公益社団法人 日本経営工学会
第 33 期第 11 回理事会議事録
日 時：平成 29 年 3 月 18 日（土） 15:00～18:00
場 所：慶應義塾大学日吉キャンパス 協生館 5F 大会議室
出席者：（理事）河野宏和、二ノ宮滋、外舘晃、松林伸生、伊呂原隆、稲田周平、斎藤文、小西昭士、内田耕平、大久保寛基（監事）高橋勝彦、後藤正幸
欠席者：（理事）篠田心治、岩崎昭、皆川健多郎
議決事項

1．第 33 期第 10 回理事会議事録の確認の件
庶務担当理事より、(資料：1-1)に基づき、第 33 期第 10 回理事会議事録(案)が提示され、全会一致で承認された。
2．入会、会員権利喪失承認の件
会員担当理事より、(資料：1-2)に基づき、3 月 18 日時点で 1 名、4 月 1 日時点で 3 名の正会員入会申請が報告され、全会一致で承認された。また、3 月 18 日時点で 4 名、4 月 1 日時点で 3 名の学生会員の入会申請が報告され、全会一致で承認された。
会員権利喪失者に関し、3 月末日時点で正会員 19 名、学生会員 18 名存在することが報告されたが、この中に現状研究活動を実施されている方も存在していることから、可能な限り各理事より個別に会費支払のご連絡をお願いしたい旨の依頼があった。
3．名誉会員推薦候補者の件の件
会員担当理事より、(資料：1-3)に基づき、名誉会員推薦に関する会員細則に即して候補者の調査をしたところ、細則に合致する会員はおらず、理事会からの推薦もないことから、今年度は該当者なしとしたい旨の報告があり、全会一致で承認された。
4．総会開催に関する定款変更の件
庶務担当理事より、(資料：1-4)に基づき、総会の招集について定めた定款第 17 条(3)及び(4)について、法人法や実態と齟齬があるため変更したい旨の報告があり、全会一致で承認された。加えて、総会の招集の手段を現状は書面と限定しているが、本変更に併せて「書面または電磁的方法によって通知」と変更してはどうかと提案があり、全会一致で承認された。
なお、本件については総会の承認が必要なため、来る通常総会にて付議される。
5．平成 29 年度通常総会の開催の件
庶務担当理事より、(資料：1-5)に基づき、平成 29 年度の通常総会の開催案が提示され、全会一致で承認された。併せて、「第 34 期の方針の共有」を議題として追加する提案があり、実態としては実施するものの正式な議題として追加するかについては別途確認することとした。なお、次期理事への引継ぎの会については、総会実施前の引継ぎ実施は好ましくないことから、総会終了後に実施することとした。

6．来年度（H29 年度）の事業計画（案）の件
財務担当理事より、(資料：1-6)に基づき、第 10 回理事会で提示された平成 29 年度事業計画の修正版が提示され、全会一致で承認された。なお、修正点は以下の 3 点。
① 3．「中部支部」の日程追加② 6．「人間・組織部門」の文言変更③ 12．「支部委員会」の文言変更
7．来年度(H29 年度)の予算 (案)の件
財務担当理事より、(資料：別紙)に基づき、来年度予算案の修正版が提示されるとともに、前回理事会以降、産学連携予算の下期開催分の計上等、各部門に予算の見直しの依頼を行った結果、赤字幅を今年度と同等レベル(140 万円)まで圧縮することができた旨、報告された。
一方で実算とすり合わせた上での作成については第 4 四半期分の実算が出ていないことから難しいことが説明された。
本予算の承認に向けては、内閣府提出用の書式による承認が必要なことから、早急にこれを準備した上で、別途後日にメール審議を実施することとした。
8．
（株）国際文献社との契約更新の件
庶務担当理事より、(資料：別紙)に基づき来年度の契約に関しての説明があった。学生会
員資格確認方法の電子メール化を除き現行通りの契約条件となっており、国際文献社からの提案内容の通りに契約更新を行いたい旨の提案があり、全会一致で承認された。
9．特定資産の「産業連携事業推進準備金」の取崩の件
財務担当理事より、(資料：1-7)に基づき、産業連携事業推進準備金を平成 28 年度分として、予定通り 75 万円を取崩したい旨の報告があり、全会一致で承認された。
なお、仮に今期の決算で黒字が発生した場合、内閣府から「収支相償(公益目的事業会計の収益が費用を超えてはならない)違反の注意喚起」意見書を受領していることから、別の準備金の検討もしくは法人会計との配分比率の変更を検討する必要がある旨の報告があり、会計上の計上方法等を再確認の上、引き続き検討することとした。
10．平成 28 年度表彰案の件
表彰担当理事より、(資料：1-8)に基づき、平成 28 年度表彰案が提示され、全会一致で承認された。以降、候補者に連絡するとともに、結果を総会で報告することとした。

協議事項

1．平成 29 年度事業計画および収支予算の方針に関する会員周知の件
庶務担当理事より、(資料:1-9)に基づき、日本経営工学会平成 29 年度事業計画および収支予算の作成方針の整理資料が報告され、本資料を総会にて提示するとともに、各理事間での引継ぎにて詳細に説明することとした。
なお、以下 3 点の内容を反映して修正のうえ、修正案を次回の理事会にて再提示、議決することとした。
①「3 年目以降の研究交流会については、別途素案を提案しますので、そちらをベースに」の記載を、「第 3 回以降の研究交流会については、2017 年度事業計画をベースに」に修正②年号を全て和暦に合わせる③代議員、理事双方への報告資料となるように文言を修正
2．研究プロジェクト運営細則の新設と研究部門運営細則の改定の件
研究担当理事より、(資料:1-10)に基づき、これまで研究部門運営細則内に規定されていた研究プロジェクト運営に関する規定を、新たに別の細則として切り出す案が提示された。また本件等を含めて、研究部門運営細則の改定案が提示された。なお、現規定に基づき本年度の予算案が作成されていることを鑑み、本改訂は平成 30 年 4 月 1 日より改正，施行する方向としたい旨報告され、全会一致で承認された。

報告事項

1．退会について
会員担当理事より、(資料：1-2)に基づき、3 月 18 日時点で正会員 3 名、学生会員 1 名、賛助会員 1 名の退会、3 月 31 日時点で正会員 34 名、学生会員 13 名の退会の報告がされた。
正会員は「研究活動の終了」、学生は「卒業」が主だった退会理由だが、一部「年会費が高額」、「会員の必要性を感じない」という理由もあった旨が報告された。
2．第 34 期役員（会長, 理事, 監事）及び代議員の選挙結果について庶務担当理事より、(資料：1-11)に基づき、全役員が信任されたことが報告された。また、今回選挙より、用紙の記載が「空白」の場合は信任と判断する制度変更を実施した結果、開票作業がスムーズに完了したことも報告された。
3．抜本的な収支改善施策の提案について
財務担当理事より、(資料：1-12)に基づき、各部門より集めた現状の収支改善に向けた抜本的な改善案が報告され、総会後の役員の引き継ぎ会において参考資料として提示することとした。
4．2017 年春季大会について大会担当理事より、(資料:別紙)に基づき、2017 年春季大会について、103 発表、1 討議となる旨の報告があった。併せて、初日の夕刻に、表彰式を予定していることから、会長をはじめとした関係者は出席頂くよう依頼があった。
5．2017 年秋季大会について
大会担当理事より、(資料:別紙)に基づき、2017 年秋季大会について、産学連携セッションは 11 月 2 日～3 日に開催、2 日は日本 IE 協会、3 日は JIMA が中心となって進めていく旨の報告があった。日本 IE 協会と JIMA の共同開催としたことで、予稿集の費用等、費用が倍増している件について指摘があったが、費用削減の検討をする前に、共同開催の効果向上に向けた施策を継続的に検討していくこととした。
6．EAWIE の共同セッションについて
大会担当理事より、(資料：別紙)に基づき、2017 年秋季大会に合わせて開催される EAWIEについて、EAWIE 単独としての開催を依頼したところ不可との回答があり、秋季大会における一般オーガナイズドセッションの一部として実施する方向で検討している旨、報告された。
また、EAWIE の参加申し込みは JIMA 経由で実施するため、その受付フォームの改修に別途費用が必要な旨の報告もされた。なおこの追加費用は、50 名程度の参加者増でカバーすることができ、そしてそれは EAWIE として現状では想定の範囲内と考えているとの回答があった。
7．第 33 期第 10 回「国際渉外委員会」理事会について（資料 1-13）に基づき、報告がなされ情報共有された。

8．掲載料・別冊代請求一覧について編集（論文誌）担当理事より、（資料1-14）に基づき、掲載料・別冊代請求について報告がされた。本年度実算に計上できるよう、年度末までの回収となるよう対応することとした。
9. 業務執行状況報告代表理事より業務執行状況について報告がなされた。まず河野会長からは、産学連携やEAWIEなども含め、業務全般の次期へのスムーズな引継ぎに向け、IE協会や技術士会とも連携して指揮を進めた旨の報告があった。次に二ノ宮副会長からは、今年度決算及び事業報告書の取り纏め、次年度事業計画及び予算案の取り纏めを実施した旨の報告があった。最後に、外館副会長から、産学連携研究交流会の今後の進め方についてIE協会と連携して継続検討した旨の説明がなされた。

長河野 宏和印

議事録署名人

高橋 勝彦

印

議事録署名人後藤 正幸

印議