第63期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第63期（2021年5月1日から2022年4月30日まで）

業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
会社の支配に関する基本方針
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

法令並びに当社定款の規定に基づき、上記の事項につきまして
は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.kyowakogyosyo.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制
当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、社是（誠意と熱意と創意と奉仕による共存共栄）並びに経営の基本方針に則った「各種管理規程」を制定し、代表取締役社長がその精神を全使用人に継続的に伝達するため、毎月第１営業日に全使用人を集め、社長朝礼を行い、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点として徹底する。
また、経営企画室が中心となって、各部門の業務の進捗状況、懸案事項等の情報の共有化と相互チェックのため社長以下取締役及び各部門の責任者で構成する部門診断を月１回開催する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」に基づき整理・保存する。監査等委員会は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制「経理規程」「与信限度管理規程」「安全衛生管理規程」等の管理規程により、リスク管理体制を整備している。今後も監査等委員会はリスク管理状
況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握に努める。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営企画室は、中期経営計画及び年次経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。各部門担当取締役は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。取締役会において定期的に報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。
(5) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は「子会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行状
況及び報告事項についての関係書類を子会社より提出を求め、月１回開催
する取締役会にて報告する。

－ 1 －

②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメント責任者を設置し、子会社においてリスクが顕在化した場合には当社管理部と連携して対策にあたる。
・内部監査計画書に基づく全社的な内部統制項目を、監査等委員である取締役が毎年子会社を訪問し、リスク管理体制等についての問題点の把握に努める。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社は独自に中期経営計画書を作成し、経営の自主性及び独立性を尊重して運営にあたる。執行状況は毎月当社に報告する。問題点があれば、当社は取締役会にてその要因の分析とその改善を図る。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の社是及び経営の基本方針に基づき、子会社にも社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させる。
・監査等委員会が内部統制システムの構築・運用状況を含め、職務執行を監査する体制を構築する。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は必要に応じて、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く。
(7) 前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するため、監査等委員会の同意を得て、当該使用人の任命・異動等を行う。
(8) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社役員および使用人に周知徹底する。
(9) 次に掲げる体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制①当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委
員会に報告するための体制
・取締役は、その執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査等委員会に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。
・また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は毎月行われる部門診断において、その職務の執行状況について報告する。

－ 2 －②子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制
・子会社の役員及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項
について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
・子会社の役員及び使用人は、法令等の違反により著しい損害を及ぼす事実を発見したら、当社の経営企画室へ報告する。
・経営企画室は、定期的に監査等委員会に対して、子会社におけるコンプラ
イアンス、リスク管理等の現状を報告する。
・経営企画室は、子会社の内部通報の状況について、通報者の匿名性を重視し取締役に対して報告する。
(10) 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会への報告を行った役員及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を全役員及び使用人に徹底する。
(11) 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限
る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員からの職務の執行についての費用の前払い等の請求があった場
合は、審議の上、職務上必要で無いことを証明した場合を除き、当該費用又は債務を支払うこととする。
(12) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役は重要な意思決定について、業務の執行状況を把握するため、取締役会及び重要な会議に出席するとともに、稟議書並びに各部門の業務報告書類の回付を受け、必要に応じてヒアリングを行う。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行について独立した立場から監査を実施する。なお、監査等委員会は、会計監査人と適宜情報交換を行う。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度におきまして、前記「業務の適正を確保するための体制」に則った運用を実施しており、その主な取り組みは以下のとおりです。
(1)コンプライアンス体制について① 当社は、社是（誠意と熱意と創意と奉仕による共存共栄）を制定しております。その精神を全使用人に伝達するため、毎月第1営業日に社長朝－ 3 －礼を開催しております。
② 毎月、各部門の業務の進捗状況、懸案事項、法令遵守状況等を共有し、その内容をチェックするため、社長以下取締役、各部門の責任者で構成する部門診断を開催しております。
③ 取締役会関連文書等は、各種社内規程に基づき保存年限、保存場所を定めており、監査等委員は実施状況を監査計画書に基づき監査しております。
(2)リスク管理体制について① 毎月開催される各部の部門診断において、現存するリスクを把握し、管理体制の強化を図り、重要なリスクについては、経営企画会議、取締役会にて協議しております。
② 子会社に対しては、年2回（3月、9月）常勤監査等委員又は内部監査委
員会の委員が子会社に訪問又は書面により、全社的内部統制項目の徹底
状況を把握し、改善指導をしております。
(3)財務報告の体制について① 会計監査人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。会計監査人とは、定期的に意見交換、情報共有を行っている
他、必要に応じて内部監査結果等を共有しております。
② 会社情報の適時開示については、適切な会計処理の実施及び連結計算
書類の作成により、迅速に行っております。
(4)監査等委員の監査の実効性を確保する体制について① 監査等委員は、重要な意思決定について、業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営企画会議等の重要な会議に出席し、稟議書並びに各部門の業務報告書等の回付を受け、必要に応じてヒアリングしております。
② 監査等委員は、取締役の業務執行について独立した立場から適法性の監査を実施し、会計監査人と適宜情報交換しております。

会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

－ 4 －連結株主資本等変動計算書(

2021年５月１日から2022年４月30日まで)（単位：千円）株
資2021年５月１日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計592,000

464,241

10,054,026△9,421

11,100,845

連結会計年度中の変動額
剰当△108,616△108,616

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

1,082,459

1,082,459

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)－

連結会計年度中の変動額合計－－

973,842－973,8422022年４月30日残高

592,000

464,241

11,027,868△9,421

12,074,688

そ

の

他

その他有価証
券評価差額金2021年５月１日残高

635,014

の

包

括

利

益

為替換算
調整勘定
511,024

累計額そ の 他 の
包 括 利 益累 計 額 合 計
1,146,039

純資産合計

12,246,885

連結会計年度中の変動額
剰当△108,616

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

1,082,459

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△45,194

158,755

連結会計年度中の変動額合計△45,194

158,755

113,560

1,087,403

2022年４月30日残高

589,820669,779

1,259,600

13,334,289－ 5 －113,560

113,560

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数
２社
・連結子会社の名称
共和機械（山東）有限公司
株式会社共和ワークスタイル
なお、株式会社共和ワークスタイルは、2021年８月26日付で新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項
・持分法を適用した関連会社の数
・会社の名称

１社
株式会社ネツレン小松(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の共和機械（山東）有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類作成にあたっては、仮決算を行い３月31日現在の計算書類を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券時価法
市場価格のない株式等以外のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法－ 6 －②

重要な固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用してお（リース資産を除く）
ります。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～38年
機械装置及び運搬具 ４～10年
無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
主な無形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
役員退職慰労引当金

売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④

収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
⑤ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 7 －２．会計方針の変更に伴う表示方法の変更に関する注記
前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」にそれぞれ区分表示しております。
３．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会

計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻
し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、その一部については加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更することといたしました。また、従来営業外収益として計上していたもののうち、金型取引等顧客に対して財又はサービスを移転するものについては、売上高として計上することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が37,674千円、売上原価が56,003千円減少し、営業利益
が18,328千円増加しておりますが、営業外収益が18,328千円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響はありません。

－ 8 －

４.

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
・棚卸資産の評価減
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
商品及び製品74,773

仕掛品

20,941

原材料

5,334

棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

8,437,692千円(2) 圧縮記帳により直接減額している固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他

45,394千円
42,28667,8543,723

計159,258

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,360千株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2021年７月20日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普 通 株 式108,616

80

－ 9 －

基

準

日

効力発生日

2021年４月30日

2021年７月21日

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2022年6月10日
取 締 役 会

普通株式

利益剰余金

135,770

100

決

基

準

日

効力発生日

2022年４月30日

2022年７月４日

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは事業活動上生じる金融の市場リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブを組み込んだ複合金融商品の購入については充分な協議を行うこととしております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式、満期保有目的の債券及び社債であり、把握された時価が四半期ごとに決算内容とともに取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、固定金利にて調達した長期借入金（原則として３年以内）であり、主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務である買掛金、未払金及び借入金は流動性リスクに晒されております
が、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、輸出入取引の為替相場変動によるリスクの軽減を目的として、為替予約を行っております。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 10 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録
債権、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(＊)

時価(＊)

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券

1,700,000

1,700,000－② その他有価証券
長期借入金(2)(１年内返済予定の長期借入金を含む）

1,697,741

1,697,741－(230,500)(230,298)（201)（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）市場価格のない株式等（単位：千円)区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
31,400
これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
債券（社債）

レベル１

1,300,051－

時価レベル２ レベル３－
397,690－ 11 －

合計－ 1,300,051－
397,690②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
区分

レベル１

有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金
長期借入金
(１年内返済予定の長期借入金を含む）

時価
レベル２ レベル３

合計－ 1,700,000－ 1,700,000－ (230,298)－ (230,298)

負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
当社の保有する社債は取引先金融機関から提示された価格等に基づき評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
譲渡性預金は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・長期借入金
これらの時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報事業部門の名称
建設機械（千円）

当連結会計年度
11,005,996

自動車関連（千円）

136,245

産業機械（千円）

130,838

その他（千円）

386,018

合計

11,659,098(2) 収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、ボルトの専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等の製造及び販売を主たる業務としております。
製品の納入時点において当該製品に対する支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、原則として当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で－ 12 －

ある場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価に変動対価は含まれておりません。
顧客から原材料の有償支給を受ける場合は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、顧客に支払われる対価を取引価格から減額しております。
取引の対価は、履行義務充足後、概ね120日以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の当連結会計年度の期首残高及び期末残高はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりませんので、記載すべき事項はありません。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

9,821円21銭
797円27銭

１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 13 －

株主資本等変動計算書(

2021年５月１日から2022年４月30日まで)（単位：千円）株

資本金2021年５月１日残高

主

資本剰余金

利

資
本
準備金

利
益
準備金

464,241

148,000

592,000

資益

剰余

その他利益剰余金
別途
積 立 金
8,500,000

繰越利益
剰 余 金

本
金
利
益
剰 余 金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

1,144,375 9,792,375 △9,421 10,839,194

事業年度中の変動額
別 途 積 立 金 の
積
立
て

－

－

剰 余 金 の 配 当△108,616 △108,616△108,616

当 期 純 利 益

1,038,351 1,038,351

1,038,351

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額 （ 純 額 ）－－

事業年度中の変動額合計

500,000－

2022年４月30日残高－
592,000－
464,241

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
2021年５月１日残高

635,014500,000
148,000

9,000,000

純 資 産 合 計
11,474,209

事業年度中の変動額
別 途 積 立 金 の
積
立
て

－

剰 余 金 の 配 当△108,616

当 期 純 利 益

1,038,351

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）△45,194

事業年度中の変動額合計△45,194

884,540

2022年４月30日残高

589,820

12,358,750△45,194－ 14 －△500,000

429,735

929,735－

929,735

1,574,110 10,722,110 △9,421 11,768,930

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品
先入先出法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以（リース資産を除く）
降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年 機械及び装置 10年
定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 15 －

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため､内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)収益及び費用の計上基準
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会

計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、その一部については加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更することといたしました。また、従来営業外収益として計上していたもののうち、金型取引等顧客に対して財又はサービスを移転するものについては、売上高として計上することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が35,037千円、売上原価が56,003千円減少し、営業利益が20,965千円増加しておりますが、営業外収益が20,965千円減少したことにより、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響もありません。

－ 16 －

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度において、計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより、当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
・棚卸資産の評価減
当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
商品及び製品46,383

仕掛品

20,941

原材料

5,334

棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

－ 17 －

４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

8,126,286千円(2) 圧縮記帳により直接減額している固定資産
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地計(3) 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務

43,745千円
1,648
42,286
3,723
67,854
159,258
41,510千円
5,170千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高の総額
営業取引以外の取引による取引高の総額
６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 18 －

384,106千円
12,042千円

2千株

７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
繰延税金資産
賞与引当金
棚卸資産評価損
未払事業税
未払社会保険料
ゴルフ会員権評価損
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社出資金評価損
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産69,09022,08821,59910,1995,947
77,58384,544
277,781
28,189597,024△383,014

合計

214,009

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計△247,566

繰延税金負債の純額△33,556△247,566(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

－ 19 －

８．退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、退職金制度の別枠で石川県機械工業企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(2) 簡便法を適用した確定給付制度① 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
243,331千円
退職給付費用42,596
退職給付の支払額△13,333
制度への拠出額△17,385
退職給付引当金の期末残高

255,209② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
502,324千円
年金資産△247,114
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

255,209

退職給付引当金

255,209

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

255,209③ 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

42,596千円(3) 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出
額は、11,033千円であります。
① 複数事業主制度の直近の積立状況（2021年３月31日現在）
年金資産の額7,625,107千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金との合計額
4,292,222
差引額

3,332,885② 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（2022年４月30日現在）
2.76％③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、剰余金3,332,885千円であります。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

－ 20 －

９．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
１０．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

9,102円69銭
764円78銭

１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 21 －