第５８期年次報告書（平成２８年５月１日から平成２９年４月３０日まで）（証券コード5971）

ご あ い さ つ
株主の皆様には、日頃より格別のご支援を賜り有難く厚くお礼申しあげます。
さて、当社第58期（平成28年 5 月 1 日から平成29年 4 月30日まで）の決算を行いましたので、ここに企業集団の現況等をご報告申しあげます。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
平成29年 7 月
代表取締役社長

山口真輝

企 業 集 団 の 現 況⑴

当事業年度の事業の状況①

事業の経過及び成果‌ 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費が低調に推移するなど景気を下押しするリスクは残るものの、企業収益の回復や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では英国のEU離脱や米国の政策動向に対する懸念に加え、シリア・北朝鮮問題など景気の先行きは、依然不透明な状況で推移いたしました。
‌ 建設機械需要につきましては、国内におきましては、レンタル業界向け新排出ガス規制関連の需要が一巡した影響を受け減少いたしました。一方、海外におきましては、米国では一般建設機械の需要が引き続き堅調に推移いたしました。また、中国では政府系の固定資産投資やインフラ投資など公共投資の景気下支えにより大幅に回復いたしました。
‌ この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は73億57百万円（前期比20.6％増、12億58百万円増）、営業利益６億69百万円（前期比214.8％増、４億56百万円増）、経常利益７億15百万円（前期比147.3％増、４億26百万円増）、
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 ５ 億39百 万 円（ 前 期 比238.9％増、３億80百万円増）となりました。
主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。

「建設機械部門」‌ 建設機械部門の売上高は、国内向け売上52億97百万円（前— 1 —期比15.5％増、７億９百万円増）、海外向け売上11億23百万円（前期比90.5％増、５億33百万円増）となりました。
‌ なお、海外向けの売上に関しましては、海外子会社及び商社を通じて販売しております。
「自動車関連部門」‌ 自動車関連部門の売上高は、５億91百万円（前期比6.0％減、37百万円減）となりました。
「産業機械部門」‌ 産業機械部門の売上高は、１億13百万円（前期比11.7％減、14百万円減）となりました。
②

設備投資の状況‌ 当連結会計年度の設備投資は、工作機械他に80百万円の設備投資を実施いたしました。

③

資金調達の状況‌ 当連結会計年度の設備投資に関する所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入金で充当いたしました。

⑵

重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会社名

資本金

出資比率

主な事業内容共和機械（山東） 千米ドル有限公司
16,500100％

建 設 機 械 用 ボ ル ト、産業用ボルト及び関連部品の製造、販売③

その他の重要な企業結合の状況‌ 当社は、株式会社ネツレン小松の議決権を17.5％所有しており、株式会社ネツレン小松は当社の持分法適用の関連会社であります。
⑶

対処すべき課題‌ 当社グループの主力である建設機械業界は、レンタル業界向
け新排ガス規制関連の需要が一巡したことから国内需要減少の影響を受けました。一方、海外では昨年なかばでの資源価格の回復で鉱山向け建設機械の需要が増加してきました。また、中国では、政府系の固定資産投資やインフラ投資の公共投資により建設機械の需要は大幅に拡大いたしました。このような事業環境の中で、当連結会計年度における当社グループの業績は増収増益となりましたが、英国のEU離脱や米国新大統領の新政策の動向、シリア・北朝鮮問題など、先行き不透明な状況が続いています。
‌ このような事業環境の中で経営計画を見直し、平成29年５月より平成32年４月までの３年間を対象に、中期経営計画をス— 2 —タートさせました。
‌ 新年度は、新たに取得した六角ボルトのJIS規格をもとに新規顧客の獲得、既存顧客への販売強化を進めてまいります。また、昨年２月に量産を始めた建築関連部品の販売強化を進めてまいります。
‌ 設備投資では、第６工場を増設し、一部生産設備の移設や人員の流動化を図る一方、事業拡大に伴う製品倉庫業務の改善に取り組んでまいります。
‌ 次に、当社グループの強みである品質、多品種小ロット対応に磨きを加え、コストダウンによる価格競争力を高めてまいります。また、固定費削減により、低成長下においても安定した収益を確保できる企業体質の構築に努めてまいります。
‌ 今後も大型の熱間・冷間鍛造の設備と技術を活かし、難加工に対処し営業活動を強力に展開して、建設機械向けや自動車・建設部品の分野で新規需要開拓を進めて売上拡大に努めてまいります。また、生産性の向上、新製品開発と高技術力の蓄積、人的資源の教育強化を図り、技術の優位性と収益性による「事業の選択と集中」を推進し、経営資源を有効活用して競争力の基盤強化を図ってまいります。
‌ 株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

直前３事業年度の財産及び損益の状況
第56期

第57期

第58期

高（千円） 8,092,502

7,741,726

6,098,732

7,357,694

経 常 利 益（千円）

632,515599,249

289,519

715,936

親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に（千円）帰属する当期純損失（△）

378,367△883,420

159,216

539,565

１株当たり当期純利益または（円）
１株当たり当期純損失（△）

55.71△130.06

23.44

79.45

売

総区分

上資

第55期

（当連結会計年度）（平成26年４月期）（平成27年４月期）（平成28年４月期）（平成29年４月期）

産（千円） 11,594,533 10,817,936 10,332,326 11,634,913

純資
産
9,894,941 9,131,246 9,015,543 9,735,221（千円）（自己資本比率）（85.3％） （84.4％） （87.3％） （83.7％）
１株当たり純資産 （円）1,456.82

1,344.43

1,327.40

1,433.82（注）‌１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

— 3 —業 績 の 概 況︵単位億円︶●売上高の推移●第58期部門別
売上高構成比
その他

100

産業機械

80

3.2％

1.5％

自動車関連
8.0％

60

総 計
73.57億円

40
建設機械
87.3％

2058︵単位 億円︶

20期

第57期第56期

第55期

第54期

第0

●利益の推移経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失

15

10

50-5

58

— 4 —期

第57期

第56期

第55期

第54期

第-10

連結貸借対照表（平成29年４月30日現在）（単位：千円）
科

目

（資流産

動の資

金額部）
産

7,779,641
2,956,076

受取手形及び売掛金

1,851,955

電 子 記 録 債 権

630,877

価

証

券

1,700,000

商 品 及 び 製 品

265,069

仕品

154,329

原材料及び貯蔵品

90,023

繰 延 税 金 資 産

96,402

そ34,908

掛の他
産

3,855,271

有形固定資産2,067,085

固定

資建物及び構築物

949,885

機械装置及び運搬具

418,141

土地

670,197

他

28,860

その目（負現 金 及 び 預 金

有科

流

債

動の負買金額部）
債
金

435,327

１年内返済予定の長期借入金

75,000

未金

320,189

未 払 法 人 税 等

160,162

賞 与 引 当 金

175,650そ120,580

固掛1,286,909

払の定

負他
債

612,781繰 延 税 金 負 債

201,425

役員退職慰労引当金

223,826

退職給付に係る負債

187,530

負債

合計

1,899,691（純 資 産 の 部）株

主資本8,658,684

本金

592,000

資 本 剰 余 金

464,241

利 益 剰 余 金

7,610,466

自式△8,023

資無形固定資産1,210投資その他の資産

1,786,975

投 資 有 価 証 券

1,330,785

関 係 会 社 株 式

214,052

その他の包括利益累計額

1,076,537

長 期 貸 付 金96,679

その他有価証券評価差額金

596,044

そ他

159,836

為替換算調整勘定

480,492

貸 倒 引 当 金

△14,378

純 資 産 合 計

9,735,221

11,634,913

負債・純資産合計

11,634,913

資の産合計

— 5 —

己株

連結損益計算書（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）（単位：千円）
科
売

目
上売

上売

原
上金

額

高

7,357,694

価5,705,265

総利

益

1,652,429
982,821

販売費及び一般管理費
営
営業

業

外受

収

益

669,608益取息3,558

金

24,267

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

16,214

そ他

7,722

受

営

利

利

取

配

当の業

外費

51,762

用

支払

利

息597

為替

差損

4,836

経

常利

益

715,936

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

715,936

法人税、住民税及び事業税

200,531

法△24,159

当人税
期等純調整
利

額

5,434

176,371益

539,565

親会社株主に帰属する当期純利益

539,565— 6 —連結株主資本等変動計算書（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）
株主資本
資本金
平成28年５月１日残高

資本剰余金592,000

464,241

連結会計年度中の変動額合計－－

平成29年４月30日残高

592,000

464,241

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
平成28年５月１日残高

為替換算調整勘定

294,899498,219

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

301,145△17,727

連結会計年度中の変動額合計

301,145△17,727平成29年４月30日残高

596,044

480,492

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得— 7 —（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
7,172,778

自己株式△6,595△101,877

株主資本合計8,222,424△101,877

539,565

539,565△1,428△1,428－437,687△1,428436,259

7,610,466△8,0238,658,684

その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額合計
793,118純資産合計
9,015,543△101,877
539,565△1,428283,418

283,418

283,418

719,677

1,076,537

9,735,221— 8 —株 式 の 状 況（平成２９年４月３０日現在）
発行可能株式総数…………………………………25,000,000株
発行済株式の総数…………………………………6,800,000株
株

主数…………………………………………………396名

大株

主株

主名

持 株 数

持株比率

千株％

有限会社ワイ・エム・ジィ

2,268

33.4

共和工業所取引先持株会

549

8.1

名古屋中小企業投資育成株式会社

522

7.7

共 和 工 業 所 社 員 持 株 会

421

6.2

ビービーエイチ フォー フィデリティ
ロー プライスド ストックファンド（プリンシパル オールセクター サブポートフォリオ）

304

4.5ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505224

250

3.7

株 式 会 社 北 國 銀 行

230

3.4

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

148

2.2

MSIP CLIENT SECURITIES

107

1.6

森

78

1.2

本千枝

子

（注）持株比率は自己株式（10,317株）を控除して計算しております。

— 9 —会 社 の 概 況（平成２９年４月３０日現在）
商号

株式会社

共和工業所

英文社名

KYOWAKOGYOSYO CO., LTD.

設立

昭和34年12月 1 日

金

5 億92百万円

資本

事業目的

1 ．精密ねじおよび特殊ボルトの製造および販売
2 ．建設および工作用機械ならびに部品の製造および販売
3 ．ボルト製造等の機械設備の製造および販売
4 ．自動車用および運搬機械用の部品の製造および販売
5 ．コンピュータおよび周辺機器の販売
6 ．コンピュータソフトウェアの開発および販売
7 ．前各号に附帯する一切の事業従業270名（連結304名）

員

http://www.kyowakogyosyo.co.jp/

ホームページ役

員（平成２９年４月３０日現在）

取 締 役 会 長

山口代表取締役社長

山口

取締役

佐々木

取締役

山岸

一英取締役

北嶋

豊

昭

常 勤 監 査 役

笠本

廣

業

監

査役

小栗監

査役

板尾— 10 —

徹
真輝忠

厳
昌

之

株式についてのご案内
事

業

年度

定 時 株 主 総 会

毎年 5 月 1 日から翌年 4 月30日まで
毎年 7 月下旬

基準日 定時株主総会・期末配当 毎年 4 月30日
中 間 配 当 毎年10月31日
株 主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座の口座管理機関） 三井住友信託銀行株式会社
郵 便 物 送 付 先〒168－0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） 電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行
株式会社の全国各支店で行っております。
・住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
・未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
・「配当金計算書」について配当金支払いの際送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。なお、株式数比例配分方式によりお受取りの株主様の「支払通知書」につきましては、お取引の証券会社等へご確認ください。
また、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。
＊確定申告をなされる株主様は、大切に保管ください。