証券コード 5964
令和２年６月５日

株主の皆様へ
宮 城 県 富 谷 市 富 谷 日 渡 34 番 地 11

東 洋 刄 物 株 式 会 社
代表取締役社長

清

野

芳

彰

第143期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第143期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができま
すので、まことにお手数ではございますが、後記株主総会参考書類をご検討ください
まして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、令和２年６月25日（木曜日）午後４時40分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し
あげます。
敬 具
１. 日

時

２. 場

所

記
令和２年６月26日（金曜日）午前10時
宮城県仙台市青葉区上杉三丁目３番１号
パレス宮城野２階 はぎの間

３. 会議の目的事項
報告事項

1.

2.
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

第143期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人
および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
第143期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

剰余金配当の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎新型コロナウイルスの感染の可能性が懸念されております。
本株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえマスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。
また、本株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合もありますのでご協
力のほどお願い申しあげます。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合
は、イ ンタ ー ネッ ト上 の 当社 ウェ ブ サイ ト（http://www.toyoknife.co.jp/） に 掲 載させていただきます。
◎当日は、当社の役員および従業員はノーネクタイの軽装（クールビズスタイル）にて対応させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。

(添付書類)

第143期

31 年 ４ 月 １ 日から
事 業 報 告 （平成
令和 ２ 年 ３ 月 31 日まで）

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の長期化による影響もあり、製造業においては設備投資も減速基調が続き、雇用や所得情勢、消費増税にともなう個人消費の停滞など総じて鈍化傾向で推移するなか、今年に入り世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の拡大により、今後グローバルな下押し圧力による深刻な影響が懸念されております。海外経済は、米中貿易摩擦の深刻な影響が継続し、欧州の景気低迷にともなう金融不安、英国のEU離脱問題など課題を抱える中、感染症のパンデミックにより、経済活動の停滞を余儀なくされ、リー
マンショック以上の深刻な影響は免れない状況となっております。
このような状況のなかでの当社グループの業績は、継続して高付加価値、高精度
精密製品の販売拡大を目指し、業務改善活動の一環として生産性の向上にも取り組
んでまいりましたが、製紙パルプ用刃物は継続して堅調に推移したものの、主力の情報産業用刃物がIT関連の需要鈍化による受注の減少に加え、産業用機械及び部品のうち部品関連の在庫調整にともなう大幅な需要減、鉄鋼用刃物やその他の刃物関連の減少も影響し、減少となりました。
緑化造園においては、主力の管理業務が堅調に推移し、造園工事の受注増に加え効率的な工事への取り組み効果もあり、増加となりました。
その結果、売上高は49億20百万円と前連結会計年度に比し13.5％の減少となりました。
損益面におきましては、受注の減少に加え主力製品の鈍化が損益にも影響した要因が大きく、また、生産性改善を目的とした生産設備に係る大口の修繕費用もあり、
営業利益1億64百万円（前連結会計年度比61.0%減）、経常利益1億20百万円（前連
結会計年度比65.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益68百万円（前連結会計
年度比88.0%減）となりました。
かかる状況を踏まえ、当期の配当につきましては、今後の経営体質の強化、事業展開も考慮のうえ、当期の収益および安定的な利益還元を勘案致しました結果、1株当たり20円の配当を予定しております。

〔別表〕セグメント別売上高
区分

前連結会計年度

当連結会計年度

前期比増減(△)

金

金

金

額

構成比

百万円

機械刃物及び機械・部品
緑
合

化

造

％

額
百万円

構成比
％

額
百万円

増減率
％

5,284

92.9

4,446

90.3

△838

△15.8

園

405

7.1

474

9.7

68

16.7

計

5,690

100.0

4,920

100.0

△770

△13.5

（2）設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資は190百万円であり、その主なものは、次のとおりであります。
①当連結会計年度中に完成した主要設備＜当 社＞
富 谷 工 場 : 立形両頭平面研削盤、ＣＮＣ精密円筒研削盤、ＮＣ精密内面研削盤②当連結会計年度において継続中の主要設備の新設・拡充・改修
該当事項はありません。
③生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または災害等による滅失該当事項はありません。
（3）資金調達の状況
該当事項はありません。

（4）財産および損益の状況の推移
第140期
第141期
第142期
第143期
平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期

区

分

上

高 (百万円)

4,975

5,293

5,690

4,920

経 常 利 益 (百万円)

207

259

352

120

親会社株主に帰属 (百万円)する当期純利益

265

246

569

68

１株当たり当期純利益(円)170.36160.62368.03

46.36

総

6,314

6,697

7,372

6,122

売

資

産 (百万円)（5）対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、感染症による影響は深刻であり、終息時期においても不透明ではあるものの、世界各国での経済政策により、今年度の後半には反転も期待されております。こうした環境の中、当社グループといたしましては、令和２年３月27日に発表いたしました中期経営計画に基づき、技術力を基に顧客指向のモノづくりを通して創造力・競争力をより一層高め、強固な経営基盤を確立することを基本方針として取り組んでまいります。業績見通しにつきましては、中期経営計画の初年度計画である連結売上高50億円、連結経常利益
１億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億10百万円を見込んでおります。この計画を達成するために①収益性を念頭に置いた事業ポートフォリオの再 構 築 に よ る 事 業 展 開、 ② 生 産 性 を 重 視 し 新 た な 指 標 と し て 総 資 産 利 益 率（ROA）を導入し展開、③研究開発への設備投資及び製品化に取り組んでまいります。
尚、感染症による業績見通しへの影響については、令和２年９月末までは一定のレンジは見込んでいるものの、令和２年10月以降については正常化を前提として策定しております。
感染症の影響により業績予想に修正の必要が生じる場合は、改めてお知らせいたします。
また当社は、大韓民国仁川市に所在する当社の持分法適用会社である東洋鋼業
株式会社の株式約48.3%を保有しておりますが、昨年発表の通り当社は当該株式の処分を検討しております。感染症の問題もあり現状も具体的な進捗はなく、当該株式の処分の可否及び処分の時期・金額等は現時点で未定ですが、これが実現した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
詳細につきましては、開示すべき内容が決定し次第改めてお知らせいたします。その際、業績予想について修正の必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。
尚、対米ドル社内為替レートは、平成28年10月１日より１ＵＳ＄/105円に設定しております。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援とご鞭撻を賜ります
ようお願い申しあげます。

（6）企業集団の主要な事業セグメント
各事業セグメントに属する主要な製品・工事の内容
事業セグメント

主要製品・工事
鉄鋼用刃物・合板用刃物・製紙パルプ用刃物・情報産業
用刃物・製本用刃物
産業用機械及び部品（研削盤、スライドウェイ、各種カッターおよびユニット等）
造園工事・管理受託業務・法面工事・土木工事・建築工事

機械刃物及び機械・部品

緑

化

造

園

（7）企業集団の主要拠点
＜当 社＞
営

業

工

所

東京・大阪・名古屋・仙台・広島
国際事業所（東京都中央区）

場

富谷工場（宮城県富谷市）

海外事務所

クアラルンプール

＜子会社＞
会

社

名

本

社

住

所

株式会社トオハ

宮城県宮城郡利府町しらかし台六丁目３番５

東洋緑化株式会社

仙台市青葉区柏木一丁目１番８号（8）企業集団の使用人の状況
従業員数

前期末比増減(△)

254 名

△1 名

（注）上記は、就業人員であり、臨時従業員は含んでおりません。

（9）重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
資本金

当 社 の
出資比率

主 要 な 事 業 内 容

株式会社トオハ

26百万円

100.0％

工業用金属製品の製造、加工、販売

東洋緑化株式会社

25

98.8

緑化造園ならびにこれに付帯する土
木工事

会

社

名

（10）主要な借入先および借入額
借

入

先

借

入

残

高

陽

銀

行

888 百万円

十

七

銀

行

863

ず

ほ

銀

行

253

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

241

株

式

会

社

常

株

式

会

社

七

株

式

会

社

み

（注）上記の額には、シンジケートローン契約による以下の借入金を含みます。
株式会社常陽銀行
743百万円株式会社七十七銀行
743百万円株式会社みずほ銀行
241百万円
みずほ信託銀行株式会社
241百万円

２．株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）当事業年度末の株主数（4）上位12名の株主
株

4,000,000株
1,433,931株（自己株式431,969株を除く。
）
925名

主

名

持

株

数

株式会社フェローテックホールディングス

4,766

株

式

株

式

会

33.24

信

1,450

10.11

銀

行

495

3.45

株 式 会 社 七 十 七 銀 行

495

3.45

東 洋 刄 物 社 員 持 株 会

414

2.89

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

280

1.95

王

玲

268

1.87

株 式 会 社 仙 台 ビ ル デ ィ ン グ

235

1.64

道

行

214

1.49

大 同 特 殊 鋼 株 式 会 社

200

1.39

仙

社

200

1.39

日 本 高 周 波 鋼 業 株 式 会 社

200

1.39

社

光

百株

通

会

社

持 株 比 率

常

陽

秋

端

台

放

良

送

株

式

会

（注）持株比率は、自己株式（431,969株）を控除して計算しております。

％

３．会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等
氏

名

地位および担当

清 野

芳 彰

前 田

晋 也

取締役社長（代表取締役）
常務取締役（製造兼営業担
当）

久 保

雅 義

取締役管理部長

徳 村

英 樹

取締役営業部長

高 橋

純 也

取締役

鈴 木

孝 則

取締役

木 村

和 弘

取締役（監査等委員）

鎌 田宏

取締役（監査等委員）

木 田

恭 弘

取締役（監査等委員）

稲 木

甲 二

取締役（監査等委員）

重要な兼職の状況

株式会社トオハ代表取締役社
長
株式会社フェローテックホー
ルディングス取締役
株式会社アサヒ製作所代表
取締役会長
アリオンテック株式会社取締役
上海漢虹精密機械有限公司
董事
香港第一半導体科技股份有限公司董事
江蘇富楽徳半導体科技股份有限公司董事株式会社七十七銀行相談役
株式会社仙台放送社外取締役
株式会社バイタルネット社
外監査役
株式会社仙台放送代表取締役
社長
株式会社さくらんぼテレビ
ジョン取締役
株式会社ベガルタ仙台取締役

（注）1. 当事業年度中の取締役の異動（1）令和元年６月27日 第142期定時株主総会において、鈴木孝則
氏が取締役に、稲木甲二氏が取締役（監査等委員）に新たに選任され、就任いたしました。
（2）令和元年５月13日 林昭洋氏は取締役を辞任により、砂田有史
氏は取締役（監査等委員）を辞任により、２名とも退任いたしました。
（3）令和元年６月27日 第142期定時株主総会終結の時をもって、早川二郎氏は取締役を任期満了により退任いたしました。
2. 取締役鈴木孝則、鎌田宏、木田恭弘、稲木甲二の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
なお、木田恭弘、稲木甲二の両氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3. 当社は、監査機能の一層の強化をするため、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、木村和弘氏
を常勤の監査等委員に選定しております。また、同氏は、当社事業における幅広い領域で責任者を歴任し、豊富な業務経験と経営全般に関する知見を有するものであります。
（2）取締役の報酬等の額
取締役
８名 43,840千円（うち社外取締役
３名 2,325千円）（監査等委員を除く）
取締役
５名 14,034千円（うち社外取締役
４名 6,375千円）（監査等委員）（注） 使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
（3）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
取締役鈴木孝則氏は、株式会社フェローテックホールディングスの取締役執行役員財務統括担当兼財務経理統括室長を兼務しており、株式会社フェローテ
ックホールディングスは当社の株主であります。
同氏は、株式会社アサヒ製作所の代表取締役会長であります。
同氏は、アリオンテック株式会社の取締役であります。
同氏は、上海漢虹精密機械有限公司の董事であります。
同氏は、香港第一半導体科技股份有限公司の董事であります。
同氏は、江蘇富楽徳半導体科技股份有限公司の董事であります。
なお、上記の法人と当社との間には、特別な利害関係はありません。
取締役（監査等委員）鎌田宏氏は、株式会社七十七銀行の相談役であり、株式会社七十七銀行は、当社の株主であり、主要な借入先でもあります。

同氏は、株式会社仙台放送の社外取締役を兼務しており、株式会社仙台放送
は、当社の株主であります。
また、同氏は株式会社バイタルネットの社外監査役を兼務しておりますが、
当社との間には、特別な利害関係はありません。
取締役（監査等委員）稲木甲二氏は、株式会社仙台放送の代表取締役社長を兼務しており、株式会社仙台放送は、当社の株主であります。
同氏は、株式会社さくらんぼテレビジョンの取締役であります。
同氏は、株式会社ベガルタ仙台の取締役であります。
なお、上記の法人と当社との間には特別な利害関係はありません。
② 会社または会社の特定関係事業者の業務執行者等との親族関係
該当事項はありません。

③

各社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

取締役

鈴木

孝則

就任後開催の決算取締役会を含む取締役会10回のうち、５回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行なっております。

宏

当事業年度開催の決算取締役会を含む取締役会13回のうち、７回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行なっております。
また、当事業年度開催の監査等委員会８回のうち、７回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

恭弘

当事業年度開催の決算取締役会を含む取締役会13回のうち、12回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行なっております。
また、当事業年度開催の監査等委員会８回のうち、７回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

甲二就任後開催の決算取締役会を含む取締役会10回のうち、９回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行なっております。
また、就任後開催の監査等委員会６回のうち、６回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

取締役
鎌田（監査等委員）

取締役
木田（監査等委員）取締役
稲木（監査等委員）

④

主

な

活

動

状

況

責任限定契約に関する事項
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く賠償責任の限度額は200万円以上であらかじめ定めた金額または法令に規定する額のいずれか高い額とすることにしております。

４．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）責任限定契約に関する事項
当社は、定款に「会計監査人」と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定め、当該契約に基づく賠償責任の限度額は200万円以上であらかじめ定めた金額または法令に規定する額のいずれか高い額とすることにしておりますが、現時点では、責任限定契約を締結しておりません。
（3）会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
年間22百万円② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
年間22百万円（注）1. 会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由について、当社監査等委員会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額はこれらの合計額で記載しております。
（4）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項以外の業務（非監査業務）である会計業務に関するアドバイザリー業務の対価を支払っております。
（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

５．業務の適正を確保するための体制及び運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、下記に定めた「経営の基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制いわゆる内部統制システムの構築および整備に努めております。
①

②

③

④

⑤

経営の基本方針
当社は、機械刃物及び機械・部品の製造・販売会社として、法令遵守のもとにお客様の信頼と満足を得られる製品の提供により社会に貢献するとともに、企業内においては参画と協調により活力ある職場を築くことを経営の基本理念とし、流動化する経済状況の中で「顧客志向のモノづくりを心掛け、
技術力競争力を強化し、産業構造の変化に対応し、経営基盤の安定を図る」
ことを中期経営計画の基本方針と位置づけて経営に取り組んでおります。
当社の取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「取締役会規程」「稟議規程」及び「文書管理規程」などに基づき取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務に係わる情報などを適正に保存、管理するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
当社の財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の適正性を確保するための内部統制システムの構築・整備に関する基本方針を定めるとともに、システムの構築・整備・運営・モニ
タリングの体制と責任を明確にしております。
当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業の推進に伴って生じうるリスクを「リスク管理基本規程」に基づいて担当部署において詳細に把握・分析し、対応策の検討を行い稟議または取締役会において審議の上決定しております。
経営上の問題、利益計画進捗上の問題、海外取引に係わる問題等について
は各担当部門が実務を担い、月次の執行役員会議に報告し全社的な管理を行っております。
製品品質に係わるリスクについては、品質保証システムにおける「品質マニュアル」に基づき日常的に管理しております。
当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じ随時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
また、各部門を担当する部長、工場長をメンバーとする執行役員会議を毎月開催し、業務上の重要事項を協議するとともに経営方針ならびに取締役会
決定事項の迅速なる徹底を図っております。

⑥

当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、業務遂行に当たりその全員が法令を遵守し、業務を適正に遂行される体制を構築するために、取締役会規程、就業規則、職務分掌規程など関連する規程を遵守し業務遂行に努めております。
また、法令・定款や経営方針を遵守した業務遂行を図るよう研修等を通じ指導するとともに、コンプライアンス違反行為については、組織を通じ適切に担当部署に通報される体制を確保しております。
⑦ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（イ）当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体
制
子会社の経営については定期的に業務報告を受け、重要な経営事項の決定にあたっては、事前に協議決定することとしております。
（ロ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の子会社の事業の推進に伴って生じうるリスクは、当社の担当部署において詳細に把握・分析し、対応策の検討を行い、稟議または当社の取締役会において審議の上決定しております。
当社の子会社の経営上の問題、利益計画進捗上の問題、海外取引に係わる問題等については当社の各担当部署が実務を担い、当社の月次の執行役員会
議に報告しグループ管理を行っております。
当社の子会社における製品品質に係わるリスクについては、当社の品質保証システムにおける「品質マニュアル」を準用しております。
（ハ）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定期的に当社取締役会にグループ会社責任者を招集し、当社グループ全体としての課題の共有化と収益向上のため連携を強化しております。
（二）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社の子会社に対し当社の役員または使用人を取締役または監査役として派遣し、それらの業務運営を定常的に監督することとしております。
⑧ 当社の監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、ならびに当社の監査等委員の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、現時点では監査等委員の職務を補助すべき専任の使用人は設置しておりませんが、本社管理部門における担当部門が対応しております。
監査等委員の業務を補助するための使用人を置く場合は、監査等委員会の意見を尊重した上で行い、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとしております。また、当該使用人は補助にあたっては取締役をはじめ組織上の上長等の指揮命令は受けず、監査等委員の指揮命令に従うものとしてお
ります。

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

当社及び子会社の取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制その他の当社の監査等委員への報告に関する体制
当社の監査等委員は、当社取締役会や執行役員会議をはじめ重要な会議へ出席するとともに、定期的な業務監査を通じ当社の取締役および使用人から適宜報告を受け、職務執行状況を十分監視できる体制としております。
また、当社の子会社の取締役等および使用人は、当社の監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行い、法令等の違反行為等、当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、直ちに当社の監査等委員または監査等委員会に対して報告を行うものとしております。
前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査等委員または監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役等および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役等および使用人に周知徹底するものとしております。
当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続
その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払等を請求したときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。
その他当社の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査等委員は、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図るため、
代表取締役と定期的な意見交換の場を持つこととしております。
また、効率的な監査を行うため、会計監査人および本社担当部門等と定期的に協議および意見交換を行うとともに、監査計画に基づく各部門の監査を通じ必要に応じ指摘・助言を行っております。これらを受け、管理部門における担当が社内各部門に対して業務改善に向けた助言・勧告を行うこととしております。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考えとその整備状況
当社は、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力とは一切の関係を持たず、法務担当部門が警察、弁護士等の専門機関と連携のうえ、毅然とした姿勢で対応しております。

６．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来に向けた事業展開のため財務体質と経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努めるとともに、収益動向などを総合的に勘案し業績に相応した配当を実施し、また、財務状況や株式市場などを勘案しながら適宜自己株式購入を実施していく方針
であります。
当期の配当につきましては、今後の経営体質の強化、事業展開も考慮のうえ、当期の収益および安定的な利益還元を勘案致しました結果、１株当たり20円の配当を予定
しております。
なお、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

連 結 貸 借 対 照 表（令和２年３月31日現在）（単位 百万円）
科
目（資産の部）
流動
資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

金

額

科
目
（負債の部）
流動
負債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払法人税等賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
負
債
合
計

金

4,083
1,803
992
443
216
266
334
29
△2
2,038
1,584
487
660
383
26 （純資産の部）
5 株
主
資
本
21 資
本
金
26 資 本 剰 余 金
427 利 益 剰 余 金
259 自 己 株 式
109 その他の包括利益累計額
70 その他有価証券評価差額金△10 為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
6,122 負債及び純資産合計（注） 金額表示については、百万円未満の端数を切り捨てております。

額
2,677
598
1,697
6
19
71
284
1,621
550
27
1,032
11
4,299

2,016
700
354
1,574
△612
△195
△0
△0
△194
2
1,823
6,122

31 年 ４ 月 １ 日から
連 結 損 益 計 算 書 （平成
令和 ２ 年 ３ 月 31 日まで）
（単位 百万円）
科

目

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
固 定 資 産 賃 貸 収 入
受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ ー
受
取
保
険
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失シンジケートローン手数料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損失
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 清 算 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
過 年 度 法 人 税 等 戻 入 額
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

額
4,920
3,703
1,216
1,051
164
0
4
10
2
1
8
33
7
10
21

7
1
2
27
△8
36

（注） 金額表示については、百万円未満の端数を切り捨てております。

28

72
120
7

3
124

56
68
0
68

31 年 ４ 月 １ 日から連結株主資本等変動計算書 （平成
令和 ２ 年 ３ 月 31 日まで）
（単位 百万円）
株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

700

354

1,542

△31

2,565

剰 余 金 の 配 当

△36

△36

親会社株主に帰属する当期純利益68

68

自己株式の取得

△581

△581

32

△581

△548

1,574

△612

2,016

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

700

354

（単位 百万円）
その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

25

8

△226

△192

2

純資産合計
2,375

剰 余 金 の 配 当△36

親会社株主に帰属する当期純利益68

自己株式の取得△581

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△25

△8

31

△3

△0

△3

当期変動額合計

△25

△8

31

△3

△0

△551

当

△0

△0

△194

△195

2

1,823

期

末

残

高

（注） 金額表示については、百万円未満の端数を切り捨てております。

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および連結子会社の名称
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社トオハ、東洋緑化株式会社
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数および会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
１社
会社等の名称
東洋鋼業株式会社（2）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
東洋鋼業株式会社の決算日は連結決算日と異なりますが、当該会社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法(イ)有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの………移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産の評価基準および評価方法
製品および仕掛品……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ)リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項(イ)退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ロ)重要な収益および費用の計上基準
・完成工事高および完成工事原価の計上基準
一部の連結子会社において完成工事高および完成工事原価の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用することとしております。
(ハ)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（連結貸借対照表に関する注記）（1）担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計② 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（1年以内返済予定を含む）
計（2）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額（3）受取手形割引高（4）受取手形裏書譲渡高455百万円
621百万円
279百万円
1,357百万円
1,320百万円
650百万円
1,970百万円
5,279百万円
132百万円
14百万円

（5）財務制限条項
当社は、平成28年７月にコミットメントライン設定及びタームローン契約を締結しております。
平成28年７月22日付コミットメントライン設定及びタームローン契約
令和２年３月31日残高
1,970百万円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付与されています。
・平成29年３月に終了する決算期以降、借入人の各事業年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額（但し、令和２年３月期に終了する決算期及びそれ以降の各決算期については、
令和２年３月期に借入人が実施した自己株式取得価額の総額を加算した金額とする。）が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の90パーセント以上の金額であること。
・平成29年３月に終了する決算期以降、借入人の各事業年度の決算期の末日及び各四半期（第４四半期を含む。以下、本号において同じ。）の末日における当該末日が属する月を含む直前12ヶ月間の連結の経常損益が、それぞれ２期連続して（当該末日が決算期の末日である場合には、当該末日が属する決算期及びその直前の決算期、並びに当該末日が四半期の末日である場合には、当該末日が属する四半期及びその直前の四半期を意味する。
）経常損失を計上していないこと。
・平成29年３月に終了する決算期以降、借入人の各事業年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の当期損益に関して、それぞれ２期連続して当期損失を計上していないこと。
・平成31年３月に終了する決算期からの令和３年３月に終了する決算期までの各決算期において、各事業年度の決算期の末日における決算期レバレッジ・レシオ（当該決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表
における有利子負債（当該貸借対照表における短期借入金、一年内返済
予定の長期借入金、一年内償還予定の社債、長期借入金、リース債務、社債（割引債、新株予約権付社債を含む。）、償還を前提とする種類株式
発行残高及び累積未払配当金をいう。
）の合計金額を、当該末日が属する月を含む直前12ヶ月の連結EBITDA（当該連結の損益計算書（又は試算表）における営業利益に連結のキャッシュ・フロー計算書における（連結のキャッシュ・フロー計算書がない期間についてはそれと同様の方法
により算出される。）減価償却費及びのれん償却費の合計額を加算したものをいう。）にて除したものをいう。）を以下の数値以下に維持すること（但 し、当該連結EBITDAが負の値となった場合、決算期レバレッジ・
レシオは以下の数値を超えたものとみなす。）。
令和２年３月に終了する決算期：7.0
令和３年３月に終了する決算期：6.0

・平成30年６月に終了する四半期から令和２年12月に終了する四半期までの各四半期（但し、平成31年３月及び令和２年３月に終了する四半期を除く。）において、各事業年度の四半期の末日におけるレバレッジ・レシオ（当該決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における有利子負債（当該貸借対照表における短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、一年内償還予定の社債、長期借入金、リース債務、社債（割引債、新株予約権付社債を含む。）、償還を前提とする種類株式発行残高及び累積未払配当金をいう。）の合計金額を、当該末日が属する月を含む直前の12ヶ月の連結EBITDA（当該連結の損益計算書（又は試算表）における営業利益に連結のキャッシュ・フロー計算書における（連結のキャッシュ・フロー計算書がない期間についてはそれと同様の方法により算出される。
）減価償却費及びのれん償却費の合計額を加算したものをいう。）
にて除したものをいう。
）を以下の数値以下に維持すること（但し、当該連結EBITDAが負の値となった場合、決算期レバレッジ・レシオは以下の数値を超えたものとみなす。）。
令和１年６月に終了する四半期から令和１年12月までに終了する四半
期まで：7.0
令和２年６月に終了する四半期から令和２年12月までに終了する四半
期まで：6.0

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式に関する事項（単位 株）
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式1,865,900

増加

減少
-

当連結会計年度末-

1,865,900

２．自己株式に関する事項（単位 株）
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

42,533増加

減少

389,436

当連結会計年度末-

431,969

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の
原
資

令和元年６月27日
普通株式
定時株主総会

36

利
益
剰余金

決

議

１株当たり
配当額
（円）

基

準

日

効力発生日

20 平成31年３月31日

令和元年６月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額 配 当 の
決
議 株式の種類
配 当 額 基 準 日 効力発生日（百万円） 原資（円）
令和２年６月26日
普通株式
定時株主総会

28

利
益
剰余金

20 令和２年３月31日 令和２年６月29日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権にかかる顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
は、管理部が適時に資金繰計画を作成更新することにより、管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和２年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位 百万円）
連結貸借対照表
時価(＊)
差額計上額(＊)（1）現金及び預金
1,803
1,803
－
（2）受取手形及び売掛金

992

992

－

（3）電子記録債権

443

443

－

その他有価証券

86870（5）支払手形及び買掛金

（598）

（598）

－

（1,597）（1,597）

－

（650）

（650）

－

（34）

（34）

0

（4）投資有価証券（6）短期借入金（7）長期借入金（1年内返済予定を含む）（8）リース債務（1年内返済予定を含む）（＊）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項（1） 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金ならびに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（4） 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

（5） 支払手形及び買掛金、ならびに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（7） 長期借入金（１年内返済予定を含む）
変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（8） リース債務（１年内返済予定を含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額172百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ･フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

1,269円67銭
46円36銭連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
令和２年５月22日

東 洋 刄 物 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 宮 厚 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 孝 行 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東洋刄物株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋刄物株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上

監査等委員会の監査報告書謄本

監 査

報

告

書

当監査等委員会は、平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第143期事業年度の取締役の職務の執行に関して審議の結果、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査等委員会の監査の方法及びその内容
監査等委員会は、監査の方針、監査計画等に従い、各監査等委員から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
監査等委員会は、その定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、管理部門等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び管理部門等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

令和２年５月29日

東洋刄物株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員 木 村 和 弘 ㊞

鎌 田
宏 ㊞
監 査 等 委 員 木 田 恭 弘 ㊞
監 査 等 委 員 稲 木 甲 二 ㊞
監 査 等 委 員（注）監査等委員 鎌田宏、木田恭弘、稲木甲二は、「会社法」第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

貸 借 対 照 表（令和２年３月31日現在）（単位 百万円）
金
額

科
目
金
額
科
目
（資産の部）（負債の部）
流動資産
3,669 流動
負債
現金及び預金1,499
支 払 手 形
受 取 手 形83
買掛
金
電子記録債権436
短 期 借 入 金
売掛金
841
１年内返済予定の長期借入金
製
品
223
未
払
金
仕
掛
品
234
未 払 費 用原材料及び貯蔵品326
未払法人税等
前 払 費 用
16
前
受
金
そ
の
他
9
預
り
金
貸 倒 引 当 金△2
賞 与 引 当 金
固
定
資
産
1,748
設備関係支払手形
有 形 固 定 資 産
1,461
そ
の
他
建
物
444 固
定
負
債
構
築
物
12
長 期 借 入 金
機械及び装置620
退職給付引当金
車 両 運 搬 具
1 負債
合計
工具、器具及び備品
20
土地356 （純資産の部）
建 設 仮 勘 定
5 株
主資本
無 形 固 定 資 産
20
資本
金ソフトウェア14
資 本 剰 余 金
電 話 加 入 権5
資 本 準 備 金
投資その他の資産
266
その他資本剰余金
投資有価証券119
利 益 剰 余 金
関係会社株式56
その他利益剰余金
出
資金
0
繰越利益剰余金
従業員長期貸付金
5
自 己 株 式
破産更生債権等
10 評 価 ・ 換 算 差 額 等
長期前払費用7
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産52 純 資 産 合 計
その他
25
貸 倒 引 当 金
△10
資
産
合
計
5,418 負債及び純資産合計（注） 金額表示については、百万円未満の端数を切り捨てております。

2,550
338
241
1,597
100
60
79
2
13
6
30
79
0
1,331
550
781
3,881
1,537
700
354
194
160
1,095
1,095
1,095
△612
△0
△0
1,536

5,418

31 年 ４ 月 １ 日から
損 益 計 算 書 （平成
令和 ２ 年 ３ 月 31 日まで）
（単位 百万円）
科

目

売

金

上

額

高

4,434

価

3,404

売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益

1,029
916
113

売

上

営

原

業
受
受

外

収

取
取

益
息
金

利
配

当

固 定 資 産 賃 貸 収
受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ
そ
の
営
業
外
費

0
32

入
ー
他
用

12
2
7

55

支
払
利
息
シンジケートローン手数料
そ
の
他

32
10
20

63

経
特

常
利
益
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
別損失
投 資 有 価 証 券 清 算 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損

105
7

7

2
1

3

特

税

引

前

当

期

純

利

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
過 年 度 法 人 税 等 戻 入 額
法
人
税
等
調
整
額
当

期

純

利

109
2
△8
43

益

（注） 金額表示については、百万円未満の端数を切り捨てております。

3870

31 年 ４ 月 １ 日から
株主資本等変動計算書 （平成
令和 ２ 年 ３ 月 31 日まで）
（単位 百万円）
株

主

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

資 本 剰 余 金

資 本 金
当

資

資 本 準 備 金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

700

194

160

354

700

194

160

354

剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

（単位 百万円）
株

主

資

本

利 益 剰 余 金
その他利益
剰余金
繰越利益剰余金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

自己株式

利益剰余金
合計

1,061

1,061

剰 余 金 の 配 当

△36

△36

△36

当 期 純 利 益

70

70

70

自己株式の取得

△31

株主資本
合計

2,084

△581

△581

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

34

34

△581

△546

1,095

1,095

△612

1,537

（単位 百万円）
評 価 ・ 換 算 差 額 等

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純 資 産 合 計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

25

25

2,109

剰 余 金 の 配 当△36

当 期 純 利 益70

自己株式の取得△581

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△25

△25

△25

当 期 変 動 額 合 計

△25

△25

△572

当

△0

△0

1,536

期

(注)

末

残

高

金額表示については、百万円未満の端数を切り捨てております。

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式 …… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準および評価方法
製品および仕掛品……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）…… 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）…… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業
年度から費用処理することとしております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表に関する注記）（1）関係会社に対する短期金銭債権

38百万円（2）関係会社に対する短期金銭債務

40百万円（3）有形固定資産の減価償却累計額
4,853百万円（4）担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
443百万円
構築物
12百万円
機械及び装置620百万円
車両運搬具
1百万円
土
地
279百万円計
1,357百万円②

担保に係る債務
短期借入金
1,320百万円
１年内返済予定の長期借入金
100百万円
長期借入金
550百万円計
1,970百万円（5）受取手形割引高
132百万円（6）受取手形裏書譲渡高
14百万円（7）財務制限条項
当社は、平成28年７月にコミットメントライン設定及びタームローン契約を締結しております。
平成28年７月22日付コミットメントライン設定及びタームローン契約
令和２年３月31日残高
1,970百万円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付与されています。
・平成29年３月に終了する決算期以降、借入人の各事業年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額（但し、令和２年３月期に終了する決算期及びそれ以降の各決算期については、
令和２年３月期に借入人が実施した自己株式取得価額の総額を加算した金額とする。）が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年３月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の90パーセント以上の金額であること。

・平成29年３月に終了する決算期以降、借入人の各事業年度の決算期の末日及び各四半期（第４四半期を含む。以下、本号において同じ。）の末日における当該末日が属する月を含む直前12ヶ月間の単体の経常損益が、それぞれ２期連続して（当該末日が決算期の末日である場合には、当該末日が属する決算期及びその直前の決算期、並びに当該末日が四半期の末日である場合には、当該末日が属する四半期及びその直前の四半期を意味する。
）経常損失を計上していないこと。
・平成29年３月に終了する決算期以降、借入人の各事業年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の当期損益に関して、それぞれ２期連続して当期損失を計上していないこと。
（損益計算書に関する注記）（1）関係会社に対する売上高（2）関係会社からの仕入高（3）関係会社との営業取引以外の取引高

82百万円
416百万円
34百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
431,969株

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金234百万円
税務上の繰越欠損金
118百万円
たな卸資産評価損
30百万円
減損損失
25百万円
関係会社株式評価損
25百万円
賞与引当金
9百万円
投資有価証券評価損
5百万円
貸倒引当金
3百万円
その他
6百万円
繰延税金資産小計
447百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△92百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △300百万円
評価性引当額小計△393百万円
繰延税金資産合計
54百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

△1百万円
△1百万円
52百万円

（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

1,071円81銭
47円90銭会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
令和２年５月22日

東 洋 刄 物 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 宮 厚 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 孝 行 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東洋刄物株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第143期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

以

上

株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案 剰余金配当の件
当期の配当につきましては、今後の経営体質の強化、事業展開も考慮のうえ、当期の収益および安定的な利益還元を勘案致しました結果、１株当たり20円の配当とさせていただきたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金20円
総額28,678,620円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
令和２年６月29日

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）６名全員
は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はご
ざいませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者

氏

名

番 号

生年月日

略歴、地位、担当所有する当社および重要な兼職の状況の株式の数

昭和 44年 ４ 月 当社入社
平成 13年 10月 当社管理部経理課長
平成 17年 10月 当社管理部長代理
平成 21年 ６ 月 当社取締役管理部長
せ い のよ し あ き清 野 芳 彰 平成 23年 ７ 月 当社執行役員管理部長
昭和25年４月12日生 平成 25年 ６ 月 当社常務取締役(本社担当）
1

4,600株

平成 29年 ６ 月 上海東優刃物国際貿易有限公司董事長
平成 29年 ６ 月 当社代表取締役社長（現任）【取締役候補者とした理由等】
当社社長として、当社グループ全般の経営を担い、その経験と実績を活かして当社の重要な業務執行の決定ならびに取締役の業務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、取締役候補者として適任であると判断したものであります。

候補者

氏

番 号

生年月日

2

名

略歴、地位、担当所有する当社および重要な兼職の状況の株式の数

昭和 55年 ４ 月 当社入社
平成 12年 10月 当社貿易部ジャカルタ駐在事務所長
平成 17年 10月 当社営業部東京営業所営業第二課長
平成 21年 ４ 月 当社営業部名古屋営業所長
平成 21年 10月 当社営業部長代理兼名古屋
営業所長
ま え だ
し ん や
前 田 晋 也 平成 23年 ７ 月 当社営業部次長兼東京営業
2,600株昭和30年５月30日生
所長
平成 25年 ６ 月 当社執行役員営業部長
平成 27年 ６ 月 当社取締役営業部長
平成 29年 ５ 月 熱研工業株式会社代表取締役社長
平成 29年 ６ 月 当 社 常 務 取 締 役 （営 業 担
当）平成 30年 ６ 月 当社常務取締役（製造兼営業担当）（現任）【取締役候補者とした理由等】
当社の事業における幅広い領域、とりわけ国際事業展開・国内販売戦略等における豊富な経験と実績を有しており、その高い知見は、当社の重要な業務執行の決定ならびに取締役の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、取締役候補者として適任であると判断したものであります。

候補者

氏

番 号

生年月日

3

名

略歴、地位、担当所有する当社および重要な兼職の状況の株式の数

昭和 53年 ４ 月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
平成 19年 ７ 月 同行より株式会社フェローテック（現株式会社フェロ
ーテックホールディングス）へ出向、財務部長
平成 20年 １ 月 同社入社、財務部長兼経理部長
平成 20年 ６ 月 同社執行役員財務部長兼経理部長
平成 25年 1 月 同社執行役員管理本部長、財務部長兼経理部長
平成 26年 ６ 月 同社取締役執行役員財務統
括担当
す ず き
た か の り鈴 木 孝 則 平成 29年 ４ 月 同社取締役
昭和29年７月31日生 平成 30年 １ 月 同社執行役員財務経理統括室長
平成 30年 ６ 月 同社取締役執行役員財務統括担当兼財務経理統括室長（現任）
令和 元 年 ６ 月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社フェローテックホールディングス取締役執行役員財務統括担当兼財務経理統括室長
株式会社アサヒ製作所代表取締役会長
アリオンテック株式会社取締役
上海漢虹精密機械有限公司董事
香港第一半導体科技股份有限公司董事
江蘇富楽徳半導体科技有限公司董事－株

鈴木孝則氏は社外取締役候補者であります。
【社外取締役候補者とした理由等】
株式会社フェローテックホールディングスの取締役財務統括担当として、
ファイナンスや子会社の管理、運営に関する豊富な経験と見識を有しており、当社経営の重要事項の決定に対する様々な助言および意見により十分な役割を果たすことが期待されることから、社外取締役候補者として適任であると判断したものであります。
同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって１年になりま
す。

候補者

氏

番 号

生年月日

4

名

略歴、地位、担当所有する当社および重要な兼職の状況の株式の数

昭和 55年 ４ 月 当社入社
平成 11年 10月 当社貿易部シンガポール駐在事務所長
平成 15年 10月 当社貿易部第二課長
くぼ
ま さ よ し平成 19年 10月 当社貿易部長代理
久 保 雅 義平成 24年 １ 月 当社管理部長代理
昭和32年２月22日生
平成 24年 ７ 月 上海東優刃物国際有限公司
董事
平成 25年 ６ 月 当社執行役員管理部長
平成 27年 ６ 月 当 社 取 締 役 管 理 部 長 （現任）

2,700株【取締役候補者とした理由等】
当社事業における管理部門を統括し、総務・経理・人事に関する経験と実績を有し、また、長年にわたり海外販売部門に従事するなど、対外的交渉において高い知見を有しており監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、取締役候補者として適任であると判断したものであります。

5

昭和 61年 ４ 月 当社入社
平成 22年 ４ 月 当社貿易部第一課シンガポール支店長
平成 23年 ７ 月 当社営業部名古屋営業所長
平成 25年 10月 当社営業部長代理兼名古屋と く む らひ で き
営業所長兼国際事業所長
徳 村 英 樹平成 27年 ６ 月 当社執行役員営業部次長兼
昭和38年６月13日生
名古屋営業所長兼国際事業所長
平成 29年 ６ 月 当社取締役営業部長兼名古屋営業所長兼国際事業所長
平成 29年 10月 当 社 取 締 役 営 業 部 長 （現任）3,100株【取締役候補者とした理由等】
当社事業における幅広い領域とりわけ国内販売部門・海外販売部門等における豊富な経験と実績を有しており、その高い知見は当社の重要な業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、取締役候補者として適任であると判断したものであります。

候補者

氏

番 号

生年月日

6

名

略歴、地位、担当所有する当社および重要な兼職の状況の株式の数

昭和 61年 ４ 月 当社入社
平成 25年 10月 当社営業部販売管理室長
平成 26年 ４ 月 当社製造部長代理
た か は しじ ゅ ん や
高 橋 純 也 平成 27年 ６ 月 当社執行役員製造部次長
2,700株
昭和38年10月14日生 平成 29年 ６ 月 当社取締役製造部長
令和 元 年 ５ 月 株式会社トオハ代表取締役
社長
令和 元 年 ６ 月 当社取締役（現任）【取締役候補者とした理由等】
当社事業における幅広い領域とりわけ製造・技術・営業分野における豊富な経験と実績を有しており、その高い知見は当社の重要な業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、取締役候補者として適任であると判断したものであります。

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．鈴木孝則氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役
候補者であります。
３．鈴木孝則氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役としての報酬を除く。）を受ける予定はなく、また、過去２年間に受けたこともありません。
４．鈴木孝則氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
５．当社と候補者 鈴木孝則氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は200万円以上であらかじめ定めた金額または法令に規定する額のいずれか高い額としております。同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。

第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
監査等委員である取締役（監査等委員。以下、本議案において同じ）４名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員の候補者は、次のとおりであります。
候補者

氏

番 号

生年月日

1

名

略歴、地位、担当所有する当社および重要な兼職の状況の株式の数

昭和 57年 ４ 月 当社入社
平成 22年 ４ 月 当社営業部東京営業所長
平成 24年 ５ 月 熱研工業株式会社専務取締役
1,600株
平成 27年 ６ 月 当社管理部長代理
平成 29年 ６ 月 当社管理部次長兼総務課長
き む ら
か ず ひ ろ兼システム管理課長
木 村 和 弘平成 30年 ６ 月 当社監査等委員（現任）
昭和33年１月13日生【監査等委員候補者とした理由等】
当社の営業部門における責任者を経験した後、グループ会社である熱研工業株式会社においては、専務取締役を務める等して豊富な業務経験と経営全般に関する知見を有しており、それらをもとにして監査の役割を十分果たすことができることから、監査等委員候補者として適任であると判断したものであります。

候補者

氏

番 号

生年月日

2

名

略歴、地位、担当所有する当社および重要な兼職の状況の株式の数

昭和 40年 ４ 月 株式会社七十七銀行入行
平成 ５ 年 ６ 月 同行取締役企画部長
平成 ９ 年 ６ 月 同行常務取締役
平成 13年 ６ 月 同行専務取締役
平成 13年 ６ 月 株式会社仙台放送社外取締役（現任）
平成 14年 ６ 月 同行代表取締役副頭取
平成 17年 ６ 月 同行代表取締役頭取
平成 20年 ６ 月 当社監査役
平成 22年 ６ 月 株式会社七十七銀行代表取－株
締役会長
平成 22年 ６ 月 仙 台 商 工 会 議 所 会 頭 （現任）
平成 28年 ６ 月 当社監査等委員（現任）
平成 28年 ６ 月 株式会社バイタルネット社
か ま た
ひろし
外監査役（現任）
鎌 田宏
昭和16年４月11日生 平成 30年 ６ 月 株式会社七十七銀行相談役（重要な兼職の状況）
株式会社七十七銀行相談役
株式会社仙台放送社外取締役
株式会社バイタルネット社外監査役
鎌田宏氏は社外監査等委員候補者であります。
【社外監査等委員候補者とした理由等】
長年にわたり株式会社七十七銀行代表取締役会長、仙台商工会議所会頭等を務めておられます。この経歴を通じて金融機関等で培った同氏のその高い見識と豊富な経験と実績に基づく、経営の監督とチェック機能を期待できることから、監査等委員である社外取締役候補者として適任であると判断したものであります。
本総会終結の時をもって同氏の当社社外取締役就任期間は12年になり、当社社外監査等委員就任期間は４年にな
ります。

候補者

氏

番 号

生年月日

3

名

略歴、地位、担当所有する当社および重要な兼職の状況の株式の数

昭和 54年 ４ 月 株式会社フジテレビジョン
入社
平成 21年 ６ 月 同社取締役
平成 24年 ６ 月 同社常務取締役
平成 24年 ６ 月 株式会社仙台放送取締役
平成 27年 ６ 月 株式会社フジテレビジョン
専務取締役
平成 29年 ６ 月 株式会社仙台放送代表取締役社長（現任）－株平成 29年 ６ 月 株式会社さくらんぼテレビ
ジョン取締役（現任）
平成 30年 11月 株式会社ベガルタ仙台取締役（現任）
令和 元 年 ６ 月 当社監査等委員（現任）（重要な兼職の状況）
い な き
こ う じ
株式会社仙台放送代表取締役社長
稲 木 甲 二株式会社さくらんぼテレビジョン取締役
昭和30年８月１日生
株式会社ベガルタ仙台取締役
稲木甲二氏は社外監査等委員候補者であります。
【社外監査等委員候補者とした理由等】
長年にわたり株式会社フジテレビジョンの経営に携わり、
平成29年6月からは株式会社仙台放送代表取締役社長に就任し現在に至ります。その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監
督とチェック機能を期待できることから、監査等委員である社外取締役候補者として適任であると判断したものであります。
なお、当社は稲木甲二氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、本総会において同氏が選任された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。
同氏の当社社外監査等委員就任期間は、本総会終結の時をもって１年になります。

候補者
番 号

氏
名
生年月日

略歴、地位、担当所有する当社および重要な兼職の状況の株式の数
昭和 50年 ４ 月 株式会社常陽銀行入行
平成 18年 ６ 月 同行執行役員融資審査部長
平成 21年 ６ 月 同行常務取締役
平成 25年 ６ 月 同行専務取締役－株
平成 27年 ６ 月 常用信用保証株式会社代表取締役社長
令和 元 年 ６ 月 同社代表取締役社長退任
市村茂氏は社外監査等委員候補者であります。
い ち む らしげる 【社外監査等委員候補者とした理由等】※市 村
茂4
株式会社常陽銀行において、平成21年６月から常務取締
昭和28年2月13日生
役、平成25年６月から専務取締役を務め、退任後は常陽
信用保証代表取締役社長として経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役監査等委員として適任であると判断したものであります。なお、当社は市村茂氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、本総会において同氏が選任された場合には、独立役員となる予定であります。
（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．※印は新任候補者であります。
３．鎌田宏、稲木甲二、市村茂の各氏は社外監査等委員候補者であります。
（１）鎌田宏、稲木甲二、市村茂の各氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また、過去２年間に受けていたこともありません。
（２）鎌田宏、稲木甲二、市村茂の各氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
（３）当社と候補者 鎌田宏、稲木甲二の両氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は200万円以上であらかじめ定めた金額または法令に規定する額のいずれか高い額としております。両氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
また、新任監査等委員である取締役候補者である市村茂氏に関しても同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で上記損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
以 上株主総会会場ご案内略図
会 場 宮城県仙台市青葉区上杉三丁目３番１号
パレス宮城野２階 はぎの間
電 話（022）２６５―２２２３㈹

山形

48号線

北三番丁

県警
県庁 本部

東 北 本 線・新市役所

文

上 杉 山 通り

北一番丁

勾 当 台 通り

北二番丁

至盛岡
パレス
宮城野

旧NHK

幹線

定禅寺通

広瀬通
青葉通

仙台駅

45号線

至東京