上智大学
論点 1：レッド社とブルー社との間の牛肉の売買契約に関し、レッド社はブルー社に対して債務不履行の責任を負うか？
被申立人レッド社（以下「レッド社」）と申立人ブルー社（以下「ブルー社」）との間の牛肉の売買契約に関し、レッド社はブルー社に対して債務不履行の責任を負う。以下にその理由を述べる。
【ナンバリング、インデント、フォント等の工夫によって、読みやすさについて配慮されており、評価できる。】【生の事実関係をそのまま（つまり、要約することなく、また、法的な意味付けのなされないまま、さらに、法的には必ずしも重要とは思われない部分も含めて）引用している点については、工夫の余地があると思われる。】
Ⅰ レッド社は「最高級、かつアービトリア国民を満足させる品質のネゴランド牛」を引き渡す債務を負っていたが、その債務を履行していない
1. レッド社は最高級、かつアービトリア国民を満足させる品質のネゴランド牛を引き渡す債務を負っており、これに成長ホルモン剤を含む飼料を用いて育てた牛（以下、「ホルモン牛肉」）は含まれない
2007 年 3 月 15 日にブルー社とレッド社の間で結ばれた牛肉の売買契約（以下、「本契約」）において、レッド社は第 1 条が規定するようにネゴランド牛を引き渡す債務を負っていた。そして本条のいうネゴランド牛とは、最高級かつアービトリア国民を満足させる品質の牛肉であり、ホルモン牛肉はこれに該当しない。これは契約締結前の両者のやり取りから明白であり、詳細は以下の通りである。
（ⅰ） 本契約に先立って、2000 年に両者は牛肉サンプルの取引を開始し、その直後レッド・ブルー両社の社長は面談を行った。その席でブルー社社長が「今後も、これまで同様、アービトリア国の顧客を満足させる高い品質の商品を供給して欲しい」と申し入れたのに対し、レッド社社長は「当社は貴社との約束を守る」と返答した。この会話によって、レッド社はそれまで同様今後の取引においてもアービトリア国民を満足させる高い品質の商品を供給する、ということが両者の間でまず合意された。
（ⅱ） こうした経緯があった後、2002 年の本格的な牛肉取引開始という事実をはさんで、両社社長は 2006 年 4 月に再び面談を行った。この席でブルー社社長はアービトリア国民が食の安全に非常に敏感であること、またホルモン牛肉の安全性について懸念が存在していることをレッド社社長に伝えた。これに対しレッド社社長も「当社直営のオット農場では成長ホルモンは使用していない」と答え、成長ホルモンの安全性に対する懸念に理解を示した。安全性についての懸念が存在している以上、ホルモン牛は食の安全に敏感なアービトリア国民を満足させるものではなく【Why？一部にネガティブな意見があるというだけでは？】、そのような牛肉の提供は両者の上記（ⅰ）での合意に反するものである。従ってこの時点で、両者の間で取引されるべき牛肉はホルモンの含まれていない牛肉である、ということが共通の認識となった。【国内の一部にネガティブな意見があること、これを伝えたことから、契約の対象として上記認識が共通となった、と認定するのは飛躍があるのではないだろうか。また、仮に、そのような認定ができるとすると、レッド社はこのような「共通の認識」、契約内容に故意に違反した、ということになるが、そのように認められるだろうか。】
本契約の準拠法である UNIDROIT 原則は、第 4.1 条で当事者の共通の意思に従って契約を解釈しなければならないこと、第 4.3 条で、契約の解釈の際に契約準備段階における当事者の交渉など一切の事情を考慮しなければならないことを規定している。上記のような契約締結までの両者間のやり取りを考慮すれば、本契約の目的物は最高級、かつアービトリア国民を満足させる品質のネゴランド牛であり、ホルモン牛肉はこれに該当しない。【Why？論理、認定に飛躍がないだろうか。】
2． レッド社が引き渡した牛肉にはホルモン牛肉が混入していた両者の間では取引開始から 5 年間オット農場産牛肉しか取引されていなかったのであるから、契約締結時ブルー社は当然オット農場産牛肉が引き渡されると確信していた。【そのような認定ができるだろうか。また、仮に、認定できるとして、その法的意味は？】その後、4 月 17 日にサンボ農場産牛肉を提供する旨のメールをレッド社から受領した際にも、「オット農場のものと種類・品質とも同一」と通知された。だからこそ、ブルー社は異なる農場の牛肉でもアービトリア国民を満足させることができると信用し、サンボ農場産牛肉の取引を了承したのである。しかし実際には、レッド社は成長ホルモンという安全性に懸念のある物質を含んだ、アービトリア国民を満足させる牛肉とは到底言えないものを船積みした。これは明らかな債務不履行でありレッド社は当然にその責任を負う。

Ⅱ 仮にⅠの主張が認められないとしても、レッド社はアービトリア国で食品として販売が不可能な牛肉を提供しており、債務不履行責任を負う
仮に上記の主張が認められなかったとしても、レッド社は契約の目的から生じる黙示の債務として「アービトリア国で食品として販売できる牛肉を提供する債務」を負っており、それを履行していない。【グッドポイント。以下の論述がもう少し短く、凝縮されていれば、なおよい。】
1. レッド社はアービトリア国で食品として販売できる牛肉を提供する黙示の債務を負っていたブルー社社長はレッド社社長に対し、ブルー社の顧客がアービトリア国民であることを繰り返し述べており、レッド社社長も当然にそのことは認識していた。なぜなら 2000 年の社長面談での「アービトリア国の顧客を満足させる高い品質の商品を供給して欲しい」との発言、また 2006 年の社

1長面談での「わが国でもホルモン牛にはネガティブな意見がある」との発言から、ブルー社が牛肉を提供するのはアービトリア国民であることが両者の間で明白であったからである。
またブルー社は、今回の契約がアービトリア法人であるパープル社に牛肉を納入するためのものであることも事前に伝えていた。従ってレッド社が引き渡した牛肉がその後アービトリア国内で食品として販売されることは明白であり、本契約を締結した時点で、両者の間には「アービトリア国で食品として販売するための牛肉を取引することが本契約の目的である」との共通の認識があった。
UNIDROIT 原則 5.2 条（a）は、契約の目的から黙示の債務が生じる旨を規定しており、同条の注釈において黙示の債務が生じる状況として債務があまりにも当然である場合や当事者間で確立した慣行に含まれている場合などを挙げている。【引用がやや不正確。「あまりにも当然である場合」というのは、「債務の性質や目的」を根拠とする場合の説明。】
食品の売買において顧客に販売できるものを取引するということは【本件売買契約の性質及び目的から考えて】あまりにも当然な債務である。また実際に過去 5 年間両者の間では安全で最高級なオット農場産牛肉のみが取引されてきたという一種の慣行が存在する。【慣行の存在だけでは黙示の債務の発生根拠にはならない。「確立した」ことについて説明が必要では？】したがって本件は十分に黙示の債務が生ずる状況である。そして両者の間では「アービトリア国で食品として販売するための牛肉を取引すること」という契約の目的があったのであるから、レッド社には「アービトリア国で食品として販売可能な牛肉を提供する」という黙示の債務が当然に生じる。よってレッド社はアービトリア国で食品として販売可能な牛肉を提供する債務を負っていた。
2. アービトリア国内ではホルモン牛肉は食品として販売できない
2007 年 4 月 19 日にアービトリア国農業水産省によってホルモン牛肉の輸入を禁止する政令が出され、アービトリア国ではホルモン牛肉の流通が不可能となった。そして 4 月 20 日付けのブルー社からのレッド社へのメールによってホルモン牛肉は食品としての価値が全くなく、販売できなくなった旨が通知された。
なお、政令が出された 4 月 19 日から納入期限の 5 月 31 日の間には 1 ヶ月もの期間があり、かつ上記の政令はアービトリア国や米国の業界紙において報道されるほど食肉業界では重大な事件であった。ブルー社と長年取引をしてきたレッド社の食肉事業担当者であるオレンジ氏であれば、1 ヶ月の期間内に政令の施行というブルー社との取引そのものを左右する事項については当然に把握しておくべきであった。（2006 年の社長面談の際、ホルモン牛肉を輸入禁止にする政令が制定される可能性があることが予めレッド社に示されていたことにも留意が必要である。）【この部分が法的にどのような意味があるのか、について説明が必要。例えば、法令による輸入禁止は、「自己の支配を越えた障害」（不可抗力－第 7.1.1 条(1)項）に当たるが、上記事情によれば、レッド社側には成長ホルモンを使用していない牛肉の調達することができた筈である（結果の回避を合理的に期待できた）、従って、レッド社は不可効力の抗弁による免責を主張できない、という主張を裏付ける事情としての意味だろうか？】3. レッド社は債務不履行の責任を負う

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レッド社が 5 月 28 日に実際に船積みした牛肉にはホルモン牛肉が混入しており、「アービトリア国で食品として販売可能な牛肉を提供する」という債務を履行していない。よって債務不履行責任を負う。【障害・消滅・阻止事由の不存在について主張があれば、なおよい。上記のとおり、「アービトリア国への輸入可能な牛肉を供給する義務」は容易に認定できると思われ、（１）では、レッド社側の免責事由等が認められるかどうかも重要な争点となると考えられる。】

論点 2：仮にレッド社がブルー社に対して債務不履行の責任を負うとした場合、レッド社はブルー社が主張している以下の各項目について賠償すべき義務があるか？
①3 割引を余儀なくされたことによる損害である 30 万米ドル
レッド社は、3 割値引きを余儀なくされたことによりブルー社が被った損害 30 万米ドルを賠償する義務を負う。ブルー社はレッド社の債務不履行により、パープル社との間でアービトリア国の慣行に従い 3 割引での取引を余儀なくされ、30 万米ドルの損害を被った。よって、レッド社は 30 万米ドルを賠償する義務を負う。
(ⅰ) まず、ブルー社はレッド社の不履行により、パープル社との間で債務不履行に陥った。その結果として、ブルー社はパープル社との間でアービトリア国の慣行に従い 3 割引での取引を余儀なくされ、30 万米ドルの損害を被った。よって、レッド社の不履行と上記損害との間には因果関係が存在する。(UNIDROIT 原則第 7.4.2 条)(ⅱ) 次に、レッド社はブルー社が購入する牛肉が顧客であるパープル社向けの商品であることを知っていた。従って、もしレッド社が債務を適切に履行しなければ、ブルー社がパープル社との関係において債務不履行に陥り、その結果ブルー社がパープル社に損害賠償せざるをえなくなることは合理的に予見できた。【予見可能性の対象は、損害の性質・種類に関して必要とされている（原則 203 頁）。パープル社向けの商品であることを了知していたことから、損害の発生自体は予見できるとしても、その「損害の性質・種類」が 3 割の値引きとなることまで予見できたと言えるのか、についてもう少し論述があれば、なおよい。】なお、本件においてはアービトリア国の慣行に従い、損害賠償金の支払いではなく、3 割値引きという形式をとることとなった。 (UNIDROIT 原則第 7.4.4 条)(ⅲ) 仮に慣行があるにもかかわらず 3 割値引きに応じなければ、契約における損害賠償の予約の定めに従い、パープル社から 70 万米ドルという高額の損害賠償を請求される状況にあった。そのような事情を鑑みれば、ブルー社がパープル社との間で、慣行に従い納期を延長する代わりに 3 割値引きを行うことを合意したのは、合理的な措置であった。【この主張の法的意
味は？】3②レッド社から購入する代わりにさくら農場から牛肉を購入したため、1 キロあたり 3 ドルも高値で買わざるを得なくなったことによる損害 30 万米ドル
レッド社は、ブルー社が牛肉をレッド社から購入するよりも高値で買わざるをえなくなったことにより被った損害 30 万米ドルを賠償する義務を負う。レッド社の債務不履行により、ブルー社はレッド社からの牛肉の代替品として、さくら農場の牛肉を 1 キロあたり 3 ドルも高値で買わざるをえなくなり、30 万米ドルの損害を被った。よって、レッド社は 30 万米ドルを賠償する義務を負う。
(ⅰ) まず、ブルー社はレッド社から牛肉が納入されなかったために、顧客であるパープル社に牛肉を届けることができず、代替品を調達しなければならなくなった。レッド社が契約通り債務を履行していれば代替品の調達を行う必要もなかったのであるから、不履行と上記損害との間には因果関係が存在する。(UNIDROIT 原則第 7.4.2 条)(ⅱ) 次に、レッド社は、もし自社が債務を適切に履行せずにブルー社に牛肉を納期までに納入できなければ、ブルー社がパープル社向けの代替品を調達する必要に迫られることは合理的に予見できた。 (UNIDROIT 原則第 7.4.4 条)(ⅲ) また、ブルー社がさくら農場と速やかに契約を締結したことは、オレンジ氏とグレープ氏の6 月 12 日における会話の内容に照らして合理的な措置であった。このやり取りにおいて、ブルー社が代替品を調達することとなりレッド社はその調査に協力する旨が合意された。この時ブルー社は、6 月 30 日までに確実に調達できる代替品を数日内に見つけなければ、パープル社から 70 万米ドルの損害賠償を請求されるという非常に切迫した状況にあった。そのような事情を鑑みれば、6 月 14 日にブルー社がレッド社よりも先に調達先を見つけた時点で速やかに牛肉を調達したことは、両者の合意に即したものだった。
(ⅳ) 加えて、全世界で牛肉の市場価格が高騰していた中、最高級の牛肉を緊急に調達しなければならなかったという当時の事情からすれば、ブルー社がさくら農場と契約した 1 キロ 13 米ドルという価格も、決して合理性に欠ける価格ではなかった。【第 29 項及び回答(23)によれば、レッド社の申し出（オニク農場産の供給）を受けていれば、30 万米ドルの損害を回避できた、と認められるのではないだろうか。ところが、ブルー社は、レッド社に全く照会することなく、さくら農場からの調達を決定した。このような事情の下でも合理的と言えるであろうか。】③信用状により支払い済みの売買代金である 100 万米ドル
レッド社の債務不履行を理由としてブルー社は売買契約を解除したので、レッド社は支払い済みの売買代金 100 万米ドルを返還する義務を負う。
(ⅰ) レッド社の不履行により、ブルー社は顧客であるパープル社に納期通りに牛肉を納入する4ことができなくなった。そこでブルー社は 6 月 15 日、レッド社との契約を解除した。グレープ氏のオレンジ氏に対する「日本のさくら農場から代替品を調達することで合意した」、「決済済みの 100 万米ドルも返してもらわなければならない」との発言により、ブルー社は契約を解除し、原状回復を請求した。したがって、これによりレッド社には支払い済みの売買代金 100 万米ドルをブルー社に返還する義務が生じ、ブルー社には引き渡された牛肉 100 トンをレッド社に返還する義務が生じた。【そもそも解除権の発生要件（第 7.3.1 条）があるか、解除権の行使が適法になされているか、説明する必要があるのでは？】(ⅱ) その後、7 月 1 日の両者のやり取りにより、グリーン社への牛肉の売却が決定された。そしてこれに伴って、ブルー社は牛肉をレッド社に返還する代わりに、グリーン社へ向けて船積みすることが合意された。【この合意については契約書も作成されておらず、契約の内容も必ずしも明確ではないと思われる。従って、契約の成立や債務の内容について、説明があればなおよい。】 しかし、7 月 6 日に保税倉庫に雷が落ちて牛肉が滅失してしまったことにより船積みが不可能になった。このブルー社の不履行は不可抗力により免責される。UNIDROIT 原則
7.1.7 条第１項は、債務者が「その不履行が自己の支配を越えた障害に起因するものであることを証明し、かつ、…その障害…を回避…することが合理的にみて期待しうるものでなかったことを証明したときは不履行の責任を免れる」と規定している。倉庫の焼失の原因となった雷は、ブルー社の支配を越えた自然現象によるものである。またブルー社には事前にこれを予見し、回避することは期待されていなかった。なぜなら本件において牛肉はブルー社の管理下になく、ブルー社に期待されていたのは 7 月 7 日までに船積みをすることのみだったからである。よってｓｘ、本件牛肉の滅失は不可抗力に該当し、ブルー社の不履行は免責される。
(ⅲ) なお滅失した牛肉は、そもそもレッド社の債務不履行により通関することができなかったために、保税倉庫において管理されていたものである。したがって、牛肉が倉庫において滅失するという状況を作り出したのはレッド社自身であって、本件不可抗力を原因とした牛肉の滅失によってブルー社が支払い済みの 100 万米ドルにつき原状回復を請求できなくなるとするのは失当である。【この主張の法的意味は？】(ⅳ) 以上より、ブルー社がレッド社に対して牛肉を返還する必要はなくなった一方で、レッド社の 100 万米ドル返還債務は存続しているため、レッド社はブルー社に対してこれを返還する義務を負う。
論点 3：グリーン社との取引に関し、ブルー社はレッド社に対して 50 万米ドルを支払う義務を負うか。
ブルー社はレッド社に対して 50 万米ドルを支払う義務を負わない。なぜなら、ブルー社が船積みを行えなかったのは、落雷という不可抗力によるものだからである。この船積みは、レッド社とグリーン社との間で結ばれた牛肉売買契約を履行するために、ブルー社とレッド社の間で約束されたものである。その後、落雷によって倉庫内の牛肉が滅失したことは不可抗力に該当するため、ブルー社

5は船積みを行わなかったことに対する責任を免れる。
1. ブルー社はレッド社との間で、グリーン社に向けて牛肉を船積みする契約を結んだ
6 月 30 日、保税倉庫内の牛肉の売却先候補として、グリーン社が見つかった。そこで、7 月 1 日、ブルー社のグレープ氏とレッド社のオレンジ氏は、牛肉の売却方法を決定するために電話でやり取りを交わした。この際に両者が合意した内容は、以下の通りである。
（ⅰ） まず、牛肉の売買契約締結に関して、グリーン社と契約を締結するのはレッド社とすることが合意された。この合意は、オレンジ氏が「今回は当社とグリーン社の間で契約することとし、当社と貴社の間でどうするかは後で別途解決してはどうか」と発言したのに対し、グレープ氏が「賛成する」と答えたことで成立した。
（ⅱ） また、ブルー社は倉庫内の牛肉をレッド社に返還する代わりに、グリーン社に向けて船積みすることが合意された。【「返還する代わりに」という認定ができるとする根拠は？】そもそもこの牛肉はレッド社の不履行の結果倉庫に保管されていたものであり、6 月 15 日のブルー社による契約解除に伴い、原状回復措置としてレッド社へ返還されるべきものだった。その後 7 月 1 日、レッド社の依頼によってブルー社は牛肉をレッド社に返還する代わりにグリーン社向けに船積みすることで合意が成立した。これはレッド・グリーン両社で締結された契約とは別個のレッド･ブルー社間の契約であり、ブルー社が債務を負うのはあくまでレッド社に対してである。
この 7 月 1 日のやり取りにおいては、グリーン社との契約が正式に締結されていなかったため、ブルー社による船積み手続きについても期限は特に定められていなかった。しかしその後別添 12 の契約が締結されると、その写しがグレープ氏に送付された。それによれば、レッド社とグリーン社の間の船積み期限は”By 7 July 2007”と規定されており、よって、ブルー社も船積み手続きを 7 月 7 日までに行う義務を負った。
2. 牛肉の滅失は不可抗力にあたり、ブルー社は不履行の責任を免れる
7 月 6 日、ブルー社が 100 トンの牛肉を船に積み込むべく保税倉庫から出そうとしたところ、落雷により倉庫が焼失してしまった。そのため、ブルー社は牛肉を船積みすることができなかった。しかし、落雷による倉庫の焼失は不可抗力に該当するため、ブルー社は牛肉を船積みできなかったことに対する責任を免れる。【そもそも「不履行」があるのか、という点はどうであろうか？】
不可抗力について、UNIDROIT 原則第 7.1.7 条第 1 項は、債務者が「その不履行が自己の支配を越えた障害に起因するものであることを証明し、かつ、…その障害…を回避…することが合理的にみて期待しうるものでなかったことを証明したときは、不履行の責任を免れる」と規定している。倉庫の焼失の原因となった雷は、ブルー社の支配を越えた自然現象によるものである。また、ブルー社にはこれを予見し、回避することは期待されていなかった。なぜなら、本件において牛肉はブルー社の管理下になく、ブルー社に期待されていたのは 7 月 7 日までに船積みをすることのみだったからである。よって、牛肉の滅失は不可抗力に該当し、ブルー社の不履行は免責される。
以上の理由より、レッド社がグリーン社に対して支払った 50 万米ドルについて、ブルー社は一切の責任を負わない。

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