名古屋市経済・財政計量モデル⎜⎜財政制度変革と地方財政⎜⎜

名古屋市立大学大学院経済学研究科附属経済研究所

阿久根 優子名古屋市立大学大学院経済学研究科附属経済研究所

信

國 眞載

筑波大学大学院生命環境科学研究科

徳永 澄憲

以下，第２節では名古屋市経済モデルの特徴を１．はじめに整理する。第３節では，名古屋市経済の計量モデ

冷戦後の EU 統合の深化が地方政府の自己認

ルを概説する。第４節では，2003年に発表された識の変革とそれに合致した財政的地方分権を催促

政府の改革案に基づいてシミュレーションを行する動きを見せている（Bernardi-Profeta［1］）い，税財政制度の変更による名古屋市財政と経済のように，わが国においても自己決定領域の拡大が受ける影響を分析する。最後に第５節で結論とを支える枠組みとして地方財政を位置付ける構想今後の課題を述べる。

が提唱されている（神野その他による（［4］，［5］，［6］）。このような動きはヒューマン・セキュリ
ティを追求する大きな歴史的流れであり，紆余曲

２．名古屋市経済の特徴

折を経ながらも，軍事力概念を基底に置く従来型

本モデルは前述の経済・財政構造の特性をよりの主権政府化のあり方とは理念を異にする地域社明確に構造化すべく，先行モデル（［7］〜［10］）の会と地方政府のあり方が模索されることになろ

基本構造を踏まえながら生産面のメカニズムを大う。地方財政はそれを具体化する重要な手段であ幅に改訂したものである。構造方程式が 43本，定る。

義式が 24本の計 67本であり，内生変数は 67個，地方分権化と共に，地域経済のマクロ運営も地外生変数は 44個である。このモデルを用いて名古方政府との関係においてより独立したものに転換

屋市経済の特徴を概説しよう 。なお，モデル自体していくことが予想される。地域経済が全国マクの説明は 3．
2で行う。

ロ経済とは異なるメカニズムで動き，独自の構造

表１は，名古屋市経済の特徴を示している。上や特性を持っている以上，地方政府自体が園全体

段は為替レート（円・ドルベース）を 10円円安にを整合的に分析しあるいは予測することは，それ変化させた場合の変化率，下段 は 世 界 GDP をぞれの地域の健全な運営に不可欠なものとなる。

１％上昇させた場合の変化率である。10円安に

本稿では，そのようなニーズにこたえるひとつのなった場合，輸出は 0.5％上昇するのに対して，輸手段として計量モデルを，名古屋市経済・財政を入は 0.5％減少する。しかし，輸出額は輸入額よりケースとして提示し，現在さまざまに議論されている中央―地方財政関係の変更が地域にどのよう

名古屋市経済・財政の構造的な特徴は徳永・信國［10］なインパクトを与えるかを含めて分析する。

を参照されたい。

⎜ 41 ⎜

表１ 名古屋市経済の特徴
経済

市内
総生産

民間消費

政府支出

民間
民間
政府投資
設備投資 住宅投資

為替レート(10円安)

2.8％

1.0％

1.4％

2.8％

2.0％

世界 GDP １％変化

3.7％

1.2％

1.5％

2.9％

2.3％

経済

輸出

輸入

0.4％

0.5％

−0.5％

0.2％

1.9％

0.8％

財 政

市民所得

法人所得

歳入

歳出

市民税

法人税

為替レート(10円安)

3.2％

0.1％

0.4％

0.3％

2.8％

0.1％

世界 GDP １％変化

3.6％

0.3％

0.6％

0.3％

3.4％

0.2％

大きいため，結果として市内の投資と消費は上昇

本モデルの特徴を示している。主な改良点は２つし，市内総生産は 2.8％上昇する。所得の変化率をある。第１に，潜在市内総生産関数を新しく推定

見ると市民所得の方が法人所得よりも大きく上昇するとともに，稼働率を内生化し，総需要と潜在する。

市内総生産の需給調整パラメータとして機能してさらに，世界 GDP を１％変化させた場合，輸出いることである。この稼働率は民間設備投資，その変化率は輸入の変化率よりも大きくなる。これの民間設備投資は民間資本ストック，その民間資に伴い市内総生産も上昇する。したがって，名古本ストックは潜在市内総生産関数をシフトさせる屋市経済は対外的な依存度が高いことがわかる。

構造になっている。したがって，稼働率についてさらに，民間設備投資の弾力性が最も高く，ついは，先行モデルでは民間資本ストック当たりの大で民間住宅投資となり，民間投資の弾力性が高い

口電力消費量としていたが，本年度のモデルでは，ことがわかる。

市内実質総生産と潜在市内総生産との比で内生的に決定される。第２の改良点は，経済データである。経済データについては，68SNA は 1999年度

３．名古屋市経済モデルで終了し，2000年度以降は 93SNA のみの公表で3．
1 モデルの特徴ある。従って，本稿では 1975年から 1989年まで

地方財政と地方分権については伊多波［3］，地のデータを 93SNA 体系に接合し，全期間を 93

域計量モデルのサーベイは Fukuchi［2］で行われSNA ベースのデータとして分析している。このている。そこで本稿では，名古屋市経済の計量モ他の特徴として，名古屋市経済の市外依存度の高デルを作成し，第一次接近として国から地方自治さを踏まえて，先行モデルと同様に開放経済のモ体に対する補助金制度の変更による名古屋市経済デルとしている。と財政への影響を明らかにする。

推定期間は 1975‑2000年度であり，予測期間は前述のとおり，本モデルは構造方程式が 43本，2001‑2010年度である。推定方法は適宜コクラー

定義式が 24本の計 67本であり，内生変数は 67

ン・オーカット法を交えた最小二乗法（OLS）で個，外生変数は 44個である。図５の因果序列図はある。

⎜ 42 ⎜

3．
2 計量モデルの推定とファイナルテスト

雇用者数（EL）（共に従業地ベース）で構成する。

⑴

先行モデルと最も異なるブロックは本ブロックで経済モデル
経済モデルは最終需要ブロック，賃金・物価ブある。まず，市内経済計算勘定における三面等価ロック，生産・労働ブロック，及び分配ブロック

は市内実質総支出と市内実質総生産額を等価であで構成する。最終需要ブロックは，民間最終消費ることを意味するが，これとは別に潜在市内総生支出（CPR），政府最終消費支出（CGR），民間住産関数を導入し，この関数は期首の民間資本ス宅投資（IHPR），民間企業設備投資（IFPR），公トックと今期の就業者数，および技術進歩を要因的固定資本形成（IGR），財・サービスの移輸出として推定している。第２に，減価償却を内生化（EXXR）と移輸入（IMMR）から成り，各実質し，期首の民間資本ストック，稼働率および技術変数の総和で市内実質総支出（GCER）を，実質変進歩で説明することにより，景気変動に対する企数と各々のデフレーターの積和で市内名目総支出業の償却政策を明示的に組み込んだ。技術進歩に（GCE）を定義する。

関 し て は，体 化 型（embodied technological

先行モデルとの大幅な変更は，次の３点である。

change）の仮説に立ち，期首資本ストックに対す

第１に，移輸出関数は，需要決定型で世界の所得る粗投資の比の大きさで技術水準が上昇するもの

効果と価格効果，国内産業の需要を示す全国稼働と し，観 測 期 初 の 値 1.0に 累 加 す る 指 標

率の３変数で決定する。第２に，総需給調整パラ（TCNONW ）を導入した。

メータである稼働率（ROW ）によって民間企業設分 配 ブ ロック で は，賃 金・棒 給 の 雇 用 所 得

備投資関数がシフトするようし，企業所得，利子（YEW ），企業所得（YC）および家計財産所得率変化率とともにその説明変数となっている。利（YPH）関数を推定し，定義式で財産所得（YP）

子率の上昇，即ち水準ではなく変化の方向が正のを求め，雇用者所得，企業所得，財産所得の合計時は投資を早め，逆の場合には遅らせる効果を持

で市民所得（Y）を定義した。さらに，純間接税（間つ。この中で稼働率の係数が 0.86，企業所得の係接税―補助金，TNID）関数を導入した。

数が 0.24，利子率の変化の方向が 0.27である。第⑵

財政サブモデル３に，1993年度から 1998年度の間，名古屋市は活歳入面では，個人市民税（TLCH），法人市民税

発な公共投資政策を行い，その水準は他の期間と（TLCF），固定資産税（TLFP），都市計画・そのは抜きんでたものであるため，この期間を外生的他（TLUPO）を各々推定し，市税（TL）はこれ決定期として除外して公的固定資本形成関数を推らの総和である。さらに，国庫支出金（TND）と定した。

市債（LB）をそれぞれ推定し，これらの項目と利賃金・物価ブロックでは，先行モデルと同様に子割等交付金（TSS），地方交付税（TLA）及びそ各々のデフレーターを推定すると共に，市内総支の他収入（TOTH）の総和によって歳入額（REV）出デフレーターと一人当たり雇用者所得を定義式を決定した。なお，地方交付税（TLA）は基準財で求めた。市内総支出デフレーターは，各デフレー

需 要 額 （ GSBDEM ） と 基 準 財 政 収 入 額

ターと各実質総支出の市内実質総支出に対するウ（TSBREV）の差額であるとする定義式によってエイトを用いた加重平均で定義している。

決定する構造となっている。また，地方債（LB）

生 産・労 働 ブ ロック は，潜 在 市 内 総 生 産（YPOT），固定資本減耗（DEPR），就業者数（E），は，公的資本形成と市税の歳入に対する割合を要因として推定している。

⎜ 43 ⎜

歳出面では，人件費（GW ），物件費（GS），扶のとおりである。相対誤差１％未満の変数は，市助費（GAL），普通建設事業費（GCB），公債費

内総生産（GCPR），民間最終消費（CPR），一般（PB），投 資 及 び 出 資 金（GINVLN），繰 出 金

政府最終消費（CGR），民間住宅投資（IHPR），移（GCF）の各関数を推定し，各々の項目の合計に輸出（EXXR），移輸入（IM MR），潜在市内総生

よって歳出額（GEXP）を決定した。

産（YPOT），歳入総額（REV），地方債（PB），⑶

歳出総額（GEXP），普通建設事業費（GCB），扶人口サブモデル
本年度の人口サブモデルは，先行モデルの人口助費（GAL），物件費（GS），公債費（PB）であサブモデルを踏襲し，名古屋市が平成 11年度に作る。相対誤差１％以上３％未満の変数は，民間企成した 2010年までのコーホート要因法による将業設備投資（IFPR），公的資本形成（IGR），市税

来人口データを利用した。総人口（NN）は 14歳（TL），人件費（GW ），国庫支出金（TND），繰以下の年少人口（N 014），15歳から 64歳までの労出金（GCF）である。また，変化の方向が異なる

働力年齢人口（N 1564），および 65歳以上の老齢変数は皆無である。このように主要な経済・財政人口（N 65）の合計で定義した。

変数のパフォーマンスは良好であり，短期だけで⑷なく中長期予測に耐えるモデルであるといえる。

ファイナル・テスト
図１は，前項のすべての構造方程式と定義式を用いて，モデルのファイナル・テストを行った結果である。主要な経済・財政変数の相対誤差は次図１ ファイナル・テスト⎜ 44 ⎜

４．財政制度改革による地方財政と地方経済への影響

年 12月 10日に決定した政府の税財政改革（日本経済新聞 2003年 12月 11日）に従って設定した。
それによると，国の補助金削減総額は１兆円であ

本節では，財政制度改革による名古屋市の財政り，名古屋市の国庫支出金割合は国の国庫支出金と経済に及ぼすインパクトを 2010年度までの標総額の 0.66％であるため，名古屋市の国庫支出金準予測ケースとの比較でシミュレーション分析には 65億 8820万円の削減となる。また，公共事業より明らかにする。の縮小・廃止や地方交付税などを差し引いた地方

まず，予測条件は次のとおりである。経済変数への税源移譲は 4000億円である。これは，国の所については，国内 GDP は 2003年度まで実績値で得税総額（14兆 8122億円（2002年度））の 2.7％2004年度以降１％の上昇，国内価格（WPI）につである。ただし，名古屋市から国への所得税総額

い て は 2003年 度 ま で 実 績 値 で 2004年 度 以 降は未公表であるため，国全体の経済データと人口0.5％の上昇するとしている。さらに為替レートはデータを用いて所得税（国税）関数を推定し，名2003年度まで実績値，2004年度以降 1US$＝110

古屋市分の理論値を求め，その 2.7％を個人市民円，世界 GDP は 2001年度まで１％の上昇で 2002

税に加算する。さらに，2003年 12月 15日の政府年度以降 1.5％の上昇，世界価格は 2001年度以降

税制調査会の答申では，所得税の税源移譲を基本１％上昇するとしている。この他の経済変数はトとしつつ，消費税の税源移譲の充実も併せて検討レンドで伸ばしている。財政ブロックの外生変数する必要があることが指摘されている。したがっについては，2002年度までは実績値を，2003年度て，前述の 2.7％の所得税の税源移譲に加え，消費以降は 2002年度と同水準に固定した。14歳未満

税の税源移譲のシミュレーション分析が必要であ

人口，15歳から 64歳までの労働力年齢人口，およる。そこで，シナリオ４では，所得税の 2.7％の税

び 65歳以上の老齢人口に関しては，コーホート法

源移譲と補助金を廃止した状態で，消費税の税源により名古屋市が推定した将来人口データを用い移譲が行われるとする。現在のところ消費税の税る。それによれば，15歳から 64歳までの労働力年源移譲割合は明確に示されていないため，その割

齢人口は 1995年の 154万人から 2010年には 136

合はプライマリー・バランスが補助金削減のみの万人まで減少する。一方，65歳以上の老齢人口は場合（シナリオ１）を超え，補助金削減と 2.7％の1995年の 27万人から 2010年の 45万人まで急増

所得税の税源移譲の場合（シナリオ２）の間となする。

る 50％とする。消費税についても国の消費税関数

次に，シミュレーションにおける税財政制度のより求められた名古屋市分の理論値を用いるが，条件は次のとおりである。補助金のみの削減の場

消費税率は５％が継続されるとする。なお，補助合（シナリオ１），補助金の削減とともに所得税か金削減と所得税の税源移譲は 2004年度から消費ら個人市民税への税源移譲が行われる場合（シナ税の税源移譲は 2005年度から実施され，以後継続リオ２），補助金を撤廃し，所得税の税源移譲のみされるとする。最後に，人口動態のインパクトのの場合（シナリオ３），所得税とともに消費税の税大きさに鑑み，シナリオ２と同様の条件で，15‑64源移譲も行われる場合（シナリオ４）である。な

歳以下の人口が１万人減少した（シナリオ５）想お，シナリオ２が標準予測ケースである。

定を追加し，労働力人口世代の減少の影響のシ

この財政制度のシミュレーション条件は，2003ミュレーション分析を付加した。

⎜ 45 ⎜

図２はプライマリー・バランスのシミュレーション結果である。標準予測ケースであるシナリ
オ２（補助金の削減と所得税の税源移譲）の 2010年度のプライマリー・バランス（680億円）を基準にすると，補助金の削減のみの場合（シナリオ１）
では 24％（516億円），補助金廃止の場合（シナリオ３）では 43.8％（382億円）悪化する。また，補助金廃止，所得税と消費税移譲（シナリオ４）

図２ シミュレーション結果：プライマリーバランスの場合では，プライマリー・バランスは標準予測
ケースのシナリオ２より 12％（598億円）悪化する。15‑64歳以下の人口が１万人減少するシナリ
オ５のプライマリー・バランスはシナリオ２よりも 2.2％（665億円）の悪化することを示している。
図３は個人市民税のシミュレーション結果であるが，シナリオ２，３，４は所得税（国税）から2.7％を個人市民税として税源移譲すると想定し

図３

シミュレーション結果：個人市民税ているため同一の結果となる。税源移譲のあるシ
ナリオ２の 2010年の個人市民税は 1137億円で，税源移譲のないシナリオ１では 952億円である。
これは，所得税の税源移譲により 2010年度の個人市民税が 16.3％上昇することを示している。
図４は市税のシミュレーション結果である。ここでは所得税の税源移譲とともに消費税の税源移譲も行われるとするシナリオ５の市税の推移が増加傾向にあることに着目したい。所得税の税源移譲のみであるシナリオ２，３では少子高齢化を反

図４ シミュレーション結果：市税

映して個人市民税は減少傾向にあったが，年齢に関係なく幅広く徴収する消費税の税源移譲が行われる場合は税収の増加に寄与することが明らかになった。
図５は市内総生産の結果を示している。2010年
における市内総生産を基準ケースのシナリオ２（17兆 2361億 円）と 比 べ る と，シ ナ リ オ １ は0.2％（17兆 1963億円），シナリオ５は 0.1％（17兆 2146億円）の悪化であった。なお，シナリオ３と４は，シナリオ２と同値であった。これにより⎜ 46 ⎜

図５

シミュレーション結果：実質市内総生産

現在考えられている税財政制度の変更による名古税への税源移譲のケースでは税収の増加傾向が見屋市経済への影響は小さいということが明らかにられた。したがって，地方分権と地方財政を考えなった。また，本シミュレーションでは経済条件

るうえでは最終的に消費税の移譲がより重要な政は好条件にしているが，景気回復が法人市民税に策問題となる必要があると思われる。さらに，人どのような効果を持つかということを次の法人市

口減少は税収の減少に直結し，地方政府にとって民税関数（TLFP）の推定で検証した。

人口政策の重要性が示された。

LOG(TLCF N)＝3.559 −0.0059 (LOG(YC N(−1)) D9500)(4.57)(−1.77)＋1.010 LOG(YC N(−1))−0.3423 D79(18.57)(−3.58)−0.2191 D97(−2.12)［OLS(1976−2000)R ＝0.9505

SE＝0.092

５．結語
本稿では，名古屋市経済・財政の計量モデルを

DW ＝1.76］作成し，国から地方自治体に対する補助金制度の変更と税源移譲による名古屋市経済と財政への影

1995‑2000年度ダミー（D 9500）を含む法人所得響を計量モデルにより明らかにした。

（YC N）の係数が−0.0059で，全期間の法人所分析のための推定期間は 1975年度から 2000年得の係数が 1.010であった。これは，景気回復が度であり，５つのシナリオによる 2010年度までの法人市民税の増収につながらないことを示してい中期経済予測を行った。本年度の名古屋市計量モる。

デルの改良点は，稼働率によって総需給バランス人口動態と財政との関係も地方にとっては切実をとり，全期間 93SNA 体系のデータを使用したな関心事である。15‑64歳人口が１万人減少する点である。シミュレーション分析では，シナリオ

シナリオ５では 1107億円で，シナリオ２よりも１は補助金削減のみ場合，シナリオ２は補助金削30億円の減少となった。これは，１人当たりの市減と所得税の税源移譲が行われる場合，シナリオ民税が 30万円であることを示している。また，

３は補助金廃止と所得税の税源移譲が行われる場

2004年から 2010年までの個人市民税の推移を見

合，シナリオ４はシナリオ３の想定で新たに消費ると，すべてのシナリオで減少傾向が観測される。

税の税源移譲が行われる場合，シナリオ５ではシ

これらは，労働力年齢人口が減少し老齢人口が増

ナリオ２の想定で 15歳以上 64歳人口が減少する加するという少子・高齢化の影響によるものであ場合という想定で行った。

る。税源移譲が個人市民税に行われたとしても，シミュレーション分析の結果，税財政制度の変少子・高齢化の大きな与件の変化が財政を逼迫さ

更による名古屋市の経済・財政に対して，財政面せる要因として厳然と存在する地方にとっては，の方が経済面より影響が大きいことがわかった。

中央政府以上に人口政策の重要性が強まることがさらに，所得税の個人市民税への税源移譲では少推測される。

子高齢化の影響により税収は減少傾向にあった。

以上，税財政制度の変更による名古屋市の経一方，消費税の市税への税源移譲では税収の増加

済・財政に対して，財政面の方が経済面より影響傾向であった。したがって，地方分権と地方財政が大きいことがわかった。さらに，所得税の個人を考えるうえでは最終的に消費税の税源移譲がよ市民税への税源移譲では，少子高齢化の影響により重要な政策問題になることが示された。さらに，り税収の減少傾向が見られた。一方，消費税の市人口減少は税収の減少に直結し，地方財政を考え⎜ 47 ⎜

る上で，人口政策も重要な政策となることが示さ［３］ 伊多波良雄 地方財政システムと地方分権 ，中央経済社，平成７年。

れた。
今後の課題としては，次の２つが考えられる。

［４］ 神野直彦 財政学 ，有斐閣，2002年。
［５］ 神野直彦・金子勝 財政崩壊を食い止める：債務

第１に，歳出関係の財政項目の細分化し，税源移譲下での少子高齢化の名古屋市財政に対する影響

管理型国家の構想 ，岩波書店，2000年。
［６］ 信国眞載・徳永澄憲・阿久根優子， 地方分権と地方 財 政⎜⎜地 方 財 政 の 制 度 と シ ミュレーションを分析する必要がある。第２に，製造業を中心と⎜⎜地域学研究 ，第 33巻，forthcoming。

する名古屋市の産業構造の特徴を捉え，かつ今後［７］ 信国眞載・徳永澄憲・上山仁恵， 少子・高齢化のの公共事業縮小・廃止に伴う影響をみるために産地域経済へのインパクト：名古屋市計量モデルによる経済分析

業分割を行い各産業への影響をより詳細に分析する必要である。

地域学研究 ，第 31巻 第１号 pp.

13‑29，2001年。
［８］ Nobukuni, M akoto, Suminori Tokunaga andJunichi Hirata, “Macroeconomic Balance in theTokay Regional Economy”, Studies in Reginal

参考文献

Science, Vol. 30, No. 3, pp. 13‑25, 2000 年。
［９］ 徳永澄憲・信国眞載・上山仁恵， 少子・高齢化の［１］ Bernardi, Luigi and Paola Profeta, “Tax Sys-

名古屋市財政へのインパクト：名古屋市経済の計量

tems and Tax Reforms in Europe”, Routledge,

モデル分析

2004.

77，2001年。

国際地域経済研究 ，第２号，pp.50‑［２］ Fukuchi, Takao, “Regional Econometric［10］ 徳永澄憲・信國眞載， 名古屋市財政のプライマ

M odels of Japan”, Chapter 13 in Khono, H andリーバランス均衡に関する計量経済学的分析 ， 国Peter Nijkamp (eds.), Potentials and Bottlenecks

際地域経済研究 ，第４号，pp. 63‑82，2003年。

in Spatial Development,Springer-Verlag,pp.241‑
258, 1993.

⎜ 48 ⎜

Forecast and Simulation Analyses of Nagoya Economy
under Fiscal Decentralization
and Population Aging Using Revised NCU 2003 Model
Yuko Akune: Nagoya City University
M akoto Nobukuni: Nagoya City University
Suminori Tokunaga : University of Tsukuba
This paper presents the revised Nagoya City University (NCU) M odel 2003 to forecast andanalyze the Nagoya City economy under the fiscal decentralization and the decline and aging of thepopulation as a case of many other regional economies in similar situations in Japan. The core partof the model is characterized by the regional macro-balance between the total demand and supplyrepresented by the potential regional GDP, where the age class distribution of the population isincorporated so as to assess the impact of the demographic change both on the total demand andproductive capacity of the aging and declining population. The economyʼ
s fiscal sector is specificallyfocused to be examined of its primary balance,in particular,and of the impacts of individual fiscal
rearrangements proposed by the concerned authorities.
The simulations of this model reveal that the combination of national subsidy cut and the transferof the tax base to local government, as being publicly discussed, indefinitely worsens the primarybalance of the latter, and the additional transfer of partial consumption tax must accompany therearrangement if the local primary balance is to be kept in a healthy range. At the same time,theforecast clearly shows that the dominant negative impact comes from the demographic change. Inview that local governments have not fullyrecognize this fiscal risk,our finding impels that the fiscal
discipline of local governments should be monitored with greater scrutiny.

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