歴史地理学

58−1（278）19−38 2016. 1

草原の「資源化」政策と地域― 近代林学と原野の火入れ ―

米

家

泰

作

Ⅰ．はじめににその把握や確保の試みと関わっている。第Ⅱ．明治・大正期の林政と原野一の点を踏まえるならば，資源を「資源」と（1）公有林野「整理」政策と原野するための理解や知のせめぎ合いを，異なる（2）公有林野の面積推計と原野

空間的スケールに留意して捉えることが，本（3）公有林野「整理」と火入れ禁止

報告の基本的な問題意識である。
具体的な検討素材としては，近代の日本でⅢ．近代林学と「荒廃」原野（1）植生の環境史的理解「原野」と呼ばれた草原と，その維持のために（2）火入れ原野の植生調査為された火入れ（野焼き）に関して，林政・（3）原野火入れ論争

林学が展開した政治と学知に着目する。ここ

Ⅳ．木曽からの反論

でいう原野とは，土地台帳上の地目であり，（1）長野県の火入れ禁止策

森林とともに「林野」を構成する林政的な概（2）木曽の火入れ再開運動念である。それは植生として見れば，おおむ（3）地域の論理と林学の論理

ね草原や藪であったが，林材を生産する森林

Ⅴ．おわりにこそが「資源」だとする林政の動きのなかでは，草原を森林へと転化することが「資源化」を意味することになる。

Ϩ．はじめに

林政史の大田伊久雄は，市場経済においてシンポジウム「地域資源の歴史地理」に臨

森林を価値づけることを「森林の資源化」とみ，本報告の問題意識は 2 点に整理できる。

呼び，近代の日本でそれが実質的に動き出し

第一に，資源の利用や管理の主体として「地た時期を明治後期と見ている1）。日本の林政域」を想定するならば，その対極にはナショ

は森林の国家的管理を目指して官房学的なドナルな，あるいはグローバルな利用や管理のイツ林学を移植し，これと一体となって展開

あり方が想定される。「資源は誰のものか」

した 2）。その最初の課題は国家財産として林という問いは，資源に関わる権力と所有の空野を確保することであり，明治32（1899）年

間的スケールがどうあるべきか，という政治の国有林野法制定はその表れであった。次い

地理学的な問いを呼び起こす。第二に，そもで，国の直接の経営下にない公有・民有林野

そも資源は，それを開発・利用する者がいてへの造林政策が浮上し，大田のいう「森林の初めて「資源」となる。資源に関する言説は資源化」が課題となってゆく。具体的には，客観的・中立的に存立するものではなく，常民有林野への干渉を強めた明治40（1907）年

キーワード：原野，火入れ，入会林野，本多静六，木曽― 19 ―

の森林法改正や，それに続く公有林野整理開るのは誰か，という問題を生みだした。特に

発事業，大正 9（1920）年の公有林野官行造林

明治末からの公有林整理政策において，原野法がその表れである。これらは，治山すなわ

あるいは入会林野は，森林の生長を妨げる

ち国土保全の側面もあったが，大田が指摘す「荒廃」として表象され，その縮小と造林をるように，針葉樹の推奨は治山というよりも実現すべく町村有林に統合することが求めら

経済目的を優先したものであり，国土全体のれたのである。

「森林の資源化」を狙ったものだといえる。

明治末以降の入会林野の所有権・用益権のこのような「森林の資源化」は，帝国日本「整理」あるいは解体に関しては，法制史との観点からみれば，内地と植民地，そしてそ

林政史から多くの研究があり，村落共同体のの外側の経済圏という地政学的な空間構造の慣習を尊重する立場においては当時の林政になかにあった。中島弘二が論じるように，本対して批判的な傾向が強い7）。ただし，それ土とそれに近接する植民地では，資源の保護

らの研究の焦点は法的な権利の問題にあり，および持続的に林材を生産する保続林業の確林野の管理や統合をめぐる争いが関心の中心立が意図され，「荒廃」した林野の緑化が推となってきた。他方，明治末の草原の多くが進された。対照的にその外側では資源開発と意図的に維持された地域資源というべきもの

略奪型林業が展開し，本土の森林資源を温存

でありながら，「荒廃」か森林かという植生するための木材供給地であることが求められが争点となり，造林こそが「資源化」だとす

3）た 。この空間構造において，本土の「荒廃」る理解が構築されていた事実については，必として林政・林学の強い関心を集めたのが，ずしも研究の焦点になってきたわけでない。

林野を構成する地籍上の地種のうち原野に分しかし報告者が示したように，近代日本の林

類された土地，すなわち林業の対象となりう

学は，国土の本来の植生を措定し，現況をそるような，まとまった樹林を欠く草原や藪でこからの人為的な改変として否定的に捉えるある。

ことで，国土の植生を管理しようとする指向

原野の多くは，在地の入会的な管理の下，性をもっていた 8）。

人為的な火入れによって半自然的あるいは半一方，原野に分類された土地の実態をめ栽培的に維持されてきた草原や藪であり，肥ぐっては，複数の村々が平等に権利をもつ入料や飼料，燃料や様々な素材を地域に供給す

会林野において，はげ山型荒廃が生じやする空間として，重要な役割を果たしていた 4）。

かったと千葉徳爾が指摘していることも確認

それらは，20世紀初頭には500万ha前後残っしておかなければならない 9）。その一方で千ていたとも指摘されているが 5），金肥の導入

葉は，近代の林政・林学において「荒廃」のと家畜飼養の衰退にともなって急速に減少し語が必ずしも厳密に用いられず，「荒廃」のた。現在では限られた例しか残されていない

社会経済的な要因が安易に推論されたと指摘

6）が ，かつて全国各地に広がっていた草原

する10）。これに関して，皆見和彦と久武哲也

は，もっぱら地元地域で管理・利用され，資は，大正期から昭和初期の森林水源枯渇論に

源利用に地域性が内在していたという意味

着目し，用水確保のために維持された「はげで，地域資源としての性格を強く帯びていた山」が林政と林学によって否定され，逆に問といえる。そのため，草原に造林し，森林と題が生じたことを議論している11）。また，関して「資源化」することを意図した明治末以

戸明子は，長野県北東部の公有林野「整理」

降の政策は，林野においてどのような植生がを取り上げ，施政者と地元民の対立関係を論

資源として望ましいのか，またそれを管理す

じ，入会林野を「荒廃」と位置づける施政者― 20 ―

側に対して，地元側の「賢明な利用」を評価題として浮上していた 16）。翌明治41年には公した 12）。これらの研究は，入会林野やはげ山

有林野の「整理」に積極的な上山満之進が山に関する近代の否定的な理解が当時の林政・林局長に就任し，部落有林野を町村有林野に林学の立場を強く反映していたこと，またそ

統合する方針を押しすすめた 17）。その後も国れが住民や地域の側の理解とかなり異なって策としての公有林野「整理」は進展し，性急いたことを示唆している。その意味で，林野

な統合策は大正 8（1919）年に緩和されるもの「荒廃」とは，往々にして客観的な評価でのの，昭和14（1939）年まで継続した。

はなく，政治的に形成された理解や学知であ13）ることに注意が必要である 。

森林法改正に先立ち，明治37（1904）年に山林局から各府県に通牒「公有林野ノ整理ニ

そこで本報告では，明治末から大正期の公関スル件」が出され，公有林野の面積が照会

有林野整理政策に着目し，そこで草原とそのされた 18）。その結果，公有の山林167万町弱・

火入れがどのように位置づけられていった

原野約11万町強があり，うち営林方法が定か，また林学がそこにどう関与したかを検討まっているのは山林23万町強・原野 2 万町弱する。さらに林政・林学に対する地元側の立に過ぎないとされた。この面積は後述する諸場の一例として，長野県西南部における火入調査に比して著しく過小であり，把握の不充れ再開運動に注目する。そのことを通じて，分さを窺わせるが，公有林野のうち「部落其資源を「資源」とするための理解や知のせめ

他公共団体有」は山林136万町強，原野 8 万町

ぎ合いを，異なる空間的スケールに留意して強とされ，その比率の大きさは明白である。

14）

捉えたい ，その際，本稿では，植生として

そのうち営林方法未定の林野には，「従来秣

は「草原」の語を用いる一方で，「原野」の場萱場若クハ刈敷場等ニ必須ノモノ」がある語についても，近代的な地目と林政に関わるとされ，草原や藪として維持されてきた土地用語であることに留意して，用いることにす

が造林の進展を妨げているとみなされた。そる。

こで農業用に必要な区域を限定し，その余り

次章では明治・大正期の林政が原野とどうを森林とすべく，天然更新または人造植栽す関わったかを整理した上で，Ⅲ章では林学にることが求められた。部落有の原野に占めるおける原野の位置づけを検討する。そしてⅣ

草原や藪の面積を縮小し，造林を施すこと

章では，長野県西南部で展開した原野火入れ

が，山林局の意図する所であったといえる。

再開運動に着目し，林政・林学の理解と対照対照のために，次節で触れる明治42（1909）させたい。

年の公有林野面積調査のベースとなった農商
務統計表をみれば，明治40年度末の森林は

ϩ．明治・大正期の林政と原野

2,240万町弱，原野は222万町強が計上され，（1）公有林野「整理」政策と原野

森林の過半が国有であったのに対して，原野

国有林野の確立と管理・経営に強い関心をは公有（82万町弱）と私有（87万町弱）の占めもっていた近代日本の林政が，公有林野，特19）る割合が高い（表 1 ）。私有原野には土地に部落有林に関心を拡大したのは，大きな水所有者を複数とする共有地も含まれ，実質的15）害が生じた明治40（1907）年頃とされる 。

には村落レベルの入会地であったケースも含

ただし，同年の森林法改正において，公有林まれているとみられ，その点を考慮して図 1

野の「森林荒廃」を問題視する見地から，公を見れば，東日本および中国・九州地方を中有林野に対する積極的な国の関与が盛り込ま心として，公有ないし入会の原野が卓越してれており，水害以前から公有林野が林政の課いる状況が読み取れる。特に長野県・神奈川― 21 ―

県・山口県・秋田県・静岡県では公有原野のあった」と回想する20）。それは村民らの共有面積の大きさが顕著であり，草原や藪がよくであるがために「濫伐荒廃」のままに放置さ残されていたことが確認される。

れ，「収益は極めて少く，殆んど経済的の価

森林法改正にあたった山林局長の久米金彌

値はない」状態にあり，従って ｢保護監督｣

は，「当時荒廃の最も甚しいのは公有林でを強めたかったという。ここでいう経済的価
値とは，草原や藪の伝統的な利用法，すなわ

表1

ち肥料や飼料，燃料，屋根材の供給を意味す

森林･原野の所有者別台帳面積（1908年）
単位：町

森林

原野

国有
御料

11,825,669

396,120

2,102,925

136,957

公有2,587,944

815,549

社寺有
私有

119,526
5,759,789

5,304
868,663

合計

22,395,853

2,222,593であり，保続的な林業が成立していない原野が「荒廃」と表現されたことに留意しておきたい。
（2）公有林野の面積推計と原野
上記の明治37（1904）年の照会によって草原や藪が卓越する公有林野の特徴は捉えられ北海道を含む。
『第二十四次農商務統計表』注19）による。

図1

るものでなく，林業の対象となる森林のことているが，明治41（1908）年に上山満之進が原野の所有者別台帳面積（1908年）『第二十四次農商務統計表』注19）による。

― 22 ―

山林局長に就任すると，翌明治42年，山林局

この面積調査の眼目は，土地台帳面積を単は改めて公有林野面積現況を各府県に報告さ純に集計して数値を出すのでなく，林野の実せ，その所有者別の面積比率に基づき，推計

面積を推計することにあった。具体的には，

21）

面積を提示した 。それによれば，公有林野

林野以外の一般の官有地・民有地面積を 1 割の推定総面積は477万町弱，うち約77％にあ増した値を求め，それを各府県の全体面積かたる367万町弱が部落有林野であった（表 2 ）。
図 2 はその府県別の公有林野推定面積に関して，所有形態の内訳を示したものであり，特表2

公有林野所有別面積調査（1909年）
単位：町に中国地方の東部から近畿・中部・東北地方
台帳面積

推定面積

府県有
郡市有

27,69644,462

8,799

14,125

町村有

649,445

1,042,580

部落有2,284,493

3,667,389

合計

2,970,433

4,768,556

にかけて部落有林野面積が卓越していることが読みとれる。この調査では森林と原野を区分した面積は公表されておらず，部落有原野の面積は提示されていないが，図 1 と対照させれば，山陰や中部・東北地方で部落有原
野，すなわち入会の草原や藪が卓越する傾向を窺うことができる。

図2

北海道・樺太・台湾は含まれていない。「公有林野所有別
推定面積」注21）による。

公有林野所有者別推定面積（1910年）

北海道の面積は提示されていない。「公有林野所有別推定面積」注21）による。

― 23 ―

ら減じた面積，すなわち合計2,213万町弱がれは，明治37（1904）年の調査が示す状況と全林野面積だと推定された。これは，対象府は大きく異なり，また『農商務統計表』が示

県面積の合計値，すなわち国土面積として提す原野の比率よりも高く，入会林野の過半が示された2,908万町の約76％に当たる。さら草原ないし藪であったことを示す。

に，そこから国有林野・御料林野の推定面積

これについて村田は，「広漠たる面積」がを減じた値を導き，これを『農商務統計表』「常に天然を害せられて居る」と非難した。

が示す公有・私有・社寺有林野の面積比に応なぜなら「古来の習慣により無作法に緑肥をじて配分し，公有林野477万町弱，私有林野

採取する，火を入れる，萱山にも，柴山に

1,194万町弱，社寺有林28万町弱と推算しても，濫採を重ね，自然に発達すべき林野の力いる。そして山林局の照会に対し各府県が提25）を抑圧して居る」
からだという。ここでは出した公有林野の所有別面積比に応じて，上植物の採取や火入れは林野の自然な「発達」

記の公有林野推定面積を配分し，部落有林野を阻害するものとして捉えられており，「天367万町弱との数値が導かれた。これは台帳然」のままに森林を育成することに，山林局

上の数値228万町弱のおよそ1.6倍となる。

の関心があったことをよく物語る回顧であろこのような推計作業が公有林野「整理」政う。人為的な草原ないし藪をあたかも不自然

策の直前に為された意義については，これまで歪んだ状態とみるこの見方は，国有林だけで必ずしも注意されていないが 22），国土空間

でなく，国土全体の植生を管理しようとするの把握と理解という点では重要な意味があ

林政の姿勢として理解する必要がある。

る。農商務省技師として公有林野整理に関わった村田為治によれば，公有林野は実測が（3）公有林野「整理」と火入れ禁止

進まず，所有別の正確な面積や無立木地の面

林野面積推計の翌明治43（1910）年，農商

積も明らでないため，各府県に調査方を照会

務・内務次官から府県知事へ通牒「公有林野23）したという 。つまり，台帳面積への不信か

整理開発ニ関スル件」が出され，公有林野整ら，林政の基礎となる正確な数値が必要とさ

理開発事業が始まった 26）。その主眼は部落有れ，「参謀本部調査による日本の総面積」か林野を町村有林野に統合し，入会林野を「整ら林野以外の面積を控除し，林野の総面積を理」あるいは解体する所にあった。本報告に推定するという方法が採られた。一見，迂遠

おいては，従来注意されてきた所有権・用益な方法であるようだが，三角測量が前提と権の側面ではなく，植生の観点からその特徴なった正確な面積をベースとすることで，国を検討しておく。

土空間を構成する林野の基礎データを俯瞰的草原や藪が上記の通牒において問題となるに把握することが重視されたといえる。そののは，農用地と林業地の区分，および火入れ

結果として得られた部落有林367万町弱といに関する箇所である。前者については，通牒

う数値は，上記の推計によれば全林野の17％

第5項において，公有林野内に農用地（開墾程度を占めることになり，村田は「広漠たる予定地，芝草採取地，牧場，放牧地）として面積」を占めると強調している。

利用できるものがあるとしつつも，「緑肥牧さらに，公表された推計では森林と原野の草等ノ採取ノ為メニハ漫然広漠ナル山野ヲ占区分が示されていないが，村田によれば，公領シ濫採ノ弊ニ堪ヘサルモノ尠カラス」とし有林野のうち無立木地の台帳面積は158万町て，農用地と林業地の区分を行うよう求めて

余，特に部落有の無立木地は122万町余とさいる。その際，「芝草採取地ハ芝草ノ生産量

24）

れ，いずれも全体の53％程度を占める 。こ

及需要額ヲ調査シ尚ホ将来ニ於ケル肥料飼料― 24 ―

等改良ノ能否ヲ考察シテ必要ナル地域ニ査定

満之進は，「広大なる生草採取は，年々火をスルコト」とあり，採草地の面積を縮小し，入れられる為，地力は消耗し，樹木は勿論生草の生産を集約的に行わせる方針が見て取れ

育せず，独り土地の利用価値が発揮せられざる。

る」と述べ，「火入れを絶対に禁止したいの

後者については，第 9 項に「芝草採取ノ慣が私の希望であつた」と回顧する31）。また上

行アル地方ニ在リテハ今尚ホ年々火入ヲ為ス

山の下で同政策に関わった渡邊忠壽も，火入ノ弊風存スルモノアリ」として，「成林ノ障れによる地力の減耗が「試験の結果明白にな害ヲ為ス等国土ノ安寧ヲ害シ又林業ノ発達ヲつた」とし，火入れ禁止が「農業上合理的な

阻害スルコト尠ラサルニ依リ開墾及造林地拵

ることが漸次一般に了解せられた」ために成等特種ノ事情アル土地ノ外ハ公有林野ニ於テ果が上がったとする32）。つまり，火入れの禁

火入ヲ為サシメサルノ方針」を定めた。これ

止は，単に森林への延焼や土壌侵食を恐れてによって，草地を維持するために行われてきのことではなく，地力の問題としても捉えらた火入れは「弊風」だとされ，国土を破壊れていたのである。そこで章を改めて，そのし，林業を阻害するものとして禁じられるこような理解を林政の背後で形作った林学の理27）とになった 。

解や学知に目を転じることにしよう。

第 5 項において無条件でないとしても草原を許容しているにもかかわらず，第 9 項で火入れを禁ずるのは，どのような意図であろう

Ϫ．近代林学と「荒廃」原野（1）植生の環境史的理解か。もともと公有・民有林野の火入れを管理

山林局の主導で明治15（1882）年に設置さしようとする政策は，国有林を山火事から保れた東京山林学校が，明治23（1890）年に帝護する目的で，明治初期からみられる28）。そ

国大学農科大学に組み込まれ，日本の林学のれはあくまで国有林の保護に主眼があり，火拠点となったことは，林学が林政の基盤とし入れそのものを禁ずるわけではなかった。たて出発したことをよく物語っている33）。帝大だし，明治37（1904）年の各府県知事宛の山林学教室には，ドイツ留学を経た教授陣が集林局通牒「林野火入取締ノ件」には，「天然められ，人材を輩出していくとともに，林政

更新ヲナシ得ベキ山野ニ火入禁止ヲ勧誘スルを支える研究が進められていくことになる。

コト」とあり，火入れを止めることで，植物

また，同じ明治15年には，林政畑の官僚や林の自然な「更新」を促す姿勢がみえる29）。

業家，そして林学者をつなぐ組織として，や「当局者」によればその趣旨は，「火入をさへ

はり山林局の主導の下，大日本山林会が設立

断てば自然のその萌芽を長じて矮林作業を取されている。林政と深く結びついて発展したり得るべき可なりの林相に復するもの尠らず

林学は，原野あるいは草原をどのように捉え（中略），これを薪炭の材料に伐出せば恐くはたのだろうか。
その代表的な例として，明治26（1893）年

優に人造肥料の如きをも買得て其上相当の余益をも見るを得べし」とされ，採草よりも収から同33（1900）年にかけて，帝国大学の林

益が良い林業によって金肥購入を説くもので学第一講座（森林経理学）を担当した志賀泰

あった 30）。どうやら，公有林野「整理」に伴山が，着任の翌年に『大日本山林会報』に寄う火入れ禁止は，明治43年に突如現れたもの

せた論説を見てみよう34）。志賀は林学発展のではなく，その少し前から林政の課題として必要性を訴えるなかで「森林荒廃」の要因を意識されていたものと考えられる。

論じ，国有林の売却や民有林の濫伐，地籍調

公有林野「整理」政策の立役者である上山

査時の官林地の縮小を挙げつつも，それ以上― 25 ―

の「最大遠因」として火入れによる草原の形者が論じたように，植生の現状を把握するた成を強調している。すなわち，「山林ニ火ヲめのものでなく，潜在的な植生帯を学術的に放テハ単一ニ草ノミヲ生シテ更ニ樹木ヲ生セ

復原することが主眼であり，さらに現実の林

ズ採草ノ為ニハ一時便益ナルヘキモ之カ為メ

相を本来のものに「回復」する「造林学上のニ土壌ノ乾燥ト地力ノ衰弱トヲ誘致シ容易ニ手術」を提起するものであった 37）。

回復スル事」がないとされる。ここでは，山そのような立場をとる本多にとって，草原

地斜面の崩壊や土壌流失でなく，火入れには植生帯を観察する上で注意を要する問題でよって形成・維持される草原が，乾燥して地ある。例えば，同論文の「清澄山に於ける林力が低下し，森林の回復が望みにくく，その相の変化」の項において，本多は「斧と火と意味で「荒廃」と位置づけられていることにの作用は全く此地方の林相を変して実に奇異注意したい。また志賀は，樹木で覆われていなる状態を呈する」と述べる38）。清澄山とる森林は林野の30％に過ぎず，70％の「無立は，本多の尽力によって明治30（1897）年に木地」の「改良」，すなわち造林が急務だと

千葉県に設置された帝大の演習林を指す 39）。

した。

ここでは本来の森林が「野火」によって再生採草のための草原が人為的に形成されたもされず，二次植生であるアカマツも「残滅にのであり，本来は森林であったとする想定

帰して莽々たる篠茅の原野に変するに至る」

は，志賀のみの理解ではなく，当時の林政・とされた。しかし，「此等の原野も全く野火

35）

林学が広く共有する見方であった 。このよの入るを禁して永く之れを自然に放置せは再うな理解は，森林を焼けば草原になるという

ひ固有の林に復」すとされ，その遷移の過程

一時的な現象を単に捉えたものではなく，長が説明されている。さらに大学が「鋭意造林

い歴史のなかで植生の変化を理解しようとすに勉めし」演習林は，「草原変して人工的美るものであり，そこに人の営為が働いてきた林に変移する首途なる」ものとされた。

ことに着目する点で，環境史的な関心であっこのように，本多にとって人為的な植生変たということができる。早くは，内務省に山化とは，植生帯に「固有」の森林が失われ，林局が設置された明治12（1879）年に，高島

改変されたこと意味していたが，そのことを得三が植物帯調査を開始し，伊豆国の広大な

有意義な変化として肯定する文面を本多から「野」に注意し，古くは「大樹喬木全州ヲ蔽

見いだすことはできない。また本多の環境史

ヒテ良材ノ府庫」だったと推測した 36）。高島的な想定においては，歴史的な時間の流れはとその後継者の田中 壌は，植生帯の調査を漠然としており，地域の生活と結びついた具

通じて人為的な「樹種変換」を議論している

体的な歴史として分析する作業は為されていが，その視点は植生の改変や遷移を意識したない。あくまで植生の交替ないし変化に絞っものであり，環境史的な関心の表れとして理て論じる本多の「植物帯論」は，草原が必要解できる。

とされた歴史的な文脈を捨象し，二次植生を

ただし，「樹種変換」の結果として生じた「奇異」なものとして捉える観察眼を養うこ

植生を部分的に追認する形で植物帯を提示しとを求めるものであった。その意味で本多のた田中に対して，明治25（1892）年から帝国議論においては，地域の人々が生態系を構

大学の林学第二講座（造林学講座）を担当し成・維持する要素として位置づけられることた本多静六は，あくまで本来の植生に基づくはない。むしろ植物界を切り取って対象化立場をとった。本多の明治32（1899）年の博し，住民はそこに否定的な作用をもたらす外士論文「日本森林植物帯論」は，すでに報告

部要因として扱われるのが特徴である。ただ― 26 ―

し，造林学を担当する本多が自然保護主義をて植生を新しい草に揃えるために過ぎないと信奉しているわけではない。むしろ計画的にして，火入れによって必要以上に広大な原野

国土の植生を管理することを求める立場にあが形成されると批判した。

り，その立場から公有林野「整理」政策を支

本多の求める解決策は，山林局の政策と同える役割を担うことになる。そこで次に，同じく入会林野の町村有化ないし個人所有への政策に関する本多の発言に注目してみよう。

分割であったが，注意すべきことに，「原野ニ年々火ヲ入ルヽノ結果ハ啻ニ森林ノ発生ヲ（2）火入れ原野の植生調査

妨グルノミナラズ草其モノヽ発生ヲモ大ニ劣

公有・民有林野への介入を強めた明治40

悪ナラシムルモノナリ」と指摘し，採草とい（1907）年前後の林政の動向は，本多にとってう目的にとっても火入れをしない方が良いとは自らの立場に沿うものであり，原野に関す述べる。その根拠として，「余輩等」が，つる発言や記述も目立つ。例えば，その頃の地

まり帝大林学教室が清澄山演習林で行った調方での講話を集成した『民林改良法講話』を査が紹介され，火入れが続く原野ではカヤとみれば，ヨーロッパと比較して，「見渡す限

ワラビのみが生育するのに対して，火入れをり黄色の萱計り」の草原が「実に恥かしゐ」しない演習林の原野では植物の種類が52種とという見解や，「枯草茫々たる大きな原野を豊かになるとされた。

見ますと一種妙な感じがする」という感想が40）

これに関しては，調査を担当した宍戸乙熊

ある 。人為的に形成された草原を本多は問によるドイツ語での報告が明治36（1903）年

題視し，「未開時代のやり方」だと強く非難に出されており，火入れをしなかった年数がした。また，『公有林視察報告』では，草原へ

異なる様々な試験地の植物を観察した結果がの造林に成功した事例や失敗例の課題を述べ，まとめられている43）。前節で触れた本多の清金肥の利用によって採草地の必要性が薄れた

澄山の植生への言及を踏まえれば，演習林と事例に言及し，原野への課税を高めて土地利して囲われた原野においてどのように植生が用の集約化を促す私案まで披露している41）。

回復するかという本多の関心が，本調査に反公有林野「整理」政策が動き出した翌年，映されていると考えられよう。宍戸の報告に

明治44（1911）年に本多が出版した『副産物よれば，当然のことながら，火入れをせずに造林法』には「我国原野ノ改良利用策」が提放置するほど植物が豊かになるという結果が唱されており，原野に関する本多の見解が集得られた。それは植物種が増すということだ42）

約されている 。ここで本多は，山林局によけでなく，土中の有機物が多いために生長もる公有林野面積調査を踏まえて，公有林野良いとされた。逆に，火入れを続けるなら470万町のうち260万町は全く樹木がなく，そば，有機物が灰となって流出し，ススキやカの残りも多くは林相が劣悪で小柴類の採取をヤ，スゲ，ワラビ，イタドリなど特定の草になすに過ぎないとした。また，原野の成因に収斂していくという。この点から宍戸は，火ついて，「余輩ノ調査セル処ニ拠レバ我国ニ入れによって生産性が高まるというのは誤り存スル原野ナルモノハ殆ンド一モ気候若シクであり，むしろ荒廃（Verödung）がもたらさ

ハ地質上ノ関係ニ因リテ生ジタルモノナシ」

れると結論づけた。

と断言し，原野は全く人為的に形成された土

バイオマスという観点からみれば，火入れ地であり，「野火」が直接の大原因だとした。

をしない方が植物の現存量が多くなるのは，

年々火入れをする理由は，輸送手段が伴わな調査するまでもなく自明といえる44）。清澄山

い地域では林業が発達しなかったこと，そしの植生調査は，植物の生産量の増加という観― 27 ―

点から，採草が必要という農業の現実を否定と想像される。山林局の渡邊忠壽が，「農務せずに，しかし「荒廃」につながる火入れを当局帝国農会などが，火入禁止を以て天然造禁じる上で，学術的な理由付けとして機能す

林促成の手段と早合点し，盛に的外れの議論ることになる。前章で指摘したように，明治

46）を持ち出した」と回想するように，火入れ

43（1910）年の通牒「公有林野整理開発ニ関の是非について論争が巻き起こった。

スル件」では，草原の維持のための火入れをこれに関しては，山林事務官として公有林禁じるとともに，草原を縮小しながらもその野「整理」に関わった遠藤治一郎が，農政・生産性を高めることを求めているが，これは農学側の反論は林政側の趣旨を「誤認」して矛盾する 2 点を無理に求めているのでなく，いると退けている47）。しかし西尾 隆が，農火入れをしないことで草の生産性が高まると務局からの強硬な反対を「農民という同一のいう想定が前提にあれば理解できる。この点

行政顧客をめぐる争い」だと解釈したようを喚起するように，翌明治44年には宍戸の調に 48），原野は管轄としては林政の下にありな査を紹介した記事や公有林野の解説書が散見

がらも，実態としては農業と関わる面が深されるが，山林局の政策を援護する意図から

く，農政・農学からの反論は必然的なものが45）宣伝されたものといってよい 。

あった。

以上にみたように，清澄山の植生調査は火帝国農会が明治44（1911）年に作成した冊入れ禁止政策の林学的根拠の一つになったと

子『林野に関する調査』は，前年に木村修三考えられるが，幾つか見落とされた問題があに依頼した調査の報告であり，「原野なるもる。その一つは，火入れを中止することで草のは不生産地の別名にはあらざる也」とするの種類と量が増加したとしても，それが肥料

序文からは，公有林野の「整理」と火入れ禁や飼料として望ましい状態なのかという問題

止策への反論のために，緊急に調査が為されである。また，宍戸の調査報告には10年以上たことが窺える49）。農業経営学を専門とする

火入れのない原野には灌木が生じ，草が少な

木村は，6 府県で実地調査を行い，入会原野

くなることや，比較された「鬱閉」した森林とその火入れの必要性を主張した。木村は草には草が僅かであることが指摘されている。

の生育が悪くなった「秣場荒廃」の事例を認

火入れをせずに森林が再生すれば草の生産量

めつつも，その原因として需要の増加に対すが低下することは明かだが，この問題に本多る草原面積の不足を挙げ，その面積縮小を求は触れておらず，上記の通牒においてもどのめる林政とは全く逆の捉え方を示した。まような考慮されたのかは明かでない。次節でた，草原という「粗放なる利用法」よりも林検討するように，この点は農学側からの反論

業のほうが生産性が高いとする林政・林学側の焦点となる。

の見方に対しては，造林は長期的にみて収益は小さく，「造林本意」で農民に投機させる（3）原野火入れ論争

べきでないとした。

草原維持のための火入れを禁じた明治43年

木村はさらに宍戸の清澄山調査に言及し，の山林局通牒は，林政と林学の立場からみれそのデータを整理しなおすことで，火入れがば，農業上の植物利用を損なわずに林野の再頻繁な土地ほど禾本科（イネ科），特に萱の生を図り，草原を森林として資源化する一手割合が多くなることを示している。それゆとなるべきものであった。しかしながら，伝え，「禾本科は飼料として宜しきのみならず

統的な草原維持の方法を突如否定された農業肥料としても莎草科等に優るものなれば草のの側からみれば，相当の困惑と混乱が生じた種類と云ふ点よりは農業上火入れを以て利と― 28 ―

50）すべし」と木村は指摘する。さらに火入れ

原因ニシテ国土保安上及林野産物採取上有害によって，草の生育を妨げる灌木を抑制する

無益ナル」を示すために，27事例を列挙してこと，飼料や加工に適した柔らかく新しい草いる54）。これは，火入れが原因で原野が「荒が生じること，害獣や害虫を抑制すること，廃」した事例や，火入れ廃止によって採草量などの利点についても触れた。これらの指摘が増加したという事例を集めたもので，明治

は，火入れをしないことで草の種類と量が増

43年に始まった火入れ禁止政策への理解を促えることを評価した宍戸の分析に対して，実すために編まれたことは明白である。しかし際の草の用途や草原の維持という点に踏み込ながら本事例集においては，火入れ廃止の利んでおり，火入れはその半栽培的な効果が理点としては専ら草生産量の増加が指摘される

解されて為されている慣行であることをよくに止まり，木村の『林野に関する調査』が論捉えている。従って木村の結論は，「入会地じたような有用植物種への収斂は焦点となっの存在火入れの許可は欠くべからざことなていない。そのため，農学からの反論に対すり」とされ，公有林野の「整理」と火入れ禁る再反論となっているわけではなく，論点は止策に真っ向から反対する立場を示した。

すれ違ったままだといえる。その後も，火入

木村はさらに翌年に帝国農会報に要旨をまれ廃止が採草量を増加させるとする試験結果

とめて寄稿し，「原野の荒廃原因を火入に帰が散見されるが，専ら量的な観点から評価がするものあるも決して然らず原野の荒廃は放なされ，有用植物の検討に踏み込む姿勢に乏牧地に之を見るも，草場は世人の称するが如しいのが特徴であった 55）。

く荒廃し居らず」と強調し，火入れに関する
51）

林学の環境史的な想定において，原野とし林政・林学の理解を批判した 。さらに帝国て区分された草原は本来の森林植生から乖離

農会報をたどれば，入会林野をめぐる農業とした状態であり，その植物量の低下は「荒林業の対立を背景とした寄稿が散見され，例廃」として問題化された。林政において具体

えば高橋不二夫が両者の論点を整理しつつ，化された火入れの禁止は，このような学知に

木村と同様の見方から「火入も或る程度迄之支えられており，バイオマスを増やすことでを許すは実際農業上必要なるべく，火入禁止

草原の面積縮小を実現する解決策として意図の為めに放牧採草上少からざる影響を受けされていた。しかしながら農業の側からみれつゝある現況にして間接に農地を減縮すべき

ば，採草量の多寡ではなく，その質の問題が結果を生ずるなり」とした 52）。

軽視されている以上，「造林本位」の策と見

このような反駁の動きに対して，大日本山

なさざるをえない面があった。その意味で，

林会報には再反論の記事が散見され，例えば農政側からの反発は，決して的外れや「誤林務官であった依田貞種は，農学の「大家が認」ではなく，「森林資源化」を認める林政

採草を尊重して公有林野整理を一嘘に付するが前提とした学知を批判したものだといえの諸説を為すに到つては，農林両者間の不熟る。折しも，『火入ニ関スル事例』の翌大正 3なる緊密関係の現況に驚かざるを得ない」と（1914）年，大日本山林会報に長野県福島町農非難した 53）。依田にとって農民とは，「肥料会長・伊東 淳による独自の火入れ試験の報を得んがために，山野を広き無立木地にして告が掲載され，火入れによって逆に飼料が増置く，その上無摂制なる使用を擅にして地力加したとされた 56）。次章では，伊東の反論をの退化を念としない」ものとされた。

まとめた『原野火入の研究』に注目し57），地

また，山林局が大正 2（1913）年に作成した『火入ニ関スル事例』は，「火入カ林野荒廃ノ

域資源として草原を必要とした立場について検討する。

― 29 ―

の廃止を勧奨する明治37年の通牒にも先んじϫ．木曽からの反論るものであり，注目に値する。また，前章で（1）長野県の火入れ禁止策

触れた帝大の清澄山植生調査が報告される前Ⅱ章で公有林野と原野をめぐる国の政策を年であるにもかかわらず，火入れが地力を減概観したが，その実際の遂行は各府県の対応退させ，採草量も減少するという考えに立脚による面があった。明治37（1904）年の公有しており，本多静六 が『日本森林植物帯論』

林野「整理」や原野の火入れ制限の模索は，（1900年）で示唆する見方を，すでに前提と同年から翌年にかけて各府県の公有林野取締した政策であったといえる。その意味で，長規則として具体化していくが，長野県の場

野県は国の林政よりも急進的な立場をとって合，それに先駆けて明治34（1901）年前後よ

いたといえる。その背景について報告者は直58）

りそのような動きがみられ ，積極的な取りちに判断することができないが，遡って明治組みが為されてきたのが特徴である。関戸明

32（1899）年の長野県「林野火入及焚火取締子の整理によれば，長野県の民有林野におけ規則」は採草地の火入れを禁ずる規定ではな

る「草山」ないし「無立木地」の割合は19世

いことから63），本多に代表される林学の見解

紀末の時点で40〜50％とされ，その「荒廃」に影響を受けた可能性を指摘しておきたい。

を解決するために明治34年に公有山林取締規

その後，明治43（1910）年の通牒「公有林則および公有原野取締規則が制定されてい野整理開発ニ関スル件」によって，国の方針る59）。無立木地の面積はその後漸減し，1930

としても原野への火入れが明確に禁じられる

年代には20％程度となっていることから，草と，長野県は翌年に「森林原野山岳又ハ荒蕪

原や藪が森林に転換したことが窺える。

地火入及焚火取締規則」を制定して対応し上記規則の制定を審議した長野県の臨時勧た 64）。改正森林法第78条によれば，森林や原業諮問会の記録によれば，広大な原野は「柴野に火入れを行う場合，地方長官が必要と認

秣採取ニ必要ナラサル幾部分ノ面積ヲ其中ニめて主務大臣の認可を得て指定した場合のみ存シ（中略），実際柴秣草ヲ採取セサルモノが可能とされる。つまり府県が火入れ可能なモ尠カラス，而シテ此面積ノ大部分ハ概シテ

条件について具体的に定めることができ，長60）造林ヲ為スニ適当」だと見なされた 。また野県としてはこれを承けて，上記規則第1条

制定された公有原野取締規則の第 2 条は，において，造林地拵，防火線ノ焼切，害虫並「公有原野ハ柴秣草地又ハ牧場地トシテ存置ニ病害駆除，焼畑，開墾準備ノタメノ焼切，ヲ要スヘキ区域ト新ニ林地ニ編入スヘキ区域という 5 項目で「必要ト認ムルモノヽ外之ヲ61）トニ区分」することを求めており ，入会の禁止ス」とした。ここにはやはり採草地の維

原野への造林を強く促すものとなっていた。

持のための火入れは含まれておらず，「断然続いて翌明治35（1902）年，長野県告諭第廃止」という明治35（1902）年の方針が踏襲

3 号において原野の火入れが禁じられた。すされていることが確認される。

なわち，「秣草地ト雖モ火入ヲ為ストキハ地力ヲ衰ヘシムルニヨリ追々秣草ノ成長ヲ妨ケ（2）木曽の火入れ再開運動

其産額ヲ減スルニ至ル」とされ，そのことが以上のような県の積極的な原野火入れ禁止

よく理解されていないために，「従来ノ習慣策に対して，西筑摩郡福島町（現木曽郡木曽ニヨリ秣場地ニ火入ヲ為スモノヽ如キハ爾今町 福 島 ）の 関 係 者 を 中 心 と し て， 大 正 3

断然廃止」するという62）。この措置は，山林（1914）年より火入れ試験地の植生調査が実局の明治43年の通牒よりも 8 年早く，火入れ

施され，火入れ再開のための請願が重ねられ― 30 ―

た。その関係資料は運動の中心人物の一人，肥シ良草」が得られる効果があるとの主張が伊東 淳がまとめた『原野火入の研究』に所為されている。これを受けて，いったん火入

収されているが，これまでその顛末は必ずしれ が 許 さ れ た が， 大 正 5（1916）年 に 再 度も知られていないため，以下ではその経緯を「断然禁止」の判断があったため，西筑摩郡のたどりつつ，地域の側の取り組みを検討しよ全10町村が，当地域に限って，行火区域を定う。

めて隔年での火入れを許可するよう，県に請同書中の「木曽谷ニ於ケル野火ノ成績」に願した 68）。なお伊東は前年末に福島町長に就

よれば 65），前述の明治35（1902）年の県告諭任し，ここでは10町村の惣代となっている。

によって草原維持のための火入れが禁じられ

この10町村の請願書には詳細な理由書が添た結果，「漸次野草ハ減少」し，「荊棘繁茂」

付されており，大正 4 年〜 5 年に先とは別のカリヤスした。そのため，草（苅安）を飼料とする馬の土地（福島町伊谷キビ尾の区有地）で行われ畜養頭数が減少するという事態を招き，「厩た火入れ試験の結果，草の量が増えたとする

肥ヲ得ルコト少ナク田畑ノ肥料ニ欠乏ヲ来データが掲載されているほか，火入れが草原

シ」，「農家経済上非常ノ打撃」が生じたといの維持に最適であること，当地域の特産であう。ただし，明治44（1911）年の「火入及焚る馬の飼育に草原が欠かせず，また馬飼育か

火取締規則」においては，「害虫並ニ病害駆ら生じる堆肥が農業に不可欠であることが再除」が目的の場合は許容されたため，この目論された。図 3 が示すように原野の面積と馬的で「行火」を申請して，9 〜10年ぶりに実の飼育頭数はおおむね相関しており，総面積

施することができ，「農民ノ歓喜一方ナラズ」
であったという。
このように火入れが制限される状況を受け，
福島町農会では大正 3（1914）年 5 月に福島区伊谷湯ノ澤の区有の萱野3か所において火入れを行い，9 月に「行火地」と「不行火地」の植生を調査・比較した。安藤時雄（木曽山林学校長），丸山直樹（西筑摩郡書記），
宮林釜村（信濃毎日新聞），伊東淳（福島町助役・福島町農会長），および区長や住民が立ち会い，火入れによって「肥大セル苅安ノミ
多量ニ収穫」するという，「行政方針ト実地
トハ全く反対」の結果が得られたとした 66）。
これを受けて，翌大正 4（1915）年，西筑
摩郡会が意見書を決議して長野県に提出し，火入れ禁止によって採草地が「荊棘ノ繁生地
ト化シ昔日ノ観ナク其結果採草量ハ大ニ減却」し，馬の飼養に悪影響がでていると訴えた 67）。公有林野「整理」に従って牧草地に管理区分した土地については，火入れを行えば

1 奈川村，2 木祖村，3 楢川村，4 開田村，5 新開村，6 日義村，7 三岳村，8 王滝村，9 福島町，10 駒ヶ根村，11 大桑村，
12 読書村，13 田立村，14 吾妻村，15 山口村，16 神坂村「有機物質ノ損失ヲ来スコトナクシテ却テ荊棘を掃蕩」することができ，その「灰分ヲ捨図3

長野県西筑摩郡の原野と馬（1916年）「西筑摩郡十ヶ町村行火ノ義ニ付請願書」注68）による。

― 31 ―

28,119町弱の原野に対して，8,481頭の馬が飼69）がある。すなわち，地域資源を守るために，育されていた 。産馬組合家畜市場では年間地域の側から草原を価値づける試みが為されに1,800頭程度の馬が売買されていたが，火たわけであり，そこに地域の論理を汲みとる

入れに制限が加わることで売買頭数も減少すことができる。そこで次節では，その論点をる傾向があったという。特に明治35（1902）

改めて検討しよう。

の火入れ禁止に際しては，「引き続行火ヲナ
シ（中略）発見セラレテ処罰セラル者多シ」（3）地域の論理と林学の論理との注記があり，馬の飼育のために密かに火70）

福島町を中心とする火入れ再開運動の核と入れを行う動きがあったことが窺える 。請なったのが，火入れ試験地の植生調査であっ願書では，馬の飼育という特徴を強調し，た。このことは，単に慣行への再帰として火「特殊ノ事情アル本郡ニアリテハ特ニ行火ヲ入れ再開を陳情するのでなく，火入れを廃止

許サレンコトヲ懇願スル」と結ばれている。

した方が草の生産性が高まるという林学の論

さらに翌大正 6（1917）年，西筑摩郡牛馬理を，実験を通じて否定することに狙いが特産組合が行火施行を県に請願し，「本件ノあったといえる。信濃毎日新聞の取材に，伊諾否ハ直ニ畜産界ニ至大ノ関係有之」と述べ

東は「この町では大正三年から毎年実地試験

71）

た 。これら農業・畜産および町村からの度74）をやつて明白に有効な証左を握つて居る」

重なる請願を受けて，ようやく長野県は判断と自信をもって答えている。ただし県側は，を覆し，同年の火入れから「根本的解決の付

福島町の試験は「相当の学識を有する技術

くに至るまで当分林野保護上差支なき程度に者」を欠いており，「其成績は殆ど信ずべか

於て万止むを得ざるものに限り許さる」ことらざる」と不快感を示したことが窺われる75）。

になった 72）。なお伊東は同時期に福島町長としかしながら伊東らの方法が全くの素人考

して入会林野の町有林への「整理」を推進す

えでなかったことは，例えば『原野火入の研る立場にあり，集落レベルの公有原野の利用究』に帝大清澄山の調査報告が邦訳で収録さと管理は町政においても重要な問題となってれている点に窺え76），火入れ禁止策の根拠といた。ただし，大正 6 年に福島町が可決したなった林学的見解が吟味されていた。また，部落有財産の統一は当該地区から強い反対を同書には，山林局発行の『火入ニ関スル事受け，翌年にその一部を取り消すことにな例』も抄録されており77），火入れ禁止によっり，その責任をとって伊東は町長を辞職してて草の生産量が増えたとされる事例にどう反73）いる 。伊東は翌大正 8（1919）年に町長に論するか，伊東は念頭に置いていたと考えて再任されているが，町長職から離れていた時よい。その意味で，福島町で展開した取り組

期に，「問題解決の資料に供せん」との意図

みは，「立派な学者が沢山の費用と日月をかで自家出版したのが『原野火入の研究』でけて試験し」，「全く文句の出しやう筈もな

あった。

78）
い」
論理を，地域の側が直接突き崩そうと以上の経緯を振り返れば，明治35（1902）する試みであったといえる。

年から国の林政を先取りする形で始まった長ただし，福島町における火入れ試験の着眼

野県の原野の火入れ禁止は，15年の間，様々点と結果を帝大清澄山のそれと比較すれば，な影響を地域の農業に与えたが，福島町にお幾つか興味深い点に気付く。まず帝大の調査

ける対抗策は単に火入れ再開を陳情するのででは，火入れ停止後に植物の種類数が増加す

なく，具体的な試験や調査を経て，林政・県ることを肯定的に強調しているのに対し，福政に対する反論が構築された所に大きな特徴

島町の調査では飼料となるカリヤス（イネ科― 32 ―

ススキ属）が火入れによって増加することに火入れ禁止によってバイオマスが増加して焦点を絞り，種類数の多寡にはあまり関心をも，農民が必要とする資源も増加するとは限払っていない。帝大の調査は植物の有用性をらないという事実は，最終的に県の判断を覆考慮せずに増減を論じており，地域住民にすに足るだけの事実として，大きな意味をとっての何が有用な資源なのかを軽視していもったといえる。10町村からの請願書には，たといえる。一方，天然更新によって多様な「行火ハ草の発生ヲ害スルコトハ学理上問題

植生が再生することは，林学的には好ましい

トナラズと称スルモ当地域ハ以上ノ成績ニシ状態であったが，福島町の調査はそのようなテ」81）との表現がある。ここには，火入れの全体的な植物相の特徴には関心がなかったと

害は林学の通説だという県の立場を，現場のいえる。その意味で，調査の前提として想定事実から押し切ろうとする自信をみることがされる望ましい植生のあり方が，異なっていできる。

たことが明かである。

また，『原野火入の研究』の序文において，また，帝大の調査では焦点が草類に絞ら

伊東は福島町農会長の立場から，「監督官庁

れ，火入れ停止の一定期間後に樹木が生育すの令達と農民の実際とが常に相衝突する」こ

ることは軽視されていた。一応，報告者の宍とを問題視しており，「農民の唱ふる所亦必戸は，10年以上火入れのない原野や「鬱閉」

しも全然捨つべきものにあらざること」を発した森林では草が少なくなると注記している

見したと述べている82）。郡立高等小学校を卒が，火入れ停止によって一度は草の生産量が業後，郡役所に勤め，次いで福島町政に関増加したとしても，いずれはそれが低下する

わったという伊東の履歴からは 83），近代的な79）

可能性については全く問題視してはいない 。

学術や国家政策を拠り所にするというより林学の関心は薄い植生の解消という一点にあは，地域の実情をよく知る官吏であったこと

り，地域における資源利用の実態についてはが窺える。しかしながら「学理」に基づく政必ずしも深く捉えていなかったといえる。

策に対して，慣習的な生業の継続を単に主張

この点，福島町の調査では，例えば一つ目するだけでは反論としては弱い。そうではなの試験地の場合，不行火地には 9 年間火入れ

く，試験による植生調査という学理と同様のがなくコナラが繁茂しており，カリヤスの生主張の仕方を探求し，林政が根拠とする学知

草量は行火地の573匁に対して280匁に止まっに直接対抗することを意図した所に，福島町ていたとする。また二つ目の試験地では草量

における火入れ再開運動の意義があったといには大きな差はなかったものの，草の種類はえる。

行火地ではほとんどがカリヤスであったのに対し，不行火地はナラやハンノキ，シラカバ

Ϭ．おわりになどの樹木や雑多な草で占められた。さらに

本報告は，資源を「資源」とするための理

同農会では試験を継続し，やはり「学理ト全解や知のせめぎ合いを，国と地域という異な80）

然相反スル実況」 が得られたとしている。

る空間的スケールに留意して捉えるという問

このような結果は，長野県の方針を受けて火題意識に立って，近代の日本で「原野」と呼入れが停止し，樹林地へと移行していた土地

ばれた草原とその火入れに着目した。具体的で比較実験がなされたことも大きいと考えらには，明治末から大正期にかけての原野に関れ，樹木の生長が草の生育，特に農民が望んする林政と林学の動きをたどり，その政治とでいたカリヤスを抑制する傾向が現れたと解学知の特徴を捉えるとともに，地域の側から釈できる。

反論を図った長野県西筑摩郡福島町の火入れ― 33 ―

再開運動の例と対比した。以下，簡単にその要点をまとめておこう。

すことで，火入れ禁止に積極的であった県の林政を押しとどめることに成功した。国土の明治43（1910）年から大正 8（1919）年にか「森林の資源化」を求め，草原を森林に転化けて進んだ公有林野「整理」政策の前提としすることで資源化を図ろうとした林政・林学て，山林局は従来不正確だった林野の実面積の論理に対して，地域資源としての草原を必と所有形態を把握しようと試みた。その結要とし，樹林への遷移を拒まざるをえない地

果，公有林野の多くが部落有林野であり，ま域の論理を，ねばり強く展開した事例であったその過半が森林の発達を阻害する原野だとたと評価することができるだろう。

された。この理解は，国土空間を俯瞰的に捉以上の本報告の検討は，地域資源の管理とえて草原を位置づけるものであり，国土全体利用が，当該地域に根ざしたあり方ではなの植生を管理しようとする林政の姿勢が現れく，国土や帝国というスケールで追究されたている。公有林野「整理」政策が草原維持の場合に，資源を「資源」とするための理解やための火入れを禁じたのは，草原から樹林へ

知に，深刻なせめぎ合いが生じうることを示という植生の更新を狙ったものであった。

している。近代の林政と林学は環境保全主義

このような林政の背後には，天然の植生がの源流になったとされるが 84），
「科学的」な

人為的に損なわれてきたとみる林学の環境史

森林利用を大きな空間的スケールで追究する的 な 視 点 が あ る。 そ の 出 発 点 に は 明 治12あまり，資源利用に内在する地域性を見落と（1879）年の山林局設置時に始まった植物帯しがちであったことは，改めて再確認される調査があり，これを批判的に継承した本多静べきだろう。その一方で，西筑摩郡の町村が六は，本来の自然の植生帯を措定し，そこか

馬の飼養という郡の「特殊ノ事情」を強調

らの人為的な植生変化を否定的に捉えた。たし，主張のスケールを地域の次元に止め，日だし地域に住む人々は植生の自然な遷移を阻

本の農山村が共有する問題として主張するに害する外部要因として扱われ，もっぱら植生

は至らなかったことにも，留意しておきたの回復や植物量の増減を焦点化する視点が構い。例えば，馬を通じて生産される堆肥に依築された。千葉県清澄山の帝大演習林では，拠していた西筑摩郡では，草肥として草の利

火入れが植生に与える影響が試験調査され，用については，全く争点として浮上すること

火入れを停止すれば植物量が増加し，草の生がなかった。火入れ禁止をめぐっては，類似

産性が高まるとされた。この分析は火入れ禁の問題が日本各地で生じていたと考えられる

止政策を支える根拠として機能したが，有用が，草原の利用法や依存度は地域によってあ植物を分別せず，樹林遷移後の草の減少を軽る程度の差異があり，さらにキーパーソンの視するという問題点を抱えており，農学からリーダーシップに左右される面も少なくなの批判を受けた。

かったと想像される。その意味で，地域と地火入れを認めない林政・林学の姿勢に上記域が連携した問題共有の場や，国と地域といのような問題関心があったことは，それを地う広狭のスケールを共に組み込んだ知の構築

域の側から覆そうとした長野県西南部の火入が可能だったのかどうか，という問いが残され再開運動からも窺える。単に慣習の存続をれる。このことは，決して過去だけの問題で陳情するのでなく，林政が根拠とする学知にはなく，むしろ現在も多くの地域が抱える課対抗するために行われた火入れ試験は，農民

題であろう。本報告がその参考となれば幸いにとっての有用植物に焦点があり，また現実である。

に進行していた樹林化と草の減少を如実に示― 34 ―（京都大学）

境史研究の一断章―山本徳三郎論ノート―」〔付記〕
本報告に際し，平成27年度科学研究費補助金

甲南大学紀要文学編 113，1999，50−91頁。

「旧日本帝国における森林の利用と保全に関する

同「旱魃と保安林―山本徳三郎ノート（II）

研究―地理学，林学，環境史の視点から―」（挑―」同 117，2000，84−138頁。同「戦時体制戦的萌芽研究，代表者中島弘二，研究課題番号

下における旱魃とその対応―山本徳三郎論

15K12950）を使用した。記して感謝する。

ノ ー ト（III）―」 同 124，2001，1−69頁。 同「日本における森林水源涸渇論の成立（1）―
山 本 徳 三 郎 論 ノ ー ト（IV）―」 同129，〔注〕1）大田伊久雄「森林の資源化と戦後林政への2002，118−167頁。同「日本における森林水

アメリカの影響」（野田公夫編『農林資源開源涸渇論の成立（2）―山本徳三郎論ノート

発の世紀―「資源化」と総力戦体制の比較（V）―」 同134，2003，19−91頁。 同「 大 正史 ―』 京 都 大 学 学 術 出 版 会，2013），175−

13年の早魃と森林水源枯渇論―山本徳三郎

225頁。

論 ノ ー ト（VI）―」 同139，2004，47−1522）西尾隆『日本森林行政史の研究―環境保頁。同「森林の水源涵養論争をめぐって―全の源流―』東京大学出版会，1988，27−88

山 本 徳 三 郎 論 ノ ー ト（VII）―」 同144，頁。

2006，133−209頁。同「山本徳三郎の研究と

3）中 島 弘 二「 日 本 植 民 地 主 義 と 自 然 ― ア ジ

その著作目録（1911―1944）― 山本徳三郎論

ア・太平洋戦争期の緑化運動―」生物学史

ノ ー ト（VIII）―」 同 149，2007，11−84頁。

研究 84，2010，51−71頁。

久武哲也「山本徳三郎と乾燥化理論」歴史

4）① 水 本 邦 彦『 草 山 の 語 る 近 世 』 山 川 出 版

科学193，2008，22−29頁。

社，2003。②佐藤宏之・飯沼賢司編『野と12）関戸明子「近代における林野利用と山村の原の環境史』文一総合出版，2011。③湯本

生業―長野県旧堺村の部落有林野統一事業

貴和・須賀 丈編『信州の草原―その歴史ををめぐって―」（池谷和信・白水 智編『人さぐる―』ほおずき書籍，2011。④小椋純と自然の環境史 5一『森と草原の歴史』古今書院，2012。⑤

山と森の環境史』文一総合出版，2011），259−280頁。

須賀 丈・岡本 透・丑丸敦史『草地と日本人

13）拙稿「山地荒廃」（人文地理学会編『人文地―日本列島草原 1 万年の旅―』築地書館，理学事典』丸善出版，2013），614−615頁。

2012。

14）なお本稿の問題意識は，もともとは近代の

5）前掲 4 ）④207頁。

日本とその植民地における焼畑を検討する

6）六車由実「山焼きの民俗思想―火を介したなかから発展したものである。Komeie, T.,

自然利用の方法の現代的可能性をめぐって

Colonial environmentalism and shifting culti-―」季刊東北学11，2007，56−71頁。

vation in Korea: Japanese mapping, researchand representation, Geographical Review of7）代表例として，北條 浩『公有林野政策と入会の変容―長野県山ノ内町における財団法Japan 79−12, 2006, pp.664−679．拙稿「植民人 和 合 会 の 歴 史 ―』 徳 川 林 政 史 研 究 所，

地朝鮮における焼畑の調査と表象」季刊東1975。同『林野法制の展開と村落共同体』

北学 11，2007，72−86頁。同「近代林学と焼御茶の水書房，1979。

畑―焼畑像の否定的構築をめぐって―」（佐8）拙稿「近代林学と国土の植生管理―本多静藤洋一郎監修，原田信男・鞍田 崇編『焼畑六の「日本森林植物帯論」をめぐって―」の環境学―いま焼畑とは―』思文閣出版，

空間・社会・地理思想 17，2014，41−56頁。
9）千葉徳爾『増補改訂はげ山の研究』そしえ2011），168−190頁。および前掲 8 ）。
15）前掲 2 ）151−200頁。
16）農林大臣官房総務課編『農林行政史て，1991，111頁。
10）前掲 9 ）31頁。

第五巻』農林協会，1963，284−324頁。

11）皆見和彦・久武哲也「近代日本における環17）上山満之進「山林局時代の思出」（大日本山― 35 ―

林 会 編『 明 治 林 業 逸 史 続 編 』 大 日 本 山 林28）① 筒 井 迪 夫『 森 林 法 の 軌 跡 』 農 林 出 版，
1974，80−85頁。②萩野敏雄『日本近代林政，347−361頁。
会，1931）
18）『官報』第6447号（1904年12月24日），726頁。

の基礎構造―明治構築期の実証的研究―』
日本林業調査会，1984，210頁。

なお岩手県・奈良県からは回答がなく，そ29）前掲16）366−367頁。農林省山林局編『国有の面積値は含まれていない。
19）農商務大臣官房統計課編『第二十四次農商

林野関係法規』大日本山林会，1936，661

務統計表』東京統計協会出版部，1909，494

頁。
30）無記名「山野火入に対する当局者の談話」−496頁。
20）久米金彌「森林法の改正」（大日本山林会編

大日本山林会報265，1904，57−59頁。

『明治林業逸史』大日本山林会，1931），66−

31）前掲17）357頁。

73頁。

32）渡邊忠壽「公有林野の整理統一」（大日本山21）『 山 林 公 報 』 明 治43年 第6号， 雑 録219−229

林 会 編『 明 治 林 業 逸 史 』 大 日 本 山 林 会，
1931），147−163頁｡

頁。
「公有林野所有別推定面積」，「全林野推定面積ニ対スル所有別林野推定面積ノ百分

33）日本の近代林学の成立期については，前掲

率」，「府県別地積ニ対スル林野推定面積百2 ）48−68頁。前掲28）①27−51頁。森川 潤

分率及人口一人当林野面積」，「勧業費ノ歳「ドイツ林学の受容過程―農科大学成立の条

出予算総額ニ対スル百分率 森林費ノ勧業費件について―」作陽音楽大学・作陽短期大ニ対スル百分率 森林費ノ民有林野推定面積

学研究紀要 19−2，1986，7−22頁。などを参ニ対スル支出歩合」を掲載している。

照。

22）例えば，前掲 2 ）162頁，は推計の元になっ

34）志賀泰山「本邦ノ森林及林学」大日本山林
会報 137，1894，1−32頁。

た台帳面積を提示するに止まる。前掲16）715頁，は推定面積に触れるに止まる。

35）大日本山林会では，上記の志賀の論説の一

23）村田為治「公有林野の整理に就て」（大日本年前にも，後に貴族院議員となる田邊輝實

山林会編『明治林業逸史』大日本山林会，が，「原野ト云フモノハ往古人ノ少ナイ時分

1931），164−763頁。なお小椋純一は明治期

ニハ山林テアツタニ違ヒナイ，段々人カ多の統計上の林野面積に様々な混乱と問題がク ナ ツ テ（ 中 略 ） 焼 払 フ ト カ 云 フ コ ト カ

あることを指摘している。前掲 4 ）④203−

ラ，此原野ト云フ一種不毛ノモノカ出来テ207頁。

来タ」と講話している。田邊輝實「原野ニ24）前掲23）166頁。なお大正8（1919）年の通就テ」大日本山林会報告 127，1893，13−19

牒「公有林野整理促進ニ関スル件」にも，「公有林野ハ全林野ノ四分ノ一ノ面積ヲ占ム

頁。
36）前掲8）および島津俊之「地理学者としてのルモ其過半ハ荒廃ニ委セル」との理解がみ

高島北海」空間・社会・地理思想 15，2012，

られる。前掲16）751頁。

51−75頁。

25）前掲23）167頁。

37）前掲 8 ）。

26）
『 山 林 公 報 』 明 治43年20号， 通 牒174−17838）本多静六『日本森林植物帯論』自家出版，
1900，52−59頁。

頁。なお当通牒の前文は，前掲16）744−74839）根岸賢一郎・丹下頁，にも掲載されている。
27）なお第 9 項を抽出した山林局通牒「公有林

健・鈴木

誠・山本博

一「千葉演習林沿革史資料（6）―松野先生

野火入ニ関スル件」が，火入れのシーズン

記念碑と林学教育事始めの人々―」演習林が近づいた年末に大林区署長に出された。

46，2007，57−121頁。

火入れの許認可を握る森林官吏に通知し，

40）本多静六『本多林学博士大増訂民林改良法

実際に草原維持のための火入れを不許可とする方針であったことが確認される。
『山林講話』三浦書店，1908，1−9頁。
41）本多静六『公有林視察報告』刊行者不明，

公報』明治43年23号，通牒207頁。

年 欠。 内 容 か ら 判 断 し て 明 治40年 頃 の も― 36 ―

草生産試験に就て」大日本山林会報 433，の。内務省地方局での講話を収める。
42）本多静六『本多造林学後論ノ一

副産物造

1918，56−59頁。また後に，三浦伊八郎「原林法』三浦書店，1911，119−162頁。なお本

野火入れの草及土に及ぼす影響に就て」林
学会雑誌 14−5，1932，359−370頁。

書には，「我国ニ於ケル焼畑一名切替畑ノ性
質及ビ改良策」，「朝鮮ニ於ケル火田（即チ56）伊東 淳「木曽における林野火入試験」，大日本山林会報 385，1914，39頁。

我国ノ所謂焼畑）ノ性質及ビ改良策」が含まれおり，森林を焼却する焼畑も本多の関

57）伊 東心事であった。前掲 8 ）および前掲14）。

淳『 原 野 火 入 の 研 究 』 自 家 出 版，

1918。

43）Shishido, O, Uber die Einwirkung des Hara-

58）前掲16）370−372頁。

Brennens, Bulletin of the College of Agriculture,59）県令第47号および第48号。前掲12）。

Tokyo Imperial University（東京帝国大学農科60）長 野 県 編『 長 野 県 史 近 代 史 料 編

大学学術報告）5, 1903, pp.267−334.

第五巻（一）産業政策・産業団体』長野県史刊行

44）例えば，針谷重懋「山林の結果」（中央農事
報 3 ，1895，18−20頁）は，「山焼を止めた会，1991，255頁。
61）農商務省商工局編『各府県輸出重要品調査るにより平年に数倍する肥草繁茂せし」と報告

報告している。この報告は「秣場に火入を

商務省商工局，1907，342頁。

群馬・茨城・栃木・山梨・長野』農廃止せし結果」の題目で，大日本山林会報62）「長野県報」号外，1902年4月6日，3 頁。

185，1896，56−57頁に転載され，火入れは63）長 野 県 編『 長 野 県 史 近 代 史 料 編「一種の迷信」であり，「廃止する所少きは遺憾」との説明が添えられた。

会，1986，32−33頁。

45）例えば，無記名「原野火入の利害」大日本
山林会報 343，1911，59頁。藤原康雄『町村自治の発展策第五巻（四）林業・水産業・鉱工業』長野県史刊行64）県令第23号。前掲57）121−123頁。
65）「木曽谷ニ於ケル野火ノ成績」前掲57）73−
81頁。

公有林野整理経営』三浦書店，1911，補遺 2−3頁。

66）信濃毎日新聞記者も，「火入地の収穫が増大

46）前掲32）158−159頁。

にて農民の火入を希望するも尤なり」と伝47）遠 藤 治 一 郎『 公 有 林 野 』 日 本 治 山 治 水 協

えた。「林野の火入試験」信濃毎日新聞，1914年 9 月23日。なお同新聞は「行火」の会，1955，95頁。
48）前掲 2 ）161−182頁。

読みを「ひいれ」とする。

49）木村修三『林野に関する調査』帝国農会，

67）「 西 筑 摩 郡 会 意 見 書 」， 前 掲57）81−82頁。

1911。

「木曽の火入意見」信濃毎日新聞，1915年 250）前掲49）66頁。

月 1 日，にも掲載された。

51）木村修三「林野火入れの利害に就て」帝国

68）「西筑摩郡十ヶ町村行火ノ義ニ付請願書」，

農会報 2−2，1912，31−33頁。

前 掲57）82−99頁。 本 資 料 中 の 年 表（95頁 ）52）高橋不二夫「林野の利用と農業の経営」帝によれば，大正 4 年に「行火ハ許され」た

国農会報 4−1，1914，14−19頁，および同 4−

が，翌 5 年に「爾後断然禁止ノ令達アリ」

3，20−23頁，同4−4，13−16頁。

という。なお12月20日に県に請願が為され

53）依田貞種「同一地方に於ける林政と他の行るに先立ち，農民・町村長・郡長らが「火政との聯絡」大日本山林会報 413，1917，1−

入禁止反対協議会」を持ち，結束して県に15頁。なおこのうち農学に関わる箇所は，陳情する用意をしていたことが窺える。「火帝国農会報にも転載された。同「農業と林入解禁陳情」信濃毎日新聞，1916年10月 9学との連絡」帝国農会報 7−5，1917，59−60

日。「 火 入 陳 情 協 議 」 同， 同 年10月30日。
「野火問題協議」同，同年11月26日。

頁。
54）山林局『火入ニ関スル事例』山林局，1913。

69）当地域西部の伝統的な有畜農業については

55）例えば，無記名「福岡県八女郡に於ける野上野福男の研究に詳しい。上野福男『高冷― 37 ―

月12日。

山村の土地利用の秩序』二宮書店，1979。
70）信濃毎日新聞は，火入れ禁止を「せゝら笑76）「原野ノ火入ニ就テ」前掲57）1−55頁。

い実行されて農民がたまるものか」と農民

77）「火入ニ関スル事例」前掲57）55−64頁。

側の反感を伝え，実際には多くの原野で火78）「尚研究の余地あり」信濃毎日新聞，1916年

入れが違法に「窃つと行はれて来た」とし

10月 4 日。

ている。
「行火厳禁と西筑摩」信濃毎日新79）前掲43）p.315.

聞，1916年 9 月 3 日・5 日。

80）前掲57）80頁。

71）「西筑摩郡産牛馬畜産組合長請願書」前掲57）99−100頁。

81）前掲57）97頁。
82）前掲57）序文 1 頁。

72）前掲57）の序文による。

83） 前 掲73）『 木 曽 福 島 町 史 第 三 巻73）木曽福島町教育委員会編『木曽福島町史第二巻

現代編Ⅰ』木曽福島町，1982，902−904頁。同編『木曽福島町史第三巻

現代編

Ⅱ』，971−972頁。
84）Barton , G. A., Empire Forestry and the Origins

現代編

of Environmentalism, Cambridge University

Ⅱ』木曽福島町，1983，295頁。

Press, 2002．水野祥子『イギリス帝国から

74）「行火厳禁と西筑摩」前掲70）。

みる環境史―インド支配と森林保護―』岩

75）「杜撰な火入試験」信濃毎日新聞，1916年 9

波書店，2006。

Regional Resource and the Politics of Grassland:
Japanese Scientific Forestry and Field Burning
KOMEIE Taisaku
This paper examines the politics of national and regional resources in modern Japan, with specialreference to the prohibition of the burning of grassland. Afforestation and the reduction of grassland
became one of the most important issues in Japanese forestry during the first two decades of thetwentieth century. Following the enclosure of the national forest in the late nineteenth century, theForest Bureau tried to control vegetation nationwide by promoting the afforestation of private orcommon gen’ya: a category of land cover including grassland, bush, or thin vegetation, which had
been artificially kept for the use of green manure, forage, and fuel, but was not useful for modern forestry. The bureau made an effort to calculate the land area of gen’ya and concluded that half of common land was covered with grass or thin vegetation. In 1910, the bureau attempted to encourage
forestry by introducing a rule that forbade local people from maintaining grassland through engaging
in periodical field burning. This prohibition policy was supported by the silviculturist representationof grassland as a devastated landscape in which the natural growth of plants had been inhibited
through the historical custom of fire. Certain academic foresters, including Seiroku Honda at Tokyo
Imperial University, promoted the rebirth of original, natural, and productive vegetation. However,the new rule provoked a refutation of agropolitics by some local areas, which had used grassland for
agricultural and daily purposes. In the case of Kiso Region, the southwestern area of Nagano Prefecture, local people protested against the rules, by conducting their own vegetation survey to verify
that field burning encouraged the growth of useful plants for foraging and supported regional agriculture. This illustrates that the early twentieth-century silvicultural attitude to gen’ya lacked consideration of how this thin vegetation had been artificially maintained in the human-environment
relationship, and played an important role in regional economies.
Key words: grassland, field burning, commons, Seiroku Honda, Kiso

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