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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年６月27日【事業年度】

第37期（自【会社名】

日本アジア投資株式会社【英訳名】

Japan Asia Investment Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目11番地【電話番号】

03（3259）8518（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目11番地【電話番号】

03（3259）8518（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2017年４月１日

岸本

岸本

下村

至

2018年３月31日）

哲朗

謙司

謙司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
日本アジア投資株式会社西日本オフィス（大阪府大阪市北区大深町３番１号）

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

営業収益

（百万円）

8,461

6,935

4,596

4,681

8,303

経常利益

（百万円）

617

389

335

540

1,047

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親（百万円）
会社株主に帰属する
当期純損失（△）

269

△731

707

564

1,281

包括利益

（百万円）

1,464

1,419

△983

437

967

純資産額

（百万円）

7,137

8,047

6,597

6,851

8,053

総資産額

（百万円）

32,95330,67427,19625,94527,184

１株当たり純資産額

（円）

17.45

233.52274.16299.44367.34

１株当たり当期純利
益又は当期純損失
（△）

（円）

2.28

△61.57

49.96

32.47

72.45

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

2.28

−

48.69

32.38

72.31

自己資本比率

（％）

6.2

9.6

16.8

20.4

23.9

自己資本利益率

（％）

18.0

−

18.8

11.5

21.7

株価収益率

（倍）

44.3

−

5.4

13.4

4.9

営業活動による（百万円）
キャッシュ・フロー

3,624

511

974

1,406

1,870

投資活動による（百万円）
キャッシュ・フロー

437

213

470

△5

238

財務活動による（百万円）
キャッシュ・フロー△1,424△3,224△1,404△2,469△2,173

現金及び現金同等物
（百万円）
の期末残高

8,313

5,942

5,915

4,815

4,757

46

45

43

44

42

従業員数
（注）１
２

（名）

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３

当社は、2015年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第34期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失
並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４2018年3月期より、第33期以降の全ての期間において、自己資本利益率及び株価収益率について小数点第２位を四捨五入した表記としております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

（百万円）

5,437

3,955

3,678

3,621

5,172

経常利益又は経常損
（百万円）
失（△）

277

△710

681

672

987

当期純利益又は当期（百万円）
純損失（△）

380

△892

824

553

898

4,000

4,299

5,268

5,426

5,426

119,993,475

128,751,475

16,848,392

17,884,392

17,884,392

営業収益

資本金

（百万円）

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

2,256

2,711

4,550

5,203

6,039

総資産額

（百万円）

27,02423,95622,02519,744

18,614（円）

19.06

211.33271.63292.73340.17

−

−

−

−

−

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内１株当たり中間
配当額）

（円）

１株当たり当期純利
益又は当期純損失
（△）

（円）

3.23

△75.07

58.19

31.83

50.80

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

3.23

−

56.71

31.75

50.70

自己資本比率

（％）

8.3

11.2

20.5

26.2

32.4

自己資本利益率

（％）

20.0

−

22.9

11.4

16.1

株価収益率

（倍）

31.3

−

4.7

13.7

7.0

配当性向

（％）

0.00

−

0.00

0.00

0.00

従業員数

（名）

23

25

23

23

23

（注）１
２

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３

当社は、2015年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第34期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失
並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４2018年3月期より、第33期以降の全ての期間において、自己資本利益率及び株価収益率について小数点第２位を四捨五入した表記としております。

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２【沿革】
1981年７月

東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に日本アセアン投資株式会社の商号をもって設立（資本金10億円）

1981年９月

本店を東京都千代田区大手町に移転

1987年11月

事業目的の一部変更（「投資事業組合の管理運営業務」の追加）

1988年１月

本店を東京都千代田区平河町に移転

1988年11月

大阪支店開設1990年４月
1990年６月
1991年６月

本店を東京都千代田区麹町に移転
ジャイク事務サービス株式会社設立（現・連結子会社）
日本アジア投資株式会社に商号変更

1994年３月

JAIC INTERNATIONAL（HONG KONG）CO.,LTD.設立

1996年４月

株式の額面金額を変更するため日本アジア投資株式会社（形式上の存続会社）と合併

1996年９月

日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録

1998年６月

PT. JAIC Indonesia設立（現・連結子会社）

1998年12月

JAIC ASIA HOLDINGS PTE.LTD.取得・増資（現・連結子会社）

2000年10月

日本プライベートエクイティ株式会社設立（現・持分法非適用関連会社）

2004年11月

本店を東京都千代田区永田町に移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年５月

JAIC INTERNATIONAL（HONG KONG）CO.,LTD. Shanghai Representative Office開設

2005年８月

JAICシードキャピタル株式会社設立（現・連結子会社）

2007年８月

JAIC Asia Holdings Pte.Ltd. Bangkok Representative Officeを現地法人化し、JAIC(Thailand)
Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）

2007年12月

JAIC INTERNATIONAL（HONG KONG）CO.,LTD. Shanghai Representative Officeを現地法人化し、日亜投資諮詢（上海）有限公司設立（現・連結子会社）

2008年５月

蘇州日亜創業投資管理有限公司設立（現・連結子会社）

2008年６月

東京証券取引所市場第一部上場

2009年８月

本店を東京都千代田区神田錦町に移転

2011年７月日亜（天津）創業投資管理有限公司を新たに設立し、資本金払込（現・連結子会社）

2011年11月

瀋陽日亜創業投資管理有限公司設立（現・連結子会社）

2013年８月

日本プライベートエクイティ株式会社の一部株式を譲渡

2016年７月

JAIC INTERNATIONAL（HONG KONG）CO.,LTD.の保有株式全てを譲渡

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３【事業の内容】
当社の企業集団（以下「当社グループ」）は、当社を中核として、主として連結子会社35社（22ファンドを含む）、持分法適用関連会社８社（８ファンドを含む）により構成されており、その主な事業内容と主な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
当社グループは日本とアジアで投資を行っております。その際、機関投資家等の出資者からの出資及び当社グループ自身の出資により設立される「ファンド（投資事業組合等）」と自己資金を通じて、投資を実行致します。
①投資事業組合等管理運営業務
ファンドを組成し、当該ファンドの管理運営業務を行い、ファンドの管理運営報酬や成功報酬、さらに経理や現物管理の事務代行を受託することによる事務受託手数料などを得ております。
②投資業務
投資の種類には、日本を含むアジア地域におけるベンチャー企業や中堅・中小企業等を中心とした成長力豊かな企業へ投資し、育成・支援を通じて投資先企業の企業価値を高め、当該投資資産の売却によるキャピタルゲインを得ることを目的としたプライベートエクイティ投資と、再生可能エネルギーやヘルスケア等のプロジェクトへ投資し、プロジェクトからの安定収益や売却益を得ることを目的とした投資があります。
③その他
当社グループでは、投資先企業への支援等にあたって、さまざまな情報提供等の周辺業務を行っております。
会社名

主な事業内容当社、日亜投資諮詢（上海）有限公司、蘇州日亜創業投資管理有限公司、瀋陽日亜創業投資管理有限公司、日亜（天津）創業投資管理有限公司、JAIC CI LIMITED、JAIC-TAIB
CAPITAL MANAGEMENT PTE. LTD.、JAIC ASIA HOLDINGS PTE.
LTD.、PT. JAIC INDONESIA、JAIC (THAILAND) CO., LTD.、
JAIC-TAIB CAPITAL MANAGEMENT (CAYMAN) LTD.、ジャイク事
務サービス㈱、JAICシードキャピタル㈱、JAIC・キャピタ
ル・パートナーズ㈱（注）

国内外の有望企業への投資、及び、再生可能エネルギー等の多様なプロジェ
クトへの投資国内外のファンドの管理・運用
投資先企業の支援等にあたり実施する情報提供等の周辺業務

第26期連結会計年度（自2006年４月１日 至2007年３月31日）より、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（2006年９月８日 企業会計基準委員会）の施行に伴い、ファンドを連結子会社及び持分法適用関連会社として連結の範囲に含めております。

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当連結会計年度末現在における当企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。

（注）これらの子会社には現時点において駐在員がおらず、休眠中であります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事 議決権の所有割
業の内容 合（％）

関係内容（連結子会社）
ジャイク事務サービス㈱東京都千代田区

10

投資

100.0

JAICシードキャピタル㈱東京都千代田区

40

投資

100.0

日亜投資諮詢（上海）有限公司

中国
上海

千米ドル
3,710

投資

100.0

蘇州日亜創業投資管理有限公司

中国
蘇州市

日亜(天津)創業投資管理有限公
司

中国
天津市

瀋陽日亜創業投資管理有限公司

中国
瀋陽市

千中国
人民元
1,000
千中国
人民元
2,000
千中国
人民元
1,000

当社グループ等が業務執行を行う投資事
業組合等の管理事務。
役員の兼任なし。
シード投資に特化した投資事業及び投資先企業に対する経営支援活動。
役員の兼任あり。
当社グループへの投資情報の提供及び投資先企業に対する経営支援活動。
役員の兼任あり。

投資

当社グループの出資するファンドの管理
100.0（100.0） 運営。
役員の兼任あり。

投資

100.0（30.0)

投資当社グループの出資するファンドの管理
100.0（100.0） 運営。
役員の兼任あり。

当社グループの出資するファンドの管理運営。
役員の兼任あり。

その他７社
投資事業組合等22ファンド*１、*２
投資事業組合等８ファンド*３（注）１

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２「議決権所有割合」の（

３*１ 「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取り扱い」（企業会計基準委員会2006年9月8日）書は、間接所有割合を示しております。

実務対応報告第20号）の適用に伴い、第26期連結会計年度より新たに連結子会社となっております。このうち10ファンドは特定子会社に該当しております。
４*２うち２ファンドについては、営業収益（連結会社相互間の内部取引を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
営業収益5,836百万円、経常利益2,301百万円、当期純利益2,301百万円、純資産額4,750百万円、総資産額5,121百万円。

５*３ 「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取り扱い」（企業会計基準委員会2006年9月8日
実務対応報告第20号）の適用に伴い、第26期連結会計年度より新たに持分法適用関連会社となっております。

６

上記会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2018年３月31日現在
従業員数（人）

42人（注）従業員数は就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
2018年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢
23

（注）１

46歳

平均勤続年数
8ヶ月

12年

2ヶ月

従業員数は就業人員数であります。

２

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３

上記以外に他会社への出向社員が10名がおります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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平均年間給与（円）9,400,533

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断、予測したものであります。
１ 経営方針当社グループは、2018年４月１日より「日本とアジアをつなぐ投資会社として少子高齢化が進む社会に安心・安全
で質と生産性の高い未来を創ります」を経営理念として掲げ、全てのステークホルダーへの利益還元を果たして参ります。
２ 経営環境と対処すべき課題(１)外部環境の認識
近年、当社を取り巻く日本とアジアのマクロ経済環境は、大きく変化しました。特に2000年以降は、アジア諸国
で持続的な経済発展が続き、今や日本を超えるGDPを抱える巨大市場が形成されました。その結果、アジアから日本への直接投資は拡大傾向にあり、訪日観光客数に代表されるようにアジアからの人的資本の流入も急速に増加しています。
同時に、技術革新や高齢化・地球温暖化などの社会問題に伴い、世界的なパラダイムシフトも生じています。エ
ネルギー分野では、2015年のパリ協定締結以降、地球規模で低炭素社会を目指す動きが活発です。また、AIやIoT等の技術革新は、第四次産業革命と呼ばれ産業構造に大きな変化をもたらしています。加えて、日本だけでなくアジアにおいても少子高齢化の影響が顕著に表れ始めました。
この様な中、当社は、投資会社として今後の社会に貢献できることは何か、自分たちの存在義を改めて見つめ直しました。その結果、当社は、アジアへの取り組みを通じて、日本企業のリソースをアジア諸国と共有してその発展を支援するだけでなく、アジア諸国の持つリソースを日本に呼び込み、新しい日本経済の成長の枠組みを創造す
ることを使命と考えました。また、当社は、投資活動を通じて、少子高齢化社会の課題解決や、安心・安全でより質と生産性の高い社会を実現することで貢献していくことを決意しました。この想いを率直に表現したものが上記の経営理念です。今後は、新経営理念を通じて、全役職員が当社の将来の姿をより具体的に理解し、一丸となってさらなる成長を目指して参ります。
(２)当社の現況と課題
イ．安定収益の確保
当社の収益構造は、かねてより、収益の大半がベンチャー投資のキャピタルゲインに依存しており、不安定な状態にありました。当社は、これを改善すべく、安定収益である管理報酬を増額する目的で、大型ファンドの設立を目指してきました。加えて、売電収益を源泉とする安定収益を拡大する目的で、プロジェクト投資事業を開始し、再生可能エネルギープロジェクトへの投資も進めてまいりました。
しかしながら、明確な投資戦略を打ち出せずに、現在までに大型ファンドの設立は実現できておりません。加
えて、プロジェクト投資事業においても、一部のプロジェクトを売却したため資産の積上げ速度が低下し、現在残されたプロジェクトだけでは販売費及び一般管理費を賄うだけの充分な安定収益を確保することが出来ないという課題があります。
ロ．更なる財務健全性の向上
当社は、借入金の圧縮と資本増強を進めてきましたが、2018年3月末現在では、従来連結基準(注)で、借入金の残高が119億円であるのに対し、現預金と流動性の比較的高い再生可能エネルギープロジェクト等の投資資産残高の合計は109億円に留まり、両者がバランスしていません。依然として回収の不確実性が高いプライベート
エクイティ投資資産の投資資金を、借入金で調達している状態にあります。
ハ．返済優先の財務対応の見直し
当社は、これまで返済優先の財務対応により収益償還力を超えた返済を継続してきているため、充分な投資資金が確保できない状況が続いています。今後の成長のためには、より積極的な投資活動を行うための投資資金を確保する必要があり、金融機関と返済額の見直しについて交渉中です。
（３）中期経営計画
当社は、今般、上記(２)「当社の現況と課題」を踏まえ、2019年3月期から2021年3月期までの3年間の中期経営計画を策定しました。その内容及びそれに基づく施策は、次のとおりです。
イ．資産の入替を促進
これらの課題を解決するために、今後は、資産の入替を進めます。具体的には、これから投資の収穫期を迎える既存のプライベートエクイティ投資資産の大半を3年間で売却し、資金と利益を獲得します。売却によって得た資金で、積極的に新たな投資を行い、その残高を積上げていきます。

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プロジェクト投資においては、再生可能エネルギーに加え多様なプロジェクトに積極的に投資を行い、その投資残高を増加させます。その結果、流動性の高い資産へと入れ替えが進むとともに、将来的に、プロジェクトから発生する安定収益を確保することが出来ます。また、プライベートエクイティ投資においても、投資戦略の抜
本的な見直しを行い、新たな投資資産を積上げます。
ロ．事業テーマの絞り込み
当社は、当社自身の強みを、新規ビジネスに対する情報収集力やベンチャー企業とのネットワーク、ファイナ
ンススキーム構築力にあると認識しています。これに、社会的な要請や事業の専門性、事業パートナーの存在などを考慮した上で、注力すべき事業テーマとして、（1）再生可能エネルギー、（2）スマートアグリ（植物工場等）、（3）ヘルスケア（介護・医療）の3つを選定しました。今後先ずはこのテーマに沿って重点的に投資を行
いつつ、情勢に応じた柔軟なテーマ設定を継続して参ります。
ハ．プライベートエクイティ投資
当社の自己資金を用いた投資については、投資方針を転換し、これまでの確率論に従った散発的なテーマに向けた投資を取りやめます。今後は、経営に深く関与して投資先企業のバリューアップを図ることを追求し、当社がスペシャリストとして特色ある投資ができる分野に業界や企業ステージ又は投資エリアなどを特定し、集中した投資を行います。
当社が特色を出せる分野は、経営理念に基づき当社として取り組むべき事業テーマを明確に持ち、そのテーマを軸に「企業への投資」と「プロジェクト（事業）への投資」を組み合わせる投資です。当社では、これを「戦略的投資」と名付け、今後推進していく方針です。例えば、プロジェクト投資を行う上でパートナーとなる企業に戦略的な投資を行います。投資後は、当社が事業上のパートナーとなり、事業での協業を通じて資金支援や営業支援を行います。
なお、ファンドからの投資については、従来どおり、ファンド出資者のニーズに基づきファンドの運営方針に従って行います。
ニ．プロジェクト投資
再生可能エネルギープロジェクトについては、本中期経営計画期間中に当社持分で50MW程度の投資資産の積上げを目指し、積極的に投資を行います。メガソーラープロジェクトについては、固定買取価格が32円以上の案件
への投資機会がまだ充分にあると考えています。加えて、固定買取価格の低下に合わせて、パネルやパワーコン
ディショナー等の設備の価格も低下傾向にあります。また、両面で発電するパネルや水上発電などの技術革新をこれらの事業を手掛けるベンチャー企業と共に追い求めます。その結果、将来的には、買取価格が20円台のプロジェクトでも採算が確保できるようになると考えています。さらに、これまで培ったノウハウを活用し、バイオマスやバイオガス等、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトや、植物工場などのスマートアグリ
プロジェクトにも参入します。また、ヘルスケアプロジェクトでは、高齢者向け施設への投資を拡大していきます。
３ 目標とする経営指標
当社は、上記２（３）に記載した中期経営計画を通じて次のような姿を目指します。
イ．安定収益の維持
安定収益（管理報酬、プライベートエクイティ投資のインカムゲイン、プロジェクト投資のインカムゲインの合計額）を維持していきます。従来連結基準（注）において、2018年3月期は、販売費及び一般管理費の合計額が約13億円に対し安定収益は約5億円であり、販売費及び一般管理費の約38％をカバーするに留まっています。
これを、今般の中期経営計画期間が終了する3年後には、安定収益を約6億円に維持し、従来連結基準（注）による販売費及び一般管理費約11億円のうち過半を賄うことを目指します。
ロ．財務体質の改善
3年間でプロジェクトへの投資を積極的に推進し、従来連結基準（注）で、プロジェクト投資資産の残高を90億円まで増加させることを目指します。その結果、3年後に予想される借入金の残高70億円は、プロジェクト投資資産の残高の範囲内に収まるようにバランスします。
ハ．拡大成長を支える充分な投資資金
中期経営計画期間の3年のうちに一段の業績の回復と財務体質の改善を進め、金融機関と交渉して当社単体の現行借入の約定弁済を圧縮する一方、プロジェクトにおける借入資金の拡大を図ります。
その結果、収益とキャッシュ・フローを安定化させ、潤沢な投資資金を基に積極的な投資を行い、更なる成長を遂げる計画です。
（注）従来連結基準
当社グループでは、2007年３月期より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会

2006年９月８日

実務対応報告第20号）を適用し、当社グループで運営している投資事業組合等の一部を連結の範囲に加えて連結財務諸表等を作成しております。しかしながら、投資家及び株主の皆さまに、当社グループの経営成績及び財務状況を正
しくご認識いただくためには、従来からの会計基準による財務諸表等の開示も必要と考えております。

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以上のことから、従来の会計基準に従って、投資事業組合については、資産、負債及び収益、費用を外部出資者の持分を含まない当社及び関係会社の出資持分に応じて計上し、また、会社型ファンドについては連結の範囲から除いた連結財務諸表等を「従来連結基準」として、決算短信等において継続的に開示しております。

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２【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると思われる主要な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経済環境及び投資環境に係るリスク
当社グループは、自己資金及び当社グループが管理運営するファンドの資金により、日本・アジアを中心とした未上場株式等への投資を行い、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への売却によるキャピタルゲ
イン、並びに管理運営するファンドからの成功報酬及び管理報酬を得るプライベートエクイティ投資を行っております。このため、当社グループの経営成績及び財政状態は世界各国の株式市場及び投資対象地域の経済環境の影響を受けることとなります。世界経済が不況に陥った場合、投資先企業の業績の不振が当社グループの投資資産価値の減価につながる可能性がある他、投資資金を回収する局面において株式市場が活況でなく新規株式上場市場も低調である
場合や、経済環境が低迷し、売却交渉に悪影響を与える場合には、当社グループが得るキャピタルゲイン及び成功報
酬が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)

業績変動リスク

当社グループは、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への株式等の売却によるキャピタルゲ
インを主たる収益の1つとしております。売却の時期や売却価額は、株式市況や個々の投資先企業の特性、その他
様々な要因の影響を受けて想定外に変動する可能性があります。その結果、会計年度によって得られるキャピタルゲ
インの金額が大きく変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）投資活動に係るリスク
当社グループは、未上場株式等や再生可能エネルギーを始めとする多様なプロジェクトを投資対象としており、その投資活動については以下のようなリスクがあります。
①当社グループが投資対象とする未上場企業は、成長過程にある企業であるため、収益基盤や財務基盤が不安定であったり、経営資源も限られるといったリスク要因を内包しております。そのため、投資後に企業価値が低下した
り、倒産するなどして損失が発生する可能性があります。
②当社グループによる未上場株式等への投資から株式上場もしくは第三者等への売却に至るまでには通常長期間を要するため、途中で業績悪化等により当該投資先の企業価値が当初の見込みと異なって変動する可能性がある他、経済環境や株式市場動向等外部要因の影響を受けて投資採算が当初の見込みと大幅に異なり、キャピタルゲインの減少、もしくはキャピタルロスや評価損が発生する可能性があります。
③当社グループが投資対象とする未上場株式等は、上場企業の株式等に比較して流動性が著しく低いため、投資回収において、その取引参加者の意向により取引条件が大きく変動し、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はなく、キャピタルロスが発生したり、長期間売却できない可能性があります。
④当社グループが投資対象とする再生可能エネルギーを始めとする多様なプロジェクトは、投資判断を行う上で一定の前提条件のもとに、発電所やその他プロジェクトの投資対象となる施設等の建設費用等の総事業コストや完成後の長期間にわたる発電量やその他の変数を見積もり、採算性の検証を行っております。そのため、これらの前提条件が想定以上に変動したり、自然災害や固定価格買取制度、その他各種取引条件の大幅な変更や改正等想定外の事
象が発生した場合には、その内容によっては、プロジェクトの投資採算性が見込みと大幅に異なり、プロジェクトから得られる収入の減少、もしくは、プロジェクトに対する投資資産の評価損が発生する可能性があります。
なお、プロジェクトの投資対象となる施設等の自然災害による被害に関しては、例えば、太陽光パネルに長期のメーカー保証を付けているほか、施設等に対する動産総合保険等によりこれらの被害を最小限に収める対策をしております。
(4）株価下落のリスク
当社グループは、投資先企業の株式上場等により、市場性のある株式を保有しております。また、プライベートエ
クイティ投資において投資領域を拡大する方針に伴い、今後は市場性のある株式に投資を行う可能性があります。そのため、株式市場において株価が下落した場合、保有有価証券に評価損が発生するおそれがあるとともに、株式売却によって得られるキャピタルゲインが減少するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

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また、新規上場銘柄のうち一部の銘柄につきましては、各証券取引所の関連規則又は投資先企業との契約によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。当該期間中に株価が下落した場合には、当社グループの経営成績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）為替リスク
当社グループは、海外での投資を行っているため、保有する外貨建資産につきましては、外国為替の変動の影響を受けます。なお、プライベートエクイティ投資の特性上、投資資金の回収期間が長期となり、また、回収金額及び回収時期の特定ができず将来のキャッシュ・フロー予測が困難であるため、為替予約などによる為替リスクヘッジ取引等は行っておりません。
(6）貸付金に対する貸倒リスク
当社グループは営業貸付金及び破産更生債権等の残高を有しており、貸金業法及び「出資の受入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律」（以下「出資法」という）の適用を受けております。
当社グループは、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、個別貸出先の状況の変動や経済環境の変化等外部要因等により、実際の貸倒れが当該前提及び見積りを上回り、貸倒引当金が不十分となり、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）役員派遣に係るリスク
当社グループの役職員を投資先企業の非常勤役員として派遣することがありますが、投資先企業に対して派遣した
当社役職員が損害賠償請求等をされた場合、当社グループに使用者責任及び当該賠償金額を負担する義務が発生する可能性があります。
(8）資金調達リスク① 投資業務は、投資してから資金の回収までに長期間を有するため、投資資金の回収を含む資金調達額と投資実行
額がアンバランスになり、財政状態及びキャッシュ・フローの状況が短期的に大きく変動したり、あるいは悪影
響を被る恐れがあります。
② 当社は、上記①のような事業の性質上、業務に必要な資金を長期的かつ安定的に調達する必要がありますが、現時点においてその大部分を負債性資金により調達しております。
負債性資金については、当社グループは、2009年3月以降複数回にわたり、全取引金融機関から返済条件の変更等を主としたリスケジュールにご同意を頂いており、現在の返済計画は、2017年８月1日から2018年７月31日までとなっています。
今後、2018年７月31日に期限が到来するに当たり当該対象債務の残債務については、再び新たな弁済計画について全取引金融機関からご同意をいただくべく協議中でありますが、協議が纏まらない場合には、期限の利益を喪失するなど、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、この新たな返済計画は、これまでと同様に融資期間が１年間であり、返済期限を2019年７月31日としています。今後、2019年７月31日の返済期限が到来する際に、当該対象債務の残債務について再び新たな弁済計画について協議を行う必要があり、協議が纏まらない場合には、期限の利益を喪失するなど、当社グループの事業
活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）カントリーリスク
当社グループは、アジア諸国などでも投資活動を行っているため、営業活動する国における経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、テロや伝染病の発生などの社会的混乱等により投資先企業や当社グループ会社の事業活動に影響を及ぼすリスクが内在します。
(10）人材流出及び労務管理のリスク
当社の行う投資事業における成功には、有能なキャピタリストやファンドマネージャーの存在とその育成が不可欠であり、当社グループの重要な競争力の源泉であります。人事評価における成果主義の導入と、優秀な人材を確保す
るため、人件費が増加する可能性があります。また、優秀な人材の流出により、当社グループの将来の成長、事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす場合があります。

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また、当社グループは労働環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、万一、過重労働や不適切な労務管理によって当社の信用に著しい低下がみられた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）法的規制によるリスク①当社グループは、本邦、アジア諸国及びケイマン諸島などのオフショアと呼ばれる地域他各国において、ファンドの管理運営業務及び投資事業等を行っているため、これらの地域における法的規制（会社法・金融商品取引法・独占禁止法・租税法・投資事業有限責任組合契約に関する法律・外国為替管理法・財務会計関連法規等）の適用による影響を受けるほか、これらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす場合があります。
②適格機関投資家等特例業務関連
当社グループ内には当社をはじめとして、本邦におけるファンドの管理運営業務につき金融商品取引法第63条に基づく適格機関投資家等特例業務を営むに当たり、管轄財務局に届出を行っている会社があります。この届出により当社グループが管理運営するファンドは、出資者を適格機関投資家等を主とする投資家に限定するなど一定の要件を満たす必要があります。
当社グループ各社の行う業務において当該要件を満たせない事象が発生した場合や、適用法令の公権的解釈の変更その他何らかの理由により適格機関投資家等特例業務に該当しなくなった場合、当該事業の業務遂行に支障をきたす可能性があり、その場合には当社グループの社会的信用力が低下し、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）競合・参入の状況に係るリスク
当社グループが属する投資業界においては、金融機関、事業会社、外資系企業等による参入があり、競合他社による積極的な投資活動の拡大、優れたポートフォリオの構築、高い投資リターンの実現、低価格サービスの提供等により、当社グループの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13）ファンド（投資事業組合等）に係るリスク①ファンド募集について
ファンド（投資事業組合等）は、当社グループにとって投資原資であるだけでなく、管理報酬や成功報酬等の収益源、また様々な企業と提携してシナジー効果を生み出す上で有効なビークルでもあります。ファンドの募集活動において、出資者から十分な資金を集められない場合、投資活動に支障をきたす可能性があるほか、管理報酬が減
少し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②ファンド運営に係る訴訟の可能性等について
当社グループは複数のファンドを設立しており、無限責任組合員又はゼネラルパートナーとして、その出資額を超える損失を負担する可能性があります。また、ファンドの業務執行組合員としての善管注意義務違反を理由とする訴訟や、ファンド間、当社グループとファンド又は出資者、もしくは出資者間の利益相反等を理由とする訴訟等を提起される可能性があります。こうした当社グループに対する訴訟等により損害賠償義務を負った場合には、損害賠償そのもののみならず、社会的信用の低下から当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(14）情報システム及び情報管理に係るリスク
当社グループでは適切なシステム管理体制の構築と運用に継続的に取り組んでおりますが、システム運用上のトラブルの発生により、業務運営に支障をきたす可能性があります。
また、当社グループではコンピューターウィルス対策の整備や、当社グループが保有する取引先の重要な情報並びに個人情報の管理について、各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、情報管理体制の整備を進めておりますが、今後、予測不能のウィルスの侵入や情報への不正アクセスなどの不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合は、業務運営に支障をきたす場合や、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(15）コンプライアンス違反行為等によるリスク
当社グループでは、「私たちの行動規範」を制定し法令遵守の徹底を図っておりますが、当社グループの役職員等による法令違反が発生した場合には、それに伴い社会的信用を失墜し、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断、予測したものであります。
Ⅰ

経営成績の状況の分析
当連結会計年度（2017年4月1日〜2018年3月31日）の日本経済は緩やかな回復基調にあり、株式市況もおおむね堅調に推移しました。そのような環境のもと、当社グループの業績等の概要は、営業収益8,303百万円（前連結会計年度比
77.4％増）、営業総利益2,646百万円（同30.0％増）、営業利益1,237百万円（同67.5％増）、経常利益1,047百万円（同93.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,281百万円（同127.1％増）となりました。その内訳や背景となる
営業活動の状況は、次のとおりです。
（１）経営成績の内訳（a）

営業収益・営業原価内訳（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

2016年4月 1日〜

2017年4月 1日〜

2017年3月31日

2018年3月31日

営業収益合計（A）

4,681

8,303

232

177

うち

管理運営報酬等

うち

成功報酬

46

55

うち

営業投資有価証券売却高（B）

3,184

6,747

うち

組合持分利益等

1,153

1,124

うち

利息・配当収入

45

68

うち

その他営業収益20130

営業原価合計（C）

2,645

5,656

うち

営業投資有価証券売却原価（D）

2,126

4,787

うち

営業投資有価証券評価損・投資損失引当金繰入額 合計(E)

351

630

うち

組合持分損失等

160

232

うち

その他営業原価

65

営業総利益（A)-(C）

2,036

2,646

実現キャピタルゲイン(B)-(D)

1,057

1,959

705

1,329

投資損益 (B)-(D)-(E)（管理運営報酬等・成功報酬）

投資事業組合等の管理運営報酬等は、ファンド運用残高の減少に伴い前連結会計年度に比べ減少し、177百万円（前連結会計年度比23.6％減）となりました。成功報酬は、海外で運営するファンドにおいて発生し、前連結会計年度から増加し55百万円（同19.9％増）となりました。
（投資損益）
営業投資有価証券の売却高は、株式の売却が前連結会計年度から減少した一方、再生可能エネルギープロジェクトの売却に伴い匿名組合出資金の持分譲渡が発生したため、前連結会計年度に比べ増加し6,747百万円（前連結会計年度比111.9％増）となりました。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前連結会計年度に比べ増加し、1,959百万円（同85.3％増）となりました。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額は、国内未上場投資先企業のうち業況が悪化した先や破綻した先に対する計上額が増加したため、合計で前連結会計年度から増加し630百万円（同79.2％増）となりました。
以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計を控除した投資損
益は、前連結会計年度から増加し1,329百万円の利益（同88.3％増）となりました。

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有価証券報告書（組合持分利益等）
前連結会計年度並みの1,124百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。再生可能エネルギープロジェクトの売却益が計上されたため、前連結会計年度に続き堅調に推移しています。
以上の結果、営業収益は8,303百万円（前連結会計年度比77.4％増）、営業原価は5,656百万円（同113.9％増）、営
業総利益は2,646百万円（同30.0％増）となりました。
(b)

販売費及び一般管理費及び営業損益

販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べ増加し1,409百万円（前連結会計年度比8.6％増）となりました。主な増加要因は、再生可能エネルギープロジェクトの投資に関連して、連結子会社に該当する匿名組合が増加したことに伴いプロジェクトの運営費用が増加し、組合持分経費が302百万円（同30.9％増）となったためです。
これらの結果、営業利益は前連結会計年度から増加し1,237百万円（同67.5％増）となりました。
(c)営業外損益及び経常損益
営業外収益については、前連結会計年度並みの169百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。前連結会計年度及び当連結会計年度共に、投資有価証券に該当するファンドからの受取配当金などが計上されています。
営業外費用については、前連結会計年度並みの360百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。前連結会計年度及び当連結会計年度共に、借入金の支払利息などが計上されています。
これらの結果、経常利益は1,047百万円（同93.6％増）となりました。
(d)特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益（特別損益）
特別利益については、前連結会計年度においては、再生可能エネルギープロジェクトを売却したことに伴う固定資産
売却益394百万円、及びその他15百万円等を計上し、合計で410百万円でした。これに対し、当連結会計年度においては、再生可能エネルギー投資において匿名組合出資をしている特別目的会社が補助金を受領したため、補助金収入217
百万円が発生したほか、その他19百万円等を計上し、合計で237百万円（前連結会計年度比42.3％減）となりました。
特別損失については、前連結会計年度においては、再生可能エネルギープロジェクトを売却したことに伴うリース解
約損181百万円、及びメガソーラー発電所建設プロジェクトの中止に伴う長期前払費用に対する減損損失130百万円、並びに投資有価証券である上場株式の時価が下落したことによる評価損42百万円、その他特別損失35百万円を計上し、合計で389百万円でした。これに対し、当連結会計年度においては、他社の運営するファンドの償還に伴い損失が発生したため、投資有価証券償還損81百万円が計上されたこと等により、合計で82百万円（前連結会計年度比78.8％減）となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は1,201百万円（前連結会計年度比113.7％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
法人税等合計については、子会社における計上額等19百万円（前連結会計年度比11.6％増）を計上しました。なお、
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務上繰越欠損金が生じる見込みであることから税効果会計については保守的に見積もっており、繰延税金資産を計上しておりません。
また非支配株主に帰属する当期純損益については、主に連結子会社に該当するファンドの損益のうち、当社グループ
以外のファンド出資者に帰属する部分が計上されています。当連結会計年度においては、当該ファンド出資者に帰属する損失額が前連結会計年度よりも増加したため、99百万円の損失（前連結会計年度 19百万円の損失）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,281百万円（前連結会計年度比127.1％増）となりました。

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有価証券報告書（２）営業活動の状況（a）投資の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドによる投資実行額及び投資残高の内訳は以下のとおりであります。
①投資実行額内訳
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

（自
至

会社数（社）

金額（百万円）

会社数（社）

金額（百万円）

日本

29

3,731

20

3,639

中華圏（中国、香港、台湾）

4

584

3

191

東南アジア

-

-

-

-

その他

-

-

1

56

ＱＯＬ関連

4

176

5

692

再生可能エネルギープロジェクト

17

3,184

11

2,681

ＩＴ・インターネット関連

7

459

4

231

機械・精密機器

1

20

1

146

サービス関連

3

432

2

84

その他

1

42

1

50

投資実行額合計

33

4,315

24

3,887

①地域別

②業種別

②投資残高内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）
前連結会計年度末（2017年３月31日現在）

当連結会計年度末（2018年３月31日現在）

会社数（社）

金額（百万円）

会社数（社）

金額（百万円）日本

139

10,35697

7,817

中華圏（中国、香港、台湾）

45

6,007

45

5,912

東南アジア

5

189

5

189

その他

7

4

7

61

ＱＯＬ関連

37

4,153

30

4,156

再生可能エネルギープロジェクト

29

4,576

24

3,582

ＩＴ・インターネット関連

67

3,198

58

2,581

機械・精密機器

11

1,056

8

863

サービス関連

21

1,518

16

1,242

その他

31

2,054

18

1,555

投資残高合計196

16,558154

13,981

①地域別

②業種別

（注）１

QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、
福祉・介護などを表しております。

２

当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。

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有価証券報告書

当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、前連結会計年度から減少し総計で24社、3,887百万円（前連結会計年度比9.9％減）となりました。
また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資残高は、前連結会計年度末から減少し、当連結会計年度末において154社、13,981百万円（前連結会計年度末 196社、16,558百万円）となりました。
プライベートエクイティ投資においては、主に国内及び中国瀋陽市で投資を行い、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、前連結会計年度から増加し13社、1,205百万円（前連結会計年
度比6.5％増）となりました。投資回収については、ファンドの満期に伴い国内において株式売却を進めましたが、海外では未上場株の売却が減少し、また、国内のIPO（新規上場）社数が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ上場株式の売却が減少しました。
再生可能エネルギー投資の投資実行額は、前連結会計年度から減少し、11件、2,681百万円（同15.8％減）となりました。メガソーラープロジェクトへの投資を行ったほか、新たに、食品残渣等の有機廃棄物の処理に伴い発生するメタ
ンガスを活用する、バイオガスのプロジェクトに投資を行いました
他方、9件、合計81.8ＭＷ（うち当社持分51.9ＭＷ）のメガソーラープロジェクトについて売却や回収を行いました。その結果、当連結会計年度末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクトは、売却や回収した案件を除き、合計で19件、79.7ＭＷとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は40.1ＭＷとなります。
メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトについては、上記のバイオガスプロジェクト１件、1.6ＭＷの他、1件、2.0ＭＷの木質バイオマスプロジェクトが2018年1月に売電を開始しました。また、1件、16.0ＭＷの風力発電
プロジェクトについて事業化に向けた調査を行っています。
（ｂ）IPO（新規上場）の状況
当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業は、国内1社、海外1社、合計2社となりました。なお、前連結
会計年度は、既上場会社との株式交換も含め国内で5社のIPOがありました。
①

新規上場(ＩＰＯ)の状況（自己勘定分及びファンド勘定分）
前連結会計年度
投資先企業の所在地

当連結会計年度（自2016年４月１日（自2017年４月１日

至

2017年３月31日）

至

2018年３月31日）

国内
-

海外
合計

5社

1社

社

1社

5社

2社

（注）上記には、投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前連結会計年度において国内１社含まれております。
②

初値倍率の状況（自己勘定分及びファンド勘定分）
前連結会計年度
投資先企業の所在地

当連結会計年度（自2016年４月１日（自2017年４月１日

至

2017年３月31日）

至

2018年３月31日）

国内

5.6倍

3.1倍

海外

-

3.2倍

倍

（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。

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有価証券報告書③

新規上場した投資先企業の一覧

前連結会計年度（自社数

2016年４月１日

投資先企業名至

2017年３月31日）

上場年月日

上場市場

国内:４社

本社
所在地

廃棄物に再資源化処理を行うことで合成樹

海外:−社

脂を製造し販売する再生樹脂製造販売事
リファインバース㈱

（注）

事業内容

2016年７月28日

マザーズ

業、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を行

東京都

う産業廃棄物処理事業
コインランドリー「ＷＡＳＨハウス」のＷＡＳＨハウス㈱2016年11月22日

マザーズ
福証Q-Board

チェーン本部としてフランチャイズシステ

宮崎県

ムの提供等
リスク検知に特化したビッグデータ解析に㈱エルテス

2016年11月29日

マザーズ

よるソリューションの提供

東京都

広告主企業に対し、アフィリエイト広告を用いたマーケティング活動の戦略立案・運㈱ネットマーケティング

2017年３月31日

JASDAQ
スタンダード用支援を行う広告事業、恋愛マッチング

東京都

サービス「Omiai」他の運営を行うメディア
事業（注）投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が国内1社ありましたが、上記表には含めておりません。
当連結会計年度（自社数2017年４月１日

至

2018年３月31日）

投資先企業名

上場年月日

上場市場

事業内容

蘇州市建築科学研究院集団

2017年９月５日

上海A株建築調査、新築用建材 等

株式会社ミダック

2017年12月22日

名証2部

国内:１社
海外:１社

20/109

産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処
分、一般廃棄物の収集運搬、中間処理

本社
所在地
中国

静岡県

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有価証券報告書（ｃ）ファンドの状況
当連結会計年度末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、12ファンド、19,150百万円（前連結会計年度末15ファンド、28,753百万円）となりました。
2017年6月に、国内企業向けの事業承継型バイアウトを行う「サクセッション1号投資事業有限責任組合」を株式会社
あおぞら銀行と10億円で設立しました。一方で、ファンドの満期や減額の影響により、前連結会計年度末と比べてファ
ンド数や運用残高が減少しています。
１）運用残高
前連結会計年度

当連結会計年度（2017年３月31日現在）（2018年３月31日現在）

ファンド総額（百万円）
うち当社グループ出資額（百万円）

28,753

19,150

9,427

5,867

15

12

ファンド数

（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。
２）新規設立又は運用資産が増加したファンド
前連結会計年度（自2016年４月１日

至2017年３月31日）

新規設立

運用資産増加ファンド総額（百万円）

500

ファンド数

1

ファンドの増加額（百万円）

―

ファンド数

―

当連結会計年度（自2017年４月１日

至2018年３月31日）

新規設立

運用資産増加ファンド総額（百万円）

1,000

ファンド数

1

ファンドの増加額（百万円）

―

ファンド数

―

３）新規設立ファンド一覧
ファンド名
サクセッション1号
投資事業有限責任組合

設立時期

ファンド総額特徴（百万円）

日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を

1,000

2017年６月

投資対象とするファンド

４）当連結会計年度末日以降３年以内において満期を迎えるファンド
2019年３月期

2021年３月期

2020年３月期（自2018年４月１日（自2019年４月１日（自2020年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

ファンド総額（百万円）
ファンド数

7,690

5,928

2,030

5

3

1

（注）上記１）から４）の各表について
１

外貨建によるファンドは、各連結会計年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。
従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。

２

ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載
しております。

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有価証券報告書Ⅱキャッシュ・フローの状況の分析
前連結会計年度

当連結会計年度

2016年 ４月１日〜

2017年 ４月１日〜

2017年 ３月31日

2018年 ３月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,406

1,870

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5

238

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,469△2,173

現金及び現金同等物期末残高

4,815

4,757

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が増加したことや法人税等の還付額を受領したことなどから、前連結会計年度に比べ収入額が増加し1,870百万円の収入（前連結会計年度

1,406百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の償還による収入が発生したことなどから、前連結会計年度に比べ収入額が増加し、238百万円の収入（前連結会計年度

5百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
2015年12月に発行した新株予約権の行使が終了したため、新株予約権の行使による株式の発行による収入が当連結会
計年度には発生しなかった一方で、長期借入金の返済による支出が減少した結果、前連結会計年度に比べ支出額が減少
し、2,173百万円の支出（前連結会計年度 2,469百万円の支出）となりました。
これに現金及び現金同等物に係る換算差額8百万円を加算した結果、当連結会計年度末において現金及び現金同等物の残高は57百万円減少して4,757百万円となりました。
Ⅲ

財政状態の分析（資産）
連結子会社となる匿名組合が保有する再生可能エネルギー発電所設備が増加したこと等により、資産合計は前連結会
計年度末から増加し27,184百万円（前連結会計年度末25,945百万円）となりました。
このうち、営業投資有価証券の残高は前連結会計年度から減少し9,394百万円（前連結会計年度14,413百万円）となりました。再生可能エネルギープロジェクトにおいて、前連結会計年度に比べ投資実行額が減少した一方で、売却が進捗したことなどにより、前連結会計年度に比べ減少しました。
また、当連結会計年度末の投資損失引当金残高は、引当済資産の売却が進捗したことから、1,535百万円（前連結会
計年度末2,415百万円)に減少致しました。その結果、当連結会計年度末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金残高の割合）は16.3％となり、前連結会計年度末から0.5ポイント低下しました。
前連結会計年度

期末残高

当連結会計年度( 自2016年４月１日( 自2017年４月１日

至

2017年３月31日)

至

2018年３月31日)

金額(百万円)

引当率(％)(b)/(a)

金額(百万円)

引当率(％)(b)/(a)

営業投資有価証券残高(a)14,413

−

9,394

−

投資損失引当金残高(b)△2,41516.8△1,53516.3

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有価証券報告書（負債）
連結子会社となる匿名組合が借り入れている、再生可能エネルギー発電所の建設に伴うプロジェクトファイナンス
が増加した一方、当社単体の借入額は減少したため、負債合計では前連結会計年度末並みの19,131百万円（前連結会計
年度末19,094百万円）となりました。
なお、当連結会計年度末の借入金の残高は合計で18,367百万円（同18,334百万円）となりました。このうち、当社
単体の金融機関からの借入額は11,954百万円（同14,128百万円）です。残額は、再生可能エネルギー投資に関する匿名組合のうち連結対象となるものによるプロジェクトファイナンス等の残高6,412百万円（同4,205百万円）です。

前連結会計年度末（2017年３月31日現在）（単位：百万円）
当連結会計年度末（2018年３月31日現在）

借入金・リース債務残高合計

18,334

18,367

うち当社単体借入額

14,128

11,954

うち匿名組合によるプロジェクトファイナンス等

4,205

6,412

当社単体の借入金については、当連結会計年度中に2,173百万円を返済したため、前連結会計年度末から減少しました。また、2018年4月には、追加で1,468百万円を返済し、その残高を10,486百万円に圧縮しています。今後も当社単体の借入額は引き続き圧縮して参ります。他方、再生可能エネルギー投資のプロジェクトファイナンス等は、事業の進捗に伴い増加する見込みです。
（純資産）
純資産のうち自己資本については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから、前連結会計年度末から増加し6,503百万円（前連結会計年度末5,293百万円）となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資
本比率は前連結会計年度末から上昇し、23.9％（同20.4％）となりました。
また、純資産全体も前連結会計年度末から増加し、8,053百万円（同6,851百万円）となりました。
Ⅳ

資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況については、「Ⅱ
当社の借入金の状況については、「Ⅲキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

財政状態の分析（負債）」、及び「第２事業の状況、１経営方針、経営環

境及び対処すべき課題等、2経営環境と対処すべき課題、(２)当社の現況と課題、ハ．返済優先の財務対応の見直し」に記載のとおりであります。
当社のファンドの状況については、「Ⅰ

経営成績の状況の分析（２）営業活動の状況（ｃ）ファンドの状況」に記

載のとおりであります。
当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動の状況は「Ⅰ

経営成績の状況の分析（２）営業活動の状況（a）投資の状況」に記載のとおりであります。
Ⅴ

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
当社グループの財政状態や経営成績において大きな影響があり、かつ重要な経営判断や見積りを必要とする重要な会
計方針は、投資損失引当金に関する会計方針です。
投資損失引当金は、営業投資有価証券について、四半期毎に社内基準に従って個別投資先企業の評価に関する検討を行っております。投資先会社の実情を勘案して投資の損失に備える必要があると判断された場合、将来の損失見積額を計上しております。
なお、投資資産については、四半期ごとに社内基準に従って個別投資先企業の評価に関する検討を実施し、資産評価の適正性を精査しております。
Ⅵ

上記ⅠからⅤの分析等に基づく対応及び、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況、1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書

４【経営上の重要な契約等】
当社は、First Eastern (Holdings) Limited（以下「FE社」といいます。）との間で、資本業務提携契約を締結しております。その概要は下記のとおりであります。
当社は、2015年12月11日開催の取締役会において、FE社との間での資本業務提携契約の締結及びFirst Eastern
Asia Holdings Limitedを割当予定先とした第三者割当（以下「本第三者割当」といいます。）の方法による取得条
項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行うこと（以下「本資本業務提携」といいます。）を決議
し、2015年12月29日付で本資本業務提携を開始致しました。
（１）業務提携の内容
当社及びFE社は、相互に協力して、以下の各項目を中心として、両社にとって有益な共同事業を検討して参ります。また、FE社から当社への取締役又は顧問及びその他の人材の派遣についても今後検討して参ります。
①日本での成長企業への投資におけるファンドの設立及び運営を中心とした協力②日本におけるＭ＆Ａ及び不動産投資に関する助言業務③中国及び東南アジアにおけるファンドの設立及び運営を中心とした協力④インフラ及びエネルギーに関連する投資事業における、ファンドの設立及び運営を中心とした協力（２）資本提携及び本第三者割当の概要
資本提携の具体的な方法は、First Eastern Asia Holdings Limitedが保有する当社に対する貸付金債権835百万円
をデット・デット・スワップの方法により、取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債に交換するものです。な
お、本新株予約権付社債は2016年２月26日付で当社普通株式に転換された後、2016年11月及び12月に一部売却されており、以降、2018年３月末現在に至るまで、First Eastern Asia Holdings Limitedは、当社の議決権を約７％保有する筆頭株主となっております。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は3,533百万円であり、その主なものは、プロジェクト投資におけるメガソー
ラー発電所の建設等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社2018年3月31日現在
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）
本社
（東京都千代田区）
（注）１

セグメント
の名称

投資事業

設備の内容 建物及び 機械及び
構築物
装置
その他設備

13

-

車両運搬具
及び工具
器具備品

その他

合計

従業員数
（名）

9

5

29

22

２

上記金額には、消費税等は含んでおりません。
建物の一部を賃借しており、年間賃借料は20百万円であります。

（２）国内子会社
会社名

2018年3月31日現在
事業所名
（所在地）

合同会社
帯広ソーラ
パークを営 メガソーラー発電所
業者とする （北海道帯広市 他）
匿名組合
他
（注）

帳簿価額（百万円）
車両運搬具
セグメント
設備の内容 建物及び 機械及び及び工具 その他
の名称
構築物
装置
器具備品

投資事業

太陽光
発電設備

-

3,965

-

合計

従業員数
（名）

3,065 7,031-

帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。なお、上記金額には、消費税等は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

37,536,200
計

37,536,200②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)（2018年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2018年６月27日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所市場第一部

単元株式数
100株

―

―

普通株式

17,884,392（注）17,884,392

計17,884,392

17,884,392（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権
Ⅰ2014年２月24日取締役会決議
2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

事業年度末現在（2018年３月31日）

新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（2018年５月31日）
66

同左

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役

1

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）6,600（注）１

同左

１株当たり１（注）２

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

2014年３月12日
2044年３月11日
１
１（注）３①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新

同左
同左

同左

株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

−

同左

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

（注）４

27/109

同左

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書（注）１

新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。なお、上記表（注）２

中及び本注記以下全ての注記の株式数及び金額は、当社が2015年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で実施した株式併合による調整を反映している。新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）
後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める
株式の数の調整を行う。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される1株当たり（注）３の金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載してい（注）４る。なお、当該発行価格１円と1株当たりの新株予約権の帳簿価額1,080円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は541円となる。
組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定するものとする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げる。
（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）の資本金等増加限度額から、上記（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
上記に準じて決定するものとする。

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書⑨新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会で承認された場合）、当社
は無償で新株予約権を取得することができるものとする。
（ⅱ）新株予約権者が、当社取締役会決議又は同決議に基づく新株予約権割当契約書において定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書Ⅱ2014年６月30日取締役会決議
2014年７月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

事業年度末現在（2018年３月31日）

新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（2018年５月31日）
33

同左

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役

1

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）3,300（注）１

同左

１株当たり１（注）２

同左

新株予約権の行使期間

自至2014年７月16日
2044年７月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）と同一。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

−

同左

2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）と同一。

同左

１
１（注）３

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

同左
同左

（注）１

新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。なお、上記表（注）２

中及び本注記以下全ての注記の株式数及び金額は、当社が2015年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で実施した株式併合による調整を反映している。新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）
後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める
株式の数の調整を行う。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される１株当た（注）３りの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載している。なお、当該発行価格１円と１株当たりの新株予約権の帳簿価額890円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は446円となる。

30/109EDINET提出書類
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有価証券報告書Ⅲ2015年６月29日取締役会決議
2015年７月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

事業年度末現在（2018年３月31日）

新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（2018年５月31日）
29

同左

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役

1

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）2,900（注）１

同左

１株当たり１（注）２

同左

新株予約権の行使期間

自至2015年７月15日
2045年７月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）と同一。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

−

同左

2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）と同一。

同左

１
１（注）３

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

同左
同左

（注）１

新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。なお、上記表（注）２

中及び本注記以下全ての注記の株式数及び金額は、当社が2015年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で実施した株式併合による調整を反映している。新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）
後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める
株式の数の調整を行う。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される１株当た（注）３りの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載している。なお、当該発行価格１円と１株当たりの新株予約権の帳簿価額580円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は291円となる。

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書Ⅳ2016年６月28日取締役会決議
2016年７月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

事業年度末現在（2018年３月31日）

新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（2018年５月31日）
58

同左

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役

1

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）5,800（注）１

同左

１株当たり１（注）２

同左

新株予約権の行使期間

自至2016年７月15日
2046年７月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）と同一。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

−

同左

2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）と同一。

同左

１
１（注）３

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

同左
同左

（注）１

新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。新株予約権を（注）２

割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める
株式の数の調整を行う。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される１株当た（注）３りの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載している。なお、当該発行価格１円と１株当たりの新株予約権の帳簿価額321円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は161円となる。

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書Ⅴ2016年11月28日取締役会決議
2016年12月新株予約権（業績連動型有償ストック・オプション）

事業年度末現在（2018年３月31日）

新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（2018年５月31日）

2,450

同左

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役 1
使用人 10

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）245,000（注）１

同左

１株当たり504（注）２

同左

新株予約権の行使期間

自至2017年６月１日
2022年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

−

同左

507.15
253.58（注）３

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項
（注）１

（注）２

同左
同左

（注）５

同左

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、上記のほか、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、その他付与株
式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとする。
本新株予約権の割当て後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

１×

調整前行使価額

分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当て後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
1株当たり
×
既発行
株式数
払込金額
＋
調整後
調整前
株式数
＝
×
時価
行使価額
行使価額
既発行株式数（注）３＋

新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社の保有する当社
普通株式の数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で必要と認める
行使価額の調整を行うことができるものとする。
上記の「発行価格」は、本新株予約権1個当たりの払込金額315円と本新株予約権の行使価額1株当たり504円の合計額である。また、「資本組入額」は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げる。
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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書（注）４①

新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、2017年３月期、2018年３月期及び2019年３月期の各連結会計年度に係る当社が提出した決算
短信に記載される従来連結基準（注）の当社連結損益計算書における、親会社株主に帰属する当期純利益の額に応じて、次の各号に掲げる各連結会計年度の区分に従い、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、例えば国際財務報告基準の適用等の適用される会計基準の変更等により参照すべき親会社株主に帰属する当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
a) 2017年３月期連結会計年度
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、従来連結基準（注）の親会社株主に帰属する当期純利益の額（当期純損失の場合は零とみなす）を20億円で除した割合を、2017年３月期の決算短信の提出日の翌月１日から行使期間の末日までの間に行使することができる。
ただし、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の数が、新株予約権者が2017年３月期の決算
短信の提出日の翌月１日時点で保有する本新株予約権の数を超える場合には、新株予約権者が2017年３月期の決算短信の提出日の翌月１日時点で保有する本新株予約権の数を限度とする。
b) 2018年３月期連結会計年度
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、従来連結基準（注）の親会社株主に帰属する当期純利益の額（当期純損失の場合は零とみなす）を20億円で除した割合を、2018年３月期の決算短信の提出日の翌月１日から行使期間の末日までの間に行使することができる。
ただし、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の数と、上記a)に基づき行使可能となった本
新株予約権の数が、合算して新株予約権者が2018年３月期の決算短信の提出日の翌月１日時点で保有する本新
株予約権の数を超える場合には、新株予約権者が2018年３月期の決算短信の提出日の翌月１日時点で保有する
本新株予約権の数を限度とする。
c)

2019年３月期連結会計年度
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、従来連結基準（注）の親会社株主に帰属する当期純利益の額（当期純損失の場合は零とみなす）を20億円で除した割合を、2019年３月期の決算短信の提出日の翌月１日から行使期間の末日までの間に行使することができる。
ただし、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の数と、上記a)及びb)に基づき行使可能となった本新株予約権の数が、合算して新株予約権者が2019年３月期の決算短信の提出日の翌月１日時点で保有する本新株予約権の数を超える場合には、新株予約権者が2019年３月期の決算短信の提出日の翌月１日時点で保有する本新株予約権の数を限度とする。
（注）従来連結基準
当社グループでは、2007年３月期より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年９月８日 実務対応報告第20号）を適用し、当社グループで運営している投資事業組合等の一部を連結の範囲に加えて連結財務諸表等を作成しております。
しかしながら、投資家及び株主の皆さまに、当社グループの経営成績及び財務状況を正しくご認識いただくた
めには、従来からの会計基準による財務諸表等の開示も必要と考えております。
以上のことから、従来の会計基準に従って、投資事業組合については、資産、負債及び収益、費用を外部出資
者の持分を含まない当社及び関係会社の出資持分に応じて計上し、また、会社型ファンドについては連結の範囲から除いた連結財務諸表等を「従来連結基準」として継続的に開示しております。
② 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使時においても、当社又は関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役又は使用人の地位にあること（以下「権利行使資格」という。）を要する。ただし、権利行使資格を有しない場合であっても、行使期間中であって、かつ、当社取締役会が正当な理由があると認める場合には行使することができるものとする。
③ 本新株予約権者が死亡したときは、その直前において当該本新株予約権者が上記②の権利行使資格を満たしており、かつ、下記④に該当する事由がない場合には、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、本新株予約権を承継することができるものとし、行使期間の初日又は本新株予約権者が死亡した日の翌日のいずれか遅い日から６ヶ月を経過する日まで（ただし、行使期間の末日までとする。）の間に限り、行使の時点で上記①の条件を満たす本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は本新株予約権を相続することはできない。
④ 本新株予約権者に法令、当社の定款若しくは当社の社内規則の重大な違反となる行為があった場合（本新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、及び懲戒解雇された場合を含むがこれに限られない。）、又は本新株予約権の付与の目的
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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書

⑤
⑥
⑦
（注）５

①
②
③

上本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でない事由として当社取締役会が定める事由が生じた場合は、当該本新株予約権者は、以降本新株予約権を行使することができないものとする。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
上記③の場合を除き、本新株予約権者は、一度の手続において、付与された本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、本新株予約権１個の一部につき行使することはできない。
その他の権利行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。
組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、会社分割（当社が分割会社となる場合に限る。）又は株
式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上表に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定するものとする。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上表に記載の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表に記載の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から同「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表に記載の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
上表に記載の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとする。
⑨ 新株予約権の取得条項
下記に準じて決定するものとする。
a) 当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる会社分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会で承認された場合）、当社は無償で本新株予約権を取得することができるものとする。
b) 本新株予約権者が、当社取締役会決議又は同決議に基づく新株予約権割当契約書において定める本新株予約④

c)権を行使する条件に該当しなくなった場合及び権利行使資格を喪失した場合は、当社は当該本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
会計基準の変更等により本新株予約権の発行目的を達成することが困難であると当社取締役会が判断した場
合、当社は無償で本新株予約権を取得することができるものとする。

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書Ⅵ2017年６月27日取締役会決議
2017年７月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

事業年度末現在（2018年３月31日）

新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（2018年５月31日）
93

同左

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役

1

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）9,300（注）１

同左

１株当たり１（注）２

同左

新株予約権の行使期間

自至2017年７月14日
2047年７月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）と同一。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

−

同左

2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）と同一。

同左

１
１（注）３

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

同左
同左

（注）１

新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。新株予約権を（注）２

割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める
株式の数の調整を行う。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される１株当た（注）３りの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載している。なお、当該発行価格１円と１株当たりの新株予約権の帳簿価額429円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は215円となる。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2014年４月１日〜
2015年３月３1日（注１）8,758,000

128,751,475

299

4,299

299

299

14,742,000

143,493,475

460

4,760

460

760

2015年10月１日（注２）△129,144,128

14,349,347

−

4,760

−

760

2015年12月２日（注３）−

14,349,347

−

4,760

△0

760

651,700

15,001,047

91

4,851

91

851

1,847,345

16,848,392

417

5,268

417

1,268

1,036,000

17,884,392

157

5,426

157

1,426

2015年４月１日〜
2015年９月30日（注１）

2016年１月４日〜
2016年２月23日（注１）
2016年２月26日（注１）
2016年４月１日〜
2016年11月11日
（注１）
（注）１
２

新株予約権の行使による増加であります。
2015年６月25日開催の第34期定時株主総会決議により、2015年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

３

端株処分に伴うものであります。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2018年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）１
２

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

−

35

39

105

58

17

9,956

10,210―−18,59517,507

5,440

20,934339

115,993

178,808

3,592

−

10.40

9.79

3.04

11.71

0.19

64.87

100.00―

自己株式181,009株は、「個人その他」に1,810単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。
上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2018年３月31日現在

氏名又は名称First Eastern
Limited

Asia

Holdings（常任代理人 ジョーンズ・デイ
事務所

佐野

住所

法律

忠克）

３RD AND
５ QUEEN

所有株式
数
（株）

４TH FLOORS，HENLEY BUILDING，S ROAD CENTRAL，HONG KONG
1,247,345

発行済株式
（自己株式
を除く。）
の総数に対
する所有株
式数の割合
（％）

7.04

（東京都港区虎ノ門４丁目１−１７）
大阪府堺市西区

602,900

3.40

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号

495,300

2.79

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

383,300

2.16

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口５）東京都中央区晴海１丁目８−１１

339,500

1.91

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

299,100

1.68

株式会社サカイ引越センター

大阪府堺市堺区石津北町５６

252,900

1.42

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

237,300

1.34

佐藤

徳島県徳島市

220,000

1.24

東京都中央区晴海１丁目８−１１

211,100

1.19

4,288,745

24.22

田島

憲一郎

栄康

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口２）―

計(注)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
181,000――

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

17,699,800
普通株式

単元未満株式17,884,392

総株主の議決権―（注）１
２

一単元（100株）
未満の株式

―

3,592

発行済株式総数―

176,998――
176,998―

単元未満株式数には当社所有の自己株式9株が含まれております。
上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権3個）含
まれております。

②【自己株式等】
2018年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）日本アジア投資株
式会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都千代田区神田錦町３―11

181,000―

181,000

1.01―

181,000―

181,000

1.01（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

23,90046,721,063――

181,009−

181,009

−

そ

の

他（注２）

保有自己株式数（注）１
２

当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
新株予約権の権利行使によるものであります。

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３【配当政策】
当社は、期末配当の年1回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。ただし、当社定款において中間配当をすることができる旨を定めており、中間期の業績によっては中間配当を実施する所存であります。
利益配当につきましては、将来の収益源となる営業投資活動を積極的に行うべく内部留保の充実に努め、財務基盤の強化を図りながら、株主各位への安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、2018年３月期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、過年度の累積損失の全てを解消するには至らず配当原資を確保することができなかったため、誠に遺憾ながら無配とさせていただく所存です。
なお、2007年６月26日開催の第26期定時株主総会において定款の一部を変更し、「毎年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる」旨を定めております。また、当社の剰余金配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

４【株価の推移】（１）最近５年間の事業年度別最高・最低株価
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

最高（円）

177

106

80
□579

899

489

最低（円）

75

65

39
□185

220

327

（注）１
２

最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
2015年６月25日開催の第34期定時株主総会決議により、2015年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。□印は、当該株式併合による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）最近６月間の月別最高・最低株価
月別

2017年10月

11月

12月

2018年１月

２月

３月

最高（円）

442

446

435

435

411

381

最低（円）

397

402

392

403

327

328

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

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５【役員の状況】
男性５名
役名

女性−名

（役員のうち女性の比率−％）

職名

氏名

生年月日
1973年４月
2006年１月

2008年４月
2010年５月

取締役

会長

川俣

喜昭

1950年５月30日生

2016年６月
2016年６月

三信㈱2017年４月

当社

2017年６月

同

1978年４月㈱東京銀行(現2004年４月㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)横浜
駅前支社長㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） アジア本部中国部長
当社入社

2010年６月

2006年１月
2008年２月
2008年７月
2009年４月
社長

下村

哲朗

1955年５月26日生

2009年６月
2011年10月
2015年４月
2016年４月
2017年６月
2018年１月
2018年４月

43/109所有
株式数（株）㈱三和銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
入行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） 常務執行役員
国際部門副部門長
同 専務執行役員 米州本部長
同 専務執行役員 米州本部長 兼
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱取締役会長㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀 （注）３行） 退社
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱取締役会長 退任
マニュライフ生命㈱ 社外取締役（現）2016年６月

代表取締役

任期

略歴

同
当
同

―

社外監査役（現）顧問

社外取締役、取締役会長（現）㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行

執行役員

海外業務中華圏担当兼財務担

執行役員

財務グループ担当

同 取締役 財務/ポートフォリオ管理/
ＲＭグループ管掌
同 常務取締役 経営管理本部長
同 常務取締役 管理グループ/新エネル
ギー投資グループ管掌
同 常務取締役 管理グループ/新エネル
ギー投資グループ/投資企画グループ管掌
同 代表取締役社長 証券市場室管掌
同 代表取締役社長
場室管掌
同 代表取締役社長

投資グループ/証券市
証券市場室管掌（現）

（注）３

900

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役名

職名

氏名

生年月日
1976年４月㈱三和銀行（現2002年５月

2008年10月㈱UFJ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
上海支店長
中国浙江省杭州市 経済技術開発区
経済顧問
中国江蘇省蘇州市 蘇州工業園区
高級顧問
日本興亜損害保険㈱（現 損害保険ジャパン日本興亜㈱）本店営業第1部 金融担当部長㈱学生情報センター 執行役員

2009年12月

同2013年６月㈱社楽パートナーズ

2015年６月

当社

1963年４月

日立化成工業㈱入社

1995年４月

同

1999年６月

日本電解㈱2006年10月

同

2007年６月

当社

2015年６月

同

1976年４月

日本銀行入行2008年６月

同2010年２月

政策研究大学院大学

2011年６月

公益財団法人 金融情報システムセンター
常務理事
（注）４
日本興亜損害保険㈱（現 損害保険ジャパン
日本興亜㈱ ）顧問
当社 社外取締役（監査等委員）（現）2004年２月
2004年３月
取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

監査等
委員長

―

―

大森

安川

沼波

和徳

均

正

1954年２月12日生

1939年８月29日生

任期

略歴

2005年10月

1953年５月23日生
2014年７月
2015年６月
2016年６月
計

所有
株式数
（株）

㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

（注）４

―

（注）４

―

専務執行役員顧問

副会長

取締役（監査等委員長）（現）常務取締役経営企画室長
代表取締役社長

退職
社外監査役
社外取締役（監査等委員）（現）国際局長

エヌエヌ生命保険㈱
員）（現）

教授
―

社外取締役（監査等委900

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（注）１
２
３
４
５

川俣喜昭氏、安川均氏、及び沼波正氏の３名は、社外取締役であります。
当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 大森和徳氏、委員 安川均氏、委員 沼波正氏
2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（社外取締役）１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであり
ます。
氏名

工藤

生年月日

研

1965年４月23日生

所有株式数
（千株）

略歴
1996年４月

江守・川森・渥美法律事務所入所

2000年12月

東京グリーン法律事務所開設

弁護士

（現）
2006年４月

当社

2015年６月

同社外監査役
補欠の監査等委員である取締役（社外取締役）

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】[コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方]
当社は、経営理念の下、経営の透明性及び効率性を確保し、すべてのステークホルダーへの利益還元を使命として継続的に企業価値を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針と考えております。
[企業統治の体制の概要]
当社は監査等委員会設置会社であり、監査を行う取締役（複数の社外取締役を含む）が取締役会における議決権を持つことで強固な監査・監督機能を有しています。また、2017年６月27日付で、取締役会の議長を、業務執行の最高責任者である代表取締役から取締役会長に変更いたしました。この変更は、取締役会の監督機能の強化を目的として、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ったものです。
以下では、本有価証券報告書の提出日現在における、当社のコーポレート・ガバナンスの状況について記載してお
ります。
（模式図）

[コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況]
１．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況(１)会社の機関の内容＜取締役＞
当社の取締役は、監査等委員である取締役と、監査等委員以外の取締役とを区別して、株主総会で選任されます。
当社は、取締役の定員を、監査等委員である取締役については５名以内、監査等委員以外の取締役については７名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
当社の取締役は５名であり、その内訳は、監査等委員以外の取締役が２名、監査等委員である取締役が３名であります。
＜社外取締役＞
当社の社外取締役は、川俣喜昭氏、安川均氏、沼波正氏の３名であります。
当社と当該３名との間には特別の利害関係はありません。
当社は、川俣喜昭氏に対しては、企業経営の経験と高い見識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性の見地から適切な提言をいただくこと、及び、取締役会の議長として取締役会での議論をより活性化させることを期待しています。

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また、安川均氏に対しては、企業経営の経験と高い見識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待しています。
また、沼波正氏に対しては、直接企業の経営に関与された経験はありませんが、経済や金融に関する高い見識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待しています。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針については、金融商品取引所が定める独立性基準や、機関投資家や議決権行使助言会社が定める独立性基準を踏まえ、これらを全て満たす者を独立性ありと判断しています。金額基準については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の基準等を参考に設定し、当社のコーポ
レートガバナンスに関する基本方針にて明文化しております。なお、当社は安川均氏と沼波正氏の２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
＜取締役会＞
当社の取締役会は、取締役５名で構成され、社外取締役である会長が議長を務めます。取締役会では、経営の基本
方針及び経営計画その他業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
原則月１回の定例のほか必要に応じて臨時に開催しております。
なお、当社は取締役会の決議によって重要な業務執行（法令に定めるものを除く。）の決定を取締役に委任することができる旨を定款で定めております。取締役会は、定款の定めに基づき、一定の業務執行の決定権限を業務執行を担当する取締役に委譲し、できる限り監督機能に特化することで業務の監督と執行の分離を図ります。これは、役割と責任を明確にし、経営判断の透明性の一層の向上を図るとともに、より効率的な会社運営を図ることを目的としたものであります。
＜監査等委員＞
当社の監査等委員は３名であり、うち２名は社外取締役であります。各監査等委員は、監査等委員である取締役について、その選解任等及びその報酬等に対して、株主総会での意見陳述権を有しております。
＜監査等委員会＞
当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成されます。
監査等委員会は、取締役の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性、内部統制システムの構築・運用、会計監
査人の監査の方法及び結果について監査を行います。また、監査等委員会は、会計監査人の選任・解任の要否について評価・決定します。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役についてその選解任等及びその報酬等に対して、株主総会での意見陳述権を有しております。
監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役や使用人に対し報告を求めるなどの調査等の権限を有します。ただし、具体的な実査の作業は、原則として、各監査委員各自が独自に行うのではなく監査等委員会の傘下に所属し補佐する立場にある内部監査室が行います。監査等委員は、内部監査室からの実査の報告、取締役会その他重要な会議に出席することで受けた報告、取締役や幹部社員から業務の報告等を聴取することを通じて監査を行います。
なお、必要とされる場合には、内部監査室に実査の追加実施などを指示する他、監査等委員自身が実査を行います。
＜経営会議＞
当社は、経営会議を設置しています。経営会議は、取締役会が定めた経営の基本方針及び経営計画に基づく業務執行に関する意思決定に関し、取締役会から権限を委譲された業務執行取締役が自身で業務執行の意思決定をする上で、より適切な経営判断・業務執行の決定が可能となるよう、構成員からの意見参酌を行うための決裁機関です。また、業務執行取締役から権限を委譲された執行役員を含めた構成員間で情報を共有し、業務執行の強化を図ることも目的としています。
経営会議は、監査等委員以外の取締役、部門を管掌する執行役員及び１名以上の監査等委員をもって構成し、原則
月２回以上開催しております。
＜投資委員会＞
当社は、投資委員会を設置しています。投資委員会は、営業投資実行の可否及び実行後の投融資先企業の育成・支援に関する施策並びに売却・回収等、当社の営業投融資業務上重要な事項を審議決定する決裁機関です。
投資委員会は、経営会議においてその決裁方法や構成員等会議の運営ルールを決定の上、当該ルールに則り原則週１回開催されております。

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有価証券報告書＜その他定款で定める事項＞①当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる
旨を定款に定めております。これは、株主に対する利益還元の機会を増やし、株主の便宜を図ることを目的とするものであります。
②当社は、取締役会の決議によって、会社法第165条第２項に定める自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
③当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
＜社外取締役による監督、内部監査による監査、監査等委員会による監査、会計監査の関係性＞
社外取締役は、上記＜社外取締役＞に記載のとおり、取締役会において、当社と独立した立場からまた各人の資質を活用し、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性の見地から適切な提言を致します。
内部監査については、社内に内部監査室(２名)を設置し実施しております。内部監査室は内部監査計画を作成し、業務の効率性や適正性等の観点から各部門の業務監査を実施しております。また、被監査部署からの業務改善状況の報告を義務付け、実効性を高めることで当社の健全かつ適切な業務運営の遂行及び経営の合理化と効率化を実現しております。さらに、常に当社業務の課題・問題点を抽出し、リスクの軽減や事務手続きの正確性、業務運営の適切性の確保という観点から検討し、改善策を提言するよう努めております。
監査等委員会は、その構成員である監査等委員が、監査等委員会の傘下に所属しこれを補佐する立場にある内部監査室からの実査の報告、取締役会その他重要な会議に出席することで受けた報告、取締役や幹部社員から業務の報告等を聴取することを通じて、取締役の職務執行に関しての適法性、妥当性の監査を行います。
会計監査の業務執行をした公認会計士は、新日本有限責任監査法人の吉田亮一氏、佐々木浩一郎氏の２名で、当社にかかる継続監査年数はそれぞれ７年以内であります。当社グループにおける監査業務の補助者については、公認会
計士９名、会計士試験合格者等５名、その他11名であります。
上記の各監査については、社内規程に則り、相互連携を図っております。具体的には、監査等委員会及び内部監査室は原則として月に1回定例会合を持ち、内部監査室から内部監査結果を監査等委員会に報告し、監査等委員会は必要に応じて内部監査室に指示を出します。加えて、四半期の決算期毎に、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人
は定例会合を持ち、会計監査人からの報告を受け、意見交換を行います。また、各監査は監査のスケジュールや方法
及び結果について情報共有を図り、より効率的な監査を実施できるよう努めております。
内部統制につきましては、代表取締役社長を責任者とし、管理グループが主管となって企画・推進・統括を行い、必要に応じて経営会議にて内部統制に関する報告を行っております。さらに、その実効性を高めるため、内部監査室による独立的評価を実施しております。独立的評価の結果については、内部監査室より経営会議に報告されております。代表取締役社長は、内部統制についての必要な情報を収集するため、適宜内部監査室から内部監査結果の報告を受けます。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査等委員以外の取締役１名及び監査等委員である取締役３名との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する限度額まで限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該各取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

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有価証券報告書＜役員報酬の内容＞
2018年３月期における当社の取締役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額
役員区分

報酬等の総額
基本報酬

ストック
オプション

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員である
もの、及び社外取締役を除く）（注１）

66百万円

60百万円

5百万円

3

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

14百万円

14百万円

−

1

社外取締役

29百万円

29百万円

−

3

（注）１

期中に退任した取締役２名に対する在任中の報酬等の額が含まれております。

２

取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、業務執行取締役の報酬を、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させるとともに、当社の企業価値の最大化に向けた業務執行取締役の意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとなるよう、取締役会にて決定する方針としております。
決定手続きは次のとおりです。
まず、業務執行取締役は、各人が期首の計画に対する達成状況を自己評価し、結果を取締役会に報告します。次に、代表取締役は、各人の自己評価の結果を基に、個人別の報酬内容の原案を策定します。また、取締役の報酬体系（株式関連報酬その他の変動報酬の割合や、変動報酬について採用する業績等の指標の選定、及び指標の水準並びに株式関連報酬の付与基準等を含む。）について、中期経営計画との整合性を図る等、見直しの要否を検討し、必要に応じて見直し案の原案を策定します。
評価委員は、各人において、代表取締役が策定した業務執行取締役の報酬体系の見直し案の原案、及び個人別の報酬等の内容の原案について検討し、取締役会に勧告します。また、評価委員は、各人において、当社の業績や業種特性を考慮し、適切な比較対象となる他社の報酬等の水準を参照しつつ、報酬額の適正性を検討します。この際、評価委員は、業務執行取締役の現行の報酬額、当社における他の役職員の報酬水準等、及び当社が属する業界における他社の役職員の報酬水準も考慮します。
業務執行取締役の報酬体系は現金で支給する基本報酬と、中長期的な企業価値拡大に向けたインセン
ティブを高めることを狙いとしたストックオプション（株式報酬型）で構成されます。
基本報酬の内訳は、取締役の役職位に応じて支給する固定報酬と、会社業績と取締役個人の成果に応じた乗数を乗じて算定される額を支給する変動報酬で構成します。2016年７月に見直しを行い、従来に比べ報酬総額に対する固定報酬の割合を低く設定することで当社の企業価値の最大化に向けた業務執行取締役の意欲をより高めることのできる体系となっています。
なお、監査等委員以外の取締役で、かつ非業務執行取締役の報酬については、基本報酬（固定報酬）のみとし、優秀な人材を確保することを目指し、取締役各人に設定された役割の内容に応じて決定する方針です。代表取締役が報酬の原案を策定した後、業務執行取締役と同様に、評価委員がその原案を検討し、取締役会に勧告します。
また、監査等委員である取締役の報酬についても、基本報酬（固定報酬）のみとし、優秀な人材を確保することを目指し、取締役各人に設定された役割の内容に応じて決定する方針です。監査等委員の報酬
は、監査等委員会での協議によって決定します。

（２）業務執行体制＜組織制度＞
当社は、2013年４月より、取締役が経営及び業務運営の全般について関与し、行動できるよう、業務遂行責任及び収益責任を持つ組織単位としてグループ又は室を設け、また、グループ内に一定の業務単位を設置しております。
業務執行取締役はそれぞれ部門を管掌し、又は、業務及びファンドを担当します。業務執行取締役は、管掌する部
門又は担当する業務において、必要に応じて執行役員及びより下位の責任者（以下、「責任者等」）を設け、一定の権限を委譲し、その業務執行状況を監督するとともに経営的な観点から助言・指導を行っております。

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執行役員はそれぞれ部門を管掌し、又は、業務及びファンドを担当します。経営的観点及び全社的視野から会社の方針及び計画の策定を補佐し、また、担当する業務及びファンドにおける職務を統括管理します。
責任者等は、経営的観点及び全社的視野から職務を遂行し、策定された会社の方針及び計画に基づいて所管する業
務における職務を統括管理します。
また、執行役員及び責任者等は、必要に応じて、各種下級職位者に対し管掌する部門又は担当する業務の運営における課題解決や各業務単位の戦略立案とその執行を担当させ、自身の業務を補佐させております。
＜ファンドマネージャー制度＞
2009年9月より、当社グループが運営するファンドの出資者から見て、より「運用者の顔が見える体制」に変更するため、ファンドマネージャー制を導入致しました。ファンドマネージャーは経営会議により選任され、投資組入及び投資回収等についてファンドの観点から確認することで、ファンドパフォーマンス及び出資者への説明責任を負うこととなります。
(３)コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
金融商品取引法の施行に伴い、財務報告についての内部統制に関する規制（日本版SOX）及び金融商品取引業者に関する規制に対応したより透明性の高い経営体制及び内部統制システムの構築を図るため、社内において内部統制に関する認識を高め、社内規程により運用体制を構築し、関係部署において内部統制の構築や評価作業を行っております。
さらに、管理グループ内にリスク管理担当を設置し、保有する営業投資資産について第三者的な観点からモニター・評価を行うことに加えて、金融商品取引法を中心とした法令やガイドラインその他に対する遵守体制を構築しております。管理グループ内のリスク管理担当は各部門と協力して、コンプライアンスマニュアルを作成し周知しております。

２．株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況（１）株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取り組み状況
株主総会の活性化を図るため、株主総会同日に会社説明会（株主懇談会）を行っております。会社説明会では、スライド等を用いて分かりやすいプレゼンテーションを行い、株主総会だけでは伝えきれない当社の活動状況等についてご報告するとともに、活発な質疑応答を通じて株主の皆様との対話を重視しております。
また、議決権行使の円滑化のため、インターネットによる電子投票制度を採用し、また外国人株主向けには招集通知の英訳版を作成しております。
（２）IRに関する活動状況
株主並びに投資家の皆様に、当社の事業内容及び活動状況についてより深く理解していただけるよう、決算や会社の内容に関する説明会を行っております。当連結会計年度においては、アナリスト・機関投資家向けに年２回決算説明会を開催した他、主要な機関投資家に対して個別に面談し説明を実施致しました。
また、当社のウェブサイトにおけるＩＲサイトは、ディスクロージャーポリシーに則り、決算短信、株主向け冊
子、決算補足説明資料や決算説明会の動画などを閲覧できるようＩＲライブラリーを充実させております。加えて、TDnetへの登録及び報道機関へのプレスリリースにより、適時開示情報だけでなく任意の会社情報の開示を充実させるべく努めております。

３．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況＜内部統制システムに関する基本的な考え方＞
当社の内部統制システムは、中期経営計画などの事業全体の戦略策定に適用され、業務の有効性・効率性、財務諸表やその他の適時開示情報の信頼性・関連法規や企業倫理の遵守といった経営目的の達成を保証する枠組みとなるものです。
＜内部統制システムの整備状況＞
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部管理体制強化及びリスク管理体制強化のための組織作り及び規程等の整備を行っております。その具体的な内容については、前記「コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況」に記載のとおりであります。

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書

また、役員及び従業員のコンプライアンスについては、その徹底を経営の重要課題の一つに位置付け、代表取締役
自らが役職員にコンプライアンスの必要性を説明し、その周知徹底を図っております。また、コンプライアンス・マ
ニュアルを改訂し、その内容を社内に通達することで、周知徹底を図っております。加えて、コンプライアンス相談
制度やコンプライアンス社外通報制度の内容を社内に通達することで活用を促しております。
さらに、株主の基本的な権利と株主の平等性が現実に守られるために、適時適切な情報開示の重要性を認識しており、情報管理が適切に行えるような社内体制を整備しております。具体的には、「インサイダー取引管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」を制定し、各部門長をインサイダー情報管理責任者及び情報管理責任者とし、「業務等に関する重要事実」等の情報の管理を義務付けております。業務等に関する重要事実が確認された際には、迅速に
東京証券取引所に登録した情報取扱責任者及び担当部署である管理グループに情報が集約され、東京証券取引所に登録した情報取扱責任者が率先して情報の管理を行うとともに、会社情報の適時開示について所定の手順を経て速やかに開示しております。
＜リスク管理体制の整備状況＞
当社は、企業活動の継続的発展に影響を及ぼす危機に対応し企業価値を高めるため、管理グループ内にリスク管理担当を設置しております。リスク管理担当は、リスク管理体制を構築・維持するため、営業資産のリスク管理や、コンプライアンス統制を行っております。具体的には投資委員会の事務局、営業投資有価証券・営業債権の分析及び評
価、コンプライアンス統制、主務官庁との連絡業務、各種規制情報の管理、リスク管理委員会の事務局等を行っております。
＜子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に対する体制として、関係会社管理規程を制定し、これに基づき、適宜予算の達成及び財務の状況等並びに業務報告をさせております。また、子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制として、関係会社管理規程を制定し、これに基づき管理しております。加えて、当社のインサイダー取引管理規程、情報管理規程及び経営危機管理規程は子会社にも適用されます。
子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、極めて重要性の乏しい子会社を除き、最低１名当社の取締役あるいは幹部職員が各子会社の役員に就任し、当該子会社の職務の執行が効率的に行われることを確保するように監督をしております。
子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、子会社の役員には、行動基準を定め、これを遵守させております。また、上記＜内部統制システムの整備状況＞の対象には子会社を含んでおります。

51/109EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書＜株式の保有状況＞（１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
６銘柄 168百万円（２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

トモニホールディングス㈱97,39457

事業上の関係構築㈱宮崎太陽銀行

279,00047

同上みなし保有株式
該当するものはありません。
当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

トモニホールディングス㈱97,39446

事業上の関係構築㈱宮崎太陽銀行

27,90046

同上みなし保有株式
該当するものはありません。
（３）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（４）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（５）投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。

52/109EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

35

-

35

-

連結子会社

10

-

9

-

45

-

45

-

計

②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社の規模・業務の特性、監査日数等を勘案して適切に決定しております。

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業投資有価証券
投資損失引当金
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

55/109

当連結会計年度(2018年３月31日)※２ 7,396※２ 9,019※１,※２ 14,413※１ 9,394△2,415205※２ 442△29
20,012△1,535204※２ 614△39
17,658

29
△14
15
1,376
△85
※２ 1,290

29
△15
14
4,223
△257
※２ 3,965

57
△50
7
24
2,441
3,780

70
△55
14
22
3,065
7,083

※２ 38

※２ 58638586※１ 1,849※１ 1,454

119
172
△27
2,113
5,933
25,945

89
331
△18
1,856
9,526
27,184

EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

56/109

当連結会計年度(2018年３月31日)※２ 2,247※２ 2,222

416
68
22
33
36
2,823

290
61
7
51
80
2,713

※２ 16,086※２ 16,144

11
113
58
16,27019,09411
112
149
16,417
19,131

5,426
3,443△3,811
△400
4,657

5,426
3,408
△2,529
△353
5,951

253
△100
483
635
28
1,529
6,851
25,945

29
−
522
551
17
1,532
8,053
27,184

EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当事務委託費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
租税公課
減価償却費
組合持分経費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
補助金収入
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券償還損
リース解約損その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

57/109

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※１ 4,681※１ 8,303※２,※３ 2,645※２,※３ 5,656

2,036

2,646

294
177
33
22
△14
142
7
231
403
1,297
739

289
191
51
23
1
134
9
302
405
1,409
1,237

24
122
10
6
164

25
135
−
8
169

353
−
9
362
540

352
3
4
360
1,047

1

−

※４ 394

※４ 0

−
15
410

217
19
237

※５ 130

42
−
181
※６ 35

−
−
81
−
※６ 0

389
562
17
17
545
△19
564

82
1,201
19
19
1,182
△99
1,281

EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

58/109

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

545

1,182

84
△100
△62
△28
※ △107

△344
100
19
9
※ △215

437

967

415
21

1,197
△229

EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2016年４月１日

至

2017年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

5,268

3,286

157

157

自己株式

△4,375

株主資本合計

△400

3,778

当期変動額
新株の発行（新株予約権
の行使）

314

親会社株主に帰属する当
期純利益

564

564

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

157

157

564

△0

879

5,426

3,443

△3,811

△400

4,657

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

241

−

542

784

29

2,004

6,597

当期変動額
新株の発行（新株予約権
の行使）

314

親会社株主に帰属する当
期純利益

564

自己株式の取得△0

自己株式の処分−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11

△100

△59

△148

△1

△475

△624

当期変動額合計

11

△100

△59

△148

△1

△475

254

当期末残高

253

△100

483

635

28

1,529

6,851

59/109EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
5,426

利益剰余金

3,443

自己株式

△3,811

株主資本合計

△400

4,657

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）−

親会社株主に帰属する当
期純利益

1,281

1,281

自己株式の取得−

自己株式の処分△30

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△4

46

16
△4

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△35

1,281

46

1,293

5,426

3,408

△2,529

△353

5,951

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

253

△100

483

635

28

1,529

6,851

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）−

親会社株主に帰属する当
期純利益

1,281

自己株式の取得−

自己株式の処分

16

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△4

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△223

100

39

△84

△11

3

△92

△223

100

39

△84

△11

3

1,201

29

−

522

551

17

1,532

8,053

60/109EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）
営業投資有価証券評価損
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
投資事業組合への出資による支出
投資事業組合からの分配金
投資事業組合等の非支配株主持分の増減
額（△は減少）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

61/109

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

562
7
130
△635
△9
5
12
△125
260
△1
42
−
159
△539
35
△4,045
5,736

1,201
9
−
△178
1
18
△1
△139
221
−
−
62
305
△463
30
△1,903
2,963

10

△310

△43
1,562
125
△280
△31
31
1,406

△35
1,781
139
△229
△22
201
1,870

△5
△0
6
−
△5
△5

△46
△13
3
306
△10
238

△2,781311
0△2,469△32△1,1005,915※ 4,815△2,173−0△2,1738△57
4,815※ 4,757

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数 35社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況

４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
投資事業組合等の異動は下記のとおりであります。
増加：新設によるもの５ファンド
減少：清算によるもの３ファンド
償還によるもの１ファンド
売却によるもの１ファンド(2）非連結子会社数 ５社
主要な非連結子会社
NWF-JAIC,LLC
投資事業組合等 ４ファンド（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社については、連結した場合における総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用関連会社数 8社
主要な持分法適用関連会社
投資事業組合等 ８ファンド
投資事業組合等の異動は下記のとおりであります。
増加：新設によるもの１ファンド
減少：売却によるもの１ファンド(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
日本プライベートエクイティ㈱他９社は連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を関連会社としなかった当該他の会社㈱オープンエンド、㈱生光会健康管理センター、レゴリス㈱、㈱レグイミューン、蘇州胡椒蓓蓓投資諮
詢有限公司（関連会社としなかった理由）㈱オープンエンド他４社は、当社の主たる目的である投資育成のために取得したものであり、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしているため、関連会社から除外いたしました。
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、投資事業組合等(以下「組合等」)の持分法適用にあたっては、当社及び関係会社が管理運用する組合等は資産・負債・収益・費用を連結会社の持分割合に応じて計上し、他社が管理運用する組合等は純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、下記の10社の決算日は12月31日であります。当該10社は、当該連結子会社の各社の決算日における財務諸表を基礎として連結を行なっております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社名決算日又は仮決算日

JAIC ASIA HOLDINGS PTE. LTD.

12月末日

PT. JAIC INDONESIA

12月末日

JAIC (THAILAND) CO., LTD.

12月末日

日亜投資諮詢（上海）有限公司（JAPAN ASIA

12月末日

INVESTMENT (CHINA) CO., LTD.）
JAIC-TAIB CAPITAL MANAGEMENT PTE. LTD

12月末日

蘇州日亜創業投資管理有限公司

12月末日

JAIC-CI Limited

12月末日

日亜（天津）創業投資管理有限公司

12月末日

瀋陽日亜創業投資有限公司

12月末日

JAIC-TAIB CAPITAL MANAGEMENT (CAYMAN) LTD.

12月末日

連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎として、連結を行っているファンドが９ファンドあります。
決算日の差異が３ヶ月を超えないため当該財務諸表を基礎として、連結を行っているファンドが９ファンドあります。
連結決算日から３ヶ月以内の一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸表を基礎として、連結を行っているファンドが４ファンドあります。
なお、当連結会計年度において、１ファンドの決算日を３月末から１月末に変更しております。この決算期変更に伴い、2017年４月１日から2018年１月31日までの10ヵ月間を連結しております。また、当連結会計年度
において、１ファンドの決算日を６月末から２月末に変更しております。この決算期変更に伴い、2017年４月28日から2018年２月28日までの11ヵ月間を連結しております。当該変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。
４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合出資金等
当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。
② 営業投資有価証券
その他営業投資有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合出資金等
当社及び関係会社が管理運用する組合等について、当社と決算日が同一である組合等については連結
決算日における組合等の財務諸表に基づいて、当社と決算日が同一でない組合等については、連結決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、組合等の資産、負債及び収益、費用を連結会社の出資持分割合に応じて計上しております。
また、他社が管理運用する組合等については、主に当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８〜39年
機械及び装置17年
車両運搬具及び工具器具備品
４〜15年② 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準① 投資損失引当金
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案して、その損失見積額を計上しております。
② 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法により計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の財務諸表は、在外子会社等の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、発生年度の販売費及び一般管理費に計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として５年間の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△11百万円は「無形固定資の取得による支出」△5百万円、「その他」△5百万円として組み替えております。

※１（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年３月31日）

営業投資有価証券（社債）
営業投資有価証券（投資事業組合出資金等）
投資有価証券（株式）
投資有価証券（社債）※２

当連結会計年度（2018年３月31日）

658百万円

403百万円

10百万円

8百万円

358百万円
43百万円

357百万円
48百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

担保に供している資産
現金及び預金
営業投資有価証券
流動資産（その他）
機械及び装置（純額）
無形固定資産（その他）

2百万円
2,137百万円
20百万円
1,290百万円
30百万円

109百万円−
41百万円
3,965百万円
45百万円

88百万円
2,733百万円
上記の担保に供している資産及び担保付債務は、全て連結子会社に帰属しております。

252百万円
4,979百万円
上記の担保に供している資産及び担保付債務は、全て連結子会社に帰属しております。

担保付債務
短期借入金
長期借入金

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有価証券報告書※１（連結損益計算書関係）
営業収益の主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
営業投資有価証券売却高
投資事業組合等運営報酬
投資事業組合持分利益
※２

（自
至

3,184百万円
278
867

6,747百万円
232683

営業原価の主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
営業投資有価証券売却原価
投資損失引当金繰入額
※３

（自
至

2,198百万円
279

5,281百万円
137

営業投資有価証券売却原価のうち営業投資有価証券評価損の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

（自
至
72百万円

※４

493百万円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至
リース資産
土地
計
※５

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至394百万円
−

−百万円
0

394

0

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
場所

用途

福島県

種類

事業用資産

減損損失（百万円）

長期前払費用130

当社グループは、事業用資産を管理会計上の区分によりグルーピングをしております。
上記の事業用資産については、メガソーラー発電所建設プロジェクトを検討し、これまでに建設用地の確保及び発電事業の権利申請を行うために支出したきたものであります。しかし、当プロジェクトを進捗させるなかで、電力会社への支払が必要な工事負担金が想定よりも高額となり、これによって当初想定していた投資採算が得られない可能性が高まったため、当該プロジェクトを中止することとしました。
そのため、当社がこれまでに支出してきた費用については、今回の中止に伴い全額を減損損失（130百万円）として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。
※６至

2018年３月31日）

特別損失の「その他」に含まれる固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
建物及び構築物
車両運搬具及び工具器具備品
計66/109

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

1百万円
0

0百万円
0

1

0

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

235百万円△156

税効果調整前

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至△94百万円
△269

税効果額

79
5

△363
19

その他有価証券評価差額金

84

△344

△100
−

8
91

△100

100

△174
112

81
△62

△62

19

117
△146

△144
153

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

67/109

△28

9

△107

△215

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2016年４月１日

至

2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

(注)１

16,8481,036−

17,884

合計

16,8481,036−

17,884

(注)２

204

0

−

204

合計

204

0

−

204

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,036千株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

ストック・オプションとしての新株予約権2015年12月新株予約権（注）
合計

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
−
普通株式
−

−

−

−

−

1,036

−

1,036

−

−

−

−

−

（注）2015年12月新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

68/10928−
28

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

17,884−−

17,884

合計

17,884−−

17,884

(注)

204

−

23

181

合計

204

−

23

181

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式数の減少23千株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
−

−

−

−

−

17

−

−

−

−

−

17

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書※（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

7,396百万円

9,019百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△75

△75

△2,505△4,186

4,815

4,757

投資事業組合に対する当社及び連結子会社
出資持分額
現金及び現金同等物（リース取引関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として未上場有価証券を投資対象とした投資業務を行っております。この事業を行うた
め、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融若しくは直接金融によって資金調達を行う方針であります。
このように、主として流動性の低い金融資産を有しているため、金融資産の投資回収期間と金融負債の調達
期間のギャップを最小化すべく長期資金の調達を志向しており、その結果生じる長期借入金の金利変動及び、
外貨建金融資産の投資回収に伴う為替変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の管理を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は主として営業投資有価証券及び投資有価証券であり、主に株式、債券及び投資事業組合出資金等であり、営業投資目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これら
は、それぞれ発行体の信用リスク及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクを有しております。なお、当期の連結決算日現在における営業投資有価証券及び投資有価証券には、リスクが高いものとして、流動性の低
い時価のない有価証券9,320百万円等が含まれております。
また変動金利による借入を行っており、金利の変動リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
1. 信用リスクの管理
当社グループは、未上場の営業投資有価証券について、以下の信用リスクを管理する体制を整備し運営しております。
① 投資の実行時
投資担当部門が、投資業務規程に従い、個別の案件ごとに投資先企業の信用リスクを含めたリスク分析を行い、所定の決裁会議で投資の可否を判断しております。また、投資有価証券については１社当たりの投資額が一定額を超える場合には、取締役会において経営陣により実行の可否を決裁しております。
② 投資実行後投資担当部門は、投資業務規程に従い、投資先の状況を随時モニタリングしております。また、償却引当規程に従い、投資先会社の実情を勘案して定期的に評価を行い、必要に応じて営業投資有価証券評価損、投資損失引当金を計上しております。
2. 市場リスクの管理① 金利リスクの管理
変動金利による借入を行っており、金利の変動リスクを有しております。金利状況については定期的にモニタリングしております。
② 為替リスクの管理
外貨建て営業投資有価証券については、為替変動による影響額の定期的なモニタリングを行っております。
③ 価格変動リスクの管理
営業投資有価証券のうち上場株式については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握し、適切な価格、タイミングで流動化を図っております。また、時価のある営業投資有価証券及び投資有価証券について
は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書④ 市場リスクに係る定量的情報(ア)営業投資有価証券
外貨建営業投資有価証券については、各通貨の為替レートの変動が営業投資有価証券の貸借対照表
価額に与える影響額を、為替リスクの管理にあたって定量的分析に利用しております。
為替レート以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、2018年３月31日現在、円が各通貨に対して５％上昇したものと想定した場合には、営業投資有価証券の貸借対照表価額が166百万円減
少し、５％下落したものと想定した場合には、166百万円増加するものと把握しております。
当該影響額は、為替レートを除くリスク変数が一定の場合を前提としており、為替レートとその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
(イ)借入金
変動金利による借入金について、その借入金の総額に占める割合、及び、金利の変動が当面１年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
2018年３月31日現在、変動金利による借入金は、借入金総額の51.7％を占めています。
また、金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、2018年３月31日現在、指標となる金利が0.1％上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が９百万円減少し、0.1％下落したものと想定した場合には、９百万円増加するものと把握しております。
当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
3. 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、借入金に係る弁済計画について、全取引金融機関からご同意を頂いておりますが、さらなる経済
環境の悪化や不測の事態等により当社グループが当該計画で定められている最低返済額の返済を履行できない事態に陥った場合には事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクを有しております。
当該リスクに対応するため、資金繰りについては、各部署からの報告に基づき管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新し管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2017年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）現金及び預金

7,396

時価（百万円）

差額（百万円）

7,396

−

1,954

1,954

−

9,351

9,351

−

(1）短期借入金

2,247

2,247

−

(2）長期借入金

3,411

3,426

15

5,658

5,673

15

(2）営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

1,963△8

投資損失引当金(※)

資産計

負債計

(※)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。
当連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）現金及び預金

9,019

時価（百万円）

差額（百万円）

9,019

−

1,165

1,165

−

10,184

10,184−(1）短期借入金

2,222

2,222

−

(2）長期借入金

5,658

5,703

45

7,880

7,926

45

(2）営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
投資損失引当金(※)

資産計

負債計

1,170
△5

(※)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から対応する
投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

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有価証券報告書

負債(1)短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）(1)非上場の株式及び債券等(※１)

11,8888,382(2)組合出資金(※２)

2,411

1,295

(3)長期借入金(※３)

12,675

10,486（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。
（※2）組合出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。
（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。
連結決算日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年３月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

7,396

−

−

−

債券（社債）

908

40

−

190

合計

8,304

40

−

190

営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

当連結会計年度（2018年３月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

9,019

−

−

−

債券（社債）

583

10

−

48

合計

9,602

10

−

48

営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

74/109EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年３月31日）

短期借入金
長期借入金（※）
合計

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

706

−

−

−

−

−

1,541

1,132

137

140

143

1,858

2,247

1,132

137

140

143

1,858

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

479

−

−

−

−

−

1,743

324

330

336

342

4,322

2,222

324

330

336

342

4,322

当連結会計年度（2018年３月31日）

短期借入金
長期借入金（※）
合計（※）長期借入金の一部は、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。よって返済予定額は返済金額が確定しているもののみ記載しております。なお、当連結会計年度の１年以内返済予定額1,743百万円の内、当社単体の返済予定額である1,468百万円は、2018年４月に返済しております。また、１年超の返済予定額は、全額連結子会社の残高であります。

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2017年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
(1）株式

269

45

223

(2）債券

−

−

−

(3）その他

398

365

33

668

410

257

小計

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
(1）株式

144

165

△21

(2）債券

1,150

1,150

−

−

−

−

小計

1,295

1,316

△21

合計

1,963

1,727

236

(3）その他（注）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式

11,376

非上場債券

110

その他

2,411
合計

13,89776/109EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書

当連結会計年度（2018年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
(1）株式

21

10

10

(2）債券

−

−

−

(3）その他

405

372

33

427

383

44

小計

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
(1）株式

92

123

△30

(2）債券

650

650

−

(3）その他

−

−

−

小計

743

774

△30

合計

1,170

1,157

13

（注）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式

8,024

非上場債券

−

その他

1,295
合計

9,320

４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2016年４月１日
種類至

2017年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計（百万円）

売却損の合計（百万円）

（1）株式

3,168

1,101

41

（2）債券

22

0

−

3,190

1,101

41

合計
当連結会計年度（自種類

2017年４月１日

至

2018年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計（百万円）

売却損の合計（百万円）

（1）株式

6,751

1,980

83

（2）債券

0

0

−

6,751

1,981

83

合計
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2016年４月１日

至

2017年３月31日）

前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について114百万円（営業投資有価証券に属するもの72百万円、投資有価証券に属するもの42百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について493百万円（営業投資有価証券に属するもの493百万円）の減損処理を行っております。

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型の年金制度を併用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度⑴ 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至100百万円

113百万円

退職給付費用1213

退職給付の支払額△0△14

退職給付に係る負債の期末残高

113

112

⑵

退職給付に係る負債の期首残高

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

−百万円

−百万円

年金資産

−

−

−

−

非積立型制度の退職給付債務

113

112

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

113

112

退職給付に係る負債

113

112

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

113

112

⑶

積立型制度の退職給付債務

退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 12百万円

当連結会計年度 13百万円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2016年４月１日日）9百万円、当連結会計年度（自 2017年４月１日

至 2017年３月31

至 2018年３月31日）10百万円であります。

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

（自
至

(販売費及び一般管理費の株式報酬費)
その他

3

5

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）
現金及び預金0−

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）(特別利益)
その他

3

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2014年３月ストック・オプション（株式報酬型)

2014年７月ストック・オプション（株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

３名

当社取締役

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）

普通株式

17,900株

普通株式

３名
8,100株付与日

2014年３月11日

2014年７月15日

権利確定条件①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場
合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割り当て
契約に定めるところによるものとする。

①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場
合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割り当て
契約に定めるところによるものとする。

対象勤務期間――権利行使期間自至2014年３月12日
2044年３月11日

自至

2014年７月16日
2044年７月15日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

80/109EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書2015年７月ストック・オプション（株式報酬型)

2016年７月ストック・オプション（株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

２名

当社取締役

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）

普通株式

5,900株

普通株式

付与日

権利確定条件12,500株

2015年７月14日

2016年７月14日①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場
合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割り当て
契約に定めるところによるものとする。

承継者につき相続が開始された場
合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割り当て
契約に定めるところによるものと
する。

―

―

対象勤務期間権利行使期間３名

自至

2015年７月15日
2045年７月14日

自至

2016年７月15日
2046年７月14日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年7月ストック・オプションは、2015年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

81/109EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書2016年12月業績連動型有償
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数

普通株式

付与日

２名
11名

当社取締役

272,000株

普通株式

2016年12月13日

２名
12,500株

2017年7月13日「第４ 提出会社の状況の状況

2017年７月ストック・オプション（株式報酬型)

１ 株式等(２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

権利確定条件①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場
合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割り当て
契約に定めるところによるものとする。

対象勤務期間権利行使期間―自至―2017年6月1日
2022年6月30日

82/109自至2017年７月14日
2047年７月13日

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年３月
2014年７月
2015年７月
2016年７月
ストック
ストック
ストック
ストック
・オプション・オプション・オプション・オプション（株式報酬型）（株式報酬型）（株式報酬型）（株式報酬型）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末

−

−

−

−

付与

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

未確定残

−

−

−

−

権利確定後 （株）
前連結会計年度末

13,700

7,200

5,900

12,500

権利確定

−

−

−

−

権利行使

7,100

3,900

3,000

6,700

−

−

−

−

6,600

3,300

2,900

5,800

失効
未行使残

2016年12月
業績連動型有償
ストック・オプション

2017年7月
ストック・オプション（株式報酬型）

権利確定前 （株）
前連結会計年度末

272,000−

付与−

12,500失効

19,600−

権利確定

74,40012,500

未確定残178,000−−−

74,40012,500

権利確定後 （株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使

−

3,200

失効

7,400

−

未行使残

67,0009,300（注）2015年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
2014年３月
2014年７月
2015年７月
2016年７月
ストック
ストック
ストック
ストック
・オプション・オプション・オプション・オプション（株式報酬型）（株式報酬型）（株式報酬型）（株式報酬型）
権利行使価格 （円）11
11
行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価
単価 （円）

435

435

435

423.9

1,080

890

580

321

2016年12月
業績連動型有償
ストック・オプション

権利行使価格 （円）504

2017年７月
ストック・オプション（株式報酬型）
1

行使時平均株価（円）−411
付与日における公正な評価
3.15429
単価 （円）（注）2015年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による影響を反映した金額を記載しております。

83/109EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2017年７月ストック・オプション（株式報酬型）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及び見積方法
2017年７月ストック・オプション（株式報酬型）
株価変動性(注)１71.96％

予想残存期間(注)２

2.7年

予想配当(注)３

0.00％△0.08％

無リスク利子率(注)４(注)１．算定基準日において（注２）の予想残存期間に対応する期間の過去の株価をもとに算定した、当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
(注)２．当社取締役の予想在任期間をそれぞれ付与した新株予約権の個数によって加重平均することにより見積りました。
(注)３．2017年３月期の配当実績によっております。
(注)４．予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

84/109EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

投資損失引当金
営業投資有価証券評価損
事業再構築費用

507百万円

365百万円

643
140

398
124

関係会社株式評価損

63

63

34
17
15,608337

34
18
13,102291

17,354△17,354−

14,397△14,397
−

33

18

33
△33

18
△18

繰延税金資産退職給付に係る負債
貸倒引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額（△）（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（2017年３月31日）
流動負債−繰延税金負債

22百万円
11

固定負債−繰延税金負債

当連結会計年度（2018年３月31日）
7百万円
11２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2017年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2018年３月31日）

30.9％

30.9％

0.3％
△5.7％
5.9％
△2.6％
△0.0％
△25.5％
△1.4％

0.1％
△6.3％
5.1％
△5.0％
△6.8％
△19.3％
−％

1.3％

2.8％

3.0％

1.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
海外現地法人の税率等による差異等
持分法損益等連結調整に係る項目
投資事業組合等の連結による差異
評価性引当額税務上の繰越欠損金の利用
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

85/109EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書（企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

86/109EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）及び当連結会計年度（自2017年４月１日
2018年３月31日）
当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

投資業務

278

２．地域ごとの情報(1）売上高日本

2017年３月31日）（単位：百万円）

投資事業組合等
管理業務
外部顧客への
売上高

至

その他

4,383

合計
20

4,681

（単位：百万円）
その他

4,031

合計
650

4,681

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
その他：中国、東南アジア、極東アジア、アメリカ合衆国及びその周辺国(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2017年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至投資事業組合等
管理業務
外部顧客への
売上高

投資業務
7,940

その他

合計
130

8,303

（単位：百万円）
その他

8,053

（単位：百万円）

232

２．地域ごとの情報(1）売上高日本

2018年３月31日）

合計
249

8,303

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
その他：中国、東南アジア、極東アジア、アメリカ合衆国及びその周辺国(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上に該当する外部顧
客がおりますが、秘密保持契約を締結しているため、記載を省略しております。

87/109EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

該当事項はありません。

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）

１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
の所有
関連当事者
（被所有）
との関係
割合（％）

取引の
内 容

資

(所有)
直接

99

出

資

先

出

資

377

-

-

資

(所有)
直接

37

出

資

先

出

資

492

-

-

種類

会社等の
名称

所在地

資本金
事業の
又は
内容又
出資金
（百万円） は 職 業

非連
結子
会社

AIP勝ど
き投資事
業有限責
任組合

東京都
港区

377

投

関連
会社

RJAエナ
ジー投資
事業有限
責任組合

東京都
千代田
区

1,314

投

取引金額
（百万円）

期末残高
科 目 （百万円）（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の投資事業組合等との取引は、組合契約に基づき出資をしたものであります。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
の所有
関連当事者
（被所有）
との関係
割合（％）

種類

会社等の
名称

所在地

資本金
事業の
又は
内容又
出資金
（百万円） は 職 業

非連
結子
会社

合同会社
さぬき水
上ソー
ラー

東京都
千代田
区

0

投

資

-

出

資

先

非連
結子
会社

合同会社
加美青木
原太陽光
発電

東京都
千代田
区

0

投

資

(所有)
間接
100

出

資

先

取引の
内 容

社
引

取引金額
（百万円）

期末残高
科 目 （百万円）

-

営業投
- 資有価
証券

308

債
受

営業投
298 資有価証券

298（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
社債はメガソーラー発電所建設のために引受けたものであり、当該メガソーラー発電プロジェクトの状況を勘案し取引条件を決定しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は九州・リレーションシップ１号投資事業有限責任組合及びCA-JAIC
チャイナ・インターネットファンド及びTAKUMI２号投資事業有限責任組合及びJAIC-みやざき太陽１号投資事業有限責任組合であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
営業収益2,946百万円

税引前当期純利益金額

1,343

当期純利益金額

1,343（注）TAKUMI２号投資事業有限責任組合及びJAIC-みやざき太陽１号投資事業有限責任組合は、重要性が増したため、
当連結会計年度から重要な関連会社としております。
ただし上記の投資事業有限責任組合は当連結会計年度に清算し、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引を記載しております。

89/109EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

所在地

資本金
事業の
又は
内容又
出資金
（百万円） は 職 業

非連
結子
会社

AIP勝ど
き投資事
業有限責
任組合

東京都
港区

389

投

資

議決権等
の所有
関連当事者
（被所有）
との関係
割合（％）

取引の
内 容

(所有)
直接

分

99

出

資

先

配

取引金額
（百万円）

485

期末残高
科 目 （百万円）--（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の投資事業組合との取引は、組合財産の払戻を受けたものであります。
上記の投資事業組合は清算し、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引を記載
しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の
名称

所在地

資本金
事業の
又は
内容又
出資金
（百万円） は 職 業

非連
結子
会社

合同会社
加美青木
原太陽光
発電

東京都
千代田
区

0

投

資

議決権等
の所有
関連当事者
（被所有）
との関係
割合（％）

取引の
内 容

(所有)
間接
100

社
引

出

資

先

債
受

取引金額
（百万円）

期末残高
科 目 （百万円）

営業投
25 資有価証券

323注）取引条件及び取引条件の決定方針等
社債はメガソーラー発電所建設のために引受けたものであり、当該メガソーラー発電プロジェクトの状況を勘案し取引条件を決定しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

90/109EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

299.44円

367.34円

１株当たり当期純利益

32.47円72.45円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

32.38円

72.31円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

564

1,281

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

564

1,281

17,385

17,694

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万
円）

−

−

普通株式増加数（千株）

44

33（うち新株予約権（千株））

44

33

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

−

−

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（重要な後発事象）
該当事項はありません。

91/109EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

706

479

4.0

−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,541

1,743

1.9

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

16,08616,1442.1−

合計18,334

18,367

−

−

区分
短期借入金

（注）１
２
３

平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
１年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高1,743百万円のうち、当社単体の返済予定額である1,468百万
円は、既に2018年４月に返済しております。
長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金
４

返済期限

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

324

330

336

342

長期借入金の一部は、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。よって返済期限は記載しておりません。また上記３の返済予定額は連結子会社の借入金で、返済金額が確定しているもののみ記載しております。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

92/109EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

営業収益（百万円）

673

5,062

5,916

8,303

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）

315

582

234

1,201

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万
円）

307

560

306

1,281

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

17.40

31.68

17.32

72.45

（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

17.40

14.29

93/109第３四半期△14.36

第４四半期
55.10

EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業投資有価証券
投資損失引当金
営業貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

94/109

当事業年度(2018年３月31日)

5,457

6,637

※２ 12,770※２ 10,475△1,650205※１ 247103△30
17,102△1,188204※１ 36888△41
16,544

15
6
24
46

14
9
22
47

8
8

8
8

1,484
863
119
146
△27
2,586
2,641
19,744

1,047
816
88
78
△17
2,013
2,069
18,614

EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

95/109

当事業年度(2018年３月31日)

1,453
82
56
26
22
95
1,735

1,468
148
53
43
7
243
1,964

12,675113
16
12,805
14,540

10,486112
11
10,60912,574

5,426

5,426

1,426
2,111
3,537

1,426
2,081
3,507

△3,802△3,802△400
4,760△2,903△2,903
△353
5,676

514
△100
414
28
5,203
19,744

346
−
346
17
6,039
18,614

EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日)

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券償還損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純利益

96/109(自至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

3,621
1,747
1,874
※１ 1,087

5,172
3,069
2,103
※１ 1,096

786

1,006

16
122
9
6
154

17
180
2
5
206

260
8
269
672

221
3
224
987

1
−
52
3
58

−
18
−
0
19

130
42
−
1
173
556
3
3
553

−
−
104
0
105
902
3
3
898

EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2016年４月１日

至

2017年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

利益剰余金
合計

5,268

1,268

2,111

3,380

△4,355△4,355

157

157

資本金

当期首残高

利益剰余金
自己株式

株主資本合計

△400

3,892

当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）

157

314

当期純利益

553

553

自己株式の取得

553
△0

△0

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

157

157

−

157

553

553

△0

868

5,426

1,426

2,111

3,537

△3,802△3,802

△400

4,760

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金

当期首残高

628

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

−

628

新株予約権

純資産合計

29

4,550

当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）

314

当期純利益

553

自己株式の取得△0

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△113

△100

△213

△1

△215

当期変動額合計

△113

△100

△213

△1

653

514

△100

414

28

5,203

当期末残高

97/109EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書

当事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

1,426

2,111

3,537

△3,802△3,802

898

898

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

5,426

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

△400

4,760

当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
当期純利益

898

自己株式の取得
自己株式の処分

△30

△30

46

16

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△30

△30

898

898

46

915

5,426

1,426

2,081

3,507

△2,903△2,903

△353

5,676

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金

当期首残高

514

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

△100

414

新株予約権

純資産合計

28

5,203

当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
当期純利益

898

自己株式の取得
自己株式の処分

16

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△168

100

△68

△11

△79

当期変動額合計

△168

100

△68

△11

835

346

−

346

17

6,039

当期末残高

98/109EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合出資金等投資事業組合等（以下「組合等」）の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を
当社の持分割合に応じて計上しております。
(2）営業投資有価証券の評価基準及び評価方法
その他営業投資有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合出資金等
当社及び関係会社が管理運用する組合等について、当社と決算日が同一である組合等については当社の決算日における組合等の財務諸表に基づいて、当社と決算日が同一でない組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、組合等の資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
また、他社が管理運用する組合等は、主に当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を当社の持分割合に応じて計上しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日取得した建物附
属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

８〜39年

工具、器具及び備品

４〜15年(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

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有価証券報告書

３．引当金の計上基準(1）投資損失引当金
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案して、その損失見積額を計上しております。
(2）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法により計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の販売費及び一般管理費に計上しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません

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有価証券報告書（貸借対照表関係）担保に供している資産

※１

前事業年度
（2017年３月31日）
未収入金

※２

当事業年度
（2018年３月31日）

0百万円
1百万円
上記の担保に供している資産は、 上記の担保に供している資産は、連結子会社の債務に対するもので 連結子会社の債務に対するものです。
す。

営業投資有価証券に含まれる連結子会社に対する投資事業組合出資金等
前事業年度（2017年３月31日）

連結子会社に対する投資事業組合出資金等
３

当事業年度（2018年３月31日）

40百万円

46百万円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2017年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2018年３月31日）

11百万円
17

（損益計算書関係）販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）
給料及び手当187百万円
143
事務委託費

20百万円
16

※１

（自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
186百万円
173

租税公課

108

130

賞与引当金繰入額

26

43

22

23

△12

2

退職給付費用
貸倒引当金繰入額
減価償却費

5

6

組合持分経費

277

200

２

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

営業取引による取引高
営業収益
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

179百万円
17

116百万円
152257（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 528百万円、関連会社株式 288百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 571百万円、関連会社株式 291百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2017年３月31日）

当事業年度（2018年３月31日）

506百万円
643
140
135
63
15,572251364百万円
398
124
135
63
13,058205

繰延税金資産投資損失引当金
営業投資有価証券評価損
事業再構築費用
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額17,313△17,313

14,349△14,349

−

−

38

18

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額（△）

38

18

△38

△18

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な事項別の内訳
前事業年度（2017年３月31日）

当事業年度（2018年３月31日）

30.9％

30.9％

0.3％
△5.8％
△26.8％
2.0％

0.2％
△8.4％
△23.7％
1.3％

0.6％

0.3％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

15

1

0

1

14

15

工具、器具及び備品

6

7

0

4

9

40

土地

24

−

1

−

22

−

46

8

2

5

47

55

8

1

−

1

8

40

8

1

−

1

8

40

区分

資産の種類

有形
固定資産

計
無形
固定資産

その他
計

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目
投資損失引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,650

114

575

1,188

貸倒引当金

57

11

9

59

賞与引当金

26

43

26

43

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

３月31日
上記のほか必要があるときは、あらかじめ公告して定める。
３月31日
９月30日
100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料

公告掲載方法（URL）−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
http://wwww.jaic-vc.co.jp/jp/index.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに当社定款において定める権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書
事業年度（第36期）（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）2017年６月28日関東財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類
2017年６月28日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書（第37期第1四半期）（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）2017年８月14日関東財務局長に提出。
（第37期第2四半期）（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）2017年11月14日関東財務局長に提出。
（第37期第3四半期）（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）2018年２月14日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2017年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2017年９月６日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
2017年12月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年１月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年２月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年３月９日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年４月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
（5）訂正報告書
四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2017年６月７日関東財務局長に提出（第36期第3四半期）（自 2016年10月１日 至 2016年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2017年６月26日関東財務局長に提出。
事業年度（第35期）（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります105/109

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2018年６月27日

日本アジア投資株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員吉一

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員佐々木 浩一郎印

田 亮＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アジア投資株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
アジア投資株式会社及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本アジア投資株式会社の2018年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本アジア投資株式会社が2018年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2018年６月27日

日本アジア投資株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員吉一

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員佐々木 浩一郎印

田 亮

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アジア投資株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アジア投資株式会社の2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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