社会福祉法人が作成する書類の公表について○社会福祉法人が作成する以下の書類は、インターネットを利用して、法人及び独立行政法人福祉医療機構(ＷＡＭ)のホームページで公表する必要があります。

ア．現況報告書
イ．計算書類（貸借対照表・事業活動計算書・資金収支計算書）
ウ．社会福祉充実計画(社会福祉充実残額がある場合のみ)
エ．役員等名簿（住所は公表の対象外）
オ．報酬等の支給の基準（役員等報酬規程）
カ．定款
ケ．第三者評価結果(児童養護施設)○上記書類のうち、ア．イ．ウ．については、社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムに記録する方法による届出を行い、内容が公表された場合には、インターネットの利用による公表が行われたものとみなされます。
（独立行政法人福祉医療機構(ＷＡＭ)のホームページ(当法人分は下記参照)）

http://www.wam.go.jp/wamnet/zaihyoukaiji/pub/PUB0201000E00.do?_FORMID=PUB0219000&vo_headVO_corporationId=1624102681

社会福祉法人真盛学園

役員等名簿
役職名氏名理事

本弘路可理事

山野文照

理事

横田明人

理事

田中茂範

理事

横田功充

理事

西村

誓監

事

南部

郁夫

監

事

山本有人

評議員

近藤忠彦

評議員

世古口正臣

評議員

服部高明

評議員

村瀬勝彦

評議員

北民雄

評議員

柏木三穂

評議員

増田冬樹

社会福祉法人真盛学園

役員等報酬規程(目 的 )
第 １ 条 こ の 規 程 は ，社 会 福 祉 法 人 真 盛 学 園（ 以 下「 こ の 法 人 」と い う 。） の 定 款 第 ６ 条 、第９条及び第２３条の規定に基づき、役員、評議員及び評議員選任・解任委員の報酬に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 本規程おいて、役員とは理事及び監事をいい、評議員及び評議員選任・解任委員と併せて役員等という。
（理事会、評議員会及び評議員選任・解任委員会への出席報酬）第３条 理事が理事会、評議員会及び評議員選任・解任委員会に出席したときは、別表１により１日分の報酬を支払うことができる。但し、同日に時差開催された場合には、１会議分のみの出席報酬とする。なお、同日にあわせて法人の業務を行った場合であっても、第４条の報酬はこれを支払わないものとする。
２ 評議員が評議員会に出席したときは、別表１により１日分の報酬を支払うことができる。なお、同日にあわせて法人の業務を行った場合であっても、第４条の報酬はこれを支払わないものとする。
３ 評議員選任・解任委員が評議員選任・解任委員会に出席したときは、別表１により１日分の報酬を支払うことができる。なお、同日にあわせて法人の業務を行った場合であっても、第４条の報酬はこれを支払わないものとする。
（役員等の勤務報酬）
第４条 理事長が理事会、評議員会及び評議員選任・解任委員会（出席）以外の日において、法人及び施設の運営のための業務にあたった場合は、別表２により報酬を支払うことができる。
２ 理事が理事会、評議員会及び評議員選任・解任委員会（出席）以外の日において、理事長の命を受けて法人及び施設の運営のための業務にあたった場合は、別表２により報酬を支払うことができる。
３ 評議員が評議員会（出席）以外の日において、理事長の命を受けて法人及び施設の運営のための業務にあたった場合は、別表２により報酬を支払うことができる。
４ 評議員選任・解任委員が評議員選任・解任委員会（出席）以外の日において、理事長の命を受けて法人及び施設の運営のための業務にあたった場合は、別表２により報酬を支払うことができる。
５ 本条第１項、第２項及び第４項について、この法人の職員を兼務し、職員給与が支給されている役員等に対しては、この規程を適用しない。
（監事の報酬）第５条 監事が理事会に出席したときは、別表１により１日分の報酬を支払うことができる。なお、同日にあわせて監事業務を行った場合であっても、本条次項の報酬はこれを支払わないものとする。
２ 監事が理事会（出席）以外の日において、法人及び施設の指導監査への立会及び運営状況の指導または監査の業務にあたった場合は、別表２により報酬を支払うことができる。

（出張旅費）
第６条 役員等が、法人業務のため出張する場合は、別表３により報酬等を支給することができる。
２ 旅費は、実費を支給する。
３ 業務遂行に必要な経費を、実費を原則として支給できる。
４ 旅費は実情を考慮し、増額することができる。
５ 旅費等は原則として、出張終了後支払うこととするが、必要により事前に概算額を支払い、出張終了後精算することができる。
（当法人職員給与との併給）
第７条 この法人の職員を兼務し、職員給与が支給されている理事に対する役員等報酬は、別表４の定めによるものとする。
２ 法令等に別段の定めのある場合を除き毎月２５日に、本人が指定する金融機関の口座に振込むものとする。但し、その日が日曜日、土曜日及び国民の祝日法による休日又は金融機関の休日に当たるときは、その日前後において最も近い日曜日、土曜日及び国民の祝日法による休日又は金融機関の休日でない日を支給日とする。
３ 理事が死亡した場合において、その者に支払うべき報酬で支払っていない報酬があるときは、その報酬はその者の相続人に支払うものとする。
４ 第２項の支給日については、事情により変更することができる。
５ 報酬等は、法令の定めるところにより控除すべき金額及び本人から申し出があったときには、立替金、積立金等を控除して支給する。
(報 酬 等 の 日 割 り 計 算 )第８条 新たにこの法人の職員が理事等に就任した時には、その翌月から報酬を支給する。
２ 常勤理事等が退任し、又は解任された場合は、前日までの報酬を支給する。
３ 月の中途における就任、退任、又は解任の場合の報酬額については、その月の総日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
(端 数 の 処 理 )第９条 この規定により、計算金額に１円未満の端数が生じたときには、次のとおり端数処理を行う。
(1) 50銭 未 満 の 端 数 に つ い て は 、 こ れ を 切 り 捨 て る 。
(2) 50銭 以 上 1円 未 満 の 端 数 に つ い は 、 こ れ を 1円 に 切 り 上 げ る 。
（改廃）第 10条 こ の 規 程 の 改 廃 は ， 評 議 員 会 の 承 認 を 受 け て 行 う 。
第 11条
付

この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を受けて行う。

則
この規程は、平成２９年に開催される定時評議員会の承認後から適用する。

別表１
名

称

金額

理 事会 出席 報 酬（ 日額 ）１ ０， ０ ００ 円

評 議員 会出 席 報酬 （日 額 ）１ ０， ０ ００ 円

評 議員 選任 ・ 解任 委員 会 出席 報 酬(日 額)

８， ０ ００ 円

別表２
名

称

金額

理 事長 業務 報 酬（ 日額 ）１ ０， ０ ００ 円

理 事業 務報 酬 （日 額）

１ ０， ０ ００ 円

評 議員 業務 報 酬（ 日額 ）１ ０， ０ ００ 円

評 議員 選任 ・ 解任 委員 業 務報 酬 (日 額 )監 事監 査指 導 等報 酬（ 日 額）

８， ０ ００ 円
１ ０， ０ ００ 円

別表３名

称

法 人業 務の た め出 張報 酬 （日 額 ）法 人業 務の た め出 張旅 費 等金額

１ ０， ０ ００ 円
実費金

額

別表４
名

称

理 事長 報酬 （ 月額 ）２０ 万円 以 下と す る

理 事報 酬（ 月 額）

１０ 万円 以 下と す る＊上記の報酬金額は、源泉徴収後の金額

定款

社会福祉法人真盛学園

社会福祉法人真盛学園定款
第一章

総則（目的）
第一条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）児童養護施設の経営（ロ）障害者支援施設の経営（２）第二種社会福祉事業（イ）障害福祉サービス事業の経営（ロ）特定相談支援事業の経営（名称）
第二条 この法人は、社会福祉法人真盛学園という。
（経営の原則等）
第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第四条 この法人の事務所を三重県津市安濃町今徳２４７番地に置く。
第二章

評議員

（評議員の定数）
第五条 この法人に評議員７名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、職員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。
（評議員の資格）
第七条 社会福祉法第四十条第四項及び第五項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第二十五条の十七第六項第一号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第八条 評議員の任期は、選任後六年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第九条 評議員に対して、一人あたりの各年度の総額が１００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第三章評議員会（構成）
第一〇条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第一一条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 事業計画及び収支予算(5) 臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）(6) 事業報告、計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認(7) 定款の変更(8) 残余財産の処分(9) 基本財産の処分(10) 社会福祉充実計画の承認(11) 解散(12) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第一二条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に1回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）第一三条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）第一四条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第一六条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第一五条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人二名は、前項の議事録に記名押印する。
第四章

役員及び職員（役員の定数）第一六条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名
（２）監事 ２名
２ 理事のうち、一名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、一名を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第一七条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第一八条 社会福祉法第四十四条第六項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第四十四条第七項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）第一九条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）第二〇条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第二一条 理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第一六条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第二二条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第二三条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（職員）
第二四条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第五章

理事会

（構成）
第二五条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第二六条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第二七条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第二八条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第二九条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第六章

資産及び会計（資産の区分）
第三〇条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。
２ 基本財産は、別表に掲げる財産をもって構成する。
３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第三一条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数(現在数)の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を得て、津市長の承認を得なければならない。
ただし、次の各号に掲げる場合には、津市長の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第三二条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。
（事業計画及び収支予算）
第三三条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数(現在数)の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第三四条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿

(3)
(4)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第三五条 この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第三六条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第三七条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数(現在数)の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。
第七章

解散

（解散）
第三八条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第三九条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第四〇条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の三分の二以上の承認を要する。
第八章

定款の変更

（定款の変更）第四一条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、津市長の認可（社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を津市長に届け出なければならない。
第九章

公告の方法その他（公告の方法）第四二条 この法人の公告は、社会福祉法人真盛学園の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第四三条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長
本 弘 祥 瑞理 事白 井裕〃
伊勢谷 誉 子〃別 所 すゞへ〃廣 橋 道 崇監 事
奥 山 正 志附 則
この定款は、三重県知事の認可の日（平成１５年４月１７日）から施行する。
附 則
平成１６年３月３１日付の定款変更に伴い設置された評議員１３名の任期は、定款第１７条の規定にかかわらず、平成１７年５月１８日までとする。
附 則
この定款は、三重県知事の認可の日（平成１６年３月３１日）から施行する。
附 則
この定款は、定款変更届受理日（平成１７年２月１０日）から施行する。
附 則
この定款は、三重県知事の認可の日（平成１７年６月２８日）から施行する。
附 則
この定款は、定款変更届受理日（平成１８年４月２４日）から施行する。
附 則
この定款は、三重県知事の認可の日（平成１８年６月１５日）から施行する。
附 則
この定款は、三重県知事の認可の日（平成１９年１０月２９日）から施行する。
附 則
この定款は、定款変更届受理日（平成２１年８月１１日）から施行する。
附 則
この定款は、三重県知事の認可の日（平成２４年３月２６日）から施行する。
附 則
この定款は、定款変更届受理日（平成２４年６月１３日）から施行する。
附 則
この定款は、三重県知事の認可の日（平成２５年３月２９日）から施行する。ただし、第１１条、第１９条、第２９条及び第３０条の規定は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、津市長の認可の日（平成２６年１月２３日）から施行する。
附 則
この定款は、津市長の認可の日（平成２７年６月９日）から施行する。
附 則
この定款は、平成２７年１２月７日から施行する。
附 則
この定款は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、第一条及び第三〇条第二項の規定は、津市長の認可の日（平成２９年１月１７日）から施行する。
附 則
この定款は、津市長の認可の日（平成２９年７月５日）から施行する。
附 則この定款は、津市長の認可の日（平成３０年４月２８日）から施行する。

別 表
基本財産
（１）土地
所 在
三重県津市安濃町今徳字北出同上
同上
同上
同上同上同上同上同上同上
同上同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
三重県津市安濃町妙法寺字木羽佐間
合
計
（２）建物
所 在
三重県津市安濃町今徳字北出247番地、246番
地、250番地
三重県津市安濃町今徳字北出258番地

地 番
247番
255番
255番1
256番
256番1
258番
259番
259番1
264番1
264番2
280番
287番2
288番2
290番
293番1
293番2
293番3
1430番
261番1
261番
259番2
259番3
261番2
1002番4

種

地 目
宅 地
原 野
宅 地
雑種地
宅 地
宅 地
宅 地
宅 地
宅 地
宅 地
原 野
公衆用道路
公衆用道路
宅 地
宅 地
宅 地
宅 地
雑種地
雑種地
雑種地
雑種地
雑種地
雑種地
宅 地

類

児童養護施設構
鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２階建

園舎

同上

作業場

鉄骨造スレート葺平家建三重県津市安濃町妙法寺字木羽佐間1002番地4

居宅

木造スレート葺２階建

計

床面積(㎡)
1階

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ・鉄骨・木造陸屋根亜鉛ﾒｯｷ鋼板・ｽﾚｰﾄ・合金ﾒｯｷ鋼板ぶき２階建

使用用途

878.47
真盛学園舎

2階

ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ 木造合金メッキ鋼板ぶき平家建三重県津市安濃町今徳字北出264番地1、264番
地2、259番地、259番地1、290番地、293番地
2、293番地3、258番地、264番地2先 畦畔

合造

地 積(㎡)
使用用途
1896.26 真盛学園の敷地
383.00 グループホームの敷地
3.60 グループホームの敷地
19.00 グループホームの敷地
4.09 グループホームの敷地
2290.00 グループホームの敷地
300.00 まもり苑の敷地
290.00 まもり苑の敷地
538.00 まもり苑の敷地
446.00 まもり苑の敷地
125.00 まもり苑の敷地
30.00 まもり苑の敷地
40.00 まもり苑の敷地
284.00 まもり苑の敷地
23.14 まもり苑の敷地
155.00 まもり苑の敷地
69.00 まもり苑の敷地
3664.00 まもり苑の敷地
393.00 まもり苑の敷地
188.00 まもり苑の敷地
2.77 まもり苑の敷地
2.75 まもり苑の敷地
23.00 まもり苑の敷地
204.97 地域小規模施設の敷地
11374.58

435.55148.64 GH棟

1階 1095.07
まもり苑舎

2階

66.61

126.03 作業棟
1階
65.41
地域小規模園舎
2階
45.54
2861.32