第６号様式（第１０条関係）
2022 年 8 月 9 日
東 京 都 知 事殿

〒101-0047
東京都千代田区内神田１丁目５番１号
特定非営利活動法人日本ジオパークネットワーク
理事長 古 川 隆 三 郎
電話 ０３－３２１９－２９９０

事 業 報 告 書 等 提 出 書（2021年度）
前事業年度(2021年5月1日から2022年4月30日まで)の事業報告書等について、特定非営利活動促進
法第２９条（同法第５２条第１項（同法第６２条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）及び特定非営利活動促進法施行条例第４条の規定に基づき、下記の書類を提出します。
記
１ 事業報告書
２ 活動計算書
３ 貸借対照表
４ 計算書類の注記
５ 財産目録６ 前事業年度の年間役員名簿
７ 前事業年度末日における社員のうち１０人以上の者の名簿

書式第１２号（法第２８条関係）2021 年度日本ジオパークネットワーク事業報告
2021 年 5 月 1 日～2022 年 4 月 30 日
１．事業概要(1) 組織の現状及び推進体制について①会員加盟状況2021 年度は、土佐清水地域が 2021 年 9 月 25 日に、十勝岳、五島列島（下五島エリア）の 2 地域が 2022 年 1 月 28 日に、それぞれ日本ジオパークに新規認定され正会員となった。また、準会員の茨城県北地域は 2022 年 3 月 31 日に退会した。これにより、日本ジオパークに認定された正会員は 46 地域、日本ジオパークを目指す準会員は 9 地域となり、JGN は 55 地域（177 市町村）によって構成されている（2022 年
4 月 30 日現在）。
②事務局体制JGN 事務局は、正職員 1 名（事務局次長：総括）、臨時職員 3 名を JGN として雇用しており、事務局長 1 名（糸魚川）、研修派遣職員 1 名（下北）を合わせ 6 人体制となっている。なお、3 月 31 日をもって、下北の研修派遣職員の任期が終了し、代わりに 4 月 1 日付けで事務局次長として島原半島から１名が派遣されている。このほかに、島原半島、隠岐、Mine 秋吉台、下北の 4 地域から各 1 名が事務局次長：組織担当として、また白山手取川から 1 名が事務局員として、それぞれネットワークの主体として事務局機能を担っている状況である。
また、インターン生 1 名の受け入れを行い、新たな視点を持つ若い人材の育成・確保に努めた。
③財政状況
2021 年度は、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により対面での会議やイベント等の開催を中止・延期せざるを得なかったものの、「へんさん！にっぽんジオパーク風土記」のユーチューブ配信の開始、ジオパークに関するオンライン事業説明会や日本ジオパークおためし検定の実施、中期計画策定委員会の設置など、オンラインを中心とする取り組みを行った。
また、「国連海洋科学の 10 年」を機に大型の助成金獲得を目指したところ不採択となったが、声がけのあった他の財団（公益財団法人イオン環境財団）との連携協議を開始したところである。
結果として 2,277,081 円の繰越を行う状況となった。

(2) 重点事業について①社会的な認知向上
2021 年から始まった「国連海洋科学の 10 年」の取り組みに合わせ、大型助成金の活用による映像制作など普及啓発活動の推進事業を行う予定であったが、採択には至らなかった。しかし、財源はなくとも事業のタイミングを遅らせることはできないため単独事業として、海洋ゴミに関するキックオフイベントを隠岐ジオパークで実施した。また、同事業で予定していたジオパーク検定についても単独事業となったが、「日本ジオパークおためし検定」として、各地域事務局やジオパークガイド等を対象に本格実施に向けた情報収集を主目的に実施した。その結果、申込総数は 397 人、受験者総数は 333 人（オンライン受験 236 人、会場受検 97 人）となった。受験後のアンケートも行っており、90.4％（オンライン受験 95.3％、会場受験 78.4％）の回答を得ている。全体の難易度についてやや難しいまたは難しいと答えた人は 67.7%だった。検定の感想として、検定の実施自体には「とても良い試みだと思いました」や「機会があれば参加してみたい」といった肯定的なものもあったが、設問の内容については「知識問題はつまらないので、考えて解ける問題がよい」「試験問題的な作りになっていて、ジオパークを誤解させる」などといった厳しいながらも今後にいかせる意見があった。その他実施運営にあたってのアイデアや意見もあり、今後のために有益な情報を多く得ることができた。
また、昨年に引き続き「ジオパークに関するオンライン事業説明会」を開催した。ジオパーク構成自治体に含まれていない 1,577 市町村（各県庁含む）に案内文と「GEOPARK magazineVol.8」を送付し、興味を持つ 17 地域(団体)からの参加があった。事業説明会では会員８地
域（三笠、白山手取川、磐梯山、五島列島（下五島エリア）、島原半島、とかち鹿追、恐竜渓谷ふくい勝山、土佐清水）の事例発表を行った。事後アンケートおよびヒアリングの結果、参加した 17 地域(団体)の中で 2 地域ほどが準会員参加に前向きに取り組むという回答があった。
②中期計画策定と人材育成
JGN としての活動方針や具体的な取組を定めるため、20 人の委員による中期計画策定委員会を設置し、組織としてのビジョンやミッシ
ョンの再確認及び現状分析などを精力的に行った。
また、リレー講座については、「へんさん！にっぽんジオパーク風土記」として実施し、各地域の魅力を JGN の YouTube チャンネルにて発信している（これまでの視聴回数は約 6,000 回）。2021 年度は島原半島、箱根、糸魚川の 3 地域分を公開した。視聴者からは、「おもしろかった」、「笑えた」、「これまでになかった面白いアプローチで楽しい」など好評を得ている。この番組を観て質問した人にプレゼントが当たると Twitter やウェブサイトで告知し、ジオパークのおみやげ情報発信と新規ファンの獲得にも取り組んだ。
さらに、JGN 主催のオンライン研修を「サステナブルツーリズム（持続可能な観光）」、「ユネスコ事業の基礎」、「多様な主体との連携・協働による事業づくりのヒント」をテーマに 3 回実施した。毎回異なるテーマで実施し、参加者も積極的に質問するなど充実した研修会となった。

③組織体制の強化
JGN の更なる発展に向け、一般財団法人非営利組織評価センター（JCNE：非営利組織の組織評価を行う日本で初めての第三者審査機関）
による外部評価に取り組み、2022 年 3 月 9 日には「グッドガバナンス認証」を取得した。この評価は情報公開や組織運営、コンプライア
ンスなど 27 の基準を厳格に判断するものであり、NPO 法人としての「信頼の証」と言われるものである。
また、認定 NPO の認証申請については、コロナ禍の影響を受け東京都の現地確認が実施できず大幅に遅れ、2022 年 3 月 10 日になってよ
うやく現地確認を受けた。しかし、認証の前提となる「寄付金の取扱いの不備」（寄付者に対価性のあるものを送付しない旨の情報が明確に伝えられていないとされた）が指摘され、現地確認担当者からは「申請取下」または「不認定」となる見込みとされた。これを受けて、全地域事務局長会議を経て今後の対応を協議したところである。
(3) その他の事業について①普及啓発に関する事業
ウェブサイトのリニューアルを約半年かけて準備し、4 月に公開した。主な変更点は、「ジオパークな旅」のページの新設による楽しみ方のコツやジオパークへいざなう工夫、パソコンやスマートフォンなど多様な機器への対応、一般ユーザーと会員・関係者の用途を想定したページ構成変更である。
活動状況調査については、各地域の事務局担当者を対象とした調査を 9 月～10 月にかけて実施した。インターネットを使ったアンケー
ト調査を 2 月に実施し、約 1 万人に「ジオパークを知っていますか？」と調査した結果、「知っている」は、前回と比べ 2.9 ポイント増の56.9％であった。また、同調査では、コロナ禍前に訪れたことのあるジオパーク、コロナ禍後に訪問したジオパーク、コロナ後にオンラインでつながりを持ったジオパークについての調査、訪問したジオパークにあまり満足できなかった理由の調査を実施した。「訪問者の声」
は「見るべきポイントがわからない、ジオパークとしての魅力が発信されていない」など厳しい指摘も含まれるが、「改善への提案」と受けとめ、今後の活動に活かしたい。
全国大会は、コロナの感染拡大の影響により、開催を 1 年延期した後に、史上初のオンライン開催となったが、600 人以上が参加し、ポスター発表の充実などオンラインならではの工夫や大会事務局および参加者の事前準備などにより意義深い大会となった。開会式では、
グッドプラクティスとして評価された取り組みについて伊豆大島ジオパークと立山黒部ジオパークからの発表後、それぞれ JGN 表彰状を授与した。
さらに、昨年度立ち上げたジオパーク各地域のイベント情報を網羅したサイト「 Geo Go To（ジオゴト）」には、新規イベントを 758 件、アイテムを網羅したサイト「ジオゴトアイテム」には 231 件の新アイテムを追加掲載した。
また、日本ジオパークネットワーク並びに日本ジオパーク委員会に対し、これまでのジオパーク活動により地学リテラシー向上と地域創生・文化創出に貢献したとして、公益社団法人東京地学協会より「普及功労賞」が贈られた。

②情報収集発信に関する事業
GEOPARK magazine Vol.9 を 3 月 1 日に発行しオンラインサイトでの注文も受けている。ジオパークとアートをテーマに企画し、グラビ
アでは映画や小説の舞台となった景観を取り上げ、巻頭特集では「焼き物の里めぐり」と題してジオパークと焼き物を取り上げた。また、個人でラジオ番組を開設しジオパークのことを発信している 3 人のジオパーキアン（ジオパークを愛する人）に、聴く・発信する楽しみを紹介してもらった。さらに、国連海洋科学の 10 年の初年度である 2021 年に開催した海洋ゴミについて考えるキックオフイベントや「国連海洋科学の 10 年における JGN 取組推進宣言」についても掲載し、ジオパークでは豊かな海を未来につないでいくことも伝えた。GEOPARK
magazine Vol.9 は 3 月初旬に各地域へお届けし、様々な場所で販売、配布されている。
③活動支援に関する事業
ツーリズム推進活動については、衛星測位システム（GNSS）を利用した宝探しを目的とするゲーム「ジオキャッシング（Geocaching）」との連携を行うこととした。これには、三笠、ゆざわ、銚子、糸魚川、隠岐、三島村・鬼界カルデラの 6 ジオパークをモデル地域とし、日本地理学会及び日本地図学会担当者等の協力を得て「ジオキャッシングに関する行動規範」を定めた。取り組みの成果により全地域への拡大を図りたい。
要望活動については実施しなかったが、各地域からの要望事項を取りまとめた。
④認定審査に関する事業
日本ジオパーク委員会（JGC）の審査に対する信頼性を高めるため、JGN として現地調査員等についてのアンケートを実施し、疑義のあった事例については現地ヒアリング等を行うこととしている。2021 年度審査分については 16 地域中 10 地域から回答があったが、特段問題となる意見はなかった。なお、JGC の現地調査にかかる経費報告を各地域からとりまとめ、社会通念上適切な範囲での対応となっているかの確認をしている。
また、文部科学省からの委託を受け、日本ジオパーク委員会の事務局業務を遂行している。JGN としては、日本におけるジオパーク活動はすべてユネスコ理念の理解・普及に貢献するものであるという共通認識のもと、審査等にかかる委託費の不足分確保を求めている。委託
事業の一部として、JGC 主催の研修会開催を昨年度に引き続きオンラインで実施し、JGN 会員地域から継続希望が多く寄せられている。
⑤その他目的を達成するために必要となる事業
新型コロナウイルス感染症への対応として、様々な場面でオンラインやハイブリッド開催で実施した。
このような中で会員間のコミュニケーション不足を補うため、オンラインによるジオカフェ（2021 年は毎月第 2・4 水曜日、2022 年 1 月
からは毎月第 4 木曜日 16:00 から 1 時間程度、合計 17 回）の定期開催を実施し、誰でも参加しやすいネットワーク運営に努めた。

２．事業の実施に関する事項
事 業 名①普及啓発に関する事業(A)実施日時(B)実施場所(C)従事者人数

事業内容（単位：円）○普及啓発用広報物作成
日本地質学会フォトコンテスト
・第１３回地球惑星フォトコンテスト後援
・写真展カレンダー郵送料

30,000-510-○ウェブサイト管理
WEB サイト管理等委託料
・WEB サイトリニューアル委託料他 3,235,747-(A)2021.12～3(B)東京(C)10 人(A)2021.5～4(B)東京(C)10 人(D)受益対象者の
範囲
(E)人数

事業費
（単位：千円）(D)不特定多数(E)－３1(D)不特定多数
(E)－

３，２３６

(D)不特定多数
(E)－

２，１９３

(D)不特定多数(E)－

８７○各種調査活動
活動状況調査、その他調査等
・活動状況調査 2020 ウェブ調査委託料 842,600・人件費(10%) 925,011・旅費交通費(10%) 28,538・事務所費(10%) 397,203○ジオパーク関連イベント
インバウンドファクトリー他
・講師謝金 45,000・講師旅費○大会及び研修会等
日本ジオパーク全国大会・認定証、賞状筆耕料 32,120-(C)60 人(A)2021.5～3(B) 東京ほか(C)100 人

41,780-

・第１１回日本ジオパーク全国大会負担金
・認定証、賞状郵送料 7,260-(A)2021.6～2(B)東京ほか(A)2021.5～4
100,000-(B)松江市ほか(C)100 人(D)不特定多数(E)－

１３９

○アンバサダー養成養成講座、現地体験等※2021 年度新型コロナウイルス感染拡大の影響により未実施
2021 普及啓発事業○海洋ごみに関するキックオフイベント、おためし検定他
・支援業務委託料 216,000・作問作業謝金 96,000・旅費（隠岐） 365,490・通信運搬費（レターパック、郵送料等） 27,857・消耗品費（問題集印刷、封筒他、） 396,999・人件費（5％） 462,506・旅費交通費（5％） 14,269・事務所費（5％） 198,601②情報収集発信に関する事業

協賛会員募集活動○オンライン事業説明会、寄付金募集他
・通信運搬費（郵送料等） 430,898・消耗品費（封筒等） 90,253-

(A)－
(B)－
(C)－

(A)2021.5～3(B)各地(C)100 人(A)2021.5～4(B)各地(C)10 人(D)－(E)－(D)不特定多数
(E)－

０

１，７７８

(D)不特定多数(E)－５２１(D)不特定多数
(E)－

９，５０９

GEOPARK magazine○ GEOPARK magazine 製作販売等
・編集、印刷委託料他 3,116,467・宣伝広告費（無料配布分等） 793,341・通信運搬費（マガジン郵送料、はがき） 107,985・支払手数料（Amazon 販売手数料等） 88,684・人件費（40％） 3,700,044・旅費交通費（40％） 114,152・事務所費（40％） 1,588,811-(A)2021.5～4(B)東京ほか(C)60 人ＰＲイベント○旅行博等参加費、旅費等※2021 年度新型コロナウイルス感染拡大の影響により未実施○ジオパーク関連商品開発等
・地球時間の旅在庫販売分業務委託費
・地球時間の旅無料配布分宣伝広告費

5,280211,200-

・人件費(5%) 462,506・旅費交通費(5%) 14,269・事務所費(5%) 198,601-

(A)－
(B)－
(C)－

(A)2021.5～4(B)東京ほか(C)10 人(D)－(E)－(D)不特定多数
(E)－

０

８９２

地域支援活動
③活動支援に関する事業○ＳＤＧｓ＆ＥＳＤ活動
・旅費

9,220-○国際連携活動※2021 年度新型コロナ感染拡大の影響により未実施○ツーリズム推進活動(A)2021.5～4(B)島原半島ほか(C)10 人(D)不特定多数(E)－４６６(A)2021.7～4(B)東京(C)50 人(D)不特定多数(E)－

６６４2021 年度新型コロナ感染拡大の影響により未実施○防災教育活動他
・旅費（災害対応等） 456,750中期計画策定○計画策定委員会等
・委託料（中期計画策定支援） 660,000・通信運搬費（郵送料等）

3,520-

各種要望活動(A)－○要望、関係団体連携等(B)－※2021 年度新型コロナウイルス感染拡大の影響により未実施

(C)－

(D)－
(E)－

０

④認定審査に関する事業

認定審査支援事業（JGN 主体）
・旅費 193,840・人件費(20%) 1,850,022・旅費交通費(20%) 57,076-(A)2021.5～3(B)東京ほか(C)80 人(D)不特定多数
(E)－

２，８９５

・事務所費(20%) 794,406文部科学省委託事業○日本ユネスコ国内委員会委託事業
・人件費（事業割当） 3,261,712
・業務委託費410,300-

・謝金（JGC 会議等） 702,000・会議室借上料 126,480・旅費 160,860・消耗品費（事業割当） 29,046⑤その他目的を達成するために必要な

特記事項なし事業(A)2021.5～4(B)東京ほか(C)60 人

(A)－
(B)－
(C)－

(D)不特定多数
(E)－

(D)－
(E)－

４，６９０

０

参考：管理費（単位：円）
・事業費配賦分の管理費の内、人件費 1,850,022-は、正職員 1 人+臨時職員 3 人 12,511,823-から文部科学省委託事業割当人件費 3,261,712-を除
く 20％分（端数処理あり）であり、管理費の給料手当に含まれる・事業費配賦分の管理費の内、旅費交通費 57,076-は、事務局職員通勤費 285,380-の 20％分であり、管理費の旅費交通費に含まれる・事業費配賦分の管理費の内、事務所費 794,406-は、事務所賃借料+電気・水道+電話・通信+複合機 3,972,028-の 20％分（端数処理あり）であり、管理費の事務所費に含まれる・管理費の人件費 6,145,154-は、給与手当 3,850,022-（上記の事業費配賦分 1,850,022-、糸魚川市人件費負担金 2,000,000-）、法定福利費
1,802,144-、福利厚生費 492,988・その他経費は、業務委託費 162,696-、諸謝金 32,450-、会議費 105,600-、旅費交通費 552,290-、通信運搬費 87,964-、消耗品費 232,726-、事務所費 1,185,126-、減価償却費 195,226-、諸会費 93,000-、研修費 28,849-、保険料 8,420-、租税公課 80,213-、支払手数料 53,875-

書式第１３号（法第２８条関係）

2021年度

活動計算書

2021年5月1日から2022年4月30日まで
特定非営利活動法人日本ジオパークネットワーク（単位：円）
科

目

Ⅰ 経常収益１ 受取会費
正会員受取会費
準会員受取会費金

額17,800,000
2,600,000
20,400,000

２ 受取寄附金
受取寄附金

284,002
284,002

３ 受取助成金等
受取助成金
受取負担金

95,0001,829,230
1,924,230

４ 事業収益1普及啓発に関する事業
2情報収集発信に関する事業
3活動支援に関する事業
4認定審査に関する事業
5その他目的を達するために必要な事業

06,230,183
09,046,006
0
15,276,189

５ その他収益
受取賞金
受取利息
雑収益

500,000
267
14,272514,539

経常収益計
Ⅱ 経常費用１ 事業費(1)人件費
給料手当（事業）
人件費計(2)その他経費
業務委託費(事業)
諸謝金(事業)
宣伝広告費(事業)
会議費(事業)
旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)消耗品費(事業)事務所費(事業)
支払手数料(事業)
雑役務費（事業）
その他経費計事業費計２ 管理費(1)人件費
給料手当
法定福利費
福利厚生費
人件費計
(2)その他経費
業務委託費
諸謝金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
事務所費
減価償却費
保険料
諸会費
研修費
租税公課
支払手数料
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
経常外費用計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

38,398,960

10,661,801
10,661,801
8,486,394
843,000
1,034,541
226,480
1,456,244
578,030
516,298
3,177,622
88,684
32,12016,439,413
27,101,214
3,850,022
1,802,144
492,988
6,145,154
162,696
32,450105,600
609,366
87,964
232,726
1,185,126
195,226
8,420
93,00028,84980,21353,8752,875,511
9,020,665
36,121,879
2,277,081
002,277,081
70,0002,207,081
28,204,833
30,411,914

貸

借

対

照

表

特定非営利活動法人日本ｼﾞｵﾊﾟｰｸﾈｯﾄﾜｰｸ
全事業所[税込]（単位：円）

2022年 4月30日 現在《資産の部》【流動資産】（現金・預金）
小口 現金
当座 預金
普通 預金
現金・預金 計（棚卸資産）
貯 蔵 品
棚卸資産 計（その他流動資産）
未 収 金
その他流動資産 計
流動資産合計【固定資産】（有形固定資産）什器 備品
有形固定資産 計（投資その他の資産）
保 証 金
投資その他の資産 計
固定資産合計
資産の部 合計

33,791
378,362
32,269,666
32,681,819
2,839,930
2,839,930
330,000
330,000
35,851,749

292,840
292,840914,288914,288
1,207,128
37,058,877《負債の部》【流動負債】
未 払 金
預 り 金
未払法人税等
流動負債 計
負債の部 合計

6,202,667
374,296
70,0006,646,963
6,646,963《正味財産の部》【正味財産】
前期繰越正味財産額
当期正味財産増減額
正味財産 計
正味財産の部 合計
負債・正味財産合計

28,204,833
2,207,081
30,411,914
30,411,914
37,058,877

計算書類の注記
特定非営利活動法人日本ｼﾞｵﾊﾟｰｸﾈｯﾄﾜｰｸ

2022年 4月30日 現在【重要な会計方針】
計算書類の作成は、NPO法人会計基準（2010年7月20日
議会）によっています。

2011年11月20日一部改正NPO法人会計基準協（1）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、法人税法の規定に基づいて定率法で償却をしています。
無形固定資産は、法人税法の規定に基づいて定額法で償却をしています。
（2）施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理施設の提供等の物的サービスを受入れは、活動計算書に計上しています。また計上額の算定方
法は「施設の提供等の物的サービスの受入の内訳」に記載しています。
（3）ボランティアによる役務の提供
ボランティアによる役務の提供は、「活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳」として注記しています。
（4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込経理方式によっています。

【事業別損益の状況】
事業別損益の状況は以下の通りです。
部門件数が1ページ内の最大を超えました。明細は別紙に出力します。

【施設の提供等の物的サービスの受入れの内訳】
施設の提供等の物的サービスの受入れの状況は以下の通りです。
[税込]（単位：円）

内容

算定方法

金額

【活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳】
活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の状況は以下の通りです。
[税込]（単位：円）

内容

算定方法

金額

【使途等が制約された寄付等の内訳】
使途等が制約された寄付等の内訳は以下の通りです。
[税込]（単位：円）

内容

期首残高

当期増加額

当期減少額

合計

備考

期末残高

0

【固定資産の増減内訳】
固定資産の増減は以下の通りです。
[税込]（単位：円）

科目
減価償却費
合計

期首取得価額

取得

減少

期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額

488,06600

488,066

195,226

292,840

488,06600

488,066

195,226

292,840

【借入金の増減内訳】
借入金の増減は以下の通りです。
[税込]（単位：円）

科目

期首残高

当期借入

当期返済

合計

期末残高

0

【役員及びその近親者との取引の内容】
役員及びその近親者との取引は以下の通りです。
[税込]（単位：円）

科目
情報収集発信に関する事業
機関紙販売
5,296,500
活動計算書計5,296,500

財務諸表に計上された金額

内、役員との取引 内、近親者及び支配法人等との取引

0 1,424,500
0 1,424,500【その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項】
・事業費と管理費の按分方法
各事業の経費及び事業費と管理費に共通する経費のうち、給料手当については従事割合に基づき按分しています。事務所費については使用割合に基づき按分しています。

事業費の内訳（別紙）
特定非営利活動法人日本ｼﾞｵﾊﾟｰｸﾈｯﾄﾜｰｸ

2022年 4月30日 現在(1/5)[税込]（単位：円）

科目
（人件費）
給料 手当(事業)
人件費計（その他経費）
業務委託費(事業)
諸 謝 金(事業)
宣伝広告費(事業)
会 議 費(事業)旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)
消耗品 費(事業)
事務 所費(事業)支払手数料(事業)
雑役務費（事業）
その他経費計合計

1-1普及啓発用広報物作成

01-2ｳｪﾌﾞｻｲﾄ管理 1-3各種調査活動 1-4ｼﾞｵﾊﾟｰｸ関連ｲﾍﾞﾝﾄ 1-5大会及び研修会等

0925,011925,0113,235,747

842,600

0045,00030,000100,000
28,53841,780510

7,260
397,203

30,510 3,235,747 1,268,341
30,510 3,235,747 2,193,352

86,78086,780(2/5)

32,120139,380
139,380[税込]（単位：円）

科目
（人件費）
給料 手当(事業)
人件費計（その他経費）
業務委託費(事業)
諸 謝 金(事業)
宣伝広告費(事業)
会 議 費(事業)旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)
消耗品 費(事業)
事務 所費(事業)支払手数料(事業)
雑役務費（事業）
その他経費計合計

1-6ｱﾝﾊﾞｻﾀﾞｰ養成 1-72021普及啓発事業 2-1会員募集活動 2-2ｼﾞｵﾊﾟｰｸﾏｶﾞｼﾞﾝ 2-3PRイベント

0462,506
462,506

3,700,044
0 3,700,044

216,000
96,0003,116,467

0793,341
379,759
27,857396,999
198,601

0 1,315,216
0 1,777,722

430,898
90,253

114,152
107,985
1,588,811
88,684

521,151 5,809,440
521,151 9,509,484

(3/5)

0
0
[税込]（単位：円）

科目
（人件費）
給料 手当(事業)
人件費計（その他経費）
業務委託費(事業)
諸 謝 金(事業)
宣伝広告費(事業)
会 議 費(事業)旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)
消耗品 費(事業)
事務 所費(事業)支払手数料(事業)
雑役務費（事業）
その他経費計合計

2-4ｼﾞｵﾊﾟｰｸ関連商品開発等 3-1-1SDGs＆ESD活動

462,506
462,5060

3-1-2国際連携活動 3-1-3ﾂｰﾘｽﾞﾑ推進活動 3-1-4防災教育活動

0

0

0

5,280
211,200
14,2699,220

456,750

198,601

429,350
891,856

9,220
9,220

0
0

0
0

456,750
456,750(4/5)[税込]（単位：円）

科目
（人件費）
給料 手当(事業)
人件費計（その他経費）
業務委託費(事業)
諸 謝 金(事業)
宣伝広告費(事業)
会 議 費(事業)旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)
消耗品 費(事業)
事務 所費(事業)支払手数料(事業)
雑役務費（事業）
その他経費計合計

3-2中期計画策定 3-3各種要望活動 4-1認定審査支援 4-2文部科学省委託 4.認定審査に関する事業(共通)

01,850,022 3,261,712
0 1,850,022 3,261,712

660,000

410,300
702,000

250,916

29,046
794,406

663,520
663,520

0 1,045,322 1,428,686
0 2,895,344 4,690,398[税込]（単位：円）（人件費）
給料 手当(事業)
人件費計（その他経費）
業務委託費(事業)
諸 謝 金(事業)
宣伝広告費(事業)
会 議 費(事業)旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)
消耗品 費(事業)
事務 所費(事業)支払手数料(事業)
雑役務費（事業）
その他経費計合計

126,480
160,860

3,520

(5/5)
科目

0

5-1その他

管理部門

合計
10,661,801

00 10,661,801
8,486,394
843,000
1,034,541
226,480
1,456,244
578,030
516,298
3,177,622
88,684
32,120000 16,439,413
0 27,101,214

0
0

財

産

目

録

特定非営利活動法人日本ｼﾞｵﾊﾟｰｸﾈｯﾄﾜｰｸ
全事業所[税込]（単位：円）

2022年 4月30日 現在《資産の部》【流動資産】（現金・預金）
小口 現金
当座 預金
ゆうちょ銀行(寄付金)
普通 預金
ゆうちょ銀行
三菱UFJ銀行
住信SBI
現金・預金 計（棚卸資産）
貯 蔵 品
棚卸資産 計（その他流動資産）
未 収 金
その他流動資産 計
流動資産合計【固定資産】（有形固定資産）什器 備品
有形固定資産 計（投資その他の資産）
保 証 金
投資その他の資産 計
固定資産合計
資産の部 合計

33,791
378,362(378,362)
32,269,666(22,666,717)(6,544,314)(3,058,635)
32,681,819
2,839,930
2,839,930
330,000
330,000
35,851,749

292,840
292,840914,288914,288
1,207,128
37,058,877《負債の部》【流動負債】
未 払 金
預 り 金
市民・区民税預り金
社会保険等預り金
税金預り金
未払法人税等
流動負債 計
負債の部 合計
正味財産

6,202,667
374,296(179,700)(156,369)(38,227)70,0006,646,963
6,646,963
30,411,914

書式第１８号（法第２８条関係）

2021年度

年間役員名簿2021年5月1日～2022年4月30日
特定非営利活動法人日本ジオパークネットワーク
役

名

氏

名

住

所

又

は

理 事 長

米

田

副理事長

古

川

隆三郎 長崎県島原市広馬場362番地

副理事長

宮

下

宗一郎 青森県むつ市緑町21番1番

居所

徹 新潟県糸魚川市大字根小屋809番地

副理事長

桂

理

事

熊

川

理

事

坂

下

一

幸 北海道様似郡様似町栄町283番地の2

理

事

佐

藤

義

興 熊本県阿蘇市一の宮町宮地2629番地

雄

三 東京都品川区東品川1丁目34番22号

榮 群馬県吾妻郡嬬恋村大字今井1568番地1361

理

事

真

屋

敏

理

事

植

田

壯一郎 高知県室戸市浮津2番町33

理

事

菊

地

豊 静岡県伊豆市本柿木524

理

事

越

川

信

理

事

森

田

新一郎

監

事

佐々木

修

一 北海道紋別郡遠軽町南町3丁目4番地391

監

事

勝

浩

行 神奈川県足柄下郡箱根町 宮城野614番地の2

俣

春 北海道虻田郡洞爺湖町入江49番地15

一 千葉県銚子市春日町3031-6

秋田県山本郡八峰町峰浜水沢字三ツ森
カッチキ台228

報酬を受けた期間

就任期間
2021年5月1日～2022年4月30日

年～

2021年5月1日～2022年4月30日～～2022年4月30日～2022年4月30日～2022年4月30日～2022年4月30日～2022年4月30日～2022年4月30日～2022年4月30日～2022年4月30日
2021年5月1日～2022年4月30日
2021年5月28日～2022年4月30日

月

年

日
日

月
月

年

日
日

月

年
～

日

月

年

日

月

年

～

日

月

年

日

月

年

～

日

月

年

日

月

年

～

2021年5月1日

月

年

～

日
日

月

年

2021年5月1日

月

年

～

日
日

月

年

2021年5月1日

月

年

～

日
日

月

年

2021年5月1日

月

年

～

日
日

月

年

2021年5月1日

月

年

～

日
日

月

年

2021年5月1日

月

年

～

日
日

月

年

2021年5月1日

月

年

～

日
日

月

年

2021年5月1日

月

年

～

日

月

年

2021年5月1日～2022年4月30日

年
年

2021年5月1日～2022年4月30日

月

日
日

月

日

書式第４号（法第１０条・第２８条関係）

社員のうち10人以上の者の名簿
2022年4月30日現在
特定非営利活動法人日本ジオパークネットワーク

氏

名

住 所 又 は 居 所

１

様似町アポイ岳ジオパーク推進協議会
会長 荒木 輝明

北海道様似郡様似町大通 1 丁目 21 番地

２

洞爺湖有珠山ジオパーク推進協議会
会長 真屋 敏春

北海道虻田郡洞爺湖町栄町 58 番地

３

糸魚川ジオパーク協議会
会長 米田 徹新潟県糸魚川市一の宮 1-2-5

４南アルプス(中央構造線ｴﾘｱ)ジオパーク協議会
長野県伊那市下新田 3050 番地
会長 白鳥 孝５山陰海岸ジオパーク推進協議会
会長 関貫 久仁郎

兵庫県豊岡市幸町 7-11６室戸ジオパーク推進協議会
会長 植田 壯一郎

高知県室戸市室戸岬町 1810-2

７島原半島ジオパーク協議会
会長 古川 隆三郎

長崎県島原市平成町 1 番地 1

８

恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク推進協議会
会長 水上 実喜夫

福井県勝山市元町 1-1-1９

一般社団法人 隠岐ジオパーク推進機構
理事長 池田 高世偉

島根県隠岐郡隠岐の島町中町目貫の四 61 番地

10

阿蘇ジオパーク推進協議会
会長 佐藤 義興

熊本県阿蘇市一の宮町宮地 4607-1

11白滝ジオパーク推進協議会
会長 佐々木 修一

北海道紋別郡遠軽町白滝 138-1

12伊豆大島ジオパーク推進委員会
会長 三辻 利弘

東京都大島町元町 1-1-14

13

霧島ジオパーク推進連絡協議会
会長 中重 真一

鹿児島県霧島市国分中央 3-45-1

14

磐梯山ジオパーク協議会
会長 遠藤 和夫

福島県耶麻郡北塩原村大字桧原字剣ヶ峯1093

15

ジオパーク下仁田協議会
会長 原 秀男

群馬県甘楽郡下仁田町青倉158-1

16

白山手取川ジオパーク推進協議会
会長 山田 憲昭

石川県白山市倉光2-1

17

秩父まるごとジオパーク推進協議会
会長 北堀 篤埼玉県秩父市熊木町9-518男鹿半島・大潟ジオパーク推進協議会
会長 菅原 広二

秋田県男鹿市船川港船川字泉台66-1

19

箱根ジオパーク推進協議会
会長 勝俣 浩行

神奈川県足柄下郡箱根町湯本256

20

佐渡ジオパーク推進協議会
会長 渡辺 竜五新潟県佐渡市両津湊198番地

21

銚子ジオパーク推進協議会
会長 越川 信一

千葉県銚子市八木町1777-1

22

一般社団法人 美しい伊豆創造センター
代表理事 豊岡 武士

静岡県伊豆市修善寺838番地の1

23

八峰白神ジオパーク推進協議会
会長 森田 新一郎

秋田県山本郡八峰町浜目名潟字目長田118番地

24

四国西予ジオパーク推進協議会
会長 管家 一夫

愛媛県西予市城川町下相945番地

25

湯沢市ジオパーク推進協議会
会長 佐藤 一夫

秋田県湯沢市佐竹町1-1

26

三陸ジオパーク推進協議会
会長 山本 正德岩手県宮古市五月町1-20

27

おおいた姫島ジオパーク推進協議会
会長 藤本 昭夫

大分県東国東郡姫島村1671-1

28

おおいた豊後大野ジオパーク推進協議会
会長 川野 文敏

大分県豊後大野市三重町市場 1200

29

三笠ジオパーク推進協議会
会長 西城 賢策

北海道三笠市幸町2番地

30

桜島・錦江湾ジオパーク推進協議会
会長 下鶴 隆央

鹿児島県鹿児島市山下町11-1

31とかち鹿追ジオパーク推進協議会
会長 喜井 知己

北海道河東郡鹿追町瓜幕西29線28

32

南紀熊野ジオパーク推進協議会
会長 仁坂 吉伸

和歌山県和歌山市小松原通1-1

一般社団法人33 立山黒部ジオパーク協会
会長 中尾 哲雄

富山県富山市牛島新町5-5タワー111ビル

34

苗場山麓ジオパーク振興協議会
会長 桑原 悠新潟県中魚沼郡津南町大字下船渡乙835

35

Mine秋吉台ジオパーク推進協議会
会長 篠田 洋司

山口県美祢市秋芳町秋吉11237-862

36

三島村ジオパーク推進連絡協議会
会長 大山 辰夫

鹿児島県鹿児島市名山町12-18

37

栗駒山麓ジオパーク推進協議会
会長 佐藤 智宮城県栗原市栗駒松倉東貴船5番地

38

下北ジオパーク推進協議会
会長 宮下 宗一郎

青森県むつ市中央1-8-1

39

筑波山地域ジオパーク推進協議会
会長 五十嵐 立青

茨城県つくば市研究学園1-1-1

40

浅間山ジオパーク推進協議会
会長 熊川 榮群馬県吾妻郡嬬恋村大字鎌原494-45

一般社団法人鳥海山・飛島ジオパーク推進協議41 会

秋田県にかほ市象潟町字大塩越36-1
会長

市川

雄次

島根半島・宍道湖中海（国引き）ジオパーク推42 進協議会
島根県松江市末次町86番地
会長 上定 昭仁1階

43

萩ジオパーク推進協議会
会長 田中 文夫

山口県萩市大字江向510

44

土佐清水ジオパーク推進協議会
会長 泥谷 光信

高知県土佐清水市三崎字4032-2

45

十勝岳ジオパーク推進協議会
会長 角和 浩幸

北海道上川郡美瑛町本町4丁目6番1号

46

五島列島ジオパーク推進協議会
会長 野口 市太郎

長崎県五島市福江町1番1号

47

古関東深海盆ジオパーク推進協議会
会長 相川 信之

千葉県香取市本矢作釜内谷1277-1

48

宮城県 蔵王町
町長 村上 英人

宮城県刈田郡蔵王町大字円田字西浦北1049

飛騨山脈ジオパーク推進協議会
会長 國島 芳明

岐阜県高山市奥飛騨温泉郷村上1689-3

50北九州ジオパーク推進連絡会
会長 北橋 健治

福岡県北九州市八幡東区東田2-4-1

51

東三河ジオパーク構想推進準備会
会長 廣地 学愛知県新城市門谷字森脇6番地

52

那須烏山ジオパーク構想推進協議会
会長 川俣 純子

栃木県那須烏山市大金240

53

三好ジオパーク構想推進協議会
会長 髙井 美穂

徳島県三好市池田町マチ2145-1

54

飛騨御嶽山溶岩流ジオパーク認定準備委員会
委員長 熊崎 浩之

岐阜県下呂市小坂町小坂町815番地5

大雪山カムイミンタラジオパーク構想推進協議

55 会
会長

北海道旭川市6条通8丁目セントラル旭川ビル7階
今津寛介