の女性政策
性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することができるよう政治、雇用、教育、家庭などあらゆる分野でジェンダーバイアスを正し、ジェンダーギャップを是正します。

1.社会全体でジェンダー平等を推進◎女性差別撤廃条約の選択議定書を批准し、ジェンダーによる差別的な法制度を見直す等、ジェンダー平等を実現するための法と社会環境の整備を進めます。
◎個々人の選択する自由が認められるよう、選択的夫婦別姓を導入します。

2.本気のパリテ◎パリテ（男女半々の議会）の実現を目指します。人口の半分を占める女性が、政策を立案し、決定する政治の場に参画し、より多様な声が公平に反映され、だれもが生きやすい社会を実現します。

3.雇用における女性政策◎セクハラ禁止法を制定し、フリーランス、就活中も含めセクハラ禁止を明記します。
◎すべての女性が安心して働き続け、生活と仕事との両立が可能な環境を整えつつ、長時間労働の是正や「同一価値労働同一賃金」、非正規の正規化を推進し、男女の賃金格差を是正します。

4.性暴力のない社会◎強制性交等罪について、暴行・脅迫要件の緩和などを含め刑法の見直しを行います。
◎「性暴力被害者支援法」を制定し、警察への届けの有無に関係なく、急性期、中長期に適した十分な被害者支援を行うことができるようにします。
◎目 に 見 え な い 心 理 的 暴 力、性 的 暴 力 に 移 行 し て い る 等 の 被 害 実 態 を 踏 ま え た
ＤＶ防止法の抜本的改正を検討します。

《各論》
ジェンダー平等の推進○女性も男性もライフスタイルや境遇にかかわらず、社会の一員として能力を発揮できる社会をつくります。
○女性の人生の様々な場面での選択を広げ、社会で女性の力が発揮されるよう、ジェンダー平等の共生社会の実現を図ります。
○女性に対するあらゆる形態の差別や経済的・社会的不利益や不合理を解消し、社会における女性の地位の向上を図ることが重要であり、同時に女性の視点や経験などを十分に反映させることで活力ある社会の実現につなげます。また、男女ともに生涯を通じたジェンダー平等教育を進め、ジェンダー平等社会を実現します。

［男女共同参画社会基本計画の着実な推進］○男女共同参画を実現するために、男女共同参画基本法のもと各次の男女共同参画基本計画が実効あるものとなるよう、重点方針を中心に各省での予算の金額や執行状況などをフォロー、分析し、第５次の基本計画の策定に反映できるよう、内閣府の人員や専門調査会を増やすなどの検討をしていきます。

［ジェンダー統計の整備推進］○男女共同参画に影響のある政府の施策については、内閣府や男女共同参画会議等による監視体制の強化に加えて、施策の影響を正しく把握・分析する観点から、ジェンダー統計の整備を一層強力に推進するとともに、世論の動向を把握します。なお、各種の政府の計画における数値目標等についても、その達成状況を可能な限り男女別に示すようにします。

［自治体の実態把握］○政府が、全国の自治体における男女共同参画の推進に関する条例の制定状況を把握するとともに、条例制定や制定後の運用状況の監視について、積極的に情報提供・助言等を行うようにします。

［男女共同参画に関わる条約の批准］○女性差別撤廃条約の選択議定書を批准し、ジェンダーによる差別的な法制度を見直し、ジェンダー平等を実現するための法整備を進めていきます。
○「パートタイム労働に関する条約」（ILO第 175 号条約）、「母性保護条約（改正）に関する改正条約」（ILO第 183 号条約）について早期に批准します。
○「雇用及び職業についての差別待遇に関する条約」（ILO第 111 号条約）を批准します。
○「外国人家事支援人材の活用」にも関連して、「家事労働者のためのディーセント・ワークに関する条約」（ILO第 189 号条約）の批准および国内法の整備を図ります。
○仕事の場におけるハラスメントの根絶を目指し、国内法の整備と、ILO 条約「仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約」の早期批准に取り組みます。

政治分野―パリテ（男女半々の議会）の実現○パリテ ( 男女半々の議会）の実現を目指します。人口の半分を占める女性が、政策を立案し、決定する政治の場に参画し、より多様な声が公平に反映され、だれもが生きやすい社会を実現します。
○制定された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、男女が政治の政策・方針決定過程に参画し、ともに責任を担うとともに、多様な意思が政治や社会の政策・方針決定過程に公平・公正に反映されるようにします。
○特に政治分野における女性の参画の拡大を強く推進するために、地方議会をはじめあらゆる意思決定の場に女性の参画を進めます。人口の半分を占める女性の声が、正当に議会へ届く環境をつくり、政治を変えます。
○地方議会における女性議員ゼロ解消を目指します。
○「2020 年 30％」の目標達成など政治分野での男女不均衡の是正を先導します。政党における取り組み状況・実績の「見える化」を進めます。
○女性が議員になることの障壁となっている法制的、社会的な阻害要因を取り除き、女性の立候補を促すために必要な法制度（立候補休暇制度など）や議員のための出産育児のための環境を整えます。

女性をとりまく就労環境の抜本改革○すべての女性が社会で活躍できるようにするため、長時間労働の是正や均等待遇原則の確立など、女性が安心して働き続け、生活と仕事との両立が可能な環境を整えつつ、女性管理職比率の目標値の設定・公表を義務付ける等の具体的な施策を実行します。
○女性活躍推進法（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」）を改正し、男女の賃金格差を是正することを義務付けます。

［女性の就労］○すべての女性が社会で活躍できるようにするため、長時間労働の是正や均等待遇原則の確立など、女性が安心して働き続け、生活と仕事との両立が可能な環境を整えつつ、女性管理職比率の目標値の設定・公表を義務付ける等の具体的な施策を実行します。
○女性活躍推進法（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」）の実効性を高めるため、男女の賃金格差と女性労働者の非正規比率等について、企業等が把握し目標を設定することを義務付ける法改正を行います。
○必要な休業・休暇を取得できる環境を確保できるようにします。
○女性の採用や管理職・役員における女性の登用についての具体的な目標を設定するなど、実効性のある計画を策定します。
○政策・方針決定過程への女性の参画の拡大に際しては、「継続就業のための環境整備」にとどまらず、物理的な「職場環境の整備」も進めます。
○在宅就労を可能とするテレワークの普及、教育訓練給付制度を活用したスキル習得機会の拡大などにより、女性の社会参加を促進するとともに、結婚・出産前後の女性が働きやすい環境を整備する企業への支援の拡充を行います。
○労働時間を適正化します。原則 1 日 8 時間週 40 時間以内勤務で安定的な生活が営める雇用と待遇を実現します。残業時間上限の徹底と原則 11 時間以上の勤務間インターバルを実現します。絶対週休（最低 7 日に 1 日）等の確保など、働く者のための真の働き方改革の推進による「ワークライフバランス実現社会」を達成します。
○家族（とりわけ子ども）のための休暇や休業制度の整備と、その取得が男女や雇用形態等の差別なく可能な就労環境を確立します。
○就業継続のための取り組みを前提として、妊娠、出産、育児により退職した女性の再就職支援策を進めます。

［女性の登用］○議員、各府省・地方自治体の幹部、企業などの役員・管理職など、意思決定に係るポジションへの女性登用、女性研究者の積極的な登用などを積極的に推進します。明確な指標・目標を設定し、進捗状況を可視化し不断に検証します。社会的、法制度的阻害要因について調査、分析を行い、効果的な施策に結びつけます。

［同一価値労働同一賃金］○女性の平均給与額は男性の約 7 割しかなく、賃金格差が大きく開いたままです。ILO第 100 号条約の遵守徹底を図るためにも、同じ価値の仕事をすれば同じ賃金が支払われるよう、「同一価値労働同一賃金」を法定化します。
○男女間・産業間・地域間・企業規模間の処遇格差の改善を目指し、労働契約法やパートタイム労働法の改正を行います。
○有期雇用労働法等を改正して、「同一価値労働同一賃金（均等待遇）」を推進します。
○日本が未批准の ILO 第 183 号条約（改正母性保護条約）の批准を求め、雇用形態に関係なくすべての女性労働者に対する母性保護と母性を理由とした差別の禁止が法令で担保されるよう改革していきます。

仕事と家庭（子育て）の両立が可能な雇用・就労環境の整備○子どもにとっての生活時間と生活習慣の獲得、情緒の安定、安心できる居場所を保障するために、保護者が子育てと仕事を両立できる社会をつくります。
○出産・育児休業が男性も女性も取得可能な就労環境を整備します。
○男性の育児休業取得の促進策を推進します。
○育児休業給付のさらなる拡充をします。
○テレワーク・やむを得ず退職した社員の再雇用制度、育休の延長や時短勤務など仕事と家庭の両立支援に取り組む事業者を支援します。

［復職・再就職支援］○女性の M 字型雇用の解消のため、出産・育児休暇取得後の元（原）職復帰の制度化を図ります。
○就業継続のための取り組みを前提として、妊娠、出産、育児により休職や退職した女性を同じ事業所で再雇用した場合に補助金を出すといった再就職支援策を進めます。

［尊厳ある暮らしの実現―家族的権利の行使］○個人が人間らしく生活できるよう、家事・育児・介護などを男女がともに担い、家族的権利を行使できるよう環境を整えます。

［個々人の経済的自立を支える］○農山漁村や自営業における女性の産休・育休、所得保障、社会保険料免除など経済的、社会的自立のための、法整備を検討します。
○若者・女性の起業支援のため、社会的起業・小規模企業等へのマイクロクレジット・金融支援など中小・小規模企業の女性経営者を支援します。

［女性医師・研究者支援］○女性医師・研究者が能力を最大限発揮できるようにするため、環境の整備を行います。女性医師・研究者の育成・支援に取り組み、女性医師・研究者の割合を引き上げます。
○雇用形態・給与等の処遇や研究資金等、女性研究者の研究環境について男女共同参画推進の観点から点検し、見直しを促進します。医療・研究活動と子育ての両立を実現するため、妊娠・出産・育児支援体制の整備を確実に進めます。

多様な生き方を可能にする社会の実現○多様な価値観に基づく生き方を阻害しない社会をつくります。

［「選択的夫婦別姓法案」の制定］〇個々人の選択する自由が認められるよう、選択的夫婦別姓を導入します。

［無戸籍児問題の解決］〇いまなお残る、女性にだけある再婚禁止期間（100 日間）をなくすように取り組みます。
〇嫡出推定規定を整理することで、無戸籍児をなくします。

［中立的な税制の実現］○共働き世帯の増加など社会の構造変化に対応し、男女共同参画社会に資する、性やライフスタイルに中立的な税制の実現に取り組みます。共稼ぎ世帯、ひとり親家庭の増加など世帯の態様の変化や家計の実質的な負担に配慮しつつ、配偶者控除も含め、人的控除全体の見直しを行います。

性暴力の禁止○ポルノや売買春、痴漢等の被害からインターネット上の性犯罪、子ども・高齢者・女性を対象とする性的虐待・暴力、あるいは性的指向や性自認に関する暴力に至るまで、性暴力は、被害者の人権を著しく侵害し、心身を害する重大、深刻な被害が生ずる犯罪であり、断じて許されるものではありません。さらに性暴力被害者は、就労が困難になるなど、格差を生む要因ともなっています。
○メディアにおける性・暴力表現について、子ども、女性、高齢者、障がい者をはじめとする人の命と尊厳を守る見地から、人々の心理・行動に与える影響について調査を進めるとともに、情報通信等の技術の進展および普及のスピードに対応した対策を推進します。
○売買春等における買い手を生まないための教育・啓発など、「女性の性を商品化する風潮」を変える取り組みを具体的に進めます。

［職場におけるハラスメントの禁止］○仕事の場におけるハラスメントの根絶を目指し、国内法の整備と、ILO 条約（仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約）の早期批准に取り組みます。
〇あらゆる形態のハラスメントを禁止する法制の整備を目指し、すべての労働者を保護し、被害者を救済する制度を整えます。
○セクハラ禁止法を制定し、フリーランス、就活中も含めセクハラ禁止を明記します。
○セクハラを行った社員などに対して処分を課す、被害者に対して支援情報を提供するなど、会社が社員などのセクハラに対応することを義務付けます。
○国、地方公共団体は、セクハラ禁止の対象となる言動の具体的内容等を定めた指針を作成し、相談体制を整備、人材を育成します。
○パワハラ規制法を成立させ、すべての働く人たちが安心できる職場環境で、お互いに支え合い、尊重し合うために、パワハラを放置しないよう、企業や政府の役割を明確にします。
○社内だけでなく取引先など他の企業の従業員からのパワハラにも対応します。
○社会問題化している教育・研究現場でのアカデミックハラスメントおよびセクシュアルハラスメント対策を推進し、意識、慣行の見直しを促進します。

［性犯罪の適正な処罰］○2017 年に 100 年ぶりに刑法の性犯罪規定の大幅改正が実現しました。残された課題について、法制審議会の開催を求め、改正に向けた検討を行うよう求めていきます。
○ジェンダーバイアスを排した適正な処罰が行われるよう、刑法の見直しを行います。
○現行の強制性交等罪は、刑法の「社会的法益に対する罪」が並ぶ位置に置かれています。第26章以降の個人的法益に対する罪に条文の移動を検討し、性犯罪が個人の性的自由の侵害であることを明確にします。
○暴行・脅迫要件については、恐怖のあまりフリーズしたケースについても含みうるよう、現行の犯罪類型を見直すか、新たな犯罪類型を別途設けることを検討します。

○暴行・脅迫要件の緩和により、監護者性交等罪についても、監護者に当たらないとされる教師や監督などについても、強制性交等罪が成立しうるよう検討します。
○配偶者間においても強制性交罪等は当然成立しますが、DV 事案においても適正な運用が図られるよう、附帯決議等に明記することを検討します。
○性交等の範囲については、被害者の立場にたち、「性交等」の範囲について手指や異物の挿入による濃厚な性的な接触についても対象とすることを検討します。
○青少年保護の観点から現行の児童福祉法等を総合的に見直し、適切な規定整備を行うことを検討します。
○公訴時効については、個人的法益の侵害の観点から、被害者が被害を認識しうる日を起算とすべきであり、本人が被害を認識しえなかった場合などには、公訴時効を停止させる制度を導入することを検討します。

［性暴力禁止法の制定など］○性犯罪は、その被害を訴えにくい、支援を求めにくい一方で、魂の殺人ともいわれるほどの重大な被害を及ぼしうる犯罪です。
この性犯罪の特殊性に鑑み、ジェンダーバイアスを排した適正な処罰がなされ、被害者の権利侵害の回復がなされるように性暴力禁止法を検討します。
○ジェンダーバイアスを排して適正な運用が行われるよう、捜査機関、司法機関など関係機関への通知、研修等が行われるようにします。

［性暴力被害者支援法案の制定］○性暴力被害者がその被害の性質上支援を求めることが困難であるという性暴力による被害の特性に鑑み、「性暴力被害者支援法案」（「性暴力被害者の支援に関する法律案」）を制定します。
○各都道府県のワンストップ支援センターは緊急時における迅速な治療から中長期に及ぶケアを提供できるよう医療拠点型を目指します。
○ワンストップ支援センターの安定的な運営、支援員の確保、育成等が行えるよう、財政支援を行います。
○警察への届けの有無に関係なく、急性期、中長期に適した十分な被害者支援を行うことができるようにします。
○性犯罪捜査における関係機関の連携等により被害者支援を制度化し、真に子どもと女性の人権と一生涯にわたる健康を守ります。
○性犯罪捜査・公判などの過程において、被害者である子どもにさらなる負担を負わせることがないよう、司法面接制度を改善、普及させ、人材育成、民間団体を含む関係機関との連携を強化します。
○被害者の権利擁護、犯罪防止等、総合的な性犯罪・性暴力対策を推進します。
○性暴力被害カウンセリング費用について医療費控除を認めます。性暴力被害や児童虐待などによる被害の治療のため、医師の指導によらずとも、専門相談機関やその紹介によってカウンセリングやセラピーなどの心理療法を受ける際は、その費用について医療費控除の対象にします。

［性犯罪防犯教育プログラム］○性犯罪の加害者にも被害者にもならないよう、性暴力が許されないこと、被害にあった時には、支援を求める権利があること等の具体的な防犯プログラムを検討し、若年者への啓発を進めます。
○性的な行動において、本来の自分の意志に基づいた自己決定ができるよう、教育機関での性教育を進めていきます。

［子どもへの性暴力］○子どもへの性的虐待を許しません。2017 年刑法改正で創設された監護者強制性交等罪などにより適切に処罰します。
○教師や監督などによる子どもへの性犯罪やスクールセクハラは後を絶たず、深刻化しています。先生や監督は「監護者」には当たらず、先生や監督には逆らえないといった心理的な支配下におかれ、実質的な抗拒不能の状態に置かれている場合であっても、暴行・脅迫要件を欠くとし、強制性交等罪が成立しないケースがあります。強制性交等罪の暴行・脅迫要件を緩和、あるいは暴行・脅迫要件を不要とする新たな犯罪類型を創設し、適正に処罰されるようにします。
○子どもは性暴力を受けたことが理解できず、成人してから認識することがあります。公訴時効について、被害者が被害を認識しうる日を起算とすべきであり、本人が被害を認識しえなかった場合などには、公訴時効を停止させる制度を導入することを検討します。
○「性暴力被害者支援法案」を成立させ、医療拠点型のワンストップセンターの設置を推進し、子どもの性虐待に知見のある医師、専門職員の配置などを進め、性暴力の被害者となる子どもに対する支援を強化します。
○被害児童の心理的負担を軽減する司法面接を改善します。児童にとってフラッシュバックによる PTSD 等を防ぐために、児童の心理的・身体的負担を軽減し尊厳を守るとともに真実を発見するため、犯罪に巻き込まれた児童をとりまくすべての関係者が連携し、ごく限られた回数で効果的な事情聴取を可能とする「司法面接制度」へ改善します。
○司法面接ならびに身体的被害の把握のために、警察庁・法務省・厚労省の三者連携を担当者レベルのアドホックなものから常設の協議体に格上げすることおよびその中に司法面接に特化したチームを設置するよう取り組みます。また、虐待などの犯罪被害を受けた子どもの心身のケアのためにも、あるいは身体的被害を見逃さずに必要な事情聴取を適切に行うためにも、三者連携にあわせて医療従事者との連携を進めます。

○児童が被害を受けた事件の刑事裁判において、司法面接による録音・録画や供述調書は、原則「伝聞証拠」として扱われています。せっかく被害から間もない段階で子どもをケアしながら供述を得ても、証拠採用されず、結局法廷における証言を強いられる負担をいかに少なくすることができるか、被告人側の反対尋問権の保障に配慮しつつ、今後検討を進めます。

［ＪＫビジネス等］○アダルトビデオ（ＡＶ）やいわゆるＪＫビジネスにおける女性・子どもの被害防止、被害者救済・支援、加害者取締り等のために、実態把握を進めます。既存の法制度を適切に運用・周知するとともに、必要な改善策を検討します。

［痴漢対策］○若年女性の被害が多い痴漢を放置しません。痴漢は犯罪であり、国として、痴漢対策に取り組むよう、具体的な施策を検討します。
○痴漢抑止バッジ、ポスターなど痴漢を防止する効果のある方策について民間団体、鉄道会社等と連携し、開発します。
○政府は鉄道会社と連携し、痴漢の実態調査を行い、効果的な施策の検討につなげます。

ストーカー事案への対応のさらなる充実○「ストーカー規制法」（「ストーカー行為等の規制等に関する法律」）の改正、的確な運用を進める等、総合的に推進します。
○ストーカー規制法について、さらに実効性を高めるために不断の見直しを行います。
○ストーカー被害者等の安全が確保されるために、警察の組織的な対応の推進、強化を図り、ストーカー事案を担当する警察官による迅速、的確な対応が確保される体制強化を図ります。
○ストーカー事案の特性を踏まえ関係機関等において適切な対応・支援がなされるよう、専門的能力や経験を有する人材を育成します。
○ストーカー行為等の被害者に対して、医学的・心理的ケアが適切に提供されるよう、必要な体制を整備します。

ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）防止対策の抜本強化［ＤＶ防止法の改正］○目に見える身体的暴力から、目に見えない心理的暴力、性的暴力に移行している等の被害実態を踏まえた、ＤＶ防止法の抜本的改正を検討します。
○ＤＶの発見者による通報および医師等が業務上ＤＶ被害者を発見した場合の通報を義務化するとともに、その通報先に市町村を追加します。
○婦人相談員の待遇改善、専門性の確保等について検討します。
○すみやかにＤＶ加害者の更生のための指導や支援の方法について検討し、それらを実施できるよう環境整備をします。
○配偶者間においても強制性交罪等は当然成立しますが、DV 事案においても適正な運用が図られるよう、附帯決議等に明記することを検討します。
○家庭裁判所での DV 被害者、支援者の安全を確保するために、出入り口を複数設けるなどの裁判所内だけでなく、出廷や帰宅までの被害者の安全確保のための工夫を進めます。

［加害者更生プログラム］○ＤＶ、ストーカー対策等について、精神医学的・心理学的観点も含め加害者更生プログラムや啓発・教育を具体的に進め、加害者対策・研究を充実させます。

［ＤＶ被害ワンストップ支援センター］○ＤＶ相談を的確に受けることができるよう、窓口になる女性センター等の担当者の専門性を高め、定着を図ります。
○ＤＶ被害者支援をワンストップセンターで行い、人材を確保し、継続的に支援を行える体制を整えます。ＤＶ被害者支援者養成講座を充実させ、ＤＶ裁判専門スタッフの育成、加害者の加害行動更生プログラムを提供します。

［ＤＶ被害の母子を守る「レスパイトハウス（仮称）」］○ＤＶ被害にあった母と子どもの安心安全を保障する「レスパイトハウス（仮称）」作りを支援し、母子の心のケア、自立支援プログラムの実施、年代にあった子どもへのプログラム、プレイセラピー実施、地域の中での学習支援、居場所作り、食事提供、「ともに生きる」地域のための人材育成を進めます。※レスパイト＝一時休憩○内閣府の調査によるとＤＶと児童虐待との相互関係が指摘されています。児童虐待防止法とＤＶ防止法を改正し、家庭内の暴力の連鎖を断ち切ります。

［養育費の確保］○離婚の養育費の確実な支払を確保するため、欧米諸国の例（行政機関の一時立替）を踏まえ、公的関与の拡大の検討をはじめ、公正証書作成支援や裁判支援を強化します。

生涯を通した女性の健康の保障○女性が、子どもを産む・産まない、性的指向・性自認等にかかわらず、また人生の段階などに応じて、健康保持・向上のために必要な支援を受けられるよう施策を拡充します。
○性と生殖に関する女性の権利と健康を守るための施策の拡充を図り、女性が自己決定権に基づき心身ともに健康で生き生きと自立して過ごせるよう、総合的に支援します。
○生涯を通じた女性の健康を保持するためには、幼児期からの教育が重要であることから、学校等における性に関する指導の実施や科学的な知識の普及などを推進します。

［更年期障害への対応］○更年期障害の軽減、成年期、高齢期における女性の健康づくりを支援します。

困難を抱える女性への支援○困難な状況に置かれ生きづらさを抱える女性を支援します。全国どこでも確実に支援につながることができ、切れ目のない支援を提供できるよう支援体制を整備し強化します。
○婦人相談員を全市町村に設置できるよう法制化の検討および財政的支援を拡充します。
○婦人相談員を専門職として位置付け、女性の人権を擁護し、アドボケイターとしての活動が行えるよう体制を強化します。
○売春防止法を根拠とする婦人保護事業の見直しおよび女性の総合的支援の確立を目指します。

障がい者への支援○女性障がい者が直面する課題への対応を強化します。「女性障がい者」の枠組みでの実態調査を行います。意思決定の場への参画を進めていきます。
○障がい者が性暴力・ＤＶ被害を受けた場合の対策を推進します。

［高齢女性に対する支援策］○現在でも約半分が貧困状態にある単身高齢女性の生活環境の悪化を防ぐこと等を目的として、低額の年金受給者に対する追加的な給付を検討します。
○今後、単身高齢者世帯が増加していくことに鑑み、空き家等の活用を含めた、介護度に限らない低所得高齢者でも入居できる支援付き住宅の整備を進めます。
○生活保護受給資格の要件をわかり易く提示し、要件を満たした場合は適切に受給資格を付与するとともに、受給資格があるにもかかわらず、給付を受けない事態が放置されないように対応します。

［包括的性教育の推進］○「性の権利」を知り、性を自分のものとして行動するための包括的性教育を推進し、すべての人のセクシュアル・リプロダクティブライツの実現を目指します。
○10 代の望まない妊娠や中絶を減らし、また性犯罪の被害や加害を防ぐため、男女ともに年齢にふさわしい性教育を行います。

［男女共同参画教育］○実体験に基づく事例から、男女が真に平等な社会こそ、すべての人に幸福がおとずれる最低条件であることを、小さい時から学べるようにし、就学以前の「性別役割分担意識を固定させないための教育」を行い、学校教育における男女共同参画を進めます。

［災害対応における男女共同参画］○防災計画・災害対応を女性の視点で見直すため、各レベルの防災会議への女性の参画を進めます。
○避難所運営への女性の参加、女性や性的指向・性自認で困難を抱えている人のニーズ把握や相談に応じる体制の整備、知識・経験を有するＮＰＯ等との連携など災害対応における男女共同参画を推進します。

［ジェンダー平等に基づいた国際協力］○持続可能な開発（SDGs）の５番目の目標である、ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図ることを、国内外を問わず推進します。
○紛争国や開発途上国で女性の教育水準向上と仕事の充実を図り、貧困を是正し、男女格差・国際間格差の解消に資するよう、政府開発援助（ＯＤＡ）の予算配分と実施に際して、調査、計画、立案、実施、評価の各段階にジェンダー平等の視点を取り入れます。

《党内におけるジェンダー平等の推進》
本気のパリテ〇パリテ（男女半々の議会）の実現のために、地方、国政を問わず、選挙には男女同数の候補者擁立を目指します。
〇2019 年の参議院選挙の全国比例代表選挙では、最低でも女性候補者 4 割の擁立を目標とし、45％を達成しました。
〇常時、女性候補者を募集しています。
〇政治に挑戦する女性を全面的にサポートする女性候補者擁立プランを策定し、女性の声を聞きながら、支援を進めていきます。
〇党地方組織に女性候補者擁立の担当者を設置し、本部と協同して取り組みを進めます。

ジェンダー平等推進本部の活動〇党内ガバナンスのあり方（男女比など）を不断に検証し、党内におけるジェンダー平等を推進していきます。
〇ジェンダー平等を推進する観点から政策のとりまとめ、議員立法の策定を進めていきます。
〇女性たちがつながる立憲カフェ「パリテ・ナウ」を各地で開催していきます。
〇女性政治家と支え手を養成する「パリテスクール」を東京、関西で開校しました。ジェンダー平等への理解を深め、女性候補者の発掘につなげていきます。
〇政治に参加しようとする女性向けに「パリテ・ナウなんでも相談窓口」を開設しました。
〇女性団体などとの連携、パリテ・ナウイベント等を通して、女性政治家を生み出し支える女性コミュニティを作ります。

ハラスメントへの対応〇立憲民主党ハラスメント防止宣言を策定しました。
〇ハラスメント防止委員会を立ち上げ、ハラスメント通報窓口および、被害相談支援窓口を設置しました。
〇議員、秘書や党職員向けに党内ハラスメント防止対策研修を行いました。地方議員等向けの研修も行っていき、党全体としてハラスメント防止の理解を深めていきます。
〇ハラスメントのない政治・選挙をめざし、「ハラスメント防止対策ハンドブック」を作製し、各候補者事務所に配布しました。

「立憲民主党ハラスメント防止宣言」
立憲民主党は、セクシュアル・ハラスメントをはじめとするすべてのハラスメント、ジェンダーに基づく暴力をはじめとするすべての暴力を否定する。すべてのハラスメント、暴力の根絶に向けて、毅然とした態度で臨むことを宣言する。
立憲民主党は、すべての人々が個人として尊重され、たがいの信頼のもとに政治と関わり、そして政治に参加できる環境を作り、これを維持・発展させていくことが重要であると考えている。
すべてのハラスメント・暴力は、基本的人権である個人の尊厳、相互の信頼を損なう行為であり、自由や平等、そして民主主義という政治の基本理念をも脅かす、許されざる行為に他ならない。また、こうした行為を看過することは、民主主義や政党の存立そのものを危うくするものである。
立憲民主党は、この「ハラスメント防止宣言」を遵守し、それを実効あるものとするために、「ハラスメント防止対策委員会」を設置し、我が党の議員・秘書・党職員・党関係者に対してすべてのハラスメント・暴力の防止のための研修および啓発活動を行う。被害相談には真摯に対応し、当事者の権利回復に向けた支援に取り組む。以上、宣言する。
（注）○セクシュアル・ハラスメントとは、意図しているかどうかに関わらず、相手に性的に不快と思われる言動でその人権を侵害することです。
○パワー・ハラスメントとは、優位な立場にある者が不適切な言動・指導を行うことで、就労環境等を悪化させることです。