蔓延防止のための緊急ワクチンの接種を決定するといたして
第１９８回国会 農林水産委員会 第７号
平成３１年４月１８日（木曜日）─────────────
本日の会議に付した案件

これまでの発生事例につきましては、疫学調査チームの報告等によれば、飼養衛生管理基準の遵守がなされていたとは言えない部分もあると指摘をされているため、まずは飼養衛○政府参考人の出席要求に関する件○農業用ため池の管理及び保全に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）

生管理基準の遵守や早期発見等により、同病の発生予防及び蔓延防止を図っていくことが重要であると考えております。
ワクチンの接種につきましては、専門家の話も聞き、様々○理事補欠選任の件─────────────○委員長（堂故茂君） 農業用ため池の管理及び保全に関する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
○進藤金日子君いるところでございます。

自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。
本日は、私の専門分野の一つでありますため池に関する法案に質問の機会をいただきまして、理事の皆様方、委員の皆様方に心から感謝申し上げたいというふうに思います。
本題に入る前に、昨日、２０例目の豚コレラの発生が岐阜県恵那市で確認されました。これはまさにゆゆしき事態でございます。本件につきましては、ちょうどもう、４月９日ですよ、９日に本委員会で決議をして、その後も与野党を問わず質疑を通じて再三対策の強化を、徹底強化を申し入れてきた中での発生であります。本当に言葉を失うという状況でございます。
ただ、これは気合で乗り切るとか関係者を厳しく怒る、叱責するとか、そういうことで終息するものではないんだろうというふうに思います。こういうときだからこそ沈着冷静に、みんなで英知を出し合いながら、時には冷徹に、そして毅然として必要な対策をスピーディーかつ強力に推進していくことが重要だというふうに考えております。
そうした中で、必ず議論になるのがワクチンの接種であります。このワクチンの接種の問題、吉川大臣にお尋ねしたいと思います。
今回の豚コレラ発生の状況や過去の家畜伝染病予防法改正の経緯等を踏まえまして、ワクチン接種に対する我が国の方針、これ明確に御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君） ワクチン接種について御指摘と申しましょうか、御質問をいただきましたけれども、もう既に進藤委員御承知のとおりだと思いまする
けれども、豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針におきましては、埋却を含む防疫措置の進捗状況、感染の広がり、周辺農場数、山や河川といった地理的状況を考慮して、発生農場における迅速な屠殺及び周辺農場の移動制限のみによっては感染拡大の防止が困難と考えられる場合には、な角度から検討を重ねているところでもございまするけれども、今のところ、この接種を直ちに行う状況にあるとはまだ考えていないところでございます。仮に飼養豚へのワクチンを使用した場合でありまするけれども、再感染へのおそれからワクチン接種を止めるのに長期間を要すること、その間、生産者にはワクチン接種のための掛かり増しのコストが必要となることがございます。かつて我が国で、ワクチン接種の中止宣言から完全に中止するまで１０年以上掛かったという経緯もございます。野外感染豚とワクチン接種豚との区別ができないことから接種豚のトレーサビリティーや移動制限等が必要になること、さらには風評被害が生ずる可能性もございます。そして、非清浄国となりますれば輸出入に影響が出る可能性がございます。さらには、農家の飼養衛生管理水準を向上しようとする意欲がそがれまして、アフリカ豚コレラ等の農場への侵入リスクが高まる可能性もあります。
以上のようなデメリットも考えられますが、加えて、ワクチン接種を行う場合にはこれらの影響を受ける可能性のある関係者間の合意形成が前提となります。そのために様々な今ことを想定をいたしながら考慮をしなければならないと思いますが、先ほど申し上げましたように、今のところはこういう状況にあるとは考えていないところでもございます。
○進藤金日子君 ありがとうございます。
やはりワクチン接種、様々なデメリットが想定されるという御答弁いただいたわ
けでございますが、家畜伝染病予防法、いわゆる家伝法の大改正が行われたのは平成２３年３月でございました。その当時は民主党政権下でございまして、当時の田名部匡代農林水産大臣政務官、これいろいろな答弁されております。
そして、ワクチン接種に関しましては、当時、紙智子委員と鹿野道彦農林水産大臣の間で質疑がなされているんです。
これ、紙委員はマーカーワクチンの開発の推進、必要性について質問したわけでございますが、これに対して鹿野大臣は、ワクチン接種に関しましてこのように答弁しております。防疫指針におきましても、殺処分と移動制限による方法のみでは蔓延防止が困難であると判断される場合に限って接種家畜の殺処分を前提として実施することとしていると答弁しているわけであります。やはり非常にこれは慎重な判断だということを、当時、鹿野大臣も述べられているわけでございます。

御案内のとおり、我が国ではかつて、今大臣からも御答弁知県に参りまして、両県の幹部の皆さんとも協議をしながら、ありましたが、豚コレラ発生、これワクチン接種で克服した

この飼養衛生管理基準、さらには今後の対策等につきまして経緯があるわけであります。こうした中で、関係者の本当にも話合いも行っているところでもございます。さらに、必要

これは大変なコストと血のにじむような努力の結果、２００でありますれば、また幹部あるいは政務二役も派遣をさせて６年であります、平成１８年４月１日以降にワクチン接種をいただいて、更にこれからの次善の策というものも進めてい全面中止することができたわけでございます。そして、ワクかなければという、そういう思いでもございます。

チンの非接種国という前提の下で、翌年の２００７年、平成

さらに、今、進藤委員から御指摘をいただきました各種対１９年に国際獣疫事務局、いわゆるＯＩＥと言われていると策の費用負担の在り方などについてお答えをさせていただきころです、このＯＩＥの規約に従いまして、日本はこれ晴れたいと思いますけれども、まずは、感染イノシシからのウイて豚コレラ清浄国になった。これも１２年、本当にまだ最近ルス侵入リスクの低減も重要な課題でありましたので、防護なんですね。こういった経緯があるわけであります。

柵の設置ですとか捕獲活動の強化等を支援する対策を講じてまた、やはりワクチン接種というのは、これ他の豚、豚のまいりました。我が国初めての取組でもあります野生イノシ

みならず他の畜種にもこれ影響を及ぼすんじゃないかと。まシに対する経口ワクチンの散布も、県の費用負担なく今実施

さに今回の岐阜県や愛知県の豚コレラ発生を抑える手段としをしているところでもございます。

てこのワクチンを仮に使ったとすれば、これは我が国の畜産加えて、豚コレラの発生農場等への支援も重要な課題であ

業全体の存亡に関わる重大事態になるんじゃないか、これやると認識をいたしておりまして、家伝法に基づく手当金の支はり関係者でしっかりと認識しないといけないんじゃないか

払を開始をいたしましたほか、経営再開に向けて、この家畜というふうに思います。

疾病経営維持資金等の低利融資ですとか家畜防疫互助基金もまた、現実問題として、今回の豚コレラ発生をどのように用意をさせていただきました。

して抑えるのか。これは甘い見方は禁物でございます。これ

さらには、この対策につきまして国が前面に立って、委員は甘い見方しちゃいけないんですが、実はこれ、今のところ会で御決議をいただきました内容や、この蔓延防止と経営再

岐阜県と愛知県、一部大阪府、滋賀県、長野県ありますが、開に向けまして、自治体の御意見も踏まえながら、養豚農家そこはもう拡大していませんから、ある意味では岐阜県と愛の皆様に寄り添った対策も今後共に検討をしながら、検討し知県に封じ込めているという見方をする関係者もいるわけでた結果はもう早期に実施をしてまいりたいと思っております。

あります。であれば、県や市町村との役割分担、これは法令○進藤金日子君 ありがとうございます。

等に基づいてきっちりと整理しているわけですから、これは大前提として極めて重要であります。

やはり今回の豚コレラ終息に向けて更に対策を徹底していくということとともに、やはり今一番不安な思いをされていしかしながら、徹底的な封じ込めに、これ吉川大臣いつもるのは養豚の農家の方々なんだろうと思います。そういった言われておりますけど、できることは何でもやるんだと、こ方々にしっかりと寄り添って、この両方の側面から是非ともれやはり大切です。しかし、従来の法令等に基づく役割分担お願い申し上げたい。今、大臣からは前向きな、非常に前向の中で、往々にして県任せ、市町村任せとなってしまいます

きな御答弁いただきましたので、是非またその対策を進めてと、これはやっぱり豚コレラは終息しないんじゃないか。ももらいたいというふうに思っております。

ちろん県にも市町村にもしっかりやるべきことは徹底してや

私、今回の豚コレラの件、いや、これはもう手を抜いていってもらわないといけないということはこれはもう前提なわ

る人は誰もいないんだろうと思います。本当にこれ、みんなけでございますが、しかしながら、結果としてまだ終息して一生懸命に対応していると。しかしながら終息しないんです。

いないということであります。

ですから、本当にこの苦しみはいかほどなのか。

そこで、２月５日に出された対策の更なる徹底図るか、あしかしながら、この岐阜県、愛知県はもとより、我が国養るいはこの対策を見直すのか、さらには各種対策費用、対策

豚業のために、これはもちろん岐阜県、愛知県だけのことで費の費用負担の在り方も含めて、国がもう更に前面に立って、はなくて、もちろんそこは一義的には岐阜県、愛知県なんで前に立って、豚コレラの終息を図るべきと考えるんですが、すが、やはり我が国の養豚業全体のこれ問題になってくると吉川大臣の御決意をお聞きしたいと思います。

いうことだろうと思いますし、ひいては我が国の畜産業全体○国務大臣（吉川貴盛君） この豚コレラの発生予防対策につの話になってくる。まさに不退転の覚悟で、責任を持って早きましては、先ほども申し上げましたけれども、まずはこの期にこの豚コレ飼養衛生管理基準の遵守が最も重要であると考えております。

ラ終息させなけ

岐阜県内の全ての養豚場に対しまして国が主導して現地指ればならない。

導を行うとともに、その後の現地調査で指導事項の一部につこれはアフリカいて改善されていない農場がありましたことから、再度、全豚コレラの問題農場を対象に国主導による現地指導も今進めているところでもあるわけですもございます。

ので、水際対策

さらには、私ども農林水産省消費・安全局から岐阜県、愛も含めてこれしっかりやっていかないといけない。

れているわけであります。こうした中にありまして、今大臣

今御答弁いただいたわけでございますが、引き続き吉川大も御答弁ありましたが、所有者不明のため池、これ一定程度臣の強いリーダーシップによりまして、豚コレラの早期に終あるわけでございまして、このため池の改修等を行う際には息すること、是非ともお願い申し上げたいというふうに思い関係する方々が非常に大きな苦労をしてきたわけであります。

ます。

こうした実態を踏まえれば、まずはこのため池の所有者や管あとは、本題のため池の方の質疑に移りたいと思います。

理者を特定することが重要であるというふうに考えるわけで本法案につきましては、これは自民党内、野村部会長の下あります。

で相当議論いたしました。そして、衆議院の質疑を見てみて一方で、農業用ため池の届出を行うという行為は、これ、も、各会派から非常に丁寧な質問、いい質問が出て、審議なこれまでにない新たな義務を課すということになるわけでごされております。これは多様な視点から本当に質疑がなされざいまして、率直なところ、管理者等におかれましては届出ているわけでございまして、そうした意味においても、私は、の積極的なインセンティブが働きにくいんじゃないかというこの本法案、しっかりとした内容に仕上がっているんじゃな懸念もあると思います。このような懸念を踏まえて、届出制いかなというふうに評価いたしているところでございます。

度の必要性をどのように考えているか、お聞かせいただきた

今回の私の質疑では、そういった中での全国の土地改良関係いと思います。

者から寄せられた疑問点を中心に、少し確認的な意味での質○政府参考人（室本隆司君） まず、届出のインセンティブが疑を行いたいというふうに思います。

なかなか働きにくいんではないかという御質問でございます

まず、歴史的に我が国国民の生存基盤を支えてきたと言っが、ため池の防災・減災ても私は過言でないと思いますこの農業用ため池、これを対を的確に講じていくた象にした、これは本邦初の法律なわけであります。この農業めには、やはり行政機用ため池管理保全法案の制定に向けての吉川大臣の決意をお関におきまして、その聞かせ願いたいと思います。

ため池に関する情報を○国務大臣（吉川貴盛君） 進藤委員御指摘のとおり、農業用正確に把握することがため池は、農業生産上不可欠な水を供給する施設といたしま

まずもって重要ではな

して、我が国農業の発展に歴史的に大きな役割を果たしてきいかと考えております。ております。しかしながら、江戸時代以前に築造されたり、この法律案におきましては、農業用ため池の所在地、所有また築造年代が不明の古い施設が多いことも事実でございま者、管理者、諸元、構造、こういった情報に関しまして所有して、昨年の７月豪雨におきましては、西日本を中心に３２者等から都道府県に届け出る仕組みを導入することとしておか所のため池が決壊をいたしました。近年、豪雨や大規模なりますが、これは行政の一方的な必要性から行うものではな

地震によりまして被災するケースが多発をしているところでく、例えば、現在でも、施設管理者あるいはその所有者に対もございます。

しましては民法上の工作物責任を負っておりまして、届出を一方で、築造から相当な期間が経過をしまして、権利関係しなくても、何か災害があって被害があれば損害賠償責任をが不明確となっている事例ですとか管理組織が弱体化してい負う場合があるということ、それから、届出を行うことによる事例など、日常の維持管理が適正に行われなくなることがりましてため池の所在が明らかになるということで、都道府危惧される状況にもあります。このため、施設の所有者、管県を始め関係機関の様々な支援を受けることが可能となるこ

理者や行政機関の役割分担を明らかにして、今、一刻も早くと、そういったことから、届出制度は農業用ため池の所有者、農業用ため池の適正な管理及び保全が行われる仕組みを整備管理者にとっても意義のある仕組みであると考えておりましするべく、本法案を提出をしたところでございます。て、しっかりその辺りの趣旨を周知を図りながら進めてまい○進藤金日子君 ありがとうございました。

りたいと考えております。

やはり昨年も、決壊によって、悲しい、一人の子の命が奪○進藤金日子君

やはり、そういったインセンティブが働かわれたという本当に悲惨なことがあったわけでございます。

ないというところでありますけれども、メリットもあるんだ

今後、農業用ため池の決壊による災害によって、これはやっということ、そこをしっかりと周知していただくことが重要ぱり一人も犠牲者を出しちゃいけない、そういう中で、このではないかというふうに思います。

法案、しっかりと運用していかないといけないというふうに思います。
それでは、本法案について細部の確認をさせていただきます。
まず、農業用ため池の届出制度についてお尋ねしたいというふうに思います。
農業用ため池は、歴史的、地域的に様々な経緯がある中で、これ、長年にわたり関係者の緻密な努力によって管理が行わ

次に、本法案では、この農業用ため池の届出をすべき者を実質的に６か月間でこれ特定することとしているわけであります。６か月という期限には、やはり早急に本法案の実効性を確保しなければならないという強い意思が伝わってくるわ
けでございますが、実務面を考慮しますと、関係者への十分な周知を始め、都道府県、市町村の集中的な取組が重要になるというふうに考えるわけであります。
そこで、国として、こうした状況をどのように受け止めて、具体的にどのような支援を行っていくのか、お聞かせ願いた準なり助成水準、区分して制度化するのかどうか、お聞きしいと思います。

たいと思います。

○副大臣（高鳥修一君） 進藤委員にお答えをいたします。

○政府参考人（室本隆司君） まず、この法律に関連して新た委員がおっしゃる集中的な取組が重要という御指摘はそのな事業を創設することというのは一切考えておりません。従とおりであると考えております。

来から豪雨対策、耐震対策、老朽化対策という防災工事を行

都道府県における、昨年１１月から新たな選定基準によるってまいりましたが、公共事業である農村地域防災減災事業、防災重点ため池の再選定作業を開始しておりまして、今年５

それから非公共事業である農業水路等長寿命化・防災減災事

月末を目途に選定を終える予定で進められており、農業用た業と、この二本の事業で対応していくということになろうか

め池に関する情報は整備されつつございます。と思っております。

一方で、届出対象となる農業用ため池の数が、現在ため池そして、第九条の届出が必要な防災工事から土地改良事業データベースに整備された約９万６千か所から大幅に増加すを除くとしておりますが、これは、土地改良法とこの法律のることになり、これらの農業用ため池につきまして６か月の二重の手続を避けるというふうな意味合いから、そのような経過期間中に届出を促していくことが必要であることから、規定を設けております。

制度開始当初における都道府県や市町村の事務負担には十分配慮していく必要があると考えております。

技術基準につきましても、農水省において土地改良事業設計指針「ため池整備」という設計指針ございまして、土地改

このため、所有者等が届出すべき事項につきましては、こ良事業と同じようにこの設計指針を参考として設計を行うこ

れら既に整備したため池データベースの記載と整合を図りつととしておりまして、基本的に、技術基準、それから事業、つ、項目を絞り込むことで簡素化いたしまして、都道府県にこの二点について土地改良事業と同じ扱いになるというようおける事務負担の軽減を図ることを考えております。に考えてございます。

また、届出に係る行政事務に要する経費につきましては、○進藤金日子君 ありがとうございます。

総務省と調整をいたしまして普通交付税の中で適切に措置さこれ、新たな制度を創設しないということになりますと、れることとなっており、これにより地方公共団体の負担軽減

既存の制度の中で根拠法が違うものを選んでいかないといけが図られるものと考えております。

ないということになるんだろうというふうに思います。そう

さらに、届出が円滑に行われるよう、ため池の所有者等になりますと、どちらの法に基づいてこの事業を実施すればい対しまして本法案の趣旨や届出内容を分かりやすく説明する

いのか、現場、非常に悩むケースがあると思いますが、例えパンフレット、また、行政の担当者に対しましては事務処理

ば、本法案に基づき実施する防災工事というのを、所有者不の内容を分かりやすくまとめたマニュアルを作成いたしまし

明等の要因によって土地改良事業でため池防災工事実施するて、また、全都道府県において説明会を開催することとしてのが困難なため池、これは、この今の土地改良の中では非常おり、こうした取組に難しいと。ただ、今回の法案でやりますといろいろな規定を通じて、本法案ががありますから、特例は、特例というのは裁定だとかいろい成立次第、速やかにろありますから、そっちでやった方がいいんだと。

法案に係る手続の周まさに所有者不明等の要因によって土地改良事業でため池知を図ってまいりた工事の工事を実施するのが困難なため池について本法案でのいと考えておりま基づく事業を実施する、こういったような理解でよろしいのす。

かどうか、お聞かせ願いたいと思います。

○進藤金日子君

あ○政府参考人（室本隆司君） 進藤議員のおっしゃるとおりでりがとうございます。本当に今具体的な御答弁をいただきまございまして、これまでどおり、地元で合意形成ができて、して、感謝申し上げたいと思います。是非とも、今副大臣おそれで老朽化対策などで申請行為ができるというものは、従っしゃいましたような、答弁なさいましたような内容を是非来どおり土地改良事業でやっていただくということになろうとも丁寧にやっていただきたいというふうに思います。

かと思います。

次に、この法案の中の第九条に言う防災工事でございます

一方で、所有者が不明であるとか、なかなか地元合意が、が、この防災工事には土地改良事業を除くというふうにある

それを要因として地元合意が取れないといった場合には、こわけであります。ということは、この本法案に対応した新たちらの法案で粛々と知事が公告し、探索した上で公告し、名な事業制度が必要なんだろうというふうに考えるわけでありのり出なければ知事の代執行ということで、極めて手続が、ます。

これまでできなかった手続がスムーズにいくというふうに考

ため池防災工事という側面では、これ土地改良法に基づくえてございます。

事業もあるわけでございますから、この土地改良法に基づく先ほど申し上げたとおり、いずれの場合でも、今、現存、事業と同様の工事がなされると、この根拠法が二つあるんだ

ある補助事業、これを活用していただくことになろうかと思けれども、工事はほぼ同じじゃないかというふうに思われるいます。

わけでございます。この場合、双方の工事に関して、技術基○進藤金日子君 ありがとうございました。

これは、やはり実務を担う現場の担当者に迷いだとか混乱が生じないように分かりやすく指導、周知することが大切だと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
次に、所有者不明のため池についてお尋ねしたいと思います。

す。
○進藤金日子君 ありがとうございます。
やはり、こういったデータベースとの関連と、それで今農研機構のお話がございましたけれども、ため池防災支援シス
テム、どう連携していくのか、極めて重要なんだと思います。
そういった中で、やはり各地から出てくるのが、水土里情報私も先ほど申し上げましたように、各地で相当苦労していというのがあるわけでございますが、そことしっかり連携しるのが所有者不明のため池の管理や整備であります。こうしてほしいんだというようなことも来るわけでございますので、た中で、本法案におきまして、都道府県知事の裁定によるた是非またその辺も御検討いただきたいと思います。

め池の管理の仕組みを整えていただいたこと、これは本当に各方面から提案いただいている内容につきましてはまた別画期的なことなんだろうというふうに思うわけであります。

途事務的に御提案させていただいて、しっかりとこの法案成そういった中で、第十三条、裁定の申請という条文がある

立後に有効に動くように私も努力してまいりたいと思います

んですが、この中で、政令で定める方法による検索というこので、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。とを書かれているんです。これ、具体的にはどのようなものを想定されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（室本隆司君） まだ検討中の段階でございます
が、あらあらお答えいたしますと、農業経営基盤強化促進法とか森林経営管理法と、いわゆる既に制度化されている制度と同様に、合理的な範囲で探索することを考えております。
具体的に申し上げれば、ため池の敷地について、まず登記簿を確認するということでございます。その後、ため池の占有者、地上権者などから聞き取りを行い、所有者と思われる者の住所地の市町村に照会し、住民票等、これを確認すると。
所有者が死亡していることが分かった場合には本籍地の市町村に照会し、戸籍簿等からの相続人の特定といったものを規定する方向で現在検討中でございます。
○進藤金日子君 ありがとうございます。
ちょっと時間の関係もありますので、少し飛ばしまして、農業用ため池のデータベースについてお尋ねしたいというふうに思います。
本法案では、都道府県知事がため池のデータベースを整備して公表することとしておりますけれども、このデータベースはこれ随時更新するということが必要になってくるわけであります。継続的に相当な事務量もこれ伴うんじゃないかと想定されるわけでございますが、このデータベースの整備等に関してどのような仕組みを考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（室本隆司君） この都道府県で整備いたします
データベースについては、その届出情報を的確に登録、更新できるということ、これら情報を活用したため池対策に資する情報分析が行えると、そういった機能を持ち合わせる必要があるだろうと考えております。
国立研究開発法人農研機構がため池防災支援システムというのを内閣府のＳＩＰで開発していただきましたので、この持っているデータベース機能を全国で統一的に活用できるよう現在準備を進めてございます。このシステムを活用しまして届出情報の登録、更新を行うことによって、都道府県の事務量としてはかなり軽減されるといった側面と、都道府県、市町村、国が最新の情報を日常的に共有して、適宜情報を取得、確認することが可能になるというふうに考えてございま

これで私の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
(以下略)