㈱スガイ・エンタテインメント（4650） 平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）

１．経営成績
(1)経営成績に関する分析①当中間期の経営成績
当中間期におけるわが国経済は、公共投資は低調に推移しましたが、輸出は増加を続け、企業収益は総じて高水準で推移し、景気は緩やかに拡大しているとみられております。一方、北海道内は、公共投資が減少しているほか、住宅投資も弱めに推移し、横ばい圏内の動きとなっており、本格的な回復にはまだ時間がかかる状況で推移しました。
アミューズメント施設業界におきましては、家庭用ゲーム機任天堂DSやWiiの大ヒットの影響により、アミューズメント施設の集客が低調であったこと、ムシキング等のキッズカードゲームがピークを過ぎたこと、ヒット機種が少なかったことにより、総じてやや低調に推移しました。映画興行界におきましては、シネマコンプレックスを中心にスクリーン数が増加しておりますが、入場者数と興行収入は横ばい傾向で１スクリーン当たりの興行収入が伸び悩みました。
このような中、当社は、４月には北見市に小型ゲーム店舗アミューズメントパーク北見をオープンしたほか、プライズパ
ーチャシング部とマシンパーチャシング部の新設など組織改革を行いました。
当中間期の売上高につきましては、ボウリング部門が前期下期より今期にかけて回復し堅調に推移しましたが、ゲーム部門が全国的な低調傾向と競合他店の増加などによって、33億34百万円（前年同期比2.3％減）と減収になりました。
営業損失につきましては、売上高の低調、並びにポイント引当金の計上などにより99百万円（前年同期は営業損失97百万円）となりました。経常損失につきましては、１億71百万円（前年同期は経常損失1億70百万円）になりました。中間純損失につきましては、固定資産の減損損失（2億26百万円）等の特別損失の計上により2億54百万円（前年同期は特別利益4億円の計上により中間純損失23百万円）になりました。
部門別の概況
（アミューズメント施設部門）
ゲーム部門につきましては、今期オープンしたアミューズメントパーク北見（平成19年４月）が当初予定より好調に推移しましたが、家庭用ゲーム機任天堂DSやWiiの大ヒットの影響により、アミューズメント施設の集客が低調であったこと、ムシキング等のキッズカードゲームがピークを過ぎたこと、ヒット機種が少なかったこと、札幌、旭川、室蘭等にて競合店が増加したことにより影響したこと、アミューズメントパーク新琴似（同年３月）を閉鎖したことなどにより、売上高は前年同期比6.6％減と下回りました。
ボウリング部門につきましては、旭川ボウルコンパル（同年８月）が閉鎖し、札幌・旭川で競合店が増加したことにもかかわらず、全国的に回復傾向にあったこと、並びにディノスノルベサのレーンの増設効果（平成18年11月に14Lから22Lに増設）したことなどにより、売上高は前年同期比6.4％増と上回りました。
カラオケ部門につきましては、競合店増加の影響が緩和したこと、小規模改装実施や運営努力などにより、前年同期比5.0％増となりました。
その他部門につきましては、スガイ24を閉鎖（平成18年７月）したこと、ビリヤード部門の売上の低迷傾向が続いたことなどにより、前年同期比15.2％減となりました。
以上の結果、アミューズメント施設部門売上高は、28億11百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
（映画興行部門）
映画興行部門につきましては、「ハリー・ポッターと不死鳥の騎士団」、「スパイダーマン３」等のヒットがありましたが、前期（ダ・ヴィンチ・コード、パイレーツ・オブ・カリビアン／デッドマンズ・チェスト等）よりヒット作品が少なかったことなどにより、映画興行部門売上高は4億74百万円（同1.0％減）となりました。
（その他）
その他部門につきましては、札幌市のスガイ 24 ビルの賃貸（ワタミ）、苫小牧市のボウリング場跡地利用による賃貸（サクール K サンクス、ツルハ）など、不動産賃貸収入が増加したことにより、49 百万円（同 128.5％増）となりました。

3

㈱スガイ・エンタテインメント（4650） 平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）

比較部門別売上明細表（単 位 ：千 円 未 満 切 捨 ）部

門

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日

自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日

自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 3月31日

売上高

売上高

売上高

構成比

構成比

％
アミューズメント施設部門（

ゲ

6,254,239

85.9( 59.8 )(

1,905,147 )( 57.1 )(

4,213,737 )( 57.9 )（ ボ ウ リ ン グ 部 門 ）(663,383 )( 19.5 )(706,100 )( 21.2 )(1,598,817 )( 22.0 )（ カ ラ オ ケ 部 門 ）(113,594 )

(

3.3 )

(

119,302 )

(

3.6 )

(

250,709 )

(

3.4 )

（

(

95,336 )

(

2.8 )

(

80,855 )

(

2.4 )

(

190,974 )

(

2.6 )

映

画

興

そ

部
行

門

84.3

2,039,295 )他

部

2,811,405

％

(

の

ム

85.4

％

）

そ

ー

2,911,610

構成比

門
部

の

合

）
門

478,74714.0

474,115

14.2

958,825

13.2

他

21,452

0.6

49,025

1.5

67,2960.9

計3,411,810

100.0

3,334,547

100.0

7,280,361

100.0（注 ）１．「アミューズメント施設部門」の「その他部門」は、ビリヤード・バッティングセンター・マンガ喫茶・ダーツバー等の売上であります。
２．「その他 」は、土 地 ・建 物 の賃 貸 収 入 等 であります。

②通 期 の見 通 し（※）
通期の業績予想といたしましては、期初に予定していた上期の売上が約2億円下回ったこと、10月の売上実績が低調であったことなどにより71億50百万円（前期比1.8％減）を見込んでおります。
営業利益及び経常利益につきましては、利益率の高いボウリング部門が比較的好調に推移していること、夏より商品仕入高・映画料・景品費等の原価率コントロールを強化しはじめたことで、これらの経費が減少する見込みであること、人件費・消耗品費・広告宣伝費等も削減効果が期待できることなどにより、営業利益3億30百万円（前期比29.1％
増）、経常利益1億80百万円（前期比60.9％増）を見込んでおります。当期利益につきましては、固定資産の減損損失（2億26百万円）等の特別損失の計上により、当期純損失45百万円（前期は当期純利益1億14百万円、特別利益4億円を含む）を見込んでおります。
なお、期末の配当につきましては、期初予想通り1株当たり5円の配当金を予定しております。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当中間期における流動資産の残高は、15億2百万円となり、前期末比2億63百万円減少しました。
これは主に、繰延税金資産が増加（前期末比26百万円増、前年同期比71百万円減）しましたが、現金及び預金が減少（同2億45百万円減、同53百万円減）したことなどによるものであります。
（固定資産）
当中間期における固定資産の残高は、105億82百万円となり、前期末比1億79百万円減少しました。
これは主に繰延税金資産が増加（同1億34百万円増）しましたが、減損損失の計上により有形固定資産が減少（同1
億41百万円減）したこと、投資信託の売却により投資有価証券が減少（同1億51百万円減）したことなどによるものであります。
（流動負債）
当中間期における流動負債の残高は、19億34百万円となり、前期末比1億19百万円減少しました。
4

㈱スガイ・エンタテインメント（4650） 平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）

これは主に、１年以内返済予定の長期未払金の減少（同37百万円減）、未払金の減少（同75百万円減）があったことなどによるものであります。
（固定負債）
当中間期における固定負債の残高は、53億26百万円となり、前期末比9百万円減少しました。
（純資産）
当中間期における純資産の残高は、48億24百万円となり、前期末比3億13百万円減少しました。これは主に、別途積立金が１億円増加しましたが、配当金の支払が21百万円あったこと、中間純損失が2億54百万円あったことなどによるものであります。
②キャッシュ･フローの状況
当中間期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが 1 億 55
百万円増加しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローで 2 億 25 百万円、かつ財務活動によるキャッシュ・フロ
ーで 2 億 16 百万円それぞれ減少したことにより、前事業年度に比べ 2 億 85 百万円減少し、当中間期末は 11
億 61 百万円（前年同期比 1 億 42 百万円減）となりました。
当中間期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期において営業活動の結果得られた資金は 1 億 55 百万円（同 1 億 54 百万円減）となりました。
これは主に、経費のうち資金支出がない減損損失が 2 億 26 百万円ありましたが、税引前中間純損失が 4 億 7
百万円であったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期において投資活動の結果使用した資金は 2 億 25 百万円（同 68 百万円増）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が 1 億 37 百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出
が 3 億 76 百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期において財務活動の結果使用した資金は 2 億 16 百万円（同 14 百万円減）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が 5 億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が 6 億 3 百万円、社債の償還による支出が 42 百万円、並びに長期未払金の返済による支出が 43 百万円あったことなどによるものであります。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、経営体質の強化と今後の事業展開を考慮し、内部留保の充実を図りながら、安定した配当を維持することが重要であると考えております。内部留保資金につきましては、売上増強及び将来における株主の利益確保のための設備投資資金に充当することとしております。
なお、当期の期末配当金につきましては、上記の方針を踏まえ、１株当たり５円の配当を予定しております。
(4)事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成19年６月25日提出）における｢事業等のリスク｣から重要な変更がないため開示を省略しております。

5

㈱スガイ・エンタテインメント（4650） 平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成19年６月25日提出）における｢事業の内容｣及び｢関係会社の状況｣から重要な変更がな
いため開示を省略しております。

３．経営方針(1)会社の経営の基本方針、(2)中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標、(3)会社の対処すべき課題、(4)内部管理体制の整備・運用状況
平成19年３月期決算短信（平成19年５月11日開示）により開示をおこなった内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.daiwair.co.jp/CIB/4650/welcome-s.html（ジャスダック証券取引所ホームページ（「JDS」検索ページ））
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/

6

㈱スガイ・エンタテインメント（4650） 平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）４．中間財務諸表（1）中間貸借対照表（単位：千円未満切捨）

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成18年 9月30日現在）（平成19年 9月30日現在）

金

額

構成比

金

額

％

（資産の部）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年 3月31日現在）

構成比

金

額

％

構成比

％

Ⅰ流動資産
１. 現金及び預金

1,063,178

1,009,913

1,255,810

２. 売掛金92,860108,505

118,420

３. 有価証券240,609

151,193

190,828

４. たな卸資産

91,13869,26778,965

５. 繰延税金資産

156,662

85,592

59,127

６. その他

86,61378,05762,887

７. 貸倒引当金

△ 50

△ 30

△ 70

流動資産合計

1,731,013

13.7

1,502,499

12.4

1,765,969

14.1

Ⅱ固定資産
１. 有形固定資産※１(1) 建物※２ 3,739,566

3,582,449

3,674,143

926,527

846,594

840,312※２ 4,131,791

4,111,109

4,131,791

309,000

253,791

289,39472.8 8,935,641

71.3

0.1

0.1

(2) アミューズメント機器(3) 土地(4) その他
有形固定資産合計
２. 無形固定資産

9,106,886

71.9

8,793,944

10,182

0.1

9,462

9,822

３. 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 差入保証金

301,901

141,319292,770※２ 1,097,519

1,117,772

1,122,040－

134,083－

416,928

386,015

401,700

1,779,190

14.7 1,816,511(3) 繰延税金資産(4) その他
投資その他の資産合計※２

1,816,349

14.3

固定資産合計10,933,418

86.3

資産合計

12,664,431 100.0

7

10,582,598

87.6

12,085,097 100.0

14.5
10,761,976

85.9

12,527,945 100.0

㈱スガイ・エンタテインメント（4650） 平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）（単位：千円未満切捨）

区分

注記
番号

（負債の部）
Ⅰ流動負債
１. 買掛金前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成18年 9月30日現在）（平成19年 9月30日現在）

金

額

構成比

金

額

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年 3月31日現在）

構成比

％

金

％

89,21597,435

107,412

一年以内償還予定の社債

85,00085,00085,000３.

一年以内返済予定の長期借入金※２ 1,121,080

1,235,393

1,247,900

４.

一年以内返済予定の長期未払金119,468

16,52354,421

11,90059,897－472,768

13,26647,5587,300
431,535

15,17337,322－506,391

未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
Ⅱ固定負債
１. 社債
２. 長期借入金
３. 長期未払金
４. 繰延税金負債
５. 退職給付引当金
リース資産減損勘６.
定７. その他
固定負債合計
負債合計※３

1,959,329

15.5

1,934,011

16.0

265,000※２ 5,128,295
83,5684,544
151,890

180,000
4,697,902
53,143－141,982

222,500
4,788,435
72,994
9,841
149,380－

162,739－

61,85090,535

構成比

％

２.

５.
６.
７.
８.

額

2,053,621

16.4

93,022

5,695,150
7,654,479

44.9
60.4

5,326,302
7,260,313

44.1
60.1

5,336,174
7,389,795

42.6
59.0

948,775

7.5

948,775

7.9

948,775

7.6

1,128,995

9.0（純資産の部）Ⅰ株 主 資 本
１. 資本金２. 資本剰余金(1) 資本準備金
資本剰余金合計
３. 利益剰余金(1) 利益準備金(2) その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４. 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１.

1,128,995

1,128,995
1,128,995

8.9

1,128,995
1,128,995

9.3

61,00061,00061,000181,786

175,399

175,3992,600,000
40,6942,700,000△ 191,172

2,600,000
184,786

2,883,480－
4,961,251

22.8
－
39.2

その他有価証券評
価差額金48,7000.4

12,6050.1

44,8120.4

評価・換算差額等
合計

48,7000.4

12,6050.1

44,812

0.4

純資産合計
負債純資産合計

5,009,951 39.6
12,664,431 100.082,745,227 22.7
△ 10,820 △ 0.1
4,812,178 39.8

4,824,783 39.9
12,085,097 100.0

3,021,186 24.1
△ 5,620 △ 0.1
5,093,336 40.6

5,138,149 41.0
12,527,945 100.0

㈱スガイ・エンタテインメント（4650） 平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）（２）中間損益計算書（単位：千円未満切捨）

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間（自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日）（自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日）

金

額

百分比

金

額

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 3月31日）

百分比

％

額

百分比

％

Ⅰ 売上高

3,411,810

100.0

3,334,547

100.0

Ⅱ 売上原価Ⅲ

金％7,280,361

100.0

3,055,542

89.6

3,007,562

90.2

6,169,246

84.7

売上総利益

356,268

10.4

326,9849.8

1,111,114

15.3

販売費及び一般管理
費

454,195

13.3

426,040

12.8

855,468

11.8△ 99,056 △ 3.0

255,6463.5

営業利益又は営業損
失（△）△ 97,926 △ 2.9

Ⅳ 営業外収益※１

12,7350.4

20,8180.6

31,7110.4

Ⅴ 営業外費用※２

85,534

2.5

93,616

2.8

175,474

2.4△ 171,854 △ 5.2

111,8821.5

経常利益又は経常損
失（△）△ 170,725 △ 5.0

Ⅵ 特別利益※３

400,813

11.7

17,6490.5

400,813

5.5

Ⅶ 特別損失※４、５

265,875

7.8

252,898

7.5

291,637

4.0△ 407,102 △ 12.2

221,058

3.0

106,365

1.4

114,6931.6

税引前中間純損失（△）又は当期純利益△ 35,787 △ 1.1

法人税、住民税及び事業税※６

法人税等調整額※６ △ 18,660

中間純損失（△）又は
当期純利益

5,885

7,462

13,778△ 12,775 △ 0.4 △ 160,073 △ 152,611 △ 4.6△ 23,012 △ 0.7

9△ 254,490 △ 7.6

92,587

㈱スガイ・エンタテインメント（4650） 平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）（単位：千円未満切捨）

株主資本
利益剰余金

資本剰余金

平成18年3月31日残高

資本金

資本
準備金

その他利益剰余金
利益
固定資産圧
繰越利益
準備金
別途積立金
縮積立金
剰余金

948,775

1,128,995

61,000188,173

利益剰
余金合
計4,040,000 △ 1,369,769 2,919,403

株主資本合計
4,997,174

当中間変動額
別途積立金の取崩（注）
圧縮積立金の取崩（注）△ 1,440,000

1,440,000

－

－

6,386

－

－

剰余金の配当（注）△ 12,910 △ 12,910△ 12,910

中間純損失△ 23,012 △ 23,012△ 23,012

1,410,463 △ 35,922△ 35,922

40,694 2,883,480

4,961,251△ 6,386

株主資本以外の項目の当中間期の変動額（純額）
当中間期の変動額合
計

－

－

－

平成18年9月30日残高

948,775

1,128,995

61,000△ 6,386 △ 1,440,000
181,786

2,600,000

評価・換算差額等
その他有
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
平成18年3月31日残高

57,28057,280

純資産
合計
5,054,454

当中間変動額
別途積立金の取崩（注）
圧縮積立金の取崩（注）－－

剰余金の配当（注）△ 12,910

中間純損失△ 23,012

株主資本以外の項目の当中間期の変動額（純額）△ 8,580△ 8,580△ 8,580

当中間期の変動額合計△ 8,580△ 8,580△ 44,502

平成18年9月30日残高

48,70048,7005,009,951（注）平成18年６月27日の定時株主総会における利益処分項目であります。

10

㈱スガイ・エンタテインメント（4650） 平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）（単位：千円未満切捨）

株主資本

平成19年3月31日残高
中間会計期間中の変動額
別途積立金の
積立

資本剰余金

利益剰余金

資本金

資本
準備金

利益
準備金

その他利益剰余金
別途
固定資産
繰越利益
圧縮積立金 積立金
剰余金

948,775

1,128,995

61,000175,399 2,600,000

100,000

利益剰
余金合
計

自己株式

株主資
本合計

184,786 3,021,186 △ 5,620 5,093,336△ 100,000－－

剰余金の配当△ 21,467 △ 21,467△ 21,467

中間純損失△ 254,490 △ 254,490△ 254,490

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動額合計平成19年9月30
日残高△ 5,200－－－

948,775

1,128,995

61,000100,000△ 375,958 △ 275,958 △ 5,200 △ 281,158

175,399 2,700,000△ 191,172 2,745,227 △ 10,820 4,812,178－

評価・換算差額等
その他有
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
平成19年3月31日残高
中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立

44,81244,812

純資産
合計5,138,149－

剰余金の配当△ 21,467

中間純損失△ 254,490

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動額合計平成19年9月30
日残高△ 5,200△ 32,207△ 32,207△ 32,207△ 32,207 △ 313,366

12,605

12,605△ 5,200△ 32,207

4,824,783

11

㈱スガイ・エンタテインメント（4650） 平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）

前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）（単位：千円未満切捨）

株主資本
資本剰余金

平成18年3月31日残高
事業年度中の変動額
別途積立金の取崩（注）圧縮積立金の取崩（注）圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
（注）

利益剰余金

資本金

資本
準備金

利益
準備
金

948,775

1,128,995

61,000

その他利益剰余金
固定資産圧
繰越利益
別途積立金
縮積立金
剰余金
188,173

4,040,000 △ 1,369,769 2,919,403△ 1,440,000－－

948,775

1,128,995

61,000平成18年3月31日残高
事業年度中の変動額
別途積立金の取崩（注）圧縮積立金の取崩（注）圧縮積立金の取崩
剰余金の配当（注）

57,28057,280

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年３月31
日残高

6,386

－

－

△ 6,386

6,386

－

－

△ 12,910 △ 12,910△ 12,910△ 12,773 △ 1,440,000
175,3992,600,000

純資産
合計
5,054,454－－△ 12,910
114,693△ 5,620△ 12,467△ 12,467△ 12,467△ 12,467△ 12,467

83,69444,81244,812

5,138,149

4,997,174△ 6,386

－

当期純利益

－

－

評価・換算差額等
その他有
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金

株主資
本合計

－

114,693－

自己株式

1,440,000

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年３月31
日残高

利益剰
余金合
計

（注）平成18年６月27日の定時株主総会における利益処分項目であります。

12

1,554,555

114,693

114,693△ 5,620△ 5,620

101,782 △ 5,620

96,162

184,786 3,021,186 △ 5,620 5,093,336

㈱スガイ・エンタテインメント（4650） 平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）（４）中間キャッシュ・フロー計算書（単位：千円未満切捨）
前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年4月 1日 （自 平成19年4月 1日 （自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日） 至 平成19年9月30日） 至 平成19年3月31日）
前中間会計期間

区分

注記
番号

金

額

当中間会計期間

金

額

金

額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
税引前中間純損失（△）又は当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額（△減少額）
賞与引当金の増加額
ポイント引当金の増加額
退職給付引当金の増加額（△減少額）
役員退職慰労引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
売上債権の減少額（△増加額）
たな卸資産の減少額（△増加額）
その他資産の増加額
仕入債務の増加額（△減少額）
未払消費税等の増加額（△減少額）
その他負債の増加額（△減少額）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ･フロー△ 35,787
420,559－30
23,304－
6,708△ 103,282△ 5,389
73,698260,691△ 351,978
274
－
3,443
6,155
16,658△ 14,197△ 30,862△ 8,002△ 16,016
130,339
376,346
2,513△ 64,128△ 4,778
309,952△ 407,102
391,389
226,674△ 40
10,236
7,300△ 7,398－△ 6,785
76,904
18,456△ 3,778270△ 17,649
－
－
9,914
9,697
△ 13,098△ 9,976△ 16,425△ 34,106234,481
4,108△ 75,456△ 7,462
155,671

221,058
922,989
2,470
50
729
－
4,198
△ 103,282△ 11,986
148,920
274,131△ 359,717
5,505
－
9,838
－
△ 8,901△ 2,705△ 5,627
10,194
14,943
193,967
1,316,777
6,316△ 137,288△ 10,663
1,175,141

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー
貸付金による支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入差入保証金の差入れによる支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ･フロー△ 1,300
14,789△ 3,913507△ 691,249
560,396△ 36,716
981－△ 156,504△ 240
14,793△ 10,911
137,488△ 376,571
6,136△ 20,158
24,411△ 96△ 225,147△ 1,300
29,622△ 8,2422,034△ 1,082,349
579,166△ 66,037
5,084－△ 542,021

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式取得による支出
長期未払金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ･フロー

1,050,000△ 1,129,710△ 42,500－△ 95,022△ 12,908△ 230,140

500,000△ 603,040△ 42,500△ 5,200△ 43,847△ 21,468△ 216,056

1,400,000△ 1,692,750△ 85,000△ 5,620△ 170,643△ 12,947△ 566,960△ 76,692△ 285,532

66,1581,380,480

1,446,638

1,380,480

1,303,788

1,161,106

1,446,638

Ⅳ 現金及び現金同等物の減少額（△増加額）
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※

13

㈱スガイ・エンタテインメント（4650） 平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外については定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年～47年

アミューズメント機器

３年～10年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております｡(3) 長期前払費用
定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
３．引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し､回収不能見込額を計上しております｡(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計
期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき､当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております｡(4) ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による値引発生に備えるため、当中間会計期
間末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（追加情報）
ポイントの処理について、従来はポイント利用時に売上値引として売上から控除する処理を採用してきましたが、ポイント発行残高の金額的重要性が増してきたため、当中間期から将来のポイントの使用により発生する費用負担に備え、中間会計期間末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
これに伴い、従来の方法に比べ営業利益及び経常利益はそれぞれ7,300千円
少なく計上され、税引前中間純損失は7,300千円多く計上されております。

14

㈱スガイ・エンタテインメント（4650） 平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リ
スク回避を目的としており投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております｡

７．その他中間財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

15

㈱スガイ・エンタテインメント（4650） 平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）※１ 有形固定資産減価償却累計額

当中間会計期間末（平成19年９月30日）※１ 有形固定資産減価償却累計額

9,503,740 千円※２ 担保資産※１ 有形固定資産減価償却累計額

9,973,288 千円※２ 担保資産(1) 担保に供している資産

前事業年度末（平成19年３月31日）
9,790,603 千円※２ 担保資産(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産

建物

3,228,612千円

建物

3,080,613千円

建物

3,172,888千円

土地
差入保証金
長期貸付金
その他
計

4,072,062千円
150,000千円
323,439千円
44,951千円
7,819,065千円

土地
差入保証金
長期貸付金
その他
計

4,051,380千円
150,000千円
300,366千円
41,403千円
7,623,762千円

土地
差入保証金
長期貸付金
その他
計

4,072,062千円
150,000千円
311,951千円
43,177千円
7,750,080千円(2) 上記に対応する債務
長期借入金
5,289,275千円(2) 上記に対応する債務
長期借入金
4,906,295千円※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(2) 上記に対応する債務
長期借入金
5,035,835千円※３ 消費税等の取扱い（中間損益計算書関係）
前 中 間 会 計 期 間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１ 営業外収益の主要項目

当 中 間 会 計 期 間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１ 営業外収益の主要項目

前 事 業 年 度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１ 営業外収益の主要項目

受取利息

2,923千円

受取利息

3,183千円

受取利息

有価証券利息1,436千円

有価証券利息2,478千円

有価証券利息4,097千円

受取配当金

1,029千円

受取配当金

1,123千円

受取配当金

1,896千円

雇用制度奨励金

3,000千円

協賛金収入

2,178千円

アミューズメント
機器売却益

3,778千円

アミューズメント
機器売却益

7,985千円※２ 営業外費用の主要項目

5,991千円

雇用制度奨励金

3,000千円

雇用制度奨励金

3,000千円

保険金収入

2,908千円

協賛金収入

4,252千円

協賛金収入

2,159千円※２ 営業外費用の主要項目※２ 営業外費用の主要項目

支払利息71,895千円

支払利息75,514千円

支払利息

145,528千円

社債利息

1,803千円

社債利息

1,390千円

社債利息

3,392千円

社債保証料

1,367千円

社債保証料

1,069千円

社債保証料

2,578千円

シンジケート手数料
アミューズメント機
器処分損

1,249千円

シンジケート手数料 1,250千円
アミューズメント機器
13,970千円
処分損

シンジケート手数料
アミューズメント機器
処分損

2,492千円

7,823千円※３ 特別利益の主要項目
土地売却益

351,681千円

役員退職慰労引
当金戻入益

49,082千円※３ 特別利益の主要項目
投資有価証券売17,649千円
却益

16

19,376千円※３ 特別利益の主要項目
土地売却益

351,681千円

役員退職慰労引
当金戻入益

49,082千円

㈱スガイ・エンタテインメント（4650） 平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）

前 中 間 会 計 期 間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※４ 特別損失の主要項目
建物除却損
機械装置除却損

当 中 間 会 計 期 間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※４ 特別損失の主要項目

239,482千円
9,703千円

建物除却損
工具器具備品
除却損※４ 特別損失の主要項目
7,211千円

226,674千円※５ 減損損失
当中間会計期間に、以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。
なお、資産のグルーピングは、各店舗ごとに行っております。
場所

用途

建物除却損
工具器具備品
除却損
差入保証金返還損
減損損失

4,184千円

減損損失※５

前 事 業 年 度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

種類※５ 減損損失
内訳
建 物
その他
合 計

250,988千円
6,357千円
3,285千円
2,470千円

2,089千円
380千円
2,470千円

金額

札幌地区

営 業 店 リース資舗
産等

165,265千円

道北地区

営業店
建物等
舗

40,442 千円

道南地区

駐車場
土地等
用地

20,967 千円

合計

226,674 千円

上記の資産につきましては、近年の地価
下落傾向の中、時価が著しく下落し、かつ、使用価値が帳簿価額を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、資産については226,67
4千円（土地20,682千円、建物37,199千円、その他6,054千円、リース資産162,739千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価格により測定しております。正味売却価格は、土地、建物については相対取引の引合価格に基づき、リース資産等については他の転用が困難なことから零円で算定しております。
※６ 租税特別措置法上の諸準備金等の取り扱い
中間会計期間の納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による固定資産圧縮積立金の取崩しを前提として当中間会計期間に係る金額を計算しております。
７ 減価償却実施額※６ 租税特別措置法上の諸準備金等の取り扱い
中間会計期間の納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による固定資産圧縮積立金の取崩しを前提として当中間会計期間に係る金額を計算しております。
７ 減価償却実施額※６

７ 減価償却実施額

有形固定資産419,455千円

有形固定資産390,191千円

有形固定資産990,584千円

無形固定資産359千円

無形固定資産359千円

無形固定資産652千円

17

㈱スガイ・エンタテインメント（4650） 平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日）
１．発行済株式総数
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加（株）
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

発行済株式数普通株式

4,303,500－－

4,303,500

合計

4,303,500－－

4,303,500

２．配当に関する事項(1)配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成 18 年 6 月 27 日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）12,910

3

基準日

効力発生日

平成 18 年 3 月 31 日

平成 18 年 6 月 27 日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

発行済株式
普通株式

4,303,500－－

4,303,500

合計

4,303,500－－

4,303,500

普通株式

10,00010,000－20,000

合計

10,00010,000－20,000

自己株式（注）自己株式10,000株の増加は取締役会決議による自己株式10,000株の取得による増加であります。
２．配当に関する事項(1)配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成 19 年 6 月 22 日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）21,467

5

基準日

効力発生日

平成 19 年 3 月 31 日

平成 19 年 6 月 25 日

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加（株）
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

発行済株式
普通株式

4,303,500－－

4,303,500

合計

4,303,500－－

4,303,500

普通株式－

10,000－10,000

合計－

10,000－10,000

自己株式数（注）自己株式10,000株の増加は取締役会決議による自己株式10,000株の取得による増加であります。
18

㈱スガイ・エンタテインメント（4650） 平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）２．配当に関する事項(1)配当金支払額
配当金の総額
（千円）

株式の種類

（決議）
平成 18 年 6 月 27 日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額（円）12,910

3

基準日

効力発生日

平成 18 年 3 月 31 日

平成 18 年 6 月 28 日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議
平成19年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

21,467

１株当たり配当額（円）

配当の原資
繰越利益剰余金

５

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月25日（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（単位：千円）

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※現金及び現金同等物の中間期末残高 ※現金及び現金同等物の中間期末残高 ※現金及び現金同等物の期末残高と貸と中間貸借対照表に掲載されている科と中間貸借対照表に掲載されている科
借対照表に掲載されている科目の金額
目の金額との関係
目の金額との関係との関係（平成18年９月30日現在）（平成19年９月30日現在）（平成19年３月31日現在）
現金及び預金
有価証券勘定に含まれる
ＭＭＦ等

現金及び現金同等物

1,063,178
240,609
1,303,788

現金及び預金1,009,913

有価証券勘定に含まれる
ＭＭＦ等

現金及び現金同等物

19151,193
1,161,106

現金及び預金
有価証券勘定に含まれる
ＭＭＦ等

現金及び現金同等物

1,255,810
190,828
1,446,638

㈱スガイ・エンタテインメント（4650） 平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）（リース取引関係）
期別
項目
項 目

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

リース物件の所 (1)リース物件の取得価額相当額、減有権が借主に
価償却累計額相当額及び中間期末移転すると認め残高相当額られるもの以外
取得価減 価 償中間期のファイナンス・
額相当却 累 計末残高
リース取引額
額 相 当 相当額
額
ｱﾐｭｰｽﾞ
ﾒﾝﾄ機器

千円

千円

千円

548,584

137,942

410,641

その他

824,297

335,055

489,242

合 計 1,372,881

472,997

899,884

前 事 業 年 度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累 (1)リース物件の取得価額相当額、減計額相当額、減損損失累計額相当額及び価償却累計額相当額及び期末残
中間期末残高相当額
高相当額
取 得 価 減 価 償 減損損 中間期
取得価減価償期末残額 相 当 却 累 計 失累計 末残高額相当却累計高相当
額
額 相 当 額 相 当 相当額
額
額相当額
額
額
額
千円

千円

千円

千円

千円

千円

18,255

162,739－

ｱﾐｭｰｽﾞ
ﾒﾝﾄ機器

千円

180,994

607,566

214,544

393,021

ｱﾐｭｰｽﾞ
ﾒﾝﾄ機器

723,705

306,494－

417,210

その他

864,460

388,242476,217

その他

815,121346,989－

468,132

合 計 1,472,026

602,787

869,239

合 計

1,719,821

671,739

162,739885,342

建物(注)取得価額相当額は、未経過リース (注)取得価額相当額は、従来、支払利子込み (注)取得価額相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期法によって算定しておりましたが、当中間会
料中間期末残高が有形固定資産末残高等に占める割合が低いた
計期間より、未経過リース料中間期末残高がの中間期末残高等に占める割合
め、支払利子込み法により算定し有形固定資産の中間期末残高等に占めるが低いため、支払利子込み法によております。
割合が増加したため、原則法により算定してり算定しております。
おります。なお、支払利子込み法によった場
合は次のとおりであります。
取 得 価 減 価 償 減損損 中間期
額 相 当 却 累 計 失累計 末残高額
額 相 当 額 相 当 相当額
額
額
千円

千円

千円

千円

210,916

29,173

181,743－

ｱﾐｭｰｽﾞ
ﾒﾝﾄ機器

749,592

312,403－437,189

その他

933,336

437,415－495,920

合 計

1,893,846

778,992

181,743

933,109

建物(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年 内
288,346千円(2)未経過リース料中間期末残高相当額(2)未経過リース料期末残高相当額

１年 内

371,720千円

１年 内

１年 超

611,537千円

１年 超689,069千円

１年 超

559,829千円

合899,884千円

合1,060,789千円

合869,239千円

計

計

計

309,409千円(注)未経過リース料中間期末残高相当 (注)未経過リース料中間期末残高相当額は、従 (注)未経過リース料期末残高相当額
額は、未経過リース料中間期末残来、支払利子込み法によって算定しておりは、未経過リース料期末残高が有
高が有形固定資産の中間期末残ましたが、当中間会計期間より、未経過リー
形固定資産の期末残高等に占め
高等に占める割合が低いため、支ス料中間期末残高が有形固定資産の中間る割合が低いため、支払利子込み
払利子込み法により算定しており
期末残高等に占める割合が増加したため、法により算定しております。
ます｡
原則法によって算定しております。なお、支払利子込み法によった場合は次のとおりで
あります｡
１年 内
388,751千円
１年 超
726,101千円
合 計
1,114,853千円
リース資産減損勘定中間期末残高
162,739千円(3)支払リース料及び減価償却費相当 (3)支払リース料、減価償却費相当額、支払利息 (3)支払リース料及び減価償却費相当額
相当額及び減損損失額
支 払 リース料
減価償却費相当額

144,583千円
144,583千円

支 払 リース料
205,191千円 支 払 リ ー ス 料
303,687千円
減価償却費相当額
162,349千円 減価償却費相当額
303,687千円
支払利息相当額
11,421千円
減 損 損 失162,739千円(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
価保証の取り決めがある場合は残価保証額） を零とする定額法によっております。
とする定額法によっております。

20

㈱スガイ・エンタテインメント（4650） 平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）（有価証券の時価等関係）
前中間会計期間 （平成 18 年９月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類（単位：千円未満切捨）
取

得

原

価

中間貸借対照表計上額

差額(1) 株式80,746143,626

62,880(2) 債券－－－

139,442

158,274

18,831

220,189

301,901

81,711(3) その他
合計
２．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円未満切捨）
中間貸借対照表計上額

その他有価証券
マネー･マネージメント･ファンド

140,561

キャッシュ・リザーブ・ファンド

50,024

フリー・ファイナンシャル・ファンド

50,023

合 計

240,609

当中間会計期間 （平成19年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類（単位：千円未満切捨）
取得原(1) 株式

価

中間貸借対照表計上額

87,466

合計

113,040

額
25,573－－－

26,96928,2791,310

114,435

141,319

26,884(2) 債券(3) その他

差

２．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円未満切捨）
中間貸借対照表計上額

その他有価証券
マネー･マネージメント･ファンド等

151,193

合 計

151,193

前事業年度 （平成19年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類（単位：千円未満切捨）
取

得

原

価

貸借対照表計上額

差額(1) 株式83,547

128,562

45,014(2) 債券－－－

139,814164,207

24,392

223,362

292,770

69,407(3) その他
合計
２．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円未満切捨）
貸借対照表計上額

その他有価証券
マネー･マネージメント･ファンド

140,746

キャッシュ・リザーブ・ファンド

50,082合 計

190,82821

㈱スガイ・エンタテインメント（4650） 平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）（デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況）
前中間会計期間（平成18年９月30日現在）
当社のデリバティブ取引は、全てヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
当中間会計期間（平成19年９月30日現在）
当社のデリバティブ取引は、全てヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
前事業年度（平成19年３月31日現在）
当社のデリバティブ取引は、全てヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

（ストックオ・プション等関係）
該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）項

目

１株当たり純資産額(円)
１株当たり中間純損失又は１株当たり当期純利益(円)
潜在株式調整後１株当たり中間純損
失又は１株当たり当期純利益

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（自 平成18年４月１日（自 平成19年４月１日（自 平成18年４月１日

至 平成18年９月30日）

至 平成19年９月30日）

至 平成19年３月31日）

1,164.16

1,126.36

1,196.73△5.35△59.37

26.68

（注）

（注）

（注）

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純損失又は１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。
（注）１株当たり中間純損失金額又は１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（自 平成18年４月１日（自 平成19年４月１日（自 平成18年４月１日

至 平成18年９月30日）

至 平成19年９月30日）

至 平成19年３月31日）

中間純損失又は当期純利益（千円）△23,012△254,490

114,693

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間純損失又は当期純利益（千円）△23,012△254,490

114,693

期中平均株式数（株）

4,303,500

4,286,396

4,298,596

項目（企業結合等）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（その他）
該当事項はありません。

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