35201
山口県
山口市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
従業員措置事項（人以措置範囲

適用期間

投下固定資本額上）
山口県及び県内全市町で策定した基本計画に基づき、事業者が「地域経済牽引事業計画」を策定し県の承認を受け、かつ、当事業計画が「地域未来投資促進法第 25 条に基づく主務大臣が定める基準」(先進性である固定資産税こと等)に適合することにつき国の確認を受けた場合

課税免除―（土地・建物等の取得合計額）（土地・家屋・構築物が対３年度間（地域未来投資促進法）
象）① 一般：1 億円以上
② 農林漁業関連：5,000 万円以上

地域再生法の認定を受けた地域再生計画に規定する地方活力向上地域

不均一課税内において、令和 6 年 3 月 31 日までの間に、特定業務施設整備計画の(地域再生法)認定を受けた事業者で、認定を受けた日からその翌日以降 2 年を経過するまでの間に特別償却設備を新設、又は増設した場合新規雇用 ５（中小企業１）※特別償却設備…特定業務施設の用に供する減価償却資産で取得価額の合計が 3,800 万円（中小企業 1,900 万円）以上のもの【移転型】
初年度 0.01/100
２年度 0.35/100
３年度 0.7/100【拡充型】
初年度 0.01/100
２年度 0.46/100

固定資産税の一定割合

３年度間

３年度 0.93/100
中小企業等経営強化法に基づく、「先端設備等導入計画」の認定を受け３年度間た中小企業者の設備投資であって、一定の要件を満たす設備を取得した※従業員に対する賃場合

上げ方針の表明を計画内に記載した場合

対象設備

課税標準 1/2

固定資産税

は、令和６年３月末ま（中小企業等経営強化法）（償却資産が対象）

でに取得した場合は―機械装置、工具（測定工具及び検査工具）、器具備品、建物付属設備

５年間、令和７年３月末までに取得した場
合は４年間にわたって課税標準 1/3〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

山口市企業立地

H25.3○各奨励金（立地・雇用・基盤整備）共通要件○立地奨励金促進条例(Ｒ4.12

１ 鋳銭司第二団地に立地するもの（規則第７条）◇固定資産税相当額を３年間交付改正)①製造業 …投下固定資産総額５千万円以上…常時勤務する従業者数 10 人以上（投下固定資産総額が 10 億円以上の場合は５年間）◇限度額なし②情報サービス業、学術・研究開発機関…投下固定資産総額５千万円以上…常時勤務する従業者数 ５人以上

○雇用奨励金◇設置された事業所の新規雇用従業員で、当該事業所の事業を開始した日の前２年又は後５年の間に雇用２ 工業地域、産業を集積する地域として市長が指定する地域（規則第７条）①製造業 …投下固定資産総額

し、雇用の日から引き続き１年以上勤務している山口

５千万円以上市の住民のうち常用従業員１人につき 40 万円（新規…常時勤務する従業者数 10 人以上

学卒者の場合 50 万円）、当該事業所の事業を開始し②情報サービス業、インターネット付随サービス業、学術・研究開発機関、道路貨物運送

た日の前２年又は後１年の間に雇用し、雇用の日から業、倉庫業、各種商品卸売業、繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料・鉱引き続き１年以上勤務している山口市の住民のうち短物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業及びその他の卸売業、物品賃貸業(小分類：自時間従業員１人につき 15 万円

動車賃貸業、スポーツ・娯楽用品賃貸業、その他の物品賃貸業を除く)…投下固定資産総額◇限度額なし５千万円以上…常時勤務する従業者数 ５人以上

○基盤整備奨励金◇事業を開始した日の前後それぞれ６ヶ月の間に規制

３ 小郡インター流通団地及びその他全市域（規則第７条）

で定める基盤整備に要した費用の 1/2

1

①製造業 …投下固定資産総額５千万円以上◇限度額 2,000 万円…常時勤務する従業者数 10 人以上②情報サービス業、インターネット付随サービス業、学術・研究開発機関、道路貨物運送業、倉庫業、各種商品卸売業、繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料・鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業及びその他の卸売業、物品賃貸業(小分類：自動車賃貸業、スポーツ・娯楽用品賃貸業、その他の物品賃貸業を除く)、耕種農業のうち
植物工場…投下固定資産総額５千万円以上…常時勤務する従業者数 ５人以上
○重点立地促進分野（規則第３条）○立地奨励金

１ 対象地域◇固定資産税相当額を５年間交付

全市域（投下固定資産総額が 10 億円以上の場合は７年間）◇限度額なし２ 対象業種成長が見込まれる産業分野のうち、地域経済の活性化への寄与及び市内事業者の技術又○雇用奨励金は地域資源の活用が期待できるもので、規則で定めるもの◇設置された事業所の新規雇用従業員で、当該事業所◇次世代自動車の事業を開始した日の前２年又は後５年の間に雇用◇次世代住宅し、雇用の日から引き続き１年以上勤務している山口◇健康・食品市の住民のうち常用従業員１人につき 40 万円（新規◇医薬品・医療機器学卒者の場合 50 万円）、当該事業所の事業を開始した日の前２年又は後１年の間に雇用し、雇用の日から３ 規模要件

引き続き１年以上勤務している山口市の住民のうち短上記「各奨励金(立地・雇用・基盤整備)共通要件」１～４に準ずる

時間従業員１人につき 15 万円※但し、研究開発施設の場合◇研究開発施設に従事する研究者１人につき 100 万円…投下固定資産総額１千万円以上◇限度額なし…常時勤務する従業者数３人以上（うち１人は研究者であることが必要）○基盤整備奨励金◇事業を開始した日の前後それぞれ６ヶ月の間に規制で定める基盤整備に要した費用の 1/2◇限度額 2,000 万円○企業用地取得補助金○企業用地取得補助金

鋳銭司第二団地、工業地域、産業を集積する地域として市長が指定する地域①鋳銭司第二団地①立地奨励金等の要件に同じ◇事業所の設置に伴い取得した土地の、適正な取得価②土地の取得後２年以内に事業所の建設に着手する、又は 3 年以内に事業を開始すること③１回に取得する土地の面積が 2,000 ㎡以上であること

格に 40/100 を乗じて得た額◇限度額なし②工業地域、産業を集積する地域として市長が指定する地域◇事業所の設置に伴い取得した土地の、適正な取得価格に 20/100 を乗じて得た額又は固定資産評価額に30/100 を乗じて得た額のいずれか低い額◇限度額なし○情報関連産業（コールセンター等）向け補助金要件○情報関連産業等支援補助金

１ 対象地域（規則第６条第３項）◇操業開始から３年間における回線通信料の 1/2 の額

全市域と事業所賃借料の 1/2 の額及び研修費の 1/2 の額の合計

２ 対象業種（規則第７条）◇２千万円/年（６千万円／３年）限度

ソフトウェア業、インターネット附随サービス業、自然科学研究所、情報処理サービス業、情ただし、投下固定資産総額が３千万円以上、従業員報提供サービス業（他の業種でこれに準ずる情報通信業務を行う部門を含む）、コールセンタ

数が 30 人以上の場合、５千万円/年（１億５千万円／ー業、デジタルコンテンツ業

３年）限度。

３ 規模要件○情報関連産業等雇用促進補助金① ･･･投下固定資産総額･･･従業者数

５人以上② ･･･投下固定資産総額･･･従業者数なし◇設置された事業所の新規雇用従業員で、当該事業所の事業を開始した日の前２年又は後５年の間に雇用３千万以上

30 人以上※立地、雇用及び基盤整備奨励金並びに企業用地取得補助金と、情報関連業等支援補助金及び情報関連産業等雇用促進補助金とを重複して交付することはできない

し、雇用の日から引き続き１年以上勤務している山口市の住民のうち常用従業員１人につき 40 万円（新規学卒者の場合 50 万円）、当該事業所の事業を開始した日の前２年又は後１年の間に雇用し、雇用の日から引き続き１年以上勤務している山口市の住民のうち短時間従業員１人につき 30 万円

2◇限度額なし○本社機能等の移転・拡充を行う事業者向け補助金要件「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を作成し、県の認定を受けた事業者【県の認定要件】①投下固定資産総額②従業員数○立地奨励金の交付◇固定資産税相当額を３年間交付（投下固定資産総額が 10 億円以上の場合は５年間）

なし（特定業務施の整備は必要）◇限度額なし5 人以上（中小企業 1 人以上）増加※移転型の場合、増加させる従業員数の過半数が東京からの移転であること、もしくは東京からの移転者が初年度に過半数かつ計画期間中で 1/4 以上であること。

○固定資産税の不均一課税の適用◇設備取得価額が 3,800 万円以上（中小企業は 1,900③対象業種全業種（風俗営業又は性風俗関連特殊営業に該当する業種を除く）万円以上）の場合、移転型は１年目 0.01％（99％軽④対象地域

地方活力向上地域減）、２年目 0.35％（75％軽減）、３年目 0.7％（50％軽減） 、拡 充型は １年目 0.01 ％（ 99 ％ 軽減） 、２年目0.46％（67％軽減）、３年目 0.93％（34％軽減）○雇用奨励金の交付◇設置された事業所の新規雇用従業員で、当該事業所の事業を開始した日の前２年又は後５年の間に雇用し、雇用の日から引き続き１年以上勤務している山口市の住民のうち常用従業員１人につき 40 万円（新規学卒者の場合 50 万円）、当該事業所の事業を開始した日の前２年又は後１年の間に雇用し、雇用の日から引き続き１年以上勤務している山口市の住民のうち短時間従業員１人につき 15 万円◇限度額なし3