一般社団法人京都スマートシティ推進協議会

けいはんな万博 2025 協力スタートアップ支援補助金交付要領（趣旨）
第１条 社会課題の解決に資するべく、けいはんな万博 2025 での披露を目指し、AI、IoT、ロボット等のスマート技術を活用した新しいサービスや技術の開発を行うスタートアップ企業等を支援するため、令和 6 年度京都府テーマ募集型社会課題解決プロジェクト事業補助金交付要領に基づき、予算の範囲内において一般社団法人京都スマートシティ推進協議会（以下「当法人」という。
）が補助金を交付する。
（補助対象者）
第２条 この要領に基づき補助申請を行うことができる者（以下「申請者」という。）は、本事業で開発するサービスや技術をけいはんな万博 2025 で披露することに同意をし、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）令和 7 年 1 月 31 日までに、新規の拠点設立、法人の登記、個人事業の開業届出のいずれかを行う者（２）原則として創業後 20 年以内の個人又は法人
２ 前項の規定に関わらず、次の各号に該当する者は本事業の対象としない。
（１）補助対象者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者（２）同一事業について、国や京都府等の公的な補助金、助成金等の交付を受けている者、又は受けることが決まっている者（３）外国法人（国内に本店又は主たる事務所を有する内国法人以外の法人）である者（４）京都府税の滞納がある者（対象期間）
第３条 補助金の交付の対象となる期間（以下「対象期間」という。
）は、補助金交付決定日から令和 7
年 1 月 31 日までとする。
（補助対象経費及び補助金の額）
第４条 補助対象経費は別表 1 に掲げる経費のうち、対象期間内に発注・契約を行い、納品、支払（決済）のすべてを完了し、帳簿、証憑等によりその事実を確認できる経費とする。但し、本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる人件費・店舗等借入費・設備リース費については、交付決定日より前の契約であっても、交付決定日以降に支払った本事業期間分の費用は対象とする。
２ 補助金の額は、消費税及び地方消費税等相当額を控除した補助対象経費の３分の２以内（千円未満は切り捨てる。
）とし、2,000 千円を上限とする。但し、補助率は当法人が運営するデータ取引市場サービスに本事業で取得するデータを提供・公開する場合には５分の４以内とする。
（交付の申請等）第５条 申請者は、補助金交付申請書（第１号様式）（以下「交付申請書」という。
）に、別に当法人が定める書類を添えて、当法人が指定する期日までに提出するものとする。
（交付の決定）第６条 当法人は、前条の交付申請書の提出があったときは、審査会において内容を審査し、補助金の交付が適当と認めるときは、速やかに補助金の交付の決定を行うものとする。なお、当法人は、補助金の交付の申請にかかる事項につき修正を加え、又は条件を付して補助金の交付の決定を行うことができる。
２ 当法人は、補助金の交付又は不交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容を申請者に通知するものとする。

一般社団法人京都スマートシティ推進協議会（事業内容の変更等の申請等）
第７条 前条による補助金の交付決定を受けた申請者（以下「補助事業者」という。）は、第５条の規定により提出した事業内容等について変更が生じる場合には、予め当法人と協議しなければならない。
なお、次の各号に該当する場合には、補助事業者は変更承認申請書（第２号様式）を提出して、その承認を受けなければならない。
（１）補助対象経費の配分の変更について、その変更額の合計が交付決定額の概ね 50％を超える変更をしようとするとき（２）本事業の内容を著しく変更しようとするとき（３）その他当法人が必要と認めるとき
２ 補助事業者は、本事業を中止又は廃止しようとするときは、事業中止（廃止）承認申請書（第３号様式）を当法人に提出しなければならない。
（事業内容の変更等の承認等）
第８条 当法人は、補助事業者から前条の申請書を受理した場合は、承認又は不承認の決定を行い、補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第９条 補助事業者は、本事業が完了したとき（事業の中止の承認を受けたときを含む。）又は対象期間が終了したときは、別に当法人が指定する期日までに、実績報告書（第４号様式）を当法人に提出しなければならない。
（額の確定等）第１０条 当法人は、前条の規定により実績報告等を受けたときは、必要に応じて現地調査等を行い、その報告にかかる本事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする（補助金の請求等）
第１１条 補助事業者は、前条の補助金の額を確定する通知を受けた後、補助金請求書（第５号様式）を当法人に提出し、補助金の交付を受けるものとする。
２ 次条に定める補助金の概算払により、既に補助金の一部交付を受けている場合は、前条の補助金の額の確定額との差額を請求するものとする。
３ 補助事業者は、次条に定める補助金の概算払の額が、既に交付すべき補助金の額を超えている場合は、当法人にその過払い額を別に通知する日までに返還しなければならない。
（補助金の概算払）
第１２条 補助事業者は、予め当法人との協議を経たうえで、補助金の概算払を請求できるものとする。
２ 補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、概算払申請書（第６号様式）を当法人に提出しなければいけない。
３ 当法人は、前項による概算払申請書を受けたときは、内容を審査し本事業の遂行上必要と認める場
合は、交付決定額の 30％に相当する額を上限として、概算払をすることができる。但し、直接人件費は全て精算払いとする。
（交付決定の取消し等）
第１３条 当法人は、補助事業者が次に掲げるものに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取消し、若しくは変更することができるものとする。
（１）第７条第２項による事業中止（廃止）承認申請書を受理したとき一般社団法人京都スマートシティ推進協議会（２）本要領、交付決定の内容又はこれに附した条件に違反したとき（３）交付申請書、その他の関係書類に虚偽の記載をし、又は、不正な行為があったとき（４）法令違反など社会通念上不適切な行為と当法人が認めたとき（５）破産、民事再生、会社整理、特別清算又は会社更生等の申立ての事実が生じたとき（６）被災等により本事業の遂行ができないと当法人が認めたとき
２ 前項の規定は、補助金の額を確定した後においても適用するものとする。
３ 当法人は、第１項の取消し等の決定を行った場合には、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１４条 当法人は、前条の規定により取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命ずることができる。
（加算金及び延滞金）
第１５条 補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年 2.5 パーセントの割合で計算した加算金を当法人に納付しなければならない。
２ 補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき、年 2.5 パーセントの割合で計算した延滞金を加えて当法人に納付しなければならない。
（補助金の経理等）
第１６条 補助事業者は、事業の経費について、他の経理と明確に区分して帳簿及び証拠書類を整備し、その収支を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を事業の完了した日の属する年度の終了後 5 年間保存しなければならない。
（報告）第１７条 当法人は、本事業に関し必要があると認めるときは、申請者に対し必要な報告を求めることができる。
（その他）
第１８条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、当法人が別に定める。
（附則）
この要領は、令和 6 年 7 月 23 日から施行する。
別表１
補助事業の内容
社会課題の解決に資するべ
く、けいはんな万博 2025 での披露を目指し、AI、IoT、ロボット等のスマート技術を活用した新しいサービスや技術の開発に要する経費

補助対象経費
人件費、賃借料、原材料費及び委託費等（但し、消費税及び地方消費税等相当額は含みません）

補助金額
補助率
2,000 千円以内
２／３
（千円未満切捨） ※但し、当法人が運営するデータ取引市場サービスに本事業で取得するデータを提供・公開する場合には４／５とする。

一般社団法人京都スマートシティ推進協議会

様式第１号（第５条関係）
令和

年月日

けいはんな万博 2025 協力スタートアップ支援補助金

補助金交付申請書
一般社団法人京都スマートシティ推進協議会
代表理事 様
（申請者）
〒
所在地
事業者名
代表者（職・氏名）
けいはんな万博 2025 協力スタートアップ支援補助金交付要領第５条の規定により、補助金の交付を受けたいので下記のとおり申請します。
なお、本事業で開発するサービスや技術をけいはんな万博 2025 で披露することに同意をし、かつ同要領第２条第１項の（ ）に該当する者です。
記
１

事

業

名

２

事

業

概

要３

事

業

期間

４

補助金交付希望額

令和年月 ～ 令和TEL ：担TEL ：者 ：月千円（詳細は収支予算書を参照）

発行責任者 ：
当年

E ﾒｰﾙ

：

一般社団法人京都スマートシティ推進協議会【別紙】 ※様式は適宜拡張してください（１）事業計画書（最大でＡ４ ３枚まででお願いいたします。）①事業の背事業実施に至る課題、背景、動機等、事業の目標（できるだけ数値を用いて定量的に記載）を記載してく

景と目標

ださい。

②事業内容

体制（人材、技術等）、手法、開発までのスケジュール等も含めて具体的に記載してください。

③事業効果

事業により期待できる効果を記載してください。

④開発する事業により開発するサービスや技術の独自性や新規性を記載してください。

サービスや技術の新規性⑤実現可能

けいはんな万博での披露を含む次年度以降の事業展開とサービス等の継続性が判断できる年間の収支性と継続性

計画を記載してください。

【収支見込み】（収入）（支出）

一般社団法人京都スマートシティ推進協議会【別紙】（２）収支予算書
収入内訳（１）補助金収入額（消費税相当額控除後の金額）

積算根拠円（補助金交付希望額を記載）（自己資金、○○からの負担金など、明細を記載してください）（２）その他円

収入計
支出内訳（補助対象科目）円
支出額（消費税相当額控除後の金額）（１）人件費円（２）賃借料円（３）原材料費円（４）委託費円

積算根拠

支出計円

補助金交付希望額（支出計×(2/3)）※

千円（千円未満切捨）※ 当法人が運営するデータ取引市場サービスに本事業で取得するデータを提供・公開する場合には補助率を 4/5 とすることができます。

一般社団法人京都スマートシティ推進協議会【別紙】 ※まだ創業していない場合は提出不要です。
令和年月日

けいはんな万博 2025 協力スタートアップ支援補助金

宣誓書
一般社団法人京都スマートシティ推進協議会
代表理事 様
（申請者）
〒
所在地
事業者名
代表者（職・氏名）

けいはんな万博 2025 協力スタートアップ支援補助金の交付申請を行うにあたり、下記に記載した事項は真実に相違ありません。
記（１）申請者又は役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではありません。
（２）同一事業について、国や京都府等の公的な補助金、助成金等の交付を受けている者、又は受けることが決まっている者ではありません。
（３）外国法人（国内に本店又は主たる事務所を有する内国法人以外の法人）ではありません。
（４）京都府税の滞納がある者ではありません。

発行責任者 ：

連絡先 ：

担

連絡先 ：

当者 ：

一般社団法人京都スマートシティ推進協議会

様式第２号（第７条第１項関係）
令和

年月日

けいはんな万博 2025 協力スタートアップ支援補助金

変更承認申請書
一般社団法人京都スマートシティ推進協議会
代表理事 様
（申請者）
〒
所在地
事業者名
代表者（職・氏名）
けいはんな万博 2025 協力スタートアップ支援補助金交付要領第７条第１項の規定により、事業の変更承認を受けたいので下記のとおり申請します。
記
１

事 業 名

２

変更内 容

３

変更理 由

発行責任者 ：

連絡先 ：

担

連絡先 ：

当者 ：

一般社団法人京都スマートシティ推進協議会

様式第３号（第７条第２項関係）
令和

年

月日

けいはんな万博 2025 協力スタートアップ支援補助金

事業中止（廃止）承認申請書
一般社団法人京都スマートシティ推進協議会
代表理事 様
（申請者）
〒
所在地
事業者名
代表者（職・氏名）
けいはんな万博 2025 協力スタートアップ支援補助金交付要領第７条第２項の規定により、事業の中止（廃止）の承認を受けたいので下記のとおり申請します。
記

１

事業

名

２

中止（廃止）の理由

発行責任者 ：

連絡先 ：

担

連絡先 ：

当者 ：

一般社団法人京都スマートシティ推進協議会

様式第４号（第９条関係）
令和

年月日

けいはんな万博 2025 協力スタートアップ支援補助金

実績報告書
一般社団法人京都スマートシティ推進協議会
代表理事 様
（申請者）
〒
所在地
事業者名
代表者（職・氏名）
令和 年 月 日付けで交付決定のあった標記補助金に係る事業の実績について、下記のとおり関係書類を添えて報告します。
記
１

事業

名２

補助金交付決定額金円

３交 付 済 補 助 金 額金円

４補 助 金 精 算 額金円５補助事業の完了年月日

令和年月日

添付書類
（１）事業成果報告書（２）収支決算書発行責任者 ：

連絡先 ：

担

連絡先 ：

当者 ：

一般社団法人京都スマートシティ推進協議会【別紙】 ※様式は適宜拡張してください。
（１）事業成果報告書（事業詳細、成果等）①事業実施内容②事業実施成果③今後の展開※ 本事業の成果が分かる資料を別途提出してください。

一般社団法人京都スマートシティ推進協議会【別紙】 ※様式は適宜拡張してください。
（２）収支決算書
収入内訳（１）補助金（下記補助金額を記載）

収入額（消費税相当額控除後の金額）

積算根拠円（自己資金、○○からの負担金など、明細を記載ください）（２）その他円

収入計
支出内訳（補助対象科目）円
支出額（消費税相当額控除後の金額）（１）人件費円（２）賃借料円（３）原材料費円（４）委託費円

積算根拠

支出計円

補助金額
（支出計×(2/3)）※

千円（千円未満切捨）※ 当法人が運営するデータ取引市場サービスに本事業で取得するデータを提供・公開する場合には補助率を 4/5 とすることができます。

一般社団法人京都スマートシティ推進協議会

様式第５号（第１１条関係）
令和

年

けいはんな万博 2025 協力スタートアップ支援補助金

補助金請求書一般社団法人京都スマートシティ推進協議会
代表理事 様
（申請者）
〒
所在地
事業者名
代表者（職・氏名）
令和年

月日付けで額の確定のあった標記補助金について、下記のとおり請求します。
記

１

事 業 名

２

請 求 額

金円

振込口座
金融機関名
預金の種類
振込先

支店名
普通・

当座

口座番号
口座名義人

ふりがな

（申請者と同一）

発行責任者 ：

連絡先 ：

担

連絡先 ：

当者 ：

月日

一般社団法人京都スマートシティ推進協議会

様式第６号（第１２条関係）
令和

年月日

けいはんな万博 2025 協力スタートアップ支援補助金概算払申請書
一般社団法人京都スマートシティ推進協議会
代表理事 様
（申請者）
〒
所在地
事業者名
代表者（職・氏名）
けいはんな万博 2025 協力スタートアップ支援補助金交付要領第１２条の規定により、概算払を下記のとおり申請します。
記
１

事

業

２

補助金交付決定額

金円

３

概金円

４

概算払いの理由

算名

払額

添付書類
経費内訳
振込口座
金融機関名
預金の種類
振込先

支店名
普通・当座

口座番号
口座名義人

ふりがな

（申請者と同一）

発行責任者 ：

連絡先 ：

担

連絡先 ：

当者 ：