ICT推進協議会 教育技術開発部会
第4回研究会
March. 6, 2017 於)早稲田大学

早稲田大学におけるIRの展開-BIツールを用いた教学データの分析早稲田大学
姉川大学総合研究センター

恭子［anegawa.kyoko@gmail.com］

基本情報

情報公開ページ： http://www.waseda.jp/top/about/disclosure• 学生数 （ ）内は女性数
学部：43,440 (16,076)人 大学院：8,638 (2,835)人※2015年5月現在• 外国人学生数 5,084人(うち留学生数：4,588名) ※2015年11月現在• 派遣留学生数 3,313人※2014年度実績• 専任教員数2,170 (375) 人 ※2015年4月現在• 専任職員数793 (177) 人 ※2015年4月現在• キャンパス
早稲田・戸山・西早稲田・喜久井町・日本橋・東伏見・所沢・本庄・北九州• 海外拠点北京・上海・台湾・シンガポール・バンコク・ニューヨーク・サンフランシスコ・ブリュッセル• 蔵書数 5,756,507冊 ※2014年度末現在

早稲⽥⼤学組織図大学総合研究センター

アウトライン

1. ⼤学総合研究センター設⽴の経緯
2. 早稲⽥⼤学における分散型IR
3. 各種データの収集・分析の仕組み
4. ⼤学総合研究センターの取組
5. BIツールを⽤いた教学データの分析
6. 今後の課題と展望

2. 早稲⽥⼤学における分散型IR
ミッション
教育、研究、経営。
大学のあるべき将来の姿をデザインします。
早稲田大学 大学総合研究センターは、本学の教育、研究、経営の質的向上に資する自律的・持続的な大学改革を推進するために2014 年2月に設置されました。
大学の理念に基づき、高等教育に関する研究およびIR(Institutional Research）教育手法の研究・開発・普及促進とその実践を支援しています。
高等教育研究部門(CHEIR)・教育方法研究開発部門（CTLT)二つの部門を設けています。

2. 早稲⽥⼤学における分散型IR：組織図①
学内組織との連携
研究戦略センター
IR⼤学総合研究センター

⼊学センター

Center for Higher Education Studies

経営企画課

⾼等教育研究部⾨Center for Higher Education and Institutional Research(CHEIR)

IRss

・⾼等教育のあり⽅や理念の研究
・⼤学経営、⼊試に関する研究
・教育、経営に係る各種データの収集・分析（IR)

情報企画部

教務部
⼤学点検評価授業アンケート

GEC
教育⼿法
開発・普及
◆体験の言語化PJ

授業⽀援・産学連携

教育⽅法研究開発部⾨Center for Teaching, Learning and Technology（CTLT）

・教育⽅法論の研究
・教育⼿法開発・普及
・FD推進◆JMOOC◆教材のモジュール化PJ◆edX◆人間力・リーダーシップ育成の研究PJ◆反転授業PJ

UWジョイントPJ

国際課

DCC

2. 早稲⽥⼤学における分散型IR

組織図②

所長：橋本 周司（副総長、理工学術院教授）
副所長：神尾達之副所長：本間教育・総合科学学術院教授

副所長：吉田文副所長：森田教授

人間科学学術院

教育・総合科学学術院

理工学術院

敬之

教授

裕介
准教授

教授：日向野幹也
助教：山岸直司

助教：大浦弘樹

助手：姉川恭子

助手：渡邉文枝

助手：石井雄隆

高等教育研究部門（CHEIR)≪事務局≫

教育方法研究開発部門（CTLT)

管理職2名、一般職員・嘱託職員７名

2. 早稲⽥⼤学における分散型IRセンターの役割

大学総合研究センターIRの役割：
情報収集、データ蓄積・活用、IR戦略策定... 入学セ【大総研の機能】・データ所在情報（目録）の管理（大学IRの俯瞰的な把握）
・分析フレームワークの提供
・分析支援（コンサル）・分析結果の蓄積（ルールの策定・管理）・分析結果の公開（情報発信）
・IR活用指導理事会（教育・人材育成）

ンター
教務課

大総研
IR

経営企画課

研究戦
略セン
ター
本部
学術院・学部・研究科
附置研・センター・その他機関

2. 早稲⽥⼤学における分散型IRセンターの役割

学外 成果発信の効果

学会等①取組の発表②研究成果の発表的な方法の検討

学内
経営
企画課

大総研
管理委員会

総長
副総長
理事所長
副所長

学術院長高等教育研究委員会

事務部長

CTLT

CHEIR
助教1名
助手1名
職員

一般職員
分散型IR
IR担当者連絡会

文科省
政府
私大連
他大学etc.
●意思決定の仕組み●IRの成果の学内における共有●他箇所の学内者を通した社会への発信

3. 各種データの収集・分析の仕組み①
大学IRシステムのAs-IsとTo-Be

To-Be

・理事会、学術院⻑会でダッシュボードによる統計データ参照や要望に応じた分析データを共有できる・各箇所がSelf-BIによるエビデンスベースの戦略策定や執⾏部サポートを⾏う
・教育・研究に関わる各種データファクトや教育成果分析レポートの公開
・学内で実施した分析の結果レポートの共有

・教学/学⽣⽣活/⼊試/校友/寄付⾦/⼈事/財務/発注/研究⽀援 など各領域で様々な分析への活⽤に汎⽤性のある集約テーブルが整備されている
・申請ベースで速やかにキューブを作成できる・容易に将来予測や相関分析ができるSAS等の⾼度な分析ツールを実装
・新規構築システム等からデータを取込

GAP

・テーブル構造に詳しい⼈はすぐに分析可能だが⼀般ユーザはテーブル構造の勉強が必須
・BI/データ分析 の業務活⽤に関するリテラシーが不⾜→ データの分析によるエビデンスベースで意思決定するという⽂化が根付いていない。
何をすれば良いかよくわからない→ 統計・分析に関する知識が不⾜・⼀般ユーザーでも統計・分析できるような集約テーブルが未整備
・⾼度な分析をするための分析ツールが未導⼊・学内共有、学外公開できるような仕組みがな
い・IR運⽤ガイドライン策定・IR担当者連絡会運営開始(教務/⼊学C/研究企画/研究戦略C/情報企画/学⽣⽣活/奨学/経営企画/⼤総研)

・統合DWH構築完了。各システムから定期的にデータ取込
・データは⽣テーブルのまま・Power Pivot for Excel を使ってExcel機能で分析する環境

As-Is

3. 各種データの収集・分析の仕組み②
大学IRシステムのロードマップ
環境整備・運⽤ガイドライン策定
・担当者連絡会運営開始
・先⾏ユーザー部⾨がIRシステムを利⽤開始

・統合DWH構築完了
各システムから定期的にデータ取込
・データは⽣テーブル
・⼀般ユーザーがすぐに分析に使えるような集約テーブルは整備不⾜・Power Pivot for Excelを使ってExcel機能で分析IR業務開始分析の⾼度化(分析⽂化の啓蒙) (多様な分析の実施)

全学的なデータ活⽤・先⾏ユーザーが業務で集計・分析作業を⾏いエビデンスベースで箇所内業務改善や意思決定を始める

・先⾏ユーザーが特定のテーマの将来予測や相関分析を⾏って執⾏部の補佐や戦略策定時のエビデンスとする・IRユーザー箇所を拡⼤
・理事会でダッシュボードを参照したり意思決定⽤レポート作成

・集約テーブルを充実
・即時に集約テーブルを作成できる環境を構築
・試⾏錯誤しながら容易にデータ分析できるツール

・継続して集約テーブルを充実させる
・外部公開⽤レポート等を作成する⽤のVisualize重視のツール

・継続して集約テーブルを充実させる
・申請ベースでキューブを作ったり、新システムができたらETLを追加したり、運⽤フェーズ

4. 取組事例
CHEIRにおける研究テーマ(例)1. 本学におけるIR実態調査の分析結果にもとづく全学的なIR推進体制構築に向けた検討(参考資料)
2. 本学学生調査の現状把握に基づく課題と今後の調査フ
レームワークの検討(参考資料)
3. 社会的評価における早稲田大学の位置づけと戦略的ベンチマーキング(参考資料)
4. 教育に関する懇談会：授業評価アンケートの分析事例
5. 奨学課との共同プロジェクト
6. オープンキャンパス時アンケートの分析
7. 留学センターとの共同プロジェクト

5. 奨学課プロジェクト●プロジェクトの流れ5. 奨学課プロジェクト
分析結果１
日本の奨学金●ニーズ・ベース
学生個人の経済状況等に基づいて支給●メリット・ベース
学生の学業成績や芸術・運動などの評価に基づいて支給「めざせ！都の西北奨学金」●１都３県（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）を除く地域から応募可能→地方からの学生募集●志願時点で申し込み、入試前に採否が分かる→入学のインセンティブ向上

5. 奨学課プロジェクト
分析結果2
日本の各都道府県別平均所得
奨学金登録をしている学生の親の所得→これらを比較【分析結果】
・色が濃い部分＝これらの差が大きい地域
・色の濃い地域ほど、その地域の高い所得層が本学へ進学している可能性がある→「都の西北」奨学金は、本当に地方からの学生獲得に一役買っているか？
→今後、過去５年間で特に低い地域を抽出し、本学への進学が低い理由を探索する

5. 奨学課プロジェクト
分析結果3 成績①

＊現在、国公私立全体で、日本の４割近くの大学生が日本学生支援機構奨学金（JASSO）を受給している。
＊JASSOは基本的に貸与（利息付）で、卒業後、一定期間後から返還義務が伴う

5. 奨学課プロジェクト
分析結果3 成績②

●奨学金継続要件のGPA基準が適切か否か？
→成績の一定基準を下回る学生支援の必要性●平均的に、GPAが【都の西北＜JASSO】→都の西北は経済的支援として十分であるか、更に調査・分析を進めて、検討していく必要性6. 今後の課題と展望■IR活動の更なる展開、ハブ機能の強化-現在、留学センターとのプロジェクト進行中-EM(Enrollment Management)IRのためのデータ整備、取得-既に経営や研究分野で行われているIR活動との連携強化■人材育成-各部署においてデータ分析の素養を備えた人材育成の必要性-トレーニングマニュアル開発中■CTLT部門との連携-ビッグデータの分析結果を教育改善に反映さ せる仕組み作り