宿 泊 約 款（適用範囲）
第1条 当ホテル(館)が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、
法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
2.当ホテル(館)が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
（宿泊契約の申込み）
第２条 当ホテル(館)に宿泊契約の申し込みをしようとする者は、次の事項を当ホテル(館)に申し出ていただきます。
(1) 宿泊者名(2) 宿泊日及び到着予定時刻(3) 宿泊料金（原則として別表第１の基本宿泊料による。）(4) その他当ホテル(館)が必要と認める事項
1．-2 宿泊の申し込みをした者は、当ホテルが宿泊者の氏名、住所、電話番号等を記載した宿泊者名簿の提出を依頼したときは、宿泊契約成立後であっても、直ちに提出するものとします。
2.第1項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテル(館)は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。
（宿泊契約の成立等）
第３条 宿泊契約は、当ホテル(館)が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。
1.-2 当ホテル(館)が、インターネットサイトに誤った宿泊料金を提示し、又は電話で誤った宿泊料金をご案内し、当該宿泊料金に基づき、宿泊契約の申し込みをされ、当ホテルが承諾した場合は、当該料金がその前後の期日の宿泊料金に比べて著しく低廉であるときは、当該料金につき「限定」、「特別」、「キャンペーン」等の低廉である理由の表示又はご案内のない限りは、民法上の錯誤による承諾であることから、宿泊契約は無効とさせていただき、速やかにその旨の通知を差し上げます。
1.-3 当ホテル(館)は、宿泊予定日前の任意の日に、宿泊客からいただいた連絡先に予約の確認の電話を差し上げることがあります。
2. 第1項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（３日を超えるときは３日間）の基本宿泊料を限度として当ホテル(館)が定める申込金を、当ホテル(館)が指定する日までに、お支払いいただきます。
3. 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第６条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当
し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
4. 第２項の申込金を同項の規定により当ホテル(館)が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。
ただし、申込金の支払期日を指定するにあたり、当ホテル(館)がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

（申込金の支払いを要しないこととする特約）
第４条 前条第２項の規定にかかわらず、当ホテル(館)は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2. 宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当館が前条第２項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
（宿泊契約締結の拒否）
第５条 当ホテル(館)は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
(1) 宿泊の申込みが、この約款によらないとき(2) 満室（員）により客室の余裕がないとき(3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき(3) -2 宿泊しようとする者が、当ホテル(館)内で合理的な理由のない苦情、要求を申し立てた等、当ホテル(館)内の平穏な秩序を乱すおそれがあると認められるとき。
(4) 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、
同条第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの(5) 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(6) 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき(7) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
(8) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき(9) その他京都府及び京都市の定める条例の規定する場合に該当するとき。
(10) 宿泊の申し込みをした者が、自己の商業目的を秘して申し込みをしたとき。
（宿泊客の契約解除権）
第６条 宿泊客は、当ホテル(館)に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2. 当ホテル(館)は、宿泊客が宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第３条第２項の規定により当ホテル(館)が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。）は、別表第２に掲げるところにより、取消料を申し受けます。ただし、当ホテル(館)が第４条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの取消料支払義務について、当ホテル(館)が宿泊客に告知したときに限ります。
3. 当ホテル(館)は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後10時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を3時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。
（当ホテル(館)の契約解除権）
第７条 当ホテル(館)は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
(1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
(1) -2 宿泊客が、当ホテル(館)内で合理的な理由のない苦情、要求を申し立てる等、当ホテル(館)内の平穏な秩序を乱していると認められるとき。
(2) 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
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約款

ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの(3) 宿泊客が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(4) 宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
(5) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
(6) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
(7) その他京都府及び京都市の定める条例の規定する場合に該当するとき。
(8) 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当館が定める利用規則の禁止事項に従わないとき(9) 宿泊契約成立後に第5条(10)に定めることが判明したとき。
(10) 宿泊の申し込みをした者が、第2条 1.-2 に基づく当ホテル(館)の依頼に対し、直ちに応じなかったとき。
2. 当ホテル(館)が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、その解除事由が前項(6)及び(7)によるときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない
宿泊サービス等の料金はいただきません。その余の解除事由によるときは、いまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金も、違約料としてお支払いいただきます。
（宿泊の登録）第８条 宿泊客は、宿泊日当日、当ホテル(館)のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
(1) 宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び職業(2) 外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日(3) 出発日及び出発予定時刻(4) その他当ホテル(館)が必要と認める事項
2. 宿泊客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。
（客室の使用時間）
第９条 宿泊客が当ホテル(館)の客室を使用できる時間は、午後3時から翌朝10時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
2. 当ホテル(館)は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
(1) 超過３時間までは、室料相当額の33％（室料金の３分の１）(2) 超過６時間までは、室料相当額の50％（室料金の２分の１）(3) 超過６時間以上は、室料相当額の100％（室料金の全額）
3. 前項の室料相当額は、基本宿泊料の70％とします。
（利用規則の遵守）
第１０条 宿泊客は、当ホテル(館)内においては、当ホテル(館)が定めてホテル(館)内に掲示した利用規則に従っていただきます。
（営業時間）
第１１条 当ホテル(館)の主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備え付け
パンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等で御案内いたします。
(1) フロント・キャッシャー等サービス時間：
イ 門 限

チェックインの手続き以後は原則的にはございません。

ロ フロントサービス 午前7時30分より午後10時までとさせていただきます。
(2) 飲食等（施設）サービス時間：
イ 朝 食

原則的に午前7時半より8時半までとさせていただきます。ただし宿泊者の予定により前記の範囲内では困難な場合にはこの限りではございません。

ロ 昼 食

午前11時より午後2時半までとさせていただきます。

ハ タ 食

午後5時半より午後9時までとさせていただきます。 ただし開始時間は午後8時までとさせていただきます。

ニ 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。
（料金の支払い）第１２条 宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
2. 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテル(館)が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客のチェックインの手続きの際又は当ホテル(館)が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
3. 当ホテル(館)が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
（当館の責任）第１３条 当ホテル(館)は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。
ただし、それが当ホテル(館)の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
2. 当ホテル(館)は、消防機関から適マークを受領しておりますが、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。
（契約した客室の提供ができないときの取扱い）
第１４条 当ホテル(館)は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
2. 当ホテル(館)は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、取消料相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当館の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
（寄託物等の取扱い）
第１５条 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、
当ホテル(館)は、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当館がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当ホテル(館)は15万円を限度としてその損害を賠償します。
1.-2 当ホテル(館)は、15万円以上の現金又は時価15万円相当以上の物品はお預かりできません。
2. 宿泊客が、当ホテル(館)内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当館の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテル(館)は、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、
当ホテル(館)に故意又は重大な過失がある場合を除き、10万円を限度として当館はその損害を賠償します。
2.-2 当ホテル(館)は、第1項及び第2項に基づく損害賠償責任のあるときであっても、次に定める物品については、その責任を負いません。
(1) 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずるもの(磁気テープ、磁気ディスク、ＣＤロム、光ディスク等情報機器(コンピュータ及びその端末装置等の周辺機器)で直接処理を行える記録媒体に記録されたものを含みます。)

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約款

（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管）第１６条 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテル(館)に到着した場合は、その到着前に当ホテル(館)が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
2. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテル(館)に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当ホテル(館)は、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め７日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。
3. 前２項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテル(館)の責任は、第１項の場合にあっては前条第１項の規定に、前項の場合にあっては同条第２項の規定に準じるものとします。
（駐車の責任）第１７条 宿泊客が当ホテル(館)の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテル(館)は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテル(館)の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
（宿泊客の責任）第１８条 宿泊客の故意又は過失により当ホテル(館)が損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテル(館)に対し、その損害を賠償していただきます。
1.-2 宿泊客は、宿泊契約に基づく宿泊サービスを円滑に受領するため、万が一宿泊契約の内容と異なる宿泊サービスが提供されたとの認識したときは、
当ホテル(館)において速やかにその旨を当ホテル(館)に申し出なければなりません。
(管轄裁判所と準拠法)
第１９条 当ホテル(館)と宿泊客との間の宿泊契約に関する紛争は、日本法を準拠法とし、当ホテル(館)の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所をもって専属管轄裁判所とします。
別表1
内 訳
宿泊料金

（1）基本宿泊料（室料+朝・夕食料）（（1）×100％）

追加料金（3）追加飲食（朝・夕食以外の飲食料）及びその他の利用料金

宿泊客が支払うべき総
額

税

金

消費税

別表2
14人まで
15人～30人
31人～100人

不泊
100%
100%
100%

1日
75%
100%
100%

2日
50%
100%
100%

3日
50%
100%
100%

5日
20%
75%
75%

6日
20%
75%
75%

7日
20%
75%
75%

8日
75%
75%

14日
50%
50%

学生団体

不泊
100%

当日
100%

前日
70%

2日前
50%

7日前
25%

8日前
25%

15日前
20%

30日前
10%

100日前
10%

15日
50%
50%

30日
20%
20%

（注）
１．％は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。（比率は各施設が定めることとなっています。・・・註：日本観光旅館連盟）
２．契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、１日分（初日）の違約金を収受します。
３．予約日を一度もしくは数回に渡って変更され最終的に予約解除をされた場合は最初の宿泊予定日に戻って違約金の計算をするものとする。

付則第1条 当旅館は、平成 31年 3月 1日国土交通省の公示するモデル宿泊約款と同一の約款を当旅館の宿泊約款と定め、同日施行する。
第2条 当旅館は、同条1.-３、第５条(3)-２、同条(10)、第７条１項(9)、同条同項(10)、第15条1.-2、同条2.-2、第18条1.-2、第19条を各新設し、第3条2項、第６条２項及び第７条２項の各一部を改正し、同日施行する。
2020年4月1日、取締役会議にて別表2 を訂正 変更するものとする。尚 変更された取消料の割合は2020年5月1日より適用されるものとする。
2020年6月26日、取締役会議にて別表２ を訂正変更するものとする。尚変更された内容は2020年6月27日より適用されるものとする。

〒600-8222
京都市下京区東中筋通七条上ル文覚町395

有限会社 都和

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約款