2021 年 5 月 14 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 5/17 ～ 5/21 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

4 月の米消費者物価指数（CPI）が前年比 4.2％上昇し、約 12 年半ぶりの大幅な伸びを記録したことを受け、インフレ懸念が強まり、米金融市場が不安定な動きになりました。ただ、クラリダ米連邦準備制度理事会（FRB）副議長らが、インフレ率の上昇は一時的との見解を維持していることや、目先のインフレ率の上振れをある程度織り込んだことから、市場はやや落ち着いてきています。来週はコロナの動向や内外の経済指標に加え、相次ぐ米金融当局者の発言などを確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ： やや上昇か◆長期金利 ： 米長期金利にらみ【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）27,800～28,500 円 （5 月）27,000～31,000 円（来週） 0.05～0.12％

35,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

30,00025,000

下限

20,00015,000（年/月、日次）
20/4 20/6 20/8 20/10 20/12 21/2 21/4
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

0.4
0.3
0.2
0.1
0.0
-0.1
-0.2
-0.3
-0.4

(5 月) -0.25～0.25％

新発10年債利回り

（％）

予想レンジ
上限

下限
（年/月、日次）
20/4
20/6
20/8 20/10 20/12 21/2 21/4
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、やや上昇する可能性が高そうです。米国のイ長期金利は、インフレ懸念から米長期金利が上昇したこ

ンフレ懸念を受け、米国や日本の株価が一時大幅に下落とを受け、一時 0.09％まで上昇しました。その後はややしたものの、やや過剰な反応とみられます。インフレ率落ち着き、0.08％程度まで低下する動きになりました。の急上昇は一時的、と米ＦＲＢはみており、それを背景足元では、米国の過度なインフレ懸念は後退しているととした米金融緩和策の継続が世界株を支える見込みでみられます。米金融当局者の講演などが相次ぎますが、す。ただ、国内での新型コロナウイルスの感染拡大や、金融緩和の縮小（テーパリング）については慎重な姿勢

それに伴う景気低迷懸念を踏まえると、日本株の上昇はが維持されそうです。米長期金利の動きや 20 年国債入札限定的なものにとどまりそうです。などを確認しながらの、低位での動きが続きそうです。

◆為替 ： 底堅い中レンジ継続◆Ｊリート ： 戻りを探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 108.5～110.5 (5 月) 105.0～112.0 円（来週） 1,980～2,060 ﾎﾟｲﾝﾄ

115（円/ドル）

ドル円レート予想レンジ
上限2,500110

2,000

105

1,500(5 月) 1,850～2,150 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

予想レンジ
上限下限

下限

10020/4

20/6

20/8

20/10 20/12（年/月、日次）
21/2 21/4（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

1,000
20/4

20/6

20/8

20/10 20/12

21/2（年/月、日次）
21/4（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

ドル円は、現状水準（109 円台半ば）を中心に方向感の米国のインフレが加速するとの懸念から、投資家心理の乏しい展開を予想します。ドル円の動きと相関性の高いリスク回避姿勢が強まり、東証 REIT 指数は大きく下落

米長期金利が、米ＣＰＩの大幅な上昇を受け、1.6％台にしました。その後は押し目買いが優勢になる場面があっ乗せてきていることから、ドル円も底堅い動きとなってたものの、再び売りに押され、週末は 2,008 ポイントまいます。とはいえ、米国のインフレ加速への警戒感は引で下落しました。米国の過度なインフレ懸念は後退してき続き強く、日米株価の調整が続くと、米長期金利の上いるとみられ、米長期金利が落ち着いた動きになると、昇幅も限定的となるとみられ、ドル円の上値も限定的と買い安心感が広がる可能性があります。押し目買い意欲なり、レンジ内で動きづらい状況となりそうです。

も根強いとみられ、戻りを探る動きも出てきそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2021 年 5 月 14 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
5/17

月

10 年物価連動国債入札
企業物価指数（4 月）
工作機械受注（4 月）

5/18

火ＧＤＰ統計（21/1-3 月期、1 次速報）
第 3 次産業活動指数（3 月）

5/19

水

国庫短期証券入札（1 年）、5 年利付国債入札
鉱工業生産指数・稼働率指数（3 月、確報値）
訪日外国人客数（4 月）

5/20

木

5/21

金

貿易統計（4 月）
首都圏・近畿圏マンション契約率（4 月）
コンビニエンスストア売上高（4 月）
機械受注（3 月）
国庫短期証券入札（3 か月）、20 年利付国債入札
全国・消費者物価指数（4 月）

5/23

日

海 外
米ＮＹ連銀製造業景況指数（5 月）
米ＮＡＨＢ住宅市場指数（5 月）
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（4 月）
中国新築住宅価格（4 月）
米住宅着工・許可件数（4 月）
ユーロ圏貿易収支（3 月）
ユーロ圏ＧＤＰ統計（21/1-3 月期、改定値）
米 20 年国債入札
米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（4/27・28開催分）
ユーロ圏消費者物価指数（4 月、改定値）
米 10 年ＴＩＰＳ国債入札
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（5 月）
米景気先行指数（4 月）
米新規失業保険申請件数（5/15 終了週）
米韓首脳会談（ワシントン・ホワイトハウス）
米中古住宅販売件数（4 月）
ユーロ圏消費者信頼感指数（5 月、速報値）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（5 月、速報値）
ベトナム総選挙（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
ＧＤＰ統計（21/1-3 月期、1 次速報）
5 月 18 日（火）午前 8 時 50 分発表

実質国内総生産（ＧＤＰ）は、昨年 10-12 月期に前期比 2.8％増（年率 11.7％増）と、経済活動が正常化へ向かう中、2 期連続の大幅なプラス成長となりました。

25155-5

しかし今年 1-3 月期は、年率 4％超のマイナス成長が-15見込まれます。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、1-25

月に緊急事態宣言が首都圏などに発令されたことを背景-35に、特に個人消費の失速が見込まれます。同宣言は 3 月

日本の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率、％）

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020
（年、四半期）（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成に一旦解除されたものの、4 月下旬、東京や大阪などを対象に再発令されたことから、4-6 月期以降の景気回復は、勢いを欠くものにとどまる見通しです。

ユーロ圏製造業ＰＭＩ（5 月）

5 月 21 日（金）午後 5 時発表

4 月のマークイットユーロ圏製造業ＰＭＩは 62.9 と市場予想を上回りました。同指数は、昨年の 7 月以来、活動の拡大縮小の境目となる 50 を超える状況が続いています。また、総合ＰＭＩは、53.8 と、市場予想程度となりましたが、2 か月連続で 50 を上回りました。
ユーロ圏では新型コロナ感染拡大に伴う行動制限が主要国で残るものの、ワクチン接種に大きな進展がみられます。それを受け、サービス業も徐々に回復し、また、米中

マークイットユーロ圏PMI（ポイント）

70.0
65.0
60.055.0
50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0

総合PMI
製造業PMI

2014

2015

2016

2017

2018

2019

（注）季節調整値（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

2020

2021
（年、月次）

を中心に外需が拡大していることから、製造業は今後も堅調な回復となりそうです。5 月の製造業ＰＭＩは 62.3 程度、総合ＰＭＩは 53.7 程度を想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
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 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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