第８回 地域間連系線及び地内送電系統の利用ルール等に関する検討会 資料３

東北東京間連系線に係わる間接オークション導入下における特定負担者の取り扱いの明確化について
201９年2月27日
地域間連系線及び地内送電系統の利用ルール等に関する検討会事務局
電力広域的運営推進機関
日本卸電力取引所

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2（余 白）3

東北東京間連系線に係わる計画策定プロセスについて 広域機関は、2015年4月に電気供給事業者から広域系統整備に関する提起を受け付け、当該提起により、東北東京間連系線に係わる計画策定プロセスが2015年4月に開始され、2017年2月に整備計画が策定された。
 同プロセスの実施案・事業実施主体の募集に先立ち、応募取り下げに伴う再検討等による同プロセスの遅延等を回避するため、「東北東京間連系線に係わる計画策定プロセスに関する要請」（P4参照）により、当時のルールに基づき特定負担者の取扱いを明確にした上で、事業者への参加継続意思確認を2015年10月に行った。

電力供給事業者からの提起

東北東京間連系線に係る計画◆工事費：1,530億円程度◆増強の完了時期：2027年11月◆増強後の連系線の運用容量：
1,028万kW（⇐2021年度以降の運用容量が573万kWから455万kWの増強）整備計画を2017
年2月に策定「東北東京間連系線に係わる計画策定プロセスに関する要請」における特定負担者の4取扱いについて
 「東北東京間連系線に係わる計画策定プロセスに関する要請」の中で、当時のルールに基づき連系線容量を先行的に登録できること、また10年目まで容量登録が可能（11年目以降も容量登録の更新は可能）であること等について特定負担者の取扱いを明確にしている。

2ページ目から抜粋

特定負担者の取扱いに関する広域機関ルールの変更点（2016年7月11日変更）

5 事業者より、意思確認時点で明確化された特定負担者の取扱いについて、ルール化して欲しいとの要望が寄せられたことから、2016年7月11日に特定負担者の取扱いに関するルールが規定された。 【業務規程 抜粋】【業務規程 抜粋】
変更前（変更点に下線）

変更後（変更点に下線）（連系線の計画潮流の管理）
第１３４条 （略）（新設）（連系線の計画潮流の管理）
第１３４条 （略）３ 本機関は、連系線の空容量が増加する場合であって、その全部又は一部に対して特定の電源からの供給に利用することを前提に費用の応分の負担が行われるときは、連系線希望計画の受付期間を事前に公表の上、公平性及び透明性が確保された方法によって、連系線希望計画の提出を希望する者を募集することができる。この場合、連系線希望計画の登録時刻は同時刻とする。但し、費用負担が行われた対象の電源から供給される連系線希望計画については、費用負担に応じた容量の範囲内において、他の連系線希望計画に先立って提出を受ける。

（新設）

附則
（連系線希望計画の提出を希望する者の募集）
第３条 第１３４条第３項は、広域系統整備委員会の検討を踏まえた広域系統整備計画に基づき連系線の空容量が増加する場合に限り適用するものとする。

【送配電等業務指針 抜粋】
変更前（変更点に下線）

変更後（変更点に下線）（認定の対象とする契約）
第２１０条 電源投資の円滑化の観点から、連系線の容量を長期安定的に確保すべき契約として認定する契約は、次の各号に掲げる契約とする。なお、第１号及び第２号に掲げる契約については、将来の受給又は振替供給に係る契約であっても、認定時点の空容量の範囲内で認定を受けることができる。
一 （略）
二 （略）
三 連系線同時建設電源に関する契約 前各号に該当する電源のほか、連系線の新設又は増強にあわせて新設又は増設を行った電源から供給される電力の受給又は振替供給に係る契約であること。但し、当該契約が継続しており、当該契約の当事者が当該連系線の新設又は増強の費用の応分の負担を行った場合に限る。

（認定の対象とする契約）
第２１０条 電源投資の円滑化の観点から、連系線の容量を長期安定的に確保すべき契約として認定する契約は、次の各号に掲げる契約とする。なお、将来の受給又は振替供給に係る契約であっても、認定時点における空容量又は当該連系線利用計画の計画潮流の範囲内で認定を受けることができる。
一 （略）
二 （略）
三 連系線同時建設電源に関する契約 前各号に該当する電源のほか、連系線の新設又は増強にあわせて新設又は増設を行った電源から供給される電力の受給又は振替供給に係る契約（業務規程第１３５条第２号イに定める供給先未定発電事業者等による連系線利用計画を含む。）であること。但し、当該電源から供給されることを前提に当該連系線の新設又は増強の費用の応分の負担が行われた部分に限る。

「地域間連系線の利用ルール等に関する検討会 平成28年度（2016年度）中間取りまと6め」における特定負担者の取扱いについて しかし、その後の地域間連系線における間接オークション導入に向けたルール検討において、特定負担者の取扱いについても整理が必要となり、2017年3月に「地域間連系線の利用ルール等に関する検討会 平
成28年度（2016年度）中間取りまとめ」において、特定負担者に対して特定負担者でない者と比較して特別な取扱いを行うこと、また、その具体的な在り方は、他制度との整合性を踏まえつつ、引き続き検討を行うことと整理した。
第3回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会
電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会 資料4から抜粋

特定負担者の取扱いに関する広域機関ルールの変更点（2017年9月6日変更）

7 検討会での整理を受け、間接オークション導入に向けて広域機関ルールが2017年9月6日に変更された際に、特定負担者の取扱いは、今後検討を行うこととし、一旦削除された。
【業務規程 抜粋】
変更前（変更点に下線）

変更後（変更点に下線）（連系線の計画潮流の管理）
第１３４条 （略）３ 本機関は、連系線の空容量が増加する場合であって、その全部又は一部に対して特定の電源からの供給に利用することを前提に費用の応分の負担が行われるときは、連系線希望計画の受付期間を事前に公表の上、公平性及び透明性が確保された方法によって、連系線希望計画の提出を希望する者を募集することができる。この場合、連系線希望計画の登録時刻は同時刻とする。但し、費用負担が行われた対象の電源から供給される連系線希望計画については、費用負担に応じた容量の範囲内において、他の連系線希望計画に先立って提出を受ける。

（連系線の計画潮流の管理）第１３４条 （略）
削除

（新設）

附則
（特定負担による連系線増強等を行った場合の連系線利用等の取扱い）
第２条 本機関は、特定負担により連系線の増強等を行ったことを踏まえた連系線利用等に係る取扱いについて検討を行う。

【送配電等業務指針 抜粋】
変更前（変更点に下線）

変更後（変更点に下線）（認定の対象とする契約）
第２１０条 電源投資の円滑化の観点から、連系線の容量を長期安定的に確保すべき契約として認定する契約は、次の各号に掲げる契約とする。なお、将来の受給又は振替供給に係る契約であっても、認定時点における空容量又は当該連系線利用計画の計画潮流の範囲内で認定を受けることができる。
一 （略）
二 （略）
三 連系線同時建設電源に関する契約 前各号に該当する電源のほか、連系線の新設又は増強にあわせて新設又は増設を行った電源から供給される電力の受給又は振替供給に係る契約（業務規程第１３５条第２号イに定める供給先未定発電事業者等による連系線利用計画を含む。）であること。但し、当該電源から供給されることを前提に当該連系線の新設又は増強の費用の応分の負担が行われた部分に限る。

第２１０条 削除（認定される期間）
第２１２条 認定契約に係る認定期間は、契約書において定められている契約の存続期間とする。但し、供給計画に当該契約に基づく電力の受給の計画が計上されている場合において、当該期間が、契約書において定められている期間よりも長期である場合には、供給計画に計上されている期間を認定期間とする。

第２１２条 削除

特定負担者の取扱いを明確化し、ルール化を図ることに至った経緯

8 これまで、広域機関としては、特定負担者に対して、「地域間連系線の利用ルール等に関する検討会 平成28年度（2016年度）中間取りまとめ」で整理されたことを踏まえ、応募時点における連系線利用の取扱いと比べ不利益となることはなく、事業性の判断において、連系線利用に関する取扱いが制約とならない旨を伝えてきた。
 また、同取りまとめにおいて整理されている通り、他制度との整合性を踏まえつつ整理する必要があるため、引き続き検討を行い、具体的なルール化を行うものと考えていた。
 特定負担者の工事費負担金の支払期限である2019年3月末が迫っている中、2019年1月に一部の特定負担者から広域機関に対して、（1）特定負担に応じた容量で連系線を優先的に利用できること、（2）上記取り扱いは、特定負担の対象となる電源が存続（リプレースした場合を除く）し、連系線を利用する期間は継続すること、について平成31年3月29日までに、業務規程等において取り扱いを規定するべきとの要望が寄せられた。
 このため、本検討会において事業性判断に係る特定負担者の取扱いを明確化した上で、可能な限り迅速にルール化を図る。

特定負担者に適用される取扱いの内容について

9 前項で経緯を示したように、一部の特定負担者から連系線を優先的に利用できる取扱い、いわゆる前日ス
ポット取引における優先約定の仕組みを規定化するべきとの要望が寄せられたところ。しかしながら、この優先約定の仕組みは、電源の発電原価が市場価格よりも高くても約定させることであるため、広域メリットオーダーの実現を阻害する仕組みであると考えられる。このため、広域メリットオーダーを実現する観点から、特定負担者に対して優先約定を適用することは間接オークション導入下において適切な対応とは言えないのではないか。
 他方、従来の連系線利用者は、連系線利用登録を行うことで地域間連系線が混雑したとしても追加的な費用負担なしに連系線利用を行うことができていた。このため、間接オークション導入時に経過措置として平成30年度から平成37年度においてエリア間値差相当分をJEPXとの間で精算することになった。特定負担者は従来の連系線利用者と同様に連系線利用登録を行うことができるはずであったことを踏まえると、特定負担者に対しても一定期間において経過措置を決めた時と同等の取扱いを適用することが適当ではないか。
 具体的な仕組みとしては、前日スポット市場において東京エリア価格が東北エリア価格よりも高い場合には、特定負担者はそのエリア間値差相当分を受け取ることが考えられる。（※1）（※1）東京エリア価格が東北エリア価格よりも低い場合には、特定負担者はそのエリア間値差相当分を戻し精算する（いわゆる「オブリゲーション方式」）。

特定負担者に適用される取扱いについては、エリア間値差相当分をJEPXとの間で精算することとしてはどうか。

特定負担者に適用される取扱い期間について

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 従来の連系線利用者は、一切の費用負担なしに、電源の契約が存続する限り地域間連系線を長期的に利用することが可能であった。他方、特定負担者は増強費用を負担して初めて同等の連系線利用が可能となった。特定負担者は極めて多額の増強費用を負担しているという点で従来の連系線利用者とは異なる。
 したがって、取扱い期間については、特定負担者は、先着優先ルールの下で11年目以降も容量登録の更新が可能と言う前提で、多額の増強費用負担を判断したことから、取扱い期間は電源が存続する期間であると広域機関は考えている。
 ただし、ここでいう「電源が存続する期間」とは、半永久的な期間を意味しているのではなく、電源の廃止やリプレース等が行われた場合には特定負担者に適用される取扱いはなくなることを考えると、有限の期間を意味しており、発電コスト検証WGや第16回容量市場の在り方等に関する検討会での火力発電コストの評
価年数の考え方において40年間と整理されている点を踏まえると、「電源が存続する期間」の実質的な取扱い期間は、電源の運転期間である40年間程度となるものと考えている。

東北東京間連系線の特定負担者に適用される取扱い期間は、 （A） 「電源が存続する期間（リプレース等の場合も廃止とみなす）」と考えているが、より明確に（B）「電源が存続する期間又は電源の運開から※40年間のいずれか短い期間」とする考え方もあるがどうか。
※連系線の使用開始日が遅い場合においては使用開始日から（参考）間接オークション導入前後での従来の連系線利用者と特定負担者との比較

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間接オークション導入前
従来の連系線利用者（費用負担なし、長期の連系線利用登録あり）

特定負担者（費用負担あり）

連系線利用方法

先着優先に基づき連系線利用計画を登録

先行的に連系線利用計画を登録

適用期間10年目まで容量登録が可能（11年目以降も容量登録の更新は可能）

同左

間接オークション導入後
間接オークション導入前からの連系線利用者（費用負担なし、長期の連系線利用登録あり）

特定負担者（費用負担あり）

連系線利用方法前日スポット市場でメリットオーダーに基づき約定

前日スポット市場でメリットオーダーに基づき約定

エリア間値差相当分の精算行う（※経過措置として）行うこととしてはどうか

適用期間

平成30年度（2018年度）～平成37年度（2025年度）（A）電源の廃止日までまたは（B）電源の廃止日又は増強工事後の連系線の使用開始日もしくは電源の運転開始日のいずれか遅い日から40年間経過した日のいずれか早い日まで
としてはどうか（注）間接オークション導入前に長期の連系線利用計画を登録していなかった事業者は、経過措置が適用されない。

特定負担者に適用される取扱いの確認について

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なお、広域機関としては、特定負担者が適切に取扱いを履行しているかどうかを確認することとしてはどうか。

前日スポット市場での取引結果について、卸電力取引所から通知を受けるとともに、その内容を確認することとしてはどうか。

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今後の予定

 本検討会で特定負担者の取扱いを明確化し、国の制度検討作業部会で審議していただいた後に、6月初めを目途に国に認可申請を行う予定。
 特定負担者に適用される取扱いの詳細については、引き続き検討を行う。
2018年度２月

３月

計画策定プロセスの手続き

4月

5月

6月

7月

工事費負担金の支払い期限

地域間連系線及び地内送電系統の利用ルール等に関する検討会

審議

制度検討作業部会

審議

広域機関ルールの改定手続き

2019年度

認可

総会
意見募集

認可申請

8月

9月