2020年９月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月14日
上場取引所
東URL http://www.pixela.co.jp/(氏名) 藤岡 浩(氏名) 池本 敬太(TEL) 06(6633)3500
配当支払開始予定日－上 場 会 社 名株式会社ピクセラ
コ ー ド 番 号6731
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役
四半期報告書提出予定日
2020年２月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2020年９月期第１四半期の連結業績（2019年10月１日～2019年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円

2020年９月期第１四半期
955
2019年９月期第１四半期
2,631(注) 包括利益 2020年9月期第1四半期％

親会社株主に帰属する四半期純利益経常利益

百万円

％百万円

％

百万円

△63.7
△209―
△255―
△257
830.1
△208―
△224―
△233
△257百万円(―％) 2019年9月期第1四半期△233百万円(潜在株式調整後１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2020年９月期第１四半期
2019年９月期第１四半期

％

―
――％)

銭円

△3.90
△4.06

銭

―
―

（２）連結財政状態
総資産
2020年９月期第１四半期
2019年９月期(参考) 自己資本 2020年9月期第1四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2,266
2,296
1,605百万円

1,618
1,728
2019年9月期

％

70.8
74.7
1,715百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2019年９月期―0.00
2020年９月期―
2020年９月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭―

0.00円

0.00銭

―

0.00

0.00

３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）

売上高百万円

営業利益％

百万円

通期
7,055
39.1
72
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円 銭―
： 無57―

36―

0.57※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）※※

2020年９月期１Ｑ

68,208,581株

2019年９月期

64,208,581株

2020年９月期１Ｑ

118,712株

2019年９月期

118,712株

2020年９月期１Ｑ

65,970,304株

2019年９月期１Ｑ

57,489,869株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社ピクセラ(6731) 2020年９月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………12-1-株式会社ピクセラ(6731) 2020年９月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、企業業績が弱含み、米中通商問題の動向等海外経済の不確実性による先行きの不透明な状況で推移いたしました。
こうしたなか、当社グループでは、AV関連事業におきましては、2018年12月の新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化に注力いたしました。
第２四半期以降に出荷が予定されている大手家電メーカー向け4K関連製品の開発を進めるとともに、Android TV ™ を搭載した4K衛星放送対応スマートテレビを業務用ブランド「BIZmode」として開発し、ホテルや商業施設、教育現場等のBtoB市場に向けて展開を開始いたしました。
なお、前第１四半期には4K衛生放送対応セットトップボックスの売上高が含まれており、前期比較では減収となっております。
また、家電事業におきましては、マーケットのニーズに応じた自社製品の企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売に注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億55百万円（前年同期比63.7％減）、営業損失２億９百万円（前年同期は営業損失２億８百万円）、経常損失２億55百万円（前年同期は経常損失２億24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億57百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億33百万円）となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホ ー ム AV 関 連 製 品 に 関 し ま し て は、Android TV を 搭 載 し た 4K 衛 星 放 送 対 応 ス マ ー ト テ レ ビ を 業 務 用 ブ ラ ン ド「BIZmode」として展開を開始しましたが、４K衛星放送対応セットトップボックスの需要が減少し、全体としては減収減益となりました。
IoT事業との融合であるAndroidTV ™ をベースとした4K衛星放送対応製品のプラットフォーム開発を確立いたしました。引き続き4K衛星放送に対応するスマートテレビや次世代型セットトップボックスとして家庭内の様々なIoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できるVR映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAIを使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた独自プラットフォームの開発を継続して進めております。
また、大手海外家電メーカーや大手国内家電メーカーの要求仕様に対応した4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームも準備しており、当社の開発した4K衛星放送対応プラットフォームを拡散するため、機能強化のための開発も順次進めております。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品の販売状況は、自社ブランド、OEM共に好調に推移し、当該カテゴリ全体としては増収増益となりました
これらの結果、売上高は４億23百万円（前年同期比78.4％減）、セグメント損失（営業損失）は31百万円（前年同期はセグメント損失14百万円）となりました。
〔家電事業〕
家電事業では、大手ECサイト向けOEM製品の所要量の減少、競合製品の増加及び在庫品処分による利益率の低下により全体として減収減益となりました。量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電の売上につきましては堅調に推移しており、EC通販事業者向けプライベートブランドの製品の販売を含めると、売上高全体の約37％を占めております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましては、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心にやや減少気味ではありますが、堅調に推移しており売上高全体の約24％を占めております。
また、生活家電製品や季節家電製品の販売は大手家電量販店に対する季節家電の導入や、大手EC通販サイトに対するOEM製品の新規導入が大きく影響し売上高全体の約39％に増加いたしました。今後、市場規模が拡大していくと推測される生活家電分野を中心に、新ブランドRe・Deを立ち上げ、マーケティング戦略、ブランド戦略を再構築することによって、市場のニーズを捉えた付加価値の高い新製品を継続的に投入し、それと同時に新たな販路の開拓を進め、さらなる売上の底上げを引き続き目指してまいります。
これらの結果、売上高は５億31百万円（前年同期比21.1％減）、セグメント損失(営業損失)は14百万円（前年同期はセグメント利益14百万円）となりました。今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
（注）各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用１億64百万円(前年同期比21.1％減）を配分する前の金額であります。

-2-

株式会社ピクセラ(6731) 2020年９月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、22億66百万円となりました。
これは主に、ソフトウェアが２億60百万円、商品及び製品が58百万円それぞれ増加したものの、無形固定資産のその他が２億８百万円、流動資産のその他が52百万円、受取手形及び売掛金が36百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、６億47百万円となりました。
これは主に、短期借入金が60百万円、持分法適用に伴う負債が31百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円減少し、16億18百万円となりました。これは新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ74百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を２億57百万円計上したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2019年11月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

-3-

株式会社ピクセラ(6731) 2020年９月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
新株予約権発行費
繰延資産合計資産合計-4-

当第１四半期連結会計期間(2019年12月31日)

210,745453,31256,688648,220582
113,803
131,518
86,5371,701,410

188,048
416,948
49,174707,005
4,168
96,087
122,461
33,707
1,617,601

88,511

92,88360,39733,533
227,588
321,519

320,576
32,00818,911
371,497327
125,675
44,351△8,100162,254572,285327
125,675
43,943△8,239161,708
626,088

21,5631,300
22,864
2,296,559

22,619520
23,1392,266,830

株式会社ピクセラ(6731) 2020年９月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
持分法適用に伴う負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計-5-

当第１四半期連結会計期間(2019年12月31日)

296,514－55,754
81,81826,954
10,277
21,776
14,016
9,265
516,377

309,249
60,00063,10881,608
11,58915,123
11,0157,720
5,781
565,197

4,689
37,686
9,307
51,684
568,061

4,563
37,69540,48682,746
647,9443,875,861
2,774,570△4,809,796△125,038
1,715,596
12,901
1,728,498
2,296,559

3,949,861
2,848,570△5,067,408△125,038
1,605,984
12,901
1,618,8852,266,830

株式会社ピクセラ(6731) 2020年９月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
広告料収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)
2,631,526
2,392,787
238,738
447,503△208,765(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
955,062
827,449
127,612337,294△209,681

59
2,452
5,505
1,646
9,664

70
1,732－
261
2,064－－
10,3709,900
5,315
25,585△224,686△224,686
4,602
4,059
8,661
△233,348△233,348

77
31,179
8,398
－
8,413
48,068△255,685△255,685
2,052
△126
1,926
△257,612△257,612-6-

株式会社ピクセラ(6731) 2020年９月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)△233,348(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2019年12月31日)△257,612－△233,348－△257,612△233,348－△257,612－-7-

株式会社ピクセラ(6731) 2020年９月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において２期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで６期連続のマイナスとなっております。
当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失209,681千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失257,612千円を計上しました。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV ™ やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいります。
②自社ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
③事業資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、148,000千円調達いたしました。さらに、2019年12月９日を借入実行日として60,000千円の資金を調達いたしました。また、第12回（2020年１月10日払込）及び第13回（2020年１月30日払込）分の払込が完了しており、72,000千円調達しております。加えて残りの第14回及び第15回の第三者割当増資が第13回の発行価額（36円）で実施された場合には、63,720千円の資金調達が可能であります。今後の事業資金についても、必要に応じて新たな資金調達を実施してまいります。
④固定費の削減及び原価低減
役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産による原価低減に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、また第三者割当増資による資金調達額及び新たな資金調達計画は確定したものではないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

-8-

株式会社ピクセラ(6731) 2020年９月期 第１四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2018年10月１日

至2018年12月31日)

2019年10月１日

至2019年12月31日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自１．配当に関する事項該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、第三者割当増資により、資本金が74,000千円及び資本準備金が74,000千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,949,861千円、資本剰余金が2,848,570千円となっております。

-9-

株式会社ピクセラ(6731) 2020年９月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2018年10月１日

至2018年12月31日)

１

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ＡＶ関連事業

その他
家電事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,957,642

673,883

2,631,526―

2,631,526

36,252―36,252―36,252

計

1,993,895

673,883

2,667,779―

2,667,779

セグメント利益又は損失（△）△14,729

14,278

△450

―

△450

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△450「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△208,314

棚卸資産の調整額―

四半期連結損益計算書の営業損失(△)(注)△208,765

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

-10-株式会社ピクセラ(6731) 2020年９月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2019年10月１日

至

2019年12月31日)

１

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ＡＶ関連事業

その他
家電事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

423,066

531,996

955,062―

955,062

34,72875

34,803―34,803

計457,794

532,071

989,866―

989,866

セグメント損失（△）△31,026△14,344△45,370―△45,370２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△45,370「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△164,310

棚卸資産の調整額―

四半期連結損益計算書の営業損失(△)(注)△209,681

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

-11-

株式会社ピクセラ(6731) 2020年９月期 第１四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において２期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは前連結会計年度まで６期連続のマイナスとなっております。
当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失209,681千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失257,612千円を計上しました。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノロジ
ーのさらなる進化を図り、AndroidTV ™ やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサー
ビスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいります。
②自社ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
③事業資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しております。当第１四半期
連結累計期間におきましては、148,000千円調達いたしました。さらに、2019年12月９日を借入実行日として60,000千円の資金を調達いたしました。また、第12回（2020年１月10日払込）及び第13回（2020年１月30日払込）分の払込が完了しており、72,000千円調達しております。加えて残りの第14回及び第15回の第三者割当増資が第13回の発行価額（36円）で実施された場合には、63,720千円の資金調達が可能であります。今後の事業資金についても、必要に応じて新たな資金調達を実施してまいります。
④固定費の削減及び原価低減
役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産による原価低減に努めてまいります。

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