2023 年 6 月 13 日
各位
会 社 名

北陸電気工事株式会社

代表者名

代表取締役社長

矢野茂(コード番号：1930 東証プライム市場)
問合せ先

執行役員管理部長

川越裕樹（TEL：076-481-6092）

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

当社は 2021 年 11 月 26 日に、プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画を提出し、その内容について開示しております。2023 年 3 月末時点における計画の進捗状況等について、下記のとおり作成しましたので、お知らせします。
記〇

当社の上場維持基準の適合状況の推移及び計画期間
当社の 2023 年 3 月末時点におけるプライム市場の上場維持基準の適合状況はその推移も含め、以下のとおりとなっており、【流通株式時価総額】及び【１日平均売買代金】については基準を充たしておりません。当社は、下表のとおり 2025 年 3 月末までに上場維持基準を充たすために、引き続き各種取組を進めてまいります。
株主数

流通株式数

流通株式

流通株式

平均売買（人）（単位）

時価総額比率

代金（億円）（％）（億円）

当社 の適合状況及びそ の推移

2021 年 6 月
末時点 ※1

2,507

90,919

109.1

36.4

0.178

―

―――

0.152

3,787

120,481

87.8

40.2

―

800

20,000100350.2

適合

適合不適合

適合

不適合――

2022 年 12 月
末時点 ※22023 年 3 月
末時点 ※3

プライム市場の上場維持基準
適合状況
当初の計画に記載した計画期間2025 年 3月末―※1 移行基準日における東京証券取引所の一次判定結果。
※2 東京証券取引所が 2022 年 12 月 31 日を基準に算出。
※3 東京証券取引所が当社の株券等の分布状況表に基づいて適合状況を確認。

12025 年 3月末

〇

上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況及び評価（2021 年 7 月～2023 年 5 月）
※一次判定通知後に上場維持基準の適合に向けた取組を開始〔取組の実施状況〕① 複数法人株主に当社株式売却依頼
2023 年 3 月末時点での市場売却株数計

339,091 株（発行済株式総数の 1.1％）② 投資家認知度向上に向けた IR 説明会の開催
東京および北陸で計 5 回開催
2021 年 11 月

野村證券富山会場

会場開催＆Web 配信

2022 年 5 月

野村證券東京会場

Web 配信9月

日興証券富山会場

会場開催＆Web 配信

11 月

大和証券東京会場

会場開催

2023 年 5 月

大和証券東京会場

会場開催③ 2 社の M&A を実施
・株式会社スカルト（福井市。売上高 12 億 4,600 万円、営業利益 9,500 万円、純資産 6 億 4,600 万円）
総合設備業者として電気工事をはじめ、土木、通信、建築工事など幅広く事業を展開。
（2022 年 10 月に同社の全株式を取得し完全子会社化）
・株式会社蒲原設備工業（新潟県燕市。売上高 4 億 2,100 万円、営業利益 3,600 万円、純資産 3 億 5,700 万円）
管工事をはじめ、土木工事、消防施設工事などを展開。
（2022 年 12 月に同社の全株式を取得し完全子会社化）④ 海外（インドネシア）事業展開
・太陽光発電設備のリース事業に係る合弁契約の締結および海外子会社設立
インドネシア共和国において屋根置き太陽光発電設備のリース事業を展開すべく、合弁契約を当社と日本法人、現地法人の 3 社間で締結(2022 年 12 月)。
2023 年 4 月 7 日に当社初海外子会社「PT．AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERINGINDONESIA（略称：ARISE）」を設立。屋根置き太陽光発電設備のリース事業を中心に当年は 2MW の開発を目指す。
・バリ州にある「国立ウダヤナ大学」との共同研究契約の締結
同大学と太陽光発電システムの教育、研究分野において研究テーマである「フレキシブル太陽光パネルを用いたバッテリー交換型オフグリッド EV ステーションの可能性調査」を通じて、同大学のグリーンエネルギー及び再生可能エネルギープロジェクトの加速に向けて取り組む。(2022 年 12 月)⑤ 空調管工事の大都市圏進出・2022 年 5 月に大阪支店、同年 7 月に東京支店で「管工事業許可」を取得。
・東京支店・大阪支店管下に「空調管工事部」を新設。（2022 年 11 月）⑥ 当社初の小水力発電所を建設（木本小水力発電所）
所 在 地

福井県大野市木本地区

発電方式

水力（流れ込み式）

発電所出力

最大 660kW

発電電力量

約 328 万 kWh/年

運転開始

2023 年 4 月 25 日
2

⑦「技術開発センター」の建設・DX 技術などへの投資や脱炭素社会への取組みが必要不可欠であるとの認識のもと、各部門が個別に行っていた研究開発を集約し、より強力に推進していく拠点として 2022 年 3 月に完成。
・敷地内のローカル 5G ネットワークによる高速通信環境のもと、現場の遠隔管理システム等の実証・実用化に取組。
・「技術の北陸電工」を進化・発展することを目的として、青年技能者が技能レベルの日本一を競う「技能五輪」の練習室を設置。
・2022 年 11 月、第 60 回技能五輪全国大会において「電工」「情報ネットワーク施工」の 2 職種に合計 6 名の選手が出場。
⑧ 株主還元の充実
・中間配当の再開
2021 年度より株主還元の機会を増やすため、中間配当（10 円）を再開。
・株式分割の実施
当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的として 2022 年 1 月に 1 株につき、1.2 株の割合で株式分割を実施。
〔取組に対する評価〕
・ 一部の株主に対する保有株式の売却依頼など（取組の実施状況①、②）

・売却依頼に対し 15 社に保有株式の全部または一部の売却を実施いただき、一定の成果が得られた。今後も継続的な当社保有株の売却依頼活動を推進し、流通株式比率向上を図る。
・個人投資家向け会社説明会での積極的 PR により、議決権を有する株主数は 2023 年 3 月末
時点では 2022 年 3 月末に比し 934 人増加（32.7％増）。当社株式を売買する投資家層の拡大に繋がった。今後も大都市圏・北陸地域での IR 説明会を開催していく。
・ 中期経営計画「アクションプラン 2023」の実行・達成による企業価値向上
・中期経営計画の重点方針である受注の拡大について（受注＝利益の源泉）、2022 年度はこれまでの営業活動が実を結び、過去最高となる 548 億円 3 百万円（前年同期比 27.2％）となり、中期経営計画の実行・達成による企業価値向上に一定の成果が得られた。今後も会社をあげての受注活動に取り組み、売り上げ拡大に繋げていく。
・ SDGs 経営の推進（取組の実施状況③～⑦）

・M&A により、当社の事業と親和性の高い 2 社が北陸電工グループに加わったことで、更なる事業領域の拡大が見込める。また、今後はグループ間のシナジー効果創出を図るとともに、グループ会社全体での管理・運営体制の構築を進めていくとともに、さらに M&A による北陸電工グループ規模の拡大を図っていく。
・海外進出は今後、本格的に事業展開。インドネシアの太陽光発電事業では、同国での建設業ライセンスを取得予定であり、取得後は当社の技術力を積極的にアピールし EPC 事業受注の拡大に繋げる。また、「フレキシブル太陽光パネルを用いたバッテリー交換型オフグリッド EV ステーションの可能性調査」を実施しビジネスチャンスを模索する。
・空調管工事の大都市圏進出によって、北陸地域と同様に電気・空調管一体施工による品質バランスのとれた設備の提供とコストの低減が可能となることから、事業の更なる推進を図り、競争力の強化および、受注の拡大に繋がる。
・2023 年 4 月 25 日に運転開始した小水力発電所の発電電力量は、年間 328 万 kWh で、一般家庭 1,050 世帯分を賄い、カーボンニュートラル実現に寄与する。
3

・技術開発センターでの研究開発、実証実験を経て実用化したアプリ・機器などの活用により、工事現場での安全の確保・向上繋がっている。また、DX の実現には 5G の普及が重要となる中、ローカル 5G ネットワークは業務効率化に効果が出ており、今後の新たな受注拡大が見込まれる。
・技能五輪全国大会の「情報ネットワーク施工」において、参加した技術開発センター所属の 3 名がそれぞれ金メダル、銀メダル、敢闘賞を獲得し当社の技術力が評価された。
・ 株主還元の充実（取組の実施状況⑧）・2022 年 3 月期は中間配当 10 円と期末配当 20 円を合わせた 30 円としたが、2022 年 1 月に1 株につき、1.2 株の割合で株式分割を実施したことにより、分割前の配当に換算すると、34 円となり実質的に 4 円の増配となった。（11 年連続で増配を継続）
・当社は「安定的な経営基盤の確保を前提に、業績等を勘案し適時株主へ還元する」という配当政策を定め、安定配当を基本方針として実施している。
2023 年 3 月期については、当期純利益(個別決算)17 億 23 百万円に加え、昨年度に実施した M&A および DX 環境の整備費用などの成長戦略への積極的な投資、さらには過去最高となった受注高などを考慮し、内部留保額も勘案した結果、中間配当 10 円、期末配当 26 円、合わせて 20％増の 36 円の年間配当を決議した。
2024 年 3 月期の配当については、業績予想における当期純利益(個別決算)23 億円を見込んでいることから、36 円の年間配当を維持する予定であり、今後もさらなる株主還元の充実を図っていく。

○

上場維持基準に適合していない項目のこれまでの状況を踏まえた今後の課題と取組内容
当社は、2022 年 12 月末時点で「１日平均売買代金」が基準に達しておらず、2023 年 3 月
14 日に進捗状況を開示しましたが、新たに 2023 年 3 月末時点で「流通株式時価総額」が基準に達しませんでした。適合計画の取組に一定の成果が見られたものの、未達であった上場維
持基準の 2 項目において「市場で売買される流通株式数の増加」、「企業価値向上を通じた株価の上昇」、「当社株式を売買する投資家層の拡大」が重要な課題であると考え、適合に向けた計画書の方針に則り、引き続き「一部の株主に対する保有株式の売却依頼」、「中期経営計画の実行・達成による企業価値向上」、「SDGs 経営の推進」、「株主還元の充実」などの取り組
みをより一層強力に推進することで成長性・収益性・強靭性向上の実現と持続的な企業価値向上を図り、上場維持基準の達成に繋げてまいります。
また、中期経営計画「アクションプラン 2023」について足元の現況を踏まえ一部見直しを図り、「アクションプラン 2024」として策定しました。この「アクションプラン 2024」では、当社グループ（北陸電気工事株式会社）が 80 周年を迎える節目の 2024 年度を最終年度に設定しつつ、SDGs ゴールの 2030 年度を長期の目標として見据え、当計画に織り込んだ成長戦略と施策を着実に実行することで、一段高い成長路線に乗せ、効果的に成長と還元の好循環サイクルを回し、企業価値の向上を図ってまいります。なお、「アクションプラン 2024」については、添付資料をご覧ください。

以 上4

(決算説明会公表資料)
2023年4月27日
北陸電気工事株式会社

北陸電工グループ「アクションプラン2024」について『一段高い成長路線へ…』 北陸電工グループは変わります【中長期経営目標】
2023
売上高
経常利益
経常利益率
ＲＯＥ

530億円
35億円
約7％
約7％

2024

2030

(当社80周年)(SDGsｺﾞｰﾙ)

750億円 ➡
➡
75億円 ➡
10.0％
10.0％

600億円 ～～
48億円 ～
8.0％
8.0％

2044年度（創立100周年）
売上高1,000億円へ

直近１年間において当社グループは、今後の飛躍につながる様々な成果を上げることができました。
当社初1) 過去最大の受注高（約550億円）達成！⇒コロナ禍での足踏み状態から脱出
当社初2) Ｍ＆Ａが２件連続で成立！
当社初3) 技能五輪（情報ネットワーク施工）にて、金・銀メダル、敢闘賞を受賞！
当社初4) 海外事業進出に向けた合弁事業契約締結⇒（2023.4）新会社ＡＲＩＳＥ※設立！
当社初5) （2023.4）福井県の木本小水力発電所が運用開始！
※正式名称：PT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA：ARISEは略称

これらを踏まえ2023年度以降は、中期経営計画である「アクションプラン2024」に下記の戦略と政策を織り込み、本計画を着実に実行することで、成長路線を一段高いものへと乗せ、効果的に成長と還元のサイクルを回していきます。
戦略的資金の活用

成長戦略の実施＝売上拡大

中期経営計画の実行
従業員・株主還元

企業価値向上
生産性向上＆ＲＯＥ等の利益指標向上【戦略的資金政策】▶ 戦略的資金（必要運転資金を除く投資等に利用可能な資金）は、売上の拡大および生産性の向上に伴う利益増加により、2030年度までに＋320億円程度獲得（対2022年度末）▶ 戦略的資金は、積極的かつ政策的に投資・ 成長投資：Ｍ＆Ａ、新規事業、生産性向上に資する設備・技術開発投資など
・ 従業員および株主還元：給与アップ、増配など【成長戦略】▶ 売上面：2030年度に＋200億円程度の売上ＵＰ見込（対2023年度計画）
・ 内線工事・空調管工事の一括受注強化
・ 大都市圏（東京・大阪）を中心とした事業エリアの拡大
・ カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギー関連工事の推進
・ Ｍ＆Ａによるグループ会社の拡大、シナジー効果の創出
・ 海外事業展開
・ 要員の確保と新技術による生産性の向上▶ 生産性向上・ 情報ネットワークなどの社内環境整備、新技術開発などで、ＤＸを強力に推進・ ５Ｇ活用による現場の遠隔監視などで、効率的な現場管理を実現
・ 資格取得促進など人材育成を図り、個々の技術・技能スキルＵＰ
1北陸電工グループ 中長期売上計画

実線箇所：実績
点線箇所：計画

750678

700
600

499
500

448

1,170

1,147

459

1,262

1,208

530

1,500
1,400

1,381

人

億円

600

1,600

1,292
1,200

448

1,106

1,000

400

2019

2020

2022

連結既存事業（億円）

赤数字：連結売上（億円）

2023

25‐29平均

2030

グループ会社成長（億円）

人員数（人）

北陸電工グループ 中長期利益・戦略的資金獲得計画
10.0
8.5

8.0

8.9

11.0
9.0

7.0％

2019

2024

当社成長（億円）

億円

実線箇所：実績
点線箇所：計画
350
9.0
300
250
200
150
100
50
480

2021

7.0

5.7

5.0

4.040332535486075

2020

2021

2022

2023

2024

25‐29平均2030

経常利益（億円）

戦略的資金（億円）

3.0

ROE（％）【2023年度の主な取組】
重点方針➊ 安全の確保と信頼される会社づくり
重点施策
ⅰ. 安全・業務品質・コンプライアンスの確保
ⅱ. お客さま満足の向上と信頼構築● 安全確保の徹底 ⇒ 無事故・無災害の実現
・ 物事の本質を踏まえた行動を実践
・ 安全確保のためのＰＤＣＡを確実に実施● 『法令遵守』は会社存続の第一条件
・ ｅﾗｰﾆﾝｸﾞによるｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ教育の実施● 信用・信頼の構築
・ ＢＣＰ対策として訓練などを全店で実施

重点方針➋ 受注の拡大（受注＝利益の源泉）
重点施策
ⅰ. 営業部門および各部門における受注体制強化
ⅱ. 成長に向けた事業領域の拡大と新規開拓● 総合力の発揮と過去の反省を踏まえた取組強化
・ 当社グループのシナジー効果による事業領域拡大
・ お客さまの気持ちに寄り添う営業活動● 新規事業、Ｍ＆Ａ等、海外事業への取組
・ フレキシブルソーラーパネルの販路開拓
・ 段階的なＭ＆Ａ等アライアンスの検討
・ 海外市場への展開（インドネシア）

重点方針➌ 生産性と働き方の変革
重点施策
ⅰ. 施工力向上のための人材の確保・育成
ⅱ. 生産性向上と働き方改革の推進
ⅲ. 社員・家族満足の充実
・ 当社グループ会社を含め将来を見据えた採用活動
・ 「技術の北陸電工」を積極アピール
・ 施工現場を含めて各所でｽﾄﾚｽのないＤＸ環境を整備
2・ 2024年4月からの改正労働基準法（建設業への罰則付き時間外労働の上限規制適用）への対応 ⇒ 各事業所の状況確認、指導を実施

・ 「職場元気度診断」の弱み項目改善・ 健康経営推進による有所見者率の減少