非営利組織の協働に関する一考察‐大須大道町人祭実行委員会と大須大道町人祭ボランティアを事例として‐
藍場将司（名古屋大学）
Keyword： 非営利組織、協働、大須【背景・目的】濱[2002]は大須における「まつり」の意義として、まち近年様々な分野において、非営利組織との協働の重要づくりに多様なアクターが関与する契機となり、1970 年性が指摘されている（中小企業庁[2019]など）。廣川［2017］

代に衰退の兆しがあったまちを活性化させる一因になっは協働の利点として、柔軟な対応・サービスの質的向上なたと指摘する。また大野[1979]は「まつり」と大須の活性どを挙げる。反面懸念すべき点の 1 つに、過度に利益を化について、「大須の復興はまずまつりにある」と表現し追求するあまり営利組織と同質化するリスクを挙げておた。以上から商店主らにとって、町人祭は単なるイベントり、それを回避するために組織のアイデンティティの確に留まらない、象徴的な位置付けにあることが伺える。

立が有用であると廣川は示す。利益最大化が主たる目的

大須大道町人祭の運営については企画運営の大半を商となる営利組織と異なり、非営利組織はその目的が多様店主ら（実行委員）が行っており、それによりまちの活性であるため、非営利組織では組織の目的がアイデンティ化を担う人材の育成が果たされていると久保[2000]は指ティとなり得る（田尾・吉田［2009］）。以上より、非営利摘する。また運営の一部を町人祭ボラが補助しており、前組織のより良い協働を考える上で、それぞれの組織の目日までの製作物の作成、祭当日の会場の設営、来街者の案的に注目する必要があると考える。しかしながら、組織の内・誘導などを行っている。実行委員・町人祭ボラの基礎目的から非営利組織の協働に迫った実証研究はあまりみ

データに関しては表 1 を参照されたい。

られない。
そこで本研究では、大須大道町人祭をめぐる非営利組実行委員

織である大須大道町人祭ボランティア（以下町人祭ボラ）

町人祭ボラを事例とし、大須大道町人祭実行委員会（以下実行委員）

団体設立年

19782001との協働を、両者の目的と協働の目的を手がかりに分析

構成員人数

97 名74 名※1する。その上で、非営利組織とのより良い協働に何が必要

参加継続率※2

65.6%

39.1%

かという点について提言を行うことを目的とする。

職業

大半が自営業

会社員・主婦・学生（商店街の有志ら）（市外在住者含む）

町人祭の企画運営

実行委員の補助大須大道町人祭は、名古屋市大須商店街で開かれてい開催費用の調達

ボランティアの振分ける大道芸のイベントである。
第 1 回は 1978 年に開催され、関係各所への申請製作物の作成

2019 年には 42 回目の開催を迎えた。

大道芸人の出演交渉

会場設営・警備等

製作物の作成独自企画

会場設営・警備等

缶バッジの作成等

定例会議（月 1 度）

不定期

不定期の作業あり（祭前日までの数日）【対象地・対象集団概要】

具体的な活動活動頻度

表 1 実行委員・町人祭ボラの基礎データ※第 42 回大須大道町人祭関連資料に基づき発表者作成※1：当日は学生・企業のボランティアが参加するため当日参加するボランティア総数は 120-150 名程度図 1 第 42 回大須大道町人祭の様子※2：2019 年町人祭の参加者のうち、2014 年から※2019 年 10 月 町人祭ボラ髙瀬氏提供

継続して参加している構成員の割合

【研究方法】

・両組織の目的について

実行委員・町人祭ボラの協働の現状と課題に関して、組織の目的に関して、実行委員では町人祭の成功、それ2018 年 4 月に両組織のキーインフォーマントへの聞き取によるまちの活性化が構成員の間で共有されている。過り調査を行った。また 2018 年 1 月から翌年 8 月の期間は去に実行委員長を務めた経験のある I 氏は、「まつりの楽町人祭ボラのリーダーとして、それ以降はサブリーダーしさや必要性を感じてもらい、これからの大須を育ててとしてアクションリサーチを実施した。

いく人が 1 人でも増えるきっかけになれば」と述べてい加えて町人祭ボラに対しては 2019 年 8 月にアンケートた。また実行委員が商店街の有志らが大半を占めること調査を実施し、町人祭ボラ参加の動機や活動に対する考からも、実行委員の間でまちの活性化という目的が共有えに関して質問を行った。

されていることが示唆される。
一方町人祭ボラにおける参加の動機をまとめたものが【結果】

表 2 である。これによると大須で開かれているイベント・両組織が協働をはじめた経緯と関係性についてへの興味・大須という街に対する興味が参加の動機とな

町人祭ボラの設立は 2001 年であり、会場設営・警備等っていることが伺える。よって構成員が参加する動機や、にかかる人件費削減のため、実行委員が主導となってボ参加することで期待される効用は両組織で異なる。

ランティアを募ったことに端を発する（上原・斎藤

また町人祭ボラのグループ名が「大須商店街ボランテ[2002]）。もっとも、「ボランティアにも祭を楽しむ余裕がィア」に変更されようとした際に、「町人祭がグループのできるようなるべくたくさん集めたい」（中日新聞[2004]）

ルーツなので変えたくない」（町人祭ボラ S 氏）、
「実行委という実行委員の発言、「客として楽しんだお祭りに、内員に「大須で行われる他のイベントにも人を出せ」と言わ側からも携わりたかった」（深尾[2006]）という町人祭ボれるのは嫌」（町人祭ボラ M 氏）という反対意見が出ておラの発言が確認されており、人件費節減のみならず、町人り、改名が見送られた。このことから町人祭ボラでは、ま祭ボラのやりがいを重視する意向も見受けられる。本研

ちの活性化は副次的な目的にとどまり、「大須」や「町人究での聞き取り調査でも「アルバイトでは勤務時間が終祭」を媒介に組織が結びついていることが伺える。

わると帰ってしまうので、ともに作り上げるという感覚が薄く、まつりが盛り上がらない。
」（実行委員 Y 氏）とい・協働の成功例、失敗例う発言があったことや、ボランティアを交えた町人祭の両組織の協働の事例について、現時点で上手く協働が打ち上げ費用を実行委員が負担していることもあり、人なされている活動（缶バッジ作成）とそうでない活動（参件費の削減のみが協働をはじめた動機ではないことが伺加者の減少に対する取り組み）の両方が確認された。缶バえる。

ッジに関しては、2013 年の町人祭ボラのリーダーが発案

また両者の活動と関係性に関して、後述する缶バッジし、以来町人祭のノベルティとして町人祭ボラが作成しの作成など独自で企画を立案しており、町人祭ボラは実ている。町人祭当日に 1 個 100 円で販売され、収益は町行委員に依拠するところが大きいものの、完全な上下関人祭の運営資金として利用される。町人祭ボラは元とな係にはないと言える。

るイラストの用意を、実行委員は機材の貸し出しを行っている（図 2 も参照）。

町人祭ボラへの参加動機（複数回答可）

回答数( %)

大須で開かれるイベントに興味があったから

14 (77.8)

大須という街に興味があったから

11 (61.1)

多くの人と交流を深めるため

8 (44.4)

自己啓発や自らの成長につながると考えたから

4 (22.2)

社会の役に立ちたいと思ったから

1 (5.6)

大須に住んでいるから

1 (5.6)

表 2 町人祭ボラの参加動機※町人祭ボラへのアンケート調査（n=18）から発表者作成

図 2 缶バッジの作成過程※2019 年 10 月 発表者撮影

缶バッジ作成による利点として、実行委員にとっては売上に関わってくることから、「次回以降の協力は考えさノベルティグッズの提供が行えるほか、収益が町人祭のせてもらう」（実行委員会実施のアンケートより）と互恵運営資金となることが挙げられる。缶バッジは単価が安関係の崩壊も招きうる。以上より、ボランティア参加者のいものの、原価率は 2 割程度と低いため、多額ではない減少は両者にとって解決すべき課題であると言える。にものの運営資金の補助となっている。

もかかわらず、ボランティア参加者の減少に対する反応

また町人祭ボラにとっては、実行委員発信の企画でなには両者で温度差がみられた。

く、独自に企画を立案することでグループの一体感が醸

町人祭ボラでは学生ボランティアとの連携の強化、各成されている。
町人祭ボラのリーダー経験のあるM 氏は、種サービスの活用、町人祭ボラ内部での定期的な情報公「祭の当日のみでなく、前日までに一緒に作業すること開の場の設定などの取り組みを実施している。今後もそで町人祭ボラの一体感が深まっている」と話す。また町人

うした取り組みに尽力していくが、全員が無給のボラン

祭ボラは構成員の入れ替わりも激しい（表 1 も参照）
。よティアであるため対応にも限界があり、状況の改善にはって町人祭ボラに参加しようと思っても、町人祭当日に至っていない。またボランティア募集に関して、当日のみ知り合いが誰もいないといったことも起こりうる。前日

参加する学生・企業のボランティアを増員したいのか、あまでの作業は、そうした事態を防ぐための顔合わせの役

るいは町人祭ボラを増やしたいのかという点に関しても割も果たしていると言える。

合意形成が果たせておらず、グループとしての対応を遅一方、現時点で協働がうまく果たされていない事例とらせる要因となっている。

しては、ボランティア参加者の減少と、それに対する対応

対して実行委員の側は、参加ボランティア数の減少にが挙げられる（図 3 も参照）
。町人祭で各会場に割り振っ対して多くは楽観的に捉えており、心配する声もあるがたボランティアスタッフ数を 2014 年と 2019 年で比較し若手の一部に限られる。この原因として実行委員の町人たところ、全 17 会場のうち 8 会場で減少、6 会場で変化祭ボラへの認識が二分していることが考えられる。町人なし、3 会場で増加という結果が得られた。中には 2014

祭ボラに対する実行委員の認識として、有償のボランテ年に 8 人いたスタッフが、2019 年には 4 人しか割り振るィアを認める（食費などの経費をかけてもサポートすべことができなくなった会場もあり、スタッフ個々人の負き）いわば「保護派」と、認めない考えの「放任派」に分担の増加が懸念される。

かれていると実行委員 Y 氏は話す。祭り前日の会場設営また仮に会場数自体を減らすということになれば、実に関して、「平日 14 時半から会場の設営に人が欲しい」

行委員にとっても不都合が生じうる。町人祭の各会場やとある実行委員に言われ、それに対し苦言を呈する実行

パレードのコースに関しては、商店街連盟に加盟する8 つ委員がいたことからもこうした意識の違いが見受けられの通りで偏りが少なくなるように設定される。この配分る。こうした意識の違いによって、組織として対策を取りに差が出てしまった場合、来街者の動線が変化し商店のまとめることが困難になっている。
以上をまとめると、協働が上手くいっている缶バッジ

190 44.0%
48.8%
44.2%
41.8%
43.9%
180
39.2%38.0%
34.6%
170
160
182
163
150
150
140
143
130
138
136 139
129
120
110
100
（人）
2011 2012 2013 2014 2015 2017 2018 2019
図 3 町人祭に参加したボランティア総数
および町人祭ボラが占める割合※町人祭ボラ配付資料より発表者作成
なお 2016 年のデータは得られなかった

50%
40%

作成に関しては、作成に使用する器材を実行委員が、イラストを町人祭ボラが用意するなど、両組織が持つ資源を共有することで活動がなされていた。一方現時点で上手

30%
20%

くいっていない参加者募集の取り組みに関しては、それぞれの組織内での合意形成が図れていないため、活動の目的が明確にならず対応にずれが生じていた。

10%0%

【考察】
協働という語は「同じ目的のために、協力して働く」（明鏡国語辞典）行為を指す。しかし今回の事例においては、協働を果たしている両組織の目的は完全に一致しておらず、「大須」や「町人祭」が媒介となって協働が果たされている。協働の目的に関しても、町人祭ボラ設立時は人件費削減が目的であったが、その数年後にボランティアの中小企業庁,2019,「平成 30 年度商店街実態調査報告書」

やりがいを重視する発言もみられたことから、協働を続

中日新聞, 2004, 「ボランティア募集へ初会議 大須大道ける上でその目的が変化していったことが伺える。獣害

町人祭」中日新聞（2004 年 8 月 25 日朝刊市民版）,pp.26.

対策を行う非営利組織の協働に関する研究（山本ら

濱満久,2002,「商店街におけるまちづくり活動について[2017]）では、各アクター間で活動の目的がすり合わせら-名古屋市大須商店街の復興過程を事例として-」経営研れることで、効果的に協働が果たすことができたと報告

究第 54 巻第 1 号,pp.133-154.

されている。以上より、協働の目的はアプリオリに存在す

廣川嘉裕,2017,「政府‐NPO 関係の理論と動向 -日・英・るものでなく、むしろ活動をするにあたり設定された「合米におけるパートナーシップ政策を中心に」関西大学出意」と捉える方が相応しいのではないだろうか。

版部.

また町人祭ボラ改名に対する反対意見に鑑みると、仮深尾健太,2006,「大須大道町人祭：ボランティアが準備作に実行委員の側が「まちの活性化」を協働の目的としたな

業に汗－－来月１４、１５日 ／愛知」毎日新聞（2006 年

らば、現在の協働関係が解消されることも想定される。先9 月 16 日朝刊地方版愛知）,pp.23.

行研究（田尾・川野[2004]）では、協働が上下関係に陥ら山本信次・細田真理子・伊藤春奈, 2017, 「野生動物とないために、組織が自律性を保とうとすることが重要で押し合いへし合いしながら暮らしていくために 岩手県あると示されている。また背景で述べたように、非営利組

盛岡市におけるツキノワグマ被害対策にみる多様な主体織においては組織の目的がアイデンティティとなり得る。

間の協働の構築」宮内泰介編, どうすれば環境保全はう

よって持続可能な協働を考えるのであれば、両者の組織まくいくのか, pp. 113-135.の目的を損なわない形で、協働における合意形成が進むことを目指すべきである。
加えて、協働が成立している事例とそうでない事例を対比すると、組織間のコミュニケーションのみならず、組織内の合意形成が果たせているかどうかが、活動を実行する段階へ至るかどうかの分水嶺になっていると考えられる。この点については今後の研究の課題としたい。
【謝辞】
本研究の遂行に際しては、実行委員の皆様や町人祭ボラの皆様に多大なるご協力を頂きました。中でも実行委員の井上誠様、新美達矢様には調査を進める上で多大な貢献をしていただきました。また使用した写真の一部を町人祭ボラの髙瀬淳様にご提供いただきました。加えて本稿を取り纏めるにあたり、名古屋大学生命農学研究科の原田一宏教授、岩永青史准教授にご指導頂きました。記して謝意を表します。
【引用・参考文献】
上原克也・斉藤早苗,2002,「大須夢舞台（５）祭りが育てる次の人材――下町のパワー存分に（新天地を拓く）終」
日本経済新聞（2002 年 3 月 2 日朝刊）,pp.7.
大野一英, 1979,「大須物語」中日新聞本社.
田尾雅夫・川野祐二, 2004, 「ボランティア・NPO の組織論-非営利組織の経営を考える-」学陽書房.
田尾雅夫・吉田忠彦,2009,「非営利組織論」有斐閣.