被害の記録と次世代への責任
原発事故被害の「不可視化」にあらがう市民たち
2022年9月13日
CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道2022」第2回
宇都宮大学国際学部 清水 奈名子

『原発ゼロ社会への道』
第1章 原発事故被害と人間の復興〇原発事故の直接的被害（一次被害・実害）〇対策の不備・不在による二次被害

いずれも長期化〇被害の過小評価・否認〇被害者支援・調査の打ち切り
不可視化〇教育・伝承によって伝えられない被害〇意思決定過程における被害者の不在⇒長期にわたる重層的な被害と人権侵害をもたらしている
健康を享受する権利／表現の自由（知る権利）
被害者の参加／「ふるさと喪失」…

無責任の構造と自己責任論が増幅する被害「私たちは、この道を右に行くか、左に行くか、というところから、何かを選ばなくてはならなかった。そして、『いまのあなたの置かれた状況は、あなたが選んできたものだ』と言われてしまう。でも、いつも、『選びたい』と思う選択肢なんて一つもなかった。」（双葉町から埼玉県に避難をした女性の言葉 吉田千亜『孤塁－双葉郡消防士たちの3・11』岩波書店、2020年。）

基本的人権としての「健康に対する権利」〇「国際人権規約（社会権規約）」（1966年）
1 この規約の締約国は、すべての者が到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利を有することを認める。
〇社会権規約委員会の一般的意見14
第1段落「健康は、他の人権の行使にとって不可欠な基本的人権である｡」
第44段落「当該社会における主な健康上の問題に関する教育及び、情報へのアクセスを提供すること｡ これには、それらの問題を防止及び抑圧する手法を含む｡ 」
第59段落「健康に対する権利の侵害の被害者となったいかなる人又は集団も、国内及び国際的レベルの双方で、効果的な司法的その他の適切な救済に対するアクセスを有するべきである。そのような侵害のすべての被害者は、十分な救済を受ける権利を有するべきであり、この救済は、原状回復、賠償、外形的救済［satisfaction; 訳注：陳謝などの行為をさす］又は再発防止の保証というかたちをとりうる。健康に対する権利の侵害に対しては、国内のオンブズマン、人権委員会、消費者団体、患者の権利団体又は同様の組織が取り組むべきである。 」
出典：日本弁護士連合会「社会権規約条約機関の一般的意見」

https://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights/society__general-comment.html

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原発事故子ども被災者支援法・基本理念（2012年）
第2条 被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故による災害の状況、当該災害からの復興等に関する正確な情報の提供が図られつつ、行われなければならない。
２ 被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が第八条第一項の支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない。
３ 被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故に係る放射線による外部被ばく及び内部被ばくに伴う被災者の健康上の不安が早期に解消されるよう、最大限の努力がなされるものでなければならない。
４ 被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、被災者に対するいわれなき差別が生ずることのないよう、適切な配慮がなされなければならない。
５ 被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、子ども（胎児を含む。）が放射線による健康への影響を受けやすいことを踏まえ、その健康被害を未然に防止する観点から放射線量の低減及び健康管理に万全を期することを含め、子ども及び妊婦に対して特別の配慮がなされなければならない。
６ 被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故に係る放射線による影響が長期間にわたるおそれがあることに鑑み、被災者の支援の必要性が継続する間確実に実施されなければならない。

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国連人権理事会特別報告者
グローバー報告（2013年提出）
第47段落 年間放射線量の限度である20mSvは、原発事故以降、日本政府によって適用されている基準である。日本政府は、この基準が、原発事故以後の居住不可能地域を決定する際の、年間放射線量の基準として1mSv～20mSvを推奨している国際放射能防護委員会（ICRP） から発行された文書に依拠したものだとしている。
ICRP の勧告は、日本政府の全ての行動が、損失に比べて便益が最大化するよう行われるべきであるという最適化と正当化の原則に基づいている。このようなリスク対経済効果の観点は、個人の権利よりも集団的利益を優先するため、健康に対する権利の枠組みに合致しない。健康に対する権利の下で、全ての個人の権利が保護される必要がある。さらに、人々の心身の健康に長期的に影響を及ぼすこのような決定は、人々の自発的、直接的及び実効的な参加とともに行われるべきである。
出典：ヒューマンライツ・ナウ「福島・グローバー勧告関連」福島・グローバー勧告関連
https://hrn.or.jp/activities/fukushima/

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国連人権理事会普遍的・定期的レビュー（ＵＰＲ）
第３回対日審査 における勧告及び我が国対応（抜粋）１

https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/jishu/material/20180713_siryou11.pdf
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市民による被害の記録化
1.5「市民の抵抗と活路」〇抵抗としての記録・市民の現実主義と次世代への責任「福島原発事故から11年以上が経過した現在、風化しつつある被害の記録を市民の手でどのように残していくのか、という課題に多くの当事者・関係者が向き合ってきた。被害の記録を残すことは、原発事故の『不可視の構造』に抗う一つの手段である。」「記録集の多くは、その目的として、正確な情報を集めて事実を共有・発信することに加えて、自ら選択し判断するために、次の世代も含めて継承と学びの場を提供すること、次なる災害に備えることを挙げている」（100頁）

「ふくしま30年プロジェクト」記録誌『10の季節を越えて』（2021年3月）
https://fukushima-30year-project.org/「2011年に活動を開始した私たちは、市民がその時々で持つ放射能への不安に対し、選択ができるような判断材料を提供しようと活動を続けてきました。そして、セシウム137の半減期は30年かかるということから、30年は子どもたちの未来を見守っていきたい。そんな想いからの『ふくしま30年プロジェクト』の活動は、まだまだ続いていきます。
それぞれが正確な情報や知識を得て、自分で選択する、判断する、決める。そのための、次世代の未来につながる学びの場の提供と情報発信。これから20年先に、未来を担う子どもたちがすこやかに成長できる時代を迎えるために、私たちは福島が、そしてこの国が健全な暮らしを回復するさまを見守っていくつもりです。」

『3.11 みんなのきろく みやぎのきろく』
原発事故に向き合う市民の記録集
未曽有の災害からの「復興」が掲げられる中、被災地の現状とその内実は、どれほどの人々に共有されているでしょうか。
宮城県ではいま、東北電力女川原子力発電所の再稼働に向けた手続きが着々と進められています。世界最悪レベルの原発事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所から最も近く、震災によって尊い命が失われる悲しみを経験したこの地で。
まるで隣県で起きた原発事故の影響など、なかったかのように。

県境を越えて拡散された放射性物質は、紛れもなく私たちの暮らす宮城にも降り注ぎ、かけがえのない自然とそれに寄り添う暮らしを大きく変えました。
(中略)それまでごく普通に暮らしてきた市民の間に、自分たちが置かれた状況を見極めようと自ら測定を試み、情報を共有しあい、予防原則にたった対応を働きかけるという極めて科学的な動きが起こりました。なぜならそれは、私たちが『いのち』と『暮らし』に対するかつてない脅威を、身をもって感じたからにほかなりません。

2022年8月24日
岸田首相 原発新増設へ転換• 岸田文雄首相は24日、次世代型の原子力発電所について開発・建設を検討するよう指示した。原発の新増設を想定しない東日
本大震災以降の方針を転換し、年末までに具体策をまとめる。
再稼働する原発は2023年夏以降に最大17基へ増やし、中長期的な電力確保をめざす。（日本経済新聞2022年8月24日付）• 再稼働を目指す７基は東電柏崎刈羽６、７号機（新潟県）や関西電力高浜１、２号機（福井県）、日本原子力発電東海第二（茨城県）など。地元同意の手続きや安全対策工事が済んでおらず、いずれも福島事故以降、停止している。首相は「国が前面に立ってあらゆる対応をとる」と述べ、既に再稼働したことがある１０基を加え、最大１７基の体制に前向きだ。（東京新聞2022年8月24日付）
112022年9月時点の再稼動状況
日本の原子力発電所は54基
8月現在の再稼働中は10基
大飯（関西電力）、高浜（関西電力）、美浜（関西電力）、玄海（九州電力）、川内（九州電力）、伊方（四国電力）の６発電所の10基
東日本大震災以降に廃炉が決定した原発は24基
出典：https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/001/pdf/001_02_001.pdf

12原発に関する世論調査結果
2022年7月11・12日
再稼動に賛成54%

2022年7月21・22日

NNNと読売新聞による調査
再稼動に反対37%

時事通信による調査

再稼動に反対

48.4%

27.9%

新設・増設に賛成
34%

その他
9%

1224人回答（回答率61.2%）

再稼動に賛成2022年8月27・28日

1109人回答（回答率40%）

どちらとも言えない分からない
23.8%

朝日新聞による世論調査 998人回答

新設・増設に反対
58%

その他・答えない8%132021年3月18日 水戸地裁

東海第二原発再稼動差し止め判決• 原発の事故は、対策が一つでも失敗すれば、最悪の場合には破滅的事故につながる。 他の科学技術の利用に伴う事故とは質的に異なる。
• 自然災害は、最新の科学的知見によっても、 いつどのような規模で発生するかは予測困難。
• 実現可能な避難計画及びこれを実行し得る体制が整っているというにはほど遠い。
http://www.t2hairo.net/hanketsu/t2hanketsuchirashi.pdf

東海第二原発運転差し止め訴訟原告団作成
14なぜ被害の記録が必要なのか〇戦争被害の研究から得た教訓「被害の記録がないので、そのような被害はなかった」
記録の不在→被害の不在へと転化されることへの危惧
被害者は被害を語りたがらない・語りにくい
加害者は記録を破棄・隠蔽する傾向〇「差別」を根拠に被害を語らないことがもたらす問題：
多様な被害について当事者が話す機会を閉ざす／東電・国の責任の曖昧化「戦争体験と同じように、意図的に努力をして必死になって伝えていこうと思わないと、今回の原発事故についても風化していく一方だと感じる」（栃木県北地域住民の言葉 2015年）「なぜ親たちは自分たちを避難させたのかを、知りたいと思った」（大学生の言葉 2019年）
日本社会における人権と民主主義の問題として：「公正で開かれた社会へ」

「戦争被害受忍論」との共通点「戦争という国の存亡をかけた非常事態のもとでは、全ての国民は多かれ少なかれ生命、身体、財産の被害を耐え忍ぶべく余儀なくされるが、それは国民が等しく受忍しなければならないやむをえない犠牲であり、国家は被害を補償する法的義務を負わない。」
1968年 在外財産補償請求事件最高裁判決→民間人の戦争被害補償の壁となってきた⇔軍人や遺族への恩給復活 各種年金を含めた支給額は60兆円超
女性・戦災孤児などの多様な被害は救済されず
今後の課題：若年層・女性たちの声を記録する
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