第47回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

事業報告

業務の適正を確保するための体制についての決議等の概要
および当該体制の運用状況の概要

連結計算書類

連結株主資本等変動計算書
連結注記表

計算書類

株主資本等変動計算書
個別注記表

第47期（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）

株式会社シャルレ

上記の書類につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.charle.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

業務の適正を確保するための体制についての決議等の概要および当該体制の運用状況の概要⑴ 業務の適正を確保するための体制についての決議等の概要
当社は、2021年６月23日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。それに伴い、2021年６月23日の取締役会において、「当社の業務の適正を確保するための体制」を改定しており、2022年４月１日現在、当社の業務の適正を確保するための体制等の整備に関する取締役会決議の内容の概要は、以下のとおりです。
①当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、「コンプライアンス基本指針」を設け、コンプライアンス行動基準を認識し、コンプライアンスを徹底した企業経営を実践することにより、経営の透明性と健全性の高い企業活動を遂行し、企業ブランド価値をさらに高めることを当社の取締役および使用人に徹底しております。また、法令、企業倫理、社会規範等を尊重するとともに、反社会的勢力との関係断絶等を遵守するための基本的事項を「コンプライアンス規程」に定めております。
監査等委員である取締役（すべて独立社外取締役）で組織する「コンプライアンス委員会」を設置し、さらなる客観性および透明性を高めたガバナンスの強化とコンプライアンスの意識の向上に取り組んでおります。
取締役および使用人が、法令や規程の違反、企業倫理の逸脱のおそれがある事実を発見した場合に、具体的な対応は「コンプライアンス相談・申告要領」に定めております。相談・申告窓口として、社内外に「コンプライアンス相談窓口」を設置しております。その相談・申告された内容は、「コンプライアンス委員会」による調査を通じて、取締役会が違法行為の停止や再発の防止等の是正措置を図る体制をとっております。
取締役および使用人の法令遵守に対する意識を啓蒙・維持させるため、定期的なコンプラ
イアンス教育を実施しております。
②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報（株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議
書および関連資料等）に関する文書等（電磁的記録を含む。）は、社内規程（「文書管理規程」、「企業機密管理規程」、「情報処理システム管理規程」等）に従い、適切に保存および管理しております。また、閲覧・謄写の必要性がある場合は、必要な関係者が閲覧・謄写できる体制にしております。

－1－

③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスクマネジメント規程」に基づき、リスク管理部門が当社の予見されるリス
ク情報の管理を行い、リスクの未然防止に努めております。また、リスクの定義や管理体制等については、経営環境の変化に対応し、適時見直しを行っております。
経営上の重大なリスクが発生した場合は、代表取締役社長の指示のもと、対策本部を設置し、業務執行取締役および当該リスクに係る関係部署が集まり、事実の確認・把握をした上で、対応策を検討し、リスクの最小化、収束に努める体制にしております。
災害や事故等の緊急事態の発生における事業継続計画（ＢＣＰ）を定め、事業活動の継続
や早期の再開ができる体制にしております。
④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、業務執行取締役ならびに各部門長にて策定した当社および子会社（以下、当社企業グループ）の経営方針や経営計画、年度予算等を承認しております。業務執行取締役ならびに常勤監査等委員である取締役は、経営会議に出席するとともに、全社の業務
計画や業績等の進捗を把握し、改善策を検討した上で、四半期単位にて取締役会に報告しております。
社内規程（「組織規程」、「稟議規程」等）において、業務執行取締役の基本職務や決裁基準等を定め、効率的に職務の執行が行える体制にしております。
⑤当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の統制・管理における適正化を図り、当社企業グループの利益を向上させるとともに、損失等のリスクを最小限に留めることを目的として、「グループ企業管理規程」を定めております。
当社は、子会社の事業計画、業績、業務の進捗およびその他の重要な情報については、定期的に担当取締役より当社の取締役会に報告を行うとともに、必要に応じて子会社の取締役より業務執行状況を当社の取締役会に報告を行う体制にしております。
当社は、子会社のコンプライアンス態勢、重要情報の保存・管理体制、リスク管理体制等について、当社の社内規程に準じて子会社が規程を定め、運用することで、企業グループの統制・管理を行うことにしております。
当社の内部監査部門は、必要に応じて子会社の監査手続を実施し、当社の代表取締役社長
が監査状況を取締役会に報告するものとしており、企業グループの内部統制の効率性と有効性を確保する体制にしております。
当社の監査等委員会は、必要に応じて会計監査人や内部監査部門と連携を図り、子会社に対して事業の報告を求め、業務、財産等に関する監査を行える体制にしております。
－2－

⑥当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき体制として、内部監査部門内に監査等委員会事務局を設置しております。
監査等委員会は、「監査等委員会規則」に基づき、監査等委員会の職務を補助する使用人
を社内の各部署の適任者から任命できる体制とし、当社企業グループ全体の情報を収集し、監査等委員会に報告できるようにしております。

⑦取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助する使用人は「監査等委員会規則」に基づき、その独立性を確保し、監査等委員会から受けた指示に関して、取締役等他の機関・役員から指揮命令を受けないような体制をとっております。
監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動については、監査等委員会の同意を必要としております。また、監査等委員会の職務を補助する使用人の職務評価等は常勤監査等委員である取締役が行い、監査等委員会に報告しております。
⑧当社の監査等委員会への報告をするための体制

当社の監査等委員会は、事業の報告等について、当社企業グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）および監査役、使用人より報告を受けられる体制をとっております。また、監査等委員である取締役は、当社企業グループの重要な会議へ出席できるよ
うにしております。
当社の監査等委員会は、当社企業グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）および監査役、使用人が、法令や規程の違反、企業倫理の逸脱のおそれがある事実を発見した場合は、報告を受けられる体制をとっております。

⑨当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社企業グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）および監査役、使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを禁止することを「監査等委員会規則」に定めております。

－3－

⑩当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場
合を除き、速やかに当該費用または債務を当社が負担いたします。

⑪その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査等委員会は、監査等委員会の監査の実効性を高めるために、定期的に会計監査人および内部監査部門と意見交換を行う体制にしております。
監査等委員会は、事業課題や監査体制等について、必要に応じて代表取締役社長と意見交換をしております。
当社は、監査等委員会が監査等委員会の職務を補助する使用人に対して監査に必要な調査を求めることができ、必要に応じて、外部の有識者（弁護士、公認会計士）と随時相談できる体制にしております。

⑫財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、当社企業グループの財務報告に係る内部統制の適正性と信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準に基づき、関連規程等を整備するとともに、代表取締役社長が最高責任者となり、内部統制を有効に機能させる体制ならびにその報告体制を構築し、定期的に評価し、不備があれば必要な改善措置を行っております。
⑵

業務の適正を確保するための体制等についての運用状況の概要

当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要は、以下のとおりです。

①コンプライアンスに関する体制「コンプライアンス基本指針」や「コンプライアンス行動基準」は社内ポータルサイトに掲載し、取締役（監査等委員である取締役を含む。）や使用人に対して常に閲覧できるようにしております。また、当社に関わるビジネスメンバーや取締役（監査等委員である取締役を含む。）、使用人に対して、ビジネス活動におけるモラルやルール、法令遵守などの行動基準を示した「シャルレ行動規範」においても、周知徹底に努めております。
独立社外取締役を構成員としたコンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライア
ンス事案の審議や進捗報告を行っております。
－4－

また、常勤の取締役および使用人を対象にｅ－ラーニングを活用したコンプライアンスおよび個人情報保護に関する教育を定期的に実施し、法令遵守意識の向上および定着に努めております。
さらに、法令や規程違反等の早期発見および未然防止を目的に、当社企業グループ内にホットライン制度（内部通報制度）を導入し、社内外にコンプライアンス相談窓口を設置しております。申告・相談があった場合は、コンプライアンス委員会にて調査を行い、当該調査結果を取締役会に報告する運用を行っております。
②リスク管理に関する体制「リスクマネジメント規程」に基づき、人事・総務部総務課が、経営上のリスク等の管理を統括し、定期的に人事・総務部長および常勤の取締役等に報告するとともに、適切かつ迅
速に対応しております。また、顕在化した経営上の重大なリスクについては、常勤の取締役や関係部署による情報の共有化や対応策の検討を行い、代表取締役社長指示のもとリスクの最小化・収束に努めております。
事業継続計画（ＢＣＰ）については、災害発生時などの緊急事態における社内体制のルー
ルやインフラ整備等に取り組み、事業活動の継続ならびに早期の再開を可能とする体制を構築しております。
③取締役の職務執行の効率性に関する体制
当社企業グループの中期経営計画や年度予算等の策定については、業務執行取締役ならびに関連部門長を主体とする定例ミーティングを通じて討議・審議を重ねた上で経営会議に諮り、業務執行取締役より立案し、取締役会にて決議しております。
また、定例ミーティングを通じて、業務執行取締役が当事業年度における当社企業グループの業務計画や業績等の進捗確認、対応策を検討しております。また、四半期単位で取締役会にその業務や業績の進捗状況ならびに職務執行状況を報告しております。
なお、当社は中期経営計画の推進ならびに業績回復に向けた経営改革に取り組むため、2021年６月23日をもって執行役員制度を廃止しております。
④当社企業グループの企業集団における業務の適正を確保する体制
グループ企業管理規程を定め、子会社の統制・管理を適切に行っております。子会社の業
績や重要な情報ならびに取締役の職務執行状況については、四半期ごとに子会社の取締役から取締役会に報告しております。
また、子会社のコンプライアンス体制、リスク管理体制等は当社の社内基準に準じて、段階的に子会社が整備を進めております。

－5－

⑤監査等委員会の監査の実効性に関する体制
常勤の監査等委員である取締役は、経営会議などの社内の重要な会議に出席するとともに、内部監査部門との定例ミーティングの実施や必要に応じて関連部署の使用人にヒアリン
グを行うなど、適宜、情報収集を行い、監査等委員会に報告しております。
また、監査等委員会は、監査方針や監査計画に基づき、会計監査人や内部監査部門と連携を図りながら、情報共有や意見交換を行い、監査等委員会による当社企業グループへの執行業務や財産等に関する監査を実施しております。
さらに、監査等委員会は、定期的に代表取締役社長との意見交換を行い、監査等委員会の職務を補助する使用人に対して必要な調査を求めたり、外部の有識者と随時相談できる体制にしております。
⑥財務報告の適正性に関する体制
財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価の基本計画において、当社企業グループの内部統制評価の実施方針、評価の範囲および代表取締役社長を最高責任者とした推進体制を定めております。当該基本計画に基づき、財務報告に係るプロセスにおける内部統制の有効性を評価しております。

－6－連結株主資本等変動計算書（ 至 2022年３月31日 ）自 2021年４月 1 日
株資
2021年４月１日残高

本

金

資本剰余金

3,600

主

資

（単位：百万円）
本

利益剰余金

4,897

自 己 株 式

9,558

株主資本合計△131

17,924

当連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△158

△158

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,016

1,016

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)△0－

当連結会計年度中の変動額合計

－

－

857

△0

857

2022年３月31日残高

3,600

4,897

10,416△131

18,782

その他の包括利益累計額

2021年４月１日残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

1

23

25

純資産合計
17,950

当連結会計年度中の変動額
剰

当

△158

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

1,016

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)

△28

34

6

6

当連結会計年度中の変動額合計

△28

34

6

863

2022年３月31日残高

△26

58

31

18,814（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－7－

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
主要な連結子会社の名称

株式会社田中金属製作所、株式会社ＷＡＴＥＲ

ＣＯＮＮＥＣＴ

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日との差は３か月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等②商品及び製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③貯蔵品

⑵

時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８年 ～ 50年

構 築 物

５年 ～ 35年－8－②無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年または10年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶

引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金⑷

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、主として賞与支給見込額のうち、当連結会
計年度負担額を計上しております。

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
レディースインナー等販売事業においては、レディースインナーを中心とする衣料品、化粧品、健康食品等の卸売販売を、ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、シャワーヘッド製品等の製造・販売を主な事業としており、このような商品及び製品の販売については引渡し時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、取引価格は顧客との契約において約束した対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で算定しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね１か月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

⑸

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の定数（５年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
②のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
③消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－9－

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会
計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しており、「固定負債」に表示していた「売上割戻引当金」は、「契約負債」と表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44ー２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社及び連結子会社では、レディースインナー等販売事業及びウルトラファインバブル技術製品等製造販
売事業を営んでおり、主な財またはサービスの種類は、レディースインナー等を中心とする衣料品、化粧品、健康食品や、シャワーヘッド製品等であります。またそれぞれの事業の売上高は、レディースインナー等販売事業131億61百万円、ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業27億55百万円(セグメント間の内部売上高３億51百万円を含みます。)であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報－ 10 －

⑴

契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

265百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）258

契約負債（期首残高）－

契約負債（期末残高）297

契約負債は、主に商品の引渡前に前受金として顧客から受け取った金額の残高と、レディースインナー等販売事業の当社の代理店が代理店契約から購入した売上額をポイントとして累積し、ポイントが一定の基準に達する度に報奨金の支払いを行う制度を運用しており、その累積の達成がまだ行われていない金額
で、期末時点において履行義務が充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において、契約負債が297百万円増加した主な理由は前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」を「流動負債」の「契約負債」へ、「固定負債」に表示していた「売上割戻引当金」を「契約負債」へ表示方法を変更したことによるものであります。
⑵

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用しており、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及びレディースインナー等販売事業の当社代理店の売上額を累積したポイントに対して報奨金を支払う制度については、注記の対象に含めておりません。なお、当該累積ポイントは10年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（会計上の見積りに関する注記）
１．税効果会計
当社グループは、繰延税金資産及び繰延税金負債の見積りについて、レディースインナー等販売事業においての、かねてからの課題である訪問販売員の高齢化による活動鈍化やビジネス稼働人数の低下、新規ビジネス参画者の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により業績に与える影響を考慮し、需要の低下は今後も一定程度継続し影響があると仮定したことにより、課税所得の見積りが大きく減少する見込みとなったため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して、評価性引当額を設定し繰
延税金資産を全額取り崩しました。繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっており、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響範囲等は大きく変動する可能性があります。当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度に係る連結計算書類において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額は次のとおりです。

－ 11 －

繰延税金資産35百万円

繰延税金負債

313百万円

２．退職給付会計
当社グループは、従業員の大多数を対象とするいくつかの退職金制度を有しており、当社においては、従
業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制
度（積立型）における、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社グループとしては使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に重要な影響を与える可能性があります。
割引率に関しては国内社債の利回りに基づいて設定しております。2022年３月31日時点における、国内社債のうち満期までの期間が、予想される将来の給付支払の時期までの期間と同じ銘柄の利回りを基礎としており、当連結会計年度末における割引率は0.5％であります。
年金資産の長期期待運用収益率に関しては、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産の過去の運用実績率や現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。当連
結会計年度末における長期期待運用収益率は2.7％であります。これらの基礎率は退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度に係る連結計
算書類に計上した額は次のとおりです。
退職給付に係る資産

1,023百万円

退職給付に係る負債

153百万円

退職給付費用

106百万円（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

5,665百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数

普通株式

16,086,250株

２．当連結会計年度末の自己株式の種類及び株式数

普通株式

250,777株－ 12 －

３．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

2021年６月23日
定 時 株 主 総 会
⑵

決

株式の
種 類

配当金の総額
(百万円)

配当の
原 資

１株当たり
配当金(円)

普通株式

158

利 益
剰余金

10

基 準 日

効力発生日

2021年３月31日 2021年６月24日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
以下のとおり、付議する予定であります。
議

2022年６月22日
定 時 株 主 総 会

株式の
種 類

配当金の総額
(百万円)

配当の
原 資

１株当たり
配当金(円)

普通株式

126

利 益
剰余金

８

基 準 日

効力発生日

2022年３月31日 2022年６月23日（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引についてはリ
スクを回避するために利用する場合もありますが、投機的な取引は行わない方針であります。また連結子会社については一部必要な資金に関して銀行借入により調達しております。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である投資信託、債券及び株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。

⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、主に現金取引であるため売掛債権は少額であります。売掛債権が発生した場合は、ビジネス
メンバー管理規程に従い、ＣＢ戦略部が代理店の状況をモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理しているため、信用リスクは僅少であります。連結子会社についても、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
その他有価証券の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

－ 13 －

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
当該リスクに関しては、取引権限や限度額等を定めた資金運用規程に基づき、取締役会で承認された
資金運用方針に従い、コーポレートサービス部が取引及び管理を行い、残高照合等も行っております。
取引実績及び残高は、時価も含めコーポレートサービス部から担当取締役に月次で報告しております。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(＊１)

時

価(＊１)

差

額(＊１)

⑴

投資有価証券
その他有価証券

404

404

－

⑵

長期借入金(＊２)

(32)

(32)

(０)

⑶

長期未払金

(153)

(148)

(△４)

現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（＊２）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 14 －

⑴時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
投資有価証券（その他有価証券）は投資信託しか保有していないため、レベル別の記載を省略しております。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は403百万円であります。

⑵

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区

時

分

レベル１

価（百万円）

レベル２

レベル３

合

計

長期借入金

－

32

－

32

長期未払金

－

148

－

148

－

181

－

181

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,188円11銭
64円18銭（重要な後発事象に関する注記）（希望退職者の募集）
当社は、2022年５月13日の取締役会において、下記の通り希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
１．希望退職者募集の理由
当社は、かねてからの業績低迷を受け、中期経営計画に掲げた「シャルレビジネス事業の再生」を喫緊の課題として取り組んで参りましたが、訪問販売業界の縮小や消費行動の変化による衣料品離れに加え、長期化するコロナ禍によるビジネスメンバーの営業活動の低下、原材料の高騰など当社を取り巻く経営環境はよ
り一層厳しさを増しております。
このような厳しい経営環境のもと、人員構成の是正を図り利益体質の強化を行うため、希望退職者の募集を行います。

－ 15 －

２．希望退職制度の概要⑴ 対象者⑵ 募集人数⑶ 募集期間⑷ 退職日⑸ 優遇措置2022年４月１日時点で、以下の要件を満たし、会社が認めた者「50歳から60歳」かつ「社員勤続年数10年以上」の社員「60歳から63歳」の再雇用嘱託社員
25名程度
2022年５月19日から2022年５月31日
2022年６月30日（予定）
会社都合による所定の退職金に加え特別加算金を支給する。
また、希望者には再就職支援サービスを提供する。

３．今後の見通し
希望退職者の募集に伴い発生する特別加算金及び再就職支援に係る費用の支払により特別損失を計上する予定であり、現時点では第48期の特別損失として６億33百万円を見込んでおります。

－ 16 －

株主資本等変動計算書（ 至 2022年３月31日 ）自 2021年４月 1 日
株
資本剰余金

資本金

2021年４月１日残高

3,600

主

資

（単位：百万円）
本

利益剰余金

資
本
準 備 金

資
本
剰 余 金
合
計

利
益
準 備 金

4,897

4,897

650

その他利益剰余金

利
益
剰 余 金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

△131

17,746

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

8,900

△169

9,380

当事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△158

△158

△158

利

益

265

265

265

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額(純額)△0－

当事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

107

107

△0

106

2022年３月31日残高

3,600

4,897

4,897

650

8,900

△62

9,487

△131

17,853

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
2021年４月１日残高

1

純資産合計

評価・換算
差額等合計
1

17,748

当事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△158

利

益

265

自 己 株 式 の 取 得△0純

株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額（純額）

△28

△28

△28

当事業年度中の変動額合計

△28

△28

78

2022年３月31日残高

△26

△26

17,826（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

個別注記表（計算書類作成のための基本となる重要な事項）
重要な会計方針⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等
②商品

⑵

時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建②無形固定資産（リース資産を除く）③リース資産物

８年 ～ 50年

構築物

５年 ～ 35年

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年または10年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

－ 18 －

③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

⑷

重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
レディースインナー等販売事業においては、レディースインナーを中心とする衣料品、化粧品、健康食品等の卸売販売を主な事業としており、このような商品の販売については引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引価格は顧客との契約において約束した対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で算定しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね１か月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

⑸

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しており、「固定負債」に表示していた「売上割戻引当金」は、「契約負債」と表示することといたしました。

－ 19 －

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44ー２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる個別計算書類に与える影響はありません。
（収益認識に関する注記）⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、レディースインナー等販売事業を営んでおり、主な財又はサービスの種類は、レディースインナ
ー等を中心とする衣料品、化粧品、健康食品等であります。またそれぞれの売上高は、衣料品類88億８百万円、化粧品類20億83百万円、健康食品類９億67百万円、その他13億１百万円であります。
⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（会計上の見積りに関する注記）
１．税効果会計
当社は、繰延税金資産及び繰延税金負債の見積りについて、かねてからの課題である訪問販売員の高齢化による活動鈍化やビジネス稼働人数の低下、新規ビジネス参画者の減少に加え、新型コロナウイルス感染症
まん延の長期化などが、業績に与える影響を考慮し、需要の低下は今後も一定程度継続し影響があると仮定したことにより、課税所得の見積りが大きく減少する見込みとなったため、回収不能またはスケジューリン
グ不能と判断した繰延税金資産に対して、評価性引当額を設定し繰延税金資産を全額取り崩しました。繰延
税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっており、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響範囲等は大きく変動する可能性があります。当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度に係る個別計算書類において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。当事業年度に係る個別計算書類に計上した額は次のとおりです。
繰延税金負債

288百万円

２．退職給付会計
当社は、従業員の大多数を対象とするいくつかの退職金制度を有しており、従業員の退職給付に充てるた
め、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型）における、前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これ
らの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社としては使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用に重要な影響を与える可能性があります。

－ 20 －

割引率に関しては国内社債の利回りに基づいて設定しております。2022年３月31日時点における、国内社債のうち満期までの期間が、予想される将来の給付支払の時期までの期間と同じ銘柄の利回りを基礎としており、当事業年度末における割引率は0.5％であります。
年金資産の長期期待運用収益率に関しては、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産の過去の運用実績率や現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。当事
業年度末における長期期待運用収益率は2.7％であります。これらの基礎率は前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。当事業年度に係る個別計算書類に計上した額は次のとおりです。
前払年金費用943百万円

退職給付引当金153百万円

退職給付費用85百万円（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

5,387百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

３百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高

352百万円

営業取引以外の取引高

３百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度末の自己株式の種類及び株式数

普通株式－ 21 －

250,777株

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産繰延税金負債

商品

314百万円

前 払 年 金 費 用△288百万円

税務上の繰越欠損金

292百万円

繰延税金負債合計△288百万円

賞

金

70百万円

金

53百万円

繰延税金負債の純額△288百万円

債59百万円

退 職 給 付 引 当 金

87百万円

そ

他

58百万円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係 る 評 価 性 引 当 額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評 価 性 引 当 額 小 計935百万円

与

未

引

当

払

契

約

負
の

△292百万円△643百万円△935百万円

繰延税金資産の合計

ー（関連当事者との取引に関する注記）
種 類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取 引
金 額

科 目

百万円
子会社

株式会社
田中金属製作所

100％

役員の兼務
（３人）

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,125円76銭
16円76銭－ 22 －

シャワーヘッド
の仕入

352

期 末
残 高
百万円

前渡金

１

（重要な後発事象に関する注記）（希望退職者の募集）
当社は、2022年５月13日の取締役会において、下記の通り希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
１．希望退職者募集の理由
当社は、かねてからの業績低迷を受け、中期経営計画に掲げた「シャルレビジネス事業の再生」を喫緊の課題として取り組んで参りましたが、訪問販売業界の縮小や消費行動の変化による衣料品離れに加え、長期化するコロナ禍によるビジネスメンバーの営業活動の低下、原材料の高騰など当社を取り巻く経営環境
はより一層厳しさを増しております。
このような厳しい経営環境のもと、人員構成の是正を図り利益体質の強化を行うため、希望退職者の募集を行います。
２．希望退職制度の概要⑴ 対象者⑵ 募集人数⑶ 募集期間⑷ 退職日⑸ 優遇措置2022年４月１日時点で、以下の要件を満たし、会社が認めた者「50歳から60歳」かつ「社員勤続年数10年以上」の社員「60歳から63歳」の再雇用嘱託社員
25名程度
2022年５月19日から2022年５月31日
2022年６月30日（予定）
会社都合による所定の退職金に加え特別加算金を支給する。
また、希望者には再就職支援サービスを提供する。

３．今後の見通し
希望退職者の募集に伴い発生する特別加算金及び再就職支援に係る費用の支払により特別損失を計上する予定であり、現時点では第48期の特別損失として６億33百万円を見込んでおります。

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