第 15 回 地域主権戦略会議 議事要旨

開催日時：平成 23 年 12 月 26 日（月） 17：00～17：55
場
所：内閣総理大臣官邸２階小ホール
出席者：〔地域主権戦略会議〕野田佳彦議長（内閣総理大臣）、川端達夫副議長（内閣府特命担当大臣（地域主権推進）・総務大臣）、藤村修内閣官房長官、古川元久国家戦略担当大臣、蓮舫内閣府担
当大臣（行政刷新）、五十嵐文彦財務副大臣、上田清司、北川正恭、北橋健治、神野直彦、前田正子、盛泰子、渡邊廣吉の各議員〔政府〕福田昭夫総務大臣政務官（司会）、後藤斎内閣府副大臣、長浜博行、竹歳誠の各内閣官
房副長官
主な議題
１ 出先機関の原則廃止について
２ 補助金等の一括交付金化について

１ 冒頭、川端副議長から出先機関の原則廃止について説明がなされた。
○ 出先機関の事務権限のブロック単位での移譲については、来年の通常国会への法案提出に向け、最大限の努力を続けているところである。前回の地域主権戦略会議で、総理から指示があった直轄道路・直轄河川、ハローワーク等の課題の取組方針については、特にハローワークについて、国と地方の一体的取組を全国的に進めると同時に、東西一か所ずつハローワーク特区を試行し、移管可能性の検証を行って行く方針。直轄道路・直轄河川、共通課題については、課題ごとのチーム会合を開催し、議論を再開させ、前へ進めたい。
２ 次に、福田総務大臣政務官から出先機関の原則廃止について説明がなされた。
○ 出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲については、地域主権戦略会議等における総理大臣指示を踏まえ、広域連合への移譲に向けて早急に議論を集約するべく、政務レベルの調整を進めてきた。先日の第４回「アクション・プラン」推進委員会では、Ａ案、Ｂ案と両論併記の形で、その時点における議論の状況を取りまとめ、報告し、政務レベルの調整を引き続き進めた上で本日の地域主権戦略会議に報告する旨の取りまとめを行った。
このうち、人員の移管については、第２回人材調整準備会合を開催し、検討の方向性について、関係府省の政務、知事、市長等の間で、本日の地域主権戦略会議に諮ることの了承を得たところ。
本日の報告だが、広域的実施体制の枠組み(方向性)（案）は、第４回「アクション・プラン」推進委員会の後、川端大臣を中心とした政務レベルの更なる調整の結果を踏まえ、取りまとめたもの。
今後、この広域的実施体制の枠組み（方向性）（案）に基づき検討を進めたいと考えているが、検討に当たっては、市町村・産業界・環境団体等の関係者の意見を十分に聞きながら取り組んでまいりたい。具体には、移譲対象となる事務・権限の整理にも早急に着手し、速やかに出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に関わる全体像を固めてまいりたい。
３ 続いて、出先機関の原則廃止について意見交換が行われた。
○ 広域的実施体制の執行機関の在り方について、構成団体の長を中心とした仕組みでいいのではないか。また、永続的な社会資本の整備管理等を強調するあまり、区域を過度に法令で1限定するのもいかがか。事務の持ち寄りを前提という話もあるが、これもいかがか。このような仕組みだと、逆に地域の選択を妨げることになるのではないかと思う。
緊急時のオペレーションであるが、現行の災害対策基本法や個別の作用法で現実的には大臣の指揮管理ができるので、屋上屋を架すことになるのではないか。
幾つか地雷が潜んでいるところもあるだろうが、課題は大幅に前進していると思う。この勢いで改革を形にしたい。
可能な限り、目に見える成果を丁寧に出すことが大事ではないか。
○ 総理、川端大臣がここまでまとめたことに対し、敬意を表したい。来春早々に「アクション・プラン」を具体的な実行に移していき、今までは 100 か０かという議論もあったが、これで動き始めると思う。是非徹底的に推進することを強く要望する。
○ 人員の移管について、必要な職員が仕事と一緒に移譲されることとなるが、二重行政の廃止は地域主権改革の眼目でもある。民主党政権は公務員人件費の２割削減を掲げており、給与引下げだけでなく、国家公務員の定員削減も挙げている。国民の期待として、移譲においては現時点の職員数の雇用が確保されると思うが、その後は二重行政を廃止することで必要な人員は少なくなり、移管された人員は、現行の国の出先機関での仕事だけでなく、より幅の広い、出先機関を融合した幅広い仕事にも携わる人材になると理解している。
○ 権限と責任を有する長を置く、構成団体の長をメンバーとする会議を置く、専任の執行役を置くなどの取りまとめがされているが、構成員の中から長を選任すれば、住民不在の透明性の欠ける議論がなされる懸念がある。それぞれの構成団体の議会の議員が、首長と違った議会の権能としての存在を組織化しないと牽制ができない。合議制か独任制か、どちらとも言い難い面もあるが、大いに危惧しており、慎重に検討すべきではないか。トップダウンでなくボトムアップの民主的な組織の確立も大事である。
○ 出先機関の原則廃止の議論については、国と都道府県間の検討に終始する傾向であったが、地域住民に一番身近な基礎自治体を大切にしていただき、基礎自治体が広域的な行政体制を考える際もしっかり関与できるよう工夫した案を検討していただくようお願いしてきた。政令指定市について加入を法律で義務付けるのではなく、促進するという形でまとめていただ
いたことは、我々の気持ちを汲んでくれたものと考えている。今後も、基礎自治体が関与できる仕組みを検討してほしい。
○ 一定の評価をしていただき、大変ありがたい。御懸念、御要望はもっともである。国と地方の事務・権限を持ち寄ることにより、広域行政をより効果的・効率的なものとするということが目的であり、それに資することは十分にしていただきたいという意味なので、全部やらなければならないという意味ではない。人員移管についても、移管により、より効果的・効率的にするためにやるわけなので、移管しても同じ仕事だけをするのでは、何をしているのか分からない。住民や市町村を置き去りにしないという理念を持ちながら、詳細な制度設計をやっていきたい。
４ 次に、福田総務大臣政務官から補助金等の一括交付金化について説明がなされた。
○ 平成 24 年度の地域自主戦略交付金は、地域主権戦略大綱等に沿って、平成 23 年度に一括交付金化を実施した都道府県分の対象事業を拡大や増額するほか、政令指定都市に一括交付金を導入する。また、沖縄分については、沖縄振興一括交付金（仮称）が創設され、これに移行する。具体的には、地域自主戦略交付金は 6,754 億円（都道府県分：5,515 億円程度、政令指定都市分：1,239 億円程度）となる。沖縄振興一括交付金（仮称）は 1,575 億円となり、これと合わせた 24 年度の一括交付金の総額は 8,329 億円（23 年度予算 5,125 億円）となる。対象事業については、23 年度で８府省９事業であったが、24 年度は都道府県分、政令指定都市分を合わせて、18 事業まで拡大をする。

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５ 続いて、補助金等の一括交付金化について意見交換が行われた。
○ 一括交付金の来年度予算案約 8,300 億円のうち、政令指定都市分に約 1,200 億円であり、厳しい財政事情の中、１千億円超える額を確保していただいたことに、深く感謝する。しかし３つ課題があると考える。
①対象事業の事業内容を出来るだけ早くお示しをいただきたい。
②都道府県と政令市に一部異なる事業の要素があり、客観的指標を決める際は、大都市の有する事業の特質、関連性などを考慮いただきたい。③事務手続を出来るだけ簡単な内容に統一してほしい。これらについて、内閣一丸となり対応していただきたい。
○ 今回の一括交付金の拡充については、総理、川端大臣をはじめとする御関連する皆様の努力でかなり着実に拡充された。特に対象事業は倍増され評価できると思う。
執行面の円滑化に御留意いただきたい。また、一括交付金を拡充していただいたが、この過程で課題が明確になった。これは総額面が１兆円に届かなかったという点にも表れているかと思う。予定では、来年夏に大綱を作ることになるが、この過程で、財政面における地域主権改革を進める観点から戦術の見直し作業が必要なるのではないか。
○ 今回は政令指定都市への導入であるが、今後、市町村を対象とした際も、きちんと配慮されるモデルを作っていただきたい。
○ 近い将来、市町村分も一括交付金化されるとなると、市町村への導入の際にも、配慮した議論をしていただきたい。今回示された数値は、市町村の立場からも、末端の町長という立場からも評価に値するのではないか。
○ 関係省庁の御協力と御努力と同時に各大臣のリーダーシップを発揮していただき、大変感謝している。
１年間で色々な意見を頂き、対象を政令指定市まで広げた。それぞれ課題、懸念も沢山あり、総額も１兆円にならなかった関係で、市町村はどうするのかという課題もある。また、今後に関しては、各省庁も懸念をもっている。市町村を含め、これからの戦略的、方向的議論をしていく必要がある。市町村への拡大も慎重に見ていきたく、中核市への拡大も、賛成、要検討の意見があるが、将来に向けた大きな展望をしっかり持つことが、これからの１年で大事なことだと思っている。使い勝手、ＰＲを含め、しっかりと課題に取り組んでいきたい。
６ 最後に、野田議長から以下の主旨のあいさつがあった。
○ 出先機関の原則廃止については、難しい課題があったが、取りまとめることができた。感謝申し上げたい。本日の会議で方向性は定まったので、詳細な制度設計に入り、来年の通常国会への法案提出に向けて最大限の努力をしてまいりたい。
直轄道路、河川については、議論がしばらく止まっていたが、今後は具体的に動かしていきたい。ハローワークについては、国・地方の一体的取組を全国的に進めると同時に、ハローワーク特区のような制度も活用することになる。本日、取組方針を取りまとめることができた。年明け以降、この取組をさらに加速していく。これら出先機関の原則廃止に向けた取組が更に進むよう、私からもしっかりと各閣僚に話をしたい。
補助金等の一括交付金化については、都道府県分の対象事業の拡大や政令指定都市への導入により、平成 24 年度の地域自主戦略交付金は 6,754 億円に大幅に拡充された。「沖縄振興一括交付金」と合わせると 8,329 億円となり、目標の 8,000 億円を上回ることができた。総額の拡大とともにメニューも増え、使い勝手も昨年よりよくなるであろう。
地域のことは地域が決める地域主権改革を更に前進させることができると確信している。
今後も着実に地域主権改革を通じ、行政サービスの向上を推進していく決意であるので、議員各位の一層の御協力を申し上げる。
以上（文責 地域主権戦略室 速報のため事後修正の可能性あり）
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