【表紙】【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年３月12日【発行者名】

日本ビルファンド投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号【事務連絡者氏名】

日本ビルファンドマネジメント株式会社

阿部 定文

運営本部長 森廣 理一【連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号【電話番号】

03 (6259) 8681

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2009/03/12 10:48 (2009/03/12 10:48) ／ g02956_wk_09555402_0000000_表紙_osx不動産_日本ビルファンド_臨時.doc

１【提出理由】
平成21年３月12日開催の本投資法人投資主総会において、本投資法人の「規約」及び「資産運用の対象及び方針」等の変更が承認されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項
並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第１項及び同条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】（１）変更の内容についての概要（下線は変更部分）
変更前

変更後

第２条（目的）第２条（目的）本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法

本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号。その後の改正を含律」（昭和26年法律第198号、その後の改正を含む。以下「投信法」という。）に基づき、投資法人む。以下「投信法」という。）に基づき、投資法人の資産を主として特定資産（投信法第２条第１項にの資産を主として特定資産（投信法第２条第１項に掲げる資産をいう。以下同じ。）に対する投資とし定めるものをいう。以下同じ。）に対する投資として運用することを目的とする。て運用することを目的とする。

第５条（投資主の請求による投資口の払戻し）第５条（投資主の請求による投資口の払戻し）

本投資法人は、投資主（証券保管振替制度における本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻し実質投資主（以下「実質投資主」という。）を含を行わないものとする。

む。以下同じ。）の請求による投資口の払戻しを行わないものとする。
第６条（発行可能投資口総口数）
１．

（省略）

２．

（省略）

第６条（発行可能投資口総口数）
１．

（現行どおり）

２．

（現行どおり）

３．本投資法人の執行役員は、第１項の範囲内にお３．本投資法人の執行役員は、第１項の範囲内において、役員会の承認を得た上でその発行する投いて、役員会の承認を得た上でその発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができる資口を引き受ける者の募集をすることができるものとする。募集投資口（当該募集に応じて当ものとする。募集投資口（当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいう。）１口当たりの発行価り当てる投資口をいう。）１口当たりの払込金

額は、執行役員が決定し、本投資法人に属する額は、執行役員が決定し、本投資法人に属する資産（以下「運用資産」という。）の内容に照資産（以下「運用資産」という。）の内容に照らし公正な金額として役員会で承認した金額とらし公正な金額として役員会で承認した金額とする。

する。

第７条（投資主名簿等管理人）

第７条（投資主名簿等管理人）

１．

（省略）

１．

（現行どおり）

２．

（省略）

２．

（現行どおり）

３．本投資法人の投資主名簿（実質投資主名簿を含

３．本投資法人の投資主名簿は、投資主名簿等管理む。以下同じ。）は、投資主名簿等管理人の事人の事務取扱場所に備え置き、投資主名簿への務取扱場所に備え置き、投資主名簿への記載又記載又は記録、その他投資口に関する事務は投は記録、投資証券の不所持、投資証券の交付、資主名簿等管理人に取扱わせ、本投資法人にお届出の受理その他投資口に関する事務は投資主いてはこれを取扱わない。

名簿等管理人に取扱わせ、本投資法人においてはこれを取扱わない。

－ 1 －(1) ／ 2009/03/12 10:48 (2009/03/12 10:48) ／ g02956_wk_09555402_0101010_本文_osx不動産_日本ビルファンド_臨時.doc

変更前

変更後

第８条（投資口の取扱規則）

第８条（投資口の取扱規則）

本投資法人の投資証券の種類、投資主名簿への記載

本投資法人の投資主名簿への記載又は記録、その他又は記録、投資証券の再発行その他の手続き並びにの手続き並びにその手数料については、法令又は本その手数料については、法令又は本規約のほか、役規約のほか、役員会の定める投資口取扱規則による。

員会の定める投資口取扱規則による。
第14条（金銭の分配の方針）

第14条（金銭の分配の方針）

１．分配方針１．分配方針（省略）(1)（現行どおり）（省略）(1)（現行どおり）(2) 分配金額は、租税特別措置法第67条の15（以(2) 分配金額は、租税特別措置法第67条の15（以下「投資法人の課税の特例」という。）に規下「投資法人の課税の特例」という。）に規定される本投資法人の配当可能所得の金額定される本投資法人の配当可能所得の金額（以下「配当可能所得金額」という。）の（以下「配当可能所得金額」という。）の100分の90に相当する金額を超えて分配する

100分の90に相当する金額（法令改正等によものとして、本投資法人が決定する金額とすり当該金額の計算に変更があった場合には変る（但し、分配可能金額を上限とする。）。

更後の金額とする。）を超えて分配するもの

なお、本投資法人は運用資産の維持又は価値として、本投資法人が決定する金額とする向上に必要と認められる長期修繕積立金、支（但し、分配可能金額を上限とする。）。な

払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類お、本投資法人は運用資産の維持又は価値向する積立金及び引当金等を積み立てることが上に必要と認められる長期修繕積立金、支払できる。

準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができる。

(3)

（省略）

(3)

２．利益を超えた金銭の分配（現行どおり）

２．利益を超えた金銭の分配（省略）（現行どおり）

３．分配金の分配方法

３．分配金の分配方法

第１項及び第２項に規定する分配金は金銭によ

第１項及び第２項に規定する分配金は金銭により分配するものとし、原則として決算日からり分配するものとし、原則として決算日から３ヶ月以内に決算日現在の最終の投資主名簿に３ヶ月以内に決算日現在の最終の投資主名簿に記載又は記録のある投資主又は登録投資口質権

記載又は記録のある投資主又は登録投資口質権者を対象に、投資口の所有口数に応じて分配す者を対象に、投資口の所有口数又は登録投資口る。

質権の対象たる投資口の口数に応じて分配する。

４．分配金の時効等

４．分配金の時効等（省略）（現行どおり）－ 2 －(2) ／ 2009/03/12 10:48 (2009/03/12 10:48) ／ g02956_wk_09555402_0101010_本文_osx不動産_日本ビルファンド_臨時.doc

変更前

変更後

第15条（借入金及び投資法人債発行の限度額等）

第15条（借入金及び投資法人債発行の限度額等）

１．本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効１．本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、修繕等又は分配金の支払、本投資法産の取得、修繕等又は分配金の支払、本投資法

人の運営に要する資金、若しくは債務の返済人の運営に要する資金、若しくは債務の返済（敷金・保証金並びに借入金及び投資法人債の（敷金・保証金並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含む。）等の資金の手当てを目的債務の返済を含む。）等の資金の手当てを目的として、資金を借入れ（コール市場を通じる場として、資金を借入れ（コール市場を通じる場合を含む。）又は投資法人債（短期投資法人債合を含む。）又は投資法人債（短期投資法人債を含む。以下同じ。）を発行することができを含む。以下同じ。）を発行することができる。なお、資金を借入れる場合は、証券取引法る。但し、短期投資法人債の発行により調達しに規定する適格機関投資家からの借入れに限る

た資金の使途又は目的については、法令に定めものとする。

る範囲に限るものとする。なお、資金を借入れる場合は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含む。以下「金融商品取引法」という。）に規定する適格機関投資家（投資法人の課税の特例に規定する機関投資家に限る。）からの借入れに限るものとする。

２．

（省略）

２．

（現行どおり）

３．

（省略）

３．

（現行どおり）

第16条（投資信託委託業者に対する資産運用報酬の計第16条（資産運用会社に対する資産運用報酬の計算方算方法及び支払の時期）

法及び支払の時期）

本投資法人が資産の運用を委託する投資信託委託業

本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社者（以下「資産運用委託会社」という。）に支払う（以下「資産運用会社」という。）に支払う報酬の報酬の計算方法及び支払の時期は、次のとおりとす

計算方法及び支払の時期は、次のとおりとする。

る。
(1) 運用報酬１(1) 運用報酬１

決算日毎に算定される運用資産中の不動産（本決算日毎に算定される運用資産中の不動産（本投資法人が取得する信託の受益権その他資産の投資法人が取得する信託の受益権その他資産の裏付けとなる不動産を含む。以下本条において裏付けとなる不動産を含む。以下本条において「不動産等」という。）から生じる賃料、共益「不動産等」という。）から生じる賃料、共益費、駐車場使用料、付帯収益、施設利用料、施費、駐車場使用料、付帯収益、施設利用料、施設設置料、遅延損害金、賃貸借契約解約に伴う設設置料、遅延損害金、賃貸借契約解約に伴う解約違約金若しくはそれに類する金銭その他賃解約違約金若しくはそれに類する金銭その他賃貸業務から生じる収益の額（但し、運用資産中貸業務から生じる収益の額（但し、運用資産中の不動産その他の資産の売却による収益を除の不動産その他の資産の売却による収益を除く。以下本号において「賃貸収益」という。）く。以下本号において「賃貸収益」という。）の2.5％に相当する金額（１円未満切捨）とすの2.5％に相当する金額（１円未満切捨）とする。なお、資産運用委託会社が資産運用委託契る。なお、資産運用会社が資産運用委託契約に約に従い本投資法人に対して１年毎に年初に提従い本投資法人に対して１年毎に年初に提出す出する年度運用計画に基づいて、毎年３月、６る年度運用計画に基づいて、毎年３月、６月、月、９月及び12月の各末日（かかる末日が銀行９月及び12月の各末日（かかる末日が銀行休業休業日の場合は直前の営業日）までに、それま日の場合は直前の営業日）までに、それまでのでの３ヶ月分の賃貸収益の2.5％に相当する金３ヶ月分の賃貸収益の2.5％に相当する金額を額を支払い、決算確定後遅滞なく過不足を精算支払い、決算確定後遅滞なく過不足を精算すする。

る。

－ 3 －
(3) ／ 2009/03/12 10:48 (2009/03/12 10:48) ／ g02956_wk_09555402_0101010_本文_osx不動産_日本ビルファンド_臨時.doc

変更前

変更後

(2) 運用報酬２(2) 運用報酬２（省略）（現行どおり）(3) 運用報酬３(3) 運用報酬３（省略）（現行どおり）

第17条（損益の帰属）第17条（損益の帰属）

資産運用委託会社の運用により、本投資法人の運用資産運用会社の運用により、本投資法人の運用資産資産に生じた利益及び損失は全て本投資法人に帰属に生じた利益及び損失は全て本投資法人に帰属すする。

る。

第22条（議決権の代理行使）

第22条（議決権の代理行使）

１．投資主が代理人をもって議決権を行使しようと

１．投資主は、本投資法人の議決権を有する他の投するときは、その代理人は本投資法人の議決権資主１名を代理人として、その議決権を行使すを行使することができる投資主に限る。

ることができる。

２．

（省略）

２．

第25条（基準日）（現行どおり）

第25条（基準日）

投資主総会において権利を行使すべき投資主は、本投資主総会において権利を行使すべき投資主は、本投資法人が役員会の決議を経て法令に従いあらかじ投資法人が役員会の決議を経て法令に従いあらかじめ公告し定める基準日現在の最終の投資主名簿に記め公告し定める基準日現在の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主とする。

載された投資主とする。
第28条（招集及び議長）

第28条（招集及び議長）

１．

（省略）

１．

（現行どおり）

２．

（省略）

２．

（現行どおり）

３．役員会の招集通知は、役員会の日の３日前まで

３．役員会の招集通知は、役員会の日の３日前までに役員の全員に対して発するものとする。但に役員の全員に対して発するものとする。但し、役員の全員の同意を得て、招集期間を短縮し、役員の全員の同意を得て、招集期間を短縮し、又は省略することができる。

し、又は招集手続を省略することができる。

第29条（決議）

第29条（決議）

役員会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがな

役員会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがな

い限り、その構成員の過半数が出席の上、出席構成い限り、議決に加わることのできる構成員の過半数員の過半数の議決によって行う。

が出席の上、出席構成員の過半数の議決によって行う。

第31条（役員の投資法人に対する責任）

第31条（役員の投資法人に対する責任）

本投資法人は、役員の投信法第115条の６第１項の本投資法人は、投信法第115条の６第１項に定める責任について、当該役員が職務を行うことにつき善役員の責任について、当該役員が職務を行うことに意でかつ重大な過失がない場合においては、責任のつき善意でかつ重大な過失がない場合においては、原因となった事実の内容、当該役員の職務遂行の状責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務遂況その他の事情を勘案して特に必要と認めるとき

行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるは、役員会の決議によって、法令に定める限度におときは、役員会の決議によって、法令に定める限度いて免除することができる。

において免除することができる。

第36条（諸費用の負担）第36条（諸費用の負担）

１．本投資法人は、運用資産に関する租税、一般事

１．本投資法人は、運用資産に関する租税、一般事

務受託者、資産保管会社及び資産運用委託会社

務受託者、資産保管会社及び資産運用会社が本が本投資法人から委託を受けた事務を処理する

投資法人から委託を受けた事務を処理するに際に際し要する諸費用並びに一般事務受託者、資し要する諸費用並びに一般事務受託者、資産保産保管会社及び資産運用委託会社が立て替えた管会社及び資産運用会社が立て替えた立替金の立替金の遅延利息又は損害金の請求があった場

遅延利息又は損害金の請求があった場合、かか合、かかる遅延利息又は損害金を負担する。

る遅延利息又は損害金を負担する。

－ 4 －(4) ／ 2009/03/12 10:48 (2009/03/12 10:48) ／ g02956_wk_09555402_0101010_本文_osx不動産_日本ビルファンド_臨時.doc

変更前

変更後

２．前項に加え、本投資法人は、以下に掲げる費用

２．前項に加え、本投資法人は、以下に掲げる費用を負担する。

を負担する。

(1) 投資証券の発行に関する費用（券面の作成、(1) 投資証券の発行に関する費用

印刷及び交付に係る費用を含む。）(2) ～(11)（省略）(2) ～(11) （現行どおり）

附則
第１条

（削除）

第３条の変更については、平成20年１月４（削除）日に効力を生ずるものとする。
第２条

（削除）

本規約中、短期投資法人債に係る規定については、証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）第５条の施行日より有効となることとする。
資産運用の対象及び方針

資産運用の対象及び方針

日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」とい日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」という。）規約第10条に基づき別に定める資産運用の対象う。）規約第10条に基づき別に定める資産運用の対象及び方針（以下「本運用方針」という。）は、次のと及び方針（以下「本運用方針」という。）は、次のとおりとする。

おりとする。

Ⅰ．資産運用の基本方針

Ⅰ．資産運用の基本方針（省略）（現行どおり）

Ⅱ．資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲

Ⅱ．資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲

等

等(1) 投資対象(1) 投資対象

ａ．主たる投資対象とする特定資産

ａ．主たる投資対象とする特定資産

本投資法人は、運用資産の着実な成長と安定

本投資法人は、運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目的として、主として以下した収益の確保を目的として、主として以下に掲げる特定資産に投資する。に掲げる特定資産に投資する。

① 不動産、不動産の賃借権及び地上権① 不動産、不動産の賃借権及び地上権② 不動産、土地の賃借権又は地上権を信託② 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信する信託（不動産に付随する金銭とあわ託する信託（不動産に付随する金銭とあせて信託する包括信託を含む。）の受益わせて信託する包括信託を含む。）の受権

益権③ 匿名組合出資持分（但し、主として①号③ 商法第535条に規定される匿名組合契約に又は②号を裏付けとするものに限る。）

係る匿名組合出資持分（主として①号又は②号を裏付けとするものに限る。）（新設）④ 民法第667条に規定される組合の出資持分（ 主として ①号又 は②号 を組 合財産とし、その賃貸・運営・管理等を目的とする ものに限 る。以 下「任 意組 合出資持分」という。但し、金融商品取引法第２条第２項第５号に該当するものに限る。）④ 特定目的会社に係る優先出資証券（証券⑤ 特定目的会社に係る優先出資証券（金融取引法第２条第１項第５号の３で定める商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいう。但し、主として①号又は②ものをいう。但し、主として①号又は②号を裏付けとするものに限る。）

号を裏付けとするものに限る。）－ 5 －(5) ／ 2009/03/12 10:48 (2009/03/12 10:48) ／ g02956_wk_09555402_0101010_本文_osx不動産_日本ビルファンド_臨時.doc

変更前

変更後

⑤ 特定目的信託に係る受益証券（証券取引⑥ 特定目的信託に係る受益証券（金融商品法第２条第１項第７号の４で定めるもの

取引法第２条第１項第13号で定めるものをいう。但し、主として①号又は②号ををいう。但し、主として①号又は②号を裏付けとするものに限る。）

裏付けとするものに限る。）⑥ 投資信託の受益証券（証券取引法第２条⑦ 投資信託の受益証券（金融商品取引法第第 １項第７ 号で定 めるも のを いう。但２条第１項第10号で定めるものをいう。

し、主として①号又は②号を裏付けとす

但し、主として①号又は②号を裏付けとるものに限る。）するものに限る。）⑦ 投資証券（証券取引法第２条第１項第７⑧ 投資証券（金融商品取引法第２条第１項号の２で定めるものをいう。但し、主と第11号で定めるものをいう。但し、主として①号又は②号を裏付けとするものにして①号又は②号を裏付けとするものに限る。）限る。）⑧ 金銭の信託の受益権（信託財産を主とし⑨ 金銭の信託の受益権（信託財産を主として①号又は③号に対する投資として運用て①号、③号又は④号に対する投資としするものに限る。）（但し、有価証券にて運用するものに限る。）

該当するものを除く。）
ｂ．その他の特定資産

ｂ．その他の特定資産

本投資法人は、資金の効率的な運用その他必本投資法人は、資金の効率的な運用その他必要がある場合は、以下に掲げる特定資産に投要がある場合は、以下に掲げる特定資産に投資することがある。

資することがある。

① 預金

① 預金
（新設）

② わが国の法人が発行する譲渡性預金証書② コール・ローン③ コール・ローン③ 国債証券④ 国債証券（金融商品取引法第２条第１項第１号で定めるものをいう。）④ 地方債証券⑤ 地方債証券（金融商品取引法第２条第１項第２号で定めるものをいう。）⑤ コマーシャル・ペーパー⑥ コマーシャル・ペーパー（金融商品取引法第２条第１項第15号で定めるものをいう。）⑥ 特定目的会社に係る特定社債券（証券取⑦ 特定目的会社に係る特定社債券（金融商

引法第２条第１項第３号の２で定めるも品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいう。但し、主としてａ．①号又はのをいう。但し、主としてａ．①号又はａ．②号を裏付けとするものに限る。）

ａ．②号を裏付けとするものに限る。）⑦ 金銭債権（投信法上の特定資産に該当す⑧ 金銭債権（投信法上の特定資産に該当するものに限る。但し、前各号に該当するるものに限る。但し、ａ．及び前各号にものを除く）該当するものを除く）⑧ 有価証券（ａ．及び前各号に該当するものを除く。）⑨ 有価証券（金融商品取引法第２条第１項及び第２項で定めるものをいう。但し、ａ．及び前各号に該当するものを除く。）⑨ 金融先物取引に係る権利（投信法上の特（削除）定資産に該当するものに限る。）⑩ 金融デリバティブ取引に係る権利（投信⑩ デリバティブ取引に係る権利（金融商品法上の特定資産に該当するものに限取 引法第２ 条第 20項で定 める ものをいる。）

う。）

－ 6 －
(6) ／ 2009/03/12 10:48 (2009/03/12 10:48) ／ g02956_wk_09555402_0101010_本文_osx不動産_日本ビルファンド_臨時.doc

変更前

変更後

⑪ 前各号に対する投資として運用すること（削除）を目的とする金銭の信託の受益権⑫ 有価証券又は金銭債権を信託する信託の（削除）

受益権
ｃ．特定資産以外の資産

ｃ．特定資産以外の資産

本投資法人は、資金の効率的な運用その他必本投資法人は、資金の効率的な運用その他必要がある場合は、以下に掲げる資産に投資す要がある場合は、以下に掲げる資産に投資することがある。

ることがある。

① わが国の法人が発行する譲渡性預金証書（削除）② 民法第667条に規定される組合の出資持分① 任意組合出資持分（ａ．④号に該当する（不動産、不動産の賃借権又は地上権をものを除く。）

組合財産とし、その賃貸・運営・管理等を目的とするものに限る。以下「任意組合出資持分」という。）
（新設）

② 地役権

③ 商標権

③ 商標権

④ 著作権

④ 著作権

⑤ 民法に規定する動産（以下「動産」とい⑤ 動産う。）（新設）⑥ ａ．各号に該当する特定資産への投資に付随して取得が必要となる権利

ｄ．有価証券に対する投資（削除）

本投資法人は、主として有価証券（ａ．に該当するものを除く。）に対する投資として運用することを目的としない。
(2) 投資態度①(2) 投資態度（省略）①（現行どおり）② 不動産等の選別については、地震リスク、空② 不動産等の選別については、地震リスク、空室リスク等のキャッシュフローリスクを軽減

室リスク等のキャッシュフローリスクを軽減させることを目的として、該当地域を東京都させることを目的として、該当地域を東京都心部、東京周辺都市部及び地方都市部の３地心部、東京周辺都市部及び地方都市部の３地域に分類し、不動産、不動産の賃借権、地上域に分類し、不動産、不動産の賃借権、地上権並びに信託の受益権の裏付けとなる不動権並びに信託の受益権の裏付けとなる不動産、土地の賃借権、地上権の価額の合計額の産、不動産の賃借権、地上権の価額の合計額70％以上を目途として東京都心部及び東京周の70％以上を目途として東京都心部及び東京辺都市部から、30％以下を目途として地方都周辺都市部から、30％以下を目途として地方市部から、それぞれ選別して地域分散を図都市部から、それぞれ選別して地域分散を図る。

る。

③～⑧（省略）

Ⅲ．投資制限③～⑧（現行どおり）

Ⅲ．投資制限（新設）(1) 上記Ⅱ．(1) ｂ．⑧に掲げる金銭債権及び上記
Ⅱ．(1) ｂ．⑨に掲げる有価証券は、積極的に投資を行うものではなく、安全性及び換金性又は上記Ⅱ．(1) ａ．に掲げる特定資産との関連性を勘案した運用を行うものとする。

－ 7 －(7) ／ 2009/03/12 10:48 (2009/03/12 10:48) ／ g02956_wk_09555402_0101010_本文_osx不動産_日本ビルファンド_臨時.doc

変更前

変更後

（新設）

(2) 上記Ⅱ．(1) ｂ．⑩に掲げるデリバティブ取引に関する権利は、本投資法人にかかる負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとする。

(1) 本投資法人は、わが国以外に所在する不動産(3) 本投資法人は、わが国以外に所在する不動産（本投資法人が取得する有価証券及び信託の受（本投資法人が取得する有価証券及び信託の受益権その他の資産の裏付けとなる不動産を含益権その他の資産の裏付けとなる不動産を含む。）への投資は行わないものとする。

む。）への投資は行わないものとする。

(2) 本投資法人は、外貨建資産への投資は行わない(4) 本投資法人は、外貨建資産への投資は行わないものとする。

ものとする。

Ⅳ．組入資産の貸付けの目的及び範囲

Ⅳ．組入資産の貸付けの目的及び範囲（省略）（現行どおり）

Ⅴ．法令・規則等の遵守

Ⅴ．法令・規則等の遵守（省略）（現行どおり）

資産評価の方法及び基準

資産評価の方法及び基準

日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」とい

日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」という。）規約（以下「本規約」という。）第12条第１項

う。）規約（以下「本規約」という。）第12条第１項に基づき別に定める資産評価の方法及び基準（以下に基づき別に定める資産評価の方法及び基準（以下「本評価基準」という。）は、次のとおりとする。

「本評価基準」という。）は、次のとおりとする。

Ⅰ．資産評価の原則

Ⅰ．資産評価の原則（省略）（現行どおり）

Ⅱ．基準日

Ⅱ．基準日
（省略）

（現行どおり）

Ⅲ．資産評価の方法及び基準

Ⅲ．資産評価の方法及び基準

本投資法人の資産評価の方法及び基準は、次のとお

本投資法人の資産評価の方法及び基準は、次のとおり運用資産の種類毎に定める。

り運用資産の種類毎に定める。

(1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権(1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権取得価額から減価償却累計額を控除した価額を取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法もって評価する。なお、減価償却額の算定方法

は、建物部分及び設備等部分について定額法には、建物部分及び設備等部分について定額法により算定する。

より算定する。但し、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとする。

(2) 不動産、土地の賃借権又は地上権を信託する信(2) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する

託の受益権

信託の受益権

信託財産中の不動産、土地の賃借権及び地上権

信託財産が(1)に掲げる資産の場合は(1)に従っについては、前号と同様とする。

た評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額をもって評価する。

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変更前

変更後

(3) 匿名組合出資持分(3) 匿名組合出資持分匿名組合出資持分相当額をもって評価する。

匿名組合出資持分の構成資産が(1)又は(2)に掲げる資産の場合は(1)又は(2)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額をもって評価する。

（新設）(4) 任意組合出資持分
任意組合出資持分の構成資産が(1)又は(2)に掲げる資産の場合は(1)又は(2)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該任意組合出資の持分相当額を算定した価額をもって評価する。

(4) 有価証券（削除）① 証券取引所に上場されている有価証券
証券取引所が開設する取引所有価証券市場又は外国有価証券市場における最終価格に基づき算出した価格により評価する。
② 上記以外の有価証券証券会社等から気配相場が提示されている場合には、当該気配相場で評価することを原則とする。気配相場が提示されていない場合は、社団法人投資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評価額をもって評価することを原則とする。
(5) 金銭の信託の受益権(5) 金銭の信託の受益権

信託財産構成物を上記に従って評価し、それら信託財産の構成資産が(1)又は(2)に掲げる資産の合計額をもって評価する。の場合は、(1)又は(2)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額をもって評価する。

（新設）(6) 有価証券（前各号に該当するものを除く。）
当該有価証券の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額をもって評価する。また、市
場価格がない場合には、合理的に算定された価額をもって評価する。

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変更前

変更後

(6) 金銭債権(7) 金銭債権

取得価額から貸倒見積高に基づいて算定された取得価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した額をもって評価する。

貸倒引当金を控除した額をもって評価する。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価額をもって評価する。

(7) 任意組合出資持分（削除）

組合財産構成物を上記に従って評価し、それらの合計額をもって評価する。
（新設）(8) デリバティブ取引に係る権利① 金融商品取引所に上場しているデリバティブ取引により生じる債権及び債務当該取引所の最終価格に基づき算出した価額をもって評価する。なお、同日において最終価格がない場合には、同日直近における最終価格に基づき算出した価額をもって評価する。
② 取引所の相場がないデリバティブ取引により生じる債権及び債務市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価額をもって評価する。な
お、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められる場合には、取得価額をもって評価する。
但し、金融商品に関する会計基準及び金融商品会計に関する実務指針により、ヘッジ会計の要件を充足するものについては、ヘッジ会計を適用することができるものとし、さらに金融商品に関する会計基準及び金融商品会計に関する実務指針により金利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を適用することができるものとする。

（新設）(9) 上記に定めがない場合については、社団法人投資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評価額又は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により付されるべき評価額をもって評価する。

Ⅳ．その他

Ⅳ．その他

(1) 上記に定めがない場合については、社団法人投（削除）

資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評
価額又は一般に公正妥当と認められる会計基準により付されるべき評価額をもって評価する。

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変更前

変更後

(2) 不動産、土地の賃借権又は地上権（信託の受益

資産運用報告等に価格を記載する目的で、前項と異権、有価証券及び匿名組合出資持分の主たる裏なる方法で評価する場合には、以下のように評価す付けとなるものを含む。）について、資産運用るものとする。

報告等により評価額を開示する目的で評価する(1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権場合には、原則として不動産鑑定士による鑑定原則として不動産鑑定士による鑑定評価等に基評価額等をもって開示評価額とする。

づいた価額とする。
(2) 信託の受益権、匿名組合出資持分及び任意組合出資持分
信託財産、匿名組合又は任意組合の構成資産が不動産、不動産の賃借権及び地上権の場合は(1)に従った評価を、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価をした上で、これらの合計額から信託負債の額又は匿名組合の負債合計額を控除して当該信託受益権の持分相当額、当該匿名組合出資持分相当額又は当該任意組合持分相当額を算定した価額とする。

（２）変更の年月日
平成21年３月12日－ 11 －(11) ／ 2009/03/12 10:48 (2009/03/12 10:48) ／ g02956_wk_09555402_0101010_本文_osx不動産_日本ビルファンド_臨時.doc