中型空調契約選択約款

令和４年１１月１日

東 北 ガ ス 株 式 会 社

目

１．

目

的

２．

選 択 約 款 の 届 出 及 び 変 更

３．

用 語 の 定 義４．

適 用 条 件５．

契 約 の 締 結６．

使 用 量 の 算 定

７．

料

８．

単 位 料 金 の 調 整

９．

そ の 他付則１．

実 施 の 期 日（別表）１．

早 収 料 金 の 算 定 方 法

２．

料 金 表

金次

１．目

的

この約款は、負荷調整を推進しつつ、当社の製造供給設備の効率的利用を図り、もって合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。
２．選択約款の変更（１）当社は，この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後の中型空調契約選択約款によるものとし、（３）及び(４)のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは，（１）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は，この選択約款による契約を解約することができます。
（３）この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明および契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示または電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。
）により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称および住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
（４）この選択約款の変更が、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場
合には、供給条件の説明および契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
３．用語の定義
この約款において使用する用語の定義は、次のとおりといたします。
（１）「空調機器」とは、消費機器のうちエネルギー源としてガスを使用する空調用機器をいいます。
（２）「冬期」とは、１２月分（１１月検針日の翌日から１２月検針日まで）から３月分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの４ヶ月をいい、「その他期」は、４月分（３月検針日の翌日から４月検針日まで）から１１月分（１０月検針日の翌日から１１月検針日まで）までの８ヶ月の期間をいいます。
（３）「消費税等相当額」…消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（４）｢消費税率｣… 消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
なお、この選択約款においては 10％といたします。

（５）「単位料金」とは、８．に定める基準単位料金又は調整単位料金をいいます。

４．適用条件
この約款は、お客さまが次のすべての条件をみたし、この約款の適用を希望される場合に適用いたします。
（１）空調機器（ガス吸収式で冷凍能力 105.5KW「30US.RT」以下の小型空調機を除く）を使用すること。
（２）空調機器のエネルギー源としての、ガスの使用量を算定する専用のガスメーターを設置すること。
５．契約の締結（１） お客さまは、この約款を承諾の上、所定の契約書を用いて、当社と契約していただきます。
（２） 契約期間は、次の期間といたします。
Ａ．新たにガスの使用を開始した場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の定例検針日までといたします。
Ｂ．一般ガス供給約款に定める契約又は他の選択約款からこの約款へ変更した場合には、この契約の契約期間は、変更の日の翌日からその変更の日の属する月の翌月を起算月とし１２か月目の月の定例検針日までといたします。
Ｃ．契約期間満了に先だって解約又は契約内容の変更の申し込みがない場合は、契約は契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として、１２か月目の月の定例検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。
（３） 当社は、この約款及び他の選択約款に基づく契約を契約期間満了前に解約又は一般契約及び他の約款への変更をされたかたが、同一需要場所でこの約款の申し込みをされた場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日又は一般契約及び他の約款への変更の日から１年に満たない場合には、その申し込みを承諾できない場合があります。ただし、解約又は一般契約及び他の約款への変更が、設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による場合は、この限りではありません。
（４） 当社は、お客さまがこの約款又は当社との他の契約（既に消滅しているものも含みます。
）に基づく料金を一般ガス供給約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾できないことがあります。
６．使用量の算定
当社は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算定期間の使用量を算定いたします。
７．料金

（１） お客さまは、お支払いの時期により、（２）に定める早収料金又は（３）に定める遅収料金のいずれかを選択していただくことができます。
（２） 当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して２０日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。
）に行われる場合には、（４）により算定された料金（以下「早収料金」といい、消費税等相当額を含みます。
）を、料金としてお支払いいただきます。
なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には直後の休日でない日まで早収期間を延長いたします。
（３） 料金の支払いが、早収料金適用期間経過後に行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）を料金としてお支払いいただきます。
（４） 当社は、別表の料金表を適用して、早収料金又は遅収料金を算定いたします。
８．単位料金の調整(１) 当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表の料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表の１（３）のとおりといたします。
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０８５円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０８５円×原料価格変動額／１００円 ×（１＋消費税率）（備 考）
上記の算式によって求められた計算結果の小数点第５位以下の端数は、切り捨て。
(２) (１)の基準平均原料価格、平均原料価格、及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
７１，７２０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表の 1（３）に定められた各３ヶ月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。
）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。
）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算式）

平均原料価格＝ トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９７４４＋ トン当たりＬＰＧ平均価格×０．０２７５（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ平均価格は、当社の事務所等に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
９．その他
その他の事項については、一般ガス供給約款を適用いたします。
付則

１．実施の期日令和 4 年 11 月１日から実施いたします。

（別表）１．早収料金の算定方法（１） 早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（２） 従量料金は、基準単位料金または８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（３） 調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
①

料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定
期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③

料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④

料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤

料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥

料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦

料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧

料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨

料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩

料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪

料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算

定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫

料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（４）調整単位料金を算定しなかった場合、冬期基準単位料金は、料金算定期間の末日が冬期に属する料金に適用し、その他期基準単位料金は、料金算定期間の末日がその他期に属する料金に適用いたします。
（５）早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算定式により算定いたしま
す（小数点以下の端数切捨て）。
①

早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（１＋消費税率）②

遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１＋消費税率）

２．料金表（消費税等相当額を含みます。
）(１)基本料金
基本料金
冬期(12 月～3 月)

29,700.00 円

その他期(4 月～11 月)

16,500.00 円(２)基準単位料金
冬期(12 月～3 月)

139.4542 円

その他期(4 月～11 月)

129.3067 円(３)調整単位料金(２)の各基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。