市川市特定建設工事共同企業体発注基準
（目 的）
第１条

この基準は、市川市が発注する大型工事及び特殊工事の安定的施工を確保するとともに、建設業者の施工能力、経営力の向上及び受注機会の拡大を図るため、共同企業体方式で施工する場合の基準を定めることを目的とする。
（定 義）
第２条

この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 共同企業体

市川市が発注する特定の建設工事の施工を目的として結成され、当該工事の完了、引渡しにより解散する特定建設工事共同企業体（以下「企業体」という。）をいう。

(2) 関係所属長

当該建設工事を所掌する課の長及び契約課長をいう。

（対象工事の種類及び規模）
第３条

企業体に発注することのできる工事（以下「対象工事」という。
）は、原則として次に掲げる工事であって、かつ、技術的難度の高いものとする。
(1) 設計金額が３億円以上の建築工事(2) 設計金額が２億円以上の土木工事(3) 設計金額が１億円以上の設備工事
２ 前項の規定にかかわらず、企業体による共同施工が適当であると市長が認めた場合は、対象工事とすることができる。
（構成員の要件）第４条

企業体の構成員は、原則として次の各号に該当する者でなければならない。

(1) 本市の建設工事に係る入札参加業者適格者名簿（以下「適格者名簿」という。
）に登載され、かつ、対象工事の工種に係る等級がＡランク又はＢランクの者(2) 対象工事の工種に係る建設業の許可を受けてから３年以上の営業実績がある者(3) 対象工事と同種の工事を施工した実績がある者(4) 対象工事を管理し得る監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できる者。
ただし、特定建設業者が監理技術者を配置する場合にあっては、建設業法第２６条第３項ただし書に規定する監理技術者の職務を補佐する者を本工事に専任で配置する場合は、専任を要しない。
（構成員数）
第５条

企業体の構成員は、２社とする。ただし、設計金額が第３条第１項各号に掲げる金額の２倍程度以上の工事については、２社又は３社とする。
（結成方法）
第６条

企業体の結成方法は、自主結成とする。

1

（施工形態）第７条

企業体の施工形態は、各構成員が一体となって工事を施工する共同施工方式とする。

（代表構成員）第８条

企業体の代表構成員（以下「代表者」という。
）は、構成員のうち最大の施工能力を有する者とする。
（出資比率）
第９条

代表者の出資比率は、構成員のうち最大の出資比率でなければならない。

２ 構成員のうち最小の出資者の出資比率は、当該企業体の構成員数に応じ次の割合以上でなければならないものとする。ただし、構成員が市内業者のときは、次表の最小出資比率について、構成員数が２の場合においては、「３０％」を「２０％」に、３の場合においては、「２０％」を「１０％」に読み替えて適用することができる。
構 成 員 数

最 小 出 資 比 率

２３０％

３２０％

（企業体についての審査）
第１０条

対象工事を企業体に発注しようとするときは、市川市建設工事等請負業者資格審査会運営要綱第２条第１項第１号の規定に基づき、次の事項について市川市建設工事等請負業者資格審査会（以下「審査会」という。
）に諮り、審査を受けるものとする。
(1) 企業体による発注の適否(2) 構成員数(3) 入札参加資格に係る要件（入札参加申請等）
第１１条

市長は、企業体に対象工事を発注しようとするときは、市川市建設工事等電子入札実施要領又は市川市建設工事一般競争入札実施要領の規定に基づき、あらかじめ次に掲げる事項を公告又は公表するものとする。ただし、随意契約により発注する場合は、この限りでない。
(1) 企業体による工事である旨及び当該工事名(2) 工事場所(3) 工事概要(4) 入札参加申請の受付期間及び受付場所(5) 企業体の構成員数、組合せ、出資比率及び構成員の技術的要件等(6) その他必要と認められる事項
２ 前項の規定により公告又は公表された工事に参加しようとする企業体は、公告日又は公表日から起算して原則として１４日以内に、特定建設工事共同企業体参加申請書、特定建設工事共同企業体協定書（様式第１号）、誓約書（様式第２号）、公共工事設計労務単価に係る誓約書（様式第２号－２）、特定建設工事共同企業体使用印鑑届（様式第３号）及びその他の市長が入札参加資格に必要と認める資料により、市長に資格審査の申請をするものとする。ただし、市川市建設工事等電子入札実施要領に定める電子入札システムにより対2象工事を発注する場合においては、特定建設工事共同企業体参加申請書の提出を要しない。
３ 随意契約により工事を受注しようとする企業体は、前項に規定する特定建設工事共同企業体協定書及び特定建設工事共同企業体使用印鑑届を契約締結前に市長に提出しなければならない。
（入札参加資格の審査）
第１２条

市長は、前条第２項の申請があったときは、速やかに審査し、入札に参加させる企業体の適格、不適格を決定する。
２ 前項の審査により適格とされた企業体は、入札参加業者適格者名簿に登載されたものとみなす。
（有効期間）
第１３条

企業体の有効期間は、入札等の結果市が契約を締結した企業体（以下「契約企業体」という。）を除き、当該契約が締結された日（市川市議会の議決を必要とする場合は、当該契約に係る議決を得た日）をもって終了するものとする。
２

契約企業体の有効期間は、当該工事の完成後３か月を経過した日までとする。ただし、当該有効期間満了後であっても、当該工事について引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるときは、各構成員は、連帯してその責を負うものとする。

（共同企業体編成表の提出）
第１４条

契約企業体の代表者は、契約を締結した日（市川市議会の議決を必要とする場合は、当該契約に係る議決を得た日）から７日以内に共同企業体編成表（様式第４号）を市長に提出するものとする。
（施工の確保）第１５条

関係所属長は、契約企業体から提出された特定建設工事共同企業体協定書及び共同企業体編成表に基づき、構成員による共同施工が適切に行われているかどうか、随時調査を行うものとする。
２ 関係所属長は、前項の場合において、施工が適切に行われていないと認められるときは、速やかに是正するよう指示をするものとする。
３ 関係所属長は、契約企業体が前項の指示に従わないときは、その旨を市長に報告するものとする。
４ 市長は、前項の報告を受けたときは、工事の中止、契約の解除等必要な手続きを行うものとする。

3附 則
この基準は、昭和５３年８月３１日から施行する。
附則

この基準は、平成元年４月１日から施行する。
附則

この基準は、平成６年７月１日から施行する。
附則

この基準は、平成１０年４月１日から施行する。
附則

この基準は、平成１８年５月２６日から施行する。
附則

この基準は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成２２年４月１日から施行する。
附則

この基準は、平成２５年６月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成２６年２月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成２７年６月８日から施行する。
附 則
この基準は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この基準は、令和元年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２

この基準は、令和元年１０月１日以後に発注する建設工事について適用し、同日前に発注する建設工事については、なお従前の例による。
附 則
この基準は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この基準は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この基準は、令和６年４月１日から施行する。

4様式第１号

特定建設工事共同企業体協定書

（目第１条

的）
当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。

(1) 市川市発注に係る工事（当該工事内容の変更を伴う工事を含む。以下「建設工事」という。）の請負(2) 前号に付帯する事業

（名第２条

称）
当共同企業体は、特定建設工事共同企業体（以下 「当企業体」という。
）と称する。

（事務所の所在地）
第３条

当企業体は、事務所をに置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第４条

当企業体は、

年月日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３か月を経過するまでの間は解散することができない。
２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日（市川市議会の議決を必要とする場合は、その議決を得た日）に解散するものとする。

5（構成員の住所及び名称）第５条

当企業体の構成員は、次のとおりとする。

住所

商号又は名称

住所

商号又は名称（代表者の名称）第６条

当企業体はを代表者とする。

（代表者の権限）第７条

当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分代金を含む。
）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

（構成員の出資の割合）
第８条

各構成員の出資の割合は次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。

商号又は名称％

商号又は名称％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。

6（運営委員会）
第９条

当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。

（構成員の責任）第１０条

各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。

（取引金融機関）第１１条

当企業体の取引金融機関は、銀行支店とし、共同企業体の名称を冠した代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。

（決算）

第１２条

当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算を行うものとする。

（利益金の配当の割合）
第１３条

決算の結果利益金を生じた場合は、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。

（欠損金の負担の割合）
第１４条

決算の結果欠損金を生じた場合は、第８条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。

（権利義務の譲渡の制限）
第１５条

本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。

7

（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第１６条

構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。
２

構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。
３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合
は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。
４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算時に行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５ 決算の結果利益金を生じた場合にあっても、脱退構成員には利益金の配当は行わない。

（構成員の除名）第１６条の２

当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務を不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する措置）
第１７条

構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第１６条第２項から第５項までを準用するものとする。

（代表者の変更）
第１７条の２

代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者の責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。

8

（解散後の工事目的物の種類又は品質に関する担保責任）
第１８条

当企業体が解散した後においても、当該工事目的物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。

（協定書に定めのない事項）
第１９条

この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

構成員であるは、上記のとおり特定建設工事共同企業体に関する協定を締結したので、その証しとして本書通を作成し、各構成員が記名押印し、各自１通を保有するものとする。

年

月日

住
構成員
（代表者）

構成員

所

商号又は名称氏名

住所印

商号又は名称氏名印

9

様式第２号

誓約書
年

市

川件

市

月日

長名

１ 上記の入札参加に当たり、法令等を遵守し、談合等により入札の公正を害するような行為をしないことを誓約します。
なお、談合等の疑いが生じたときは、入札参加資格の取消その他市川市のとる措置に従い、一切の異議申立てをしないことを併せて誓約します。
２

落札、契約締結の運びとなったときは、市川市の設計図書等を閲覧のうえ十分検討してあるので、その設計図書等並びに市川市の指示に従い施工（施行）に当たることを誓約します。
３

市川市の要請により、下請、労働及び資材購入については、可能な限り市川市内の業者に発注することを誓約します。
４

工事請負契約においては、社会保険関係法令 の遵守を徹底する観点から、次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く）をすべての次数において下請負人としないことを誓約します。
（１）健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務（２）厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出 の義務（３）雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 7 条の規定による届出の義務

５ 上記の申請にあたり、公告で定める入札に参加する者に必要な資格に関する事項を満たしていることを誓約します。
住所

名

称

共同企業体の特定建設工事共同企業体
住構

成員

（代表者）

構

成員

所

商号又は名称氏名

住所印

商号又は名称氏名印

10

様式第２号－２

公共工事設計労務単価に係る誓約書
年
市

川市

月日

長

件 名

上記の入札に参加し、落札、契約締結の運びとなったときは、下記の事項を遵守するとともに、公共工事設計労務単価が改定された場合においても同様に遵守することを誓約します。
記
１

技能労働者の賃金は、社会保険料（本人負担分）相当額を含む適切な水準の賃金にするとともに、使用する労働者は社会保険等への加入を徹底します。

２

下請契約を締結する場合は、社会保険料相当額（事業者負担分及び本人負担分）を適切に含んだ契約とし、１と同様の対応を行うよう下請事業者に指導します。

３ 市川市が本誓約について調査を行う場合は、全面的に協力します。
４ 下請事業者に対しても２に関する調査を行う必要が生じた場合には、市川市に対して協力するよう、承諾を得たうえで下請契約を締結します。

住所名称

共同企業体の特定建設工事共同企業体

住
構

成員

（代表者）

構

成員

所

商号又は名称
氏

名

住所

印

商号又は名称
氏名印

11

様式第３号

特定建設工事共同企業体使用印鑑届

年
市

川市

月日

長

使用印

上記の印鑑を特定建設工事共同企業体の代表者の印鑑として使用いたしたく、お届けします。

住所
共同企業体の
名称

住
構

成員

（代表者）

構

成員

特定建設工事共同企業体

所

商号又は名称
氏

名

住所

印

商号又は名称
氏名印

12

様式第４号
共同企業体編成表

工事

委員長

共同企業体運営委員会

所

委長（）

工務長（）

工務係

氏名)

事務長（工務主任（班長）℡

氏名

員

事務主任

会社名

℡

氏名

℡事務係

会社名

氏名

会社名

℡

会社名

（注）
１

この表は標準例であり、実情に応じて適宜作成すること。

２

記載内容に変更を生じた場合は、変更後の内容により、その都度提出すること。

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