平成25年５月
受益者の皆様へ
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社「りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド」
信託約款変更＜予定＞のお知らせ
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引き立てを賜り、誠に有難うございます。
さて、「りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド」につきまして、下記の通り、信託約款の変更を予定していることをお知らせいたします。
弊社では、このたびの約款変更は、信託約款の重大な内容の変更に該当すると判断し、投資信託及び投資法人に関する法律の規定にしたがい、書面による決議を実施いたします。
つきましては、本書面及び添付の「書面決議参考書類」をご高覧のうえ、信託約款の変更に関する決議の賛否及び必要事項を、同封の「議決権行使書面」にご記入の上、弊社までお送り下さいますようお願い申し上げます。
何卒、この信託約款の変更の趣旨についてご理解賜りますとともに、今後とも弊社投資信託をご愛顧の程、宜しくお願い申し上げます。
なお、今般の信託約款の変更に賛成される場合、特別なお手続きは必要ありません。
敬具記
１．対象ファンドの名称
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド（以下、「各ファンド」といいます。）

アジア通貨コース
高金利通貨コース
ブラジルレアルコース
日本円コース

２．予定している信託約款の変更の内容
主にアジアのハイ・イールド債券に投資する、投資信託証券「Lion Global Asian High Yield Bond
Fund-Lion Global Investors アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド※」（以下、「ライオン アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」といいます。）を、各ファンドの主要投資対象に追加します。
※運用会社：ライオングローバルインベスターズ＜ライオングローバルインベスターズの会社概要＞
・アジア株式および債券の運用に特化したシンガポールの運用会社。
・1986年にＯＣＢＣアセット・マネージメントとして設立。
・マレーシア、ブルネイ、中国等アジア各地に拠点があります。
・シンガポールの大手銀行であるＯＣＢＣグループの一員。

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３．変更の理由
各ファンドは、投資信託証券「Nikko AM Asia Limited Investment Series-Nikko AMアジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（以下、「日興アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」といいます。）を通じてアジアのハイイールド債券を実質的な主要投資対象としています。
各ファンドの純資産総額の増加にともない、主要投資対象とする「日興アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」の資産は相当規模になりました。
今後更に規模が増大した場合にも、効率的なアジア・ハイイールド債券への投資を継続するため、弊社では、あらかじめ、主要投資対象を追加（「ライオン アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」を追加）することが適切であると判断いたしました。
なお、「ライオン アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」は、「日興アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」と同様に、アジアのハイ・イールド債券に投資をする、投資信託証券であり、各ファンドの運用方針において、主要投資対象の追加以外に実質的な変更はありません。
４．書面決議の手続き及び日程①受益者及び受益権口数の確定 平成25年５月９日②書面による議決権の行使期間 平成25年５月27日から平成25年６月12日③書面による決議の日 平成25年６月13日④買取請求期間 平成25年６月14日から平成25年７月３日⑤信託約款変更適用日 平成25年７月８日
本書面による議決権の行使は、平成25年５月９日時点の受益者を対象としております。本書面決議
は、議決権を行使することができる受益者の半数以上であって、当該受益者の議決権の３分の２以上の賛成により可決されます。この場合、予定通り平成25年７月８日をもって信託約款の変更をいたします。
また、上記の受益者数及び議決権口数による賛成を得られず、本書面決議が否決された場合は、信託約款の変更は行いません。この場合、速やかに受益者の皆様にお知らせいたします。
５．書面決議にあたっての議決権行使の方法について議決権の行使は、同封の「議決権行使書面」に必要事項をご記入のうえ、委託会社である損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社へご提出いただくことにより行われます。
「議決権行使書面」の委託会社への提出は、ご郵送により行います。議決権の行使の期限（平成25年６月12日）までの委託会社到着分を有効とします。
なお、受益者が、「議決権行使書面」を委託会社へ提出せず、議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとさせていただきますので、賛成いただける場合にはお手続きの必要はございません。
議決権行使書面のご郵送先〒103-0027 東京都中央区日本橋二丁目２番16号 共立日本橋ビル
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社 商品企画部[留意事項]
・本議案についての賛否の欄に記載がない議決権行使書面をご提出された場合には、書面決議について賛成するものとさせていただきます。
・同一の受益者の方が同一の議案について、重複して議決権を行使された場合で、議決権の行使の内容が異なるときは、全ての議決権を無効とさせていただきますのでご了承ください。
６．反対受益者の買取請求手続について信託約款の変更を行う場合には、信託約款の変更に反対した受益者は、平成25年６月14日から平成25年７月３日までの間に、自己に帰属する受益権について、取扱販売会社を通じて受託銀行に対して、投資信託財産による買取りを請求することができます。
ただし、信託約款の変更に反対した受益者が必ず買取請求をしなければならないわけではございません。

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買取請求は、信託約款の変更に反対した受益者が、法令に基づいて受託銀行に対して行うものであり、取扱販売会社に対して行うものではありません。
買取りの価額は、信託約款の変更がなければ当該受益権が有すべき公正な価額（受託銀行で必要書類を受理した日の翌営業日に算出される基準価額から信託財産留保額（当該基準価額の0.3％）を控除した額）となります。
買取代金につきましては、お客様にご指定いただく銀行口座に受託銀行よりお振込みいたします。
なお、当該買取事務に関する費用（振込手数料、計算書送付費用等）はお客様負担として、買取代金から差し引かれます。また、買取請求は諸般の手続きが必要となるため、買取代金のお支払いは、通常の解約請求よりも日数を要する可能性があります。
また議決権の行使期間中、買取請求期間中ともに、信託約款の変更の決議に反対したか否かにかかわらず、取扱販売会社においては通常通り、ご解約のお申込みを受付けます。
なお、買取請求を行った受益権については、解約のお申込みを行うことはできなくなりますのでご留意ください。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社 営業部
電話番号 03-5290-3519（受付時間 営業日の午前９時～午後５時）
個人情報の取扱いについて書面決議に際して、委託会社、販売会社及び受託銀行にご提出いただいた個人情報は議決権行使受益権口数の管理及び買取請求の手続きを利用目的とし、他の目的には使用いたしません。個人情報は、個人情報保護方針にしたがって管理されます。
以上

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