすけあい、ささえあいの推進担当部署
総務企画部 地域福祉課
事業予算
市町社協活動強化事業費
共同募金配分金事業費
民生委員互助共励事業助成金
展開方針○地域福祉推進基礎組織の組織化及び活性化の支援、各種サロン活動の推進、住民座談会等の小地域福祉活動を推進します。
○小地域単位での公的サービスと、住民組織やＮＰＯ等によるインフォーマル
サービスとが有機的に連携した支えあいシステムづくりを推進します。
○社会的な援護を必要とする人々に対し、総合的な支援を発揮できるよう関係機
関との連携強化を図ります。
○各団体・機関との連携強化を図るため、県社協の連絡・調整機能をこれまで以上に発揮します。
○民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくりに努め、活動の継続性を高める
支援に取り組みます。
○三重県民生委員児童委員協議会との連携を強化するとともに、市町や市町社協等との民生委員・児童委員に関する情報の共有と連携を図ります。
事業計画
1 小地域福祉活動の推進（1）小地域福祉活動推進事業の実施①地域における支えあい活動セミナーの開催②地域における支えあい活動事例集の作成（2）市町社会福祉協議会地域福祉担当者会議の開催（3）地域福祉実践力向上研修会の開催
2 地域における住民と専門職の連携・協働の推進
新（1）コミュニティーソーシャルワークスキルアップ会議の開催
3 民生委員・児童委員の活動支援および連携強化（1）三重県民生委員児童委員協議会への支援①第 14 回三重県民生委員児童委員大会（5 月 14 日）への協力②単位地区民生委員児童委員協議会会長研修会（7 月 10・11 日）への協力③専門研修会への協力④各種委員会活動への協力（2）三重県民生委員児童委員協議会と事業を推進するための連携強化（3）民生委員互助共励事業の実施①指定民生委員児童委員協議会の育成推進②互助事業の実施（見舞金、弔慰金給付）③主任児童委員研修会の開催④相談に関する研修会の開催
新（4）一斉改選に伴う新任民生委員・児童委員研修会への後援・協力
４

推進項目（2） 市町社協の活動支援
担当部署
総務企画部 地域福祉課
事業予算
展開方針

市町社協活動強化事業費
共同募金配分金事業費○市町社協への訪問（アウトリーチ）を基本に、常にその実態把握と連携に努めます。
○市町社協への支援強化を図るため、県社協においてもその問題解決機能の強化を図る組織づくりを行います。
○市町社協に対する事業運営・経営のための個別支援機能を高めます。
○県内の市町社会福祉協議会の事務局長で構成し、県内の地域福祉について協議する三重県地域福祉活動推進協議会でキャリアパス的な職員育成の仕組みづくりを検討し、市町社協で地域福祉を推進する核となる人材を養成します。
○地域福祉実践の基盤となる地域福祉活動計画の策定支援、推進支援を行い、全市町での策定を目指します。
○市町社協が取組む先駆的な事業を積極的に支援し、市町社協との連携・協働による、研究等の機会を設け、県内外に対してその成果を発表していきます。
○調査・研究に関しては、専門機関である大学等研究機関と協力しながら取り組
みます。

事業計画
1 市町社協の運営の支援（1）地域福祉活動推進協議会の開催（2）市町社会福祉協議会事務局長会議の開催
新（3）「社協・生活支援活動強化方針」チェックリストの活用支援
新（4）会計業務における全国一斉点検を踏まえた支援
2 市町社協職員研修の充実（1）市町社会福祉協議会役員セミナーの開催（2）市町社会福祉協議会事務局長研修会の開催（3）地域福祉実践力向上研修会の開催（4）市町社会福祉協議会職員研修会の開催
3 地域福祉活動計画の策定・推進の支援
4 市町社協が実施する先駆的事業の支援（1）地域福祉活動ステップアップ支援事業の実施推進項目（3） 福祉教育の推進
担当部署
総務企画部 地域福祉課
事業予算
ボランティアセンター事業費補助金
共同募金配分金事業費
展開方針○社会福祉協議会の重要な使命として福祉教育を位置づけます。
○全社協が提唱する社会的包摂の概念に沿った福祉教育を展開し、地域住民の福祉に対する理解を深め、主体的に福祉のまちづくりや福祉コミュニティの形成に参加することを支援します。
○多様な機関と連携・協働し、地域住民がともに学びあい、育ちあう機会を提供
します。
事業計画
1 福祉教育に関する調査・研究 の実施
2 地域を基盤とした福祉教育推進事業の実施
新（1）学習者中心の福祉教育プログラムづくりセミナーの開催（2）モデルとなる市町社協の指定および福祉協力校事業でのツールの使用

５推進項目（4） 多様な主体の活動支援
担当部署
総務企画部 地域福祉課
福祉研修人材部 福祉育成支援課
事業予算
ボランティアセンター事業費補助金
共同募金配分金事業費
高齢者健康・生きがいづくり支援事業受託金
展開方針○ボランティア・市民活動者の養成及び支援のため、市町社協ボランティアセン
ターの機能強化を図ります。
○三重県ボランティアセンターの機能を強化し、様々な活動主体との協働により、新たな福祉課題への対応を図ります。
○県内のボランティアコーディネーターの専門性の向上を図ります。
○三重県ボランティアセンターとしてＮＰＯ、企業、団体等との連携を推進します。
○当事者の活動及び組織化の支援を行います。
事業計画
1 市町ボランティアセンターへの支援の強化（1）市町ボランティアセンター事業運営の支援（2）市町ボランティアセンター事業の情報収集・発信
新（3）ボランティアコーディネーション研修の開催（全 6 回）
2 三重県ボランティアセンターの機能強化（1）ボランティアセンター運営委員会の開催（年 2 回）
（2）市町社会福祉協議会ボランティア担当者連絡会議の開催（年 1 回）
（3）ボランティアセンターメールマガジンの配信（月 2 回発行）
（4）ボランティアセンターホームページの充実
3 多様なボランタリーアクションを支える仕組みづくり（1）ボランティア・市民活動の推進および広報啓発（2）みえボランタリーフォーラムの開催（3）企業等の社会貢献活動との連携
4 ＮＰＯ、企業、団体等との連携の推進（1）災害関係事業及びみえ災害ボランティア支援センター事業への参画（2）公益財団法人三重ボランティア基金事業への協力
一部新（3）社会福祉法人三重県共同募金会への協力（4）三重県ボランティア連絡協議会事業への協力（5）県内市民活動センター・ＮＰＯ等との連携（6）各種ボランティア関係団体のイベント等の広報・周知協力
5 当事者の活動支援（1）シニア社会活動・健康づくり推進事業の実施①第 32 回全国健康福祉祭和歌山大会（ねんりんピック紀の国わかやま 2019）への選手派遣事業
期日：平成 31 年 11 月 9 日（土）～12 日（火）②生活支援コーディネーターに関する研修の実施③地域シニアリーダー育成に関する研修の実施（2）各種会議への参加①全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会総会・会議②全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会幹事会（東海北陸ブロック代表）③テーマ別会議④事務担当者研修会⑤東海北陸ブロック明るい長寿社会づくり推進機構連絡会議⑥全国健康福祉祭（ねんりんピック）関係会議
６

推進項目（5） 地域公益活動の推進
担当部署
総務企画部 地域福祉課
事業予算
みえ福祉の「わ」創造基金
展開方針○「制度の狭間」から生じる生活課題を抱える人を支援していくため、既存の制度やサービスでは対応できない困りごとを支援するためのしくみづくりを行います。また、各社会福祉法人が実施している「地域における公益的な取り組み」
を整理し、情報発信を行います。
○三重県の社会福祉法人が広く取り組みを推進するにあたり、県社協が県内社会福祉法人へ広く参加を呼びかけ、『みえ福祉の「わ」創造事業』を創設します。
○参画社会福祉法人と市町社協・県社協からの負担金により、みえ福祉の「わ」
創造基金を創設し、事業を行います。また、みえ福祉の「わ」創造事業運営委
員会を県社協に設置し、適切な運営を図ります。
事業計画
1 具体的な支援の開発と実施（1）生活困窮者支援緊急食糧提供事業の実施（2）緊急時物品等支援事業の実施（3）生活困窮者就労活動支援事業の実施（4）賃貸住宅入居保証事業の実施（5）地域公益活動広域連携助成事業の実施（6）災害派遣助成事業の実施（7）その他「制度の狭間の課題」に対応する事業の開発
2 社会福祉法人の公益活動に関する情報発信（1）みえ福祉の「わ」創造事業の周知（2）社会福祉法人の公益的な取組の発信
新（3）みえ福祉の「わ」創造事業３周年記念大会の開催
3 みえ福祉の「わ」創造基金と事業運営委員会の運営（1）みえ福祉の「わ」創造基金の運営（2）みえ福祉の「わ」創造事業運営委員会の運営

７

基本目標 2

総合相談・生活支援の推進

日常生活自立支援事業等に代表される権利擁護の取り組みに加え、生活福祉資金の貸付事業および平成２７年度に施行された生活困窮者自立支援法関連の諸事業を自治体、市町社会福祉協議会、ハローワーク等との協働によって有機的に展開することで、総合相談・生活支援を推進し、県民の生活の安定に貢献します。
推進項目（1） 権利擁護支援施策の推進
担当部署
総務企画部 地域福祉課
独立事務局 運営適正化委員会
事業予算
日常生活自立支援事業補助金
運営適正化委員会設置運営事業補助金
共同募金配分金事業費
展開方針○日常生活自立支援事業については、高度な援助技術等を有する専門員の適正な配置のため、事業実施にかかる運営財源の確保に努めるなど、市町社会福祉協議会
への支援体制を強化します。
○専門員や生活支援員の専門性を一層高めていくために、資質の向上を図ります。
○社協における成年後見制度への取り組みについては、市町社協が実施する法人後
見や成年後見支援センター等支援体制の整備を推進するため、関係機関のネット
ワークづくりの役割を担い、担当者の資質の向上を図ります。
○社会福祉事業者の苦情対応について、第三者委員未設置事業所での設置を促進します。
事業計画
1 日常生活自立支援事業における市町社協支援の強化（1）三重県日常生活自立支援センターの運営①契約締結審査会の開催（毎月）②運営監視委員会への業務報告（年 6 回）
③現地調査（全市町社会福祉協議会対象）の実施④市町社会福祉協議会への運営支援、指導（2）会議・研修会等の開催①市町社会福祉協議会事務局長会議の開催②専門員連絡会議の開催③専門員資質向上研修の開催④新任専門員研修会の開催⑤生活支援員等研修会の開催（3）広報・啓発活動の充実①パンフレット作成・配布②研修会等における啓発
2 社協における成年後見制度の推進（1）成年後見制度の推進①成年後見推進に向けた課題解決会議の開催②成年後見推進会議の開催③成年後見にかかる担当者の資質向上研修会の開催④成年後見にかかる家庭裁判所等との連絡会議の開催
3 社会福祉事業者の苦情解決体制の整備（1）運営適正化委員会の運営（2）運営監視委員会の運営（3）苦情解決委員会の運営（4）調査研究事業の実施
８

（5）広報・啓発活動の実施（6）福祉サービス事業者などへの情報提供（7）福祉サービス事業所に対する巡回指導の実施推進項目（2） 生活困窮者の自立支援
担当部署
総務企画部 生活福祉資金課（生活福祉資金センター）
生活相談支援課（生活相談支援センター）
事業予算
生活困窮者自立相談支援事業委託金
家計相談支援事業委託金
生活福祉資金貸付事業補助金
臨時特例つなぎ資金貸付事業補助金
介護福祉士等修学資金貸付事業補助金
児童養護施設退所者等に対する自立支援金貸付事業補助金
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業補助金
展開方針○多様化した相談に対応するため、市町社協および県社協の相談機能を強化します。
○生活困窮者自立支援法の趣旨に則り、県社協として必要な支援を展開します。
○生活困窮者の自立に向けて各関係機関との連携を強化します。
○生活福祉資金貸付事業等の債務者の状況を把握し、自立支援を推進します。
○介護福祉士修学資金等貸付事業を通して、介護人材を目指す学生の就学を支援します。
○児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業を通して、自立した生活が円滑に始められるよう支援します。
事業計画
1 生活困窮者自立支援制度への参画（1）自立相談支援事業の実施①アウトリーチ等により把握した生活困窮者の生活課題への対応②潜在化するニーズについて、相談者のアセスメントによる解決策の立案
新③関係機関による支援会議の開催④支援プラン案の策定⑤支援調整会議の開催⑥生活困窮者セミナーの開催⑦町における出張相談モデル事業の実施⑧住居確保給付金の申請に関する業務（2）事業の周知及び広報①生活困窮者自立相談支援事業リーフレットの配付②ニュースレターの発行③ホームページの充実（3）家計改善支援事業の実施①家計改善支援にかかる事業の実施②家計改善支援に関する技術的な援助③家計改善支援業務従事者への研修会の開催(4) 生活困窮者支援に関するネットワーク構築の推進①任意事業（就労準備支援事業、就労訓練事業、一時生活支援事業、子どもの学習・生活支援事業等）の実施機関との連携及び情報共有②任意事業実施機関との連絡会議の開催
2 生活福祉資金・臨時特例つなぎ資金等貸付事業の推進（1）制度の周知・広報①パンフレット、ホームページ等の活用による周知
９

②民生委員・児童委員への制度情報の提供
新③県内教育委員会等への教育支援資金（就学支度費）の周知
新④新任民生委員研修会での制度説明（2）相談機能の充実①市町社協生活福祉資金担当職員研修会の開催（年 2 回）
②県社協、市町社協間での相談事例の共有③各市町社協窓口での対応の平準化への取り組み（3）適切な貸付への取り組み①生活福祉資金貸付審査等運営委員会の開催（毎月 1 回）
②市町調査委員会の設置促進③全ての資金種別における生活困窮者自立支援制度との積極的な連携④教育支援資金申請時の連帯借受人の償還意思確認の徹底（4）借受世帯支援の強化①生活福祉資金貸付世帯経過確認書等による貸付金の使途確認の徹底②民生委員による継続的な見守り活動のための連携と情報提供、引継ぎの支援③既借入世帯の現況把握と必要な支援情報の提供（5）債権管理の強化①償還マニュアルを活用した滞納の段階別償還指導の徹底②滞納初期段階での償還指導の充実③滞納者面談調査の実施④償還指導困難者に対する支払督促、訴訟、差押等法的措置の実施並びに償還業務の弁護士委任⑤不動産担保型生活資金貸付世帯（要保護世帯向け、貸付終了含む）の現況把握と再評価の実施
新⑥全市町社協に訪問し、償還指導に関する相談の実施
3 新たな貸付事業の実施（1）介護福祉士等修学資金貸付事業①介護福祉士等修学資金の貸付及び債権管理②留学生に対する貸付の適正・円滑な実施③就職した償還猶予者の経過確認の徹底④中途退職者等への償還指導の徹底（2）介護人材再就職準備金貸付事業①制度の周知徹底（福祉人材センター・ハローワーク・種別協議会組織・職能団体・養成
施設卒業生組織等）②当該就職者の経過確認・支援の実施（3）介護福祉士実務者研修受講費用貸付事業①制度の周知徹底（実務者研修実施機関・福祉人材センター・種別協議会組織等）②当該借受人の経過確認・支援の実施（4）児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業①制度の周知徹底（児童養護施設協議会等）②当該借受人の経過確認・支援の実施（5）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業①制度の周知徹底（看護師・介護福祉士等養成施設、県母子・寡婦福祉連合会等）②当該借受人の経過確認・支援の実施

１０

基本目標 3

福祉人材の確保と資質向上

２０２５年問題や少子化対策を考えると、福祉人材の確保は国家的な課題ともいえます。国の試算によれば、２０２５年までに県内でも毎年約１０００名の福祉人材確保が必要だと言われており、福祉に携わる人数は一定数増加しているものの、必要とされている人数には全く足りていません。そのため、あらゆる手立てを講じて人材の確保に努めるとともに、現に福祉職場で働いている職員の定着支援および資質向上にも引き続き取り組みます。
推進項目（1）
担当部署
事業予算

事業展開

福祉人材の確保・定着の支援
福祉研修人材部 福祉人材課（福祉人材センター）
福祉人材センター運営事業受託金、福祉・人材介護マッチング支援事業受託金、介護人材確保対策連携強化事業受託金、職場体験事業受託金、小規模事業所等育成支援事業受託金、福祉・介護の魅力発信事業受託金、シニア世代参入促進事業
受託金、潜在的有資格者等再就職支援事業受託金、介護職員初任者研修資格取得支援事業受託金、働きやすい介護職場応援制度構築事業受託金、保育士・保育所
支援センター事業受託金、保育士修学資金貸付事業補助金○福祉以外の分野に従事している人に対して福祉分野への就業を支援し、多様な人材の参入を促進します。
○潜在的有資格者などのうち、再就業を希望する人に対して就業を支援します。
また、離職介護福祉士等の届出制度への対応を行います。
○職員の処遇に理解がある事業者の情報を収集し、広報することで県内の福祉事業者の職員処遇の底上げにつなげ異業種へ人材が流出しないよう支援します。
○福祉や介護の仕事に興味や関心をもっていただけるように、その魅力ややりがいなどを様々な形でＰＲし、イメージアップを図ります。

事業計画
1 三重県福祉人材センター（1）三重県福祉人材センター運営事業（無料職業紹介事業）①無料職業紹介システム（ＣＯＯＬシステム）の活用と周知②離職介護福祉士等の届出制度の運用③求人情報誌の発行（年 12 回）④メールマガジン配信事業の実施⑤福祉人材確保会議・研修会等への参加
・ＣＯＯＬシステム担当者研修会への参加（東京）・福祉人材センター全国連絡会議への参加（東京）・福祉人材センター基幹職員会議への参加（東京）⑥東海北陸ブロック福祉人材センター連絡会議の開催・運営（三重県）⑦福祉人材センター運営委員会の開催（年 2 回）
（2）福祉・介護マッチング支援事業①公共職業安定所における出張相談会の開催（84 回開催）
②福祉・介護職場等事業所訪問等による相談・助言活動の実施（120 事業所を訪問）③福祉・介護事業所、学校、ナースセンター等の関係機関とのネットワークによる、人材の需給状況等の情報収集
一部新④民間団体、行政等が開催する就職相談会への参加・協力
・伊賀地区老人福祉施設協会と福祉のおしごと相談を共催（伊賀・名張地区各 6 回）
・三重県デイサービス協議会・三重県私立保育連盟と就職フェアの共催
・その他⑤第 1 回福祉の就職フェア、就職セミナーの開催（7 月開催予定）⑥第 2 回福祉の就職フェア、就職セミナーの開催（3 月開催予定）
１１

⑦福祉職場就職ガイダンス（2 月開催予定）⑧ミニ相談会等啓発活動（イオンモール等）⑨福祉の職場バスツアーｉｎみえの開催⑩新たな人材確保と活用するための働き方・雇用形態を学ぶ法人向け研修会の開催⑪福祉人材確保重点実施期間に人材確保重点相談会を開催（11 月 11 日介護の日）
各公共職業安定所で開催される介護デイは、相談員を派遣（3）職場体験事業①職場体験期間：2019 年 5 月～2020 年 3 月②職場体験受入施設・事業所指導担当職員研修会の開催（4）福祉・介護の魅力発信事業①中学校・高等学校訪問事業
40 か所②福祉の仕事セミナー及び福祉の学びセミナー 30 回開催③夏休み福祉の職場見学バスツアー（生徒・保護者・教職員対象）④魅力発信のパンフレットの作成及び配布⑤福祉の職場ＰＲに関する法人担当者研修会⑥介護フェアの開催（5）介護職員初任者研修資格取得支援事業
一部新①介護職員初任者研修会の開催 （年 3 回）
新②生活援助従事者研修 （年 2 回）
③就労・定着支援のためのスキルアップ研修会の開催（6）小規模事業所等人材育成支援事業①アドバイザーの派遣 年 15 か所②研修講師の派遣 100 か所（7）潜在的有資格者等再就業促進事業
介護有資格者再チャレンジ研修の開催（各会場講習 2 日、施設体験 2 日）
津会場（第 1 回）
、四日市会場、松阪会場、伊賀会場、津会場（第 2 回）
※施設体験の日程及び体験施設は受講者と調整（8）シニア世代介護職場再就職支援事業
シニア生き生きチャレンジ教室の開催（講義 3 日、交流会 1 日、施設体験 2 日）
四日市会場、尾鷲会場、名張会場、松阪会場、津会場※施設体験の日程及び体験施設は受講者と調整（9）働きやすい介護職場応援制度構築事業①職場環境の改善取組「実行宣言」についての啓発パンフレット作成及び配布②働きやすい介護職場の環境整備を行っている福祉・介護事業所からの「実行宣言」の申
請受付、申請内容の確認、「実行証」の交付、取組状況、結果報告の受理等③改善取組事例発表会の開催④ホームページでの「実行宣言」情報の公表・更新・管理⑤取組事業所に対する支援（10）介護人材確保対策連携強化事業①介護人材確保対策連携推進協議会の開催 年 4 回開催②福祉人材確保重点実施期間の広報及び関係団体等との連携事業の実施
新③外国人労働者の県内福祉施設における活用のための情報提供・検討
2 保育士・保育所支援センター（1）保育士確保・保育所支援関係機関連携会議
年3回（2）潜在保育士復帰支援専門相談員による専門相談新 (3) 保育士・保育所支援センターホームページの作成・運用（4）新任保育士元気アップ研修会の開催（各会場 3 日間） 四日市会場、津会場（5）保育所（園）経営者・管理者マネジメント研修会の開催（県内 4 会場）（6）保育士修学資金貸付事業の実施（7）保育士就職支援準備金貸付事業の実施
１２

推進項目（2）
担当部署
事業予算

事業展開

福祉人材の資質向上
福祉研修人材部 福祉育成支援課
介護支援専門員試験・研修課（介護支援専門員試験・研修センター）
社会福祉研修センター事業補助金
介護支援専門員試験・研修センター
介護支援専門員資質向上研修事業受託金○多くの法人、施設の職員が研修に参加しやすい仕組みを作ります。
○旧生涯研修課程からキャリアパス対応生涯研修へ完全移行する初年度となります。申込者が増える見込みですが、日程を増やすなどしてニーズ増に対応できるよう取組みます。
○福祉施設、事業所において、職員の継続的な育成体制を確立するために、キャリアパスが主体的に整備されるよう支援します。
○多様化する研修ニーズに対応できるよう、魅力ある講師のさらなる発掘、カリ
キュラムの企画に努め、研修技法の充実を図ります。
○介護支援専門員実務研修、資質向上研修等の講師の確保・養成を進めます。

事業計画
1 研修への参加促進（1）研修委員会の開催（年 3 回）
（2）生涯研修受講履歴の活用
2 福祉職員のキャリアアップ支援（1）キャリアパス対応生涯研修課程の開催（初任者・中堅職員・チームリーダー・管理職員）
3 多様化する研修ニーズへの対応（1）業種別研修会の開催（老人福祉施設 2 課程、障害福祉施設 2 課程、乳児院・児童養護施設・母子生活支援施設 1 課程、保育所 1 課程）（2）課題別専門研修会の開催（5 課程）（3）公開保育の開催（年間 5 か所）（4）老人福祉施設・障害福祉施設・乳児院・児童養護施設・母子生活支援施設・保育所（園）
職員対象自主企画研修会の開催（5）新人職員対象研修会の開催（6）教員免許法による介護等体験事業の実施（7）喀痰吸引等研修会の開催 （喀痰吸引等（第 1 号・第 2 号）研修会）
平成 31 年 8 月～平成 32 年 2 月（8）福祉有償運送運転者講習会の実施（9）認定介護福祉士養成研修の開催（共催事業）
4 介護支援専門員試験・研修センター機能の強化（1）介護支援専門員実務研修受講試験の実施 平成 31 年 10 月 13 日（日）【予定】（2）介護支援専門員実務研修の開催
平成 31 年 12 月～平成 32 年 5 月（16 日間）（3）介護支援専門員実務未経験者更新研修・再研修の開催 平成 31 年 9 月～12 月（ 10 日間）（4）介護支援専門員資質向上研修事業の実施①専門研修課程Ⅰ（8 日間）②専門研修課程Ⅱ（5 日間）③主任介護支援専門員研修（12 日間）④主任介護支援専門員更新研修 （8 日間）（5）介護支援専門員研修向上委員会、介護支援専門員研修企画・検討委員会の開催

１３

基本目標 4

福祉サービスの質の向上

福祉サービスの利用者の増加および多様化、平成２８年４月の障害者差別解消法施行等の人権意識の変革を踏まえ、経営協との協働や第三者評価、種別協議会の支援を通して、福祉サービスの質についてさらなる向上を図るため、様々な施策を展開します。
推進項目（1） 福祉サービス提供事業者の経営支援
担当部署
福祉研修人材部 福祉育成支援課
独立事務局
第三者評価事業・地域密着型外部評価
事業予算
みえ福祉第三者評価事業費
社会的養護関係施設第三者評価事業費
地域密着型サービス外部評価事業費
展開方針○社会福祉法の改正に伴う対応を社会福祉法人が円滑に行えるよう支援します。
○経営協と連携しながら、社会福祉法人・施設経営に関する相談対応を行います。
○社会福祉法人の取り組みについて住民の理解を促進するため、社会福祉法人による情報発信の機運を高めます。
○評価機関として公正・中立性を確保し、効果的な評価を実施します。
○受審事業所の期待に応えるため、評価調査者の専門性を高め資質の向上に努めます。
○平成 24 年度から 3 年に 1 回の受審が義務付けられた社会的養護施設第三者評価の評価機関として、事業の推進を図ります。
○評価結果の利活用の促進を図ります。
事業計画
1 社会福祉法人・施設への相談助言機能の強化
2 第三者評価の啓発・推進（1）みえ福祉第三者評価事業の実施①自己評価の実施（施設、事業所内）②事前アンケート（職員・利用者家族）の実施③自己評価結果に基づく訪問調査の実施④第三者評価結果と改善計画の作成⑤第三者評価決定委員会審議後の公表⑥評価調査者の増員および資質の向上（2）社会的養護関係施設第三者評価事業の実施①自己評価の実施（施設、事業所内）②事前アンケート（職員・利用者）の実施③自己評価結果に基づく訪問調査の実施④第三者評価結果の作成⑤第三者評価決定委員会審議後の公表の実施（3）地域密着型外部評価事業の実施①認知症対応型共同生活介護事業所に係る外部評価の実施②評価審査委員会の開催

１４

推進項目（2）
担当部署
事業予算
事業展開

種別協議会の支援
福祉研修人材部 福祉育成支援課
社会福祉施設種別協議会活動育成費助成事業費
共同募金配分金事業費○県社協と各種別協議会との連携を強化し、協働事業を実施するなど、直接的
または間接的に支援していきます。
○各種別協議会の政策提言機能を強化します。

事業計画
1 種別協議会への支援・連携の強化（1）三重県社会福祉法人経営者協議会の運営支援（2）三重県保育協議会の運営支援（3）三重県障害者小規模福祉施設協議会の運営支援（4）三重県デイサービスセンター協議会の運営支援
新（5）三重県地域包括・在宅介護支援センター協議会の運営支援（6）三重県理学療法士会の運営支援（7）三重県保育士協会の支援（8）三重県介護支援専門員協会の支援（9）三重県介護福祉士会への協力（10）社会福祉施設種別協議会活動育成費助成事業の実施
三重県児童養護施設協会、三重県母子生活支援施設協議会、三重県保育協議会、
三重県老人福祉施設協会、三重県知的障害者福祉協会、三重県身体障害者福祉施設協議会、
三重県障害者小規模福祉施設協議会、三重県精神保健福祉会（11）研修会の開催①三重県保育総合研修会（12）全国社会福祉法人経営者協議会東海北陸ブロック協議会①全国社会福祉法人経営者協議会東海北陸ブロック協議会会長会議への参加
愛知県・石川県にて年 8 回開催予定（13）研修会への参加①第 63 回全国保育研究大会②第 60 回東海北陸保育研究大会③全国社会福祉法人経営者大会（14）種別協議会別の会議を必要に応じて開催（15）各種別協議会研修会、会議への参加
新（16）第 64 回全国保育研究大会（三重大会）開催の準備
2 政策提言機能の強化
新（1）種別協議会検討会（仮称）の開催（2）三重県知事と種別協議会代表者との懇談会の実施

１５

基本目標 5

災害時に備えた取り組みの推進

東日本大震災という未曽有の震災や度重なる豪雨災害を経て、南海トラフ地震の危険度が高い
三重県においては市町社協やボランティア、ＮＰＯ法人等との連携による災害ボランティアセン
ターの運営や要支援者への対応、事業継続計画（ＢＣＰ）策定の取り組みは今後ますます重要になっています。第４期計画では基本目標として新たに位置づけて取り組みを進めます。
推進項目（1） 災害対応にかかる基盤強化
担当部署
総務企画部 総務課 地域福祉課
事業予算
法人運営事業費
ボランティアセンター事業費補助金
災害福祉支援ネットワーク事業受託金
展開方針○地域福祉活動の拠点として、災害時も市町社協が活動できるよう支援します。
○平時からみえ災害ボランティア支援センター（ＭＶＳＣ）の幹事団体として備え、速やかに災害ボランティアセンターが設置できるようＭＶＳＣに参画します。また、これを運営できる人材を養成します。
○災害対応マニュアルの見直しや事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等、県社協内部の災害・防災に関する計画づくりを推進します。
○防災訓練を実施し、平時から職員の防災意識を高揚します。
事業計画
1 市町災害ボランティアセンターの支援（1）市町災害ボランティアセンターの支援
新（2）三重県広域受援計画（第 8 章）を踏まえた市町災害ボランティアセンター広域連携の支援①市町災害ボランティアセンター早期立上の促進と県社協との連携に関する調査の実施（3）全国社会福祉協議会災害ボランティア支援センター運営者研修会の受講促進（4）三重県総合防災訓練への参画
2 各計画策定の推進（1）本会事業継続計画（BCP）の見直し
新（2）災害用の備蓄購入計画の作成及び備蓄品の購入（3）災害時に備えた市町社協の事業継続計画（BCP）策定の促進（4）福祉避難所運営マニュアルの策定支援推進項目（2） 被災者支援における協働担当部署
総務企画部 総務課 地域福祉課
事業予算
ボランティアセンター事業費補助金
災害福祉支援ネットワーク事業受託金
展開方針○大規模災害の被災地を支援するにあたり、全社協や都道府県社協とのネットワ
ークを活かし、みえ災害ボランティア支援センター（ＭＶＳＣ）への参画のもと、必要な支援を展開します。
○社会福祉関係者が災害に関しての基礎知識を持ち、それぞれの組織として災害時要配慮者の福祉支援が実施できるよう、災害時の福祉支援ネットワークを整
備します。
事業計画
1 災害福祉支援ネットワークでの協働（1）都道府県社協や近隣県・市社協との連携した取り組みの推進（2）みえ災害ボランティア支援センターおよび 311 みえネットへの参画
新 2 災害時要配慮者の福祉支援体制整備
新 (1) 福祉関係団体と三重県との協働による災害福祉支援ネットワーク構築
新 (2)三重県広域受援計画（第 5 章）における介護職員等の受入れに関する計画の推進
１６

一部新(3）三重県災害福祉支援ネットワーク協議会の開催(4)福祉関係者向け研修会の開催

１７

基本目標 6

県社協の基盤強化

基本目標１～５を達成するためには、人材育成やガバナンスの強化など、県社協の組織基盤を強化していく必要があります。また、補助金や委託金の動向をみても、これらへの依存傾向からの脱却のため、県社協の基盤強化に引き続き取り組みます。
推進項目（1） 企画提案機能の強化
担当部署
総務企画部 総務課 地域福祉課
事業予算
共同募金配分金事業費
展開方針○日々生まれる新たな福祉課題をしっかりと捉え、積極的に対応していきます。
また、社会情勢の変化により想定される福祉課題に対し、早期に対応できるよう検討を行います。
○地域の課題、社会福祉施設等の課題解決に向けた研究活動の推進を図り、福祉
課題の具体的な支援につなげていきます。
○職員の研究に対する意識が向上するような取り組みを行います。
○公的な制度が未整備な部分を把握し、要援助者が必要な支援を受けられるよう、県内外を問わず先駆的な取り組みの成果を検証し、福祉課題や制度・施策の改善等について国、県及び市町に対して行う提言機能を強化します。
○福祉課題は関係者だけではなく、地域住民すべてに関わる生活課題であるため、広く住民や社会に問題を提起して、課題への関心を高めていくことを目指します。
事業計画
1 福祉課題に関する調査の実施（1）地域福祉活動調査事業の実施（2）皇學館大学との包括連携協定による調査事業の実施
2 福祉課題に関する研究の実施（1）地域福祉活動調査事業による研究の実施（2）皇學館大学との包括連携協定による研究事業の実施
3 提言活動の実施（1）調査研究の成果を活用した提言活動の実施（2）市町社協、種別協議会等との連携による提言活動の実施推進項目（2） 情報提供の充実
担当部署
総務企画部 総務課
事業予算
団体等分担金
展開方針○県民全体にわかりやすく情報を提供し、福祉に対する県民の理解向上を図ります。
○ＳＮＳの活用等を通して、広く県社協の情報を発信して認知度向上を図り、”みえる“県社協を目指します。
○社会情勢や新たな制度・施策について、調査研究した結果や県社協の方針を発信していきます。
○会員や関係者向けの情報提供の充実に取り組みます。
事業計画
1 「福祉みえ」の充実（1）機関誌「福祉みえ」の内容充実
2 ホームページの充実（1）ホームページの一層の充実
3 多様な広報媒体の活用（1）本会パンフレットの活用
4 インターネット環境の充実
１８新（1）サーバの更改について
新（2）グループウェアの導入検討について
推進項目（3） 組織体制の強化
担当部署
総務企画部 総務課
事業予算
自主財源
展開方針
○組織の核である会員の確保及び拡大に向けた取り組みを進めます。
○新たな福祉課題に対応できるように組織基盤の強化を図ります。
○不祥事や事務手続きの誤りを未然に防ぐためのチェック機能を強化し、健全な組織運営を行っていきます。
○事務局の専門性向上のため、職員の専門性や資質向上に向けた取り組みを行います。
○職員のやる気を引き出す職場づくりに努めます。
事業計画
1 会員との関係強化（1）社会福祉関係従事者等の顕彰①第 68 回三重県社会福祉大会
期日：平成 31 年 10 月 16 日
②平成 31 年度全国社会福祉大会 期日：平成 31 年 11 月 22 日
2 組織のガバナンスの強化（1）会務の運営
本会の適切な運営を図るため、次の会議を行います。
①正副会長会議の開催（5 月、7 月、12 月、3 月）②理事会の開催（5 月、7 月、12 月、3 月）③評議員会の開催（6 月、12 月、3 月）④監事会の開催（5 月）⑤内部監査の開催（10 月）⑥評議員選任・解任委員会の開催（随時）（2）コンプライアンス体制の強化、推進
新（3）個人情報保護に関する法令遵守の強化、推進
3 地域福祉活動支援計画・強化発展計画（ウェルビーイングみえ 21 プラン第 4 期計画）の抜本的見直し
新（1）地域福祉活動支援計画・強化発展計画策定委員会の開催（4 回）
新（2）計画策定にかかるアンケート調査の実施
4 事務局の機能強化（1）職員の資質向上①内部委員会による横断的な取り組みの実施②内部研修の開催

１９

推進項目（4） 財政基盤の強化
担当部署
総務企画部 総務課
事業予算

会費等

展開方針

○公的財源および会費をはじめとする民間財源を安定的に取得し、有効に活用します。
○自主財源の確保につながる事業を積極的に展開していきます。
○事務経費削減を意識して業務に従事し、これを徹底します。

事業計画
1 会費をはじめとする安定的財源の確保（1）自主財源の確保①寄付金品の受理と贈呈②新規設立法人や新たな福祉関連施設への入会促進及び、本会事業目的に賛同いただける
個人又は団体の賛助会員の募集③図書の斡旋販売、社会福祉施設保険等の斡旋
2

経費削減の徹底（1）事務事業の見直しと業務省力化①事務の効率化に向けた見直し②経費の節減に向けた見直し③印刷、物品の購入時の公正を図るため、見積り依頼の機会均等の徹底

２０