2021 年度 事業報告
2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
公益社団法人 神奈川県助産師会
はじめに「助産及び母子保健の普及・啓発」「助産師の資質向上のための教育及び環境整備」を主とし、さらなる適切な事務の運営・財務管理の徹底を目指すとともに、日本助産師会や他団体との連携活動を図りながら本会の目的達成を目指した。
Ⅰ助産及び母子保健の普及・啓発及び調査・研究に関する事業
本会主催の出前講座を主としたセミナー・研修会を開催し、広く多くの人への助産及び母子保健の普及・啓発に努める
1 助産及び母子保健の知識の普及・啓発活動（1）助産及び母子保健の知識の普及・啓発
・タクシードライバーに助産及び母子に関する知識を普及啓発する
タクシードライバー研修 企業からの依頼はなし（個人向け講習会は、2020 年度より新型コロナウイルス感染防止のため中止）
・女性の健康支援を通し、母子保健の知識の普及・啓発を図る
鈴与シンワート株式会社より、オンライン講座の依頼あり 2021 年 9 月 17 日実施
実施内容：「女性のための健康講座 ～働く女性が自分らしく生きるためのヒント～」90 分
参加者：17 名（20 代 1 名、30 代 7 名、40 代 8 名、50 代 1 名）アンケート実施
・卒業間近の助産師学生が助産師の多様な働き方を再認識し、自己の将来について考える機会を作る
2020 年より新型コロナウイルス感染防止のため中止となり、その後も依頼なし
・他団体からの要請に応じて会員より研修講師を選定し派遣する
以下 2 件、会員を講師として派遣した。
① 第 35 回神奈川母性衛生学会学術集会 座長 2022 年 2 月 5 日② （株）ほけんのぜんぶ 2021 年 6 月 9 日 「妊娠中に伝えたいこと」・本会活動や助産及び母子保健、ならびに助産師の教育に関する情報を広報する① ニュースレター（広報誌）を発行（7 月・12 月号）し、当会の事業紹介や助産所のインタビュー記事、広告（3 社）も掲載し、会員へ送付した。
② 助産所 4 か所のインタビュー記事を Instagram、Facebook に掲載した。来年度も実施予定。
③ 当会 PR 動画の検討を実施した。来年度 PR 動画作成予定。
（2）子育て・女性健康支援事業・子育て・女性健康支援センター事業（ハローベビーかながわ）の推進① 電話相談 月～土曜日（祝日・年末年始含）10 時～16 時 相談件数：683 件+α（未集計あり）② 「ふれあい助産師サロン」ベビーマッサージ＆育児相談、母乳と離乳食・授乳と卒乳について
2020 年度は中止、今年度は、隔月開催、参加人数を 6 組に制限して実施 参加者 32 組
③ 電話相談などの相談業務の資質向上のための研修会オンライン開催
2022 年 1 月 29 日 参加者：67 名

・助産師が伝える「いのちのはなし」事業の推進① 助産師が伝える「いのちのはなし」小学校、中学校、高校にて開催 計 13 施設、14 講座② 地域向け家族で聴く「いのちのはなし」オンライン開催 低学年向け 2 回、高学年向け 2 回
参加者合計 延べ 親子 24 組
③ 地域向けいのちのはなし出張講座 2021 年 11 月 14 日実施 参加者 大人 11 名、子ども 11 名
④ 地域向け「家族で聴くいのちのはなし」 見学者 2 名
・地域貢献事業の推進① 「とわ助産院」を開放しニーズに合った教室を開催した。
「10 月 8 日とわの日」、母子のための教室(ベビーサイン・産後ボディケアなど) 、沐浴クラスは、新型コロナウイルス感染防止のため一時休講・制限するも、定期的に継続でき、沐浴クラス 11組実施した。
② とわ助産院にて、横浜市産後ケア事業（宿泊型、日帰り型、訪問型）、大田区の産後ケア（宿泊型、日帰り型）の受け入れを継続した。
③ 中学生 2 名の職業体験は実施せず、入院助産の受け入れ 1 件実施した。
④ ハローベビー電話管理を実施、相談員としても参加した。また、県委託事業（新型コロナウイルス感染症に対する事業）の電話相談室管理を実施した。
（3）行政機関や関係団体・企業との連携強化
・各種団体及び企業と連携し、助産師を派遣する① 赤ちゃん本舗への講師派遣（アリオ橋本店、湘南テラスモール店）は、新型コロナウイルス感染防止のため実施中止（2020 年度より）② 逗子市両親教室講師派遣 2021 年 6 月、8 月、12 月、2022 年 2 月 計 4 回 実施
③ イオン東戸塚店の助産師相談（担当 2 名、毎週水・日曜日 10 時～17 時）は、新型コロナウイル
ス感染防止のため昨年度は中止であった。2021 年４月から毎週 1 回で開催開始し 8 月から 9 月まで中止 10 月から 12 月実施 1 月 4 週から 3 月まで中止であった。
イオン東戸塚店と契約更新会議（2022 年 2 月）イオン相談員ミーティング実施（2022 年 2 月）
④ 県委託事業（新型コロナウイルス感染症に対する事業 2020 年度より開始）「神奈川県新型コロナウイルス感染症妊産婦等電話相談」（月曜日・水曜日・金曜日・土曜日 10 時から 16 時 祝日含む 年末年始除く）
2021 年 4 月 2 日～2022 年 3 月 30 日

相談件数 744 件「神奈川県新型コロナウイルス感染症に感染した妊産婦への寄り添い型支援」
2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日

訪問 1 件 電話訪問 10 件実「神奈川県若年妊婦等支援業務委託（妊娠 SOS かながわ）」
2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日 LINE 相談 468 件 電話相談 241 件 アウトリーチ 0 件
県健康増進課とのオンライン会議を 8 回実施、妊娠 SOS かながわ相談支援マニュアルを作成
・要望書の提出等、行政機関との連携を強化
関連団体に要望書を作成し、新型コロナウイルス感染症防止のため少人数にてヒヤリングに参加した。
2021 年 7 月 15 日 自由民主党神奈川県議会議員団
2021 年 8 月 12 日 県政会

2021 年 7 月 26 日 立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会
2021 年 7 月 28 日 公明党神奈川県議会
２ 助産師業務の安全管理及び支援業務
１）助産師業務の安全管理
ヒヤリハット等の事例をはじめとし、安全管理にかかわる情報の分析による最新データから助産師を教育し、助産師１人１人が業務上の事故再発を防止及び災害発生時妊産婦、女性の支援体制の確立ができるよう以下の活動を行う。
・異常報告書による事例検討・分析を行い共有し再発防止を図る① 安全対策委員会にて、事例検討、分析を実施し事例分析結果を各部会に報告した。また、繰り返す事故に対しては、日本助産師会と共同し再発防止に努めた。
② 新生児への助産判断能力・技術の向上として新生児のフローチャート（呼吸、血糖、黄疸）を作成した。助産所へ郵送予定③ 神奈川県産婦人科医会医師 2 名（嘱託医、高次医療機関産婦人科医）新生児科医師１名を含めた、アドバイザー会議を年 1 回（2022 年 2 月）オンラインにて開催した。
医師 3 名へ事例提供、改善策の提案を図った。
④ 医療安全のためのリスクマネジメント研修会を 2 回開催した。
2021 年 12 月 4 日 産科危機的出血など母体急変対応について 参加者 43 名
2021 年 12 月 4 日 新生児のフィジカルアセスメント

参加者 43 名・緊急事態が発症した場合、適切かつ迅速な対応に臨む：重症事例 1 件、事故調査 1 件
・助産師の損害賠償責任保険への加入推進：部会集会やメーリング等で加入を促した。
・助産所と嘱託医・嘱託医療機関との連携強化を図るための報告会を開催
助産所と嘱託医・嘱託医療機関の報告会は、新型コロナウイルス感染防止のため中止した。
・助産師業務の安全管理を図る① 助産所部会委員会にて異常転院搬送報告の分析を開始し、IT システムによる異常及び転院搬送報告書の情報管理を実施した。助産所部会にて事例検討を実施し、部会主催研修会として新生児科医師を部会に招いた。
（2021 年 12 月）また、情報の共有により助産業務ガイドラインを遵守するよう周知し、新型コロナウイルス感染症について共有を図った。
② 助産所安全管理評価（感染防止のため個人評価）を実施し、日本助産評価機構助産所評価の推進を図った。
③ 新規開設助産所への訪問、転院搬送事例の聞き取り調査、助産所嘱託医・嘱託医療機関及び協力医療機関への情報収集を実施し、安全対策実施指導を行った。
・保健指導で開業している助産師に対する安全管理基準の周知徹底① 2021 年 11 月 部会集会オンライン開催 参加 16 名
内容：
「コロナ禍の保健指導どうしてる」感染対策の啓発と周知、確認
インシデント・アクシデント報告書の説明、損害賠償保険加入の推進② 新型コロナウイルス感染拡大防止のための情報伝達、周知徹底
日本助産師会からの情報を、メーリングにて周知し安全管理に努めた。
③

ヒヤリハット事例 0 件 インシデント・アクシデント報告書 0 件

・日本助産評価機構アドバンス助産師更新の総合評価の実施
助産所部会会員、保健指導部会会員 5 名へ実施

２）支援事業・災害時の妊産婦、女性を支援する
自然災害時に行政が対策本部実施の際、とわ助産院が「妊産婦・母子対策センター」となり、安全の確保と助産師のボランティア派遣を行う。
① 該当する災害はなく実施せず。
② 本部災害時安否確認訓練実施（2022 年 1 月）組織強化委員会が作成した会員連絡網(オープンチャット)を使用し、会員へ安否確認を実施した。
連絡網登録会員数：全体 127 名（川崎 25 名、横浜 51 名、相模原県央 22 名、鎌倉逗葉 8 名、横須賀三浦 10 名、湘南 10 名、西湘 6 名）
③ 災害時備蓄品の管理、点検・補充の実施
・災害支援体制の強化① 神奈川県との災害時派遣協定は、昨年締結した。逗子市との協定締結は、2021 年 4 月に話し合いを実施したが、未だ協定締結には至っていない。
② 日本助産師会災害対策研修に災害対策委員が参加③ 神奈川県災害時小児周産期リエゾン会議陪席は、新型コロナウイルス感染防止のため中止④ 神奈川県各地区の災害対策委員による連携強化⑤ 災害時支援協力助産師の登録制度を組織化し募集に努めた。登録者 61 名
⑥ 昭和大学の政策提案として、神奈川県と昭和大学、神奈川県助産師会の 3 者合同で 3 者会議に 5回、昭和大学と神奈川県助産師会の 2 者会議に 4 回、参加した。
「神奈川県における災害時の妊産婦・母子支援対策の整備」の取り組みとして「親子のための災害防災コンパス」冊子リーフレットを作成・送付した。
・災害発生時の支援に関する研修の開催
災害対策研修 オンライン開催 2 回 （11 月の研修は、昭和大学・神奈川県と共催）
2021 年 7 月 3 日 「災害時の妊産婦・母子を守るための方法と準備」 参加者 73 名
2021 年 11 月 13 日 「災害対策研修」 参加者 医療関係者 68 名 一般 18 名
・すくすく赤ちゃん献金事業の推進と実施
すくすく赤ちゃん献金贈呈 施設： 株式会社 ダンウェイ 10 万円
2021 年度献金預かり金合計 393,552 円（神奈川県助産師会 255,518 円 日本助産師会 150,000 円）
３）調査・研究
以下の収集データにより調査・研究を行い、その結果をホームページ・会報において公表し、広く多くの人に周知させる。
・助産師が行う研究等の倫理審査の実施
研究倫理審査：2 件、実践報告における助言：1 件
・子育て・女性健康支援センター事業（ハローベビーかながわ）のデータ
ハローベビーかながわの電話相談件数・内容を集計しホームページに掲載、本部報告は実施予定

・いのちのはなし事業のデータ
ホームページに調査報告を掲載した。
・助産所の分娩・搬送に関するデータ分析を行い安全な助産所運営に役立てるため、各助産所へフィードバックをした。
・母子保健活動に関するデータ：① 母乳育児支援自己評価調査：日本助産師会から調査依頼無し② 都道府県助産師会保健指導部会活動調査に協力し、日本助産師会に報告した。
③ 神奈川県助産師会保健指導部会会員活動と感染対策に対する調査を、ホームページに掲載した。
（７月配布：173 名 8 月回収：105 名 回収率：60％）
また、クリニカルラダーの取得状況についてもホームページに掲載した。
④ 第 35 回神奈川母性衛生学会 演題発表

2022 年 2 月 5 日「新型コロナウイルス感染症妊産婦電話相談運営業務委託を行って」
・クリニカルラダー取得後の労働環境の状況把握
勤務部会：CLoCMiP 取得後の労働環境の変化を明らかにするため、「アドバンス助産師の働く環境を管理者の視点から探る～神奈川県内で勤務する助産師の労働環境の実態調査より～」2021 年 2 月神奈川母性衛生学会で発表したものを、学会誌に論文投稿し採用された。
2023 年神奈川母性衛生学会発表に向けて調査研究を実施
保健指導部会：会員活動調査を行い、クリニカルラダーの取得・取得予定の状況の把握を行った。
・助産所実習の受け入れ状況と進学・就職状況のデータの収集
2020 年度分：2021 年 4 月に実施

2021 年度分：2022 年 4 月に実施

Ⅱ助産師の資質向上のための教育及び環境整備に関する事業
1

助産師及び助産師養成機関及び看護職の能力向上・スキルアップ

１） 助産師の資質向上のための研修会・講習会
研修会ワーキンググループを組織し、研修会実施に向けて準備を行い 15 研修を企画した。
研修参加者人数 730 名(会員 445 名、非会員 228 名、他府県の会員 17 名、賛助会員 21 名)※2021 年度神奈川県周産期医療従事看護職員資質向上研修事業研修 9 研修
新型コロナウイルス感染防止のため、以下の 3 の研修を中止した。
・産科救急対応に関する研修※新生児蘇生法 B コース講習

2022 年 2 月 5 日※新生児蘇生法 S コース

2021 年 7 月 8 日 午前・午後J-CMELS ベーシックコース

2022 年 3 月 20 日 午前・午後

以下の 12 の研修を実施した（昭和大学・神奈川県との共催研修は除く）
・助産業務スキルアップを図るための研修会※事例から学ぶ CTG 判読・対応

2021 年 7 月 11 日 参加者 42 名

※産後ケアを行う助産師に必要なアセスメントと記録

2021 年 7 月 11 日 参加者 36 名

・母子保健に関する研修

産後うつの早期発見と対応 （オンライン開催）

2022 年 2 月 12 日 参加者 55 名

助産師人生 100 年めざして （オンライン開催）

2022 年 2 月 12 日 参加者 33 名・電話相談等の相談業務の資質向上のための研修会※基本的なカウンセリングマインド（オンライン開催） 2022 年 1 月 29 日 参加者 67 名
※親子関係が出産/育児に及ぼす影響（オンライン開催） 2022 年 1 月 29 日 参加者 65 名
・助産業務に関する安全対策のための研修会※産科危機的出血など母体急変対応について

2021 年 12 月 4 日 参加者 43 名

※新生児のフィジカルアセスメント

2021 年 12 月 4 日 参加者 43 名

・災害対策関する研修会※災害時の妊産婦・母子を守るための方法と準備 (オンライン開催)
2021 年 7 月 3 日 参加者 73 名
災害対策研修 （オンライン開催、昭和大学・神奈川県と共催）
2021 年 11 月 13 日 参加者 68 名
・助産業務スキルアップを図るための研修会
女性が起業するための経営手腕 part2（オンライン開催）2021 年 9 月 18 日 参加者 73 名
母乳ケア 乳腺炎ガイドライン 2020（オンライン開催） 2021 年 8 月 28 日 参加者 74 名
周産期医療ドラマ「コウノドリ」の医療監修で伝えたかったこと・気づいたこと（オンライン開催） 2021 年 10 月 2 日 参加者 40 名・不妊不育に関する知識の普及と対象者への支援
新規事業として、2021 年度厚生労働省補助金事業として、不妊症・不育症ピアサポーター等養成に係る広報啓発業務委託事業へ公募し受託した。
ファシリテータを 20 名募集し、グループワークファシリテーションを実施、事後研修を支援した。
研修日：1 月 22 日、1 月 23 日、 2 月 5 日、 2 月 6 日 （4 日間）
また、研修の実施内容や課題など日本助産師会へ報告した。
・助産院留学の推進・各種講座の広報調整
助産院留学：新型コロナウイルス感染防止に留意しての実施 留学生 合計５名
留学手順や留学申し込みについての見直しの実施
留学生募集のチラシを配布中止（新型コロナウイルス感染症感染防止のため）
各種講座見学：家族で聴きたいいのちのはなし 合計 2 名
・「いのちのはなし事業」における講師の育成
会議開催にて講義内容の検討、実施心得の作成、地域向け講座の企画し見学者を受入れた。
２)円滑な学生実習の受け入れのための支援
・助産所実習調整を学校と助産所の連携強化を行い、助産所における実習の受け入れ環境の整備
助産所実習受入のための教育機関と助産所との調整会議 2 回開催
第 33 回教務部会 2021 年 6 月 11 日 オンライン開催 出席者 教育機関 36 校、助産所 7 施設
内容：2020 年度卒業生・修了生の動向、新型コロナウイルス感染症の影響、助産所実習システム等
第 34 回教務部会 2021 年 12 月 11 日 オンライン開催 出席者 教育機関 40 校、助産院 10 施設
内容：助産所実習の詳細な打ち合わせ、2021 年度の実習に関しての説明、当会への入会案内等

・助産所における実習受入環境の整備（神奈川県からの支援あり ）実習を受け入れる助産所の支援：県より補助あり（条件あり）
教務部会にて、助産所実習システム入力を円滑にするため、リニューアルし今年度より運用を開始した。また、新型コロナウイルス感染症の影響で実習制限していたが、実習が再開し感染防止を徹底するよう教育機関、助産所へ周知した。
・学生実習や助産師の研修受け入れを行い、後輩育成に努める
県下助産所において、昨年度は、新型コロナウイルス感染症防止として、学生実習中止となる教育機関が多かった。今年度は、感染対策を徹底しながら実習再開となった教育機関からの実習生を、助産所実習システムを利用して受け入れを行った。
とわ助産院において、新型コロナウイルス感染症の感染予防に留意しながら、実習希望の学校、学生に対して以下受け入れた。
看護学生 5 校延べ 96 名、助産師学生 5 校 9 名 、研修生 5 名（5 日間）
助産師会のほか他団体への協力として研修会開催場所として、感染対策をしながら提供した。
２ 助産師の労働環境等の改善
以下の活動を行い、労働環境の改善を図ることで助産師･助産所の資質向上のための環境整備に力を入れていく。
・病院・診療所における勤務助産師の待遇改善への取り組み
アドバンス助産師の働く環境について調査研究の継続
Ⅲ助産所の運営
本会の収益事業とし、とわ助産院の健全な運営を行う。
妊婦健診・分娩介助・育児相談等の事業を行うとともに、本会の公益目的事業である「助産及び母子保健の普及・啓発」を目指し、以下の活動を行う。
① 分娩件数 28 件 妊婦健診 294 件 産後健診 44 件 母乳外来 204 件② 産後ケア事業 横浜市 339 件 大田区 79 件 自費入院４件 産後ケア延べ日数 765 日
訪問型 20 件③ 看護学校（5 校 延べ 96 名）助産師課程（5 校 9 名）助産院留学の研修生 5 名受け入れた。
④ 各種研修会・マタニティヨーガ・ベビーマッサージ等開催のため研修室貸出し、助産師・学生の技術向上のための実習の場として活用し、研修会開催場所（ZOOM 配信として）に協力した。
⑤ 保育園への講演等、行政・近隣の子育て機関との連携強化に努めた。
（中学生の職業体験受け入れなし、入院助産受け入れあり）⑥ 安全管理指針に基づく従業員への安全管理教育・施設の防犯・防災管理を徹底させ、安心安全な施設運営に努めた。
⑦ デジタルサイネージを使用し、広報活動に努めた。
とわ助産院運営会議等の開催
とわ運営会議にて運営について検討し、賃料引き上げや建物の老朽化に対し経営計画を検討し、人材の確保と働き方の工夫、借入金の返済計画など健全な経営の話し合いに務めた。
今年度より、未来戦略委員会と合同会議を開催し、中小企業診断士を 1 回招き、とわ助産院の在り方や経営計画のアドバイスを頂いた。
（今後の導入は未定）また、修繕費についてはコロナ禍において発生した剰余金を使用する計画を検討した。引き続き、会立助産院のビジョンの立て直しを検討し、助産院のあり方を考え、助産所適格認定の更新についても検討していく
Ⅳ会員相互扶助に関する事業
本部・他全国部会との連携の強化を図る。特に以下の活動を行うことで、本会の組織強化と福利厚生の充実を図る。
１） 連携促進による組織強化① 日本助産師会の総会・研修会・部会集会に参加し、情報交換や連携を行った。
② 賀詞交歓会・受賞者祝賀会 新型コロナウイルス感染防止のためオンラインにて開催
2022 年 1 月 24 日 出席者 26 名
演題「ペップトークでポジティブライフを」講師：日本ペップトーク普及協会 堀 寿次 氏
③ 県下の母子保健サービス等の情報をシートに追加した。
④ 看護協会助産師職能委員会へ参加
２）福利厚生表彰(すくすく赤ちゃん献金表彰等）と表彰推薦を実施した。叙勲なし、慶弔 1 名
研修会参加補助のためのチケット発行は廃止し、研修会参加費の見直しを実施した。
Ⅴその他
本会の基本財源である会費収益の安定化を図るため、会員ネットワーク推進等の会員増加対策の実現を目指す。また、各企業・団体への寄付の依頼活動も税制優遇措置を前面に押し出し、リーフレットの配布・ホームページからの呼びかけ等により、収益の安定化に向けた活動を積極的に行う
１） 事業活動や運営の安定と強化
理事会、とわ助産院運営会議、事業運営会議、未来戦略会議を実施し、会の活動・運営に関する必要事項を検討した。
２）寄付依頼活動・会員ネットワークの推進・強化
・会員ネットワークの推進・強化
会員連絡網の作成や県下７地区との情報共有等による組織内の連携強化を実施した。
当会のリーフレットを発送時に封入し、アピールを図った。
当会ととわ助産院の Facebook・Instagram にて、研修会やイベントを掲載し適宜更新した。
・会員増加対策① 会員特典である研修会チケット発行の廃止・研修会参加費の見直し
研修のオンライン化に伴い、2021 年度は休止、2022 年度以降は廃止し、会員の福利厚生として研修会参加費の見直しを実施した。(会員 3000 円→2021 年度 2000 円→2022 年度 1000 円)② 入会予約キャンペーンは、チケット休止に伴い、廃止とした。
③ 入会紹介キャンペーンを実施(2021 年 4 月～5 月)、特典チケットの発行は休止、会員にチラシを発送し、入会者 8 名(クレジット利用 6 名)
④ 入会案内リーフレットの作成

・賛助会員入会促進活動
病院・保健センター・企業に 2021 年度賛助会員に継続のお願い文書を送付した。
（学校 52 校 病院 140 施設 保健センター65 施設、企業 34 社）
賛助会員数：個人 4 名、企業 7 社、学校 5 校、病院 0 施設：会費 123,000 円
・会の円滑な運営のために寄付金を集める
寄付：関連企業 138 施設に寄付依頼の文書を発送 寄付者：企業 0 社、個人 1 人 収入 100,000 円
ニュースレター（広報誌）、助産師マップへの企業広告を募集し広告費収入を得た。
（計 6 社）・組織内の連携強化① 会員連絡網として、LINE オープンチャット(会員全体・各 7 地区)を作成した。
② 県下７地区との情報共有や連携強化のため、情報交換フォーマットを作成し、第 3 回地区別連携集会の開催（オンライン形式）を開催した。
（2022 年 2 月 10 日）③ 県下の母子保健サービス等の情報シートを追加更新した。
④ 部会集会やメーリングリストにて、日本助産師会・当会の活動状況や研修の案内等の情報共有に努めた。
３）財務管理会の運営が健全に行われるように活動を行う① 周産期医療従事看護職員資質向上研修事業の収支報告書作成② 収支予算案の立案、毎月の収支管理、会計監査・決済報告③ 寄付金の確認と報告、会員人数及び動向を把握、会費の管理
2021 年度 新入会 56 名 退会 34 名（物故者除く）総会員数 634 名
以上