●● ２０２０年２月６日（木）：参議院会館１０１会議室●●● 介護保険の改悪を許さない国会内集会・署名提出行動

介護保険次期見直しをめぐる動き■ 介護保険見直しの経過と全世代型社会保障改革■ 介護保険２０２０年見直し－概要と問題点－■ 「介護保険２０年」のもとで

全日本民医連 事務局次長
２０１９・２・２０ 介護署名･２５条署名提出院内集会

林 泰則
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

国会請願署名（２０１９⇒２０２０）★ ケアプラン有料化など、給付削減・負担増につながる制度見直しの中止、介護従事者の大幅な処遇改善、介護保険制度の改善を求める＜請願項目＞
１ ケアプランの有料化、要介護１、２の生活援助の削減など、サービスの抑制や負担増につながる制度の見直しをいっさい行わないこと
２ すべての介護従事者の賃金を大幅に引き上げ、労働条件を抜本的に改善すること。実効性のある確保対策を講じること
３ 介護保険料、利用料負担の軽減を図ること。必要な時に必要なサービスを受けられるよう、制度の改善をはかること
４ 介護保険財政に対する国の負担割合を大幅に引き上げること。そのための財源を国の責任で確保すること
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険制度の次期見直しは？

日経新聞２０１９年１２月１７日

東京新聞２０１９年１２月１７日【介護保険部会】

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険次期見直しの審議経過●２月２５日 第７５回介護保険部会 【審議スタート】
今後のスケジュール、主な検討事項（案）、介護保険制度をめぐる状況、健康保険法等の一部改正案●３月２０日 第７６回介護保険部会
介護予防・健康づくりと保険者機能の強化、一般介護予防事業検討会設置、「これからの地域づくり戦略」（参考資料）●５月２３日 第７７回介護保険部会
地域包括ケアシステムの推進、介護分野の文書に係る負担軽減に関するＷＧ設置●６月２０日 第７８回介護保険部会
地域包括ケアシステムの推進、認知症の総合的な推進、文書負担軽減
参議院選挙●７月２６日 第７９回介護保険部会
介護人材の確保※終了後、給付と負担の検討開始●８月２９日 第８０回介護保険部会 【給付と負担に関する検討項目】
今後の検討事項 （８つの検討項目）、介護予防の推進、地域共生社会推進検討会「中間とりまとめ」（９月２０日）●９月１３日 第８１回介護保険部会
介護事業計画、介護サービス基盤整備、認知症施策の総合的な推進
全世代型社会保障検討会議設置●９月２７日 第８２回介護保険部会
自立支援・重度化防止に向けた保険者機能強化、保険者機能強化推進交付金、調整交付金●１０月９日 第８３回介護保険部会
介護予防の推進、地域支援事業の更なる推進、介護人材確保・介護現場の革新、被保険者・受給者範囲●１０月２８日 第８４回介護保険部会
介護サービス基盤の整備と高齢者向け住まい、科学的介護の推進・介護関連ＤＢ等の更なる利活用、
科学的裏付けに基づく介護に係る検討会とりまとめ、制度の持続可能性の確保（給付と負担の見直し）●１１月１４日 第８５回介護保険部会
医療と介護の連携、認知症施策の総合的推進、住所地特例、論点ごとの議論の整理●１１月２７日 第８６回介護保険部会
介護福祉士養成施設卒業生の国家試験義務づけ、保険者機能、論点ごとの議論の状況、制度の持続可能性の確保●１２月５日 第８７回介護保険部会（１２月１９日）
介護分野の文書に係る負担軽減に関する検討会「中間とりまとめ」、論点ごとの議論の状況●１２月１６日 第８８回介護保険部会 【素案】
地域共生社会推進検討会「最終とりまとめ」、一般介護予防事業検討会「とりまとめ」
介護保険制度の見直しに関する意見「素案」、制度の持続可能性の確保●１２月２７日 介護保険制度の見直しに関する意見 【最終とりまとめ】「中間報告」発表
改革行程表２０１９

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

社会保障制度改革の流れと全世代型社会保障■ 社会保障・税一体改革 ［２０１２年～］※“消費税を引き上げて社会保障の機能強化”【社会保障制度改革推進法】（２０１２年８月）
社会保障＝「国の責任による国民の生存・生活の保障」⇒ 「国民相互の助け合い」「自助・共助・公助の適切な組み合わせ」 ⇒ “ 自助（互助）＞共助＞公助 ”＊ 憲法２５条の解釈（立法）改憲★ 社会保障の＜縮小化＞＜産業化＞＜互助化＞■ 全世代型社会保障 ［２０１７年・衆院選］
消費税増税分（８％⇒１０％）の使途変更 （人づくり革命）･･･保育・高等教育の無償化、介護職の処遇改善
消費税８％から１０％へ（２０１９年１０月～）
一体改革「完了」⇒ 社会保障･働き方改革の「加速・達成」■ 経済・財政一体改革
７年間で社会保障費
４．３兆円削減（医療・介護分野の改革）● 提供体制の再編 ･･･地域医療構想＋地域包括ケア● 保険制度の見直し ･･･給付と負担、制度の運営● 財政インセンティブ ･･･「成績」付け＋交付金の配分
消費税５％から ８％へ（２０１４年４月～）［２０１５年～］「骨太方針」～経済財政再生計画● 経済再生＝経済成長● 財政健全化＝社会保障抑制（ＧＤＰ６００兆円実現）「改革工程表」■ 全世代型社会保障「検討会議」 （２０１９年１０月設置）
２０１９年１２月「中間報告」⇒ ２０２０年６月「最終報告」（高齢化への対応）・・・２０２２～２４年：団塊の世代が７５歳以上に● 給付と負担の抜本的な見直し＝医療（本丸）･介護・年金（人口減少への対応）・・・働き手の減少 ⇒ 医療・福祉「需要」の抑制● 多様な就労・参加 ● 健康寿命延伸 ● 医療･福祉サービス改革
２０２５年※「未来投資戦略」（～２０１８）⇒ 「成長戦略実行計画」（２０１９）・ Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０
・ 全世代型社会保障
・ 人口減少下における地方施策

２０４０年
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

全世代型社会保障改革のねらい・めざすもの■ 世代間の対立を煽って推進● 「“給付は高齢者中心・負担は現役世代中心”の転換をはかる」＝ 総枠を削減しつつ、高齢者から現役世代へと財政の付け替え（全世代型社会保障改悪）★ 土台に“新たな社会保障”の考え方＝「支える側」「支えられる側」という２区分法を改める■ ２０２５年に向けた社会保障改革の加速・達成～「社会保障・税一体改革」は完了（消費税１０％）● （医療・介護）❶ 提供体制の再編～地域医療構想（病床再減）＋地域包括ケア整備（受け皿）❷ 保険制度の見直し～給付と負担、制度運営（国保など）❸ 財政インセンティブの導入・拡大 ※ 実行部隊は地方自治体● 改革の照準は ２０２５年から ２０４０年へ（団塊ジュニア世代の高齢化、「多死」社会の到来）■ 雇用政策と社会保障改革の一体化 【人生１００年時代】● 高齢者の雇用機会の拡大･･･継続雇用年齢の引き上げ（７０歳）などを企業の「努力義務」に● 予防・健康づくり（健康寿命の延伸＝７５歳以上めざす） ･･･生活習慣病・介護予防 など● 年金制度の見直し･･･受給開始年齢の選択肢拡大、在職老齢年金制度の見直し、など⇒ 「長く働き続けられる」環境づくり～年金改悪等で「働かざるを得ない」状況にさらなる追い込み⇒ ❶ 働き手の確保、❷ 社会保障費（医療・介護・年金等）の節約 ～“一石二丁”★ 国民の願いを逆手に ★ 新たな「健康自己責任論」－予防に励まないのは“非国民”？
■ 社会保障改革と経済成長戦略の一体化● 全世代型社会保障担当大臣を経済再生大臣が兼務 （現政権では 西村康裕担当相）★ 経済成長戦略に国民（“人的資本”）を総動員⇒ 【一億総活躍社会】へ（＝包摂と排除）
人口減少下でも経済成長（従来型）が可能な国づくり＝「戦争できる国」としての経済基盤強化
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

２０２０年見直しの方針（介護保険部会「意見」） ２０１９年１２月■ 被保険者・受給者の範囲 ※引き続き検討＜現在４０歳以上の被保険者の年齢を「３０歳以上」に引き下げ＞■ 補足給付に関する給付のあり方 ⇒ 実施
＜資産要件の厳格化等による対象者の限定＞■ 多床室の室料負担 ※引き続き検討＜老健、介護医療院など特養以外の施設の多床室での室料徴収＞■ ケアマネジメントに関する給付のあり方 ※引き続き検討＜ケアプランの有料化（定率負担化）＞■ 軽度者への生活援助等に関する給付のあり方 ※引き続き検討＜要介護１、２の生活援助等の地域支援事業（総合事業）への移行＞■ 高額介護サービス費 ⇒ 実施＜「一般」区分における負担上限額の引き上げ＞■ 「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準 ⇒ 「骨太方針２０２０」＜基準額の引き下げによる、利用料３割、２割負担の対象者の拡大＞■ 現金給付 ※ 現時点での導入は不適切＜家族の介護に対する現金支給制度の創設＞「介護保険制度の見直しに関する意見」 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126734.html

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

見直しの背景（１）＝反対意見、続々としんぶん赤旗２０１９・１１・１５
沖縄タイムス２０１９・１２・３【要介護１、２の生活援助等の見直し】「繰り返し言うしかない。要介護１、２の方々は軽度者ではない。本人の生活を整える生活援助などは不可欠。家族が同居していても認知症の人への支援は
苦労の連続だ」（認知症の人と家族の会の花俣ふみ代委員）、「要介護１、２の方々を軽度者と呼ぶことに疑問を持っている。地域の支援体制は十分とは言えず移行は時期尚早」（桜美林大学大学院
教授・鈴木隆雄委員）／介護保険部会

朝日新聞２０１９・１１・１７

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

見直しの背景（２）＝後期高齢者･医療費窓口負担をめぐる動き● 後期高齢者の自己負担割合の在り方
以下の方向性に基づき、・・・・遅くとも団塊の世
代が７５歳以上の高齢者入りする２０２２年度初までに改革を実施できるよう、最終報告を取りまとめた上で、同審議会の審議を経て、来年夏までに成案を得て、速やかに必要な法制上の措置を講ずる。

＜財務省の提案＞・ 後期高齢者（７５歳以上、現役並み所得者は除く）であっても、一定所得以上の方については、その医療費の窓口負担割合を２割とし、それ以外の方については１割とする。
・ その際、高齢者の疾病、生活状況等の実態を踏まえて、具体的な施行時期、２割負担の具体的な所得基準とともに、長期にわたり頻繁に受診が必要な患者の高齢者の生活等に与える影響を見極
め適切な配慮について、検討を行う。
全世代型社会保障検討会議「中間報告」（２０１９・１２・１９）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai5/siryou1.pdf

財政制度等審議会「建議」（２０１９年１１月２５日）＊ 医療についても「中間報告」への前倒しの記載を要請（財務省等）＊ 医療・介護の新たな“二重負担”に対する政府与党
内での逡巡・危惧

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_counci
l/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20191125/02.pdf

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

補足給付の見直し（１）／所得要件・資産要件

１０．３万円＜特養・多床室の場合（月額）＞ ※食費＋居住費＋利用者負担＋保険料
【現行】

５．９万円
４．０万円

① 保険料 ０．３万円② 利用者負担 ２．５万円③ 食費 ２．０万円④ 居住費 １．１万円［３１．４万人］

２．６万円［３．１万人］

第１段階［１７．５万人］

第２段階

生活保護被保護者
等

第３段階

市町村民税非課税世帯
本人年金収入等
８０万円以下① ０．６万円② ２．９万円③ ４．２万円④ ２．６万円※ ２０１９年３月時［３３．７万人］

第４段階

市町村民税非課税世帯
本人年金収入等
８０万円超

市町村民税課税世帯

資産要件＝預貯金額１０００万円以下 （単身の場合）

１０．３万円【見直し後】
４．０万円
２．６万円

５．９万円

８．２万円
＋２．２万円① ０．３万円② ２．５万円③ ２．０万円④ １．１万円① ０．４万円② ２．５万円③ ４．２万円？
④ １．１万円

２．２万円↓（第４段階－第３段階）の半額＜介護３施設平均＞

第１段階

第２段階

第３段階❶

第３段階❷

第４段階

（現行どおり）（現行どおり）

８０万円超１２０万円以下

１２０万円超

市町村民税課税世帯（現行どおり）

５５０万円以下

５００万円以下

１０００万円以下

６５０万円以下

第８８回介護保険部会（２０１９年１２月１６日）資料「制度の持続可能性の確保」

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

補足給付の見直し（２）／ショートステイの食費
現行

見直し後

受給者数

第１段階

３００円 第１段階

３００円

現行どおり

０．６万人

第２段階

３９０円 第２段階

６００円

＋２１０円

２．８万人

第３段階

６５０円

第３段階❶

１,０００円

＋３５０円

第３段階❷

１,３００円＋６５０円

１,３９２円

現行どおり

第４段階

１,３９２円 第４段階

第１段階
第２段階
第３段階❶

２２．１万人

生活保護被保護者等
市町村民税非課税世帯

第３段階❷
第４段階

５．７万人

本人年金収入等８０万円以下
本人年金収入等８０万円超え１２０万円以下
本人年金収入等１２０万円超え

市町村民税課税世帯

第８８回介護保険部会（２０１９年１２月１６日）資料「制度の持続可能性の確保」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000576824.pdf

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連★ 低所得者の利用をいっそう困難にする補足給付の見直し● 見直し（改悪）の経過＊ ２０１５年８月～： 要件の厳格化＝資産要件、配偶者（所得）要件の新設
・ 補足給付を受けている人の４分の１が対象外に
・ ユニット個室で年１００万円、多床室で８０万円の負担増
・ 配偶者要件の追加＝「世帯分離」しても配偶者が課税なら対象外～離婚相談・ そもそも保険制度に資産要件を導入するのはおかしい！
＊ ２０１６年８月～： 遺族年金・障害年金にも対象を拡大～単身女性への影響大● 所得要件、資産要件の見直しで、利用者・家族の困難が拡大することは確実＊ 追加費用（２．２万円）を支払うため家族の生計費（食費など）を削る＊ 補足給付から外れたり、追加費用を負担できなくなり、入所を継続できず退所＊ 入所費用を工面できず、入所申し込みができない（待機者にすらなれない）＊ 食事代の負担が困難でショートステイを利用できない⇒ 家族の介護負担の増大＝「介護離職ゼロ」政策に逆行！
＊（施設・事業所）加算の算定をやめて利用料負担をできるだけ抑える● 「応能負担」のはき違え＊ 低所者から搾り取ることが「応能負担」？？？
＊ “低所得者からは徴収しない” から “所得にかかわらず徴収する”へ（そのために就労を強制、「支え手」にまわる・・・「全世代型社会保障」）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

高額介護サービス費の見直し
現行
区分

見直し案
世帯の上限額

区分

世帯の上限額

年収約１,１６０万円以上

１４１､０００円

年収約７７０万円以上

９３､０００円

年収約３８３万円～７７０万円

４４,４００円

現役並み所得
（年収３８３万円以上）

４４,４００円

一般

４４,４００円 一般

４４,４００円

非課税世帯

２４,６００円 非課税世帯

２４,６００円

非課税世帯
・ 年金８０万円以下等

１５,０００円 非課税世帯
・ 年金８０万円以下等

１５,０００円

医療保険の負担限度額（２０１９年８月～）
７０歳以上・月額・多数回該当← 高額療養費制度（医療保険）① 年収約１,１６０万円以上

１４１､０００円

約１７％② 年収約７７０万円以上

９３､０００円

約１４％③ 年収約３８３万円～７７０万円

４４,４００円

約６９％

一般

４４,４００円

市町村民税非課税等

２４,６００円

市町村民税非課税世帯
・ 年金８０万円以下等

１５,０００円

１００％

第８８回介護保険部会（２０１９年１２月１６日）資料「制度の持続可能性の確保」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000576824.pdf

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連★ 政府の説明を反故にする高額介護サービス費の見直し● 政府の説明＝“利用料２割、３割を導入しても 高額介護サービス費で対応可能”（２割負担導入時の説明）「なお、負担割合は現在の２倍の２割負担となるが、現在の負担額が高額介護サービス費の半額以上である場合には、高額介護サービス費が利用者負担の上限となることから、利用者負担が必ず２倍になるわけではない。」（２０１３年９月２５日 第４９回介護保険部会資料「費用負担の公平化について」）（３割負担導入時の説明）「１割相当分の方も３割相当になるときに、３割相当になればほぼ全員４.４万円の上限にかかるということですので、単純に３倍になるわけではございませんし、あと、太宗を占める、今、２割負担をされている方で見ますと、２割負担の状態で既に４.４万円の上限にかかっていらっしゃる方が大半と思われますので、２割から３割に負担を上げても４.４万円のほうがきいてきて、負担増は実質はないということになります。 」（２０１６年１１月２５日 第６９回介護保険部会議事録－厚労省・介護保険計画課長の説明）→→ ・・・という理屈で、２０１７年「改正」で「一般」区分を、４４，４００円に引き上げ！！

● 医療保険（高額療養費制度）と合わせるという説明＝ 利用を続けなければならない介護保険サービスの特性を無視「これまで高額介護サービス費があるという説明がセットになってきた。高額介護サービスの上限額が引き上げられれば自己負担額が増えてしまう利用者が出る」（介護保険部会／認知症の人と家族の会・花俣ふみ代委員）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

さらに･･･ 利用料の見直し＝「改革行程表２０１９」「中間報告」■ 【改革工程表２０１９】「現役並み所得」の判断基準の見直し（＝利用料３割負担の対象拡大）「年金受給者の就労が増加する中」「現役との均衡の観点から、骨太方針２０２０に向けて、関係審議会等で検討」する ⇒ 医療保険と介護保険を横並びに

経済財政再生計画（骨太方針）「改革工程表２０１９」「改革工程表２０１９」（経済･財政一体改革推進委員会） https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/report_011219_1.pdf■【中間報告】 「７５歳以上の医療費窓口負担」～原則１割負担？or 原則２割負担？（明記なし）⇒ 介護保険利用料に影響・・・ ７５歳以上医療費窓口負担原則２割 ⇒ 利用料原則２割化へ
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/pdf/cyukanhoukoku_r011219.pdf

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

ケアプランの有料化＝「引き続き検討」

介護保険制度の見直しに関する意見

第８７回介護保険部会（２０１９・１２・５）資料● 「ケアマネジメントに関する給付の在り方については、利用者やケアマネジメントに与える 影響を踏まえながら、 自立支援に資する 質の高いケアマネジメントの実現や他のサービスとの均衡等幅広い観点から、引き続き検討を行うことが適当である。」＜賛成意見＞ 「中小企業や現役世代の負担は限界に達しており、制度の持続可能性を確保するため、見直しを確実に実施すべき。」「能力のある人には負担していただくことも重要」「ケアマネジャーの処遇改善を図るのであれば財源を確保するために利用者負担 を導入すべき。」「他のサービスでは利用者負担があることを踏まえ、見直しを実施すべき。」★ 「定率負担」を提案。有料化の新たな理由として「ケアマネジャーの処遇改善」

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

要介護１、２の生活援助等の総合事業への移行＝「引き続き検討」

第８７回介護保険部会（２０１９・１２・５）資料

介護保険制度の見直しに関する意見● 「総合事業の実施状況や介護保険の運営主体である市町村の意向、利用者への影響等を踏まえながら、引き続き検討を行うことが適当である。」＜賛成意見＞「中小企業や現役世代の負担は限界に達しており、制度の持続可能性を確保するた め」「人材や財源に限りがある」「 “大きなリスクは保険制度で、小さなリスクは自己負担で”という考え方に基づき、給付と負担にメリハリを付けることが必要」

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

施設多床室での室料徴収＝「引き続き検討」

第８７回介護保険部会（２０１９・１２・５）資料

介護保険制度の見直しに関する意見● 「介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設の機能や医療保険制度との関係も踏まえつつ、負担の公平性の関係から引き続き検討を行うことが適当である。」＜賛成意見＞ 「社会保険料の負担増により中小企業や現役世代の負担は限界に達しており、制度の持続可能性を確保するため、 見直しを確実に実施すべき。」「施設の室料については個室も多床室も同様に扱うことが原則であり、在宅と施設の公平性 の観点からも、見直しを行うことが適当。」★ 介護報酬２０２１年度改定時に再検討？＜要注意！＞

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準＝「引き続き検討」■ 利用料の引き上げ
２０１５年８月～：「一定以上所得」＝２割、２０１８年８月～：「現役並み所得」＝３割

（※ １）

（※ ２）

※（１）「合計所得金額２２０万円以上」かつ「年金収入＋その他合計所得金額３４０万円以上（単身）」⇒ 単身で年金収入のみの場合「３３４万円以上」※（２）「合計所得金額１６０万円以上」かつ「年金収入＋その他合計所得金額２８０万円以上（単身）」⇒ 単身で年金収入のみの場合「２８０万円以上」

第８７回介護保険部会（２０１９・１２・５）資料

介護保険制度の見直しに関する意見「利用者への影響 等を踏まえつつ、引き続き検討を行うことが適当である。」＜賛成意見＞「中小企業や現役世代の負担は限界」、「将来的には利用者負担の原則２割化を議論していくことが必要」、「負担する能力のある人は負担するべき」、「現役並み所得の基準の見直しについてしっかりと議論を進めるべき」「負担能力に応じて広く薄く負担をお願いする観点から２割負担の対象の拡大が必要」、「医療とのバランスも考えて全て原則１割負担でよいかも検討すべき」
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

被保険者・受給者の範囲の見直し＝「引き続き検討」
介護保険制度の見直しに関する意見● 「基本的には現行の仕組みを維持すべきとの意見、第２号被保険者の対象年齢を引き下げることについては
若年層は子育て等に係る負担があること、受益と負担の関係性が希薄であることから反対との意見、第１号被保険者の年齢を引き上げることについては他の制度との整合性を踏まえて慎重に検討することが必要との意見、被保険者範囲・受給者範囲の拡大の議論の前に給付や利用者負担の在り方について適切に見直すことが先決との意見があった。」● 「その一方で、将来的には、被保険者範囲を４０ 歳未満の方にも拡大し介護の普遍化を図っていくべきとの意
見、６０歳代後半の方の就業率や要介護認定率も勘案し第１号被保険者の年齢を引き上げる議論も必要との意
見、６５ 歳以上の就業者の増加や４０歳以上の生産年齢人口の減少を踏まえ、中長期的な見通しを踏まえて方向性を決めていくことが必要との意見もあり、 介護保険を取り巻く 状況の変化も踏まえつつ、引き続き検討を行う
ことが適当ある。」★ 介護保険と障害者施策との「統合」問題として議論（～２００７年。その後の障害者自立支援法訴訟の「基本合意」で「統合」を前提としないことを明記）。今回の審議では第１号被保険者の年齢引き上げに言及したことが特徴。

現金給付の導入＝「現時点で導入することは適切でない」
介護保険制度の見直しに関する意見● 「介護者の介護負担そのものが軽減されるわけではなく、介護離職が増加する可能性もあり、慎重に検討していく ことが必要との意見があり、現時点で導入することは適当ではなく、「介護離職ゼロ」 の実現 に向けた取組や介護者（ 家族支援を進めることが重要である。」★ 介護保険制度創設時の論点～“ 家族の美徳に反する ”※ ドイツの介護保険では介護サービスと併給可「介護保険制度の見直しに関する意見」（２０１９年１２月２７日） https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000582108.pdf
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「自立支援・重度化防止」に向けた保険者機能強化（財政インセンティブ）－「成果」を挙げた市町村への財政支援＝「保険者機能強化推進交付金」－■ 地域差の「見える化」 ～認定率、１人あたり給付費など（都道府県別要介護認定率）■ 「自立支援・重度化予防」に成果を上げた自治体に交付金を支給（１） 評価項目に沿って取り組みを評価＝点数制（２） 厚労省に提出（毎年１０月）（３） 点数（＝成績）に基づき交付金を配分・支給＜財政的インセンティブの付与＞（財政的誘導）･･･都道府県１０億円、市町村１９０億円（２０１８年度）【評価項目（一部）】 ･･･都道府県２０項目、市町村６１項目● 介護保険事業に関する現 状や将来推計に基づき、２０２５年度に向けて、自立 支援、重度化防止等に資 する施策について目標及び目標を実現するための重点施策を決定しているか ＜１０点＞● 生活援助の訪問回数の多いケア プラン（生活援助ケアプラン）の地域 ケア会議等での検証について、実施体制を確保しているか ＜１０点＞● 一定期間における要介護認定者の要介護認定の変化率の状況はどのようになっ ているか ＜１０点（加点あり）＞● 介護給付の適正化事業の主要５事業のうち、３事業以上を実施しているか ＜１０点＞● 給付実績を活用した適正化事業を実施しているか ＜１０点＞● ２０１９年度からは● ケアプラン点検をどの程度実施しているか ＜１０点＞「減点」評価も★ 市町村を給付費削減に駆り立て、競わせるしくみ（保険者機能をゆがめる制度）★ 事業者に対する指導・監督の強化へ
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

財政インセンティブのさらなる強化＝２階建てのしくみに■ ２０２０年度は、公的保険制度における介護予防の位置付けを高めるため、「保険者機能強化推進交付金」に加え、「介護保険保険者努力支援交付金」（社会保障の充実分）を創設し、介護予防・健康づくり等に資する取組を重点的に評価 ⇒ 配分基準のメリハリ付けを強化

予算倍増！

２００億円⇒ ４００億円

市町村分
１９０億円
＋
１９０億円

都道府県分
１０億円
＋
１０億円
全国厚生労働関係部局長会議（２０１７年１月１７日）資料【調整交付金】（高齢化率・所得状況の違いなどによる市町村の財政力格差を調整する交付金）● 「要介護認定率により重み付けを行う方法」から「介護給付費により重み付けを行う方法」に変更● 「個々の保険者に一定の取組を求める」⇒ 国が求める取り組みを実施しないと調整交付金が増え
ないしくみへ＝調整交付金の＜内容改変＞＋「財政インセンティブでの本格的活用」の＜布石＞Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

総合事業をめぐって＝総合事業の「弾力化」（事業対象者の拡大）「要介護認定を受けても、引き続き、住民主体のサービスを利用し地域のつながりを継続す
ることが重症化防止につながると考えており、総合事業の対象の要件緩和が必要」【自治体の意見】● 軽度者（要介護２）まで対象を拡大してほしい。要介護認定との繋ぎが出来なかったり、要介護者でも総合事業により自立支援を促せるケースもあるにも関わらず、一体的な支援が組めない。
● 高齢化が著しい当町にとって、要介護者と要支援者（事業対象者）は隣り合わせである。せっかく利用し慣れた緩和サービスが、要介護認定になれば利用できなくなること自体が不自然である。総合事業の対象者が要介護２までに早く広がってほしい。
● 訪問型Ｂ、通所型Ｂについて対象者が要支援者等に限られることで、住民が主となり実施しているにもかかわらず、事務負担が大きくなるとともに、事業が実施しにくい。
● 要支援及び事業対象者に限られるため、事業展開がしにくい。元気高齢者、事業対象者、要支援者、要介護者の区別なく、全ての高齢者がサービスを利用できるようにしていただきたい。
● 対象者が、要支援１、２、事業対象者に限定されているため、小規模自治体では独自の展開を進めにくい。Ｂ型のサービスは助け合い主体のサービスであるが、助け合いを総合事業にはめ込むには無理がある。サービスの対象者を限定しているような制度に助け合いはなじまない。
● 介護予防・生活支援サービス事業については、制度の複雑さ、多様さから制度の理解を被保険者や事業者、団体に浸透させるのが難しく、住民主体のサービスは広がらない。対象者を要支援者等に要介護者を加えることで複雑さを解消させてほしい。
－「平成３０年度老人保健健康増進等補助金「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査研究事業」（株式会社ＮＴＴデータ経営研究所）より
第５回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（２０１９年９月４日）資料
第８３回介護保険部会（２０１９年１０月９日）資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07165.html
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深刻化する介護従事者不足
介護職需給の見込み－２０２５年は ３３.７万人の供給不足（第７期介護保険事業計画）
２０２０年度

２０２５年度

需要見込み

２１６万４９４人

２４４万６５６２人

供給見込み

２０３万４１３３人

２１０万９９５６人

不足数▲１２万６３６１人▲３３万６６０６人

不足率

▲５．８％

▲１３．８％● 第７期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護人材の需要を見ると、２０２０年度末には約２１６万人、２０２５年度末には約２４５万人が必要。
● ２０１６年度の約１９０万人に加え、２０２０年度末までに約２６万人、２０２５年度末までに約５５万人、年間６万人程度の介護人材を確保する必要がある。

ケアマネ不足も深刻化● 受験者数が激減
２０１７年度受験者数：１３万１５６０人（合格率２１．５％）⇒ ２０１８年度：４万９３３３人（〃１０．１％）＝ 「実務経験」要件の変更「ヘルパー２級や初任者研修から５年の現場経験」⇒ 「社会福祉士､介護福祉士の取得後５年」● 主任ケアマネの養成の遅れ
居宅支援事業所の管理者要件＝主任ケアマネ資格
・ ２０２１年３月末まで経過措置⇒ ２０２６年３月末まで延長
・ ２０２１年４月以降の新たな管理者は主任ケアマネ
沖縄タイムス ２０１９・７・３

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介護人材確保の目指す姿－「まんじゅう型」から「富士山型」へ新たな担い手の養成（基礎的な知識を有する人材）「生活援助従事者研修」（５９時間・２０１８年度～）

中高年向け「入門研修」（２１時間・２０１８年度～）

基準緩和サービス研修＜総合事業＞１０数時間

第８７回介護保険部会資料（２０１９年１２月５日）に追記 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07165.html

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特定処遇改善加算をめぐって【特徴】● 「経験・技能のある介護職員」が対象（＝重点化）● 「全産業平均」給与額（年収４４０万円）を賃金改善の基準点に設定した点は運動の成果● 審議の過程で、算定対象が「経験・技能のある介護職員」
以外の介護職員や「その他の職種」にも拡大、現場の要望の反映（＝柔軟化）【現状・問題点】● 財源＝消費税増税分（「人づくり革命」の一環）● 算定要件の解釈が法人の責任と指定権者の判断に事実上「丸投げ」、申請内容の検討、指定権者への確認作業など
現場での苦慮・混乱が発生● 職種間での給与の逆転現象などの矛盾● 事業所・職種の限定、利用料への反映、煩雑な実務など、
現行処遇改善加算の問題点は放置＜算定意向調査＞ 福祉医療機構（ 回答：１０１６法人／８７％が社会福祉法人）◆ １０月から算定予定･･･７６．５％
２０１９年度内に算定予定･･･５．５％
２０２０年４月以降に算定予定･･･１０．８％
算定予定なし･･･７．２％◆ 賃金改善計画の内容（法人平均）
グループ

法人数

１人当改善
見込み額

経験・技能のある介護職員

631

21,700円

その他の介護職員606

9,399円その他の職種468

4,585円＜算定しない（できない）理由＞● 対象外となる介護職員（特に、病棟で働く介護 職員）への対応の難しさ（法人持ち出し 分の発生、分断･対立が生じることへの懸念）･･･など■ 抜本的な処遇改善を重ねて求める❶ 現行の処遇改善加算の改善をはかるとともに、新たに全ての介護従事者を対象とした抜本的な処遇改善策を講じること❷ 処遇改善は、利用料に反映する介護報酬に上乗せする方式ではなく、消費税増税によらない一般財源による交付金方式として実施すること

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介護保険制度の次期見直しについて（まとめ）■ 今回の見直しの焦点とされていた「ケアプランの有料化」「要介護１、２の生活援助等の総合事業への移行」、および「利用料２割・３割負担の対象者の拡大」「施設多床室での室料徴収」は見送りとなった。
■ しかし、「補足給付の要件の見直し」「高額介護サービス費の負担上限額の引き上げ」など利用者・家族に新たな負担・困難をもたらす改悪や、自治体に給付抑制を競わせる「財政インセンティブ」の強化が実施される（いずれも介護保険法の「改正」を要しない）。
■ 利用料負担については、「骨太方針２０２０」に向けて、３割負担の判断基準（現役並み所得）の見直しを検討することが「改革工程表２０１９」に明記された。２割負担の判断
基準は、７５歳以上の医療費窓口負担と連動させて検討されていく見込み。総合事業については、要介護認定者に対象を拡大する方向（＝弾力化）が示されている。
■ 介護従事者の処遇改善については、見るべき新たな政策は盛り込まれていない。
■ 「ケアプランの有料化」「要介護１、２の生活援助等の総合事業への移行」などが「引き続き検討」と明記されたことは重大、＜火種＞が残された。次期制度見直し時（２３年「改正」）に改めて提案されてくる公算が高い。また、財務省は「利用料原則２割負担化」を重ねて提言している（２０１９年秋の「建議」）。
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連「介護保険制度の改悪中止と大幅な処遇改善を求める共同アピール」（１） 次期の介護保険の見直しについて①補足給付（低所得者を対象とした施設等の入所費・食費負担の軽減制度）の見直しを行わないこと② 医療保険に合わせた高額介護サービス費の負担上限額の引き上げを行わないこと③ 「現役並み所得」「一定所得」の基準額の見直し、利用料3割、2割負担の対象拡大を行わないこと④ ケアプランの有料化は行わないこと⑤ 要介護２以下のすべてのサービスを地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）に移行させる布石として、要介護１、２の生活援助、デイサービスの地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）への移行を行わないこと⑥ 老健施設等の多床室での居住費の徴収を実施しないこと。
⑦ 保険者機能強化推進交付金について、給付の抑制につながる見直しを行わないこと、調整交付金を流用しないこと（２）介護現場の人手不足の原因となっている職員の処遇について① 介護施設・病院等の就業場所や職種を問わず、介護に関わるすべての職員を対象とする処遇改善を実施すること② 処遇改善の財源は、介護保険財源ではなく、消費税以外の国費で賄うこと③ 処遇改善による引き上げの水準（規模）については、少なくとも全産業労働者の平均賃金の水準とすること④ 上記を加算以外の方法で実現するために基本報酬を大幅にアップするなど現在の報酬方式の抜
本的見直しを行うこと
２０１９年１２月２５日
認知症の人と家族の会、守ろう！介護保険制度・市民の会、
２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会
中央社会保障推進協議会
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介護保険制度「改革のめざす方向」（厚労省）

第８５回介護保険部会（２０１９・１１・１４）資料

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07839.html

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認知症の「予防」＝数値目標（⇒反対意見で撤回）の背景

経済財政諮問会議（２０１８年１０月５日）資料 「全世代が安心できる社会保障制度の構築に向けて」
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「介護保険２０年」の経過
負担＝利用者負担

倒産件数※

介護保険料

★「３年＝１期」で運営

３

介護報酬、事業計画、保険料を３年毎に見直し３

２,９１１円
（第１期＝１００）８

基準額の全国平均▲２．３％

４３,２９３円▲２．４％

４,０６０円

2006～2008●「新予防給付」創設（要支援１・２を新設）

１１
１５
２３

第４期

●処遇改善交付金制度実施

＋３．０％

第１期

給付＝介護サービス※ 倒産件数＝東京商工リサーチ調べ＜介護保険法施行（２０００年４月～）＞

2000年度～2002年度

第２期●基盤整備の総量規制●居住費・食費の徴収開始（２００５年１０月～）

2003～2005

第３期

介護報酬

●給付「適正化」対策スタート

３５
４６

2009～2011３８●認定制度の全面見直し（軽度判定化が加速）

第５期●介護報酬への組み込み

第２次安倍政権発足（２０１２年１２月）

2012～2014（処遇改善加算～利用料に反映）

４,１９０円

２７
１９
３３
５４

＋１．２％
（▲０．８％）

４,９７２円

５４「社会保障・税の一体改革」★消費税８％へ（２０１４年４月）

第６期●利用料２割負担導入●補足給付に資産要件等導入

2015～2017●「総合事業」スタート●特養対象原則要介護３以上「経済・財政一体改革」～「改革工程表」

第７期
2018～2020●利用料３割負担導入●高額介護費の上限額引き上げ●生活援助「届出制」導入●「共生型サービス」創設●総報酬割導入●財政インセンティブの導入★消費税１０％へ（２０１９年１０月）

７６

５,５１４円

１０８
１１1[最高 ８,６８６円]＋０．５４％

１０６

適正化▲０．５％

１１１件

５,８６９円（第７期＝２０１1）▲２．２６％（▲４．４８％）⇒基本報酬を
軒並み引き下げ[最高 ９,８００円]（保険者機能強化推進交付金）

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介護保険制度が直面している「３つの危機」～持続可能な制度？

❶「保険あって介護なし」⇒ 制度の機能不全
地域の事業所がなくなっていくサービス「利用させない介護保険」「お金がなくて利用できない」「お金があっても利用できない」❸「保険料を払えない」⇒ 財政破綻の招来必至

介護の
社会化？

こんなはずじゃなかった・・・

あきらめ

不信
怒り

現在も将来も人手不足⇒ “人材倒産”？

❷
ヒト

カネ

５,８６９円
介護保険料は右肩上がり

２,９１１円
（第１期）（第７期）※２０２５年は８,１６５円！

★ “制度残って介護なし”？ Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「可処分所得が低い層ほど 要支援・要介護者の出現率が高い」＜所得階層別要介護者割合＞
要支援＋要介護者の出現率％

17.2%

11.3%
8.4%
5.4%
3.7%

0%
0万円

1～99万円 ～199万円 200万以上

全体※ 近藤克則『健康格差社会』
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社会保障は国の責任で（「必要な医療･介護は国の責任で」）★ 全世代型社会保障改革の撤回、「介護保険２０年」の検証と抜本改善を求める＜日本国憲法第２５条＞
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
必要充足原則「給付」は （「負担」に応じてではなく）、「必要」に応じて応能負担原則「負担」は （「給付」に応じてではなく）、「能力」に応じて★「給付」と「負担」の遮断＝社会保障の本質「高福祉」・「応分の負担」

税金の集め方・使い方を変える！
「水平分配」（広く、薄く、痛み分け）→ 「垂直分配」（持つ者から持たざる者へ）
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消費税によらない財源の確保は可能＝税の「不公平」を正す■ 大企業ほど法人税実質負担率は低くなる■ 富裕層ほど所得税負担率が低くなる（国税庁資料より）
２８．７％（国税庁資料より）※ １億円を
ピークに
低くなる

（億円）

■ 研究開発減税の上位企業（推計減税額）● 法人税＝第２次安倍政権発足時の水準（３０％）に戻す（中小企業のぞく）＝約３．１兆円● 所得税・住民税・相続税＝最高税率を元に戻す等＝約１．７兆円 ・・・など
公正な税制を求める市民連絡会 試算

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ございましたはやしやすのり 全日本民主医療機関連合会
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