公益社団法人静岡県職業教育振興会定款
第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人静岡県職業教育振興会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を静岡県静岡市葵区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、職業教育に関する調査研究等を行うとともに、生涯学習社会の発展を促し、職業教育を担う静岡県内の私立専修学校各種学校(以下｢専各校｣という。)の振興、教職員の資質向上、静岡県民の修学上の経費負担の軽減などを図り、もって職業教育の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 職業教育に関する調査研究事業(2) 職業教育に関する普及啓発事業(3) 専各校の教職員の福祉の向上と資質向上のための事業（静岡県内に専修学校各種学校を設置している者に対して退職金に必要な資金を給付する事業（退職手当資金給付事業(以下「退手事業」という。)）を含む。）(4) 専各校の教職員及び学生生徒に対する表彰事業(5) 専各校の学生生徒を健全育成するための事業(6) 専各校の施設、設備及び経営に必要な資金の貸付事業(7) 専各校の災害復旧のために必要な資金の貸付事業(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（法人の構成員）
第 5 条 この法人は、次の会員をもって構成する。
(1) 正会員 専各校の設置者その他の者で、この法人の趣旨に賛同し、次条の規定により入会したもの（法的な代表権を有しない者の場合は、設置者の同意を得たものに限る。）

(2) 準会員 この法人の目的に賛同し、その発展や事業の推進に寄与しようとする者（法人又は団体の場合はその代表者）で、理事会の承認を得たもの(3) 名誉会員 この法人の発展又は事業の振興などに格別の功労のあった者で、総会において推薦されたもの
2 前項第 1 号の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「法人法」という。）に規定する社員とする。
（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、業務方法書に定める入会手続により、理事会の承認を受けなければならない。
2 前項の理事会の承認を受けた者は、業務方法書に定める入会金を納入するものとし、この入会金の納入を持って入会資格を取得したものとする。
3 この法人の会員になった者は、地域の担い手としての職業人の育成や専各校の社会的信用の維持向上を図るため、それぞれが設置する専各校の運営において、教育内容の充実はもとより、法令を順守し、倫理の維持向上や情報公開など運営の適正化に努めるものとする。
（経費の負担）第 7 条 会員は、第 6 条第 2 項の規定に定める入会金のほか、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるための年会費及び第 4 条第 6 号に掲げる事業（貸付事業）に係る原資を造成するための貸付事業負担金を納入しなければならない。
2 前項に加えて、定款第 4 条第 3 号に基づく退手事業に参加する者は、業務方法書に定める納付金、退手事業負担金及び特別負担金を納入しなければならない。
（退会）
第 8 条 会員が退会しようとするときは、予め理事会に届け出て、その承認を得なければならない。
2 理事会は、特別かつ合理的な理由がない限り、その申し出を拒んではならない。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員の会員資格の停止又は除名（以下「除名等」という。）を行うことができる。
(1) 法令等の重大な違反により、監督官庁の処分を受けたとき。
(2) 会員又は当該会員が設置した学校の教職員が反社会的行為を行い、その者に対して処分等自浄作用がなされないとき。
(3) この定款及びこの法人の定める規程等に違反し、かつその後改悟を示さないとき。
(4) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に著しく反する行為をしたとき。
(5) 他の会員に対して、不当にその名誉を傷つけ、又は損害を与える等の行為があったとき。
(6) その他除名等を行うべき正当な理由があると認められるとき。

2 前項の規定による除名等は、理事会で処分案を検討し、総会に諮るものとする。
3 第 1 項に定める除名等は、会員 10 名以上の署名による要望がある場合は、理事会は、議事として取り上げ、その可否も含めて審議しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条に定める年会費の支払義務が、１年以上滞ったとき。（事前に申し出があり、理事会で特にやむを得ない事情があると認めた場合を除く。）(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が学校を廃止したとき。
2 前条の規定により除名され又は前項の規定により資格を喪失した会員がこの法人に債務を負っている場合は、直ちにその債務を履行しなければならない。
第４章 総会（構成）
第 11 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法の定める社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名等(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎年度 6 月に開催するほか、必要がある場合に開催する。
2 総会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する会員は、会長に対し、目的及び理由を示して、総会の開催を請求することができる。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議又は前条第 2 項の請求に基づき会長が招集する。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長があらかじめ定めた理事がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、会員が設置する専各校１校につき 1 個とする。
2 前項の議決権の行使は、専各校単位で行うことができる。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げるものの決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の処分(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、総会の日から 10年間事務所に据え置かなければならない。
第 5 章 役員等
（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 16 名以内(2) 監事 ３名以内
2 理事のうち１名を会長、４名以内を副会長、２名以内を会計理事とする。
3 前項の会長をもって法人法第 77 条の規定に基づく代表理事とし、副会長及び会計理事をもって同法第 91 条第１項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び会計理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び会計理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 会長、副会長及び会計理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 25 条 理事は無報酬とし、監事に対しては、報酬等を支給することができる。
２ 前項の報酬等の額は、総会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額とする。
（名誉会長及び顧問）
第 26 条 この法人に、名誉会長及び顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問については、運営細則で定める。
第 6 章 理事会
(構成）
第 27 条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。

(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 会長、副会長及び会計理事の選定及び解職（開催）
第 29 条 理事会は、定時理事会として、毎事業年度の５月、7 月、1 月及び 3 月に開催するほか、会長が必要と認める都度開催する。
2 第 13 条第 2 項による総会の開催の請求があったときは、会長は速やかに理事会を開催しなければならない。
（招集）第 30 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 会長及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 委員会等（委員会）
第 33 条 この法人に、必要に応じて委員会を置くものとする。
2 委員会は、理事会から付託された事項につき審議し、理事会に答申する。
3 委員は、会員、専各校の教職員、学識経験者等の中から理事会の決議を経て会長が委嘱する。
4 委員会の設置、運営については、この定款及び業務方法書に定めるもののほか、運営細則で定める。
（部会）
第 34 条 この法人に、事業や運営を支える組織として、部会を置くことができる。
2 部会は、この法人において、それぞれの分野等に関する課題の調整のほか、この法人の事業として理事会の承認を受けた自主的な企画事業を主体的に実施する役割を負うものとする。
3 部会の設置及び運営等については、運営細則で定める。

第 8 章 運営会議及び事務局（運営会議及び事務局）
第 35 条 この法人の円滑な運営を図るため、運営会議及び事務局を置く。
2 運営会議は、代表理事である会長の求めによりこの法人の運営に係る方針や課題について検討を行う。
3 運営会議は、会長並びに副会長及び会計理事を持って構成する。
4 運営会議の運営に必要な事項は、会長が別に定める。
5 事務局は、会長並びに副会長及び会計理事の指示に基づき、この法人の会務を行う。
6 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会で別に定める。
第 9 章 資産及び会計（事業年度）
第 36 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 この法人の事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 38 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 39 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第４号の書類に記載するものとする。
第 10 章業務方法書等（業務方法書等）
第 40 条 この会の運営及び第４条に掲げる事業について、業務の進め方等の基本的な事項を業務方法書として定めるものとする。
2 前項の業務方法書は、総会の承認を得て理事会が定め、変更の場合も同様とする。
3 業務に係る施行細則及び振興会の運営に係る細則は、理事会が別に定める。
第 11 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 42 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 43 条 この法人が公益認定の取消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 44 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 12 章 公告の方法（公告の方法）第 45 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
第 13 章 雑則（委任）第 46 条 この定款の施行に関し必要な事項については、理事会で別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長は中村徹、副会長は堀田恭平、松井幸子、杉山誠一、鈴木啓之、会計理事は松村茂、監事は水元重友、平井一史、鍋田芳久とする。
附則

この定款の改正は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この定款の改正は、次のとおり施行する。
第 18 条の改正 平成 27 年度定時総会結了後から第 25 条の改正 平成 27 年 4 月 1 日から附則

1 この定款の改正は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正前の定款の規定に基づき会員となっている専各校の設置者は、施行日の前日までに、施行日における会員（改正前の専各校の代表者に相当）の職氏名を届け出るものとし、その届出者をもってこの定款の規定において承認された会員と見做す。
3 改正前の定款の規定に基づき選任された役員は、施行日後も引き続きこの定款の規定において選任された役員と見做す。ただし、役員の任期は、選任された時点で定められた任期の終了の日までとする。
4 前２項の他、この定款の施行日前に改正前の定款の定めにより行った行為で、施行日以降も効力のあるものについては、この定款の相当する条項の規定により行なわれたものと見做す。
附則

この定款の改正は、成立の日から施行する。(平成 31 年 3 月 20 日)

附則

この定款の改正は、成立の日から施行する。(令和 2 年 6 月 19 日)