地方中小企業の新規事業拡大フェーズにおける産学官連携の重要性に関する分析
藤尾 宗太郎(信州大学)
Keyword： 地域活性、産学官連携、パラレルキャリア【研究目的】
本研究の目的は、地方中小企業が新規事業拡大へ取り組んだ事例を研究することで、地域研究の発展を促し、地域経済の活性化へ繋げ、地方創生へ貢献することである。
【背景】
2020 年現在、日本は新型コロナウイルスによって経済に甚大な影響を受けている。日本政府は、地域経済を再構築すべく、地方創生の新たな基本方針案を策定した。その中で地域産業を育成し、地域活性を促すことは、これからの日本において極めて重要なテーマである。
本研究で取り上げる株式会社タカノ(以下タカノ)は、

図 1.100 年 PRGM 概念図(出典：信州大学資料より抜粋)

1972 年に創業し長野県松本市に本社を置く精密板金会社である。高品質な金属加工で信頼と実績を築き、2017 年に-100 年 PRGM とは-

経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定された。同年、成長・拡大を目指す地方企業と、首都圏・大企業で働き新規売上の創出を目的に、先端技術である金属 3D プリンタながらも新たな働き方を望む中核人材をマッチングし、当を導入。2018 年には金属 3D プリンタを活用した新規事業

該企業の課題解決を通じ長野県の次代を担う「100 年企業」を立ち上げるべく、国立大学法人信州大学(以下信州大学)創出を目指す地域活性事業である。正式名称を「地域中小が主導する産学官連携地域活性化プロジェクト「信州 100企業人材確保支援等事業(中核人材確保スキーム)」と言う。

年企業創出プログラム(以下 100 年 PRGM)」へ参加(図 1)。
産学官で連携した半年間の活動を経て、事業の立ち上げに【先行研究】成功(藤尾、2019)、2019 年4 月には専門部署が設けられた。

産学官連携とは、新技術の研究開発や新事業の創出を図100 年 PRGM 修了後、筆者はタカノへ入社。金属 3D プリンることを目的として、民間企業(産)、大学などの教育機関・タの責任者として事業を推進した。限られた経営資源で事研究機関(学)、そして政府・地方団体(官)が連携すること業を推進するにあたり、100 年 PRGM の成功体験を踏まえ、をいう。多くの先行研究が存在しており、立場により課題産学官連携を重視した活動を展開した。また筆者自身の志意識は異なる。大別すると 2 つのパターンに分類できる。

向として、社会の中で自由に働きたいという想いがあった。
その中で新しい働き方として注目されているパラレルキャ(1)当事者としての研究

リア(西垣、竹下、高島、2019)を実践した。タカノの業務

研究者自身が産学官連携に携わり、研究を行ったケースと並行し、信州大学の客員研究員として、産と学を横断しである。実際に企業経営の中で、産学官連携を通じて新規活動した。結果として様々な人たちといい関係をつくり(門事業を創出した経験を踏まえて、社会に対し政策的インプ

脇、2016)、支援・協力を得ることに成功、事業拡大を推進

リケーションを行っている研究などがある(堀井、2012)。

することが出来た。

支援する側の立場で行われた研究としては、活動を振り返

当事例を通じ、地方中小企業の新規事業拡大フェーズにり、自社組織に必要な施策を提案する主旨の研究もある(例

おける産学官連携の重要性を考察することで、地域経済のえば、産総研の社会的認知度向上へ向けた PR(泉、2006)、活性化へ繋がる重要な示唆が得られると考え、本研究に取公設試における企業と研究員をつなぐ人材配置の必要性り組んだ。

(小山、2003)など)。

(2)観察者としての研究

地域社会人向けゼミを、③「官」では 1)販路開拓、2)共同研究者が、他者が行った活動を研究したケースである。

研究、3)海外販路開拓準備を行った。それぞれの活動が金優れた産学官連携の事例から成功要因を分析し、望ましい

属 3D プリンタ事業の「売上」「技術力強化」に与えた効果

産学官連携の在り方について考察する研究などがある(林、を考察し、産学官連携の活動の有効性について分析する。

田辺、2010)。また、産学官連携の効果及びその要因について分析された研究もある(例えば、中小企業の海外市場参入【研究内容】における公的機関の役割とその効果(山本、2015)など)。

①産における活動2019 年 4 月、筆者と技術者の 2 名と、金属 3D プリンタ

(1)の研究は、当事者が抱く思いや、自身とは異なる立場1 台にて事業を開始した(図 2)。顧客から依頼されたものの人が抱える課題意識を知ることが出来る。他者理解を深を金属 3D プリンタで造形し、販売する事業である。筆者めることで、産学官連携を有効に進めるために必要な知見は造形以外の全ての業務を担当した。営業活動の結果はが得られる。
(2)の研究は、客観的な視点からの考察により、表 1 の通りである。

当事者では気づかない発想が得られる。共通することは、多種多様な研究が蓄積されることで、産学官連携に関心を持つ人達に対し、有益な情報を届けられる。本研究は(1)
当事者としての研究である。筆者の実際の活動から得た情報や経験に基づき研究を行う。本研究の特徴は、研究対象と研究者の独自性が高いことである。産学官連携の新しい事例として、地域活性研究の知の集積へ貢献する。
・研究対象：タカノ(精密板金/金属 3D プリンタ)
2020 年現在、日本における金属 3D プリンタの普及は海外と比較して遅れており、国内市場導入台数は約 500 台と言われている(世界市場導入台数：約 10,000 台以上)。その多くは大手企業・大学・公設試に導入されている。国内で金属 3D プリンタを使った事業を営む企業数は約 30 社存在するが、精密板金会社が取り組むケースは珍しい。
・研究者：筆者(パラレルキャリア人材)

図 2.弊社金属 3D プリンタ TruPrint1000

パラレルキャリアとは、現在の仕事以外の仕事や営利活動に参加することを指す(Drucker、2019)。そのような働き方を行っている人は少数派である。筆者はタカノに所属しながら、信州大学の客員研究員として活動を行った。筆者①-1)営業活動
展示会出展・ダイレクトアプローチ・工場見学を通じ、企業に対し営業活動を実施。の場合は２つの活動が関連し合っていることが特徴である。
①-2)プロモーション【研究方法】
エスノグラフィー(小田、2010)・ナラティブ・アプロー

ホームページ・メールマガジン・WEB サイトを通じ、金属 3D プリンタ事業の宣伝活動を実施。

チ(野口、2009)・相関分析の 3 つを用いて研究を進める。
筆者の活動を「産」「学」「官」の 3 つのフィールドに分け、①-3)ネットワーキング内容を整理する。本研究では産はタカノ(中小企業)、学は金属 3D プリンタの顧客要望は多岐に渡る。従って、弊信州大学(国立大学法人)、官は各種公共機関を指す。
①「産」

社で行えない加工に対応できる企業との関係を築き、顧の活動としては 1)営業活動、2)プロモーション、3)ネット客要望に対応出来る体制を構築。

ワーキングを、②「学」は 1)講義、2)ワークショップ、3)表 1.営業活動の結果
期間2019 年 4 月-2020 年 7 月

売上約 600 万円

受注件数

約 30 件

主顧客

製造業(特に自動車関連企業・精密機器メーカーなど)

主用途

試作品・研究用部品など

問い合わせ

1.WEB、2.展示会、3.ダイレクトアプ

経路(順位)

ローチ

問い合わせ件数

約 100 件失注理由(順位)

1.仕様(弊社造形可能サイズ・素材に

図 3.ワークショップの風景(2019 年 12 月 タカノにて)適合しない)、2.価格(顧客予算よりも高い)、3.品質(物性が不明瞭)
その他

受注品中、半数近で追加工が必要(出典：タカノ社内資料より筆者作成)②-3) 地域社会人向けゼミ
2019 年 10 月、松本地域で働く若手社会人を対象とした「あしたシナリオ創造ゼミ(令和元年度 地域発 元気づくり支援金 採択事業)」の外部講師・ファシリテートを一定の受注を得ることは出来たものの、目標とした計担当した(図 4)。活動成果は表 2 の通りである。

画を達成するまでには至らなかった。
表 2.あしたシナリオ創造ゼミの成果②学における活動2019 年 4 月より、タカノの活動と並行し、1)講義、2)ワークショップ、3)地域社会人向けゼミを行った。

期間2019 年 10 月-2020 年 3 月(全 7 回)

参加者

12 名(平均参加人数)

成果①・チームビルディング→当ゼミにタカノからも 1 名参加、ラポール形成に成功②-１)講義成果②

功、引き合い×3 件を獲得

2019 年 4 月に信州大学 農学部(対象 2・3 年生、計 147名)、2020 年 7 月：同大学 全学部(対象 1 年生、計 132

・案件創出→ゼミ参加生との関係構築に成

成果③・プロモーション→ゼミ参加生との関係構名)を対象に講義を行った。タカノから外部講師の立場と築に成功、弊社事業の新聞記事掲載へ繋がして登壇し、キャリア論の講義を担当した。2 つの講義をり、そこから 5 件の引き合いを獲得

通じて総計 279 名の学生に対し、タカノ及び 3D プリンタについて認知頂くことに成功した。
②-2) ワークショップ
2019 年 12 月、信州大学工学部より依頼を受け、3D プリンタのワークショップを開催(図 3)。工学部の学生 3 名を含む計 5 名が参加。3D プリンタ事業の概要説明と、3D プリンタを使った小物入れの造形を行った。5 名の参加者へ 3Dプリンタを認知頂くことに成功した。加えて、後日信州大学より、1 件の引き合いを頂いた。また、社内からの協力を得た。ワークショップを通じ、タカノ社内に対しても 3Dプリンタ事業の意義を伝えることが出来た。

図 4.地域社会人向けゼミの風景(2019 年 10 月 松本にて)③官における活動
官における活動としては、1)販路開拓、2)共同研究、

3)海外販路開拓準備を行った。

社の認知度向上や協業事例の創出、チームビルディング構築へ貢献した。官の活動としては、技術力強化におい③-1)販路開拓て研究機関との共同研究が有効であることが分かった。

長野県が主催する展示会へ出展(11 月、12 月)。展示会

限られた資源で事業拡大をするフェーズにおいては、研では総計5 件の引き合いを獲得することに成功した。
他、究機関が持つ知識・設備が必須であった。なお、海外販

県が発行する企業向け技術紹介チラシに掲載頂いた。

路開拓準備は現在進行中につき、成果検証は未判定とした。

③-2)共同研究2019 年 2 月、長野県工業技術総合センターと金属 3D【考察・今後の展開】

プリンタの材料に関する共同研究を開始、材料に関する本研究では、地方中小企業の新規事業拡大フェーズに知識を深めた。2019 年 7 月、同機関が「金属積層技術研おける産学官連携の有効性について効果を整理した。引究会」を形成、タカノも加入、共同の研究を通じ、金属き続き当事者として研究を進め、有効な産学官連携の理3D プリンタ造形品の基礎物性を数値化した。

論化へ取り組み、社会に対し提案を続ける。

③-3)海外販路開拓準備【引用・参考文献】

2020 年 2 月、売上拡大を目的に、海外販路開拓に取り・藤尾宗太郎, 2019 年, 精密板金会社における金属 3D組むことにした。
2020 年 7 月現在、準備を進めている(「ジプリンタ事業化を通じた新規事業の成功要因に関する考ェトロ新輸出大国コンソーシアム支援事業」「中小企業庁察, 地域活性研究 Vol.12

JAPAN ブランド育成支援等事業」採択事業)。

・門脇厚司, 2016 年, 社会力を育てる-新しい「学び」の構想-, 岩波新書, P65【研究結果】

・西垣朋哉, 竹下智之, 高島健太郎, 2019 年, 若手従業「売上」「技術力強化」に対し有効であった産学官連携の活動を整理したものは表 3 の通りである。

員の規定の仕事以外の活動への意欲と組織コミットメン
トとの関係に関する分析, 経営情報学会
・堀井朝運, 2012 年, イノベーションの実践から学んだ

表 3.産学官連携の成果①産②学③官こと, 産学連携学 Vol.8
・泉和雄, 2006 年, 産総研が実施する中小企業連携によ

売上

技術力強化

1)営業活動◎〇る産業技術振興事業の効果と評価, 産学連携学 Vol.32)プロモーション〇△・小山康文, 2003 年, 公設試験研究機関における産学官

3)ネットワーキング◎〇連携人材(筆者を例として), 研究技術計画 Vol.18

1)講義△×・林聖子, 田辺孝二, 2010 年, 地域中小企業のイノベー

2)ワークショップ△〇

ション創出を促進する仙台堀切川モデルの考察, 産学連

3)地域社会人向けゼミ〇〇

携学 Vol.71)販路開拓△△・山本聡, 2015 年, 中小企業の海外参入プロセスにおけ2)共同研究〇◎る公的機関の役割とソーシャル・キャピタル, 日本経営

3)海外販路開拓準備--(◎＝非常に効果があった、〇＝効果があった、△＝やや効果があった、×＝効果はあまりなかった)

診断学会論集 15・P.F.ドラッカー, 1991 年, 明日を支配するもの, ダイヤモンド社
・野口裕二, 2009 年, ナラティブ・アプローチ, 勁草書産の活動としては、営業活動とネットワーキングが売上に対し有効であった。金属 3D プリンタの普及はまだまだ進んでおらず、技術的課題も多い。産の製造業と協業関係を構築することが重要である。学の活動としては、“場”を形成することが有効であることが分かった。弊房, 序章 P1
・小田博志，2010 年，エスノグラフィー入門<現場>を質的研究する，春秋社
・京極秀樹, 2015 年, 三次元造形技術を核としたものづ
くり革命プログラムの目指すもの, 計測と制御 第 54 巻