コーポレートビジョン
corporate vision

情 報 の 価 値 化と知 の 協 創をデ ザインする
企業理念
corporate philosophy

人間の創造性 発 揮のための環 境づくりを通じて、
より豊かな人間社会実現のために貢 献し、企 業の繁 栄と社員の幸 福を実 現する。

トップメッセ ージ

サステナブルな社会のために「情報の価値化と知の協創をデザインする」
平素よりご愛顧いただいております、
お客様、パートナー様、地域の皆様、株主の皆様には多大なご支援を賜り、誠にありがとうございます。内田洋行グループは、ICTと環境構築で社会課題の解決を進めており、2023 年に創業
113 年を迎えました。
いま世界は、コロナ禍のパンデミックがもたらした分断と偏りの増幅の波は収まらず、
ウクライナ紛争はさらに拍車をかけ、
グローバル社会は一変しました。一方でカーボンニュートラルは待ったなしです。日本ではTCFD（提言）に賛同を表明した企業数はいまや世界一となりました。また本年は電子インボイスの導入も見込まれ、スマート社
会の入り口となる日本社会のデジタル化とグリーン化は急速に進展しようとしています。
しかし、
日本自身のサステナブルのための必要なDX（Digital Transformation）、
GX（Green Transformation）
は、単なるICTやグリーン技術の導入だけではなく、仕組みと進め方の新たな再構築である「トランスフォーム」
が最も重要となります。そのための人材は、自ら課題を見つけ出し、解決策を考える資質能力が必須となり、時間と空間をフル活用するハイブリッドの時代こそ、
データ以上に人そのものに本当の価値が残ります。
内田洋行グループは、第 16 次中期経営計画（2022 年 7 月期～ 2024 年 7 月期）
を公表いたしました。弊社のグループが持つ事 業を俯 瞰 的に見 直して、技 術の軸から環 境 構 築 関 連ビジネスと ICT 関 連ビジネスに、市場の軸から民間市場と公共市場にわけた 4 つのマトリクスで分類し、グループリソースの再編に着手します。
人材育成とデータ活用の時代に合わせた支援を加速させていきます。
「情報の価値化と知の協創をデザインする」。日本社会のスマート化とサステナビリティの実現に向けて、グループ全体で新たなトランスフォームを推進し、社会に貢献していきたいと思っています。皆様のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
株式会社内田洋行

1代表取締役社長

2

内田洋行グループは、113年の歴史で培った多様なお客様とのお取引関係ならびに、
ICTと環境、民間と公共のビジネスがバランスよく構成されるユニークな事業構造を持ちます。それを土台に今後は、想定される社会・産業構造変化にともなう新たな社会ニーズに貢献するため、多くのリソースを持ってグループ全体での総合力を最大限に発揮できるよう中核事業の再構築に取組んでいます。

「 働き方 変 革 」「 学び方 変 革 」「 場と街づくり変 革 」の
貢 献にむけてグループシナジーを創 出

環境構築
関連事業
構
環境

築関連事

業

オフィス関連事業分野

22%

公共関連事業分野

34%

その他

35%

売上高

民間

公共

民間市場 ドキュメント＆ECO関連等

文教市場

小中学校

デジタルフィニッシャー

理化学機器・教育機器

ホビークラフト・ステーショナリー

特別支援ドキュメント&ECOソリューション

学校向け通販サービス

民間市場

文教・公共市場

オフィス関連等

オフィス家具の企画・開発
オフィス空間の設計・構築・移転ビジネス「働き方変革」
コンサルティングサービス

学校・公共施設等

学校・公共施設設備
官公庁・自治体向けオフィス構築

大学向け教育環境構築·コンサルティング

2,218億円
2022年7月期

民間市場

情報関連事業分野

44%

ICT関

連事業

ICT
関連事業

文教市場

教育委員会 小中高大

ネットワークソリューション

教育ICT

クラウドサービス

大学ICT

ソフトウェアライセンス

教育クラウドサービス

IT資産管理民間市場

65%

グローバル企業・中堅企業等

食品・物流 建設等業種別

業種別ソリューション
業種別クラウドサービス
業種別マネージドサービス

官公庁・自治体市場 省庁・自治体・図書館・福祉

官公庁・自治体ソリューション
公共クラウドサービス
福祉業務ソリューション

ICT図書館ソリューション

内 田 洋 行 グ ループ の 事 業 構 造
34

これからの社会を担う人づくりのために学校教育、
大学教育、
企業内教育は大きく変わろうとしています。
質の高い教育を誰もが享受できるよう、
内田洋行は全国の小中高大の教育機関に先端的な学びの場を展開し、いつでもどこでもだれでも教育を受けることができるよう最適な環境づくりとICT利活用を推進しています。

学び方変革— 主体的な学び —「 働き方 変革 」
コワーキングスペース

教育ビッグデータ活用「 場と街 づくり変革り変革 」のComputer Based Testing導入

1人1台PC

学習eポータル

教育ICTフルクラウド環境

ICTによる会議室の運用管理、社員の居場所検索、
データ分析・活用

オフィス空間設計

実現にむけて実現に向けて、新たな価値創造に挑戦し続けます。

理化学機器
学校備品・教育機器

サテライトオフィス「 学び方 変革 」

内田洋行は日本のSDGsともいえる「Society5.0」の未来の学習空間
協働学習施設づくり

ICT支援員、

グループウェア、

業種別ERP

コミュニケーションインフラ構築

クラウドサービス

働き方

ダイバーシティ・— 知的生産性向上 —人材育成

学校ヘルプデスク

企業内教育

場と街づくり自治体の基幹系業務システム、

グローバル対応

変革

ハード・システム保守、福祉業務サービス
官公庁の変革

デジタルガバメント
推進支援— 地方創生・地域活性化 —地域の子育て支援
地域産材の活用

図書館

企業や官公庁では、
知的生産性向上のために、働く人がソリューション

主人公になるための自律的で柔軟な働く場づくりが重視されています。
内田洋行は環境構築とICT構築の双方のノウハウを結集し、
ワークスペースの設計から働く人を地域に住む人が集うための市庁舎や学校・図書館、

地方創生

民間施設などを地域の活性化のために新たなサテライトオフィス

拠点としての場づくりを提案します。
その地域独自のサポートするICTプラットフォーム構築までご支援しています。
ハイブリッドワークを駆使し、時間や場所に縛られない新たな働き方を提案しています。

5

知の拠点づくり産官学の連携を図り、地域に根ざした施設づくりやシステムの構築をご支援しています。

6⺠ 間 市 場ビ ジ ネス
環境構築関連オフィス家具の企 画・開発オフィス 空 間 の 設 計・構 築・
移 転ビジネス日本の木でできた家具

 社と在宅のハイブリッドワークなど、働く⼈たち⾃⾝が働く場を⾃由に選び、出
⽣産性向上を⽀援するための可変性の高いオフィス家具の企画・開発。

●

独⾃の⽅法論と数多くの実績をもつコンサルティングサービスチ ームの結束感や目的意識を高めて必要な情報を自在にコントロールする「ＴｅａｍＢａｓｅ」の提案。

Change Workingコンサルティングは社内研究機関である知的生産性研究所がご提供する働き方変革のコンサルティングサービス。
ワーカー自らが仕事の内容に応じて最適な環境を選択する「アクティブ・コモン
ズ」の提案。Change Working 戦略マップやシーンメイキング・メソッド等、独自の手法を駆使したサービス（2023 年 1 月現在 201 件）。

オ フィス空間や内装の設計・デザイン、ICTネットワーク、
電気・照明、働き⽅に合った家具の選定

● 地域の国産木材や間伐材を採用したオフィス家具の設計、各
地産地消モデルの展開。
●
製造段階から使用後のリサイクルまで環境基準・サスティナビリティに基づいた製品開発。

など環境構築のエンジニアリングビジネス。
オ フィス移転での物件選定から予算作成、業者選定やスケジュール、
コスト管理の統括および●●ICTツールやデジタルサイネージと親和性が高い家具の企画・開発。

プロジェクトマネジメント。調査、実施、運⽤、評価までの業務をトータルサポート。

業 種 別 ERPクラウドサービス
食品業

物流業

REVZO虎ノ門

コミュニケーションインフラの構築とビル統合管理「SmartOfficeNavigator」

は、手のひらにあるスマートフォン等からチームの「人」と「場所」を繋ぐナビゲー
ションシステム。グループウェアや会議室予約システム、ネットワーク機器、デバイスを自在に繋ぎ、人の可能性を大きく拡げる。三菱自動車工業との協創によって開発された。

●

オ フィス内の温度ムラの解消に向けて、IoTセンシング・ＡＩによる空調最適化制御で快適性と環境負荷に配慮した働き方を実現する。照明制御、遠隔多棟管理、エネルギー情報を手元のスマートフォンで操作する。
●会議室予約管理システム「SmartRooms」導入実績：500社/14,800室で稼働中（2023年1月現在）。
●

会議室ソリューション ドキュメントソリューション ECO ソリューション

デジタルフィニッシャー

中堅中小企業向けERP「スーパーカクテルCore」「スーパーカクテル」シリーズは、1997 年の発売以来、450 業種、6,000 本以上の導入実績をもつ中堅中小企業向けの ERPパッケージで、国内トップクラスの実績。

紙折機

I
C
T

関連

関連

I
C
T

多様化する働き方に応えるオフィス空間設計 · 構築●

スマートオフィスの実現に向けて様々なシステムを統合化

三菱自動車工業

TeamBase

自律的で柔軟に働くことをサポートするオフィス製品の開発●「 働き方 変 革 」
コンサルティングサービス

環境構築関連内 ⽥ 洋 ⾏ グ ループ

食品業に特化「スーパーカクテルCore FOODs」●

食品業では、
システム連携によるHACCP対応を支援、
食品トレーサビリティ機能の提供な
ど柔軟な拡張性を実現。入荷検品、出荷検品が在庫管理機能と連携。食品製造から小売にまで特化したシステムを提供し、100以上の細業種で採用。
物流業・化成品製造業・設備工事業など様々な業界へ対応●

マンション・建材卸・設備工事業

業界特有の商習慣に対応した機能を標準装備。調達から生産、販売まで一元管理を実現し、業務プロセス最適化と製造業務のPDCAサイクル確立を支援。外部連携強化による業務ロスの削減、
リードタイム短縮を実現。
建設工事業 ERPシステム「PROCES.S」●

建設工事業で350社を超える実績。内部統制や帳票の自由設計、
自動仕訳、
働き

方変革関連のAPI連携など新機能を搭載。
電子帳簿保存法（JIIMA認証取得）
やインボイス制度にも対応。
 ンション管理システムマ「Smaw」●

マンション管理業で日本トップクラスの実績。モバイルで資料の閲覧・作成により顧客情報と文書管理、専有部の設備情報を強化。マンション全体の修繕履歴も可視化。

カッター＆
クリーサー

新ハイブリッド会議室オ ンライン会議システムや音響に配慮した内装などのハイブリッド会議環境の構築。
複雑な機器の操作を容易にするAV制御

さ まざまなソリューションパートナーと連携し、基幹システムやクラウドサービス、
ソフトウェア、
複合機、
プリンター間をつや照明などの設備制御システムの構築。

ないで効率的な出力環境を提供。

●

●

●

 エネや環境対策に取り組む企業や、官公
省
庁、学校施設等にLED照明をはじめとする省エネ製品を調査提案から工事までワンストップ●

サービスで提供。省エネ・コスト削減を支援。

紙枚数
計数機

デ
 ジタルフィニッシング市場向けの後処理機械の開発と販売。紙を折る、切る、数える等の各種工程に応じ●た機器を供給。

ITインフラ構築 ·クラウドサービス／セキュリティ／データ活用

ソフトウェアライセンス／ IT 資産管理／キッティング保守

働く人とデータを紐付ける会議改善診断サービス

ソフトウェアライセンスおよびサブスクリプションの提供グ ローバル全体にまたがる複雑なライセンス契約を
日本企業で最適化するための契約統合・調達業務支援。
●ソ フトウェアライセンスのクラウド管理
  IT資産の契約・在庫・財務状況の整備、
グローバルな  サービス使用料の最適化。SaaSの利用状況の把握。
●

7

資産管理業務のアウトソーシング
IT資産管理システム
教育機関、
自治体、
企業向けのIT資産管理。
●マ ネージドサービス
企業や学校へのサービスデスク、Wi-Fi 管理、
エンドポ
イントセキュリティマネージドサービス。
●

PCキッティング、保守マ ルチベンダー、
マルチOS、
マルチデバイスでのハード、
ソフトウェア、
オンサイト保守、
PCキッティング。
● PCサブスク
リプションサービス。
●
企業向けヘルプデスクサービス。
●
ICT支援員による運用支援、展開サービス。
●

ネットワーク·システム構築
サ ーバ・ストレージ仮想化統合基盤の構築。

●

ID 統合認証ソリューション、顔認証、仮想デスク
トップによるセキュリティの強化。
●オ
 フィスビル全体および複数拠点のネットワークイ
ンフラ構築、IP 電話 /ビデオ会議のインフラ構築。
●

セキュリティゼ ロトラスト·セキュリティの構築

データ活用
グ ループウェア、
オフィスビル内のセンサー、
ワークプレイス
別に利用する時間や人数等の様々なデータを集約・分析する会議改善や働き方変革を推進。

●●

 Cやスマートフォンなど、P
複数デバイスの利便性を維持し、情報漏えいやマルウェア感染を防止。
●テ レワーク環境のネットワークセキュリティ対策支援。
●Microsoft 365クラウドマネージドセキュリティサービス
「ID不正利用監視」
の提供

●

●

 業内の開発、財務、会計、顧客管理、製造、物流等の企
様々なシステムで生成されたデータを縦断的に分析、統合
活用。

8

学校教材

⽂ 教・公 共 市 場ビ ジ ネス

学校施設設備学校向け通販ビジネス

授業で使える教材な
ど約 21,000
アイテムがそろう

環境構築関連学 校・幼稚園・保育所等

教 育 I CT●の授業支援用品、
イベント

電子黒板や１人１台タブレットPC 等の ICTを活用しやすい学習環境の構築。

●

教育ICT基盤のフルクラウド構築、ゼロトラストモデルの包括的なセキュリティ対策。

●●

点の 商 品を提 案・販 売する通信販売サービス

教育現場の視点で学校施設をデザインする文部科学省 CBTシステム（MEXCBT）と連携する学習 e-ポータルの提供。

●

用品、日用品等約21,000

板橋区立板橋第一小学校

GIGAスクール構想で、全国の学校現場へ約 133 万台の PC 導入や教育 ICT 基盤のフルクラウド化を支援した豊富な実績「UCHIDAS（ウチダス）」。

設計事務所等への教室環境や共用スペースの空間教育データを可視化するスクールダッシュボードの開発。

●

先生の働き方改革を支援する「統合型校務支援システム」。

●

小 学校、中学校、高等学

デザイン・備品計画の提案。

理科／特別支援●●校の全教科で使用する教学校の新築、増改築、長寿命化における造作家具／シ●

理 科実験機器や特別支援等、学校教

材・機器の販売。

ステム収納家具等の提供。

材の企画開発。

理科実験台、調理台・被服机等特別教室設備の提供。

●

公共施設（福祉施設／病院／図書館）

ICTシステムを活⽤した図書館ソリューション

街を活性化させる場づくりと地方創生●●●

特別養護老人ホーム等の福祉施設の開設・改築の際にともなう家具・備品類の調達。

図書館システムと読書通帳機で利用者の充実を図る

 院・医療施設のユニバーサルデザイン、
病
サイン計画、什器導入、空間設計。
図書館や博物館の空間・書架・展示等の設計。地元国産材を活用した学習空間の導入。

 国の公共・大学図書館に、
全
ICタグを活用した自動貸出機や蔵書点検等のICTソリューション
「ULiUS（ユリウス）
」
を提供。
●
図書館システムと連携して図書貸出データを通帳に印字する「読書通帳機」の導入。
●

 光施設の施設設備、空港の入国審査場、手荷物検査の施設設備。
観●
子育て支援センターや博物館等の内装施工、備品販売。
●
地域包括ケア、介護・福祉施設向け「絆 Core」システムの提供。
●

教育ICT基盤をフルクラウド化

埼玉県鴻巣市

フルクラウド·ゼロトラストセキュリティの実現

児童生徒の学籍・成績・出欠・保健などの情報を体系的に蓄積する「個人カルテ」機能。

●

福島県下の市町村向け推奨システムとして採用。

 EXCBTと接続し、M
全国学力調査のデジタル化、教育デー
タの利活用を進める。

●

●

●

勤 怠管理機能と連携し、文書通達から行事登録、出張管理、出勤簿作成までをペー
パーレス化。
●学習系システムとデータ連携1EdTech国際技術標準「OneRoster」認証取得済。
●

1EdTech国際技術標準を採用。

関連

教育コンテンツクラウド配信サービス「EduMall（エデュモール）」デ ジタル教科書や教材各社が提供する34 社、約 1,100 のデジタルコンテンツを年間契約で利用できるクラウド型コンテンツ配信サービス。累計 450 自治体、7500 校の小 · 中学校に導入（2023 年 1 月現在）。

●

導入・環境整備サービス

利活用支援サービス● 人1台PCの整備。
1●
PCキッティング。
●
教 育ICTフルクラウド
基盤のサーバー、
ネット
ワーク構築設計。
●

ICT活用のデータ検証、アンケート調
査、
ヒアリング。

ICT支援員による機器やソフトの操
作、
ネット環境トラブルへの対応。
●
授業設計、プログラミング教育、英語支援。
●

セ キュリティネットワーク構築。

情報活用能力定着へ教員研修サービス。

●●

⼤ 学 I CT

運用保守
サービス
マ
 ルチベンダー、
マ
ルチOS、
マルチデ
バイスでのハード、
ソ
フト、
システム保守。

●

生産性を向上させる各種ICT機器の導入。
ネ ットワークインフラの構築。
●コ ミュニケーションの活性化やサービスデザイン思考を実現す
るオフィスレイアウトの構築。
●●

総務省行政管理局

教育、
自治体のIT業務を高いセキュリティ●

理支援サービスの提供。

で運用するクラウドマネージドサービス。

ハ イフレックスな学習環境の提供ならびに個人持ちPC販
売を含むBYOD環境の構築。

「ウチダ公共クラウ
ドサービス」では●お客様のニーズに合ったクラウド基帝京大学シミュレーション教育研究センター●

大学の新設や学部学科設置の申請支援
 学の学部設置・改組転換の認可申請における支大援と情報提供。
●
最 適な学修空間を構築するために校具備品教具、ICT 関連品のトータルプランニングと提供。
●

新庁舎建築や庁舎リノベーションに向けたコンサルティング業務。
マ イナンバーカード対応記帳台の企画・開発。

●

自治体・地域・学校をシームレスにつなぐクラウドサービス●

大阪工業大学官公庁のペーパーレス、
電子文書管理、
テレワーク環境の構築。

●

公 共クラウドサービスア クティブ・ラーニング環境、
シミュレーション教育設備、
PC 教室・CALL 教室等の構
築と学内ネットワーク等情報インフラの整備。運用管 明書発行システム
証「PAPYRUSMATE（パピルスメイト）・学外発行サービス」
等学生サービス向上に寄与するソリューションの提供。

デジタルガバメント実現に向けた「働き方変革」の支援スクサービス。

●

新研究棟

官公庁 ICT・オフィス

学校専用ヘルプデ大学コンサルティング

順天堂大学

川崎市住宅供給公社
まま＆きっず広場

社会福祉法人五常会●

高等教育機関に向けた進 化した 学 び の 場 を
つくる

9

I
C
T

関連

I
C
T

埼玉県鴻巣市

統合型校務支援システム

学習e-ポータル「L-Gate（エルゲート）」

ウチダエスコ「ESCO 船橋-BaySite」

環境構築関連内 ⽥ 洋 ⾏ グ ループ

盤（MicrosoftAzure、Amazon Web
Services、
NIFCLOUD、
LGWAN）を提供。
深い業務知識と先進技術を持ったウチダ●のシステムエンジニアが、企画・設計・導入
から保守までワンストップでサービス提供。
ク ラウドセキュリティの国際認証規格であ

狛江市役所

●

基幹系業務システム・住⺠情報・福祉業務サービス
地方公共団体の情報化推進をトータルにサポート
行政事務の効率化、
デジタル・ガバメン
トの実現、
自治体クラウドの推進。
●
自治体クラウド共同利用の提案。
●
住基・税・福祉および行政内部事務シス
テムの構築・運用サポート。
●
児童福祉、児童相談等子育て支援ソリューションの提供。
●
地域包括支援センター、
介護・福祉施設
向けソリューション「絆Core」の提供。
●
情報ネットワークシステムの設計・構築。
●●

るISO27017の認証登録。

10

特集

1

人と場所を繋ぐICT基盤「SmartOfficeNavigator」の開発「働き方変革」実現に向けて三菱自動車工業様

内田洋行は、知的生産性を発揮する「働き方」と「働く場」のデザインに取組んでいます。

最先端ICT基盤を導入、ハイブリッドな働き方を推進するオフィス構築
日本ゼオン様日本ゼオン様は、中期経営計画にて掲げた2030 年のビジョン実現に向けた取り組みの一環として、本社オフィスのリニューアルを行いました。「つながる」「磨き上げる」をコンセプトに“協働 · 共創のコミュニケーションや教育等を重点的に実施する場”として、全組織対象の全面的なフリーアドレスを採用し、柔軟に働くための最先端な ICT 基盤を導入することで、個々の強みを発揮できる舞台となる本社オフィス『Z-SQUARE（ジースクエア）』へと生まれ変わりました。
リニューアルにあたって、人と人とをつなぐ中心拠点となるオフィスを実現するべく、複数の部門から選出されたメンバーによる新しい“ハブ”を構築するオフィ
ス改革プロジェクト「Z-HUB」を発足。プロジェクトメンバーが企業理念や全社方針の理解や新しい働き方を約 1 年にわたって議論を重ね、ワークシーンにまで落とし込み、施設内の運用まで計画を行いました。
内田洋行グループは、働き方変革 · 運用のコンサルティング、プロジェクトマネジメント、ICT 基盤構築を含むオフィス空間設計を総合的にご支援いたしました。

2020 年に設立 50 周年を迎えた三菱自動車工業様。開発、デザイン、生産など、約 1 万人が働く岡崎地区では、人員増 · 建屋老朽化等に対応するため 2018年 10 月に新オフィスビルが設立されました。開発者の約 2,000 名が在籍する新オフィスビルでは、新たな ICTシステムによる働き方改革を目指しており、内田洋行と三菱自動車工業様は様々な協議を行いました。そして、その協創から人と場所を繋ぐ「SmartOfficeNavigator」が誕生しました。
本システムは、三菱自動車工業様が持つブランドイメージの世界観とスマートフォン感覚での使いやすさ（UX＝ユーザーエクスペリエンス）を備えています。
また、アプリや PC 画面は、会議室検索や様々な情報を一つに集約したポータルとして、誰でも簡単に使えるスマートなデザインです。
2019 年からは、東京本社にも導入され活用されています。

フロア全体を俯瞰したユーザーインターフェース。会議室内の写真も掲載され、社員をサポート「つながる」」「磨き上げる」をコンセプトに価値創造の場『Z-SQUARE（ジースクエア）』が 本社に在籍する 500 名を対象とし、社員が使いたい機能を検索条件として、執務席や誕生。
会議室を選択し予約できる。

会議室マップと条件検索機能で約400 の会議室から適切な場所を瞬時に検索（PC やスマートフォンで操作）。
必要な機能（収容人数や設備）を備
えた会議室の予約にかかる時間を大幅に短縮。

右：管理本部
左：管理本部
ファシリティマネジメント部（岡崎管理） ファシリティマネジメント部（岡崎管理）甲能 渉氏
シニアスタッフ 開発マネジメント本部 開発管理部 兼務
加藤 和彦氏ネットワークによるオフィスビルのマネジメント
利用シーンに応じて社員が什器を自由に動かして使用し、創造性を高めることを加速させる。 社員が簡単に空間内の AV 機器を操作しフレキシブルに活用する。

東京ビッグサイトで開催
コロナ禍を経て、多くの企業や自治体は、テレワークをはじめとした生産性の高い働き方を経験し、その利点を継続しながら、経済活動の正常化に向けてハイブリッドワークの拡大が進んでいます。センターオフィス以
外にもサテライトオフィスや自宅等拠点をまたがって働く場所も広がり、オフィスの再構
築、リノベーションも同時に活性化しています。今後は、個人ワークから、その成果を持ち寄って新たな価値を高めるチームワーク
を行えるオフィスがますます重要になっていきます。今回の展示では、オフィスを「機能」の視点と、「人」の視点で改めて見つめ直して、働く人たちがオフィスに来る意義を考え、「オフィスでしかできないことがある」とは何かを徹底的に追い求め、内田洋行が得意とするオフィス空間とICT が織りなすハイブ
リッドワークを訴求しました。

11

三菱地所様 「CIRCLES」

世界最大規模を誇るオフィス家具見本市「オルガテック東京2022」
へ初出展「今日はここで働こう」。仕事をするための最適な場所を決めたり、出社中の社員を確認したり、エントランスでは様々な情報と触れ合う。

「WOOD INFILL」や「日本の木シェルフ」の国産材で構成。
ICT による温湿度セ
ンサーや照明制御等
で空間全体もコントロール。

遠隔の参加者とシーム
レスなweb会議を行う場。簡単な操作で高品質なウェビナー配信も可能。

SmartOfficeNavigator
でコンタクトしたい人の居場所とプレゼンスを可視化し、効率のよいコミュニケーションを実現。

中央日本土地建物様「REVZO」

シェアオフィス等のスモールオフィスが手狭になった成長企業向けに、“集まって働くこと”の生産性や快適性向上をサポートする空間を充実させたコンパクトオフィスビル「CIRCLES（サークルズ）」を展開されています。なかでも多数の共用スペースや機器等を効率よく快適に使いこなすために、内田洋行が展開する IoT を活用したシステムを採用、クラウド専業ベンダーが運用するテナント専用サイトにアクセスしてスマートフォ
ンやタブレットで手元操作を可能とすることで利用者の利便性向上を実現しています。
複数棟のビルをクラウド上で遠隔管理できることで、管理コストの削減だけでなく、統合化による重複の排除で、ビル実装機器の低減も実現しています。
照明操作画面。
・ゾ ーン内の照明の照度を一括で操作。
・会 議室予約システムとの連動動作が可能。

照明や空調機器等の設備に対して、スマートフォンのブラウザ操作を実現。センサーとの連動により省エネ、快適性、利便性の向上に寄与するソリュー
ションを展開。

“「はたらく」を解き放つ”をコンセプトに、オフィスワーカーが自分らしく、心身ともに健やかに、創造的に働くことができる中規模オフィ

スビル「 REVZO 」を展開されています。クラウド専業ベンダーが運用する専用サイトに設備管理情報を一元化することで、入居者様自身のスマホから館内の照明や空調等の操作に加え、会議室予約システムと連動した会議室内入退管理と利用料課金の自動化を実現しています。
また、入居者様は、自分のスマホで照明、空調といった館内設備の操作を行うことが可能で、加えてラウンジや会議室の利用状況を確認することが可能です。管理側においては、複数棟のビルをクラウド上で遠隔管理できることで、管理コストの削減を実現しています。

スマートフォンのブラウザに完全対応した、照明、空調、ブラ
インド等ビルに実装される設備機器の操作トップ画面。
・共用部の混雑状況表示
・トイレ個室使用状況表示
・各 ゾーンの温度、湿度、CO2
濃度表示と値によっての運用
リコメンド（画面は当社画面）

自分のスマホで照明、空調等の館内設備の操作を行うことが可能。ラウンジや会議室の利用状況も確認できる。

REVZO 虎ノ門

12

働き方変革を実践するオフィス構築

特集

サッポロホールディングス様
サッポロホールディングス様では、グループ創業 150 周年となる2026 年に向けて、2026 グループビジョンである「サッポログループは世界に広がる『酒』『食』『飲』で個性かがやくブランドカンパニーを目指します」を策定しています。このビジョンの実現のために、1997 年竣工の東京都渋谷区のサッポログ
ループ本社棟を大改装し、サッポログループが目指す未来の姿を社内外に向けて発信する重要拠点と位置づける活動を開始しました。内田洋行・パワープレ
イスは「サッポログループ本社棟リフレッシュプロジェクト」の重要な柱となる全体構想、働き方変革、移転計画、働く場の環境構築までを支援しています。
基本構想（ありたい姿の創造）

グループの各事業会社からの代表者を集めたワークショップを実施。
サッポログループ本社棟での自分たちの将来像から、本社棟での働き方のありたい姿を議論しました。活動にあたり、トップインタビューにより様々な戦略を明確化し、ハード・ソフト両面での施策を展開しています。

「学び方変革」実現に向けて内田洋行は、教え方や学び方の可能性を最大限に拡げる協働学習空間の設計や、児童・生徒の一人ひとりに最適化されたデータの活用方法に関する研究に取組んでいます。

“トップインタビュー”の共有・理解文部科学省CBTシステム（MEXCBT）の取組み

ありたい姿の創造（目標設定）

シーン（目標達成場面）の想定
シーン実現に向けたアイデア出しワークショップでの協議風景 ありたい姿の具現化

内田洋行教育総合研究所

社会課題：「何ができるようになったのか？」子ども達の学習や生活等に係る状況を、今以上にきめ細かく子ども達自身や先生、教育委員会等が把握し、多様な子どもの一人一人の個性や置かれている状況に応じた個別最適な学びや指導を実現するため、教育データの効果的な利活用が重要になっています。令和 5 年度全国学力 · 学習状況調査の英語「話すこと」調査は、文部科学省が提供するCBTシステム「MEXCBT（メクビット）」を活用し、児童・生徒 1 人 1 台の端末から、高速ネットワークを介して実施されます。
内田洋行の取組み：内田洋行教育総合研究所は、MEXCBT の開発 · 運営事業に教育関連企業や団体から構成される推進コンソーシアムの幹事企業として参画し、プロトタイプ開発から本格的な構築事業に携わっています。令和 4 年度は MEXCBT の継続利用や全国学力調査を実施するための機能改修について開発
運営を行っています。内田洋行独自の取組みとして、MEXCBTに接続する学習 e ポータル「L-Gate（エルゲート）」の開発、提供も行っており全国では約 700 団
体、約 9,000 校、約 300 万 ID の導入、全国でトップシェアとなっています（2023 年 3 月現在）。
コンピュータ利用テスト（CBT ※）の取組み

コロナ禍でのオフィス構築の決断

自らが業務に応じて最適な機能と場を選択する内田洋行のアクティブ・
コモンズを採用いただき、「オープン」「フラット」「コミュニケーション」をコンセプトとしたオフィス環境を設計しました。７階から階下へ 3 階までを順次改装していく計画の中、4 階の工事期間中に緊急事態宣言を迎えました。
事業継続の視点からも、今回のオフィス計画は有効と経営判断をいただき、無事に３階までの工事を完了いたしました。社員の行動変革とサッポロホー
ルディングス様の更なる成長に向けた組織風土改革に繋げています。

仕事内容に応じて場所とICTを選択し、使い分ける働き方

R＆D研究開発拠点のオフィス構築
株式会社クボタ様2

出典：文部科学省令和 3 年度概算要求主要事項より抜粋

グローバル技術研究所

クボタ様では、研究開発拠点の連携強化のためのハブの役割、製品開発や先端技術開発の強化を目的にグローバル技術研究所を大阪府堺市に新設されました。約1万8000平方メートルにおよぶワンフロアにエンジニアを集約し、部門間の活発な交流により新たなイノベーションを創出する設計・研究棟の執務スペー
スなど、先端的なオフィス環境となっています。内田洋行グループは、働く場の構築支援、研究開発業務に最適なファニチャー、AV・ICT、ネットワークインフラ、運用マニュアル制作などをご支援いたしました。

鴻巣市大芦小学校様 「L-Gate」のポータル画面。低学年でも L-Gate「毎日の記録」管理画面
国際技術標準 OneRoster を使用した名簿連携イメージ
見やすいアイコンで簡単に操作できる。
児童生徒の記録を即時に可視化。成長の見守りや予兆のみとり、早期支援につなげることが期待できる。

さいたま市と教育データ活用基盤の事業連携を締結
さいたま市教育委員会様

株式会社クボタ様グローバル技術研究所（Kubota Global Institute of Technology）

研究開発棟 7 階 シンキングラウンジ

イノベーションを引き起こすチームの拠点Team Baseの開発
社会課題：時間や場所を超えていく多様な働き方の選択肢が増える一方で、社員同士の対面の繋がりが希薄になり、社員間でのノウハウの伝達やマネジメント上の困難さなど、さまざまな課題も顕在化しています。チームの一体感を高める環境づくりが必要になっています。
内田洋行の取組み：イノベーションを生みだすチームのための「Team Base」を開発しました。
メンバー同士の距離を繋げ、気軽に相談できる人間関係の構築や、目的意識を明らかにしてチームで成果を導くために、働く環境に必要な情報を自在にコントロールできる場の提案です。仲間がすぐそばにいるから解決できる場、必要なものがすぐそばにあるから仕事がはかどる場。チームの士気が高まりチームの可能性が大きく広がります。

地域産材を活用した可変性の高い空間デザイン
ひらめきや創造性を高める投影システム等の ICT をパッケージ化

13

社会課題：さいたま市教育委員会様では、GIGA スクー ル 構 想 後 の 児 童・生 徒・教 職
員が「一人ひとりの可能性を最大限に引き出し、新たな価値を創造していく力をはぐくむ
教育の実現」を掲げ、「学び方」「教え方」「働き方」の 3 つの改革を進める「さいたま市ス
マートスクールプロジェクト」を立ち上げました。今後、学習履歴や稼働状況等のスタディログを分析することで、学校経営や児童・生徒毎に最適化された学習に役立てるなどが期待されています。さいたま市教育委員会
様と内田洋行は、教育データ活用基盤の開発支援等で事業連携を締結いたしました。
内田洋行の取組み：教育データを可視化するスクールダッシュボードプロトタイプ開発の中心的な役割を担います。学習 e- ポータ
ルや統合型校務支援システム等とデータ連携し、生徒の個別学習や学級の状況、指導記
録 等 の 情 報を集 約して可 視 化します。短 時
間に多くの情報を俯瞰できるため、教職員の教育データ活用基盤の開発支援
労働時間短縮や学びの深化に繋がると期待
教育長 細田 眞由美氏と内田洋行
されています。
代表取締役社長 大久保 昇

子どもの学びを活かすスクールダッシュボードのプロトタイプ開発（イメージ）

スクールダッシュボードの開発支援

14流山市・東京理科大学・ソニー・インタラクティブエンタテインメントとの産官学連携プログラミング教育へ参画

鴻巣市と最先端の教育ICT空間を構築、事業連携を締結
鴻巣市教育委員会様
社会課題：鴻巣市様は、強固なゼロトラスト
セキュリティや教職員用の PC 統合・テレワーク
環境整備、フルクラウド化など国内最先端の教
育ICT環境として内田洋行が総合的に構築を実施しました。令和 6 年度までの「鴻巣市学校教育情報化推進計画」では、『新しい時代で活躍するために必要な資質・能力』の育成を目指し、探求的な見方や自律的な考え方を働かせる総合的・教科横断的な学習を重視しており、様々な体験プロセスを学ぶ教室空間が求められていました。内田洋行は新たに鴻巣市様と学ぶ場の変革を推進するためにPBL 型学習（Project
Based Learning：問題解決型学習）と21 世紀
スキル育成に関する事業連携を締結しました。「のすっ子未来教室」発表ステージの場。積極的な創作活動を リアルサイズで投影できるリアルサイズプレゼンターでコウノトリの羽を広げた大きさを確認。
研究推進の場として、鴻巣市立鴻巣中央小学校 発信。
に学習空間「のすっ子未来教室」を開設し、教育
ICT 人材育成の教員研修や授業デザインの開発などを行います。
内田洋行の取組み：遠隔地との等身大サイ
ズでダイナミックな授業を行える大型スクリー
ン等のフレキシブルな教室デザインとICTを導入。積極的な創作を支援するため、高性能パソ
コンとモニターを配備し、デジタルコンテンツ
動画制作やプログラミングなど協働した学びを作品化し、意欲的に発信を行う環境としています。全国 3 万校に向けたポストPC 教室のリノ 左から、永塚 壽一氏（鴻巣市立鴻巣中央小学校 校長）、齊藤 隆志氏（鴻巣市教育委員会 教育部部長）、ベーション提案として、他自治体への横展開を 高橋 大造氏 ( インテル執行役員 )、大久保 昇 ( 内田洋行 代表取締役社長 )、見据えた新たな需要開発に取り組みます。
望月 栄氏（鴻巣市教育委員会教育長）、並木 正年氏（鴻巣市長）

京都大学学術情報メディアセンターとの教育データ活用にかかるAI技術共同開発

内田洋行教育総合研究所

社会課題：児童・生徒 1 人 1 台の端末整備が加速し、テスト等をコンピュータで実施するCBT も行われる等、データを蓄積できる環境やデータを生かすAI 活
用の研究も進んでいます。ただ、学校教育現場では、AI が解析したデータに学習者が納得できなければ、主体的な意欲を引き出せないという課題があります。
内田洋行の取組み：内田洋行教育総合研究所と京都大学学術情報メディアセンター緒方広明教授は、単に問題が自動的に提示されるだけではなく、学習者がより納得して課題に取り組めて、先生が児童・生徒のつまずきを把握して適切①自己E XA I T
説明
な指導を行えるよう、より学習・指導に有効な分析データを導き出す「説明でき②正答者の自己説明を学習し、るAI」の開発を行っています。京都市教モデルを生成③－３ 理由の説明と育委員会・滋賀県教育委員会等と連携（スタディログ）と も に問 題 を 推 薦
し、指定校にて実証研究を推進していま問題す。国立研究開発法人新エネルギー・
データベース
データモデル
産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託研究として採択されました。
③ － 2 つ ま ずき を 同 定 し 、
次 に 解く べ き 問 題 を選 定③－1 誤答者の解答データとモデルの差を検出

京都大学による教育用説明生成 AI エンジンによる 滋賀県教育委員会・京都大学・内田洋行による三者連携協定の締結（2021年2月）
データに基づく教育改善のイメージ

東京大学とネーミングプランの協定を締結
東京大学様の駒場アカデミック・ライティング・センター内の空間設計とICT機器の導入を行うとともに、東京大学様とその教室を対象としたネーミングプランに関する協定を締結し、「内田洋行 Future Class Room Laboratory」として教室をオープンしました。東京大学大学院総合文化研究科・教養学部の学生が活用する教室でも中心的なものとなり、学生面談や論文執筆の個別指導の教室として活用を行うとともに、今後は全学生を対象としたワークショップや研究発表会も開催予定です。

教室内は可動式ファニチャーで、目的に応じながらグループワーク
東京大学大学院総合文化研究科・教養学部、駒場アカデミック・ライティング・センターでの締結式の様子。 を行い、躍動感のある議論を醸成する。

15

千葉県流山市様は、内田洋行、東京理科大学、ソニー · インタラクティブエンタテインメントの産官学での協力のもと、小学校から中学校まで９年間を対象としたプログラミング教育を開始しました。内田洋行はその計画策定に協力し、子どもの創意工夫を引き出すロボットトイ「toio™（トイオ）」を用いた、児童・生徒の発達段階に応じた教科横断的なカリキュラム及び指導案、オリジナル教材開発等を行いました。全小中学校 27 校に導入し、既に約9,600 人の児童が授業を受けています。生活や算数、英語に加えて、2023 年度には国語や社会などにも拡大していく計画です。

流山市立東小学校で、３年生と５年生のプログラミングの公開授業が開催されました。

左から、ソニー・インタラクティブエンタテインメント 伊藤 雅康副社長、
内田洋行 大久保 昇社長、流山市教育長 田中 弘美氏、流山市市長 井崎 義治氏、
東京理科大学 副学長 井手本 康氏、滝本 宗宏教授

北海道教育大学、宮城教育大学との包括的事業連携協定

内田洋行教育総合研究所

社会課題：GIGA スクール構想の進展に伴い、全国の小中学校に1 人 1 台端末が導入されました。今後の教員養成では、ICT 機器や環境を使いこなしながら、子どもたちの「情報活用能力」を発揮させる新たな教員像が求められています。これを踏まえ、各教員養成大学でも、資質向上のための様々な取り組みが必要とされています。
内田洋行の取組み：北海道教育大学と「先端の ICT 環境活
用についての包括連携協定」、
宮城教育大学と「情報活用能力育成に向けた包括連携協定」をそれぞれ締結しています。この中で、学びへのエンゲージメン
トを高めるICT 活用に関する実
証研究を実施するほか、情報活用能力の育成・発揮に関する研究、教員養成段階にある学生
左から、
左から、
内田洋行フューチャークラスルーム
及び教員研修での新たな学修 北海道教育大学 蛇穴 治夫学長、
宮城教育大学 村松 隆学長、ラボ（FCR Lab.）
環境の在り方を検討します。
内田洋行 大久保 昇社長（2021.3 当時）
内田洋行 大久保 昇社長（2020.12 当時）※宮城教育大学内

復興支援の取組み 被災地区で理科実験の出前授業を実施

国際教育支援内田洋行は東日本大震災直後から現在まで支援活動や復興に向けた取組みを行ってまいりました。

・国際プレゼンテーション大会「ワールドユースミーティング（2022年第25回）」は、国内・海外高校・大学 58 校が連携し、SDGｓをテーマにネットワーク
活用による事前交流、来日後の英語プレゼンテーションを通しての協働作業、世界遺産見学、ホームステイによる異文化理解体験を推進しています。内田洋行
は国際交流の主旨に賛同し継続した支援を行っています。
・国際交流事業「中国大学生日本語プレゼンテーション大会（2022 年第 23回）」に賛同し、中国内陸部において日本語を学習する中国人大学生の日本語学習の促進と、優秀学生の訪日による日中相互の大学生同士の国際交流活動を支援しています。2017年度より日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）にカンボジア国内 2 地点と日本を繋いで日本開発デジタル教材を活用した日本型「指導要領」の実践を支援しています。シェリムアップ、プノンペンの国
立教員養成校で日本の小学校英語デジタル教材による指導法研修や日本とカンボジア間の２つの教員養成大学でICT の英語授業を導入、コンテンツ開発等を実施しています。絵画制作を通じて日本と海外の学校の相互理解を支援する
一般財団法人ジャパンアートマイルの活動にも賛同しています。

内田洋行は 2011 年より自然災害被災地区の小学校に向けて理科授業を行う公益社団法人日本理科教育振興協会の復興支援事業に協力しています。
2022年は水害、土砂災害で被災された熊本県、広島県の教育委員会から応募のあった小学校9校が選定され、内田洋行は3校4回（91名）の理科授業を実施しました。
被災によって理科室が使えない、理科実験機器が消失してしまった小学校に機材を持ち込み、新学習指導要領に準拠した理科授業を実施しています。
2011 年度からの実績

時期

2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度場所

宮城県、岩手県 10校
宮城県、福島県 7校
福島県 4校
岩手県、宮城県、福島県 8校
福島県、岩手県 4校
福島県、岩手県 5校
福島県、岩手県 5校
岩手県、宮城県、福島県 5校
宮城県、福島県 3校
岡山県、倉敷市 1校
熊本県、球磨郡球磨村 1校
熊本県、人吉市立、球磨郡球磨村

熊本県人吉市立中原小学校

授業回数

3校

17回
12回
7回
13回
10回
19回
11回
10回
7回
3回
2回
4回

人数

578名
410名
171名
312名
216名
481名
252名
189名
173名
84名
49名
91名

球磨村立一勝地小学校

2022 年 国際プレゼンテーション大会
ワールドユースミーティング

中国大学生日本語プレゼンテーション大会

Teacher Training Center in Siem Reap
Eduport事業でカンボジア シエムリアップに1人1台端末環境を支援

16

特集

3

足立区の区民サービスを向上するオンライン申請システムの構築「場と街づくり変革」実現に向けて内田洋行は、地域・自治体・企業を活性化するための仕組みづくりや人材育成支援に取組んでいます。

学びと子育て支援の拠点

地域活性化の拠点づくり

山形県「高畠町立図書館」と「高畠町立屋内遊戯場 - もっくる -」「高畠町立図書館」「 高畠町立屋内遊戯場 - もっくる-」は、2019 年 7 月にオープンしました。パワー
プレイスは、2 つの施設の建築設計・工事監理・内装設計・家具や遊具の開発・地域の木材の流通マネジメントを行い、内田洋行は図書館システムや木育の造作家具等を担当しました。今回、「高
畠町屋内遊戯場 - もっくる -」はキッズデザイン賞 (2020 年 ) を受賞いたしました。
■廃校になった中学校の体育館をリノベーションした高畠町立屋内遊戯場 – もっくる –暑い夏や雪深い冬等も四季を通じて親子で木育を感じて遊ぶことができます。設計にあたり、子育てを中心とした地域連携が生まれるようにワークショップ
を重ねながら地域と共に創り上げました。床暖房を完備した乳児専用の木育広場、約 5,000 個の木製ボールを入れた巨大プールや、高畠町出身の童話作家・
浜田広介の物語をモチーフにした木質空間の遊び場があります。
パワープレイスは、原木調達、製材及び加工を地域で担うことにこだわり、設計段階から木材調達を進めました。原木から各種建材にして納品するまでの監理を行い、地域の事業者延べ 17 業者と交渉し、流通・品質・コスト・納期の監理にも取組みました。施工場所を選んで節あり材を使う等、地域材の歩留まりの向上のための工夫を行い、全ての事業者
が適正な価格で仕事ができるよう対応し今後の地域材の活用モデルとして注目されています。
■高畠町立図書館

建材は高畠町産杉材と高畠石の素材を採用し、木材は変色や節等も内装利用として工夫した事で、地元産の木材を 99％活用しています。書架には約10 万冊が収納されており、IC タグによる自動貸出機を導入しています。飲食しながら読書できる閲覧室、舞台にもなる展示室、読み聞かせ部屋や授乳室も完備されています。

地域の活性化を担う拠点として、子育て支援施設 ·コワーキングスペース · サテライトオフィス
ICT 図書館など地域に人々が集うための環境構築を支援しています。
地域産材を積極的に採用した道の駅や木育広場、図書館、サテライトオフィスのデザインでは地域の魅力を発信しながら、地域住民とその地域を訪れる人たちが交流できる新しいスペースを目指しています。
今後も、新たな学びの場や働く場で、地域が持つ独自の素材や資源が効果的に着目されるような
ICTシステムの構築や地域産材の活用モデルとなる空間設計を進め、将来的に地域の価値を高める
拠点づくりを支援していきます。

京都市様、三井住友信託銀行様、菊池建設様、ナイス様、
京都北山丸太生産協同組合様、京北銘木生産協同組合様
北山杉の利活用者と生産者の 6 者は、京都市様が掲げる北山林業の持続的な発展を推進し、SDGs や 2050 年カーボンニュートラルの実現等に貢献するために「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、京都市様と協定を締結しました。内田洋行は北山杉そのものの素材を活かした空間・内装デザインへの活用を広げるために、商業施設、福祉施設、民間企業、市庁舎、小中高大の学校空間への積極的な木質化空間を提案します。各社との 製品開発や北山杉を活用したイベント開催等 の 地域活性 化にも取組んでまいります。

東京都足立区様

東京都千代田区様、福島県石川町様、奈良県吉野町様、京都府京丹後市様、埼玉県伊奈町様

足立区様は、『行かない·書かない·待たせない』をコンセプトに、いつでもどこでもつながる誰ひとり取り残さない区役所を目指し、様々な行政手続きのシステム化を進めています。2021年11月より保育施設入所申請のみ先行して、
来庁せずに
「い
つでも」
「どこでも」申請を行える『足立区オンライン申請システム』を開設しました。
2022年4月から住民票の写し、印鑑登録証明書、各種講座申し込み等の約100種類の手続きを加え、2023年3月現在、都内の自治体のなかではいち早く、300を超える申請をオンライン化しました。内田洋行は、どんな世代からも、見やすい、直感的に使いやすい、ユーザーインターフェースを開発し、オンライン完結型の申請システ
ムを構築しました。2022年度の保育施設入所申請2,525件のうち1,467件をオンライン申請で受け付けており、大幅な残業時間削減に成功しています。今後も働く
職員の効率化の促進やデジタル化推進をご支援していきます。

内田洋行では、マイナンバーカードを読み込ませるだけで各種行政手続きの申請書を容易に作成できる「マイナンバーカード対応記帳台」を全国展開しています。
カードに格納された住所·氏名などの情報を申請書に印刷して出力することで、住民の書く手間と時間を省き、住民サービスの向上と窓口業務の効率化を図ります。
新たにLINEやWebフォームを活用した「かんたん申請サービス」も開発し、
埼玉県伊奈町様、奈良県上牧町様などでご採用いただいております。現在、地方
自治体でマイナンバーカード記帳台の導入が拡大しており、東京都千代田区様、
福島県石川町様、奈良県吉野町様、京都府京丹後市様、埼玉県伊奈町様などで稼働しています。

福島県石川町役場 町民の声に応える記帳台システムを採用。

自治体DX 大阪府とスマート福祉の実現に向けた業務改善
道の駅ふくしまももＲａｂｉキッズパーク

山形県高畠町コワーキングスペース

鹿児島県長島町サテライト 愛知県豊橋市
まちなか図書館
オフィス「建築物等における北山杉の利用促進協定」
を締結

マイナンバーカード対応記帳台の導入

大阪府様
大阪府様では、高齢者や子どもまで府民の QOL（生活の質）の向上が求められていることを踏まえ、優れた技術と実績を有する企業との連携・協働で行政のデジタル化によるサービスや業務の改善を進めています。
内田洋行は中央省庁・地方自治体の ICTシステムやオフィス空間構築の実績を評価され、今回新たに大阪府様とスマート福祉の実現に向けた業務改善について事業連携協定を締結しました。大阪府職員のためのオンライン会議やテレワーク環境のネットワークセキュリティ構築、執務環境のスマート化に繋げるICTツールの導入。オフィス空間でのハイブリッドワークを推進す
る可変性の高い柔軟な環境づくりなどをご支援していきます。
内田洋行 代表取締役社長 大久保 昇（左）、大阪府知事 吉村 洋文氏（右）「総務省行政管理局」の働き方改革支援

自治体DXの推進と職員の働き方改革を実現するためのネットワーク環境を刷新

総務省行政管理局様

埼玉県北本市様

平成27年から他の省庁や部署に先駆けて働き方を変革するオフィスづくりに着手し、内閣官房によるワークライフバランス職場表彰を３年連続で受ける等、時代にマッチしたリニューアルを重ねて高く評価されています。
「職員が自席でしか作業できない」「成果物の作成にいくつもの手間がかかる」といった課題を解決するべく、フリーアドレスや無線LAN、チーム型テーブル、ペーパーストック
レスを導入しています。東京・霞が関の中央合同庁舎第2号館の執務室の令和4年の改装では約80人の職員アンケートによって課題点を洗い出し、オンライ
ン会議用の吸音ブースや囲み型の打合せスペース、ラウンジソファの設置を行いました。周囲の視線や音響に左右されず、各行政機関や独立行政法人とのやり取りに集中できる効果が表れています。ラウンジソファの周りでは“会議未満の気軽な相談”が行われ、班や部局の枠を超えた交流が盛んに行われるようになりました。現在は地方自治体や他の省庁、民間企業から視察が行われ、オフィスづくりと働き方に関する課題や知見が積極的に展開されています。

北本市様は、自治体 DX の推進や職員の働き方改革を実現するため、庁内ネットワーク基盤の再構築や自治体職員向けのセキュリティ対策強化や運用研修等を、全国に先駆けて実施しました。新たに市庁舎内で自席以外のスペースでも業務用端末を利用できるインターネット接続系 ·LGWAN 接続
系の無線 LAN 環境を構築し、会議室や窓口等での利用を可能にしました。
WEB会議やMicrosoft 365を活用するローカルブレイクアウト、大容量ファ
イルのクラウドストレージ、メール自動無害化、データ交換システム、市庁舎
内でのフリー Wi-Fi の環境構築を行いました。ネットワーク構築支援は内田洋行及びウチダエスコ、職員研修サービスは内田洋行 · ウチダ人材開発セン
タ、マイクロソフトライセンスの調達等はウチダスペクトラムが担当し、内田洋行グループで北本市様をご支援しています。

「福井県越前市の自治体職員に向けて「DX推進のための管理職研修」を導入
福井県越前市様
越前市様は情報基盤を「Microsoft365」に移行を進めるとともに利活用の推進役を担う管理職に向けて、越前市様の DX 推進の狙いや DX 人材育成の必要性について職員研修を行いました。今後は、人材育成基本研修・DX 推進リーダー研修のカリキュラムで、「Microsoft Power
Platform」の活用を身に付け、行政運営の変革に向けた取組みを進める予定です。内田洋行・
ウチダ人材開発センタは各種研修や教材開発等を行いました。
協定締結に関する記者会見の様子：京都市役所

17

職員が仕事に集中できるよう、業務内容や 吸音ブースは WEB 会議や個人面談で活用。
気分により働く場所を選択。

DX 推進のための管理職研修の受講の様子

18

調 査・研 究 開 発・コン サル ティング サ ービ スシステム ズ エ ン ジニアリング

UchidaYoko Institute for Education Research

教育総合研究所「システムズエンジニアリング」を重視しています内田洋行教育総合研究所は、1998年に設立された教育や学びに関する数々の調査・研究・開発実績を持つ教育専門の研究組織です。教育現場における長年の事業活動や、行政機関、研究機関との連携のなかで培ってきた経験・知見を背景に、『次世代教育のグ

ランドデザイン』を描く研究機関として幅広い活動を展開しています。

調査・分析事業

2

コンピュータ利 用テスト（ C B T ※ ）の取 組み●

教 育に関する調査・研究・開発事業の受託すこと」調査の受託など、初等中等教育でのCBTによる学力調査のシステム構築や実施、記述●

最 新の技術、理論等に関する自主研究、共同実証研究等の推進②正答者の自己説明を学習し、モデルを生成③－2 つまずきを同定し、次 に 解く べ き 問 題 を選 定

（スタディログ）

データ

モデル

No

実施年度

調査名称

対象学年種

1

平成28年度 高等学校基礎学カテスト（仮称）試行調査

高等学校

2

平成29年度 高校生のための学びの基礎診断（CBT）試行調査

高等学校

3

平成30年度 全国学カ・学習状況調査（英語予備調査）

中学校

4

平成30年度 全国学カ・学習状況調査 活用調査研究

小学校

5

平成31年度 全国学カ・学習状況調査英語 「話すこと」調査

中学校

6

令和3年度

情報活用能力調査

小学校・中学校・高等学校

7

令和4年度

文部科学省CBTシステムMEXCBTの開発・運営等事業

小学校・中学校・高等学校

8

令和4年度

全国学力・学習状況調査のCBT化に向けた試行・検証事業 小学校・中学校※Computer Based Testing の略③－1 誤答者の解答データとモデルの差を検出

教育コミュニティづくり

システム

全体最適を推進するシステム ズ
エンジニアリング

業務
システム

ネットワーク
基盤

学校

民間企業

普及・啓発活動「学びの場.com」は、教員や保護者の方をはじめ、教育に興味のある全ての方へのさまざ
まな教育関連情報を提供する
Webサイトです。

New Education Expo
1 9 9 5 年より開 催している教 育セミナー＆展 示 会「New Education Expo」において特別協賛企業として企画・運営に参画しています。全国で活躍される研究者や実践者の方々に先進的な取り組みや実践
事例をご紹介いただくとともに、最新の学習環境を展示し、「未来の教育を考える場」の提供を支援しています。

知的生産性研究所は1989年に設立された内田洋行の企業内研究機関です。組織の創造性・効率性・躍動性を高める働き方の調査・研究を専門領域としています。

「システムエンジニア」のノウハウを統合
ERPからスクラッチ開発までの業
務系システムの構築、文教市場での7万台を超える端末を一斉利用できる大規模ネットワークの構築、さらには民間企業でのグループ
ウェア・情報基盤の設計など。

ネットワーク・インフラ

業務システム・民間企業ネットワーク基盤システム

・民間業種別システム

・自治体ネットワーク基盤システム

・ネットワークアプリケーション ・図書館システム

・学校ネットワーク・PC教室

・健康福祉業務システム

・コミュニケーション・コラボレーション環境

・自治体情報システム

・フルクラウド・ゼロトラストセキュリティ環境

・学校校務支援システム

教育関係者向けのコミュニティサイト
「学びの場.com」の企画・運営

全国の自治体に向けて

1

公共団体

技術分野

問題
データベースシステム

モノシリックな作りから複雑化

追加・修正や
ラッピング

客

E XA I T③－３ 理由の説明とと も に問 題 を 推 薦ネットワーク系
アプリ

ネットワーク化したシステム

顧

京都大学学術情報メディアセンターとの教育データ活用にかかる
AI技術共同開発

①自己
説明

業務
システム

に向けて、複 数の専 門 領 域にまたがる多式採点、集計・分析等の実績やノウハウを蓄積しています。

自 治体や教育機関に対するコンサルティングおよび実施支援

3を構築します。
その強みから、AI／IoT時代

サイズは大規模化

平成25年度に実施した情報活用能力調査や平成31年度の全国学力・学習状況調査英語「話●京都大学による
教育用説明生成AIエンジン
によるデータに基づく教育改善のイメージ

システム

重視しています。

省 庁・自 治 体・企 業・大 学・先 進 校 等、さまざまな 機 関と教育や学びに関する教育研究事業を推 進します。

京都大学 緒方広明教授と、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による「人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業」に採択。

内田洋行はマルチベンダーでICTシステム「システムズエンジニアリング」の考え方を産官学での共同研究事業

システム of システムs
追加・修正やラッピング

様な価値を統合して全体最適を実現する、

事業 概要
1

単一システムこうしたさまざまなノウハウをも・大学業務システム
・教育委員会事務システム

つシステムエンジニアが、民間企業・自治体・学校の市場を横断して合同化しています。その上で、新管理フレームワークの考え方をもとに、さまざまなノウハウを統合化してプロジェクトを運営し、お客様の課題解決を図っています。

・統合運用支援サービス

I C T ソリュー ション 開 発

オフィスワークナビゲーションシステム

未来の学習空間「FutureClassRoom」東京・大阪

Microsoft365などのグループウェアやセキュリティ認証、
人事情報システムと連携 これからの学びへICT環境を実践的に検証するために、各省庁や研究校、

事業 概要

し、
オフィスのさまざまな働く場にあるセンサー、
ネットワーク機器、
IoTデバイスと連 大学との教育研究のノウハウをもとに独自に開発。学校関係者を中心にChangeWor k ingコンサルティング・サービス

提供され、スマートフォンなどで使いやすいユーザビリティを追求しています。

動し、社員の位置情報や会議予約も進めています。
これらの機能はクラウド環境で およそ年間１万人が来場します。

働き方変革をお考えの企業・プロジェクトに対し、「働き方可視化支援サービス」「働き方変革推進支援サービス」「働き方変革に関わる個別サービス」等、変革推進の方法論や手法・ツールをご提供するとともに、豊富な実践知にもとづく助言を行っており、200件を超えるプロジェクト実績があります（2023年３月現在）。
2

19

調査・研究

3

働き方変革コンセプト「アクティブ・コモンズ」

知的生産性研究所では、経営と現場を相互につなぐプロセスを重視しています。

2012年より、
働き方変革のコンセプト「アクティブ・コモンズ」を提唱しています。

特に、働く現場の社員の方々が、目指す働き方を“ワークシーン”
として日常の行動レベルまで

これは、自らが業務に応じて最適な機能と場所を選択する考え方で、組織を越えてコミュ

具体的にイメージすることを通じて、その有効性を理解できる共感醸成を重視し、そのサポー

ニケーションを図ったり、自律的に集中したり、他者との情報共有をはかって業務スピートを行う点が特長です。

ドを上げるなど、
オフィスワーカーが自在に働く場を選び、個の能力を高める考え方です。

1人1台PCで必要なアプリやユーザー 音声情報処理メカニズムの研究を デジタルサイネージアプリケーション
活用した語学学習システム
管理が1つになった学習e-ポータル「Energy Wall（エナジーウォール）」「ATR CALL BRIX」「L-Gate（エルゲート）」

証明書自動発行システム
ＰＡＰＹＲＵＳＭＡＴＥ
成績証明書や学割証等の証明書を即時自動発行。

ICタグを使った図書館システムを開発、高度な読み取り機能に強みを持つIT
図書館システム「ULiUS（ユリウス）」

20

T C F D 提 言 へ の 賛 同 および 情 報 開 示

C O ２の 固 定 化 、木 材 活 用

人 材 育 成 サ ービ ス

内⽥洋⾏グループは2022年９月、TCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）提⾔への賛同を表明しました。今後、気候変動に関わる
リスクと機会の分析、財務に対する影響、
およびその戦略策定を進めるとともに、新たに2022年度を基準としたCO2排出量削減の中⻑期
⽬標を設定いたしました。

内田洋行グループでは学校や企業などに対して木製家具の販売を積極的に行っています。
これによるCO 2の固定化量は、当社グループの年間排出量（Scope1
及びScope2）に匹敵する量となっています。今後、木材産地や自治体と連携の上、木材の伐採、利用、植林、育成の循環の強化に取組ます。
さらに使用済み什器
の再資源化のしくみなど、循環型社会の形成に努めてまいります。

 業におけるICT活用支援、校内研修、ICT環境整備
授支援（点検、障害対応）、
校務活用支援●現場のＩ
ＣＴ支援員や、運用コーディネーター、
ヘルプデ
スクが連携しワンストップで学校現場を支援

ICT人材の成長の過程に注目し、豊富なカリキュラムをご用意経験豊富な新入社員研修、
のべ1,000社の実績●若手リーダーへの育成研修を提供
●
「一社向け

カスタマイズ研修」「オープン研修」「e-ラーニング」のサービスを提供●人材育成計画にもとづき、最適な研修ソリューションを組み合
わせ、より効果的な育成プランを提供●●●

CO₂排出削減⽬標
当社グループのCO₂排出量
2030年までに50％削減目標を設定

学校におけるICT 活用支援サービスに関する規格ブ ロックチェーン「デジタル証明書」の発行。
各種資格証明書の紙媒体を改ざん不可能にするサービスの提供●

TCFD提言への賛同表明

ウチダ人材開発センタは一般財団法人日本規格協会（JSA）が発行した「学校におけるICT活用支援サービスに関する規格（JSA-S1010:2021）」の策定に協力しました。
これにより教育現場でのICT支援員サービス品質の標
準化と支援後の活躍を後押しします。

経済産業省が定める「DX 認定事業者」 に認定

現在のCO₂排出量
Scope1 : 2,119 t-CO₂
Scope2 : 4,789 t-CO₂（マーケット基準）

DX認定制度とは、国が策定した企業経営における戦略的なシステムの在り方を踏まえ、優良な取組みを行う事業者を、申請に基づいて認定する制度。
内田洋行はデジタルを駆使した経営の可視化やマネジメント改
革が評価され認定取得に至りました。

合計：6,908 t-CO₂※2022年７月期排出量愛知県豊田市とよた子育て
総合支援センター「あいあい」

CO₂削減目標

 X人材育成のコースを開設
D●【研修内容】

ビジネススキル、
デジタル基礎、
データ活用、DXを支える技術、
プログラミング、DXプロジェクト企画、
ノーコード·ローコード開発●

豊田市産材の杉・檜などを活用して木育空間の施工を実施。

2030年までに50％削減
2050年までに100％削減

IT人材育成受託事業「情報処理安全確保支援士講習運営業務」

サイバーセキュリティを担う人材の育成・確保の為の人材の国家資格として「情報処理安全確保支援士」制度が実施されています。
２０１７年より情報処理推進機構（ＩＰＡ）
より情報処理安全確保支援士の講習運営業務を受託し実施しています。

「福井県越前市の自治体職員に向けて「DX推進のための管理職研修」を導入

福井県越前市は情報基盤を「Microsoft365」に移行を進めるとともに利活用の推進役を担う管理職に向けて、越前市のDX推進の狙いやDX人材育成の必要性について職員研修を行いました。行政運営の変革に向けた取組みに対して内田洋行·ウチダ人材開発センタは各種研修や教材開発等を行いました。

基準年：2022年7月期
対象スコープ：Scope１およびScope２※本排出量を今後の削減計画の基準年として設定しています。
なお、Scope3につきましては、今後算定を進めるとともに削減目標の設定を検討して参ります。

ヤマト インターナショナル株式会社

山のダイゴミ展

宮崎県産木材のテーブルやシェルフ等をオフィ 宮崎県森林産業イノベーション人材創出事業をス内に採用。
企業版ふるさと納税で支援。

グ ロ ーバ ルビジネス

デ ザイン

・デュッセルドルフ｜内田洋行グローバル

3

システムデザイン

ユーザーインタフェースやユーザビリティに関する知見をもとに、最適なシステム構築を行います。
コンテンツの更新や運用面にも配慮し、お客様が無理なくシス
テムを使い続けられる工夫をしています。
4

1

ICT 支援員

ICT人材育成のための教育支援

グラフィックデザイン

リアルタイム3DCGによる高精細・高品質デジタルコンテンツのデザイン。

空間デザイン・建 築デザイン

企業、大学、学校、自治体等の働く場、学ぶ場に対して入居される人を中心に、
インテリアデザインの基本計画、設計、実施計画を行います。近年では建築計画と建築設計にも取り組んでいます。

5●・上海｜内田洋行オフィス
設備（上海）有限公司
●
●
●

●

・東京｜内田洋行グローバル・ロサンゼルス｜ウチダ・オブ・● アメリカ Corp.

・香港｜内田洋行グローバルリミテッド

・クアラルンプール｜
ウチダエムケー SDN.BHD.
■

内田洋行グローバルネットワーク● … 内田洋行直系製造および販売拠点
アジアを中心に製造拠点を拡大し、全世界に供給しています。

■Machine（Print Finishing Machines）■Stationery （Marvy Uchida Markers）
印 刷 物 の 後 処 理 における、紙を折る（フォルねる（バンドラー）、数える（カウンター）
といった各

教育および学習のためのデジタル
教科書・教材等の開発・制作支援。

種工程に応じた機器を供給しています。
いずれも欧州をはじめ、
世界各国のしょせい お う ぎ し「書 聖 王 羲之」に技術協力

Ⓡ

ダー）
、
切る
（カッター）、束

コンテンツデザイン

東京国立博物館140周年特別展

内田洋行は、
ワールドワイドに生産拠点、営業拠点を持ち、全世界の代理店ネットワークを活用し、「UCHIDA」ブランドの浸透と信頼できる製品、サービスを供給しています。特に、東アジア、東南アジア地区においては、
日本顧客向けの製品調達を積極的に推進しています。
また新興国向けの
低コスト、高品質な製品開発を行っています。

drupa 2016 (2016/5/31〜6/10, Dusseldorf / Germany)

DecoColor XF

主にホビークラフト用、
工業用、事務用のマーカーおよび筆記具を供給しています。


オフィス、
印刷業界で高い

幅広いレンジを持つ布描きマーカーをはじめとしたMarvy-Uchida（マービー・ウチダ）シェアを獲得しています。

商品は、その確かな品質で北米等、世界各国のユーザーに支持されています。

（2013年）。
主催 東京国立博物館■Office Furniture■ICT Products
主力のコントロールセンター向けの連結デスク D-MOLO（ディモー

オルガテック東京2022

2

プロダクトデザイン

単品のプロダクトから、高度なシステムプロダクトまで、製品の企画から設計
デザイン、
プロモーション等のお手伝いをします。

21

東京国立博物館
がんしんけいお う ぎ しロ）、
日本品質でアジアをフォーカ特別展スしたAJチェア、ITインフラを装備「顔真卿   ―王羲之を超えた名筆―」した空間構築ユニットSmartInfillに技術協力（2019年）。

（スマートインフィル）等の特長を

主催 東京国立博物館
AJチェア

PCをワイヤレスで接続する

学 校 向 けに 電 子

無線対応プレゼンテーショ

ボード等のICT製

ン用機器、遠隔地とリアルタ

品、理科・語学・実

イムに情報を共有することが験教材を多数そろできる電子ボード等、会議空

えています。

間のICTツールを提供してい持った製品を中心に、特にアジア地区で展開しています。

■Education Products

ます。
SMART Board

デジタル顕微鏡22内田洋行の全てのグループ会社は Web でご覧いただけます。

グループ会 社（ 連 結 ）内田洋行 グループ会社

営業拠点

生産拠点

ウチダエスコ株式会社

株式会社内田洋行 IT ソリューションズ〒135-0042〒135-0034

東京都江東区木場5-8-40 東京パークサイドビル

ウチダエスコは、
民間企業・教育機関・公共機関・福祉施設等、「働く場」
や「学ぶ場」のお客さまのニーズに対応する商品・技術・サービスを「心のこもったおもてなし」
で提供し、社会貢献することを企業理念（価値）としております。
お客さまのICT利用環境およびオフィス環境のお役に立つプロフェッショナルサービスは、
トータ
ル保守サービス・ネットワーク総合サービス・オフィスシステムサービス・ソリューションサービスの4分野です。

LCM（ライフサイクルマネジメント）サービスを支える3つの機能

ICT環境を導入から運用まで支援するLCMサービスを提供。大量のパソコンやタブレットを初期セットアッ

プする「キッティングセンター」、
エンドユーザーからの問い合わせに対応する「ヘルプデスクセンター」、
マ
ルチベンダーサポートを提供するエンジニアの「全国各地の拠点」の3つがLCMサービスを支えます。

ウチダスペクトラム株式会社〒104-0033

東京都江東区永代一丁目14番５号

拠点数：21

永代ダイヤビルディング

1995年設立。
法人向けソフトウェアライセンス販売事業から、お客様のソフトウェアライフサイクル管理推進の為、
ソフトウェア契約、
コンプライアンス、
コスト最適化のコンサルティング、グローバル契約/調達支援サービ
ス、
ソフトウェア資産管理マネージドサービス、
Win365マネージドサービス等のサービス群を統合した「USILIS（ユシリス）：ウチダスペクトラムITAM統合ライフサイクルサービス」
を提供しております。
2021年はMicrosoft社「Surface Reseller of  the Year Awards」
にて、
Surface Reseller of  the Year - Asiaを受賞いたしました。

ITAM統合ライフサイクルサービス「USILIS（ユシリス）」

IT資産管理の幅広い領域を網羅する統合サービス。
ソフトウェア調達やグローバル契約統合に関するコ
ンサルティング。企業のVMO（ベンダーマネージメントオフィス）の管理業務アウトソーシングやゼロトラ「変化に対して愚直に前進し、モノづくりを通じて、すべての建設工事業ERPシステム「PROCES.S（プロセス）」

活用を追求した会議・ミーティング用テーブル、カウンター

マンション管理システム「マンション21 Smaw（スマウ）」

テーブル型ワークステーション、デザイン性および国産材

拠点数：8

株式会社ウチダシステムズ〒104-0033

拠点数：18150,000

151,441

東京都中央区新川1-21-2 茅場町タワー14F

0

Lot 719, Persiaran Kuala Selangor,Seksyen 26, Kawasan

2018にする！」のコーポレートメッセージのもと、「オフィス」「学校」「福祉施設」の3つの場と市場で事業を展開しています。
それぞれのお客さまに対し、企画・コンサルティングから設計、構築、運用までトータルな製品・サービス・システムを提供しています。独自のメソッドやノウハウ、メ
ニューを活かし、個々のお客さまの一つひとつの課題に向き合いながら、お客さまにとっての最適な「場」づくりをお手伝いしていきます。

株式会社ウチダビジネスソリューションズ

拠点数：3

オリジナリティ溢れるユニークな製品をマレーシアで企画開発

AJ2

し、日本の品質管理手法に則って厳重に工程管理を行いながCarissa2

ら製造しています。
主な製品は、
オフィス家具（チェア、
会議テーブル、
デスクシステム等）、
工業
用家具（半導体／食品／医療分野の製造現場で使用されるクリーンルームチェア等）
で、
日

株式会社太陽技研〒376-0101

滋賀県大津市におの浜3-4-34

12,00010,0008,000〒104-0033

拠点数：4

東京都中央区新川2-4-7

株式会社マービー〒104-0033

0
手指消毒ディスペンサー
CLEAN&GO

主要製品群のひとつであるFabric Marker、Le Pen等の内田洋行オフィス設備（上海）有限公司
Room 2902-1,No.580 West Nanjing Road,Jing An District,Shanghai, 200041  CHINA

東京、
香港、
上海、
ドイツの4拠点を中核に、海外製品の日本向け輸入、
内田洋行国内製品の海外向け販売を行っています。
主要取り扱い製品は、プロダクションプリンティング等の後処理を担うカード

ホビークラフト向け文具製品は、
日本国内およびグループ

ルペンとミニテンプレート

会社を通じて全世界に供給しています。
また国内向けには、工業高校や大学向けの工業設計者養成のための設計用器具の製造供給を行っています。製造拠点は千葉県館山市と山形県米沢市にあります。製品企画、設計から、成形、インク製造に至るまで一貫して自社製造しています。

ロサンゼルスにオフィスおよび配送拠点を置き、ウチダの文具ブランドであるMarvy Uchida

6,000
5,000
4,000

手量販店との取引も大きくなり、ホビークラフト分野においては大きなシェアを獲得しています。代表的な製品としては、Chalk Marker、Fabric Marker、Le Pen。近年では、ニューヨー
ク・コミコンに出展する等コミック市場も開拓を進めています。

4,155
3,250

1,000
0

2018

2019

2020

2021

8,000
7,000
大規模法人部門：内田洋行／ウチダシステムズ／内田洋行ITソリューションズ
中小規模法人部門：ウチダスペクトラム／ウチダテクノ／内田洋行グローバル／
内田洋行ビジネスエキスパート／ナック／パワープレイス／ハンドレッドシステム

6,000

6,160

5,000
4,477

4,000

その他

健保連東京連合会「健康優良企業 銀の認定」

株式会社内田洋行ビジネスエキスパート〒135-0016

東京都江東区東陽2-3-25 住生興和東陽町ビル

内田洋行ビジネスエキスパートは、内田洋行グループの管理業務とICTサービスを担当するシェアードサービスセンターで、グループ経営の効率化を進めてまいります。

2022 （年）

親会社株主に帰属する純利益推移（百万円）

3535 Del Amo Blvd., Torrance, CA 90503, USA

製品を全米に供給販売を行っています。近年はWalmartやMichaels、Hobby Lobby等の大

7,843

7,834

7,000

2,000

体向け財務会計や文書管理システムとクラウドサービス、民間および公団体向けヘルプデス
クサービス等の提供を、豊富な開発・導入実績を持ち業務に特化・精通した専門チームがサ

2022 （年）11,018

8,000

3,000

の輸出と中国国内販売、
オフィス・店舗等の設計、施工管理を行っています。

株式会社ハンドレッドシステム

して成長に努めています。ICタグを活用した公共図書館や学校向け図書システム、地方自治

2021

9,000

けICTデバイス等を提供しています。
中国上海では、
内田洋行オフィス設備有限公司がオフィス家具

ウチダ・オブ・アメリカ Corp.

全国のお客様にICTを活用した良質のサービスを提供し、厚い信頼を寄せられる専門集団と2020

10,000カッターや紙折機そして梱包機、Marvy Uchidaブランドのマーカー類。
オフィスファニチャー、学校向を中心に地域と連携した共感価値の構築にも取り組んでいます。

東京都江東区東陽2-3-25 住生興和東陽町ビル3F

2019

11,000PLACE」です。働く場、学ぶ場、集う場をデザインしパワー溢れる空間の構築を行うと共に、ICTを活用したリレーションデザインを推進しています。
また、SDGsの観点から国産木材活用2018

12,000

東京都中央区新川2-12-15 ヒューリック

Unit 06B, 25/F, Nanyang Plaza, 57 Hung To Road, Kwun Tong, Kowloon, Hong Kong

パワープレイスはオフィス、学校、公共施設等に空間デザイン、
ファシリティマネジメント、
プロ

1,000

拠点数：5

材開発センタ。
「未来をつくる人を育てる・未来をつくる人をサポートする」ことを大切に、次ジェクトマネジメント、
ビジュアライズデザインを提供します。
スローガンは「POWER TO THE

3,813

2,940

経常利益推移（百万円）

八丁堀ビル5F

東京都中央区新川2-4-7

2,000

年では、
「読書通帳機」「みそ汁サーバー」「手指消毒ディ

内田洋行グローバルリミテッド

拠点数：4

3,000

を「紙折機」や「丁合機」に応用し発展させてきました。近

ICTを軸とした研修サービスと人材サービスにおいて、30余年の経験と実績を持つウチダ人「働く場・学ぶ場」の進展に邁進いたします。

7,890

7,242

います。

海外拠点

代の社会で活躍するリーダーの育成と組織で活躍する人材をサポートしています。
これからも

23

10,363

9,000

4,000

創業は輪転機の製造。輪転機で培った「紙をさばく」技術の中で、常に改善を続けながら高品質な製品を製造して

東京都墨田区横網1-6-1 KFCビル7F

2022 （年）5,000

群馬県みどり市大間々町大間々385-1

ます。
メカトロ設計から完成品組立まで一貫した製造工程

待以上のサービスをご提供し続けてまいります。

内田洋行グローバル株式会社

2021

11,000

6,000

拠点数：2

スペンサー」など新たな分野の商品開発に乗り出してい私たちは、御客様の想いを第一に、これまで培ってきた技術を最大限に発揮することで、期

拠点数：2

2020

営業利益推移（百万円）『安心安全な品質をお届けすること』をモットーに、魅力的で本市場をはじめ、
アセアン諸国や中東を中心に輸出販売しています。

いたるまで、
空間デザインとICTデザインを融合させた「働く場･学びの場」を提案しています。

ポートします。

2019

Selangor Darul Ehsan, Malaysiaて、快適な働く場・学ぶ場を御提案しております。

〒135-0016

164,386

100,000

Perindustrian HICOM, 40400 Shah Alam,「『場』づくりを通じて成果向上と組織文化の発展に貢献し、働く、学ぶ、生きるを楽しく豊か〒520-0801

サービス拠点

221,856

200,307

50,000ト事業」、「省力化機械事業」、「科学機器事業」、「メンテナンス事業」の4つの事業を通し〒104-0033

テーブルシステム「LEMNA」

ウチダエムケー SDN.BHD.

滋賀、京都を中心に地域密着型営業を展開し、一般企業・官公庁・公共施設・福祉医療施設に

パワープレイス株式会社

200,000

ンのもと、「働き方改革」の多様なワークシーンを演出する行っております。

マンション管理業界で導入実績No.1。

ウチダテクノは「想いをつなげる。未来につなげる。」をコンセプトとして掲げ、「空間クリエイ〒130-0015

関係者から評価され、社員が安心と誇りを持ち、自律と連携によって成長し続ける企業でありたい。
」のコーポレートビジョ

7,000

東京都中央区新川1-10-14  FORECAST茅場町2F

株式会社ウチダ人材開発センタ

291,035
250,000など幅広い分野・製品群のオフィスファニチャーおよび教育用機器の開発・設計・製造を

ストセキュリティに対応するマネージドサービスです。

〒104-0033

売上高推移（百万円）
300,000

栃木県鹿沼市さつき町8 鹿沼工業団地

地域に密着した丁寧な顧客支援体制と、長年蓄積してきた業種・業務ノウハウをもとに、多様化する顧客ニーズや高度化するIT技術への対応力を高め、高品質・低コストで情報サービスを提供する体制を構築し、内田洋行の「スーパーカクテル」「絆」、
自社オリジナルアプリケー
ション「Usoliaシリーズ」、建設工事業クラウドERPシステム「PROCES.S」とクラウド型マン
ション管理システム「マンション21 Smaw（スマウ）」を全国各地へ提案・サポートしています。
導入実績350社以上、
電子帳簿保存法（JIIMA認証取得）
やインボイス制度にも対応。

内田洋 行の業 績ハイライト■ 連結業績 （2022年7月20日現在）

株式会社サンテック〒322-0014

拠点数：3

東京都中央区新川1-16-14 アクロス新川ビル・アネックス

株式会社ウチダテクノ

で検索

ウチダビジネスソリューションズ／内田洋行Ｉ
Ｔソリューションズ／ウチダテクノ／
ハンドレッドシステム／マービー／ナック／内田洋行ビジネスエキスパート／
シービーエヌ／ウチダスペクトラム／太陽技研／パワープレイス／内田洋行グローバル

3,490

3,000
2,000
1,000
0

2,415
1,831

2018

2019

2020

2021

2022 （年）24内田洋行、

創業

一一 三 年

1910

1946

内田洋行の創業

学校教育振興のために

1910年（明治４３年）、測量技師の技術を活かして、満鉄の事業拡大に不戦後の復興期の1946年に、普及につとめた「計算尺」が学習指導要領に採可欠であった測量・製図器械を取り扱う販売会社「翠苔号」（後の内田洋行）用されたことから、全国規模で代理店を募集し学校への提供を開始しました。
しを、中国・大連で創業します。その後、
１９１４年に青島支店を設立以降、満州

かし新学制で突如として計算尺が不採用となると、“科学教育に資するもの”とを中心として、最盛期には支店・出張所が２０箇所を数えました。当初は、欧米

して顕微鏡等の科学教材販売に転換。学校教員に理科実験の方法をとく「内田から「L.Cスミス・タイプライター」「ベイツ自動番号器」等、著名な輸入品を取

科学教材実験説明会」を全国の教育委員会と協力して開催する等により、学校り扱いました。

現場の科学教育の普及に努めました。
その後、学校教育の復興とともに、施設設備や教育情報化等の事業を、業界に先駆けて取り組みました。

GILLOTTS 社製図用丸ペン

1948 年『内田科学教材型録』

内田科学教材実験説明会

1910年（明治43年）中国の大連で創業した内田洋行。

測量器械

『洋行』
とは、中国語で“外国人の店”という1925意味をもちますが、それと同時に、当時は多くの人々の挑戦意欲をかきたて、

L.C スミス・タイプライター

技術者必携と称された「ヘンミ式計算尺」と国産化の推進

国内では、技術者必携とされた当時の先端的計算器「ヘンミ式計算尺」の業界に先駆け1953 「ビジネスシ
ョウ」
を開催
パイオニア精神を引き継いだ内田憲民（初代社長）は、1953年、米国から持ち帰って製品化した「マジックインキ」、さらに当時製図器械で高度とされた
ドイツ式で開発した「ケントＫＤ型製図器械」を次々に発表。さらに、1955年には、国産の手動計算機「タイヨー計算機」の販売を開始。業界初の実物展示
会「ビジネスショウ」を考案する等、新たな事業開発に努めました。

国内総代理店となり、事業を拡大します。この展開により、“計算尺といえば未知の領域に挑む、内田洋行”と、国内で高い知名度を得ました。
その一方、世界金融恐慌を契機に、
１９２７年、事務機器の輸入禁止措置によ“フロンティアの気概”がる国産奨励が高まると、国産初の「トーホー自動番号器」、
国産最高級「パイク高級鉛筆」

イメージされることばでした。

「ミレー洋画材」等、本物志向の
高級オリジナル商品を、独自にPR誌を発刊して展開しました。
ビジネスショウ

創業者 内田小太郎のパイオニア精神
創業者・内田小太郎（宗主）は、１８７１年（明治４年）、

南満州鉄道株式会社（満鉄）本社

南満州鉄道の概要

多久藩（現在の佐賀県・多久市）の1906年に南満州鉄道株式会社（通称：満鉄）が設立され、
中国大陸において鉄道事業を柔術師範の次男として生を受けます。

中心に事業を展開し、約40万人の膨大な社員数を擁していた。

明治維新で武士階級は崩壊、一家存亡の危機となり、
内田小太郎はパイオニア精神をもって数々の挑戦を企てます。

ケント製図器械「富国強兵」「殖産興業」が叫ばれた明治２６年に単身上京、逓信省・横浜郵便局に就くと、明治３３年には日清戦争直後の台北郵便局に

トーホー自動番号器

転勤して、
台湾土地調査局の測量隊員となり台湾全土をめぐりました。
帰国して日露戦争が勃発すると、戦地の鉄道野戦隊に志願して満州に向かいます。

シオ小型リレー式
1957 カ計算機の総代理店に
1957年、世界初の小型リレー式

終戦とともに隊は南満州鉄道株式会社に引き継がれ、明治39年、満鉄社員となりました。

計算機「カシオ14-A」を完成させた
カシオ計算機と総代理店契約を締

南満州鉄道への測量・製図器械の販売会社として独立、結しました。

「翠苔号（すいたいごう）」
を設立
しかし内田小太郎は、
内田家再興を目指して満鉄を退職。測量技師として身につけた技術を活かして、
1910年（明治43年）、
満鉄の事業拡大に不可欠であった測量・製図器械を取り扱う販売会社として大連市常陸町に「翠苔号（すいたいごう）」（後の内田洋行）を設立して独立しました。

25

宗主 内田小太郎

内田洋行総合型録
第1版

カシオ 14-A

26

1962

“事務能率の向上支援”に純国産初のオフィスコンピュータ「USAC」

国内では未知の世界であった電子計算機分野に取り組むべく、1962年、
電子計算機の開発に成功していたウノケ電子工業（石川県）に経営参加。純国産初の超小型電子計算機「USAC（ユーザック）」を発表します。その後もIC搭載機等を次々に開発したほか、業界で初めて、ハード・ソフト・保守サービ
ス等のアンバンドリング（分離提供方式）やリース販売を進め、オフィスコン

1989〜

知的生産性研究所
内田洋行教育総合研究所 設置

１９８９年（平成元年）、知の創造を実現するための調査・研究・啓蒙を目的とする
企業内研究所「知的生産性研究所」を設置、設立当初から一貫して働き方を調査・研究しています。
また、
１９９８年（平成１０年）には、教育現場における長年の事業活動や、行政機関、研究機関との連携で培った知見をもとに、次世代教育のグランドデザインを描く「内田洋行教育総合研究所」を設置しました。

ピュータの普及を図りました。

1995 〜

100校プロジェクト参画
NewEducationEXPO第1回

1995年経済産業省にて、日本初の全国100校の小中校でインターネットの教育利用を目的とする「100校プロジェクト」に参画。
この現場の先生達の実践知を伝えるために、未来の教育を考える場として翌年の1996年に成果発表とし開催されたのが、第1回「NewEducationEXPO」。
現在は東京・大阪で約1.5万人が来場する教育ICTイベントに成長しました。
1965 年 USAC1010

事務作業の効率化のために1963 スチールデスク「システムデスク」
OA化に伴い、働く場に専門的で高度な処理能力を持つ事務機器が求められるようになりました。スチールデスクは、木製デスクに変わって、官公庁・民間のオフィスに広く採用されるようになり、ニューモデル「システムデスク」が製品化され、その後、トータルシステムの思想を取り入れた製品を次々と市場に展開していきました。

1995 〜

1964年1月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。

1969年12月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

ン教育システム「CAI-ACE」の発売を開始しました。
Visual & Voice communication を1984 年CAI-ACE27

立1941 年（昭和 16 年）5 月

資

本

金

50 億円 （2022 年 7 月 20 日現在）

社

員

数

3,212 名（連結） （2022 年 7 月 20 日現在）

代

表

者

代表取締役社長

大久保 昇

グ

ル

ー

プ

◎連結子会社／ 17 社、 持分法適用会社／ 3 社、 その他関係会社／ 17 社

関

連

企

業

※海外現地法人／ 4 社 （アメリカ、中国 [2 か所 ]、マレーシア）を含む

証 券 コ ー ド8057

上東京証券取引所 プライム市場（2023 年 3 月 1 日現在）

場

市

場

〒104-8282

東京都中央区新川 2-4-7

大ICT時代に事業転換を推進

2000年代のインターネット普及に対応して、2002年には総務省「EduMart実証実験」に参画し、合計：37 社

（2022 年 7 月 20 日現在）

店

〒540-8520

大阪府大阪市中央区和泉町 2-2-2

北 海 道 支 店

阪

支〒060-0031

北海道札幌市中央区北 1 条東 4 丁目 1-1

九〒810-0041

福岡県福岡市中央区大名 2-9-27

州

支

店

サッポロファクトリー 1 条館 1 階

赤坂センタービル

国内主要拠点および営業所（内田洋行 単体）

新 川 第 2 オフィス〒104-0033

東京都中央区新川2-3-9

内田洋行新川第2オフィス

東 陽 町 オフィス〒135-0016

東京都江東区東陽2-3-25

住生興和東陽町ビル

ユビキタス志向の情報空間構築を目指し、独自のノウハウで自在にICTを活用できる場として「ユビキタス

仙台〒983-0852

宮城県仙台市宮城野区榴岡2-4-22

仙台東口ビル6F

協創広場CANVAS」（2008年）を開設し、その中で学校市場の知見から産官学協同研究をもとにアクティ

横浜〒221-0056

神奈川県横浜市神奈川区金港町6-6

横浜みなと第一生命ビル11F

ブ・ラーニングを実践する「フューチャークラスルーム」（2010年）を設置しました。

名

また、強靭で柔軟な組織風土を生み出す働き方変革コンサルティング「Change Working コ
ンサルティング・サービス」を業界に先駆けて2010年よりスタートすると、2012年には、その仮〒460-0003

愛知県名古屋市中区錦2-2-2

都〒604-8185

京都府京都市中京区車屋御池下る梅屋町361-1他 アーバネックス御池ビル東館E-202

神戸〒651-0096

兵庫県神戸市中央区雲井通4-2-2

マークラー神戸ビル12F

広島〒730-0051

広島県広島市中区大手町3-13-18

松村ビル3F

日報の価値化と知の協創をデザインする」企業へと事業転換を進めています。

2021 〜屋京古

名古屋丸紅ビル13F

海外拠点

2008年 ユビキタス協創広場CANVAS東京

キーワードに、5つの領域（パソコン・語学・ワープロ・CAD・視聴覚）に分けてシステムを開発した、「CAI-ACE」
は国産唯一のハード・ソフト一貫開発のパソコン教育システムでした。

設

東 京・新 川 本 社

ジェクトを推進しました。
「情

Educational System）」
を発表。
1984年、
コンピュータと教育工学機器を融合したパソコ

1910 年（明治 43 年）2 月

本社および支店（内田洋行 単体）「チェンジ・ワーキング」プロ

教育現場のコンピュータ化に際してコンピュータ教育システム「TES（Total

業

売したほか、1998年にはITデバイスのマルチベンダーのシステムサポートを推進するウチダ

川第２オフィスで自社実践

教育の情報化推進創エスコが株式店頭公開を果たし、業界に先駆けてIT、ソフトウェアの普及促進を図りました。

説の実証を目的として新1981

株式会社内田洋行 （ UCHIDA YOKO CO., LTD. ）内田洋行の主要拠点て学校へのコンテンツ提供を本格化しました。
その後、ネットワークと空間の融合をコンセプトに、全社で東京証券取引所へ上場

称

トラム社を設立。また、1997年にはERP／基幹業務ソフトウェア「スーパーカクテル」を発2004年、その知見をもとに教育用コンテンツ配信サービス「EduMall」
をスタート。
ネットワークを通じ

1964

名Windows95が発売された1995年米国最大手のソフトウェアリセラーやマイクロソフト・ソ
リューションズ・プロバイダーなど主要ソフトウェアベンダーの認可を受けて後のウチダスペク

2000 〜
ニューモデル「システムデスク」

ITビジネスの推進

内田洋行の会社概要

111周年特別事業
文化、社会貢献活動を実施

東京国立博物館 聖徳太子1400年遠忌記念 特別展「聖徳太子と法隆寺」開催
協力／内田洋行

本：内 田 洋 行 グ ロ ー バ ル （ 株 ） 4-7, Shinkawa 2-Chome, Chuo-ku, Tokyo 104-8282 Japan中国 香港：内 田 洋 行 グ ロ ー バ ル リミ テッド

Unit 06B, 25/F, Nanyang Plaza, 57 Hung To Road, Kwun Tong, Kowloon, Hong Kong

中国 上海：内田洋行オフィス設備（上海）有限公司

Room2902-1, No580 West Nanjing Road, Jing An District, Shanghai, 200041 CHINA

ド イ ツ：内 田 洋 行 グ ロ ー バ ル リミ テッド

Prinzenallee 7/Prinzenpark 3. +5. Etage, 40549 Duesseldorf, GERMANY

ア メ リ カ：ウ チ ダ・オ ブ・ア メリ カ C o r p .

3535 Del Amo Blvd., Torrance, CA 90503, USAマレーシア：ウ チ ダ エ ム ケ ー S D N . B H D .

Lot 719, Persiaran Kuala Selangor, Seksyen 26, Kawasan Perindustrian HICOM, 40400 Shah Alam, Selangor Darul Ehsan, Malaysia

内田洋行創業111周年記念
クラシックスペシャル
日本フィルハーモニー交響楽団開催

28