児童虐待と親権神話（河合洋〔編〕いじめ《子どもの不幸》という時代，批評社，1999 年刊所収）（注：本稿は「精神医療」誌第４次５号（1994 年批評社刊）に寄稿したものに最小限の加筆修正を加えたものである。1994 年以降，虐待関連の邦文の出版物や文献は急増したが，原稿依頼から脱稿までの期日に余裕がなく，それらを本稿では十分に反映させることができなかった。しかも，
やはり虐待防止法施行以前の 1999 年刊行なので古いです！）
京都市児童福祉センター
門 眞一郎・田中浩一郎
１．はじめに近年，わが国でも，保健・医療・福祉・教育の領域で働く人々が，児童虐待に関心を寄せ，また憂慮するようになった。米国では，児童虐待の出現率は，児童１，０００人に対して３９．０人と言われており，1992 年度中に通告された被害児は２６０万人，虐待と確認されたのが１００万人，死亡した子どもは１，２００人，重度障害を負った子どもは１６万人にのぼる（池田,1993）。
他方，英国の出現率は，児童１，０００人に対して３．４２人，わが国の場合は０．０４９人と言われている。しかし，英米とわが国とでは，児童虐待に関する定義，社会的関心や認識，発見・通告・介入・保護・治療システムの相違が大きく，その発生数や出現率および増減の動向を単純に比較することはできない（上出, 1993）。
わが国の児童虐待の発生数についての正確な統計資料はないが，１９８８年上半期６カ月間に全国の児童相談所で行われた調査によると，虐待に関する相談は１，０３９件であった。これを単純に２倍すると，年間約２，１００件ということになる。一方，1983－１９８７年に行われた大阪府の調査では４０３件（保健所，児童相談所，家庭児童相談室，小児科病院などが対象）であり，そのうち児童相談所の件数は１６２件であった。これは全体の４０%に相当するため，この割合から推定すると全国で年間５，０００件以上，暗数を考慮すると，その１０倍の５０，０００件になるだろうと言われている（大阪府,1993）。
この５，０００件で計算すると，アメリカの２００分の１くらいにしかならない。アメリカは多いが日本は少ないと昔から言われている。果してそうであろうか。ユニセフの報告書（1994）に，虐待で死亡した乳児の各国統計がのっている。この統計からは，死亡に至らない虐待，および乳児以外の幼児や年長の子どもの虐待数などはわからないが，この乳児の虐待死の比率では，実は，日本とアメリカはほとんど変わらないのである。アメリカは出生児１０万人あたり９．８人，日本は７．４人，イギリスは３．５人である。もし虐待全体も同じ傾向だとすると，アメリカ
では虐待の発生率が３．９パーセントと言われているので，それに近いくらいの件数は日本でも発生しているのではないかと想像される。
わが国の児童虐待に関する発見・通告・介入・保護・治療システムはきわめて不十分であり，特に法的対応の面での不備が以前より各界から指摘され，改善策が提案されている。しかし，確かに十分とは言えないが，それは必ずしも法制度だけの問題ではなく，既存の法制度を関係者が熟知していないために，それを活かしきれていないという問題もあるように思われる。以下，本稿では，既存の法制度，特に親権と対峙する際に関係するそれについて紹介し，関係者の再認識を促したい。
なお，本稿では児童虐待を，身体的虐待・心理的虐待・性的虐待・保護の怠慢と拒否の総称として用いる（先の全国児童相談所の調査では以上の４種の他に遺棄と登校禁止の２つも含まれている）。
２．国民の通告義務
まず，学術誌に公表された症例を掲げる。

【症例１】
２歳１１カ月の男児。父２５歳，母２６歳。１２月２３，２４日，父親が本児の胸を足で押し1

て転倒させ，蹴るなどした。２４日の夜「元気がない」ということで，両親が本児を病院に連れて行ったが，すぐに入院となった。
入院時記録では，多数の肋骨骨折，両側水血胸，頭部と下腿に皮下出血，眼瞼裂創などとある。24 日間入院した。退院後２カ月して父親による虐待が再開された。
６月５日の昼食時に，「ぐずぐずしている」本児に立腹した父親が，本児を浴槽内に入れ，水中に顔を ３回漬け，その後浴槽から引き上げてタオルで体を拭いてやっていたところ，顔面蒼白になり１０分位して死亡した，ということで殺人被疑事件として司法解剖に付された。一審の結果，傷害致死罪で懲役３年６カ月の判決を受けている。
入院時，診療に当たっていた医師は，虐待を疑って父と母とを別々に問いただしたが，「遊んでいて転落したのだ」と強く説明され，それ以上立ち入ることはできなかった，と述べている。
（福島県立医大法医学教室 黒田曜子：被虐待児屍の解剖所見について．日法医,35;416421,1981 より）
この症例では，医師は虐待を疑って両親に問診を行ったが，不合理な返答にもかかわらず引き下がらざるを得なかった。しかしこの場合，医師は，虐待を疑っていることを児童相談所に通告しなければならなかったのである。児童福祉法（法律１６４号，1947）第２５条には，すべての国民の通告義務が規定されている。
児童福祉法第２５条（要保護児童発見者の通告義務）
保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認める児童を発見した者はこれを福祉事務所又は児童相談所に通告しなければならない。
そして，福祉事務所に通告された場合も，児童福祉法第２５条の２によって，児童相談所に送致されることになる。
第２５条により通告はすべての国民に義務づけられているのである。しかし，我が国では近年の児童虐待の増加が指摘されているにもかかわらず，国民の通告義務に関する意識は相変わらず乏しい。
１９９７年６月に厚生省児童家庭局長が出した「児童虐待等に関する児童福祉法の適切な運用について」の通知の中で通知義務について触れ，特に以下にあげる職務上，虐待を受けている児童を発見しやすい立場にある者に対する広報・啓発活動を促している。ただし法律上の義務不履行に対する罰則はなく，通知の中でもそのことに関しては特に触れられていない。
ア）保母，家庭相談員，民生・児童委員，生活保護の現業を行う所員（ケースワーカー）等の社
会福祉関係者イ）医師，看護婦，保健婦等の保健医療関係者ウ）教職員等の学校教育・社会教育関係者
エ）警察官等の警察関係者オ）弁護士
児童相談所は施設入所や里親委託の措置権を持っており，被虐待児の保護に関して強力な行動がとれる機関である。したがって，虐待防止のネットワークの核になる機関である。しかし， 通告がないと動けない機関なのである。
この通告義務は医師の守秘義務に抵触すると誤解して，虐待を疑っているにもかかわらず児童相談所に通告をしない医師もいる。しかしそれは間違いである。
刑法（法律４５号，1907）第１３４条（秘密漏泄）
医師，薬剤師，薬種商，産婆，弁護士，弁護人，公証人又ハ此等ノ職ニ在リシ者故ナク其業務上取扱ヒタルコトニ付キ知得タル人ノ秘密ヲ漏泄シタルトキハ六月以下ノ懲役又ハ百円以下ノ罰金ニ処ス
岩佐は，「医師の通告行為は，虐待を受けた児童の権利保障につながるとともに，児童福祉法上の根拠も有するものであり，正当な理由のある行為である。従って，専門機関への通告は守秘義務違反の問題を生じず，かえって通告をしないことは（罰則こそないが）児童福祉法第２５条違反となると解される」と指摘している。先に述べた１９９７年６月の厚生省児童家庭局長の通知2

の中でははっきりと，医師や弁護士等の刑法第 134 条に，あるいは地方公務員や民生委員などの刑法以外の法令に守秘義務がある者に関する通告行為は守秘義務違反に当たらないとしている。
また，虐待と断定できないかぎり通告できないという誤解についても，「虐待の有無の確定診断は決して医師に求められているのではない。医師は合理的に考えて疑いがあると判断する以上， 児童相談所に通告すればよいのであり，虐待があるかどうかの確定診断は，児童相談所もしくは家庭裁判所が行うのである」と指摘している。（岩佐,1992）
通告を受理すると，児童相談所（児童福祉司・心理判定員・児童精神科医）は調査を開始する。
虐待・保護の怠慢が確認されると，状況に応じてカウンセリングや精神療法などが開始され，緊急度や重症度を考慮しながら，一時保護・施設入所措置（乳児院・児童養護施設・情緒障害児短期治療施設）・里親委託なども検討される。場合によっては犯罪として告発されることもある。医療保健機関の医師は，その後のケアが一貫して継続するように児童相談所と連絡を取り合い， 協働することが期待される。
３．一時保護
虐待の緊急度や重症度が深刻な場合，即刻子どもを虐待者から離し，保護する必要がある。その場合の手段のひとつが児童相談所による緊急一時保護である。
児童福祉法第３３条（児童の一時保護）
児童相談所長は，必要があると認めるときは，第２６条第１項の措置をとるに至るまで，児童に一時保護を加え，又は適当な者に委託して，一時保護を加えさせることができる。
児童虐待に関する一般向けの書籍が刊行されているが，その中には，いくつか不正確な記述 が散見される。例えば，椎名篤子著「親になるほど難しいことはない」（講談社,1993）には，「日本
では，．．．親権はきわめて強く，親の同意がなければ，親から子どもを引き離せない」（P.84）とある。これは，一時保護に関しても間違いであるし，後述する児童福祉法第２８条による施設入所に関しても間違いである。また，斎藤学著「子供の愛し方がわからない親たち」（講談社,1992）には，「児童相談所は児童福祉法に基づく行政機関であるが，親の意向に反してまで子供を護るだけの権限は与えられていない」（P.108）とあるが，これも間違いであり，「児童相談所の職員たちは，児童虐待のケースに関して，できるだけ親と話し合い，良い解決をはかろうとするが，それが不可能である場合，家庭裁判所の判断を待ってからでないと子供を保護することができないようになっている」（P.108）というのも不正確な記述である。しかし，同書には別の箇所（P.122）に正しい記述もある。
「既述したとおり，児童相談所の一部は家にいることが不適切になっている
児童 の一時保護の機能を持っているが，親の虐待が問題になっているケースでは，保護者や児童の了解がなくても緊急保護の対象とすることができる。時には児童相談所から警察署や養護施設 などの児童福祉施設に一時保護の委託を行うこともできる。
」
また保護者の同意が得られずに行った一時保護については，保護者が児童の引き取りを求めてきた場合でも拒否することができ，強引な引き取りについては，必要に応じて警察との事前協議に基づく連携をとることもできる。
ところで，虐待から子どもを守るために入院させようとしても，入院費用を理由に入院を，あるい は入院の継続を親が拒否する場合もある。このような場合，入院中に一時保護とすることができ， 親は医療費の負担から免れる。そのためにも診察後早い時点で児童相談所に通告し連携することが望ましい。当然ながら，児童相談所の側もその通告に対して迅速かつ適切に対応しなければならない。
４．施設入所
虐待者との分離を長期的に考えなければならない場合，里親委託や施設入所を考えることに なる。ここでは，施設入所について述べる。被虐待児の入所施設としては，乳児院・児童養護施設と情緒障害児短期治療施設が主なものである。情緒障害児短期治療施設は全国にまだ１７カ所し3かなく，地域的にも偏在している（北海道，九州，東京都にはない）。一方，全国に乳児院は１１７カ所，児童養護施設は５２７カ所ある（1996.10.1 現在）。児童養護施設は児童福祉法第４１条に，その対象児として「保護者のない児童，虐待されている児童その他環境上養護を要する児童」と規定されている施設である。ふつう児童相談所が子どもを乳児院や児童養護施設に入 所措置する場合には，第２７条による。
児童福祉法 第２７条
第１項（都道府県のとるべき措置）
３．児童を里親（保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童を養育することを希望する者であって，都道府県知事が，適当と認める者をいう。以下同じ。
）若しくは保護受託者（保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童で学校教育法に定める義務教育を終了したものを自己の家庭に預かり，又は自己のもとに通わせて，保護し，その性能に応じ，独立自活に必要な指導をすることを希望する者であって，都道府県知事が適当と認めるものをいう。以下同じ。
）に委託し，又は乳児院，養護施設，精神薄弱児施設，精神薄弱児通園施設，盲ろうあ児施設，虚弱児施設，肢体不自由児施設，重症心身障害児施設，情緒障害児短期治療施設若しくは教護院に入所させること。
第４項
第１項第３号又は第２項の措置は，児童に親権を行う者又は後見人があるときは，前項の場合を除いては，その親権を行う者又は後見人の意に反して，これをとることができない。
これは親権者または後見人との委託契約である。したがって第４項にあるように，親権者が承諾しなかったり，いったん承諾してもその後取り消したりした場合には入所させられない。親権の壁に阻まれるのは主にこの施設入所の局面である。
民法（法律８９号，1896；親権については１９４９年に改正）および精神保健福祉法（法律１２３号， 1950）に規定されている親権の内容は，要約すると＜表１＞のようになる。
表１．親権内容の要約
法律
民法８２０条
民法７０９条および７１４条
民法８２１条
民法８２２条
民法８２３条
民法７３７条
民法８２４条
精神保健福祉法３３条

内
容子の監護と教育に関する権利と義務
子の不法行為に関する賠償責任
子の居所を指定する権利
必要な範囲内で自ら子を懲戒する権利
子に職業許可を与える権利
未成年の子の結婚を許可する権利子の財産を管理する権利
子の精神病院への医療保護入院（強制入院）に同意する権利

子どもの施設入所に関しては，親権のうち①監護教育権，③居所指定権，④懲戒権が関係し，これによって，親権者は親権を盾に子の施設入所を拒否できる。
しかし，児童福祉法の第２８条・第２９条には，児童を虐待し，著しくその監護を怠っている場合に都道府県が採ることのできる措置が規定されている。
児童福祉法第２８条（保護者の児童虐待等の場合の措置）
保護者が，その児童を虐待し，著しくその監護を怠り，その他保護者に監護させることが著しく当該児童の福祉を害する場合において，第２７条第１項第３号（里親もしくは保4

護受託者委託，または施設入所）の措置を採ることが児童の親権を行う者又は後見人の意に反するときは，都道府県は，家庭裁判所の承認を得て，第２７条第１項第３号の措置を採ることができる。

児童福祉法第２９条
都道府県知事は，第２８条の規定による措置を採るため，必要があると認めるときは，児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する吏員をして，児童の住所もしくは居所又は児童の従業する場所に立ち入り，必要な調査又は質問をさせることができる。
したがって虐待が著しい場合，家庭裁判所の承認があれば親権に抗して子どもを施設に入所させることは法律上可能である。
【症例２】
被害児は満１１カ月の女児。父親２０歳，母親２０歳。母親は知恵遅れで，中学，高校は養護学校に通った。粗暴癖のある父親は本児出生後より折檻し続け，前年にも本児虐待のため殺人未遂にて警察に逮捕されたことがある。この時は執行猶予。他にも前歴４回あり。
［前年の虐待事件］
父親はかねてから妻が不貞を働いているという邪推によりイライラしていたが，当日生後１カ月の本児が泣きやまぬことに立腹し，やにわに本児をベッドから突き落し，両手で差し上げて床に数回投げつけ激突させた。父親は本児が自分の子ではないと思い，「殺してやろう」と思ったと自供している。
診療経過：
当日，午後９時頃，近くの私立病院小児科にミルクを飲まないと言って来診し，当直看護婦より， 精密検査を受けるように勧告された。翌日，同病院小児科の医師の診察を受けるが，重症のため 脳外科施設のある他の私立病院に搬送された後，公立の小児専門病院脳神経外科に搬送された。同病院での診察時，両親は「二段ベッドから落ちた」と言っていた。ＣＴ検査の結果，頭部外傷，外傷性クモ膜下出血にて全治１カ月。レントゲン検査の結果，頭頂部，頭蓋骨線状骨折，全治３カ月。右鎖骨骨折，全治１カ月半。後遺症として，左顔面神経マヒ，外観的右鎖骨変形。
退院後，本児は児童福祉法２７条により乳児院に保護された。乳児院にて５カ月間の保護を受けたが，両親の要望により乳児院から引き取られた。
［今回の虐待事件］
前年の事件後も父親の虐待は止まず，バスクリンを混ぜた水を多量に飲ますなどの虐待を行っていた。最終的に名古屋の弟方で本児の首をタオルで絞めて窒息させて殺害し，死体を六甲山中に遺棄した。実母の自首により発覚した。母親は殺害行為には加担していないとのことであった。
父親は，傷害致死，死体遺棄罪で懲役４年。母親は無処分。
（大阪大学法医学教室 河野朗久，他：被虐待児に関する法医学的，社会医学的考察．
小児科臨床 42;2521-2528,1989 より）
このケースは，殺害される前年に乳児院に入院措置されていたが，児童福祉法第２７条による措置であったため，親権者の引き取り要求に応じざるを得なかった。その際，第２８条の適用を検討したのか否かは明かでないが，いずれにしても乳児院退院後のアフターケアが，結果的には不十分であったと言わざるを得ない。
しかし，第 ２８条に基づく家庭裁判所への請求も，承認されるまでに１ー２カ月と日数がかかりすぎるとか（上出,1989b），承認された場合でも，児童養護施設（全国社会福祉協議会養護施設協議会，1980）や児童相談所（上出，1989a）は，親権者からの強引な引き取り要求には対抗でき5ないと言う。
ところが，これは誤解であり親権に関する神話と言ってよい。親権者の委託による第２７条措置の際の親権の力を，第２８条の場合にも情緒的に重ね合わせてしまっただけではなかろうか。
家庭裁判所に承認されるまでの期間は，児童の最善の利益（best interests）に反するような保護者による強引な引き取りに対しては一時保護を積極的に利用し，その後は第２８条で断固対抗すべきである。第２８条には実効性がないという神話は，児童相談所や施設の怯懦と諦観の産物であろう。
最近の件数を＜表２＞に掲げる（厚生省,1987ー1996）。請求件数と承認件数とが一致しないことから，請求しても必ずしも承認されるとは限らないということが第２８条に消極的になる理由のひとつになっているが，はたしてそうであろうか。これはむしろ請求中に親権者が施設入所に同意したために請求が取り下げられた結果である。すなわちこのことは，請求をするだけでも実質的 な効果が期待できるということなのである。
1995～１９９６年の２年間の請求件数は６６件とそれまでと比べ増加しており，第２８条の実効性の認識に関して少しずつ変化が見られるが，実際の該当ケースから考えるとまだ少なく，神話を崩すほどには至っていない。
表２．第 28 条請求件数および承認件数
年度
'87
'88
'89
'90
'91
'92
'93
'94'95'96
請求件数
56319107543135
承認件数
5301595131119（10 年間合計 請求 125 承認 71）
５．親権停止とその喪失宣告
児童福祉法第２８条は，親権の中の居所指定権・監護教育権・懲戒権の一時停止措置と考えられるが，さらに全面的に親権の壁を打ち崩す手段としては，親権喪失宣告の請求ということがある。家庭裁判所への親権喪失宣告の請求は，民法では親族と検察官に，児童福祉法では児童相談所長に認められている。
民法 第８３４条（親権喪失の宣告）
父又は母が，親権を濫用し，又は著しく不行跡であるときは，家庭裁判所は，子の親族又は検察官の請求によって，その親権の喪失を宣告することができる。
児童福祉法第３３条の５（親権喪失宣告の請求）
児童の親権者が，その親権を濫用し，又は著しく不行跡であるときは，民法第８３４条の規定による親権喪失の宣告の請求は，同条に定める者の外，児童相談所長も，これを行うことができる。
この児童福祉法第３３条の５は，第２８条の場合と違って親権の全面的な無効化を図るものであるから，請求から承認までに相当日数がかかる。そのため，緊急ケースには間に合わないし，請求が承認されることは滅多にないという，これまた神話がまかり通っている。例えば，斎藤学著「子供の愛し方がわからない親たち」（P.111）には，「１９８１年から１９８３年の３年間についてみると，児童相談所による親権喪失の申し立ては年平均２０件程度にすぎないし，家裁が子供の隔離を認めたという判例はごく少ない。１９７７年度の全国の家庭裁判所で親権喪失の申し立ては１５６件なされているが，うち認容審判は１４件という少なさであった」とある。
（児童相談所長によるものは，正しくは３年間で請求４件，承認３件であり，１９７７年度の件数はほとん
6どが児童相談所長による請求分ではなく，離婚や財産管理権をめぐるもので，認容が少ないのはほとんど取り下げになるからである。
）
椎名篤子著「親になるほど難しいことはない」（講談社,1993）には，「平成２年度の司法統計年報によれば，全国からのさまざまな理由による親権または管理権の喪失の申し立ては８１件，認容審判は１０ 件。これらの多くは，離婚などを理由に父母が申し立てたもので，児童相談所長からの申し立ては，児童福祉法施行以降，ほとんどなされていない」（P.84）とあり，また，同書の巻末の上出による解説には，「親権そのものの喪失宣告を求める権限も児童相談所長には与えられているが，実際にこの申し立てが行われたのは，児童福祉法施行以後わずか１例という」（P.198）とある。しかし，＜表３＞から明らかなように，１９４８年の児童福祉法施行以降，わずか１例ということはない。長年，東京都の児童相談所長や全国児童相談所長会の会長を務められた上出弘之氏が書かれたとは，にわかには信じ難い文章である。このような思い込みがますます全 国の児童相談所長をして親権喪失宣告請求をためらわせるのであろうか。そうだとすれば，これも親権神話のひとつであろう。
表３．児相長による親権喪失宣告請求件数および承認件数
年度'87'88'89
'90
'91
'92
'93
'94
'95
'96
請求件数
0102211123
承認件数
00003
10100
（１０年間合計 請求１３ 承認５）
ところで，親権喪失宣告請求には実効性がないとする神話を産み出した原因のひとつに，承認までに日数がかかりすぎ，緊急ケースに間に合わないという実状がある。確かに時間がかかる。
しかしその間，腕をこまぬいている必要はないのである。
家事審判規則第 74 条
第１項
親権または管理権の喪失の宣告の申し立てがあった場合において，子の利益のため必要があるときは，家庭裁判所は，当該申し立てをした者の申し立てにより，親権または管理権の喪失の宣告の申し立てについての審判の効力が生ずるまでの間，本人の職務の執行を停止し，またはその職務代行者を選任することができる。
わが国には，親権の停止という措置はないとされているが，家事審判規則のこの条文はまさに親権の緊急一時停止を意味する。すなわち児童相談所長が親権喪失宣告の請求をした場合， 所長が申し立てれば親権を一時停止させることができる。
しかし，児童相談所長の腰はなかなか重いため，そのことに業を煮やして，弁護士が親族から委任状をとって申し立て代理人になり，家庭裁判所に親権喪失宣告の請求と親権者の職務執行停止を求めたうえで，その弁護士は申し立て代理人を辞任し，親権者の職務代行者となったという
かなりアクロバット的な戦術も編み出されている。
（児玉ら,1992）（なお，斎藤学著「子供の愛し方がわからない親たち」（P.１１８）には，親権喪失宣告の請求ができる者として，親族と児童相談所長の他に警察官をあげているが，これは検察官の間違いである。
）
６．おわりに
児童虐待に関連するわが国の法制度には不備な点も確かにあるが，以上述べたような既存の制度が十分に認識活用されていないうらみもある。施設入所をめぐる「絶対親権の神話」に無批判にからめとられることなく，子どもの生命や権利を守るために，児童相談所は，児童福祉法の第２８条とともに第３３条の５や家事審判規則の第７４条の積極的な活用を考えていく必要があると考える。
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＜参考文献＞
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岩佐嘉彦(1992)：アンケートからみた医師通告義務制度．法と民主主義,No.267,14ー17
上出弘之（1989a）：「子どもの人権侵害例の調査及び子どもの人権擁護のための児童相談所の役割についての意見調査」の報告．全児相第 47 号，p.47-74.
上出弘之（1989b）：「子どもの人権侵害例の調査及び子どもの人権擁護のための児童相談所の役割についての意見調査」の報告．全国児童相談所長会事務局（編）：全国児童相談所長会資料， p.1227.
上出弘之(1993)：児童虐待－背景・原因・対応をめぐって－．世界の児童と母性,34;2-8
児玉勇二，泉 薫，木下淳博(1992)：児童の虐待について－我々は何をなすべきか－．子どもの虐待防止センター
厚生省（1987ー1996）：社会福祉行政業務報告．大阪府（1993）：児童虐待防止ハンドブック
大阪府児童虐待調査研究会 (1989)：被虐待児のケアに関する調査報告書．
ユニセフ (1994)：国々の前進全国社会福祉協議会養護施設協議会（1980）：親権と子どもの人権.全国社会福祉協議会.
厚生省児童家庭局長通知（1997）：「児童虐待等に関する児童福祉法の適切な運用について」

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