四半期報告書（第146期第１四半期）
自至2020年４月１日
2020年６月30日

神戸電鉄株式会社
神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況１株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月11日【四半期会計期間】

第146期第１四半期（自【会社名】

神戸電鉄株式会社【英訳名】

Kobe Electric Railway Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号【電話番号】（078）576－8671（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部【最寄りの連絡場所】

神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号【電話番号】（078）576－8671（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所部長

部長

2020年４月１日

寺田

坂本信彦

坂本義之

義之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至2020年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第145期
第１四半期
連結累計期間

第146期
第１四半期
連結累計期間

第145期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

営業収益

（百万円）

5,848

4,379

22,751

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

726

△369

1,495

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円）

617

△370

1,006

する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

591

△347

763

純資産額

（百万円）

19,27419,094

19,441

総資産額

（百万円）

92,218

91,10792,800（円）

76.83△46.04125.17

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

20.9

21.0

20.9

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．営業収益には、消費税等は含まれていない。
３．第145期第１四半期連結累計期間及び第145期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。第146期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請に伴い、鉄道・バス・タクシーの利用者が大幅に減少するなど、当社グループにおいても業績への影響を受けている。2020年５月の緊急事態宣言の解除に伴い、徐々に回復傾向にあるが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会経済活動が停滞するなど極めて厳しい状況で推移した。
このような経済環境のなか、当社グループにおいては、各部門において新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら増収やコストの削減に努めたものの、外出自粛要請に伴う鉄道・バス・タクシーの利用者の大幅な減少や、運輸業以外の事業においても営業時間の短縮や臨時休業を実施したこと等により、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。
すなわち、営業収益は4,379百万円（前年同期比25.1％減）となり、営業損失は256百万円（前年同期は営業利益865百万円）、経常損失は369百万円（前年同期は経常利益726百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は370百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益617百万円）となった。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の概況は次のとおりである。
①

運輸業

鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めた。
営業活動については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、企画ハイキングの開催休止や、一部企画乗車券の発売休止等を余儀なくされるとともに、外出自粛要請に伴い利用者は大幅に減少した。
一方、列車の運行については、緊急事態宣言下においても「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠」とされたことから、係員のマスク着用や、車内換気、車両・駅施設の消毒等、感染予防策を十分に実施したうえで通常運行を継続した。
また、2020年６月１日の北神急行電鉄北神線の市営化に伴い、神戸市営地下鉄北神線の運行等の業務を受託した。円滑な業務運営に努めるとともに、駅を中心としたまちづくりが推進されることにより人口定着や鉄道の利用促進が図られるよう沿線自治体と連携した取組を進めていく。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛要請により、バス事業においては一般乗合事業のほか、貸切事業等においても利用者が大幅に減少した。タクシー業においても利用者が大きく減少した。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は2,103百万円（前年同期比38.7％減）となり、営業損失は483百万円（前年同期は営業利益585百万円）となった。

- 2 -（提出会社の運輸成績）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
対前年同期
増減率（％）

期別単位
種別
営業日数日

910.0

営業キロ

キロ69.60.0

客車走行キロ千キロ

3,735△4.9定期千人

7,768

△21.7

定期外

〃

2,595

△52.2

〃

10,364

△32.5

旅客人員

計
定期百万円

857

△26.6

定期外

〃

590

△54.8

〃

1,447

△41.5

運輸雑収

〃

47△8.7

収入合計

〃

1,495

△40.8

乗車効率％

17.1

－

旅客運輸収入計

延 人 キ ロ
客車走行キロ×平均定員 による。
２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。

（注）１.

乗車効率の算出は、期別

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
営業収益（百万円）

種別

対前年同期増減率（％）

鉄道事業

1,571

△37.8

バス事業

290

△36.5

タクシー業

242

△45.9

消去

△1－2,103

△38.7

営業収益計

- 3 -

②

不動産業
土地建物賃貸業においては、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進めるとともに、新たに月極駐車場を開設するなど、収益の拡大を図った。
また、管理運営業務として、神戸市から「神戸市ものづくり工場（神戸市兵庫区）」他２施設を、神戸市道路公社から駐車場２施設を受託し、円滑な運営に努めている。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は480百万円（前年同期比12.4％減）となり、営業利益は250百万円（前年同期比1.6％減）となった。
期別当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年６月30日）
営業収益（百万円）

種別

対前年同期増減率（％）

土地建物販売業

0△100.0

土地建物賃貸業

479△1.2

480△12.4

営業収益計

③

流通業

食品スーパー業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、「食のインフラ」として、地域のお客様への食料品の安定的な供給に努めた。
コンビニ業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け鉄道旅客が減少する厳しい状況のなか、各店舗で増収に努めた。
飲食業においては、ケンタッキーフライドチキン武庫之荘駅前店（兵庫県尼崎市）・阪急茨木店（大阪府茨木市）の２店舗とも順調に推移している。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の流通業の営業収益は1,526百万円（前年同期比1.9％増）となり、営業利益は12百万円（前年同期比1,100.0％増）となった。
期別当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年６月30日）
営業収益（百万円）

種別
食品スーパー業

対前年同期増減率（％）

1,1967.7

コンビニ業

229

△18.5

飲食業

6919.0

その他

31

△34.0

1,5261.9

営業収益計

- 4 -

④その他
保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めたが、一部の事業で行政からの休業要請による臨時休業を実施したこと等により利用者は減少した。
建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めた。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のその他の営業収益は528百万円（前年同期比17.0％減）となり、営業損失は32百万円（前年同期は営業利益11百万円）となった。
期別当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年６月30日）
営業収益（百万円）

種別

対前年同期増減率（％）

建設業

1298.4

施設管理・警備業

2300.0

保育事業及び健康事業

140

△28.2

その他

96

△27.3

消去

△68－528

△17.0

営業収益計

（2）財政状態の状況
当社グループの財政状態については、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,693百万円減少の91,107百万円となった。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、買掛金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,345百万円減少の72,013百万円となった。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い、利益剰余金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ347百万円減少の19,094百万円となり、自己資本比率は21.0％となった。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
（6）研究開発活動
該当事項なし。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000

計

16,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年８月11日）

普通株式

8,061,566

8,061,566

計

8,061,566

8,061,566

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

8,061－

11,710－－2020年４月１日～
2020年６月30日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

- 6 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－－－

－

（自己保有株式）
普通株式
22,200

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式
8,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,959,400

単元未満株式普通株式

71,766－－

発行済株式総数

8,061,566－－

総株主の議決権－（注）

79,594－79,594－「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己保有株式87株
相互保有株式

北神急行電鉄株式会社

52株②【自己株式等】
2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
神戸電鉄株式会社

神戸市兵庫区
新開地１丁目３番24号（相互保有株式）
北神急行電鉄株式会社
計発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

22,200－22,2000.28

8,200－

8,200

0.10

30,400－30,4000.38

神戸市北区
谷上東町１－１－

２【役員の状況】
該当事項なし。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
短期貸付金
販売土地及び建物
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
長期預り保証金
その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

1,177
873
70
363
117
430
2,126
△0
5,157

1,108
790
62
363
111
495
932
△0
3,862

43,137
5,997
34,695455
409
84,69642,763
5,915
34,691523
393
84,287

625
625

598
598

957
480
65
455
379
△172,320
87,64292,800

953
477
66
504
374
△172,359
87,245
91,1073,241
25,884
155
515
49
11
2,712
32,5701,079
25,717
32
1,129
89
11
2,795
30,85634,741
3,471
108
571
932
962
40,78873,35835,125
3,471
109
565
928
956
41,15772,013

（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

11,7106,314△79
17,945

11,7105,944△80
17,574

99
2
1,500
△105
1,496
19,44192,800

118
2
1,500
△101
1,519
19,094
91,107

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)

5,848

4,379

4,340
643
4,983
865

4,013
623
4,636
△256014－
20
35

01570
22
107

166－
8174
726

155
58
6220
△369

－－

88－
5
58－
8720

△369

109
△6102
617

4
△40
△370617

△370

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雇用調整助成金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休業手当
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
工事負担金等受入額
特別利益合計特別損失
工事負担金等圧縮額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

617

△370

△30
13
△26591

18
△04
22
△347

591－

△347－

【注記事項】（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当社グループは、前連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を2020年６月末までに収束し、７月以降は徐々に回復するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行ったが、当第１四半期連結会計期間末では収束時期を正確に予測することが困難となっているものの、2020年５月の緊急事態宣言の解除後の６月以降は業績が徐々に回復しており、現時点ではその仮定につき変更を必要とする状
況にないと判断した。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確定要素が多く、収束時期やその経営環境への影響が変化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
減価償却費

605百万円- 13 -

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
603百万円（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
運輸業

不動産業

流通業

四半期連結
その他
(注)１

計合計

調整額
(注)２

損益計算書
計上額
(注)３

営業収益(1）外部顧客への営業収益

3,424

486

1,495

5,407441

5,848－

5,848661270195265(265)－3,431548

1,497

5,477636

6,114(265)

5,848585

254

184111853

12865（2）セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額12百万円は、主にセグメント間取引である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
運輸業

不動産業

流通業

四半期連結その他
(注)１計

合計

調整額
(注)２

損益計算書計上額(注)３営業収益(1）外部顧客への営業収益

2,099418

1,524

4,042337

4,379－

4,379361

166191258(258)－

計2,103480

1,526

4,109528

4,637(258)4,379セグメント利益又は損失（△）

△483

250

12△220△32△252(3)△256（2）セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3百万円は、主にセグメント間取引である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

76円83銭△46円04銭

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

617

△370

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－－617

△370

8,038

8,036

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
該当事項なし。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 16 -独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日

神戸電鉄株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西野裕久

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木重久

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神戸電鉄株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神戸電鉄株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。