2019（令和元）年度 各事業の中期計画に係る進捗及び評価について
2020(令和2）年3月9日確定版
中期計画(2017～2021年）

2019年度

課題
達成目標
1
.
大
学
・ と
連高
携校
のの
強有
化機
的
な
接
続

課題を解決する取組概要

活動指標

・プラットフォーム形成大学にか （取組２）＜情報発信＞
かる情報の一元的な発信・オープンキャンパスや見学会の日程等を一元管理し、ホームページで情報発信する。

・単位互換科目をより多くの学生が受講できる戦略的な環境を整備する。

実績
・2020年2月29日に開催予定
基調講演 川上 浩良 氏
（首都大学東京 教授）
テーマ：「アドミッションポリシーから見る本来の入試のあるべき姿とは」3年間にわたり「入試改革」をテーマとしたが、その集大成として「入試のあるべき姿」に立ち返る内容を取り上げるフォーラムとした。
一方的な情報発信に留まらず、基調講演を踏まえた参加者間での意
見交換や発表、またパネルディスカッションと議論が活発に進むようなプログラムとして実施する。
→ 2020年2月29日に開催予定としていたが、コロナウイルス感染症の拡大により、開催を延期することが決定。（延期日時は未定）（取組２の活動指標）
・大学コンソーシアム大阪のホームページ 大学コンソーシアム大阪のホームペー･プラットフォーム形成大学からを活用した情報発信の在り方について検 ジに掲載のプラットフォーム形成大学
WEBシステムを通じて適宜情報を 討する。
オープンキャンパス情報の発信ととも収集し、ホームページで発信する。
に、各大学の情報を集約した「共通大学案内リーフレット」を作成し、大阪の・各教育委員会を通じて大阪府下
特色ある大学の魅力発信を行った。
の全高校に周知する。

大学コンソーシアム大阪のホームページに掲載の大学オープンキャン
パス情報の登録件数増加を目指し、働きかけを行い、26大学の情報が提供できた。今後はより多くの大学のオープンキャンパス情報の発信ができるよう、協力を仰いでいく。
また、「共通大学案内リーフレット」を作成し、プラットフォーム形成大学に高校訪問の際に持参することを奨励することで情報発信に努めた。
今後各教育委員会を通じて高校に案内するなど、広報にかかる取り組
みを引き続き進めたい。

（取組１）＜単位互換の充実＞（取組１の活動指標）
・単位互換科目を一般教養科目や卒業単位として認 ・前年の出願者数の10％増加を目められるよう、全プラットフォーム形成大学に働きかけ 指す。
る。
・近隣大学間での単位互換を推進するよう、検討・調
整を図る。

2
.
単
位
互
換
プ
ロ
グ
ラ
ム
の
充
実

評価

計画
・高大の喫緊の課題をテーマとしたフォー
ラムを継続開催する。（国の方針も踏まえて、参加者が参加しやすいテーマで検討する。）

・高大の連携・接続の課題を継 （取組１）＜高大連携・接続の検討＞（取組１の活動指標）
続的に検討する。
・高大連携・接続にかかる課題をテーマとして「フォー フォーラム：年１回開催
ラム」を継続的に開催する。

Ⅳ

・出願学生や大学における事務的な煩雑 【出願者数】さを緩和するために、出願方式を従来の 延べ810名
紙出願に加え、Webで出願が完結する方 （前年 593名 前年比：136.5％）式を設け、大学が選択できるなど柔軟な運用を目指す。
・学生や教職員に単位互換の内容や講師像、効果がわかるような情報の発信方法 ・HPおよび募集ガイドに動画を掲載を工夫する。

・近年の出願状況や受講者の動向を踏まえて、科目提供や運営方法を見直した。また2019年度より出願の取扱を大学にて2方式から選択可能とすることで、2019年度前期の出願者数は大幅に増加し、セン
ター、オンキャンパス科目ともに前年比136.5％となった。
（Web出願で完結する方式を選択した大学は36大学中10大学）

Ⅳ

・より多くの学生に受講機会を提供するため、キャンパスポート大阪施設内の一部改装を行った。その結果、最大70名程度収容可能な教室が確保でき、センター後期科目の定員増につながった。
・2018年度は学生のインタービュー動画のみ作成したが、2019年度はそれに加え、講義のダイジェストを作成し、より学生が単位互換科目をイメージしやすい工夫を行った。その結果、HPの動画を見た学生が約2.5倍に伸びた。

・学生のニーズに合った新たな （取組２）＜プログラムの充実＞（取組２の活動指標）
プログラム科目の実施
・低学年の学生が交流し合えるプログラムを企画・実 ・プラットフォーム形成大学間で独施する。
自開発した単位互換科目を2科目以上開講する。
・学生のニーズに合った特徴的なプログラムを開発する。

・学生のニーズに合った特徴的なプログラ ・AIリテラシーをテーマとしたプログラ
ムの独自開発を目指し、実施に向けて検 ム開発に着手した（2020年2月16日に討する。（各大学の寄附講座を一定期間、 実施）
単位互換科目として提供してもらうよう継続して働きかける。）

・各大学の寄附講座を単位互換科目として提供していただくよう調整を行う。

Ⅲ

1・プラットフォーム形成大学に対して現中期計画の中間点検のため基礎調査を行い、自大学でのAI教育の取組状況について回答を求めた
ところ、「全学共通教育科目として、AIの社会的影響やAI活用の留意点等の教育の実施」については「まだ進んでいない」との回答が81.8％に上った。
また未実施大学が求めることとして、「まずAIリテラシー教育について
SD・FD研修において理解を深める（59.3％）」「先行的にカリキュラム化されているAIリテラシー教育を単位互換として展開が求められる（18.5％）」の一定割合の回答が得られたことから、AIリテラシーをテーマとした特別講義を2月に試行し、なお、SD・FDの観点からも大学教職員の聴講を可とした。
なお、本プログラム実施にあたっては、（公財）大阪産業局にAI教育のプログラム開発にあたりヒアリングを実施のうえ、プログラムを企画した。
（詳細は、課題7、取組1のとおり。）

中期計画(2017～2021年）

2019年度

課題
達成目標

課題を解決する取組概要

・参加学生の就業意識と企業に （取組１）＜就業体験型インターンシップ＞
対する関心を高め、地元（大・産業界とのコネクションの強化、各種団体や中小企阪）に定着させる。
業・ベンチャー企業などの特長ある受入先とのイン
ターンシップの拡大、対象学生の学年の引き下げの検討、海外インターンシップ実施の検討などを行う。
・事務局に受入先の開拓やコーディネートなどのできる専門員の配置を検討する。
3
.
イ
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プ
ム
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の
更
開
な
発
る
充
実
と

活動指標

計画

評価

実績

（取組１の活動指標）
・プラットフォーム形成大学のインターン【受入企業・団体数】
・インターンシップ先の受入れ10％ シップ実施において補完的役割を継続す 105
増（受入企業・団体数）る。
（前年111団体 前年度比：94.5％）
・専門員の配置：１名

・受入企業・団体数は前年度比94.5％に留まった。要因は、近年のインターンシップ・プログラムの多様化に伴い、自社で独自に募集したり、他団体（民間企業等）のサービスを利用するなど、受入企業側の募集
方法の選択肢が広がり、差別化が難しくなったことが挙げられる。これを受け、数の追求から質保証へという方向転換を目指し、受入先数をもって測る指標に代わるものを検討している。

・経済団体（大阪商工会議所など）や大阪 ・大阪府（商工労働部、公民戦略連携
府や大阪市と連携し、大阪に根差した企 デスク）、大阪市（経済戦略局、市民業、中小企業やベンチャー企業など特長 局）をはじめとして、関係企業・団体へある企業等を受入先として拡充する。
の受入協力の周知協力を得た。
・低学年から大阪の中小企業の魅力
・近年の学生の傾向から低学年（1～2年） に触れ、インターンシップや就職活動の参加を促すなど、戦略的な働きかけを の際に選択肢の幅を広げる試みとして行う。
大阪商工会議所と連携したプログラム開発に着手した。
（2020年度試行予定）

Ⅱ・大阪商工会議所と連携し、1・2年生を対象としたプログラムを検討している。現行のプログラムは3年生の出願が主体となっているところ
を、企業・他団体における取組の少ない1・2年生を対象とした低学年
から大阪の魅力ある企業に触れるプログラムを新たに提供し、現行のプログラムに繋げることを目指す。
・その他、プラットフォーム形成大学の海外インターンシップ・プログラ
ムのなかで、可能なものを共有する方向を検討している。

・左記の専門人材の登用にあたり、関・大学コンソーシアム大阪ならではの特色 係各所に紹介を依頼した。
ある受入先拡充を目指し、その調整役となる専門人材の登用を検討する。

・これまで活動指標を「受入先の拡大」としていたが、プログラムの質保証を重視するべく、専門員については実情に応じて必要性を再検討している。

・在阪の企業や官公庁等とのイ （取組２）＜プロジェクト型インターンシップ＞（取組２の活動指標）
・プロジェクト型インターンシップの実施
・大阪市西淀川区役所と連携し、区内ンターンシップを拡充すること ・自治体や産業界などと連携して既存プログラムの再 ・プロジェクト型インターンシップを企業の魅力発信を目的とする「ものづで、有為なプログラムを充実さ 編・新規企画の立案を検討する。
毎年度１つ以上実施する。
くりまつり」の2020年度企画を行政のせる。
視点で提案するプログラムを実施し・プラットフォーム形成大学における教職員の参画の ・プラットフォーム形成大学からプロた。
可能性について検討する。
ジェクト型インターンシップへの参
画教職員数：2名
・プラットフォーム形成大学教職員のプロ ・上記プロジェクト型実施にあたり、プ
ジェクト型インターンシップへの参画：2名 ラットフォーム形成大学より1名と、プロジェクトの内容からコーディネーターについては専門人材の登用が必要として、インターンシップ業務を専門に行っているNPO法人に業務委託し、参画教職員1名に代える形とした。

・プロジェクト型には6大学9名の学生が参加し、西淀川区長をはじめとする区の手厚い協力により区内企業を巻き込んだ企画とすることができた。なお、今回学生が提案した企画は実現の方向で検討が進められることとなり、区との密な連携により一定の成果が得られた。
また、次年度についても双方の意向から同区でのプロジェクト型インターンシップを実施することが決定している。

2

Ⅲ・プロジェクト型インターンシップに参画するプラットフォーム形成大学
教職員については、1名を追手門学院大学よりプロジェクト統括として選出した。
また実施にあたってのコーディネーターは、プロジェクトの内容から専門的な知識や経験が不可欠として専門人材を登用すべく、プラット
フォーム形成大学からの1名選出に代える形でNPO法人JAEに業務を委託し、質の担保と円滑なプロジェクト推進に努めた。

中期計画(2017～2021年）

2019年度

課題
達成目標

課題を解決する取組概要

活動指標

・グローバルに活躍できる学生 （取組１）＜他国・他地域との交流＞（取組１の活動指標）
やそれを支える教職員の学び ・台湾財団法人高等教育国際合作基金会との交流を ・高等教育会議（シンポジウム）のの場の更なる機能の充実を図 継続し、高等教育会議（シンポジウム）を開催する。 開催（2年に1回）
る。
・学生交流について、プラットフォーム形成大学のニーズ調査や課題を検討する。
・海外からの留学生受け入れのノウハウ等を学ぶ機会として職員交流を行う。

計画

評価

実績

・台湾財団法人高等教育国際合作基金会 ・2019年10月25日に大阪にて開催。
（FICHET）との交流の一環として、「高等 【参加者数】
教育会議」を10月に開催する。
プラットフォーム形成大学
教職員・学生 38名
・FICHETとの交流を教職員や学生まで広げるため、プラットフォーム形成大学のその他大学教職員等 24名
ニーズの把握と具体的な企画の検討を進める。
FICHET 17名
計79名

・テーマを「優秀な留学生を呼び込むには～大学のダイバーシティの観点から～」として、大阪府国際交流部門からの基調講演や、学長サミットとして「多様化する学生の対応」、「優秀な留学生を獲得するための方策」について日台双方の学長から発表が行われた。また、テーマに沿った現場の教職員による事例発表とパネルディスカッションを通じて日台双方の大学教職員等による活発な意見交換を行った。また
フォーラム前日には近畿大学の協力を得て、大学見学を行った。

Ⅲ

4
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・双方の意向から、学長クラスの交流は一定の成果が得られたとして今回の開催をもって終了し、今後は教職員や学生間へと交流の幅を広げたいとしている。これにあたり、SD研修部会と連携した海外SD研
修などを視野に入れ、検討を進めたい。
・現中期計画の中間点検として、プラットフォーム形成大学を対象に基礎調査を行った。その中で、各大学の留学生の受入状況、また大学のインバウンドや国際イベントへの関わり状況についても回答を求め、現在整理を進めている。今後これらの情報に基づき、求められる交流の方策について検討を進めたい。

（取組２）＜グローバル人材育成事業＞（取組２の活動指標）
・学生がより受講しやすい形態の講座の ≪講座≫
・グローバル人材育成講座、国際学生・留学生の国際 ・プラットフォーム形成大学の10％ 検討を行い、実施する。なお、講座につい 【受講者数】
交流イベントを継続実施する。
の大学が参加。
ては単位互換科目化を最終目標に検討を 基礎：6大学(14.6%)・27名
進める。
実践：経済 6大学(14.6%)・15名
・上記講座の単位互換科目化を目指し、プラットフォー ・単位互換科目としてのプログラム
国際 10大学(24.3%)・35名
ム形成大学間で検討を行い、案を作成する。
の開発と単位付与大学の選定を行 ・プラットフォーム形成大学や学生に対すう。
る講座の魅力や成果の発信のために、広 ≪企業見学ツアー≫
・プラットフォーム形成大学の学生や教職員に広く周報媒体の工夫やグローバル人材育成に 【参加者数】知するため、リーフレットを作成し、配布する。
・作成したリーフレットを全てのプ取り組む大学などに積極的に周知を行
6大学（14.6％）・10名
ラットフォーム形成大学へ配付す う。
（うちプラットフォーム形成大学外1大る。（毎年1回）
学2名）
・プラットフォーム形成大学間の国内学
生・留学生の相互交流と高い国際意識や ・広報チラシ・HPの見直しを行い、全プ
コミュニケーションスキルをもつ若者の育 ラットフォーム形成大学へ発信した。
成に寄与するため、「学生英語プレゼンテーションコンテスト」を実施する。（新規）≪学生英語プレゼンコンテスト≫【参加チーム数】
18チーム・54名（うち留学生9名）
観覧者35名運営学生メンバー5名（有志）・上記の開催にあたり、リーフレット、チラシの作成・配布、またHPを作成し、周知強化を図った。
・単位互換化を検討するにあたり、プ
ラットフォーム形成大学基礎調査の実施や過去実績の整理を行った。

3・グローバル人材育成講座を、これまでの経緯より学生が受講しやす
い6月に基礎編・実践編を開催した。さらに実践編は平日の夜間帯、土日の午後とテーマによって開催を分散させ、一つのニーズに偏らない
よう引き続き配慮のうえ、設定した。「SDGs」をテーマに経済活動、国際協力の観点から学ぶものとし、基礎編は昨年の17名から27名と増加、実践編では経済活動コースは16名から15名、国際協力コースは32名から35名と昨年とほぼ同数で推移した。この結果を踏まえてテー
マ等に工夫の余地がないか改めて検討を進めたい。
・プログラムの単位互換化については、学生の現在の受講状況により方向性の修正が必要と判断し、次年度に既存事業と連動できるような新たなプログラムを検討・実施予定としている。

Ⅲ

・これまで国内学生・留学生間の国際交流イベントを学生の夏休み中に実施していたが、「学生英語プレゼンテーションコンテスト」を開催するにあたり、学生から好評の「工場見学」のプログラムのみに特化し実施した。見学企業は従来どおり関西経済連合会の協力を得て2社訪問した。なお、今回は留学生の動員にあたり、「阪神地区大学国際化推進ネットワーク（大阪大学、関西大学、関西学院大学）」と共催し、結果
参加留学生数は7か国9名に上った。今後は英語プレゼンテーションコ
ンテストとの兼ね合いを考慮し検討を行いたい。
・今回初めての開催となる「学生英語プレゼンテーションコンテスト」を
2019年12月に開催した。大学コンソーシアム大阪が主催するイベント
として大学や学年・国籍を越えた交流に繋がるよう、コンテストのみならず前日にワークショップを開催し参加者が一体となることができるよ
うな企画を目指した。なお、学生主体のイベントとすべく、企画・運営には有志の学生メンバー5名が参画し、アンケート結果では好評のうちに終了することができた。

中期計画(2017～2021年）

2019年度

課題
達成目標

課題を解決する取組概要

活動指標

・本プラットフォーム独自の連携 （取組１）＜地方自治体からの受託事業＞（取組１の活動指標）
事業を確立し、地域連携を推進 ・プラットフォーム形成大学のメリットになることを判断 ・大阪市や大阪府（府下自治体含する。
基準とし、受託の可否を決める。
む）等の受託事業先を開拓する。
訪問自治体数：3件
・これまでの受託事業での経験を活かし、自治体や産業界にアピールすることにより、更なる受託事業を開
拓する。

5
.
学
生
主
体
の
地
域
連
携
促
進
に
よ
る
大
阪
の
活
性
化

計画

（取組２）＜地域連携事業＞（取組２の活動指標）
・「地域連携 学生フォーラム in 大阪」に ・「地域連携 学生フォーラム in 大・「地域連携 学生フォーラムin大阪」がより一層学生 ・参加大学数：20大学以上（プラット ついては、学生主体の企画として継続実 阪」の継続実施した。
主体の企画・運営の取り組みとなるよう、環境整備を フォーム形成大学の50％）施し、発表方法の工夫など、より学習効果 【発表学生数】行う。また、自治体や産業界に積極的にPRし、新たなの高いものとする。
7大学7事業 28名
地域連携創出の機会を提供する。
・自治体と共同事業に関する意見【企画・運営学生数】
交換の場を設定する。
7大学21名・大学や自治体の交流を主とした「地域連携情報交換【観覧者数】
会」を開催する。
・地域連携データベースの改修の25名
具体化
・プラットフォーム形成大学や自治体など 【主催関係者】
・自治体と連携強化を図るためのニーズ調査や部会の地域連携に関する情報交換会の再開 2名
間との連携を通じて、地域連携のためのコーディネー
にあたり、自治体への大学に対するニー 計14大学76名
ト機能を強化する。
ズ調査を行い、実施を目指す。
（参画大学数はプラットフォーム形成大
学全数の34.1％）
・既存の地域連携データベースを自治体のニーズに・上記を踏まえて、プラットフォーム形成大対応できるように再構築する。
学に向けた自治体のニーズをデータベース化する検討を行う。
・大阪市ブロックでの情報交換会を開催した。
・各大学で行われている中高生向けのセ
ミナーについて情報収集を行い、大学コン ・自治体へのニーズ調査は取組１の自ソーシアム大阪のHPで公開するなど、大 治体へのヒアリングや情報交換会を通学の既存事業の周知といった中間支援組 じて整理を進め、プラットフォーム形成
織として取り組める方策を検討する。（高 大学へ情報提供を行った。
大連携部会より事業移管のうえ、継続を検討）
・2020年度に「大阪中高生サマーセミナー」として再開が決定し、現在準備を進めている。

4

評価

実績（取組１）＜地方自治体からの受託事業＞ ・大阪市内の各区企画担当者にプラッ・大阪府、大阪市をはじめとする自治体へ トフォームのPRを兼ねて、情報提供や大学コンソーシアム大阪のPRや情報収集 意見交換を行った。
を継続して行う。
（福島区、西区、港区、住吉区、淀川区
5件）
・大学コンソーシアム大阪の地域連携のPR資料作成やWEBページの改修を行い、 ・大学コンソーシアム大阪のHPの改修
自治体等に積極的な情報発信ができるよ を行い、学生フォーラム等を中心とした
う検討を行う。
情報発信を行った。

Ⅲ・昨年に引き続き、大阪市内の区との連携強化のため、まずはプラット
フォームのPRと今後の連携の可能性についての意見交換を行った。
（東成区からの紹介等により3件に情報提供、住吉区、淀川区の2区を訪問）
このような機会が得られたことで、昨年訪問した先を含め、双方の行事の周知協力や意見交換などに繋げることができている。
また、取組２の中で「地域連携 情報交換会」を開催し、プラットフォー
ム形成大学の取組紹介や局や区として大学連携を求める課題等について意見交換を行った。今後も双方の情報共有や新たな連携のための場づくりを進め、受託事業獲得へと繋げていきたい。
・今回のフォーラムには有志の学生企画・運営メンバーが7大学21名と過去最高となり、企画・運営を進めた。
当初10月開催を予定していたが、台風の影響により延期となり、参加
学生や企画・運営を担う有志学生メンバー等の意向を踏まえ、2月に延期開催した。
当日は、大阪学院大学の会場提供により、7大学7事業（28名）による発表が行われ、大阪市市民局や西淀川区役所、またプラットフォーム
形成外大学や、中・高校の関係者なども参加し、活発な意見交換が行われた。
昨今、発表大学数や参加者数が横ばいとなっていることから、企画の見直しを含め、検討を進めたい。

Ⅱ・大阪府をエリア毎に分けた情報交換会を再開することとなり、12月に大阪市ブロックの大学と自治体関係者による情報・意見交換を行った。以降、北部・東部・南部とエリア毎に順次開催する予定である。
・自治体のニーズ整理を進め、今後一元化し、プラットフォーム形成大学と共有するための方策について検討を進める予定である。
・従来高大連携事業として実施していた「大阪中学生サマー・セミ
ナー」について事業内容の見直しと、事業の性質から地域連携事業としての継続可否について検討を進めてきた。
結果、大学で行われるセミナーの情報発信を主とした形として2020年からの再開が決定した。

中期計画(2017～2021年）

2019年度

課題
達成目標

課題を解決する取組概要

活動指標

計画

評価

実績

・学生ボランティアの育成とゴー （取組１）＜国際イベントへの学生参加の検討＞（取組１の活動指標）
・2025年大阪・関西万博をはじめとした国 ≪G20サミット≫
ルデン・スポーツイヤーズ等に ・ゴールデン・スポーツイヤーズ（2019-2021）による外 ・学生ボランティアの派遣に関する 際的な催しに対し、学生のボランティア参 ・自治体や産業界との具体的な連携策
おける学生ボランティア事業を 国人来訪の増大に伴い、学生による通訳やイベント 本プラットフォームとしての方針・企 画や、インバウンド旅行客への大阪の魅 の検討を手始めとして、2019年G20サ充実させる。
サポートなどのボランティアの派遣に関し、本プラット 画案の策定及び実施
力発信に学生が携わる機会の創出に向 ミット大阪開催に向けて、大阪府と学フォームとしての参画方法を企画・立案する。
けて、自治体・産業界とともに検討する。 生ボランティア派遣について協議を行
い、プラットフォーム形成大学への募・大阪国際万博（2025年度）誘致にあたり、本プラット
集周知に協力した。
フォームとしての参画の可能性について検討する。
【プラットフォーム形成大学からのボランティア参加学生数】
11大学29名≪大阪国際万博等≫
・大阪国際万博協会にヒアリングを行
い、万博までの準備期間の中で、学生が参画できるような様々な取組について検討を進めている。

6
.
学
生
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
事
業
の
充
実

・大阪府から、G20サミット大阪の開催に伴った学生ボランティアの派
遣について相談があり、周知方法や選定などについて意見交換を行った。派遣する学生のステップアップのため、プラットフォーム形成大学の積極的な参画を呼びかけ、また参加する学生には、大阪で開催される国を挙げての催しに参加できるといった貴重な機会を提供することができた。
・プラットフォーム形成大学の学生ボランティアの取組状況について調査を行い、また万博への参画について大学の意向を確認したところ、75.8％の大学から学生が企画段階から関わるような機会が求められるとの回答があった。
これを受けて、PBL型の企画など学生が積極的に参画できるような機会創出に向けて、検討を行う予定としている。
Ⅳ・2019年8月にプラットフォーム形成大学に対し、学生ボランティアの取組状
況について調査を実施した。
≪その他≫
・プラットフォーム形成大学に対してア
カデミックインパクト参加への働きかけを行った。（2020年2月現在時点で73大学のうち13大学が参加。※従来からの参加大学を含む。）（取組２）＜観光・集客にかかる学生参加の検討＞（取組２の活動指標）
・ 地域連携担当者情報交換会等を通じ ・大阪市城東区役所（保健福祉課子育・自治体からのニーズに基づき、観光・交流にかかる ・観光・集客や子ども支援にかかる て、自治体のニーズを共有する場を創出 て教育担当）より、区内小学校のボラ
事業企画などについて、本プラットフォームとしての参 学生参加の企画案の策定
し、具体的な事業への展開について検討 ンティアや臨時教員の募集広報に関
画方法を企画・立案する。
する。
する連携希望があり、意見交換を行った。
・プラットフォーム形成大学に対して観光・集客にかかる学生参加の取組状
況について調査を実施した（2019年8月～10月）。

5

・「課題5 取組1」において、大阪市5区役所（福島区、西区、港区、住吉区、淀川区）へのPRを兼ねた情報提供や意見交換の場を得たこと
で、具体的な連携の可能性を見出すことができた。まずはプラット
フォーム形成大学と区の課題や取組を共有しながら、今後の具体的な連携へと繋げていきたい。
Ⅲ

・取組１のとおり、インバウンドに関連する取組状況についてプラット
フォーム形成大学に調査を行い、7割程度の大学が産や官との連携の中で実施されている取組を行っていないことが判明した。
これを受けて、産官学プラットフォームならではの機会を創出し、学生が活躍できるような場づくりの検討を進めていく。

中期計画(2017～2021年）

2019年度

課題
達成目標

課題を解決する取組概要

・産業界や自治体と学生との協 （取組１）＜学生による企画・運営事業の創出＞
働の機会をコーディネートする。 ・自治体や産業界などとの協働による学生の事業企画について、本プラットフォームとして自治体や産業界などにアプローチする。
7
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国
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化
の
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進

活動指標

計画

（取組１の活動指標）
アクティブ・ラーニングの先行事例を調査
・アクティブ・ラーニングの先行大学 し、大学コンソーシアム大阪として自治を調査し、プラットフォーム共通の 体・産業界と連携した学生のアクティブ・プログラムを企画・実施する。
ラーニングの機会創出とその成果発表の場の設定に向けて検討する。

評価

実績
・大阪産業局にアクティブ・ラーニングの一環として、プラットフォーム主催のAI教育プログラムの開発にあたりヒア
リングを実施した。
・プラットフォーム形成大学に対し、AI教育の取組状況について調査し、それに基づいてプログラムを企画のうえ、
2020年2月に開催。

Ⅲ【参加者数】
学生8大学20名（院生含む）
大学教職員6大学6名
計26名

・プラットフォーム形成大学におけるAI教育の実施状況とニーズ調査を実施し、Society.5.0時代を見据えたテーマを設定し、学生自らが能動的に学ぶプログラム開発に着手した。
上記にあたり、プラットフォーム形成大学に対し、現中期計画の中間点検のため基礎調査を行い、自大学でのAI教育の取組状況について回答を求めたところ、「全学共通教育科目として、AIの社会的影響やAI活用の留意点等の教育の実施」については「まだ進んでいない」との回答が81.8％に上った。また未実施大学が求めることとして、「まずAIリテ
ラシー教育についてSD・FD研修において理解を深める（59.3％）」「先行的にカリキュラム化されているAIリテラシー教育を単位互換として展開が求められる（18.5％）」の一定割合の回答が得られたことから、まずは「AIリテラシー」をテーマに、大学教職員も参加可能な特別講義を2月に試行した。
受講者からは継続を希望する声や、大学教職員からも学内のカリキュラムに組み込みたいなどとの感想が寄せられ、好評を得た。
この結果を踏まえて、今後の展開について検討を進めていく。

（取組２）＜学生による成果発表の場の創出＞（取組２の活動指標）
・本プラットフォームが支援するアクティブ・ラーニング ・アクティブ・ラーニングの成果の発の成果の発表について、広く社会に発信できる仕組 表について、広く社会に発信できるみを具体化する。
仕組みを検討のうえ、実施する。

・産官学連携による学生向けプログラ
ムを検討すべく、大阪産業局へのヒアリングと、プラットフォーム形成大学に対して産官学連携にかかる取組について基礎調査を行った。

・受入留学生が、安心して生（取組１）＜留学生の環境整備＞（取組１の活動指標）
・公的住宅の留学生へ間口を広げた活用 ・プラットフォーム形成大学に留学生の活、修学、就職に取り組めるよ ・留学生の地域社会とのつながりづくりを支援する方 ・ SUCCESS-Osakaの活用も視野 の方策として、大学での先行事例をプラッ 居住についてのアンケートを実施し、5
うに、環境整備を行う。
策を検討する。
に入れながら、留学生への支援策 トフォーム形成大学に紹介する。
月総会時にその情報共有と、大阪市を策定する。
立大学の事例について紹介した。
・留学生と国内学生の交流拡大を視野に入れて、留学生の事業への参加促進案を検討する。
・2019年12月14・15日に国内学生・留・プラットフォーム形成大学間の国内学学生による学生英語プレゼンテーショ
生・留学生の相互交流と高い国際意識や ンコンテストを実施した。
コミュニケーションスキルをもつ若者の育 ※課題4、取組2に記載のとおり。
成に寄与するため、「学生英語プレゼンテーションコンテスト」を実施する。（新規）6

Ⅲ

・学生が社会と繋がりながら、自らが能動的に学ぶ機会の一つとして、産官学連携プラットフォームならではのプログラム実施を検討するにあたり、大阪産業局にヒアリングを行い、またプラットフォーム形成大学
に対して近年控えているビッグイベントへの参画状況を調査した。この結果を受けて、複数大学連携、また産官学連携だからこそ実現可能なプログラムの構築に向けて引き続き検討を行っていく予定である。

・留学生支援の一環として、留学生の居住先確保の方策として公的住宅を活用した取組を進めている大阪市立大学の事例を5月の大学コンソーシアム大阪総会時に紹介し、プラットフォーム形成大学間で共有した。

Ⅳ・課題４、取組２のとおり、国内学生と留学生の交流機会創出の検討に留まらず、「学生英語プレゼンテーションコンテスト」を開催し、留学生が積極的に参加可能な場を提供することができた。従来の国際交流イベントはあくまで「交流」を主体としたものとしていたが、2025年の大阪・関西万博を見据えた「大阪の国際化」をテーマとし、各大学の特色ある分野からの発表や留学生の視点を交えた発表など、学生にとって多種多様な観点による気づきや学びへと繋げる機会とすることができた。
またコンテストの開催にあたりJASSO助成金を獲得できたことも留学生支援を進める当プラットフォームにおいて意義深いことであった。

中期計画(2017～2021年）

2019年度

課題
達成目標

９
.
S
D
研
修
の
更
な
る
充
実

課題を解決する取組概要

活動指標

計画

評価

実績

・プラットフォーム形成大学の教 （取組１）＜SD研修の戦略的な実施＞（取組１の活動指標）
・「初任者研修」、「SD研修講師養成研【参加者数】
職員の能力・資質向上を目指し ・プラットフォーム形成大学のニーズを踏まえて、初任 ・ 初任者研修をはじめとした、各種 修」、研修を継続実施する。また「国際化 ・初任者研修研修を実施する。
者研修を充実させるとともに、研修プログラムを開発 研修・勉強会の継続実施：参加者 推進担当者研修」やプラットフォーム形成 23大学 45名
し、研修を行う。
10％増
大学のニーズを踏まえた研修の実施を検 （うちプラットフォーム形成大学外 3大
討する。
学3名）
・プラットフォーム形成大学間で人材育成に活躍でき ・研修プログラムを企画し、毎年1
前年14大学21名
る職員を育成する研修を企画・実施する。
回以上実施する。
・プラットフォーム形成大学間で人材育成（うちプラットフォーム形成大学外4大ができるレベルを備えた職員を育成する 学4名）
・「大学におけるリスクマネジメント」等をテーマとした ・勉強会を毎年3回以上開催する。 ための研修を継続的に企画・実施する。
参加者数 前年比214.2％
プラットフォーム形成大学間での定期的な勉強会を開催する。
・プラットフォーム形成大学を中心とする教 ・キャリア形成入門（新）職員の勉強や参加者間の交流の場とし
8大学13名て、「サロン・ド・大学コンソーシアム大阪」
を継続実施する。
・サロン（SD勉強会）※第3回まで
延べ69大学119名（うちプラットフォーム形成大学外17
大学・団体18名）
平均参加者数39.6名
前年延べ135大学236名（うちプラットフォーム形成大学外47
大学・団体54名）
平均参加者数29.5名
平均参加者数 前年比134.2％【実施回数】
研修 2回
サロン 3回
計5回開催【プラットフォームでの取組】
・「発達障がいのある学生支援（疑いのある学生を含む）」にかかる研修会を3回実施。
・プラットフォーム主催 SD研修を実施（9月20日）。
【参加者数】 35名

7

・昨年度は研修部会設立の初年度であったため、スタートアップとしてSDコーディネーターを配置し事業を推進したが、今年度より推進委員
が中心となり企画・立案を行い、各研修やサロンを進めている。
・初任者研修の継続実施に加え、従来の「SD講師養成研修のプログラ
ム」の内容を見直し、入職5年～15年の職員を対象に、スタッフポート
フォリオやメンタリングの活用をテーマとした「キャリア形成入門」として2020年2月14日に実施した。
・サロンは昨年新規事業として発足したこともあり、認知度向上のために様々なテーマで年間8回開催したが、今年度は1回あたりの参加者数増を目指し、LGBTや大学経営、若者のSNS事情などを大学における喫緊の課題をテーマに取り上げ、4回実施予定としていた。
しかし、第4回サロン（2020年3月4日に開催予定）については、コロナ
ウイルス感染症の拡大に伴い、開催を延期することが決定した。（延期
日時は未定）
・これまで実施した研修、サロンにおいては、昨年同様いずれも満足度
はほぼ100％と高評価を得ることができた。
Ⅳ・新たな企画として、プラットフォーム形成大学のSD研修担当者との意
見交換の場として、「SD担当者交流会議inOSAKA（仮題）」を開催し、先進的な大学の事例共有やSD研修の手順書などを協働して作成するなどの展開を検討している。
【プラットフォームでの取組】
・大阪府福祉部・商工労働部、OSAKA障がい学生支援ネットワーク（プラットフォーム形成大学の障がい学生支援担当教職員）と協働して、「発達障がいのある学生支援」をテーマに、高大連携、修学、就業といった学生のライフステージに応じた支援について検討する研修会を実施した。
高校、大学、企業、自治体等での対応の状況と課題について共有し、それぞれの機関が連携した新たな支援の方策について考える場を提供できた。
・プラットフォーム主催事業として、「大学におけるSDGsの取り組み方を考える」をテーマに実施した。各大学のSDGsにかかる取組状況の共有や自大学での取組を進めるにあたってのポイントなどについて考えるワークショップを行い、大学の活動がいかにSDGsと結びついているかを知るきっかけを提供できた。

中期計画(2017～2021年）

2019年度

課題
達成目標

課題を解決する取組概要

活動指標

計画
・プラットフォームでの公開講座の実施

評価

実績
・下記のプラットフォーム主催公開講座を実施した。
＜第1回＞「大阪府内地域連携プラットフォームの紹介と今後の展望」（2019年6月1日）
参加者：98名

・2019年6月に大阪府内地域連携プラットフォームの設置を記念した第1回公開講座を実施した。「2025年の大阪・関西万博とSDGs」をテーマに取り上げ、参加者からは万博やSDGsにかかる興味・関心が得られたとの高評価を得た。
・2019年9月20日に、 SDGsをテーマとしたSD研修（同日開催）と連携する形で、第2回公開講座を開催した。

＜第2回＞「大阪から推進する～産官学の視点で考える SDGs～」（2019年9月20日）参加者：40名・「就活 ・ 働くことに不安のある学生の支援」（発達障がいの疑われる学生支援）について、大阪府商工労働部、障がい者支援団体、プラットフォーム形
成大学をはじめとする大学のキャリア支援担当者、発達障がい学生の就労支援を行う民間企業による、ネットワー
ク検討会を定期的に開催した。

1
0
.
そ
の
他

・日本インターンシップ学会関西支部との共催で研修会を開催した。

Ⅳ

・大阪府との協働により「発達障がいグレーゾーンの学生に対する支
援」にかかる検討会を開催した。本件は、2018年度の事務局代表者会
議（プラットフォーム分科会の前身に相当する会議体）において、大阪府から大学に対して協働による課題解決の呼びかけがあったことがきっかけとなり、この活動へと繋がっている。

・2019年12月に日本インターンシップ学会関西支部の研修会開催にあたり、会場提供とプラットフォーム形成大学への周知に協力する形で共催した。

【事業項目別評価基準】
Ⅳ 各年度の計画が特に進捗している
・達成度が計画を大幅に上回る場合
・当該年度中に予定より早期に実施した場合
Ⅲ 各年度の計画が進捗している
・達成度が計画どおりと認められる場合
・当該年度中に実施した場合
Ⅱ 各年度の計画がおおむね進捗している
・達成度がやや下回るもののおおむね計画どおりと認められる場合
Ⅰ 各年度の計画の実施にあたって課題がある
・達成度が計画より大幅に下回る場合
・当該年度中に実施できなかった場合
・計画設定そのものに問題がある場合

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