FINMAC紛争解決手続事例（平成２５年１－３月）

証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）
当センターにおいて実施した紛争解決手続（あっせん）事案のうち、平成２５年１月から３月までの間に手続が終結した事案事案は、105件である。そのうち、和解成立事案は６８件、不調打切り事案は３０件、一方の離脱事案は６件、その他は１件であった。紛争区分の内訳は、＜勧誘に関する紛争９１件＞、＜売買取引に関する紛争１１件＞、＜事務処理に関する紛争３件＞であった。その内容は、以下のとおりである。
（注）以下の内容は、当センターのあっせん手続の利用について判断していただく際の参考として、当事者のプライバシーにも配慮しつつ、手続事例の概要として作成したものです。なお、個々の事案の内容は、あくまでも、個別の紛争に関して、紛争解決委員の立会いの下で当事者間で話し合いが行われた結果であり、それが先例として他の事案にも当てはまるという性格のものではないことに御留意いただく必要があります。
平成２３年４月、金融ADR制度に対応するため、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」等を整備したことに伴い、あっせん委員は紛争解決委員と呼称変更しております。

項目
紛争の区分
紛争の内容
1 勧誘に関する紛争 適合性の原則

2

勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
通貨OP等

顧客 年齢
法人

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年１月、紛争解決委員が次の見解を示し、双被申立人より取引内容について十分な説明がないまま通貨オプション取引を契方に歩み寄りを求めたところ、支払済差額決済金及び約したところ、損失が発生した。本件取引は申立人の意向と実情に反した過大な未払金の合計金額のうち、被申立人が約35％に相当取引であり、適合性の原則から著しく逸脱している。よって、損失の賠償と、中途する額を負担することで合意し【和解成立】
解約清算金及び未払金等の一切の債務がないことについて確認を求める。
＜紛争解決委員の見解＞<被申立人の主張>
申立人の事業内容を鑑みれば、本件契約を締結する
本件通貨オプション契約は、申立人の輸入仕入価格に対する為替変動リスクを必要性は認められない。
ヘッジするために提案したものであり、適合性については問題のない事案であり、被申立人には申立人に対する不法行為、債務不履行など全くない。よって、申立人の請求を棄却することを求める。

株式投信

男

<申立人の主張>
和解成立
精神疾患により金融商品取引を行うまでの判断能力がなく、かつ、家族から被申立人に対し、申立人は精神疾患である旨を伝えていたにもかかわらず、被申立人担当者の勧誘を受けて投信を購入し、損失が生じた。この取引により生じた損失約30万円の賠償を求める。

60代
前半<被申立人の主張>
被申立人としては、本件投信の勧誘における担当者の対応について至らない点があったとの認識であり、賠償額の算定等につき、あっせん手続において話し合いで解決を図りたい。

3

勧誘に関する紛争 適合性の原則

仕組債

男

60代
後半

<申立人の主張>
和解成立
申立人（法定相続人）の父が、被申立人担当者より、死去する２か月前に仕組債の勧誘を受けた。あまり強引な勧誘であったっため、亡父は、抗せず購入したが、当時の亡父はほとんど食事が取れずに衰弱していた時期であり、複雑な仕組みの金融商品の内容を理解する能力は著しく欠けていた。よって、正常な取引とは言えず、購入代金約1,300万円の返還を求める。
<被申立人の主張>
被申立人として、本件取引の勧誘方法に問題があったことを認め、あっせんの場で紛争解決委員の意見も聞きつつ解決に向け協議したい。

1○平成25年１月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、被申立人が申立人に対して、本件投信の売却により確定した損失額約3万円を支払うことで合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人の担当者は申立人より本件投信の買付けの同意を得てはいるものの、十分に理解させることなく約定しているものと認められることから、被申立人が発生した損失の全額を賠償することが適当である。

○平成25年１月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、約11万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者による本件仕組債のリスク説明に対して、申立人の父が十分理解できる状況ではなかった
ことが認められることから、被申立人が、本件仕組債の売却による損失額から支払済利金額を控除し、本件あっせん申立金を加算した金額を支払うことで和解するのが相当である。

項目
紛争の区分
紛争の内容
4 勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
仕組債

顧客 年齢
女
90代
前半

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年１月、紛争解決委員が次の見解を示したと申立人の代理人である亡夫が、被申立人担当者より、死去する２か月前に仕ころ、当事者双方が合意し、約20万円を申立人に支払組債の勧誘を受けた。あまりに強引な勧誘であったため、亡夫は抗せず購入した
うことで【和解成立】
が、当時の亡夫はほとんど食事が取れずに衰弱していた時期であり、複雑な仕組みの金融商品の内容を理解する能力は著しく欠けていた。よって、正常な取引＜紛争解決委員の見解＞とは言えず、購入代金約1,800万円の返還を求める。
被申立人担当者による本件仕組債のリスク説明に対して、申立人の代理人である夫が十分理解できる状況<被申立人の主張>ではなかったことが認められることから、被申立人が、被申立人として、本件取引の勧誘方法に問題があったことを認め、あっせんの本件仕組債の売却による損失額から支払済利金額を場で紛争解決委員の意見も聞きつつ解決に向け協議したい。
控除し、本件あっせん申立金を加算した金額を支払うことで和解するのが相当である。

5

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 普通社債

男

70代
前半

<申立人の主張>
見込みな ○平成25年１月、紛争解決委員は、情報提供の点で双外国債券を保有していたところ、被申立人担当者からある日突然電話で、当該 し（和解成 方の主張が真っ向から対立しており、あっせん手続で外国債券が下がっているので売却するよう勧められ、今にもデフォルトするかの 立の見込 の解決は困難であると判断し【不調打切り】
ような不安心理を煽られ売却に応じてしまった。担当者の不適切な誘導を受け、 みがない
売却したことにより発生した損失約20万円の賠償を求める。
ものとして
あっせん
<被申立人の主張>
手続を打申立人は、被申立人に口座を開設して以来、国内外株式、投信、仕組債等の 切り）取引を行ってきた投資家である。本件債券についても申立人の判断で購入したものであるが、被申立人担当者の売却提案に際し、社内の調査情報等をもとに、当時の経済状況、当該外国通貨の下落リスク等を説明したところ、申立人自身が売却を決断したものである。不当に誘導したという事実はなく、請求に応じることはできない。

6

事務処理に関する 事務処理ミス
紛争

男

40代
後半

<申立人の主張>
被申立人担当者は、申立人が海外転出したあとも、申立人の父親を通して申立人名義の口座で積極的に商品を勧誘し、外国債券を購入したが、償還の際に、父親が円貨での受取りを希望したところ、申立人が海外居住であることを理由に一方的に取引を停止させた。被申立人は、そもそも海外居住者は取引できないとの説明を顧客に行うべきであったが、そのまま父親に契約させた。申立人の権利の侵害であり、被った損失約２万円の賠償を求める。

普通社債

見込みな ○平成25年１月、紛争解決委員は、申立人と被申立人
し（和解成 との間で常任代理人契約を締結し本件投信を継続保立の見込 有するなどの方法がある等を説明したが、双方の主張みがない に隔たりがあり、あっせん手続での解決は困難であるとものとして 判断し【不調打切り】
あっせん
手続を打
切り）

<被申立人の主張>
担当者は、本件債券の償還時に申立人宅を訪問したところ、申立人の父親から、申立人の海外居住の事実を知らされたもので、円貨償還を拒否した理由は、申立人からの要請ではなく、父親からの要請であったためである。被申立人は、その事実を知らされた以上、国内居住者と同等の取引には応じられない。
7

勧誘に関する紛争 説明義務違反

仕組債

法人

<申立人の主張>
見込みな ○平成25年１月、紛争解決委員は、双方の主張を慎重投資方針が安全性重視であった申立人に対し、被申立人担当者は詳しい説明 し（和解成 に聴取し、和解案の提示を試みたものの、双方の主張をせずに高リスクの仕組債を勧め、契約させた。この取引により、申立人は大き 立の見込 が対立しており、あっせん手続での解決は困難と判断な損害を被った。担当者の行為は説明義務違反であり、また、適合性原則違反 みがない し【不調打切り】にあたると思料されるので、発生した損失につき約5,000万円の賠償を求める。 ものとしてあっせん<被申立人の主張>
手続を打申立人は、企業として投資に積極的であり、本件債券の勧誘の際、リスク等に 切り）ついて被申立人担当者が説明を行い、申立人自身が十分理解のうえで契約を締結したものである。説明義務を果たしており、適合性原則に照らしても問題はな
く、請求に応じることはできない。

2

項目
紛争の区分
紛争の内容
8 売買取引に関する 売買執行ミス
紛争

9

売買取引に関する 無断売買
紛争

商品
上場株式

顧客 年齢
男
70代
後半

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年１月、紛争解決委員が次の見解を示したと申立人は、外国株式を勧誘された際、当該外国株式の情報を収集するのが困ころ、当事者双方が合意し、約50万円を申立人に支払難であり、被申立人からの情報提供が必須であることから、それを約束したうえうことで【和解成立】
で買い付けること、また、一定額の評価損が出たら売却するとの意向を伝えてあったにもかかわらず、その後、被申立人担当者から全く連絡がないまま、ある＜紛争解決委員の見解＞
日突然、多額の損失が出ていることを知らされた。よって、多額の損失が出るま
本件外国株式について申立人が明確な売却注文をで放置したのは被申立人の過失であり、当該損失の一部約140万円につき賠償出した事実は認められないが、一定の損失が出たら売を求める。
却したいとの申立人の意向が担当者に伝えられていたにもかかわらず、何ら連絡せず放置したことにより損失<被申立人の主張>が拡大した事実は認められる。しかしながら、申立人が担当者が本件外国株式を勧誘したのは事実だが、その後、申立人には、一定
本件外国株式を取引するのは今回が初めてではなく、額の範囲内での損失が出た時点で、その旨連絡しており、その際、もう少し様子
他にも外国株式等の投資経験があること等を考慮すれを見てはどうかとの同担当者の提案に対し申立人は売却しないことを決めておば、申立人にも相当の自己責任があると言わざるを得り、売却注文は受けていない。また、その後の情報提供がなかったとの主張だない。以上の点を勘案し、双方互譲のうえ和解案で解が、情報提供はあくまで金融商品取引業者としてのサービスの一環であり、被申決することが妥当と考える。
立人の義務の不履行ではない。よって、請求に応じることはできない。

上場株式

女

<申立人の主張>
和解成立
被申立人担当者は、信用取引において申立人の投資意向を無視して国内株式を複数回にわたって申立人に無断で買付を行い、その事実を知った申立人がす
べて売却するよう指示したにもかかわらず、申立人の指示を無視した結果、売却の時期を逸して損失を拡大させた。よって、被申立人の不法行為に対して約700万円の損害賠償を求める。

60代
前半<被申立人の主張>
担当者による無断買付の事実はないものの、申立人が信用取引の損失拡大を回避するため売却指示を出した際、申立人の意向を十分に踏まえず、当該担当者の相場観を強く押し付けたことは認める。また、約定報告について約定後遅滞なく申立人に連絡することを怠ったこともあった。よって、あっせんの場で解決に向け話し合いたい。
10

勧誘に関する紛争 説明義務違反

株式投信

男

50代
後半

○平成25年１月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、約70万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人が主張する無断売買については、被申立人との架電記録などから認め難いものの、被申立人担当者
が申立人の意向を十分考慮せず、かつ、受注時の確認が十分なされていなかったことは被申立人も認めているところであり、双方の主張には隔たりはあるものの、和解案に示した金額により双方が互譲し和解することが相当であると判断する。

<申立人の主張>
見込みな ○平成25年１月、紛争解決委員は、慎重に事情聴取
分配型投信というリスクの高い商品について、詳しい説明を受けないまま、取 し（和解成 し、和解案の提示を試みたが、当事者双方の主張に大引を勧誘された。結果、申立人は保有資金の全額に相当する取引を行わされ、 立の見込 きな隔たりがあり、あっせん手続での解決は困難である
多額の損失を被った。本件は、適合性原則違反、説明義務違反であり、発生した みがない と判断し【不調打切り】
損害金約900万円の賠償を求める。
ものとして
あっせん
<被申立人の主張>
手続を打申立人は、当社に口座開設して以来、当社や他社が主催するセミナー等に積 切り）
極的に参加し、積極的に投資情報を収集しており、自らの判断で投資商品を選定し、取引してきた投資家である。本件投信についても申立人自身の判断により購入したもので、申立人の主張は失当である。

3

項目
紛争の区分
紛争の内容
11 勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
通貨OP等

顧客 年齢
法人

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年１月、紛争解決委員は次の見解を示したと被申立人担当者は、「申立人は円安の為替リスクを負っているので、それをころ、被申立人が申立人の債務のうち約５割に相当す
ヘッジする必要がある」と詳しい説明がないまま店頭通貨オプション取引を勧める額を免除することで【和解成立】てきた。申立人は、被申立人がいわゆるメガバンクであり、リスクの高い商品を勧めることはないであろうと判断し契約したが、申立人において米ドル建て債務は＜紛争解決委員の見解＞
存在しておらず、本件取引に経済的合理性はない。よって、発生した損害の賠償申立人は、これまでに同種のデリバティブ取引を行っ及び今後発生が見込まれる解約損失見込額の賠償を求める。
ていたことから、本件取引に係る仕組み、リスク等について理解していたと推認され、為替リスクヘッジのニー<被申立人の主張>
ズがないことを認識していたにもかかわらず契約を締
担当者は、申立人から仕入商品が為替相場の影響を受けるためヘッジのニー
結したことは、申立人に相応の過失がある。他方、被申ズがあると聞いていたことから、本件取引が申立人にとって有用であると判断し、立人は、申立人の為替変動リスクの申立人の為替変提案書を使用して商品内容、リスク内容を説明した結果、申立人の判断で契約動リスクのヘッジニーズについて、客観的な裏づけによに至っている。よって、申立人の請求には応じられない。
る確認を行っておらず、申立人との認識共有が不十分のまま契約している。以上の点その他の諸事情を総合的に勘案し、和解案により和解することが妥当と考え
る。

12

上場株式

女

<申立人の主張>
和解成立
被申立人担当者は、投資経験の乏しい申立人に対し、申立人が保有している
外国債券のリスク回避の手段とか言って、投資経験の乏しい申立人に対し、仕組みやリスク等について詳しい説明をしないまま信用取引を勧誘し、申立人に過度の取引をさせた。本件は、担当者の手数料稼ぎ目的と言わざるを得ず、適合性原則違反、説明義務違反、過当売買に相当する。発生した損失約980万円につき賠償を求める。

勧誘に関する紛争 適合性の原則

50代
前半<被申立人の主張>
担当者が申立人に信用取引を勧誘したのは事実だが、「外国債券のリスク回避のため」という勧誘は行っておらず、仕組み等について詳しく説明したうえで取引を開始している。また、申立人は、当社に口座を開設して以来、現物株式、仕組債、投信等に継続的に取引してきた投資家であり、信用取引についても申立人自身の判断で行ってきた。よって、請求に応じることはできない。

13

勧誘に関する紛争 説明義務違反

仕組投信

女

60代
後半

○平成25年１月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が約450万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
当時、申立人は相応の理解力を有していたと推認され、信用取引の仕組みは理解していたと考えられる。しかしながら、本件信用取引においては、専ら被申立人担当者が主導していたことから、申立人は担当者の判断をそのまま受け入れていただけであることが認められる。さらに、申立人が担当者に対し、本件信用取引を終了したいという意向を複数回にわたって示していたにもかかわらず、担当者が取引継続を強く提案し取引を続けたことで損害が拡大したことも認められる。以上の点を勘案し、和解案に示した金額により双方が互譲し和解することが妥当と考える。

<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年１月、紛争解決委員が次の見解を示したと
病気療養後の退院直後で、理解力、判断力が劣っていたところに、「定期預金ころ、当事者双方が合意し、約24万円を申立人に支払より利回りがいい」と強引に投信の購入を勧められ、十分な説明を受けないままうことで【和解成立】
契約したが、その後、元本が大きく欠損した。不当な勧誘でり、発生した損失約140万円につき賠償を求める。
＜紛争解決委員の見解＞
双方の主張に隔たりがあるものの、本件商品の特性<被申立人の主張>及び申立人の投資者としての属性をあわせ鑑みると、
本件契約時に申立人は退院直後であったとのことだが、担当者は、入院の事
適合性の原則に合致しているか否か疑いが強いと言わ実を知らされていなかった。また、担当者は、本件投信を提案した際に、商品内ざるを得ない。よって、被申立人に一定の責任があると容、リスク等について十分時間をかけ、申立人の意向を確認のうえ契約に至って考える。以上の点及びその他の諸事情を勘案し、和解
おり、本件投信が安全確実であるという趣旨の説明は一切行っていない。よっ案により解決することが妥当である。
て、請求には応じられない。

4

項目
紛争の区分
紛争の内容
14 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
為替スワップ

顧客 年齢
法人

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年１月、紛争解決委員は次の見解を示したと申立人に一定の米ドル需要があったものの、被申立人担当者は、その為替リころ、被申立人が申立人の債務のうち約1割を免除する
スクヘッジのニーズの範囲を超えた取引を契約期間10年という条件で提案した。
ことで【和解成立】「円安リスクのヘッジに有効」と通り一遍の説明しか行わずに２本のデリバティブ契約を締結させ、その結果、急激な円高により損失を被った。本件は不当な勧誘＜紛争解決委員の見解＞であり、既払いの損害金の賠償及び解約清算金等の支払義務のないことの確認
被申立人は、本件取引に際し、所要の説明はなされを求める。
ており、適合性に関しても問題は認められないと判断されるものの、本件取引のうち、２本目の契約について<被申立人の主張>
は、４年後の開始となっており、その間、申立人の米ド本件取引は、申立人の商流及びヘッジ比率等を確認のうえ、条件等を十分時
ル実需やリスク耐久性に変化が生じることも想定され、間をかけて説明を行っており、申立人が希望する条件を受け入れながら、申立
取引期間中にヘッジ量が過多になることや経営状態が人の理解・納得を得たうえで契約に至っている。また、申立人は、本件取引契約
変化する可能性は否定できない。以上の点を勘案し、前に、すでに他の複数の金融機関とも同種の取引を契約していることも聴取して双方互譲のうえ和解案により和解することが妥当と考いる。よって、適合性上の問題はないことから、申立人の主張を認めることはでき
える。
ない。

15

通貨OP等

法人

<申立人の主張>
和解成立
申立人はゼネコンの下請けで、資材等はすべて国内メーカー及び商社等から調達しており、為替リスクは負っておらず、ヘッジニーズはなかったが、被申立人
担当者は「有利な商品があります」と詳しい説明がないまま本件取引を勧誘した。申立人は、本件は、円安にのみノックアウト条項が付いており、不平等であると一度は断ったが、今後の融資取引に影響してはいけないと思い、やむなく契約したところ、急激な円高により損失が拡大している。よって本件は、適合性原則違反、説明義務違反であり、発生した損失の賠償及び今後発生する解約清算金等の支払義務のないことの確認を求める。

勧誘に関する紛争 説明義務違反<被申立人の主張>
担当者は、資材等の価格が為替相場の影響を受けていることを申立人から聞いていたことから、本件取引が申立人に有用と判断し提案したもので、むしろ申立人は契約を望んでいた。また、商品内容、リスク等について説明したところ、申立人は「円高時には損失は無限大になる」ことを理解していた。よって、適合性原
則違反、説明義務違反との主張は認められず、申立人の請求には応じられない。
16

勧誘に関する紛争 適合性の原則

通貨OP等

法人

○平成25年１月、紛争解決委員は次の見解を示したと
ころ、被申立人が解約清算金と未決済金の合計額の約９割を免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件取引について被申立人は所要の説明を行ったと思われ、直ちに説明義務違反は認められないものの、申立人の主要仕入商品の価格の推移に関する客観的なデータから見れば、申立人の為替変動リスクのヘッ
ジニーズは限定的であったといえる。以上の点及びその他の諸事情を勘案し、双方互譲の精神で和解案により和解することが妥当と考える。

<申立人の主張>
見込みな ○平成25年１月、紛争解決委員が、当事者双方に歩み被申立人より勧められて通貨オプション取引を契約したが、申立人は輸入した し（和解成 寄りを求めたが、被申立人の提案に対して、申立人よ
機械等を国内に販売しているものの、外貨で見積もった金額を注文時のレートで 立の見込 り、あっせん手続を打ち切ってほしいとの意向が示され円貨に換算して決済しているため、為替リスクは負っていない上、被申立人は十 みがない たため、あっせん手続での解決は困難であると判断し分な説明を行っていなかった。よって、適合性原則違反及び説明義務違反等を ものとして 【不調打切り】
理由に本件取引で生じた損失の賠償及び解約清算金の支払いのために被申立 あっせん
人より借り入れた債務の返済義務がないことの確認を求める。
手続を打切り）<被申立人の主張>
本件各契約時、注文時のレートで円換算して決済するという話はなく、申立人
は、外貨建てで仕入れ、納入先からは円貨で受け取ることから為替リスクを負っている旨を言っていた。また、本件各契約以前にも数件の通貨オプション契約を締結しており、本件各契約の締結の際には、説明書を用いて必要かつ相当な説明を行い、契約内容や契約締結のタイミング等について、申立人自らが主体的に意向を示し、契約締結を行ったものである。よって、申立人の主張には応じら
れない。

5

項目
紛争の区分
紛争の内容
17 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
転換社債

顧客 年齢
男
60代
前半

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
和解成立 ○平成24年４月、紛争解決委員は次の見解を示したと保有していたＡ社転換社債からＢ社転換社債への乗換えを勧められ購入した
ころ、双方が受諾し、被申立人が約15万円を申立人にが、乗換え後５か月足らずでＢ社が経営破たんした。高齢である申立人に対し、支払うことで【和解成立】
乗換え勧誘時における説明責任を果たしていない。Ｂ社が更生手続中のため損失額が確定していないが、本件社債購入額の９割に相当する金額の賠償を求め＜紛争解決委員の見解＞る。
申立人が主張する説明義務違反を会社に認めることは困難であると考えられるが、本件社債の発行体の信<被申立人の主張>
用状況の変化について申立人が被申立人担当者から申立人が本件転換社債を購入後５か月足らずでその発行体が経営破たんした
適宜情報提供を受けられると期待することは無理もなのは事実だが、本件転換社債は上場されており、会社情報は一般に公開されて
いことと思われる個別事情を総合的に考慮し、和解案いた。被申立人が重要事実を隠蔽するはずはなく、破たんの事実を予見できるにより示された金額により双方が互譲し和解することがはずもない。したがって、被申立人が賠償すべき事案であるとの認識はなく、請相当であると考える。
求には応じられない。

18

集団投資ス
キーム持分

女

＜申立人の主張＞
和解成立
被申立人担当者から、銀行預金と同じくらい安全で高配当が見込めると虚偽の説明を受け、投資事業組合への出資を勧められ1,000万円を投資した結果、投資元本を大きく欠損した。したがって、被申立人に対して、不法行為に基づく損害賠償として、約930万円の支払いを求める。

19

勧誘に関する紛争 説明義務違反

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替スワップ

法人

60代
前半○平成25年１月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、約200万円を申立人に支払うことで【和解成立】<被申立人の主張>
申立人は、会社経営者で、別の大手企業の社外取締役を兼務した経歴がある。担当者は、勧誘の際に資料に基づき、投資事業組合への出資で、元本欠損が生じる可能性がある旨等を説明のうえ、申立人から「投資確認書」への署名・押印を得ている。会社経営に携わる申立人が、これらの資料に一切目を通さずに「銀行預金と同じくらい安全で高配当が見込めるとの説明のみで投資を決断した」との主張は到底認められず、請求に応じることはできない。なお、申立人が主張する請求額（損失額）には誤りがあり、すでに分配金を２度にわたり合計約130万円受け取っていることから、損失額の確定には、当該分配金の受取額を控除する必要がある。

＜紛争解決委員の見解＞
本件取引を提案した際に、担当者がどの程度説明を行ったか検証することは不可能だが、未公開のベン
チャー企業の株式等に投資する高リスクの商品であることを申立人が十分理解する程度に説明を行ったか疑問が残る。他方、申立人も、関連資料を受領しておきながら、多忙を理由に読むことを怠ったのは申立人に相応の過失がある。なお、申立人は、本件取引のあと、被申立人から複数の株式取引を勧められ売買したことにより利益を得ていることから、本件取引と当該株式取引の損益を通算することにより和解案で和解することが妥当と考える。

<申立人の主張>
和解成立
申立人の輸入額はごくわずかであったが、ヘッジニーズの確認やリスクについての説明が殆どなく、クーポンスワップを契約した。本契約により被った損害の賠
償及び解約清算金の支払義務がないことの確認を求める。

○平成25年１月、紛争解決委員が次の見解を示し当事者双方が互譲しあって和解することを勧めたところ、被申立人が、未払金の約３割に相当する額を負担することで【和解成立】<被申立人の主張>
本件は、申立人の年間輸入額及び為替リスクのヘッジニーズを勘案の上、提案したものであり、担当者は、申立人に為替デリバティブ取引の導入の意向があることを聴取していたことから、提案書を用いてリスク等の重要事項を説明の上、クーポンスワップを提案している。よって、申立人の請求には応じられない。

＜紛争解決委員の見解＞
被申立人が適合性原則や説明義務に直ちに違反するとは言えないが、申立人における為替リスクヘッジについての米ドルの実需額と他行での為替デリバティブの成約状況の確認が十分であったか疑問が残る。

6

項目
紛争の区分
紛争の内容
20 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
通貨OP等

顧客 年齢
法人

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年１月、紛争解決委員が次の見解を示したと申立人は、もともと経営基盤が脆弱で、輸入量が減少傾向にあったにも関わらころ、残存する契約の解約清算金及び未払の差額決済ず、被申立人担当者は通貨オプション取引の勧誘に際し、中途解約時にどの程金のうち、約25％に相当する額を被申立人が負担する
度の解約清算金が発生するかについての具体的な説明及び解約清算金が発生ことで【和解成立】する仕組みについての説明を行っていなかった。よって、説明義務違反等を起因として損害賠償を求める。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人は他の金融機関との間においても同様の為替<被申立人の主張>
ヘッジ取引を行っており、実際に他の金融機関との間被申立人は、申立人のヘッジ対象額を認識している。本件契約の提案・締結時で締結した為替ヘッジ取引の契約金額は、被申立人がには、内容及びリスク等について適切に説明を行うとともに、申立人の理解を確申立人より聴取したとする金額を上回っており、申立人認している。申立人は他の金融機関との間で同様の取引を複数回行っており、はオーバーヘッジの状態になった可能性があり、この本件契約の内容・目的について、十分理解していたことは明らかである。よって、点について、被申立人による為替リスクヘッジニーズの申立人の主張を受け容れることはできない。
検証が十分に尽くされたとまでは言えない。一方、申立人も、本件各契約の不明な点について被申立人に詳しい説明を求めることなく、勧められるがまま漫然と本件各契約を締結した点に落ち度が認められる。以上のような事情を考慮すると、双方がそれぞれ応分の負担をして解決することが相当である。

21

為替スワップ

法人<申立人の主張>
一方の離 申立人による【あっせん申立ての取下げ】
申立人は為替リスクヘッジの必要性、知識及び経験がほとんどなかったが、被 脱（あっせん対象商品を解約した結果、申立人に利益が申立人担当者より、クーポンスワップ契約を勧誘され、十分に説明を受けずに契発生したため）約締結した。よって、適合性原則違反等を起因として損害賠償を求める。

勧誘に関する紛争 適合性の原則<被申立人の主張>なし（答弁書の提出前に申立人から「あっせん申立ての取下げ」）
22

勧誘に関する紛争 断定的判断の提供 株式投信

男

60代
後半

<申立人の主張>
見込みな ○平成25年１月、紛争解決委員は、和解案の提示が可
被申立人担当者から「絶対に儲かる。損はさせません」と強引に投信の購入を し（和解成 能かどうか模索したが、当事者双方の主張に大きな隔勧められ、リスク等について説明も受けないまま購入したが、元本を割り込んだ。 立の見込 たりがあり、あっせん手続での解決は困難であると判断被申立人の不法行為により発生した損失約90万円の賠償を求める。
みがない し、【不調打切り】
ものとして<被申立人の主張>
あっせん
申立人は、口座開設後、直ちに、外債を購入した。口座開設の際、職業欄には 手続を打会社経営と記入されている。その後、取引の中断期間があるが、申立人から「何 切り）
か良い商品はないか」との申出があり、いくつかの商品を案内したところ、申立人が本件投信に興味を示したため、参考資料をもとに、商品内容を説明し、申立人の理解・納得を確認のうえ契約している。その後の面談では、他の証券会社と取引があること、投資経験が豊富であることなどが判明しており、適合性上の問題もなく、請求には応じられない。

7

項目
紛争の区分
紛争の内容
23 勧誘に関する紛争 説明義務違反

国債

顧客 年齢
男
70代
前半

24

株式投信

女

勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品

80代
前半

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年２月、紛争解決委員が次の見解を示したと保有している債券につき、被申立人担当者から買付価格と売却価格に差があころ、当事者双方が合意し、約10万円を申立人に支払るとの説明を一切受けずに購入し、購入後わずかな期間で評価額が値下がりしうことで【和解成立】ていたことから、担当者にその理由を確認したところ、買付価格と評価額に差異がある旨説明を受けた。購入前にそのような説明を受けていれば、購入は控えて＜紛争解決委員の見解＞いた。結果、被申立人を信用することができなくなり、やむなく本件債券を売却す
被申立人担当者は、売買価格差を含め本件債券のしたところ損失が発生した。よって、発生した損失約56万円につき賠償を求める。
商品内容等について一通りの説明は行っていると考えられることから、被申立人に説明義務違反などによる法<被申立人の主張>
的な損害賠償義務があるとまでは認められない。しかし
本件債券の勧誘時に被申立人担当者は、資料等をもとに商品内容、リスク、手ながら、申立人は、株式投資経験はあるものの、外国数料等に加え、債券の売買価格差についても、投資確認書を申立人の目の前に債券の買付は初めてであり、債券の売買に特有の相対置きながら詳しく説明を行っている。説明義務は果たしており、かつ、本来、中長取引による売買価格差の発生について、担当者の説明
期保有による定期的な利子収入を期待して投資するはずの本件債券を、購入直に対し申立人が十分に理解したか確認が万全だったと後に売却したのは申立人自身の判断であり、その損害について賠償すべき理由は言い難い。他方、申立人も、売買価格差がある旨のはない。
記載のある新聞広告や投資確認書等を熟読すべきとこ
ろ、これを怠っており、申立人に相応の過失がある。以上の点を勘案し、和解案により和解することが妥当と考える。
<申立人の主張>
一方の離 申立人による【あっせんの取り下げ】
申立人は、高齢で、かつ、病気の影響もあって著しく判断能力が劣っていること 脱（あっせん対象商品を解約した結果、申立人に利益がから、申立人長男より被申立人に対し、これ以上勧誘しないよう要請していたに発生したため）もかかわらず、担当者は執拗に勧誘し、短期間で複数の投信等を購入した結果、大きな損失を被った。担当者の行為は適合性原則違反であると思料されるので、購入した商品に係る損失約1,200万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は、口座開設して以来、他社で保有していた株式10銘柄の証券を預け入れたほか、外国債、外国投信、国内外株式、投信等の取引を行ってきた。複数の証券会社でも取引があると聴取しており、証券取引の経験は豊富であるとの認識であった。適合性に問題はなく、請求には応じられない。なお、申立人長男から新たな勧誘をやめるよう要請されたのは事実だが、その時期は、申立人が本件あっせん対象の商品を買い付けた後であり、当該要請を受けた後は、新たな勧誘行為は行っていないことを申し添える。

25

売買取引に関する その他
紛争

外国為替証拠 男
金（店頭）

40代
後半

<申立人の主張>
和解成立
店頭為替証拠金取引において南アフリカ･ランドの買い建玉を保有していたとこ
ろ、事前に設定していたロスカットアラーム率75％を下回っても当該アラームが一度しか発動されることなく、その後さらに相場が下落しロスカットになり損失が発生した。発生した取引上の損害約1,100万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
ロスカットアラームについては、被申立人が顧客サービスとして任意に提供しているものであって、本件取引契約の内容を構成するものではない。なお、当社ＦＸ
取引画面の「ヘルプ」画面において、「メール通知回数は１日１回までです」と明示しており、明確性等において劣るところはない。また、申立人は、ロスカット処理によって実現した損失額全額を請求しているが、そのほとんどは含み損であり、アラーム通知が１日１回であること等に起因するものではなく、請求は認められない。

8○平成25年２月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、約150万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は、ロスカットアラームについてウェブサイト
の「ヘルプ」画面で説明していると主張しているが、当該画面は、文字どおり顧客が不明な点等があったときに閲覧することを前提としているもので、説明義務を十分に果たしているとは言い難い。現にその後、当該ウェ
ブサイト上の表示方法等を修正した事実に鑑みると、被申立人に相応の過失がある。他方、そもそも申立人が保有する買い建玉の評価損益はロスカットアラームの有無にかかわらず生じたものであり、実現損全額の請求は不当であり、ロスカットアラームの受信のみに頼っていた点は、申立人に相応の過失がある。以上の点を勘案し、双方互譲のうえ和解案で和解することが妥当と考える。

項目
紛争の区分
紛争の内容
26 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
通貨OP等

顧客 年齢
法人

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年２月、紛争解決委員は次の見解を示したと外貨の実需がなく、デリバティブ取引の経験のない申立人に対して、被申立人
ころ、申立人が被った損害のうち約３割を被申立人が担当者は、「米ドルレートが100円を割るような円高にはならない」と断定的な説
申立人に支払うことで【和解成立】
明をし、店頭通貨オプション取引を勧誘、契約させた。その後、急激な円高により損害が拡大している。本件は、適合性原則違反、説明義務違反であり、既払い＜紛争解決委員の見解＞の損害金の賠償を求める。
被申立人は、本件取引について申立人に対し所定の説明は行ったと推認されるものの、申立人のヘッジニー<被申立人の主張>
ズの把握に際し、ヘッジ対象金額や仕入価格と為替相申立人は、すでに他の金融機関でデリバティブ契約を締結しており、「経験がな
場との相関性を示す具体的な資料を入手しておらず、い」との主張は事実に反している。また、担当者は、申立人代表者から商流及び実態把握が不十分である。以上の点を勘案し、双方互
為替変動リスクについて説明を受け、間接貿易により為替変動リスクを負ってい譲のうえ和解案により和解することが妥当と考える。
る旨聞いたため、申立人にとって本件取引が有用と判断して提案し、商品内容、リスク等について十分説明したうえで申立人の判断で契約に至っている。よって、請求に応じることはできない。

27

通貨OP等

法人

<申立人の主張>
和解成立
申立人は、為替変動のリスクが生じない国内仕入れを行っていたにもかかわらず、「ゼロコスト」を強調して詳しい説明がないまま店頭通貨オプション取引を勧められ契約したが、急激な円高により損失が拡大している。説明義務違反、適合性原則違反であり、発生した損害の賠償及び解約した場合の清算金等の支払義
務のないことの確認を求める。

勧誘に関する紛争 適合性の原則<被申立人の主張>
申立人の仕入れについては、国内の商社等から購入しているものの、そのほとんどが外国から輸入されたものであり、間接的に為替変動の影響を受けていた。
担当者は、それを踏まえ、本件取引がリスクヘッジに有用であると判断して提案したもので、商品内容、リスク等について十分時間をかけて説明したうえで契約に至っている。よって、申立人の請求は不当であり、応じることはできない。

28

勧誘に関する紛争 断定的判断の提供 上場株式

男

40代
後半

○平成25年２月、紛争解決委員が次の見解を示し双方に互譲を求めたところ、未払差額決済金と解約清算金の合計額に既払いの損害を加算した額のうち、約４割に相当する額を被申立人が負担することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者は、本件取引について所要の説明は行っていると推認されるものの、申立人からのヒアリン
グにより申立人のヘッジニーズを確認したと主張しているが、申立人は、仕入れに外国産のものはなく、被申立人が主張する商流とは実態とは大きく異なっており、為替リスクヘッジのニーズはなかったと言わざるを得ない。以上の点を勘案し、和解案により解決することが妥当と考える。

<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年２月、紛争解決委員が次の見解を示し双方被申立人担当者から、「中国株がお勧めです。今後は必ず上昇します」などとに互譲を求めたところ、被申立人が申立人に対し約100
巧みに勧誘され、中国株及び日経225ブル型投信を購入したが、元本を大きく割万円を支払うことで【和解成立】
り込んでいる。当初の運用予定額は200万円であったが、預貯金等を取り崩させ、それをはるかに超える金額を投資させられた。断定的判断の提供による損＜紛争解決委員の見解＞
失約2,000万円の賠償を求める。
申立人が主張する断定的判断の提供による勧誘については、事実関係を認めることはできず、申立人の主<被申立人の主張>
張には全体として合理的に説明できない部分がある。
被申立人が申立人に対して中国株及び日経225ブル型投信を勧めたのは事実一方、被申立人担当者の勧誘にもやや強引と思われるだが、中国株について当該銘柄が新規上場する株である点等を説明し、投信にところもある。特に、本件投信については日経225株価
ついてもリスク等を十分説明を行った結果、申立人の判断により買付を行ったも指数の動きの２倍以上の損失が発生するリスクについので、その際、申立人が主張する「今後は必ず上昇します」等の断定的判断の提て、申立人が理解できる程度の説明を行ったかどうか供を行った事実はなく、請求には応じられない。
疑問が残る。以上の点を勘案し、和解案に示した金額
により双方が互譲し和解することが相当である。

9

項目
紛争の区分
紛争の内容
29 勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
為替スワップ

顧客 年齢
法人

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
一方の離 申立人による【あっせん申立ての取下げ】
申立人は製品を海外から輸入し国内業者に卸販売しているが、円安リスクを販 脱（あっせん対象商品を解約した結果、申立人に利益が売価格に転嫁しやすく為替リスクヘッジニーズは乏しかったにもかかわらず、被発生したため）申立人担当者はクーポンスワップ取引の勧誘に際し、リスクなどに関する詳しい説明を行っていない。よって、適合性原則の遵守違反などを起因として申立人が被申立人に対して有する一切の債務が存在しないことの確認を求める。
<被申立人の主張>なし（答弁書提出前に申立人から「あっせん申立ての取下げ」）。

30

勧誘に関する紛争 説明義務違反

通貨OP等

法人

<申立人の主張>
和解成立
申立人は、米ドルの仕入債務がなく、為替リスクヘッジのニーズもなかったが、被申立人担当者から詳しい説明もないまま店頭通貨オプション取引を勧誘され、契約した結果、急激な円高により損失を被った。被申立人から融資を受けていたので、リスクの高い商品を勧めるはずがないと判断した。本件は、説明義務違反、適合性原則違反であり、既払いの損害金の賠償と、解約清算金及び未払い金の支払義務のないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、申立人が一部間接貿易を行っており、為替リスクのあること等を確認したうえで本件取引を提案しており、商品内容、リスク、重要事項等の説明を実施し、申立人の理解、納得を得たうえで契約締結に至っている。よって、申立人の主張に根拠は無く応じることはできない。

31

勧誘に関する紛争 説明義務違反

通貨OP等

法人

<申立人の主張>
和解成立
申立人は円安リスクを吸収できる事業構造であったが、為替デリバティブ取引について理解できないまま、被申立人より過剰な為替リスク・ヘッジとなるほどの通貨オプション取引を勧誘され契約締結し、結果損失を被った。よって、支払済の為替差損額全額の支払いと、未払いの為替差損額全額の支払請求権の放棄と、現在存在する取引について解約違約金の支払義務の放棄を求める。
<被申立人の主張>
申立人の輸入仕入に伴う外貨実需は、為替リスクの影響を考慮すべきボリュー
ムにあり、被申立人は申立人の他行とのヘッジ状況も確認しヘッジ比率等について申立人と認識を共有して、本件取引に取り組んだものであり、適合性の確認を十分に行っている。また、申立人の知識、財産状況及び経験に照らし十分な説明を行っている。よって、申立人の請求には応じられない。

32

売買取引に関する その他
紛争

上場株式

男

60代
前半

○平成25年２月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、双方が譲歩し、被申立人が申立人の債務のうち、約45％に相当する額を免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、仕入れの大半を国内業者から行っており、輸入はごく一部であった。そのため、為替リスクヘッジの必要性は乏しかったにもかかわらず、被申立人はその確認が不十分であった。他方、申立人は他行でも同種のデリバティブ契約を締結してきており、リスクについて説明を受ける機会は十分にあったとともに、売上高が多額に上る規模の会社であり、その経営者は、本件取引が有するリスク等について理解する能力はあったと考えられる。以上の点を勘案し、和解案により和解することが妥当と判断する。
○平成25年２月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人の債務のうち約3分の1の支払いを免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
関係資料を総合すると、申立人は、本件契約以前に少なくとも８件の同種のデリバティブ契約を締結しており、為替に関しては相応の知識・経験を有していたと認められるが、本件契約後のヘッジ比率については、他行分を含めるとかなりの高率であり、被申立人において申立人のヘッジ状況の確認が十分であったとは言えない。以上の点を勘案し、双方互譲のうえ、和解案による解決を勧告する。

<申立人の主張>
その他(紛 ○平成25年２月、紛争解決委員は、業務規程第31条第信用取引保証金の不足額を期日までに入金したものの、当該資金が別途発生 争解決委 １項５号により、あっせん手続を実施しないことが適当していた預り金の不足金に充当されたため、信用建玉が強制決済された。申立 員があっ である、と判断した。
人が保証金の不足額を入金したにも拘らず強制決済されたのは不当であり、建 せん手続
玉の原状回復を求める。
を実施しな
いこととし
<被申立人の主張>た）なし(答弁書提出前に紛争解決委員があっせん手続を実施しないこととした）。

10

項目
紛争の区分
紛争の内容
33 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
通貨OP等

顧客 年齢
法人

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年２月、紛争解決委員が次の見解を示したと取り扱う商品のほとんとが国内産であり、為替変動リスクヘッジのニーズがほところ、双方が譲歩し、被申立人が申立人の債務のうち、
んどないにもかかわらず、「ゼロコスト」を強調して詳しい説明がないまま店頭通約45％を免除することで【和解成立】
貨オプション取引を勧められ、契約したが、急激な円高により損失が拡大している。説明義務違反、適合性原則違反であり、発生した損害の賠償及び解約清算＜紛争解決委員の見解＞
金の支払義務のないことの確認を求める。
申立人は、輸入はごく一部であり、仕入れの大半が国内業者からであったため、為替リスクヘッジの必要性は<被申立人の主張>乏しかったが、被申立人においてその必要性の確認が申立人役員から、年間仕入額の約２割は海外産であることを含め商流、決済通不十分であったと言わざるを得ない。他方、申立人は、貨等について説明を受けており、本件取引がリスクヘッジに有用であると判断し本件各契約を７回にわたって締結してきており、リスクて提案したもので、商品内容、リスク等について十分時間をかけて説明したうえについて説明を受ける機会は十分にあったと言え、売で契約に至っている。よって、請求に応じることはできない。
上高が多額に上る規模の会社であり、その経営者は、本件取引が有するリスク等について理解する能力はあったと考えられる。以上の点を勘案し、和解案により和解することが妥当と判断する。

34

為替スワップ

法人<申立人の主張>
和解成立
為替変動リスクヘッジのニーズがないにもかかわらず、被申立人担当者から十分な説明を受けないままクーポンスワップ取引を勧められ契約したが、急激な円高により損失が拡大している。被申立人は、申立人の商流、実需等を確認しない
ままデリバティブ取引に精通していない申立人に勧誘してきたもので、本件は、適合性原則違反、説明義務違反であり、発生した損害の賠償及び解約違約金の支払免除を求める。

勧誘に関する紛争 説明義務違反<被申立人の主張>
担当者は、申立人の商流等を確認したうえで、為替リスクヘッジのために申立人にとって有用であると判断し本件取引を提案したもので、それに対し申立人代表者から、商品内容等について理解している旨の言質も得ており、それを確認したうえで契約に至っている。よって、適合性の問題もなく、説明義務も果たしており、請求に応じることはできない。

35

勧誘に関する紛争 説明義務違反

通貨OP等

法人

○平成25年２月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、双方が譲歩し、被申立人が申立人の債務のうち、約６割を免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
関係資料を総合すると、被申立人は、本件取引について申立人に対し所要の説明は行ったと推認される。しかしながら、被申立人は、申立人から提示された「汎用商品」に関する資料により、申立人が為替リスクを負担していることを確認した旨主張しているが、申立人が取り扱う商品は流行の影響を受けるものであり、「汎用商品」とは言い難く、そのことは、融資を行っていた被申立人も理解していたものと思われ、為替リスクの確認方法
は必ずしも十分ではなかったと考えられる。 以上の点を勘案し、和解案により和解することが妥当と判断する。

<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年２月、紛争解決委員が次の見解を示したと被申立人担当者は、為替変動リスクヘッジのニーズがない申立人に対して、
ころ、双方が譲歩し、被申立人が申立人の債務のうち、「ゼロコスト」を強調して複雑な仕組みの通貨オプション取引を勧誘し契約を締結
約３割を免除することで【和解成立】させた。よって適合性原則違反及び説明義務違反であり、発生した損害の賠償及び解約清算金の支払義務のないことの確認を求める。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人が他行で同種のデリバティブ取引を行っている<被申立人の主張>点を鑑みると、本件ヘッジはオーバーヘッジであると思担当者は、申立人代表者から申立人の商流、実需等を確認のうえ、本件取引われる。担当者は、他行導入分について注意深く申立が申立人にとって有用であると判断し提案したもので、申立人は、本件取引につ人から聴取を行ったといえる証拠もなく、双方の認識共いて担当者の説明に対して十分理解していたと認識している。よって申立人の主有が不十分なまま契約を締結したことは、被申立人に張は不当であり、申立人の請求に応じることはできない。
問題がないとは言えない。他方、被申立人は本件取引について申立人に対し所要の説明は行っており、申立人にも一定程度の責任は認められる。以上の点を勘案し、和解案により和解することが妥当と判断する。

11

項目
紛争の区分
紛争の内容
36 勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
通貨OP等

顧客 年齢
法人

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年２月、紛争解決委員が次の見解を示したと申立人に輸入取引はあるが、長期の為替変動については新規契約の際に販ころ、双方が譲歩し、被申立人が申立人の債務のうち、売価格に転嫁・反映できるため、特段のヘッジニーズはないにもかかわらず、被約３割を免除することで【和解成立】
申立人担当者から、円安リスクのヘッジのために有効であると店頭通貨オプショ
ン取引及びクーポンスワップ取引を勧誘され契約したところ、急激な円高により＜紛争解決委員の見解＞
損害が拡大している。本件は、不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約
本件については、被申立人によるメリットに相対するリ
した場合に発生する違約金の支払義務のないことの確認を求める。
スクの説明及び最大想定損失額に係る説明が十分であったか疑問があり、申立人による他行との契約も含<被申立人の主張>
めるとオーバーヘッジとなっており、申立人の実需等の申立人は、中小企業とはいえ、過去の平均売上高が多額に上り、専門部署に確認についても十分であったか疑問が残る。他方、被て為替業務を管理する機能を有していたが、担当者は、申立人から、為替変動リ申立人は本件取引について申立人に対し所要の説明
スクを販売先に転嫁するのは困難であること及び他行において同種のデリバティ
は行っており、申立人にも一定程度の責任は認められ
ブ契約を締結していることを聞いており、本件取引の勧誘にあたっては、申立人る。以上の点を勘案し、和解案により和解することが妥に対し、商品内容、リスク等について十分説明を行い、申立人の理解、納得を得当と判断する。
たうえで契約している。よって、請求には応じることはできないが、取引銀行として今後の円滑な取引関係を継続していきたいと考えており、あっせんによる適切な解決を希望している。

37

勧誘に関する紛争 適合性の原則

通貨OP等

法人

<申立人の主張>
見込みな ○平成25年２月、紛争解決委員は、当事者双方の主張
申立人は商社より仕入れているが、当該商社が為替変動リスクに伴うヘッジ機 し（和解成 に大きな隔たりがあり、当事者双方に歩み寄る余地が能を担っており、申立人は為替変動リスクを負っていないが、被申立人より、財 立の見込 ないと判断し【不調打切り】
務耐久力を超えた通貨オプション取引を勧められ、説明不十分のままこれを契約 みがない締結した。よって、本件通貨オプション取引により生じた損失の賠償を求める。
ものとして
あっせん
<被申立人の主張>
手続を打申立人は、本件契約以前に他行との間で為替デリバティブ取引を行い、本件契 切り）
約後も複数の金融機関において為替デリバティブ取引を行っていたため、為替リ
スクヘッジニーズがなかったとの申立人の主張は合理的な主張ではなく、また、申立人の財務耐久力についても問題はなく、本件契約について、担当者は十分な説明を行い、申立人は理解のうえ契約締結している。よって、申立人の主張には応じられない。

38

勧誘に関する紛争 説明義務違反

仕組債

男

50代
前半

<申立人の主張>
見込みな ○平成25年２月、紛争解決委員は、慎重に事情聴取
取引している銀行の紹介で、義母とともに被申立人から難解な仕組みのデリバ し（和解成 し、和解案の提示を試みたが、当事者双方の主張に大ティブ内包の債券を勧められ、「今なら良いレートが取れる」と急かされ、詳しい 立の見込 きな隔たりがあり、あっせん手続での解決は困難である
説明を受けないまま短時間で購入を決めさせられた。適合性原則違反、説明義 みがない と判断し【不調打切り】
務違反であり、発生した損失約1,800万円の賠償を求める。
ものとして
あっせん
<被申立人の主張>
手続を打担当者は、申立人の投資経験、投資目的、金融資産等をヒアリングし、早期償 切り）
還条項を含む本件債券の商品内容及びリスク等について十分説明を行ったあと、申立人が自身の判断で購入を決めている。よって、請求には、応じることはで
きない。

39

勧誘に関する紛争 説明義務違反

仕組債

女

80代
前半

<申立人の主張>
見込みな ○平成25年２月、紛争解決委員は慎重に事情聴取し、取引している銀行の紹介で、家族同席のもと被申立人から難解な仕組みのデ し
和解案の提示を試みたが、当事者双方の主張に大きリバティブ内包の債券を勧められ、「今なら良いレートが取れる」と急かされ、詳し （和解成立 な隔たりがあり、あっせん手続での解決は困難であるとい説明を受けないまま短時間で購入を決めさせられた。適合性原則違反、説明 の見込み 判断し【不調打切り】
義務違反であり、発生した損失約1,800万円の賠償を求める。
がないも
のとして
<被申立人の主張>
あっせん
担当者は、申立人の投資経験、投資目的、金融資産等をヒアリングし、早期償 手続を打還条項を含む本件債券の商品内容及びリスク等について十分説明を行ったあ 切り）と、申立人が自身の判断で購入を決めている。よって、請求には、応じることはで
きない。

12

項目
紛争の区分
紛争の内容
40 売買取引に関する 無断売買
紛争

商品
上場株式

顧客 年齢
男
70代
前半

紛争概要
終了方法
処理状況
＜申立人の主張＞
見込みな ○平成25年２月、紛争解決委員は、当事者双方の主張
投資経験の乏しい申立人に対して、被申立人担当者は「投資経験５年以上」と し（和解成 に大きな隔たりがあること、また、すべての取引が無断
虚偽の申告をさせ、申立人に信用取引を行わせた。その後も、無断で信用取引 立の見込 であるとの申立人の主張にも客観的にそれを裏付けるの売買を繰り返し、申立人に大きな損害を被らせた。申立人の資産状況に照らし みがない ものはなく、これ以上話し合いを継続しても和解が成立て過当な取引であり、発生した損失約2,000万円につき賠償を求める。
ものとして する見込みはないと判断し【不調打切り】
あっせん
手続を打
<被申立人の主張>
切り）
申立人は、自ら「投資経験５年以上」「総資産3,000万円以上、うち金融資産
1,000万円以上」と申告しており、被申立人に口座を開設して以来、数々の株式の現物取引等を行ってきた。その後、信用取引を開始するに至ったが、もし、申立人が「投資経験なし」と申告していれば、担当者は相応の注意を払ったはずである。また、無断売買を主張しているが、申立人は、被申立人に所定の書面を差し入れたうえで、個別の取引ごとに売買の別、銘柄、数量、価格について同意を得
たうえで取引しており、申立人の主張は認められない。よって、請求には応じられない。

41

勧誘に関する紛争 適合性の原則

上場株式

女

<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年２月、紛争解決委員が次の見解を示したと
株式の経験がなかったにもかかわらず、「投資経験あり」と虚偽の申告を余儀ころ、当事者双方が合意し、約30万円を申立人に支払なくされ、強引に外国株を勧められ、買い付けたところ、大きな損失が出た。不当うことで【和解成立】
な勧誘の結果であり、発生した損失約250万円につき賠償を求める。
＜紛争解決委員の見解＞<被申立人の主張>
申立人が株式取引の経験年数を「５年」から「１年」と申立人は、被申立人に口座を開設して以来、外国債、投信などに投資してきた
訂正していることなどから、担当者は、申立人が株式取投資家であり、日経新聞を毎日購読し、為替相場欄や株式相場欄等を自らチェッ引の経験がないか、あったとしてもごくわずかであるこ
クし、被申立人が開催する資産運用セミナーに参加するなど、投資に対する積極とに容易に気づくはずであり、適合性原則に照らして問的な意向を有していた。担当者は、株式経験について一部変更したのは事実だ
題があると言える。他方、申立人は、株式取引の経験が、外国株式取引が有する株価変動リスク、為替変動リスク等について十分説
年数が１年であると訂正した書面を提出しており、その明したうえで、申立人の判断により購入したものであり、不当な勧誘との主張はうえで外国株式取引に伴うリスク等について所要の説認められない。
明を受けたと認められ、申立人の属性を勘案して和解案に示した金額により双方が互譲し和解することが相当であると考える。

42

勧誘に関する紛争 適合性の原則

通貨OP等

法人

40代
前半

<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年２月、紛争解決委員が次の見解を示し和解
申立人は商品を海外より仕入れているが、円高になった場合は販売価格が下案を提示したところ、双方が互譲し、被申立人が申立人がるので、円高時にリスクのある本件為替デリバティブ契約は適合しないにも拘の債務のうち約25％を免除することで【和解成立】
らず、被申立人担当者はクーポンスワップ及び通貨オプション取引の勧誘に際し、解約時にどの程度の損害金が発生するかについて具体的な説明を行ってい＜紛争解決委員の見解＞ない。よって、適合性原則違反等を起因として中途解約金等の支払義務がない
申立人の主張する適合性原則違反等の事実が存在ことの確認を求めるとともに既決済金の賠償を求める。
することは直ちに認められないが、被申立人による申立人の米ドル実需の金額や契約日との関係で取引開<被申立人の主張>
始日と最終期限等が申立人にとって相応しいものであ
申立人は、取扱商品を米ドル建てで輸入しており、為替リスクのヘッジのため、るかの検証について十分とはいえないことから、解約
既に多数の為替デリバティブ取引を経験していた。担当者は、提案書及びデリバ
清算金及び未払の差額決済金の25％を被申立人が負ティブ説明書を交付し、クーポンスワップ取引等の具体的な仕組やリスク等につ担する内容による和解案を提案する。
いて説明し、過去の日本円の最高値を想定した場合の最大損失額や、原則中途解約ができないこと、及びやむを得ず中途解約となった場合には解約清算金が必要となり、解約清算金は高額になる場合があること等について説明するとともに、ヘッジ比率についても十分検証している。よって、申立ての趣旨記載の請求には応じられない。

13

項目
紛争の区分
紛争の内容
商品
43 勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 国債

顧客 年齢
法人

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年２月、紛争解決委員が次の見解を示したと日本国債の買付にあたって、当初の説明より低い利回りで約定され、実際の税
ころ、当事者双方が合意し、約3千円を申立人に支払う
引き後の利回りは当初の説明を大幅に下回るものであった。当初の説明の利回ことで【和解成立】
りに不足する分の賠償を求める。
＜紛争解決委員の見解＞<被申立人の主張>
担当者による本件債券の約定に関する利回りについ担当者は、約定にあたって税引き前のものであると付言せずに利回りを伝えたての説明が不十分であったことが認められることから、事実はあるものの、あらかじめ被申立人から利回り条件を提示したうえでの約定
和解案により解決することが妥当である。
ではなかったこと、約定後に担当者が伝えた利回りは、約定の成否に関係なかったと整理されること、また、税引き後利回りは必ずしも申立人の取引の趣旨に反しないと考えられることから、逸失利益としての損害はないとも考えられる。しかしながら、本件あっせん申立てに至る経緯も踏まえつつ、あっせんの場で解決に向け協議したい。

44

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 国債

法人<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年２月、紛争解決委員が次の見解を示したと日本国債の買付にあたって、当初の説明より低い利回りで約定され、実際の税
ころ、当事者双方が合意し、約７万円を申立人に支払う
引き後の利回りは当初の説明を大幅に下回るものであった。当初の説明の利回ことで【和解成立】
りに不足する分の賠償を求める。
＜紛争解決委員の見解＞<被申立人の主張>
担当者による本件債券の約定に関する利回りについ税引き後の利回りを考慮せずに買付銘柄を選定し、結果として受取元利金合ての説明が不十分であったことが認められることから、計額が投資金額を下回るような案内をしたことは、担当者に過失があったと認識
和解案により解決することが妥当である。
しているが、あらかじめ被申立人から利回り条件を提示したうえでの約定ではな
かったこと、約定後に担当者が伝えた利回りは約定の成否に関係なかったと整理されること、また、税引き後利回りは必ずしも申立人の取引の趣旨に反しないと考えられることから、逸失利益としての損害はないとも考えられる。しかしながら、本件あっせん申立てに至る経緯も踏まえつつ、あっせんの場で解決に向け協
議したい。

45

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 国債

法人<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年２月、紛争解決委員が次の見解を示したと日本国債の買付にあたって、当初の説明より低い利回りで約定され、実際の税
ころ、当事者双方が合意し、約６万円を申立人に支払う
引き後の利回りは当初の説明を大幅に下回るものであった。当初の説明の利回ことで【和解成立】
りに不足する分の賠償を求める。
＜紛争解決委員の見解＞<被申立人の主張>
担当者による本件債券の約定に関する利回りについ税引き後の利回りを考慮せずに買付銘柄を選定し、結果として受取元利金合ての説明が不十分であったことが認められることから、計額が投資金額を下回るような案内をしたことは、担当者に過失があったと認識
和解案により解決することが妥当である。
しているが、あらかじめ被申立人から利回り条件を提示したうえでの約定ではな
かったこと、約定後に担当者が伝えた利回りは約定の成否に関係なかったと整理されること、また、税引き後利回りは必ずしも申立人の取引の趣旨に反しないと考えられることから、逸失利益としての損害はないとも考えられる。しかしながら、本件あっせん申立てに至る経緯も踏まえつつ、あっせんの場で解決に向け協
議したい。

14

項目
紛争の区分
紛争の内容
商品
46 勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 国債

顧客 年齢
法人

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年２月、紛争解決委員が次の見解を示したと日本国債の買付にあたって、当初の説明より低い利回りで約定され、実際の税
ころ、当事者双方が合意し、約５万円を申立人に支払う
引き後の利回りは当初の説明を大幅に下回るものであった。当初の説明の利回ことで【和解成立】
りに不足する分の賠償を求める。
＜紛争解決委員の見解＞<被申立人の主張>
担当者による本件債券の約定に関する利回りについ税引き後の利回りを考慮せずに買付銘柄を選定し、結果として受取元利金合ての説明が不十分であったことが認められることから、計額が投資金額を下回るような案内をしたことは、担当者に過失があったと認識
和解案により解決することが妥当である。
しているが、あらかじめ被申立人から利回り条件を提示したうえでの約定ではな
かったこと、約定後に担当者が伝えた利回りは約定の成否に関係なかったと整理されること、また、税引き後利回りは必ずしも申立人の取引の趣旨に反しないと考えられることから、逸失利益としての損害はないとも考えられる。しかしながら、本件あっせん申立てに至る経緯も踏まえつつ、あっせんの場で解決に向け協
議したい。

47

法人

<申立人の主張>
見込みな ○平成25年２月、紛争解決委員は当事者双方の主張
申立人は、輸出入共に行っているが、いずれも米ドル建てで、輸出決済が輸入 し（和解成 に大きな隔たりがあり、あっせん手続での解決は困難
決済を大幅に超過していたため、外貨が手元に残る状況であったところ、被申立 立の見込 であると判断し【不調打切り】
人担当者から「相当のノルマが課せられている」と執拗にデリバティブ取引を勧め みがない
られ、メインバンクからの勧誘に抗しきれず契約したが、急激な円高により損害 ものとしてが拡大している。申立人は複雑な仕組みの商品の内容を理解するに必要な知識 あっせんは有しておらず、適合性に違反した不当な取引であり、既払いの損害金の賠償 手続を打及び解約清算金等の支払義務のないことの確認を求める。
切り）

勧誘に関する紛争 適合性の原則

通貨OP等<被申立人の主張>
担当者が執拗に勧誘した事実はなく、ノルマ等の内部事情を話したこともない。
本件取引については、申立人の商流、ニーズ等を確認したうえで提案したもの
で、条件についても申立人からノックアウト条項のない商品を提案してほしいとの要望もあり、申立人において契約の条件、タイミング等について自ら判断して契約に至っており、仕組みについては申立人が十分理解していたと認識している。
よって、請求に応じることはできない。
48

勧誘に関する紛争 説明義務違反

株式投信

女

70代
前半

<申立人の主張>
被申立人担当者から十分な説明を受けないまま外国株式、投信、信用取引を勧められ、分からないままに強引に取引させられた結果、多額の損害を被った。
よって、発生した損失約2,100万円につき賠償を求める。

見込みな ○平成25年２月、紛争解決委員は双方の主張に大きなし（和解成 隔たりがあり、あっせん手続で合意する見込みがないと立の見込 判断し【不調打切り】
みがない
ものとして
<被申立人の主張>
あっせん
申立人は、口座開設して以来、株式、債券、投信、仕組債等を多数取引してき 手続を打た投資家であり、信用取引については、申立人から「相場下落基調でも利益が得 切り）られる取引はないか」と相談を受けたため提案したもので、商品内容、リスク等について十分説明し、申立人の理解を確認し取引を開始している。よって、申立人の請求に応じることはできない。

15

項目
紛争の区分
紛争の内容
49 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
金利スワップ

顧客 年齢
法人

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年２月、紛争解決委員が次の見解を示したと
為替変動リスクヘッジのニーズがないにもかかわらず、被申立人担当者から十ころ、当事者双方が合意し、被申立人が申立人の債務分な説明を受けないままクーポンスワップ取引を勧められ契約したが、急激な円の約２割の請求を放棄することで【和解成立】
高により損失が拡大している。デリバティブ取引に精通していない中小企業への不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約違約金等の支払免除を求め＜紛争解決委員の見解＞る。
申立人は、本件取引の前に既に他の金融機関と同種のデリバティブ取引を契約しているが、国内商社宛てに<被申立人の主張>
外貨送金を行っていた事実があり、間接的に為替リス
担当者は、申立人の前代表者から、グループ会社が海外から商品を米ドル建
クのヘッジニーズはあった。本件取引に直接関わったてで仕入れており、為替リスクを負っている旨説明を受けたため、本件取引が申申立人の前代表者が死去しており、事実確認が困難な立人にとって有用であると判断し提案したもので、申立人は既に複数の金融機関
面はあるが、本件取引前に申立人関係子会社においとの間で同種のデリバティブ取引を契約していた。申立人は、商品内容等について同種のデリバティブ契約を締結しており、前代表者がて十分な知識を有しており、申立人自身の判断により契約に至っており、請求にその点を踏まえて契約交渉に当たっていたことは容易
応じることはできない。
に推測できる。他方、被申立人が、資料等をもとに申立人のヘッジニーズについて慎重に検討したかどうか明
らかではない。以上の点を勘案し、双方互譲のうえ和解案により解決することが妥当である。

50

通貨OP等

法人

<申立人の主張>
和解成立
為替変動リスクヘッジのニーズがないにもかかわらず、被申立人担当者から十分な説明を受けないまま店頭通貨オプション取引を勧められ契約したが、急激な円高により損失が拡大している。デリバティブ取引に精通していない中小企業への不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約違約金等の支払免除を求める。

勧誘に関する紛争 説明義務違反<被申立人の主張>
担当者は、申立人の前代表者から、グループ会社が海外から外貨により商品を仕入れており、為替リスクを負っている旨説明を受けたため、本件取引が申立人にとって有用であると判断し提案したもので、申立人は、すでに同種のデリバ
ティブ取引の経験があり、商品内容等について十分な知識を有していた。よって、請求に応じることはできないが、取引銀行としてあっせんの場で解決に向けて話し合う用意がある。
51

勧誘に関する紛争 説明義務違反

通貨OP等

法人

<申立人の主張>
和解成立
為替変動リスクヘッジのニーズがないにもかかわらず、被申立人担当者から十分な説明を受けないまま店頭通貨オプション取引を勧められ契約したが、急激な円高により損失が拡大している。デリバティブ取引に精通していない中小企業への不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約違約金等の支払免除を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、申立人の前代表者から、グループ会社が海外から外貨により商品を仕入れており、為替リスクを負っている旨説明を受けたため、本件取引が申立人にとって有用であると判断し提案したもので、申立人は、すでに同種のデリバ
ティブ取引の経験があり、商品内容等について十分な知識を有していた。よって、適合性の問題もなく、請求に応じることはできない。

16○平成25年２月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が申立人の未払金のうち約4割の請求を放棄することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件契約に直接関わった申立人の前代表者が死去しており、事実確認が困難な面があるが、契約目的となる為替変動リスクヘッジニーズの存在について、客観的な裏付けがなく、申立人との間で認識共有が不十分なまま契約を締結したことについては、被申立人に相応の過失があると考えられる。他方、あっせん結果及び証拠書類から被申立人は申立人に対し取引の仕組
みや商品内容、リスク等について所要の説明を行ったと認められる。以上の点を勘案し、双方互譲のうえ和解案により解決することが妥当である。
○平成２５年２月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が申立人の債務のうち約35％の請求を放棄することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件契約について、申立人の主張する説明義務違反の事実が存在するとまでは認められないものの、被申立人は、申立人の実需の確認及び仕入価格と為替相場の相関性の分析をさらに慎重になすべきであり、また、本件契約の期間が10年と長期であること、本件契約締結前日に申立人が他の金融機関との間で同種のデリバティブ契約を締結していたこと等の諸事情に鑑みると、双方互譲のうえ和解案により解決することが妥当
である。

項目
紛争の区分
紛争の内容
52 勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
仕組投信

顧客 年齢
女
80代
後半

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年２月、紛争解決委員が次の見解を示し和解
高齢で、説明を受けても理解できないのに、「たくさんの配当金が入る」と言わ案を提示したところ、被申立人が約40万円を申立人にれ、投資信託と仕組債を売買させられた。その結果生じた損失約290万円につい支払うことで【和解成立】て賠償請求する。
＜紛争解決委員の見解＞<被申立人の主張>
取引開始時と現在では申立人の認識能力に違いが申立人は20年余り、株式、投資信託、外債を取引してきており、高齢ではあるあったとも考えられるが、申立人の年齢を考えると、取が、商品、取引内容は十分に理解できる知識、経験を有していた。高齢の顧客に
引期間中、被申立人の勧誘行為等に問題がなかったとは家族の同席を求めているため、申立人にも家族の同席を要請していたが、申は言えない。よって、被申立人が申立人に対し、損失額立人はこれを拒否し、自らの意思で取引を行っていた。よって、申立人の請求にの約25％を支払うことで和解することを提案する。
は応じられない。

53

通貨OP等

法人

<申立人の主張>
和解成立
為替変動リスクヘッジのニーズがないにもかかわらず、「円高になることはな
い。為替差益が狙える」と店頭通貨オプション取引を勧めてきた。しかしながら、急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約した場合の清算金の支払義務のないことの確認を求める。

勧誘に関する紛争 適合性の原則<被申立人の主張>
申立人から、仕入価格が為替相場の影響を受けており、リスクヘッジのニーズがあると聞いていたため、本件取引を提案したもので、勧誘にあたっては、商品
内容、リスク等について十分説明を行い、申立人の理解、納得を得たうえで契約しており、当社の強引な勧誘があったというのは事実ではない。しかしながら、あっせんの申立てがあったことは重く受け止め、問題解決に向けて話し合いたい。

54

勧誘に関する紛争 適合性の原則

金利スワップ法人○平成25年２月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が申立人の債務の約55％を免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
関係資料を総合すると、本件契約を締結するに当たり、被申立人において所要の説明は行われたと認められるものの、申立人における米ドル実需の調査・分析に不十分な点があり、仕入価格と為替変動との相関関係について十分に分析を行っているとは言えない。他方、申立人は、本件契約締結前に他行との間で同種のデリバティブ契約を締結しており、被申立人の提案に安住し、自らなすべき調査・検討を怠ったと言える。以上の点を勘案し、和解案による解決を勧告する。

<申立人の主張>
見込みな ○平成25年２月、紛争解決委員は当事者双方の主張
輸入取引はあるものの、特段の為替変動リスクヘッジのニーズがないにもかか し（和解成 を慎重に聴取し、和解の糸口を探ったが、被申立人がわらず、被申立人担当者から十分な説明を受けないままクーポンスワップ取引を 立の見込 和解する意思のないことを明確にしていることから、勧められ、今後のためにも良好な関係を維持していきたいとの判断から契約した みがない あっせん手続での解決は困難であると判断し【不調打が、急激な円高により損失が拡大している。デリバティブ取引に精通していない ものとして 切り】
中小企業への不当な勧誘であり、発生した損害の一部（本件契約の清算等のた あっせんめの被申立人による申立人に対する貸付金相当額）の賠償を求める。
手続を打切り）<被申立人の主張>
担当者は、申立人から商流、年間輸入金額等を聴取し、為替リスクを負っている旨説明を受けたため、本件取引が申立人にとって有用であると判断し提案したもので、商品内容、リスク等について十分説明を行い、その結果、申立人の判断により契約に至っている。よって、請求に応じることはできない。

17

項目
紛争の区分
紛争の内容
55 売買取引に関する その他
紛争

商品
株式投信

顧客 年齢
女
80代
前半

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
見込みな ○平成25年２月、紛争解決委員は、双方の主張が全く担当者が来訪した際、保有している投信を解約したいと申し出たが、担当者し（和解成 食い違っており、和解が成立する見込みがないと判断
は、「将来的に分配金が支払われる。基準価額が解約申出時の基準価額より上 立の見込 し【不調打切り】
がったら必ず連絡する。」と言って解約申出を受け付けず、投信を保有し続けるこ みがないとを強く勧めた。その後、解約申出時よりも基準価額が上がったが、担当者から ものとしては連絡がなく、その後、再び、損失が拡大した。解約の機会損失部分約80万円 あっせんの賠償を求める。
手続を打切り）<被申立人の主張>
担当者が申立人宅を訪問時に「将来的に分配金が支払われる。基準価額が同日より上がったら必ず連絡する。」と述べたという事実はない。申立人は、同投信の基準価額の下落を受けて、損害賠償を名目として実質的には損失補てんを求めているものと言わざるを得ず、申立人の請求には応じられない。

56

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替スワップ

法人<申立人の主張>
見込みな ○平成25年２月、紛争解決委員は、双方の主張を慎重
為替変動リスクヘッジのニーズがないにもかかわらず、被申立人担当者から十 し（和解成 に聴取し、和解案の提示を試みたが、過失割合につい分な説明を受けないままクーポンスワップ取引を勧められ契約したが、急激な円 立の見込 て隔たりが大きく、和解する見込みがないと判断し【不高により損失が拡大している。デリバティブ取引に精通していない中小企業への みがない 調打切り】
不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約違約金等の支払免除を求め ものとして
る。
あっせん
手続を打
<被申立人の主張>
切り）
申立人は、主力事業の一つである通販事業において商品を中国から輸入し、米ドル建てで決済しており、為替リスクを負担していたところ、かかる為替リスクをヘッジするために、被申立人との契約以前に他の金融機関と同種のデリバティ
ブ取引を行っていた。そうした中で、担当者は、申立人から、今後、通販事業の拡大とともに為替リスクのヘッジニーズが増大していく見込みであると説明を受けたため、本件取引が申立人にとって有用であるとの判断から提案し契約に至ったもので、申立人は当該取引の商品性等について十分理解していたと認識している。よって、請求に応じることはできない。

57

勧誘に関する紛争 適合性の原則

通貨OP等

法人

<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年２月、紛争解決委員が次の見解を示したと申立人は商品を海外より仕入れているが、円高になった場合は販売価格が下ころ、当事者双方が譲歩し、被申立人が申立人の支払がるので、円高時にリスクのある本件為替デリバティブ契約は適合しないにも拘
債務の約３割を免除することで【和解成立】
らず、被申立人担当者は通貨オプション取引の勧誘に際し、解約時にどの程度の損害金が発生するかについて具体的な説明を行っていない。よって、適合性＜紛争解決委員の見解＞
原則違反等を起因として中途解約金等の支払義務がないことの確認を求めると被申立人は、「仕入の９割が輸入」と申立人より聴取
ともに既決済金の賠償を求める。
した旨主張するが、申立人の売上の４割は国内仕入のものであり、メインバンクであれば売上構成と商流の把<被申立人の主張>
握により申立人の為替ヘッジニーズのボリュームを容申立人の業態及び商流からして、申立人が為替変動リスクを負っていると判断
易に検証できた筈であるから、被申立人の実需量把握され、かつ将来にわたり輸入取引はなくなることはないと考えられたことから、リは不十分と言わざるを得ない。他方、本件は、直接貿
スクヘッジニーズがあると判断した。また、ヘッジ率及び財務耐久力についても十易で為替ヘッジニーズが相応にあることに加え、申立分検証している。申立人は他社においても同種取引を契約し、その内容やリスク人は被申立人以外においても多数のデリバティブ取引を十分理解しており、被申立人が申立人に、原則中途解約できないことや、中途を行っていることから、申立人にはデリバティブ取引に解約できる場合も違約金が生じる旨を説明し、申立人は十分理解していた。よっ
係る知識・経験とも相応にあったことが認められる。
て、申立ての趣旨には応じられない。

18

項目
紛争の区分
紛争の内容
58 売買取引に関する 無断売買
紛争

商品
上場株式

顧客 年齢
男
60代
後半

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
見込みな ○平成25年２月、紛争解決委員は双方の主張に隔たり亡母は、被申立人において生前取引していたが、被申立人の営業姿勢は、亡 し（和解成 があり、和解が成立する見込みがないものと判断し【不母の属性を完全に無視した商品を販売し、また、過当売買、無断売買等の不合 立の見込 調打切り】
理な取引が行われていた。また、亡母は両目が良く見えず、目論見書等を読め みがない
たはずがなく、不当な勧誘である。よって、これら一連の取引によって生じた損失 ものとして
約2,400万円の賠償を求める。
あっせん
手続を打
<被申立人の主張>
切り）
申立人の亡母は、被申立人に口座を開設した時点で３年程度の株式に係る取引経験があり、被申立人においても株式取引を希望していたが、株券入庫状況
から見て、申立人は以前から別の証券会社において株式投資の経験を有していたと考えられる。担当者は、申立人の亡母の投資意向を踏まえたうえで各商品を提案した。申立人の亡母自身から視力障害を窺わせる言動は聞いたことがなく、そのような様子を見たこともない。いずれの取引も申立人の亡母自身の判断で行ってきたものであり、請求に応じることはできない。

59

仕組債

女

<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年２月、紛争解決委員が次の見解を示したと申立人は、証券取引の投資経験は乏しく、関心もなかったが、株式を相続する
ころ、当事者双方は合意し、被申立人が損失の一部をこととなり被申立人に口座開設した。その後、被申立人担当者より、相続した株負担することで【和解成立】
式を売却して投信を購入するよう勧誘され、説明内容を理解することはできなかったが、担当者の熱心な勧誘と、元本を割るようなことはあり得ない旨の説明＜紛争解決委員の見解＞を受け、勧誘されるままに、リスクの高い仕組債や投信等を購入した。その結果申立人は相続した株式を全部売却し、その代金を原生じた損失につき賠償を求める。
資として、投信や仕組債を購入するようになったが、申立人の知識・経験に照らすと、これらの取引を自己の判<被申立人の主張>断で行ったとは考え難く、専ら被申立人担当者が主導
本件取引に当たって、資料を使用して商品内容やリスク等について説明を行し、申立人は担当者の判断を受け入れていただけと考い、申立人は十分に理解していたと認識しているが、本件仕組債は、他の商品とえられる。とりわけ、本件仕組債は複雑な仕組みの金比べて仕組みが複雑であるため、その勧誘に当たっては、より一層の丁寧さが融商品であり、リスクを具体的に判断できなかったもの
必要であった部分もあると考えており、紛争解決委員の意見を踏まえ、適正かつと考えられる。さらには、担当者が申立人が理解できる
円満な解決を図りたい。
ほどの十分な説明を行うことなく、短期間に本件仕組債を購入させた結果、申立人に過大なリスクを負わせることとなった。
以上によると、被申立人は、少なくとも、本件仕組債の取引により申立人が被った損害について損害賠償責任を負うのが相当である。
他方で、申立人は、担当者に対し、本件仕組債の取引に当たって、詳細な説明を求めたり、取引を断ることも可能であったと考えられるところ、これらを行っていないことを考慮すると、相応の過失相殺をせざると得ない。
以上の事情を総合勘案すると、その損害の約65％程度を被申立人が負担するのが相当である。

勧誘に関する紛争 説明義務違反

80代
前半

19

項目
紛争の区分
紛争の内容
60 売買取引に関する その他
紛争

商品
株式投信

顧客 年齢
男
70代
後半

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
見込みな ○平成25年２月、紛争解決委員は、申立人の主張では保有していた投信が償還予定となり、従来どおりの運用継続のためには所定 し（和解成 被申立人に金銭的支払いをするよう申し入れる材料にの期限までに移行手続きが必要であったが、被申立人担当者から期限までに手 立の見込 乏しく、あっせん手続での解決は困難であると判断し続きが必要である旨の連絡がなかったため移行できず、得べかりし利益を喪失し みがない 【不調打切り】
た。被申立人の過失であり、約100万円の賠償を求める。
ものとして
あっせん
<被申立人の主張>
手続を打申立人が保有していた本件投信は「レバレッジ投信」と位置付け、規則により高 切り）
齢者への勧誘は行わないこととしている。その旨申立人に説明済であり、申立人も大半はインターネットを利用して発注していた。本件投信の保有顧客に対しては、償還１か月程度前を目処に安定運用に切り替えることを予定している旨を書面及びインターネット上で案内していた。よって、本件投信を売却するか、切替えの手続きをとるかは顧客自身が判断すべきことであり、申立人の請求には応じら
れない。

61

勧誘に関する紛争 説明義務違反

通貨OP等

法人

<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年２月、紛争解決委員が次の見解を示したと為替変動に対するヘッジニーズがないにもかかわらず、通貨オプション取引をころ、当事者双方が合意し、被申立人が申立人の債務勧誘され契約を締結したが、本件取引の商品自体に欠陥があり、被申立人によのうち約２割の支払いを免除することで【和解成立】
る勧誘は説明義務違反及び適合性原則に違反したものである。よって、既払いの損害金の賠償及び解約清算金の支払義務のないことの確認を求める。
＜紛争解決委員の見解＞
関係資料を総合すると、被申立人において申立人に<被申立人の主張>
おける米ドル実需の調査・分析に不十分な点があった
本件のような為替リスク商品自体は、被申立人の顧客の多岐にわたるヘッジ点を指摘することができる。他方、申立人において、被ニーズを満たすべく組成された商品であり、商品性に何ら問題はない。また、申申立人の提案に安住し、自らなすべき調査・検討を怠っ
立人は、商品を中国等から米ドル建てで輸入仕入しており、為替変動リスクをたと言える。以上の点を勘案し、和解案による解決を勧負っていたが、元々容易に販売価格に転嫁できない事情があり、ヘッジニーズを告する。
感じ、他行との間でも同種のデリバティブ契約を締結しており、知識・経験及び商品に対する理解力に問題はなかった。よって、申立人の主張は不当であり、請求に応じる理由がない。

62

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替スワップ

法人<申立人の主張>
和解成立
申立人の経営基盤はもともと脆弱であったし、輸入量は減少傾向であったにもかかわらず、被申立人担当者はクーポンスワップ契約の勧誘に際し、中途解約時にどの程度の解約清算金が発生するかの具体的な説明及び解約清算金が発生する仕組みについての説明を行っていない。よって、説明義務違反等を起因として既払分及び未払分に係る損害の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は為替デリバティブ商品について相当な知識経験を有している。本件契約は、為替リスクをヘッジするニーズに見合うものであり、財務耐久力にも問題がないと判断している。申立人は、レバレッジを含めた本件契約のリスクや、原則として中途解約できないこと、中途解約できる場合も清算金支払いが必要となる可能性があること等、本件契約の内容、リスクを十分認識したうえで、本件契約を締結している。よって、申立ての趣旨には応じられない。

20○平成25年２月、紛争解決委員が次の見解を示し、双方に譲歩を求めたところ、被申立人が解約清算金と未払金の合計額の約２割を免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は直接貿易で相当の取引量、実需がある会社であり、被申立人はデリバティブ専門担当者が帯同して資料に基づいた説明を行うなど、一定の説明を行ったことがうかがえる。一方、本件契約導入にあたり、申立人の純資産と取引量との兼ね合いにおいて、被申立人は申立人の財務耐久性をもっと慎重に検証すべきではなかったかと思われる。

項目
紛争の区分
紛争の内容
63 勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
通貨OP等

顧客 年齢
法人

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年３月、紛争解決委員が次の見解を示したと申立人の仕入先はすべて国内企業で、決済方法はすべて日本円であり、為替
ころ、当事者双方が合意し、申立人の既払いの損失額
変動リスクヘッジのニーズがほとんどないにもかかわらず、詳しい説明がないまと未決済金の合計額のうち約３割を被申立人が負担す
ま店頭通貨オプション取引を勧められ、被申立人から多額の融資を受けていたることで【和解成立】
関係から断りきれず契約したが、急激な円高により損失が拡大している。説明義
務違反、適合性原則違反であり、発生した損害の賠償及び解約清算金等の支払＜紛争解決委員の見解＞
義務のないことの確認を求める。
被申立人は、申立人からのヒアリングにより申立人のヘッジニーズを確認したと主張しているが、申立人の仕<被申立人の主張>
入価格と為替相場との相関関係の分析がなされておら申立人の仕入先が輸入企業であり、当該仕入先が負担する為替リスクを申立ず、結果的にヘッジ額が過大になった可能性が高く、解人に転嫁することは十分に考えられるため、本件取引がリスクヘッジに有用であ
約清算金等に関する説明についても申立人が理解すると判断して提案したもので、商品内容、リスク等について十分時間をかけて説るだけの十分な説明がなされたとは必ずしも言えない。
明したうえで契約に至っている。なお、被申立人が申立人のメインバンクであった
以上の点を勘案し、双方互譲のうえ和解案により解決
ことは事実だが、これは申立人の旺盛な資金ニーズに被申立人が応えてきた結することが妥当である。
果であり、融資と本件取引を関連づけて勧誘した事実はなく、優越的地位の濫用ではない。よって、申立人による損害賠償請求は不当である。

64

通貨OP等

法人

<申立人の主張>
和解成立
為替変動リスクヘッジのニーズがほとんどないにもかかわらず、詳しい説明がないまま店頭通貨オプション取引を勧められ、被申立人から多額の融資を受けていた関係から断りきれず契約したが、急激な円高により損失が拡大している。
説明義務違反、適合性原則違反であり、発生した損害の賠償及び解約清算金等の支払義務のないことの確認を求める。

勧誘に関する紛争 適合性の原則<被申立人の主張>
申立人には継続的な輸入取引があり、安定的な米ドルの需要があることを確認したため、本件取引がリスクヘッジに有用であると判断して提案したもので、商品内容、リスク等について十分時間をかけて説明したうえで契約に至っている。
なお、被申立人が申立人のメインバンクであったことは事実だが、これは申立人の旺盛な資金ニーズに被申立人が応えてきた結果であり、融資と本件取引を関連づけて勧誘した事実はなく、優越的地位の濫用ではない。よって、申立人による損害賠償請求は認められない。
65

勧誘に関する紛争 説明義務違反

通貨OP等

法人

○平成25年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人の既払いの損失額と未決済金の合計額のうち約２割を被申立人が負担することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は、申立人からのヒアリングにより申立人のヘッジニーズを確認したと主張しているが、申立人の仕入価格と為替相場との相関関係の分析がなされておらず、結果的にヘッジ額が過大になった可能性が高く、解約清算金等に関する説明についても申立人が理解するだけの十分な説明がなされたとは必ずしも言えない。
以上の点を勘案し、双方互譲のうえ和解案により解決
することが妥当である。

<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年３月、紛争解決委員は次の見解を示したと被申立人担当者は、間接貿易のみで為替リスクヘッジのニーズのない申立人
ころ、被申立人が申立人の債務のうち約４割を免除すに対して、店頭通貨オプション取引を、「ゼロコスト」を強調して商品内容やリスクることで【和解成立】に関して十分な説明をしないまま執拗に勧誘を行うことで契約させた。その後の急激な円高により損害が拡大している。よって、すでに発生した損害の賠償及び＜紛争解決委員の見解＞
今後発生が見込まれる解約清算金の支払義務のないことの確認を求める。
申立人において為替に関する経験・知識が乏しく、相関性についても認識が乏しいことやヘッジ対象につい<被申立人の主張>ても被申立人が注意深く聴取を行ったといえる証跡もな
担当者は、申立人が商社経由で資材を輸入しており、仕入れが負っている為替
く、申立人との間で認識共有が不十分なまま契約を締
変動リスクをヘッジするニーズがあることを確認のうえ本件取引を提案したが、取結したことは、被申立人に問題がないとは言えない。他
引条件、メリット及びデメリットについて十分説明したうえで、申立人の判断により方、被申立人担当者は、本件取引について申立人に対契約に至っている。よって、申立人の請求には応じられないが、取引銀行としてし所定の説明は行ったと推認され、申立人にも一定程あっせんの場で協議する用意はある。
度の自己責任は認められる。以上の点を勘案し、双方互譲のうえ和解案により和解することが妥当と考える。

21

項目
紛争の区分
紛争の内容
66 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
男
70代
後半

紛争概要
<申立人の主張>
詳しい説明がないままに、複雑な仕組みの商品を次々と勧められた。購入した商品は、EB債３銘柄及び為替に連動する債券であるが、いずれも元本が大きく欠損している。担当者の行為は説明義務違反と思料されるので、発生した損失につき賠償を求める。

67

株式投信

女

<申立人の主張>
和解成立
保有していた投信Ａについて被申立人担当者は、100万円以上の評価損となっていると虚偽の説明を行い、別の投信Ｂへの乗換えを勧め、「他のお客様はすでに２、３割儲けを出している」と再度虚偽の説明を行い契約させた。不当な勧誘であり、発生した損失約200万円の賠償を求める。

○平成25年３月、紛争解決委員が次の見解に基づく和解案を提示したところ、当事者双方が互譲し、被申立人が、確定した損失の約８割に相当する額を申立人に支払うことで【和解成立】<被申立人の主張>
投信Ｂへの乗換えの勧誘を行った際に、担当者が一部勘違いして説明したのは事実であるが、本件投信Ｂについて申立人は商品性、リスク等を十分検討した
うえで購入を決めており、投信Ａの評価額を勘違いして伝えたことは、必ずしも申立人の投資判断に与えた影響は重大とは言えない。しかしながら、担当者が誤った説明を行ったのは事実であり、あっせんの場で円満な解決を図りたい。なお、申立人が被ったと主張する損失の額は、被申立人の認識と大きく異なっており、その点も含め話し合いたい。

＜紛争解決委員の見解＞
被申立人の担当者が申立人に対し、投信Ａについて
誤った説明を行ったことが、申立人の投信売却、投信Ｂの買付けの大きな理由となっていることに鑑み、投信Ｂを売却して損失を確定した上で、その８割を被申立人の負担とする和解案を提示する。

勧誘に関する紛争 説明義務違反

68

勧誘に関する紛争 説明義務違反

仕組債

男

69

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替スワップ

法人

60代
後半

50代
後半

終了方法
処理状況
見込みな ○平成25年３月、紛争解決委員は、双方の主張に大きし（和解成 な隔たりがあり、あっせん手続で合意する見込みがな
立の見込 いと判断し【不調打切り】
みがない
ものとして
あっせん
<被申立人の主張>
手続を打申立人は会社経営者であり、それなりの資産を有しており、金融商品取引につ 切り）
いても豊富な知識と経験を持つ。本件商品を提案した経緯は、申立人から「銀行金利が低いので何か金利の高い商品はないか」との相談があり、そうした意向に沿う商品として、複数回、申立人を訪問し、その都度、内容・特徴、リスク等を説明し、申立人も十分に理解した上で買付けを決めたものである。よって、申立人の請求には応じられない。

<申立人の主張>
見込みな ○平成25年３月、紛争解決委員は、和解案を提示し、他社株転換条項付債券（EB債）が株券で償還される場合の残余金額の計算方 し（和解成 和解成立の可能性を探ったものの、申立人が受け入れ法について、被申立人担当者より誤った説明を受けた。過去2回、購入したEB債 立の見込 がたいとの意向を表したため【不調打切り】
が償還されたが、被申立人担当者が説明した金額との差額約20万円の損失が みがない発生したため賠償を求める。
ものとして
あっせん
<被申立人の主張>
手続を打担当者は、以前に申立人に勧誘を行った他社株転換条項付債券（EB債）につ 切り）
いて、株券償還の場合の残余金額の計算方法について誤った説明を行ったが、本件各ＥＢ債の勧誘にあたっては誤った説明を行っていない。EB債の残余金額の計算方法については、あらかじめ計算方法が定められているものであり、申立人の主張する損害は存在しない。
<申立人の主張>
一方の離 申立人による【あっせん申立ての取下げ】
申立人は製品を海外から輸入し国内業者に卸販売しているが、円安リスクを販 脱（あっせん対象商品を解約した結果、申立人に利益が売価格に転嫁しやすく、為替リスクヘッジニーズは乏しかったにもかかわらず、被発生したため）申立人担当者はクーポンスワップ取引の勧誘に際し、リスクなどに関する詳しい説明を行っていなかった。よって、適合性原則の遵守違反などを起因として申立人が被申立人に対して有する一切の債務が存在しないことの確認を求める。
<被申立人の主張>なし（答弁書提出前に申立人から「あっせん申立ての取下げ」）

22

項目
紛争の区分
紛争の内容
70 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
女
40代
前半

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年３月、紛争解決委員が次の見解を示したと
申立人の運用目的にそぐわない元本毀損リスクの高い仕組債や投信等についころ、当事者双方が合意し、被申立人が約9,600万円をて、被申立人担当者から十分な説明がなく、リスクや商品性等を理解できないま
申立人に支払うことで【和解成立】
ま取引させられた結果、多額の損害を被った。よって、原資となった亡父から相続した株式の売却代金約４億6,000万円の賠償を求める。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人の知識・経験に照らすと、本件各取引を自己<被申立人の主張>の投資判断で行ったとは考え難く、専ら担当者が主導担当者は、紹介した各商品について資料を用いて詳しく説明しており、それにし、申立人は、担当者の判断をそのまま受け入れてい対して申立人が十分理解していたと認識していたが、申立人が購入した仕組債ただけと考えられる。とりわけ、本件仕組債は、デリバについては、他の商品と比べて仕組みが複雑であるため、その勧誘に当たってティブが組み込まれた複雑な仕組みの金融商品であは、より一層の丁寧さが必要であった部分もあったと考えており、あっせんの場でり、一層理解が困難であったと考えられる。他方、申立解決に向けて話し合いたい。
人は、担当者に対して、詳細な説明を求めたり、取引を断ることも可能であったと考えられるところ、これらを行っていないことを考慮すると、申立人にも相応の過失があると言える。以上の点などを考慮すると、双方互譲
により、和解案で和解することが相当である。

71

売買取引に関する 売買執行ミス
紛争

株式投信

男

70代
後半

<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年３月、紛争解決委員が次の見解を示し、双保有していた投信の指値売却注文を出したが、被申立人担当者が誤って実際方に対し譲歩を求めたところ、被申立人が申立人に対の指値より安い値で発注し売却したため損失が出た。被申立人は過失を認めてして、約５万円を支払うことで【和解成立】いる。発生した損失約6万円の賠償を求める。
＜紛争解決委員の見解＞
担当者は申立人に対して復唱確認を行ってはいる<被申立人の主張>
が、時価からすれば、申立人の主張する指値と考える
担当者の受託時の対応にも過失があったと認められることから、あっせんの場のが当然であり、担当者の責任は免れない。一方、復で適切な解決に向けて話し合いたい。
唱確認を見過ごした申立人の過失も否定できない。

72

勧誘に関する紛争 適合性の原則

上場株式

女

70代
後半

<申立人の主張>
見込みな ○平成25年３月、紛争解決委員は、当事者双方の主張
被申立人担当者から、「銀行に預けておくよりも金利も良いし、分配金も定期的 し（和解成 に大きな隔たりがあり、あっせん手続での解決は困難に入ります」等と言葉巧みに勧誘され、詳しい説明を受けないまま投信、外国債 立の見込 であると判断し【不調打切り】
券、外国株式を次々と購入した結果、大きな損害を被った。投資経験のない者へ みがないの不当な勧誘であり、発生した損失約300万円の賠償を求める。
ものとして
あっせん
<被申立人の主張>手続を打担当者が本件各商品を提案したのは事実である。しかしながら、申立人は、他 切り）の証券会社、銀行等において株式、投信等の取引の経験があり、適合性に問題はないと認識している。本件各商品については、資料を交付したうえで、為替変動リスク等の各種リスクや取引条件を詳しく説明し、申立人の理解を確認したう
えで契約に至っている。よって、申立人の請求に応じることはできない。

23

項目
紛争の区分
紛争の内容
73 勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
通貨OP等

顧客 年齢
法人

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年３月、紛争解決委員は次の見解を示したと申立人には直接輸入の実態があるものの、被申立人が勧めた本件各通貨オプ
ころ、被申立人が申立人の債務の請求を放棄すること
ション取引は、申立人の外貨需要には見合っておらず、すでに他の金融機関とで【和解成立】同種のデリバティブ契約を締結している申立人にとって、ヘッジニーズを大幅に超える外貨を購入させる結果となっている。本件各取引は、いずれもレバレッジ＜紛争解決委員の見解＞
やギャップの特約が設定されており、円安リスクのヘッジ効果はあるが、円高時申立人は直接貿易で相当の取引量、実需があり、適には、円安リスクを凌ぐ重大なリスクを申立人に負担させる不合理極まりない取合性に関して問題は認められず、所要の説明はなされ引である。申立人の担当者の能力に照らした適合性原則違反、説明義務違反でている。他方、被申立人は、申立人が本件各契約を導あり、発生した損害の賠償及び解約した場合の清算金等の支払義務のないこと入するにあたり、申立人の米ドル実需額をもっと慎重にの確認を求める。
確認すべきではなかったかと思われる。以上の点を勘案し、双方互譲のうえ和解案により和解することが妥当<被申立人の主張>と考える。
申立人は、仕入れの大半を中国、ベトナム等の協力工場から行っており、その支払いの大半は米ドル建てである旨を被申立人から聞いていたため、本件各取引が申立人のリスクヘッジのために有用と考え提案したもので、申立人は、すでに他の大手金融機関との間で同種の複数の契約を締結しており、自社のニーズに合った内容の取引を導入したと認識している。このように、すでに同種の取引の契約を締結した経験のある申立人には、商品内容を理解する能力があり、適合性にも問題はなく、請求は不当と言わざるを得ない。

74

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替スワップ

法人<申立人の主張>
見込みな ○平成25年３月、紛争解決委員は、被申立人が和解す
申立人は証券投資の経験がなく、契約内容を十分に理解できなかったが、被 し（和解成 る意思が全くないことを表明したため、合意する見込み
申立人担当者が通貨オプション取引等の為替デリバティブ取引を売り込んできた 立の見込 がないと判断し【不調打切り】
ため、３本の取引を契約した。しかし、他の金融機関においても多額のデリバティ みがない
ブ契約をしており、オーバーヘッジであった上、発生した損失等は申立人の財務 ものとして耐久力を超えるものであり、適合性原則に反するものであった。よって、未払金 あっせん
及び解約清算金の債務が存在しないことの確認及び既払金の返還を求める。
手続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は貿易取引や外国為替取引に対する深い知識を有しており、為替変動の業績への影響も十分理解し、本件取引の契約内容を十分理解して自身の判
断で契約締結している。また、仮にオーバーヘッジであったとしても、申立人は他行取引について情報開示を正確に行っておらず、適合性原則違反には該当しない。よって、申立人の請求には応じられない。

75

勧誘に関する紛争 説明義務違反

仕組債

男

60代
前半

<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年３月、紛争解決委員が次の見解を示したと
豪ドル建てデジタルクーポン債の勧誘に際し、被申立人担当者は申立人を誤ころ、双方が互譲し、被申立人が申立人の損失額の約認させる商品説明を行い、購入させた。不法行為に基づく損害につき賠償を求め１割を申立人に支払うことで【和解成立】
る。
＜紛争解決委員の見解＞<被申立人の主張>
被申立人の勧誘行為について説明義務違反等の違本件債券について、担当者は、説明資料に基づき、商品内容の詳細を十分時法な行為が存するとまでは認められないものの、申立間をかけて説明し、申立人が理解を示したことを確認したうえで契約に至ってい人の主張によれば、被申立人の勧誘行為により本債券る。申立人による不法行為との主張は認められず、請求に応じることはできなを購入するにあたり、申立人が本債券に関し誤解をしい。
ていたというものであること等を踏まえ、和解案に示した金額により双方が互譲し和解金を支払い紛争を終結させることを提案する。

24

項目
紛争の区分
紛争の内容
76 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
為替スワップ

顧客 年齢
法人

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年３月、紛争解決委員は次の見解を示したと
為替変動リスクヘッジのニーズがないにもかかわらず、被申立人担当者から十ころ、被申立人が申立人の債務の約15％を免除するこ
分な説明を受けないままクーポンスワップ取引を勧められ契約したが、急激な円とで【和解成立】
高により損失が拡大している。デリバティブ取引に精通していない中小企業への不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約違約金等の支払免除を求め＜紛争解決委員の見解＞る。
申立人の実需について双方の主張に隔たりがあるものの、説明資料には極端な円高になった場合のシミュ<被申立人の主張>
レーションや中途解約する場合の資料も他行と比較す
担当者は、申立人から、米ドル建てで輸入取引を行っており、為替リスクを負っると備わっていると考えられる。その他の諸事情を勘案ている旨説明を受けたため、本件取引が申立人にとって有用であると判断し提案し、双方互譲のうえ和解案により和解することが妥当としたもので、商品内容、リスク等について十分説明を行い、その結果、申立人の考える。
判断により契約に至っている。よって、請求に応じることはできない。

77

勧誘に関する紛争 適合性の原則

通貨OP等

法人

<申立人の主張>
見込みな ○平成25年３月、紛争解決委員は、あっせん期日に提被申立人担当者は、外貨での取引が多少ある程度で、為替変動リスクをヘッジ し（和解成 示した和解案について、申立人から合意する意思がなするニーズのほとんどない申立人に対し、詳しい説明をせずに店頭通貨スワップ 立の見込 く、訴訟手続をとる旨回答があり、あっせん手続による取引を勧誘し契約させ、その結果、急激な円高により大きな損害を被らせた。不 みがない 解決は不可能と判断し【不調打切り】
当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約清算金の免除を求める。
ものとして
あっせん
<被申立人の主張>
手続を打担当者は、申立人の商流、実需及び意向を確認のうえ、本件取引の商品内
切り）
容、リスク等について詳しく説明を行っており、取引は有効に成立している。よって、申立人の請求には応じることができない。

78

勧誘に関する紛争 適合性の原則

通貨OP等

法人

<申立人の主張>
申立人は、従業員わずか15名という零細企業であり、為替変動リスクヘッジのニーズがないにもかかわらず、「ゼロコスト」を強調して詳しい説明がないまま店
頭通貨オプション取引を勧められ、契約したが、急激な円高により損失が拡大している。説明義務違反、適合性原則違反であり、発生した損害の賠償及び解約
清算金の支払義務のないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
申立人は、過去に他の金融機関において同種のデリバティブ取引を契約しており、本件取引については、代表者から、商流、決済通貨等について説明を受けており、本件取引がリスクヘッジに有用であると判断して提案したもので、商品内容、リスク等について十分時間をかけて説明したうえで契約に至っている。よって、請求に応じることはできない。

79

勧誘に関する紛争 適合性の原則

通貨OP等

法人

見込みな ○平成25年３月、紛争解決委員は、あっせん期日に提し（和解成 示した和解案について、申立人から合意する意思がな
立の見込 く、訴訟手続をとる旨回答があり、あっせん手続によるみがない 解決は不可能と判断し【不調打切り】
ものとして
あっせん
手続を打
切り）

<申立人の主張>
見込みな ○平成25年３月、紛争解決委員は、あっせん期日に提為替変動リスクヘッジのニーズがないにもかかわらず、被申立人担当者から十 し（和解成 示した和解案について、申立人から合意する意思がな
分な説明を受けないまま店頭通貨オプション取引を勧められ契約したが、急激な 立の見込 く、訴訟手続をとる旨回答があり、あっせん手続による円高により損失が拡大している。デリバティブ取引に精通していない中小企業へ みがない 解決は不可能と判断し【不調打切り】の不当な勧誘であり、米ドルの給付と引き換えに発生した損害の賠償を求める。 ものとしてあっせん<被申立人の主張>
手続を打担当者は、申立人の実需及び意向を確認のうえ本件取引を提案したが、申立 切り）
人は本件取引の商品性、リスク等について十分理解していたと認識している。当行との契約の前後に、複数の金融機関と同種の取引を契約しており、申立人の判断により実需の沿った取引を行ってきたと理解している。よって、請求に応じることはできない。

25

項目
紛争の区分
紛争の内容
80 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
通貨OP等

顧客 年齢
法人

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年３月、紛争解決委員が次の見解を示したと長期間にわたって多額の外貨を一定レートで継続的に購入するニーズのない
ころ、被申立人が申立人の債務のうち約25％を免除す
申立人に対して、被申立人担当者は、「安く米ドルが手に入る」と詳しい説明をしることで【和解成立】ないまま店頭通貨オプション取引を勧め複数契約させた。その後、急激な円高により損害が拡大している。適合性原則違反、説明義務違反であり、発生した損害＜紛争解決委員の見解＞の賠償及び解約清算金等の支払義務のないことの確認を求める。
申立人は直接貿易で相当の取引量及び実需を有し為替デリバティブ取引の経験を有する法人であり、適合<被申立人の主張>
性に関して問題は認められず、被申立人は資料に基づ担当者は、申立人代表者から商流及び為替変動リスクがあるとの説明を受け、いて一定の説明を行ったことが窺われる。他方、被申さらに他の複数の銀行と同種のデリバティブ契約を締結してきたことを聞いたうえ
立人は、本件各契約締結にあたり、申立人の米ドル実で、申立人にとって本件各取引が有用と判断して提案し、商品内容、リスク等に需量をもっと慎重に確認すべきではなかったかと思わついて十分説明したところ、申立人代表者から取引上の留意事項について承知れる。以上の点を勘案し、双方互譲のうえ和解案によりした旨の回答を得て契約に至っている。よって、申立人の請求に応じることはで和解することが妥当と考える。
きない。

81

通貨OP等

法人

<申立人の主張>
和解成立
被申立人担当者は、「ゼロコスト」を強調して店頭通貨オプション取引を勧めてきたが、申立人の商流から見ても不必要な取引であり、コール・プットの各オプ
ションの公正価値の間には看過できない不均衡が発生しており、悪質な勧誘行
為として無効である。よって、本件契約を解約した場合の清算金の支払義務のないことの確認を求める。

勧誘に関する紛争 説明義務違反<被申立人の主張>
申立人には米ドルの実需があり、本件取引のニーズを確認のうえ契約に至っている。申立人はコストを支払うことなく米ドルの需要を充たすことができる取引として、申立人自身が経済的合理性に基づく判断を下したと認識しており、請求に応じることはできない。

82

事務処理に関する 事務処理ミス
紛争

外国投信

女

50代
前半

○平成25年３月、紛争解決委員は次の見解を示したと
ころ、被申立人が申立人の債務のうち約１割を免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者は、申立人に対して本件各契約について所要の説明は行っていると考えられるものの、申立人による米ドル建輸入仕入に係る為替変動リスク
ヘッジを目的としてる契約でありながら、ヘッジ対象資産である商品について販売の安定性が十分とまで言えない中長期の高ヘッジ比率での契約を許容した点は、被申立人に相応の過失があると言える。以上の点その他の諸事情を総合的に勘案し、和解案により和解することが妥当と考える。

<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年３月、紛争解決委員が次の見解を示したと被申立人担当者の買付手続等の失念により、買付が遅延した豪ドル建てMMF
ころ、当事者双方が合意し、約１万円を申立人に支払うについて、本来受け取ることができた分配金相当額約１万円及びあっせん申立ことで【和解成立】
金の支払いを求める。
＜紛争解決委員の見解＞<被申立人の主張>
申立人が豪ドルMMFの買付の意向を担当者に伝えた申立人の主張は概ね認めるが、被申立人が支払いに応ずべき分配金相当額
ことについては双方に争いはないため、担当者が適切については２つの基準日が考えられることから、その判断については、紛争解決に買付手続きをとっていれば買い付けることができた日
委員の意見を聞き、解決を図りたい。
を基準に計算した分配金相当額１万円を申立人に支払うことで解決することが相当である。なお、あっせん申立金の支払いについては、あっせんにおける和解解決の趣旨から、これを認めないこととする。

26

項目
紛争の区分
紛争の内容
83 勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
通貨OP等

顧客 年齢
法人

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年３月、紛争解決委員が次の見解を示したと被申立人より過剰なヘッジ割合の通貨オプション取引を勧められ、更に当該取ころ、被申立人が申立人の債務（解約清算金と未払い引で生じた損失を埋め合わせるためのヘッジ以外の目的による勧誘も行われ、の差額決済金の合計額）を全額免除することで合意し各契約が秘める為替リスク等について十分な説明をされずに、申立人は通貨オ【和解成立】
プション取引を行ってきたが、損失が生じた。適合性原則違反及び説明義務違反を起因として、未払金及び解約清算金の支払義務がないことの確認と、既払損＜紛争解決委員の見解＞
失額の支払いを求める。
被申立人担当者は、申立人に対して本件取引の商品
内容及びリスク等について所要の説明は行ったと考え<被申立人の主張>られるものの、申立人の通貨ごとのヘッジ比率につい取引の都度、為替変動リスクヘッジニーズがあることを確認した上で、申立人てオーバーヘッジとなる懸念のある契約締結を許容しの意向、相場観に沿って本件各契約を締結したものであり、締結にあたっては、ていたことは、適合性原則の観点から業務の遂行上不商品性、各種リスク、解約の原則禁止等に関する説明を適切に実施し、申立人適切であったことは否定できない。以上の点を勘案し、の十分な理解を得ている。また、ヘッジ目的ではなく既存契約の損失軽減目的で双方譲歩のうえ、和解するのが適切と考える。
の契約締結を勧めた事実もない。よって、申立の内容には応じることはできな
い。

84

通貨OP等

法人

<申立人の主張>
和解成立
申立人は金融商品取引の知識及び経験がない。また、直接輸入もほとんどな
く、仕入価格と為替変動の相関関係は高くないが、被申立人より通貨オプション
取引を勧誘され、ヘッジニーズの確認やリスクについての説明がほとんどないま
ま契約締結した。本件取引により生じた為替差損金や解約清算金は申立人の財務耐久力を超過している。よって、本件取引における債務不存在の確認と、損害金の支払を求める。

勧誘に関する紛争 適合性の原則<被申立人の主張>
申立人は、本件契約以前に為替デリバティブ契約や為替連動仕組債の購入の経験を有していた。また、申立人の商社からの仕入価格は為替リスクを負っており、為替ヘッジニーズを有していた。申立人の債務超過の主因は貸倒損失によるものであり、本件契約によるものではない。また、被申立人は、商品性やリスク等の説明を行ったうえ、申立人が十分に理解していることを確認している。よって、申立人の請求には応じられない。
85

勧誘に関する紛争 適合性の原則

通貨OP等

法人

○平成25年３月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、被申立人が申立人の債務の約３割を免除することで合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、為替デリバティブ取引の経験のある法人であり、被申立人は、申立人に対して資料に基づき所要の説明は行ったものの、不十分であったことが窺われる。また、被申立人は、申立人の子会社の累積赤字が申立人の財務耐久力に大きく影響することをもう少し丁寧に確認すべきであった。その他の事情を勘案し、双方譲歩のうえ、和解するのが適切と考える。

<申立人の主張>
見込みな ○平成25年３月、紛争解決委員は、双方の主張を慎重
外貨実需はあるものの、すでにニーズを超えた過剰なオプションを保有してい し（和解成 に聴取し、和解案の提示を試みたが、被申立人があったところに新たな店頭通貨オプション取引を勧められ契約を締結したが、為替相 立の見込 せん手続での解決の意思がないことを主張したため、場の変動により損失が拡大している。既払いの損害金の賠償及び解約清算金等 みがない 和解する見込みがないと判断し【不調打切り】の支払義務のないことの確認を求める。
ものとして
あっせん
<被申立人の主張>
手続を打申立人は、高級輸入品を取り扱う法人で、外貨実需があり、被申立人との間で 切り）
本件契約前にすでに４件の為替デリバティブ契約を締結しており、いずれも利益を出して終了している。したがって、本件契約の成約以前から、申立人は為替系
デリバティブに関する知識・経験を豊富に有しており、商品性に関する理解力も十分にあった。本件契約の行使価格について、申立人代表者は、担当者に対して「一定の水準であれば前向きに検討する」との見解を示しており、条件等について十分把握したうえで契約に至っており、申立人の主張は認められず、請求に応じることはできない。

27

項目
紛争の区分
紛争の内容
86 勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
通貨OP等

顧客 年齢
法人

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年３月、紛争解決委員が次の見解を示したと申立人は長期の為替リスクのヘッジ･ニーズがなかったが、「極端な円高にはな
ころ、当事者双方が合意し、被申立人が申立人の債務らない」等と強引に店頭通貨オプション取引を勧誘され、リスクに関する十分な説のうち約３割の請求を放棄することで【和解成立】
明を受けないまま契約を締結した。申立人に難解な仕組みのデリバティブ商品を理解する能力はなく、不当な取引であり、既存の損失額の賠償及び解約清算金＜紛争解決委員の見解＞
等の支払義務のないことの確認を求める。
申立人は、被申立人以外の他行との間でも多数の為
替デリバティブ契約を締結しており、結果としてオー<被申立人の主張>
バーヘッジ状態となっていたが、この点については申立担当者は、申立人が他行との間で多数のデリバティブ契約を締結してきてお人の自己責任という側面は否定できないものの、他方り、申立人から、仕入価格の安定化のために積極的に長期のデリバティブ取引
で、被申立人としても、他行の取引の状況も含めたヘッの提案を求められたため、申立人にとって本件取引が有用であると判断して提ジ比率の確認をもう少し慎重に行うべきだったと言え案したもので、担当者が詳しく説明を行った結果、申立人の判断により契約にる。
至っている。よって優越的地位の濫用の事実もなく、請求に応じることはできない。

87

勧誘に関する紛争 説明義務違反

普通社債

女

<申立人の主張>
見込みな ○平成25年３月、紛争解決委員は、当事者双方の主張
リスク商品には一切興味もなく、投資するつもりもないことを被申立人担当者に し（和解成 に大きな隔たりがあり、被申立人からの主張等書面は伝えてあったにもかかわらず、担当者から「リスクはない」との虚偽の説明を受立の見込 出尽くしており、さらに進めても、あっせん手続での解け、購入した外国債券において大きな損失を被った。発生した損害約1,000万円 みがない 決は困難であると判断し【不調打切り】の賠償を求める。
ものとしてあっせん<被申立人の主張>
手続を打申立人は、他社での株式投資、銀行での外貨運用などの投資経験のある顧客 切り）である。申立人は、以前より、独自の相場観を有し、被申立人担当者は、申立人の投資意向に沿うとの判断から、本件外国債券を提案したものである。その際、商品内容等を詳しく説明したところ、保有していた投資を売却し、本件債券を買い付けた。これら投資行動は、すべて申立人の責任と判断で行ったもので、請求には応じられない。

88

勧誘に関する紛争 適合性の原則

通貨OP等

法人

70代
前半

<申立人の主張>
和解成立
被申立人より勧められて通貨オプション契約を締結したが、本件取引により生じた為替差損金により財務状況が悪化した。被申立人は本件契約において、申立人の中長期の実需や財務耐久性の検証を十分に行っておらず、契約当時は既に為替リスクヘッジのためのデリバティブ契約は十分に行われていたにもかかわらず、実需以上の為替デリバティブ契約を勧めた。よって、本件取引により生じた損害の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人社長より為替変動リスクヘッジニーズがあることを確認した上で、申立人の意向、相場観に沿って本件契約を締結したものであり、契約時には、申立人社長に対し、商品性、各種リスク、解約の原則禁止等の説明を行い、十分に理解していることを確認し、適合性の検証も適切に実施して契約を締結しているため、申立人の請求には応じられない。

28○平成25年３月、紛争解決委員が次の見解を示し、双方に譲歩を求めたところ、被申立人が解約清算金と未払金の合計額の請求を放棄することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件契約は、本来、申立人による米ドル建仕入価格に係る為替変動リスクヘッジを目的としているが、申立人はすでに他行との間で低比率とはいえない水準の為替デリバティブ契約を締結しており、本件契約によって過大なヘッジとなってしまう懸念があった。そのような場
合、被申立人は、申立人の輸入取引実需の推移その他リスクヘッジ率判断の材料となる事項をより慎重に検討すべきであったと言える。他方、申立人も、自社の収益力や財務状態が本件契約締結後にどのように変わっていくかを十分検討したとは言えない。

項目
紛争の区分
紛争の内容
89 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
株式投信

顧客 年齢
男
80代
前半

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
一方の離 ○平成25年３月、申立人による【あっせん申立ての取り被申立人担当者から勧誘を受け、数回にわたり毎月分配型投信を購入した
脱下げ】
が、購入時に申立人は高齢で、投信の知識も全くなかったにもかかわらず、リスクについて十分な説明がなかった。よって、本件投信により被った損失約1,400万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は本件投信を買い付ける以前より、被申立人において、外国債券、株式
投信、外国投信等の取引を行い、他社（複数社）においても投信取引を行っており、投信に関するリスク等は十分理解していた。担当者は、本件投信を勧誘する
際、商品性やリスクについて説明しており、申立人も理解した上で約定に至っている。よって、申立人の請求には応じられない。

90

勧誘に関する紛争 説明義務違反

株式投信

女

50代
前半

<申立人の主張>
被申立人担当者から勧誘を受け、数回にわたり毎月分配型投信を購入したが、投信の知識も全くなかったにもかかわらず、リスクについて十分な説明がなかった。よって、本件投信により被った損失約1,500万円の賠償を求める。

一方の離 ○平成25年３月、申立人による【あっせん申立ての取り
脱下げ】<被申立人の主張>
申立人は本件投信を買い付ける以前より、被申立人において、外国債券、株式
投信、外国投信等の取引を行い、他社（複数社）においても投信取引を行っており、投信に関するリスク等は十分理解していた。被申立人担当者は、本件投信を勧誘する際、商品性やリスクについて説明しており、申立人も理解した上で約定に至っている。よって、申立人の請求には応じられない。
91

売買取引に関する 無断売買
紛争

株式投信

女

40代
後半

<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年３月、紛争解決委員が次の見解を示したと申立人が入院中に、担当者が申立人の母親に勧誘を行い、申立人の預金口
ころ、双方が合意し、被申立人が申立人に約30万円を座から投資信託を購入させた。本件は申立人に確認することなく行った取引であ支払うことで【和解成立】
ることから、購入させられた投資信託の損失額約30万円の支払いを求める。
＜紛争解決委員の見解＞<被申立人の主張>
被申立人は、申立人の母親の代理権を十分確認する申立人が主張する事実に相違なく、異議はない。本件は、担当者が申立人のことなく、申立人の母親と取引を行っており、被申立人意思を十分に確認しないまま申立人の母親との会話から母親に代理権があるとに相当の過失があると考えられる。
誤信したことにより発生した。母親の行為については無権代理として母親に対して一定の負担を求めることも可能であると思慮するが、担当者は注意義務を果たしておらず、被申立人に相当の過失があると考える。

29

項目
紛争の区分
紛争の内容
92 勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
通貨OP等

顧客 年齢
法人

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年３月、紛争解決委員が次の見解を示し、双申立人は通貨オプション契約についての知識がなく理解することが困難であっ方に対し譲歩を求めたところ、被申立人が申立人の債たが、被申立人より具体的なリスクの説明がなく、財務耐久力を超過するような務のうち約２割の請求を放棄することで【和解成立】
通貨オプション契約を勧誘され、複数の通貨オプション契約を締結した。適合性
原則違反及び説明義務違反等を起因とする損害金の支払いを求めるとともに、＜紛争解決委員の見解＞
解約清算金及び未払金の支払義務がないことの確認を求める。
被申立人は、申立人に対し、本件各契約に際し、商品内容、諸条件等について所要の説明は行ったと思わ<被申立人の主張>
れ、説明義務違反があったとはいえない。他方、申立申立人はこれまで合計23本の通貨オプション契約を締結しており、そのうち終人が他行との間で締結していた為替デリバティブ契約了している契約においては相当額の受取超であるものと算定される。被申立人について、被申立人はまったく勘案しておらず、申立人
は商品内容、各種リスク等の説明を適切に実施し、財務耐久性の検証も適切にのヘッジ比率に関する検証が必ずしも十分であったと実施している。よって、適合性原則違反及び説明義務違反の事実はない。ただはいえない。以上の点を勘案し、和解案により解決する
し、今後の対応については、話し合いに応じる用意はある。
ことを勧告する。

93

通貨OP等

法人

<申立人の主張>
和解成立
被申立人より勧められて通貨オプション取引を契約したが、申立人は輸入した機械等を国内に販売しているものの、外貨で見積もった金額を注文時のレートで円貨に換算して決済しているため、為替リスクを負っていないし、被申立人は十分な説明を行っていない。よって、適合性原則違反及び説明義務違反等を理由に本件取引で生じた損害の賠償を求めるとともに、解約清算金の支払いのために被申立人より借り入れた債務の返済義務がないことの確認を求める。

勧誘に関する紛争 適合性の原則<被申立人の主張>
申立人は、被申立人においてこれまで合計12本の通貨オプション契約を締結
し、他社においても複数回の通貨オプション契約を締結している。担当者は、契約の都度、申立人より為替変動リスクヘッジニーズがあることを確認した上で、申立人の意向、相場観に沿って契約締結されたものであり、被申立人は商品性、各種リスク、解約金発生等に関する説明を適切に実施し、申立人の十分な理解を得ている。よって、申立の内容には応じることはできない。
94

勧誘に関する紛争 説明義務違反

通貨OP等

法人

○平成25年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が互譲し、被申立人が申立人の解約
損害金の約４割を負担することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は、申立人に対し本件契約の締結に際し、商品内容等について所要の説明を行っており、被申立人に説明義務違反があったとはいえないものの、被申立人は、申立人のヘッジ対象額及びヘッジ比率を十分に検証したとはいえず、過大なヘッジとなる懸念のある契約締結を許容していたことを指摘することができる。
以上の点を勘案し、和解案により和解することが妥当である。

<申立人の主張>
見込みな ○平成25年３月、紛争解決委員は、当事者双方から慎為替リスクをヘッジする特段の必要性もなく、為替予約の経験も、他社との為替 し（和解成 重に事情聴取し、和解案の提示を試みたが、双方に歩
デリバティブ取引も一切なかったにもかかわらず、被申立人は通貨オプション取 立の見込 み寄る余地がないと判断し【不調打切り】
引の勧誘に際し、簡単な説明しかせず、リスクについては全く説明を行わなかっ みがないた。よって、本件通貨オプション取引により生じた損害額の賠償及び解約損害金 ものとして等の支払義務がないことの確認を求める。
あっせん
手続を打
<被申立人の主張>
切り）
申立人は輸入取引経験が豊富で、為替相場にも精通していた。担当者は、本件通貨オプション取引を提案するにあたっては、商品内容及び具体的なリスク等を説明し、申立人より年間実需の額と、今後実需が増加見込みであることを聴取し、申立人の理解と相場観により契約締結に至っている。よって、申立人の請求には応じられない。

30

項目
紛争の区分
紛争の内容
95 事務処理に関する 事務処理ミス
紛争

商品
上場株式

顧客 年齢
男
60代
前半

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年３月、紛争解決委員が次の見解を示したと株式を他支店に移管する手続をし、移管完了日と説明されていた日に、株式をころ、双方が合意し、あっせん期日に本件株式が売却
売却しようと思い電話したが、移管が完了していなかった。翌日、支店の不備でされ、確定した差損金約40万円を被申立人が申立人に移管手続がされなかったことが判明したため、支店に対し内部処理してほしいと支払うことで、【和解成立】
申し出たが、明確な回答がなく、売る機会を失った。これにより発生した損失の支払を求める。
＜紛争解決委員の見解＞
仮に被申立人の移管手続に問題がなければ申立人<被申立人の主張>が説明されていたと主張する日が移管完了日と認めら株式の移管手続きの対応について問題があったということは認めるが、具体的れ、その場合に申立人が同日に本件株式の売却指示
な売却指示等に関する認識に相違があるものと考えられることから、損害額の算を出していた可能性は否定できないものの、申立人は定等につき、本件あっせん手続において、話し合いにより解決を図りたい。
翌日までは、本件株式を特定した上での売却意向を被申立人に対して示していないことから、同日に売却指示を出していたという事実を認めるだけの客観的な証拠等が存在しない。仮に被申立人の移管手続に問題がなかった場合に同日または翌日のいつの時点で本件株式の売却が実現していたのか確定することが困難である。そこで、双方が互譲し、両日の加重平均株価の平均値を売却した価格と認定し、本件株式を売却して損害金を確定した上で、その全額を被申立人の負担とする和解案を提示する。

96

通貨OP等

法人

<申立人の主張>
和解成立
仕入れについては国内商社を通じて円貨で支払っており、外貨決済が必要な
直接貿易の割合が極めて少なく、為替変動リスクのヘッジニーズがなかったにもかかわらず、商品内容やリスクについて十分な説明を受けないまま「かなり儲けます」という宣伝文句に乗せられ店頭通貨オプション取引を勧められ、取引銀行からの提案であったためやむなく契約したが、為替相場の変動により大きな損失を被った。確定した損失額の賠償及び今後発生が見込まれる解約清算金等の支払義務のないことの確認を求める。

勧誘に関する紛争 説明義務違反<被申立人の主張>
申立人は、仕入れの約９割が海外産品で、その仕入価格は為替相場の変動の影響を受けている一方、販売価格には転嫁しにくいとの認識を持っていたため、担当者は、申立人にとって本件取引が有用であると判断し提案したもので、当時申立人は、すでに他の金融機関との間で同種のデリバティブ契約を締結しており、取引の諸条件についての理解度も十分であった。よって、申立人の請求に応じることはできないが、今後の対応については取引銀行として真摯に協議していきたい。
97

勧誘に関する紛争 説明義務違反

不動産投信

女

60代
前半

<申立人の主張>
和解成立
被申立人担当者より、元本も減らず毎年利息が出る商品との説明を受けてある不動産投信を購入した。ところが、その後受け取る利息は減り、元本も大きく欠損している。説明義務違反であるため、受領済の分配金を控除した差額損失である約140万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者は目論見書に基づき、リスク等の説明を行い、申立人からも「申込確認書」を差し入れられており、申立人は投資元本は保証されていないことは納得していたはずである。また、当該投信の目論見書は、収益物件の評価を「早期売却を前提とする１口当たり純資産価格の算定」により行う可能性がある旨の記載はないことから、予見義務を負うこともないと認識している。よって、賠償に応じることはできない。

31○平成25年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人の債務の約６割の支払いを免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
関係資料を総合すると、被申立人担当者は、申立人に対して、リスクや諸条件を含む本件契約の内容について所要の説明は行っていると推認され、しかも、申立人は本件契約締結の前後に他行でも為替デリバティブ
契約を複数締結しており、相応の自己責任はあると言わざるを得ない。他方、被申立人担当者は、申立人のリスクヘッジの必要性について、専ら申立人からの聴取に依拠し、客観的資料に基づいた検証を実施しておらず、十分であったとは言えない。以上の点を勘案し、双方互譲のうえ、和解案による解決を勧告する。

○平成25年３月、紛争解決委員が次の見解を示し当事者双方に譲歩を求めたところ、被申立人が申立人に対し約100万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人に対する担当者の投資勧誘について、申立人が差し入れた「申込確認書」等から、担当者が一定の説明をしていることは、うかがわれるものの、本件投信に内在していたリスクの説明が十分になされたとは言い難く、和解案に示した金額により双方が互譲し和解することが相当である。

項目
紛争の区分
紛争の内容
98 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
仕組投信

顧客 年齢
法人

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
見込みな ○平成25年３月、紛争解決委員は、双方の意見を慎重
被申立人担当者から私募外国投信の購入について勧誘を受けた際、投資額が し（和解成 に聞いたが、双方の主張に隔たりがあり、あっせん手減少するリスクについての説明はほとんどなく、担当は「５年で９倍になる」と繰り 立の見込 続での解決は困難であると判断し【不調打切り】
返し何度も述べ、十分な説明がなかった。よって、本件投信により被った損失約1 みがない
億3,000万円の賠償を求める。
ものとして
あっせん
<被申立人の主張>
手続を打担当者は十分な時間をかけて本件投信の内容やリスクを説明しており、被申立 切り）
人には説明義務違反は認められない。また、申立人における損害の立証が不十分である。さらに、既に不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の期間は経過している。以上により、申立人の請求には応じられない。

99

通貨OP等

法人

<申立人の主張>
和解成立
輸入取引はあるものの、決済額が確定した時点で短期の為替予約で対応していたため、長期の為替デリバティブ導入のニーズはなかったが、「ゼロコスト」であることを強調し、円安リスクの回避になると店頭通貨オプション取引及びクーポ
ンスワップ取引を勧めてきた。しかしながら、急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約した場合に発生する違約金等の支払義務のないことの確認を求める。

勧誘に関する紛争 適合性の原則<被申立人の主張>
申立人は、かねてより中国工場から米ドル建てで商品の直接輸入取引を行っており、申立人代表者は被申立人に勤務していた経歴があり、退職するまで20年以上の金融業務経験がある。本件各契約に関しては取引条件等仕組みについて精通しており、他行との間でも同種の為替デリバティブ契約を締結しており、適合性の問題もなく、申立人の主張は不当と言わざるを得ない。
100 勧誘に関する紛争 適合性の原則

株式投信

女

70代
後半

<申立人の主張>
和解成立
被申立人より、３種の外国投信を買い付けた。そのうち、２種類の外国投信については、買戻しが一時停止となり、以後換金不能となったことから損害を被った。もう1種の外国投信についても損害を被っているが、いずれの外国投信についても担当者の説明義務違反によって生じたものであり、かつ、適合性原則違反と思料されるので、被った損失約8,400万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人はそれまで多種多様な証券取引を経験し、十分な知識や潤沢な資産を有した投資家である。被申立人担当者は商品内容等について十分な説明を行っており、適合性原則違反及び説明義務違反に該当する事実はなく、本件申立てには応じられない。

32○平成25年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が譲歩し、被申立人が申立人の債務全額の請求を放棄することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
関係資料を総合すると、本件各契約を締結するにあたり、被申立人において申立人との間でヘッジの対象とする為替取引の認識が十分に共有されていたか、また、他行との間の同種のデリバティブ契約の内容を十分確認していたか疑問が残る。他方、申立人は、被申立人及び他の金融機関との間で多数の為替デリバティ
ブ契約を締結しており、申立人がこれらの商品を自らも調査・検討する機会が十分にあったと考えられる。以上の点を勘案し、双方互譲のうえ、和解案により和解することを勧告する。
○平成25年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が互譲し、被申立人が申立人に対し約2,000万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
事実関係に関する双方の主張に隔たりがあるものの、とりわけ、換金ができなくなった外国投信について
は、各商品の商品内容説明資料及び目論見書から読み取れる商品内容やリスクの特性は、申立人の属性や過去の取引経験等に照らしても、申立人が容易に理解可能であったかについて疑問が残されること、また、同商品については、結果的に元本とほぼ同額の損失が発生していること等の事情に鑑み、和解による早期解決に向けて双方の互譲を求める。

項目
紛争の区分
紛争の内容
101 売買取引に関する 売買執行ミス
紛争

商品
上場株式

顧客 年齢
女
60代
前半

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年３月、紛争解決委員が次の見解を示したと保有していた国内株式を売却し利益を出したところ、被申立人担当者から再ころ、当事者双方が互譲し、被申立人が申立人に対し度、同一銘柄の株式の買付を勧められ、口座の残高の範囲内で買付を行うと確約170万円を支払うことで【和解成立】
約し実行してきた経緯があったので、当初買い付けた時と同じ株数を発注したつもりでいたが、同担当者の勘違いで２倍の株数を買い付けたことが判明した。超＜紛争解決委員の見解＞
過分の株数を売却したことによる損失約210万円の賠償を求める。
被申立人担当者は申立人から「預り金の範囲内での買付け」とする旨を聞いており、その範囲内での買付け<被申立人の主張>を案内したつもりであり、申立人も預り金の範囲を遥か
担当者が誤って２倍の株数の発注をしたのは事実であるが、申立人に２倍の株に超える数量の買付けを発注する意図はなかった。し数を復唱して発注していることも事実であり、過失相殺もあるものと考えられるこ
かし、被申立人担当者が発注の際、申立人に誤った株とから、あっせんの場で話し合いにより解決したい。
数を告げているのに対し、申立人も株数の誤りに気づかずに発注され成立した。この状況を踏まえ、和解による解決を勧める。

102 勧誘に関する紛争 説明義務違反

通貨OP等

法人

<申立人の主張>
申立人は、輸入取引はあるものの、事業年度によって取引額が一定せず、特段、長期にわたる為替リスクヘッジのニーズはなかったにもかかわらず、被申立人担当者から、今後、米ドル及びユーロが高くなると断定的な説明を受け、為替デリバティブ取引については理解できないまま、通貨オプション取引を勧誘され複数契約を締結したが、急激な円高により損失を被った。よって、既払いの損失額の賠償及び解約清算金等の支払義務のないことの確認を求める。

見込みな ○平成25年３月、紛争解決委員は、過失相殺を勘案しし（和解成 たうえで和解案を提示したが、申立人から受諾困難と立の見込 の回答があり、あっせん手続での解決は困難であるとみがない 判断し、【不調打切り】
ものとして
あっせん
手続を打
切り）

<被申立人の主張>
担当者は、申立人から聴取した輸入為替量の見込額及び他行との取引状況をもとに、相当なヘッジ比率の範囲内で本件契約を締結しており、ニーズがないとの申立人の主張は不当である。申立人は、約50年にわたって輸入取引を続けており、他の金融機関との間でも複数のデリバティブ契約を締結してきており、為替に関して相当な知識・経験を有していたが、本件各契約については、担当者が商品内容、リスク等を詳しく説明しており、申立人の理解・納得を得たうえで契約に至っている。よって、申立人の請求には応じられない。
103 勧誘に関する紛争 説明義務違反

上場株式

女

80代
前半

<申立人の主張>
和解成立
亡夫から相続した株式を保有しているのみで、証券投資の経験が全くない申立人に対し、被申立人担当者は、株式の乗換えを執拗に勧誘し、１年５か月の間に売り買い合計240回を超える過大な取引をさせ、損失を被らせた。発生した損失
約1,200万円につき賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は、亡夫からの相続により国内株式４銘柄を保有していたが、その後、新規買付を勧誘した際に、保有株の売却代金を充当したらどうかとの被申立人担当者の提案に対して継続保有の意向を示し、別途買付代金を用意するなど投資方針をしっかり有していた。なお、申立人は、金融資産を「3,000万円～5,000万円」と申告しており、その範囲内での運用を自分自身で管理していた。個別銘柄についての説明に対して申立人自身の判断で売買してきたもので、請求に応じることはできない。

33○平成25年３月、紛争解決委員が次の見解を示し和解案を提示したところ、双方がこれを受諾し、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人が主張する「説明義務違反」「適合性原則違反」及び「断定的判断の提供」に該当する事実はないと思われるが、申立人が主張する「過当売買」について
は、担当者の勧誘により短期間に同一銘柄の売買が頻繁に行われたり、売買回転率が相当の期間で500％を超えていることから、「過当売買」であった可能性が残る。
一方で、申立人が自らの判断で注文を出したり、指値をしたりしている状況から、「口座支配」がないと判定される可能性もあることを考慮し、被申立人は申立人に対し、売買取引に掛かった手数料の約５割に相当する金額を支払うとの和解案を提案する。

項目
紛争の区分
紛争の内容
104 勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
通貨OP等

顧客 年齢
法人

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
和解成立 ○平成25年３月、紛争解決委員は次の見解を示し、双被申立人より勧誘され通貨オプション取引を行ったが、本件取引は申立人の本方に歩み寄りを求めたところ、被申立人が申立人の債業に適合しておらず、本件取引から生じた損失の負担能力もなく、本件取引の知務の約５割の請求を放棄することで双方合意し【和解成識・経験もなかったにもかかわらず、被申立人は十分な説明を行わなかった。
立】
よって、本件取引で生じた損害の賠償を求める。
＜紛争解決委員の見解＞<被申立人の主張>
被申立人担当者は、本件各契約の締結に際し、所要申立人より為替リスクヘッジニーズがあることを聴取した上で、本件取引を勧誘の説明を行っていることは推認されるものの、本件各契し、本件取引について詳細に説明し、申立人の理解、納得を十分に確認した上で約から生じる可能性のある損失額が申立人の期間収契約が行われたものである。よって申立の内容に応じることはできない。
益額を上回る懸念のある契約締結を許容しており、申立人の財務耐久性の検証が十分であったとは言い難い。以上の点を勘案し、双方互譲のうえ和解案より和解することが妥当と考える。

105 勧誘に関する紛争 説明義務違反

仕組債

男<申立人の主張>
見込みな ○平成25年３月、紛争解決委員は、当事者双方の主張
被申立人担当者は、転換社債、株式投信、公社債投信、外国債券、外国投信 し（和解成 には相当の隔たりがあり、申立人の主張をそのまま受等を次々と勧めてきたが、いずれも商品内容、リスク等について詳しい説明を行 立の見込 け入れることはできず、あっせん手続での解決は困難
わないまま契約を締結させたものである。購入後、値下がりしてきたときは、担当 みがない であると判断し【不調打切り】
者は、「必ず元に戻ります」等と断定的判断の提供を行い、申立人を安心させた ものとしてが、結果的には総投資元本が大きく欠損した。これら不法行為による損害賠償と あっせん
して約4,000万円の支払いを求める。
手続を打切り）<被申立人の主張>
かつて会社経営に携わっていた申立人は、当社に口座を開設して以来、株式、投信等キャピタルゲインを狙う積極的取引を継続して行ってきている。被申立人
担当者は、本件各商品について、申立人の投資方針を確認しながら、資料等に基づいてリスク等の説明を行い、申立人の理解・納得のうえ契約に至っている。
担当者が「必ず元に戻ります」等の不適切な発言をした事実はなく、請求に応じることはできない。

60代
前半

34