第96回

定時株主総会
招集ご通知
目次
開催
日時

開催
場所

2024年６月28日
（金曜日）
午前10時

P.1

第96回定時株主総会招集ご通知

P.3

議決権行使についてのご案内

当社

P.6

株主総会参考書類

４階ホール

名古屋市西区那古野一丁目１番12号

証券コード 8076

第１号議案

取締役７名選任の件

第２号議案

監査役３名選任の件

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

P.14

事業報告

P.28

連結計算書類

P.37

計算書類

P.45

監査報告書

（証券コード8076）
2024年６月７日（電子提供措置の開始日2024年６月６日）

株

主

各

位

名古屋市西区那古野一丁目１番12号
代表取締役
社
長

髙

木

清

秀

第96回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第96回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。

本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類の内容である情報（電子提供措置事項）について、電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第96回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://www.canox.co.jp/ir/
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）又は証券コード欄に「カノークス」又は「8076」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR書類」、「株主総会招集通知／株主総会資料」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日出席されない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、「議決権行使についてのご案内」（３～５頁）に記載の方法により、2024年６月27日（木曜日）午後５時20分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。


―1―

敬

具

▲ 招集ご通知

記
日

３.

目的事項

２.

時

場

2024年６月28日（金曜日）午前10時

所

報

告

名古屋市西区那古野一丁目１番12号

事

当社

４階ホール

項

1.

第96期

株主総会参考書類

１.

１日（自至 2023年４月
2024年３月31日 ） 事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.
決

議

事

第１号議案
第２号議案

４.

１日
（自至 2023年４月
2024年３月31日 ） 計算書類の内容報告の件

取締役７名選任の件
監査役３名選任の件

補欠監査役１名選任の件

その他招集にあたっての決定事項（1）代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主の方に委任する場合に限られます。なお、代理人は１名

事業報告

第３号議案

項

第96期

とさせていただきます。

（2）議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

て取り扱わせていただきます。なお、インターネットによる方法で複数回議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使として取り扱わせていただきます。

以上

連結計算書類（3）インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効な行使とし〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎株主総会にご出席の株主様へのお土産はご用意しておりませんので、何卒、ご理解くださいますようお願い申しあげます。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

◎当日はノーネクタイのクールビズスタイルにてご対応させていただきますので、軽装にてご出席くださいますようお願い申し
あげます。

計算書類

◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

監査報告書

―2―

議決権行使についてのご案内
６頁以降の株主総会参考書類をご検討いただき、以下いずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

インターネットによる議決権行使

詳細は４～５頁をご覧ください。

インターネットにより議決権行使サイト（https://www.evoting.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、議決権をご行使ください。
事前にインターネットにより議決権行使いただいた株主の皆様には、議案の賛否に関わらず、抽選で200名様に電子ギフト（500円相当）を贈呈いたします。インター
ネットによる事前の議決権行使をご検討くださいますようお願い申しあげます。
行使期限2024年６月27日（木）午後５時20分まで

スマートフォンでの議決権行使はQRコードを読み取る方法をご利用ください議決権行使コード及びパスワードを入力することなく
議決権行使サイトにアクセスすることができます。
次頁に詳しくご紹介しています

書面による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご返送ください。
行使期限2024年６月27日（木）午後５時20分到着まで株主総会へ出席

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願いいたします。
※代理人によるご出席の場合は、委任状を議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、代理人の資格は、本株主総会において議決権を行使しうる他の株主様１名に限るとさせていただきます。

株主総会開催日時

2024年６月28日（金）午前10時―3―▲ 招集ご通知

スマートフォンによる議決権行使を贈呈いたします。

「スマートフォン用議決権行使サイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「 議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要で議決権行使サイトにアクセスで
きます。

行使
期限

1 QRコードを読み取る

2024年６月27日（木）
午後５時20分まで

株主総会参考書類

事前にスマートフォンにより議決権を行使いただきますと、抽選で200名様に電子ギフト（500円相当）

2 議決権行使方法を選ぶ
事業報告表示された URL を開くと議決権行使サイト画面が開きます。
議決権行使方法は 2 つあります。

※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です

連結計算書類同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使サイトログインQRコード」をスマートフォンで読み取ります。

3 各議案の賛否を選択

4 行使完了計算書類

行使完了！

行使内容の確認画面で問題なければ「送信」ボタンを押して行使完了！

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

監査報告書

―4―

インターネットによる議決権行使
事前にインターネットにより議決権を行使いただきますと、抽選で200名様に電子ギフト（500円相当）を贈呈いたします。

インターネットにより議決権行使サイト（https://www.
evoting.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき議決権をご行使ください。

2024年６月27日（木）午後５時20分まで

行使
期限

ご注意事項
● ‌株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

● ‌パソコン、スマートフォンによる議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料金・通信料金等
は、株主様のご負担となります。

1 議決権行使サイトへアクセスする（パソコンの場合）❶ ｢次の画面へ｣をクリック

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ（ヘルプデスク）

1

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

0120-173-027（通話料無料）

2 ログインする

受付時間❷ お手元の議決権行使書用
紙 の 右 下 に 記 載 さ れ た
｢ログインID｣及び｢仮パスワード｣を入力

午前９時から午後９時まで

複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い❸ ｢ログイン｣をクリック● ‌書面とインターネットにより重複して議決権を行使された

場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。

2● ‌インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された

3

場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコン、スマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、同様に最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

―5―

招集ご通知株主総会参考書類
第１号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（７名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期が満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

１

当社
当社

事業報告

6,600株
連結計算書類

入社
東北支店長兼㈱カノークス北上（現 ㈱カノークス鋼管北上）代表取締役社長
2021年10月
当社 経営管理本部経営企画部長
当社 経営管理本部経営企画部長
2022年 ４ 月
兼IR・サステナビリティ推進室長
2022年 ６ 月
当社 執行役員経営管理本部経営企画部長
兼IR・サステナビリティ推進室長
おがわ まさ なお2023年 ６ 月
当社 取締役執行役員経営管理本部経営企画部長
兼IR・サステナビリティ推進室長
小 河 正 直当社 取締役執行役員経営企画部長（1966年10月25日生） 2023年10月
兼IR・サステナビリティ推進室長
2024年 ４ 月
当社 取締役執行役員社長補佐（現任）［取締役候補者とした理由］
2015年10月より当社東北支店長、関係会社社長として支店、関係会社
経営及び営業経験を有しております。また2021年10月より当社経営管
理 本 部 経 営 企 画 部 長、2022 年 ６ 月 よ り 当 社 経 営 企 画 担 当 執 行 役 員、2023年６月より当社取締役としての経営経験を有しております。これまでの当社における豊富な職務経験と幅広い見識を当社の経営に反映いただくため、取締役候補者としております。
1990年10月
2015年10月

所有する当社の株式の数▲ 株主総会参考書類

議案及び参考事項

計算書類
監査報告書

―6―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年 ４ 月
2009年 ４ 月
2013年 ６ 月
2015年 ４ 月
2017年 ６ 月
2018年 ６ 月
2020年 ４ 月
2020年 ６ 月
2021年 ４ 月

２３

入社
営業統括部長大阪（現 関西）支店長
理事関西支店長兼営業本部副本部長
執行役員経営企画部長
取締役執行役員経営企画部長
取締役執行役員財経本部長兼経営企画部長
取締役常務執行役員財経本部長兼経営企画部長
取締役常務執行役員経営管理本部長
こ
にし
のぶ
お
兼経営企画部長
小 西 伸 雄 2021年10月
当社 取締役常務執行役員経営インフラ統括管掌
兼経営管理本部長（1965年８月５日生）
2023年10月
当社 取締役常務執行役員経営インフラ統括管掌
兼管理本部長
2024年 ４ 月
当社 取締役常務執行役員東京支社長（現任）［取締役候補者とした理由］
2013年６月より当社大阪（現 関西）支店長として、支店経営及び営業経験を有しており、2017年６月より当社経営企画担当執行役員として、
また2018年６月より当社取締役としての経営経験を有しております。これまでの当社における豊富な職務経験と幅広い見識を当社の経営に反映いただくため、取締役候補者としております。
1989年 ４ 月
当社 入社
2012年10月
当社 東京支社営業部長
2014年 ６ 月
当社 名古屋本店副本店長
2015年 ４ 月
当社 名古屋本店長
2017年 ６ 月
当社 関西支店長
2020年 ４ 月
当社 東京支社長
当社 執行役員東京支社長
2020年 ６ 月
2021年 ６ 月
当社 取締役執行役員東京支社長
2022年
４
月
当社 取締役執行役員営業本部長
ふじ もと よし ひさ
鋼板・鋼管建材管掌兼東京支社長
藤 本 善 久2023年 ６ 月
当社 取締役常務執行役員営業本部長（1965年６月25日生）
鋼板・鋼管建材管掌兼東京支社長
2024年 ４ 月
当社 取締役常務執行役員営業本部長
兼西日本支社長（現任）［取締役候補者とした理由］
2015年４月より当社名古屋本店長、関西支店長、東京支社長として、支店経営及び営業経験を有しております。また、2020年６月より当社執行役員として、2021年６月より当社取締役として経営経験を有しておりま
す。これまでの当社における豊富な職務経験と幅広い見識を当社の経営に反映いただくため、取締役候補者としております。

所有する当社
の株式の数

当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社

―7―

6,200株2,000株氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

４

1,000株

連結計算書類

200株
計算書類

入社
東北支店長兼㈱カノークス北上（現 ㈱カノークス鋼管北上）代表取締役社長
当社 名古屋本店自動車鋼材部長
2015年10月
2021年 ４ 月
当社 名古屋本店長
当社 理事名古屋本店長
2021年 ７ 月
2022年 ６ 月
当社 執行役員営業本部長自動車鋼材管掌兼名古屋本店長
2022年12月
当社 執行役員営業本部長自動車鋼材管掌兼名古屋本店長兼名古屋本店鋼板部長
たなか のぶ ゆき
2023年 ６ 月
当社 取締役執行役員営業本部長自動車鋼材管掌
田 中 之 介兼名古屋本店長兼名古屋本店鋼板部長（1967年３月25日生） 2023年10月
当社 取締役執行役員営業本部長自動車鋼材管掌兼名古屋本店長
2024年 ４ 月
当社 取締役執行役員経営企画部長
兼IR・サステナビリティ推進室長（現任）［取締役候補者とした理由］
2014年７月より当社東北支店長、関係会社社長、2021年４月より当社
名古屋本店長として、支店、関係会社経営及び営業経験を有しております。また、2022年６月より当社執行役員、2023年６月より当社取締役として経営経験を有しております。これまでの当社における豊富な職務経験と幅広い見識を当社の経営に反映いただくため、取締役候補者としております。
1990年 ４ 月
弁護士登録（現任）1993年 ４ 月㈱豊田自動織機 入社
1996年 １ 月
同社 法務部課長
1997年 ９ 月
南山大学法学部非常勤講師
社外
独立
2004年 ４ 月
名城大学大学院法務研究科教授
2016年 ６ 月
当社 取締役（現任）
みや じま もとこ
フタバ産業㈱ 社外取締役（現任）宮 島 元 子 2019年 ６ 月［社外取締役候補者とした理由及び期待される役割］（1957年１月１日生）
弁護士資格を有し、また企業法務での職務経験もあるほか、2016年６月より８年間当社社外取締役として法律に関する専門的見地から経営に携わっております。これまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映いただくことを期待し、社外取締役候補者としております。

事業報告

５

当社
当社

▲ 株主総会参考書類

1989年 ４ 月
2014年 ７ 月

所有する当社
の株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書

―8―

候補者
番 号

６

７

（注）1.
2.
3.
4.

5.

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1993年 ４ 月
当社 入社
当社 本社経理部長兼審査法務部審査法務課長
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
当社 本社財務・経理部長兼審査法務部審査法務課長
2020年 ６ 月
当社 本社財務・経理部長兼審査法務部長
新任
2021年 ４ 月
当社 本社財経・審査部長
2022年 ４ 月
当社 本社審査部長
はな
だ
ひろ ゆき
2024年
４
月
当社 経営インフラ統括管掌兼管理本部長（現任）
花 田 寛 之［取締役候補者とした理由］（1970年６月26日生）
当社への入社以来、長年にわたり経理業務を中心とした管理部門業務に携わり、財務及び会計に関する豊富な知見、経験を有しております。これまでの当社における豊富な職務経験と幅広い見識を当社の経営に反映いただくため、取締役候補者としております。
名古屋国税局採用
1985年 ４ 月
1993年 ９ 月
佐藤澄男税理士事務所（現 税理士法人名南経営）入所
税理士登録（現任）1993年10月
1994年10月
野田勇司公認会計士・税務士事務所入所
2001年 ７ 月
公認会計士・税務士 祖父江良雄事務所（現 デロイトトーマツ税理士法人）入所
新任
社外（2007年６月パートナーに就任）
2013年 ４ 月
名古屋経済大学大学院法学研究科客員教授（現任）独立2018年 ４ 月
奥川哲也税理士事務所を開設、同所所長（現任）
おく がわ てつや
2021年 ６ 月㈱ミダック（現 ㈱ミダックホールディングス）奥 川 哲 也
監査等委員である社外取締役（現任）（1962年７月21日生） ［社外取締役候補者とした理由及び期待される役割］
税理士として財務及び会計に関する豊富な知見、経験を有するほか、税理士法人でのパートナーとしての経営経験、大学客員教授としての経験、
企業での社外取締役の経験を有しております。これまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映いただくことを期待し、社外取締役候補
者としております。

所有する当社の株式の数

2,000株なし

各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
宮島元子、奥川哲也の両氏は社外取締役候補者であります。なお、宮島元子氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会終結の時をもって８年となります。
宮島元子氏は㈱東京証券取引所と㈱名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員候補者であります。
また、奥川哲也氏は㈱東京証券取引所と㈱名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員候補者であり、本議案が承認された場合、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
当社と宮島元子氏との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は当該責任限定契約を継続する予定であります。また、本議案が承認された場
合、奥川哲也氏との間においても同様の責任限定契約を締結する予定であります。
当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
―9―日商岩井㈱（現 双日㈱） 入社 東京法務部
1982年 ４ 月
1996年 ８ 月
日商岩井米国会社 ニューヨーク法務部㈱メタルワン 入社 法務部
2003年 ４ 月
2008年10月
東海大学法学部非常勤講師
山形大学人文社会科学部教授
2016年 ４ 月
社外
独立
2020年 ６ 月
当社 社外監査役（現任）
愛知大学法学部非常勤講師（現任）
2021年 ４ 月
あら
い
た
ろう
2023年
４
月
山形大学人文社会科学部非常勤講師（現任）荒 井 太 郎
大阪商業大学総合経営学部特任教授（現任）2024年 ４ 月
（1957年４月12日生）［社外監査役候補者とした理由及び期待される役割］
長年にわたる企業法務部門での職務経験に加え、大学教授としての経験も有しており、それらの専門的な見地から経営の透明性確保と経営監
視・監査機能を高めるための助言、提言をいただくことを期待し、監査役候補者としております。
中部電力㈱ 入社
1989年 ４ 月
2000年10月
有限責任監査法人トーマツ 入所
公認会計士登録（現任）2004年 ６ 月
社外
独立
2016年 １ 月
ワンダープラネット㈱ 常勤監査役
当社 社外監査役（現任）
2020年
６
月
もう
り
ひろ やす
グランドグリーン㈱ 常勤監査役（社外）（現任）
毛 利 泰 康 2022年11月［社外監査役候補者とした理由及び期待される役割］（1965年１月14日生）
公認会計士資格を有しており、その経験から経営の透明性確保と経営監
視・監査機能を高めるための助言、提言をいただくことを期待し、監査役候補者としております。

所有する当社
の株式の数

なし

なし

連結計算書類２

略歴、地位及び重要な兼職の状況

事業報告

１

氏
名
（生年月日）▲ 株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第２号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期が満了となりますので、新たに監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

計算書類
監査報告書

― 10 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1988年 ４ 月
2009年 ５ 月
2011年 １ 月
2012年 ９ 月
2014年 ５ 月
2017年 ３ 月

３

（注）1.
2.
3.
4.

5.

㈱東海銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行） 入行
同行 碧南支社長
同行 内田橋支社長
同行 一宮支社長
同行 理事 名古屋営業本部名古屋営業第一部長
新任
社外
新東昭不動産㈱ 常務執行役員仲介営業部長
兼鑑定部長
独立
2018年 ６ 月
同社 取締役常務執行役員 営業本部長
こ ばやし かつ なり
同社 取締役専務執行役員 営業本部担任
2019年 ６ 月
小 林 克 成 2022年 ６ 月
同社 取締役副社長執行役員（現任）（1963年11月19日生） 2022年 ６ 月
新名古屋高架㈱ 監査役（現任）［社外監査役候補者とした理由及び期待される役割］
金融機関の出身で深い経理・財務知識を保有しており、それらの専門的な見地から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言、提言をいただくことを期待し、監査役候補者としております。

所有する当社の株式の数なし

各監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
荒井太郎、毛利泰康及び小林克成の３氏は社外監査役候補者であります。
なお、荒井太郎、毛利泰康の両氏の当社社外監査役就任期間は本定時株主総会終結の時をもって４年となります。
荒井太郎、毛利泰康の両氏は㈱東京証券取引所と㈱名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員候補者であります。また、小林克成氏は㈱東京証券取引所と㈱名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員候補者であり、本議案が承認された場合、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
当社と荒井太郎、毛利泰康氏との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合、当社は当該責任限定契約を継続する予定であります。また、本議案が承認された場合、小林克成氏との間においても同様の責任限定契約を締結する予定であります。
当社は監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。なお、各候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

― 11 ―

略歴及び重要な兼職の状況

（注）1.
2.
3.

5.

補欠監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
亀田善也氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
亀田善也氏は㈱東京証券取引所と㈱名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員要件を満たしており、社外監査役に就任された場合には独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
亀田善也氏が社外監査役に就任された場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。
当社は監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。なお、亀田善也氏が社外監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

連結計算書類4.

2,500株事業報告

1980年 ４ 月
㈱東海銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行） 入行
2007年 ４ 月
同行 藤ヶ丘支店長
2009年 ２ 月
同行 お客様ご相談部 副部長
2011年 ６ 月
東洋ウェルフェア㈱ 常務取締役
社外
独立
2012年 ６ 月
同社 代表取締役社長
かめ
だ
よし
や
2014年 ６ 月
当社 常勤監査役（社外）（現任）
亀 田 善 也 ［補欠監査役候補者とした理由］（1957年11月24日生） 金融機関の出身で深い経理・財務知識を保有している一方、経営の客観性、中立性に高い見識を有しております。また、2014年６月より10年間当社社外監査役を務めており、これらの経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言、提言をいただくため、補欠監査役候補者としております。

所有する当社の株式の数▲ 株主総会参考書類

氏
名（生年月日）

招集ご通知第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。

計算書類
監査報告書

― 12 ―

（ご参考）
当社の社外役員については、透明性の高い経営と強い経営監視機能を発揮するコーポレートガバナンス体制を高いレベルで確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準を以下のとおり定めております。
社外取締役及び社外監査役は以下の社外役員独立性基準のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
（1）当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の出身者（2）当社の主要株主(議決権ベースで10％以上)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員及び業務執行者（3）次のいずれかに該当する企業等の業務執行者①当社グループの主要な取引先（販売先及び仕入先で年間取引高が連結売上高の２％以上の先）②当社グループの主要な借入先（借入残高が連結総資産残高の２％以上の借入先）③当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等（4）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士（5）当社グループから多額（過去３年間いずれかの年に年１千万円以上）の金銭その他の財産を得ているコ
ンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家（6）当社グループから多額（過去３年間いずれかの年に年１千万円以上）の寄付を受けている者（7）社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者（8）近親者（二親等以内の親族又は同居の親族）が上記（1）から（7）までのいずれかに該当する者（9）過去３年間において、上記（2）から（8）までのいずれかに該当していた者（10）前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

以― 13 ―

上招集ご通知

事

業

報

告

1.

企業集団の現況に関する事項

連結計算書類
計算書類
監査報告書

「鋼
板」
1,085億91百万円「鋼管」
266億75百万円「ステンレス等」 339億86百万円「条鋼」
24億 1百万円「そ の 他」
8億30百万円▲ 事業報告（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、約３年に及ぶコロナ・パンデミックから抜け出たものの、ウクライナ、中東の地政学リスクが急激に高まる中で資源価格が上昇、加えて先進諸国ではコロ
ナ禍での流動性供給の反動が表面化し、金融引締めによるインフレ抑制対応に苦慮した一年となりました。
わが国経済は自動車生産が急速に回復し、旺盛なインバウンド需要の戻りにより飲食・サービ
ス業も回復が見られた一方で、建設・建築分野では人手不足により低迷し、全般的には緩やかな回復基調を辿りました。金融政策においては長年継続してきたゼロ金利を維持しながら慎重に出口戦略を探ったことから、先進各国との金利差が広がり、記録的な円安となりました。資源の大半を輸入に依存するわが国は近年経験したことのないコスト・プッシュ型インフレとなり家計を直撃しました。
当社グループを取り巻く鉄鋼業界は、鋼材価格の是正の動きを継続し、輸入鋼材の安値流入も円安によって守られたことから、上昇を続けた市況は値崩れすることなく維持されております。
一方の需要サイドは、自動車の生産回復が順調な反面、建築・店売り分野は力強さに欠け、流通商社は値上がる鋼材単価の顧客への転嫁に苦慮した一年となりました。
以上の環境の中にあって、当社グループは主力顧客であるトヨタ自動車が３年振りに国内生産３百万台を超え、昨年度の280万台から332万台と急回復したことで、建材・住宅関連分野の伸び悩みをカバーしました。自動車分野では攻守織り交ぜた営業活動を展開し、この数年の自動車減産で積み上がった在庫の削減にも取り組みました。建材・住宅関連分野は値上がる仕入単価を真摯なコミュニケーションを通じ顧客への転嫁を進めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度での売上高は1,724億85百万円（前年同期比13.7％増）となりました。また利益面においては、営業利益が25億29百万円（同7.1％増）、経常利益は28億34百万円（同10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億52百万円（同9.8％増）となり、売上高、利益ともに創業来の最高記録を更新しました。
なお、売上高の品種別内訳は次のとおりであります。

株主総会参考書類

2023年４月 １ 日（自至 2024年３月31日）― 14 ―

（2）設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資額は85百万円であり、これは主に加工設備の増強等によるものであります。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度においては、長期借入金５億円の新規借入が発生しましたが、短期借入金15億円の返済と長期借入金５億83百万円の返済を実施しました。これにより、15億83百万円の借入金の減少となりました。
（4）対処すべき課題
これからの２年間は、日本経済が新たな姿に変貌していく極めて重要な局面にあると認識しております。植田日銀は2013年に始まった金融緩和政策を2024年３月にマイナス金利政策を解除
し、YCC（イールドカーブコントロール）の撤廃を決定しました。当面は緩やかな政策金利上昇の慎重姿勢ですが、20年間続いた金利のない世の中から日本は抜け出ることになります。金利のみならず、資源を輸入に依存するわが国は地政学リスクの高まりと、円安によりあらゆる物資の値上がりを受け入れざるを得ない時代が到来します。働き方改革関連法の施行開始に伴う、所謂2024年問題により輸送コストも上昇してまいります。コスト・プッシュ型のインフレを乗り越え、需要牽引型インフレに移行していく日本の転換期にあります。世界各地での民族紛争の一日も早い収束を願いながらも、不確実性が増していく現実を冷静に受け止め、当社グループの社会的使命である「信頼のサプライチェーン」を通じて日本経済を支えていくことの大切さを役職員一同、
レジリエンスの精神をもって取り組んでまいります。
コストアップを受け入れながらも成長していく企業を目指し、顧客にアポイントされる機能強化に向けた成長投資、財務体質の強化、投資家の皆様を強く意識した経営を貫いてまいります。
本年度は2022年からスタートした第10次中期経営計画の最終年度、総仕上げの年であると同時に、次期第11次中期経営計画の策定の年でもあります。
2030年の当社グループの目指す姿に向けて、今中期計画で３つの重点施策であるEV化対応、
マルチマテリアル対応、カーボンニュートラル対応は着実に取り組んでまいります。
2022年11月の東証スタンダード市場上場から１年半が経過し、株主数及び当社の時価総額は増加しており、これからも株主の皆様の期待に応えられる企業経営に全力で取り組んでまいります。一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

― 15 ―

招集ご通知（5）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
第95期（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）

高（百万円）

105,718

116,521

151,674

172,485

経 常 利 益（百万円）

1,010

2,731

2,567

2,834

親会社株主に帰属（百万円）する当期純利益

627

1,886

1,777

1,952

１株当たり当期純利益（円）

64.18

192.91181.80202.62

総資産（百万円）

59,27575,09688,541

91,410純資産（百万円）

24,07525,76926,502

29,570

１株当たり純資産額（円）2,461.90

2,635.22

2,710.20

3,334.33

項

目

売

上

（注）1.

（2024年３月期）

 株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数、また、
１
１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数に基づき算出しております。なお、第96期においては自己株
式に「株式需給緩衝信託Ⓡ」が保有する当社株式を含めております。
第94期連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
を適用しております。

連結計算書類2.

第96期（当連結会計年度）▲ 事業報告第94期

別株主総会参考書類

第93期

期

計算書類
監査報告書

― 16 ―

②

当社の財産及び損益の状況の推移
期

別（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）

第95期

第96期（当期）

高（百万円）

105,622

116,384

151,521

172,296

経 常 利 益（百万円）

1,044

2,702

2,582

2,757

当 期 純 利 益（百万円）

818

1,862

1,743

1,895

１株当たり当期純利益（円）

83.71

190.50178.32196.80

総資産（百万円）

58,81673,99087,71889,422

純

資産（百万円）

23,67025,13925,99328,317

１株当たり純資産額（円）2,420.43

2,570.76

2,658.12

3,193.01

項

目

売

上

第93期

第94期

（2024年３月期）（注）1.

 株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数、また、
１
１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数に基づき算出しております。なお、第96期においては自己株
式に「株式需給緩衝信託Ⓡ」が保有する当社株式を含めております。
2. 第94期事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を適用しております。

獲得した利益の処分に関しては、良質な新規投資に積極的に投じて成長戦略を推進していくとともに、株主還元については配当性向５割をベンチマークとし、成長戦略と株主還元を経営の基本方針として取り組んでまいります。
地域経済と株主様への貢献をしっかり果たすべく当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
（6）重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

議決権比率

百万円

％

主要な事業内容

株式会社カノークス鋼管関東

50

株式会社カノークス建材

30

100.00

倉庫荷役及び鋼管切断加工

株式会社カノークス鋼管北上80

100.00

鋼管切断加工及び運送事業

株式会社カノークス鋼管九州

50

100.00

鋼管切断加工株式会社カノークス鋼管東海

60

100.00

鋼管切断加工100.00― 17 ―

鋼管切断加工招集ご通知（7）主要な事業内容
鉄鋼、鉄鋼関連商品の販売及び加工

株主総会参考書類（8）主要な営業所及び工場① 当社
本社 名古屋市西区那古野一丁目１番12号
本店・支社 名古屋本店、東京支社、西日本支社
支
店 関西支店（大阪府）、九州支店（福岡県）、東北支店（岩手県）
営 業 所 札幌営業所、金沢営業所、静岡営業所、中国営業所（広島県）、
四国営業所（愛媛県）
加 工 工 場 空見センター・豊田センター（愛知県）、市川センター（千葉県）
及 び 倉 庫 北関東倉庫（群馬県）、四国センター（愛媛県）、板付倉庫（福岡県）② 子 会 社㈱カノークス鋼管関東（群馬県）、㈱カノークス建材（愛知県）㈱カノークス鋼管北上（岩手県）、㈱カノークス鋼管九州（大分県）㈱カノークス鋼管東海（愛知県）▲ 事業報告従業

員

数

前連結会計年度末比較増減

296名

②

連結計算書類（9）従業員の状況① 企業集団の従業員数
６名増

当社の従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減

190名

６名増

平

均

年

齢

平均勤続年数

40歳７ヶ月15年10ヶ月
計算書類（10）主要な借入先
借
株
株

入

式

会
式

社
会

三
社

菱

先
Ｕ
愛

Ｆ

Ｊ

知

銀
銀

借

入

金

残

高

行

7,362

行

5,800

百万円

監査報告書

― 18 ―

2.

会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数
（3）株
主
数
（4）大
株
主

19,443,000株
9,778,507株（自己株式1,324,993株を除く）
6,467名

株

主

名

持

株

数

持 株 比 率3,380 千株

34.57

野村信託銀行株式会社（カノークス株式需給緩衝信託口）

910

9.31

株

行

455

4.66

行

343

3.51

所

331

3.39

郎

218

2.24

社

200

2.05

会

社

180

1.84

業

所

140

1.43

作

所

100

1.02

株

式
式

株
株

会
会

式
式

会

加
モ

社

メ

社

三

会
社

双

日

Ｆ

社

愛

知

島

パ

株

式

株

式

業

シ

ナ

会
会

イ

社

ワ
Ｊ

プ

光

工
マ

ル

Ｕ

岡

菱

納
リ

タ

銀
銀

製

作

太
株

式

リ

ー

株

社

田

窪

今

仙

電

会
式

工
機

製

ン

％

（注）1. 当社は、自己株式1,324千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
なお、自己株式には「株式需給緩衝信託Ⓡ」（株主名は「野村信託銀行株式会社（カノークス株式需給
緩衝信託口）」）が保有する当社株式は含めておりません。ただし、１. 企業集団の現況に関する事項（5）
財産及び損益の状況の推移に記載のとおり、会計上は企業会計の基準に準拠し、自己株式として会計処理をしております。

― 19 ―

招集ご通知3.

会社役員に関する事項

締

豊

当

及

び

重

要

な

兼

職

の

状

況

経営インフラ統括管掌兼管理本部長
営業本部長鋼板・鋼管建材管掌兼東京支社長
経営企画部長兼IR・サステナビリティ推進室長
営業本部長自動車鋼材管掌兼名古屋本店長
弁護士、フタバ産業㈱社外取締役（一財）日本不動産研究所理事長、橋本総業ホールディングス㈱社外取締役役 宮

内常勤監査役 亀

田

善

也

監

査

役 荒

井

太

郎 山形大学人文社会科学部非常勤講師、愛知大学法学部非常勤講師

監

査

役 毛

利

泰

康 公認会計士、グランドグリーン㈱常勤監査役（社外）

（注）1.
2.

職

氏

名

担

西

伸

雄 東京支社長

本善

久 営業本部長兼西日本支社長※執 行 役 員 小河正

直 社長補佐※執 行 役 員 田中之介 経営企画部長兼IR・サステナビリティ推進室長（注）   ※を付した執行役員は取締役を兼任しております。
― 20 ―

当

監査報告書※ 常務執行役員 小※ 常務執行役員 藤

計算書類

役

連結計算書類取締役のうち宮島元子、宮内豊の両氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役のうち亀田善也、荒井太郎、毛利泰康の３氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 宮島元子、宮内豊、亀田善也、荒井太郎及び毛利泰康の５氏は㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務付けている独立役員であります。
4. 監査役毛利泰康氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する知見を有するものであります。
5. フタバ産業㈱と当社との間に商取引があります。
6. （一財）日本不動産研究所と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
7. 橋本総業ホールディングス㈱と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
8. 山形大学と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
9. 愛知大学と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
10. グランドグリーン㈱と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
11. 当期中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
2023年６月23日開催の第95回定時株主総会において、新たに小河正直、田中之介の両氏が取締役に選任され、それぞれ就任しました。
12. 当社は執行役員制度を採用しており、2024年４月１日付で次のとおり各執行役員の担当変更をしております。

▲ 事業報告取社長

担

株主総会参考書類（1）取締役及び監査役の氏名等
地
位氏
名
代表取締役 髙 木 清 秀
取締役 小 西 伸 雄
取締役 藤 本 善 久
取締役 小 河 正 直取締役 田 中 之 介
取締役 宮 島 元 子

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役宮島元子、宮内豊の両氏及び社外監査役亀田善也、荒井太郎、毛利泰康の３氏
は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。
（3）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社の取締役報酬は当社の経営課題の実現に向けたモチベーションを喚起する目的、またス
テークホルダーへ配慮した持続的な成長による企業価値の向上を図るうえで、各々の取締役が果たすべき役割を発揮するための対価として機能することを目的としています。
取締役の報酬は月次定額固定制となっており、当社業績、財務体質、他社の水準等を総合的に判断し、取締役の役割・責務ごとに設定し、加えて各事業年度の連結経常利益に基づいて業績給を設け、各取締役の業務執行機能、経営監視機能の発揮度に応じ査定し加減算しております。これらの報酬は確定額報酬であり、個人別の報酬等の額の全部を占めております。役員賞与の支払いはなく、役員退職慰労金制度も廃止しております。
なお、当社は2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。また、2022年１月28日開催の取締役会において指名・報酬委員会を設置することを決議しております。
当社は取締役・執行役員の指名や報酬など特に重要な事項の検討に当たり、役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。
取締役の報酬額の決定に当たっては、取締役会より諮問を受けた指名・報酬委員会にて、各取締役の月次定額固定報酬の額の適正並びに妥当性が審議され、取締役会への答申に基づき代表取締役に決定を委ねております。
（4）取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

報酬等の種類別の額
基本報酬

業績連動報酬等 非金銭報酬等

報酬等の
総額

支給人数

取締役（社外取締役を除く） 128百万円――

128百万円５人

監査役（社外監査役を除く）

―

―

―

―

―

社外取締役

9百万円

―

―

9百万円

２人

社外監査役

22百万円

―

―

22百万円

３人

計

160百万円――

160百万円10人（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 株主総会決議による報酬限度額（年額）は次のとおりであります。
取締役 180百万円（2005年６月28日 第77回定時株主総会決議）
監査役
40百万円（同上）
当該定時株主総会終了後の取締役の員数は８名、監査役の員数は３名であります。
なお、当該株主総会決議による限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
― 21 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 22 ―▲ 事業報告（7）社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
Ⅰ．取締役 宮島元子
当事業年度開催の取締役会のすべてに出席し、弁護士としての専門的見地から、当社の経営全般に対し助言・提言を行い、社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。また、指名・報酬委員会の委員長として、取締役の選任及び取締役の報酬などの客観性と公正性の確保において重要な役割を果たしております。
Ⅱ．取締役 宮内 豊
当事業年度開催の取締役会のすべてに出席し、官公庁での職務経験から当社の経営全般に対し助言・提言を行い、社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。
また、指名・報酬委員会の委員として、取締役の選任及び取締役の報酬などの客観性と公正性の確保において重要な役割を果たしております。
Ⅲ．監査役 亀田善也
当事業年度開催の取締役会、監査役会のすべてに出席し、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性、適正性並びに財務・会計的見地から公正な意見の表明を行い、当社のコーポ
レートガバナンス向上に大いに寄与しております。
Ⅳ．監査役 荒井太郎
当事業年度開催の取締役会、監査役会のすべてに出席し、主に取締役会及び監査役会の意
思決定の妥当性、適正性並びに企業法務部門での職務経験の見地から公正な意見の表明を行
い、当社のコーポレートガバナンス向上に大いに寄与しております。

株主総会参考書類（6）役員等賠償責任保険契約の内容の概要① 被保険者の範囲
当社及び当社子会社のすべての取締役及び監査役、執行役員② 保険契約の内容の概要
当社は役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。
保険料は全額当社が負担しております。

招集ご通知（5）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、指名・報酬委員会が多角的な観点から審議を行い、取締役の報酬等の内容及び決定プロセスが決定方針に沿うものであることを確認しております。
取締役会は指名・報酬委員会からの答申を尊重し、報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

Ⅴ．監査役 毛利泰康
当事業年度開催の取締役会、監査役会のすべてに出席し、主に取締役会及び監査役会の意
思決定の妥当性、適正性並びに公認会計士としての専門的見地から公正な意見の表明を行い、当社のコーポレートガバナンス向上に大いに寄与しております。

4.

会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）会計監査人の報酬等の額
項

目

支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

38百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

38百万円（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。

（3）会計監査人の報酬等の額の同意について
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、当該期の会計監査人の報酬額については、会社
法第399条第１項の同意を行っております。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障等があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任します。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。

5.

会社の体制及び方針

Ⅰ．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は会社法の要請する取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し次のとおり定めております。
― 23 ―

株主総会参考書類▲ 事業報告連結計算書類
計算書類
監査報告書― 24 ―

招集ご通知（1）当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 役職員は当社の企業理念である「社是」を基本に据えた「カノークスグループ行動規範」
に従い、法令や定款を遵守し、誠実かつ公正な企業行動を行う。
また、定期的な研修にてその意義や重要性について繰り返し周知徹底に努める。
② コンプライアンス委員会は社長、経営インフラ統括管掌、執行役員、経営企画部長、総務部長、人事部長、財経部長、審査部長、業務部長、監査室長をもって構成し、社長が委員長にあたる。コンプライアンスに関する現況、問題点を把握し、必要に応じて方針、指示を出す。
③ 安全衛生委員会は経営インフラ統括管掌、管理本部長、経営企画部長、総務部長、人事部
長、業務部長、業務・安全衛生課長をもって構成し、社員全員の安全と健康の確保のための安全衛生活動を実施する。
④ 内部統制委員会は経営インフラ統括管掌、管理本部長、経営企画部長、監査室長、総務部
長、人事部長、財経部長、業務部長をもって構成し、当社及び当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の確認、体制整備の見直しを通じて経営基盤の安定、強化を図る。
⑤ リスク管理委員会は経営インフラ統括管掌、管理本部長、経営企画部長、総務部長、人事部長、財経部長、審査部長をもって構成し、当社グループの企業活動に伴うリスクを把握・分析し、リスクの顕在化の未然防止、影響を最小限に留めるべく管理に取り組む。
⑥ 常勤監査役は、②から⑤の各委員会にいつでも出席し、必要な場合、意見を述べるものとする。
⑦ 適切な財務諸表作成のために、財経部長は経理に関する諸規程の周知徹底を図る。
⑧ コンプライアンス違反についての社内通報体制として、所属長への報告経路とは別に社外
弁護士宛内部通報窓口を設ける。
⑨ 監査室は、定期的に各店、子会社の監査を行い、その結果を取締役、監査役へ報告する。
また、取締役は必要な改善の指示を行う。
⑩ 反社会的勢力とは一切の関係を持たず、介入等に対しては毅然とした態度で臨むものとする。また、警察等の外部機関や顧問弁護士とも緊密な連携を保ち幅広く情報を収集するとともに不当要求は断固排除する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 法定保存文書及び会社が定める内部管理上の重要な情報については「文書管理規程」に基づき所定の期間保存する。
② 次に掲げる文書は本社に10年以上保管し、取締役及び監査役が常時閲覧できるものとする。
「株主総会議事録」「取締役会議事録及び資料」「決算書類」「稟議書」

（3）当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社グループの企業活動に伴うリスクを把握・分析し、リスク顕在化の未然防止、影響を最小限に留めるべく「リスク管理組織・運営規程」を制定している。リスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置しており、会社存続に関わる重大なリスクが発生した場合は対策本部を設置し、対応にあたる。
② 災害等の発生に備えて、防災用品の備置や大規模災害時初動対応手順書の整備等を行う。
（4）当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は取締役会の承認を受けた経営計画に基づき年度経営方針及び各部門の活動計画を策定する。
取締役会及び営業会議にて定期的なレビューを行い、業務執行の実効性を高める。
② 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人において、各職位の職務及び責任権限並びに各組織単位の業務分掌について「業務分掌規程」、「権限規程」、「関係会社管理規程」を制定し効率的な経営を行うとともに、それに従った職務・責任体制で業務が行われているかど
うか、定期的に監査を行う。
（5）株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 関係会社管理規程に基づき、経営企画部が子会社の総括部門として、子会社から報告を受け経営や業績の状況を把握し、経営企画部管掌役員は、月一回開催する取締役会にて報告する。
② 子会社の経営の主体性を尊重しつつ、当社グループの適正な経営のため当社との事前協議
事項を取り決め運用する。
③ 当社から子会社への取締役や監査役の派遣等を通じて連携を取り、子会社の業務執行状況、
リスクマネジメントやコンプライアンスの状況等を確認する。
（6）財務報告に関する体制
当社グループの財務報告の適正性を確保するため監査室を設置し、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理する。そのために、外部専門機関と連携し、全社的な内部統制、
決算・財務報告に係る業務プロセス及びその他の業務プロセスの評価、整備、運用を継続的に行う体制を整備する。
（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務の執行を補助するため、必要に応じて補助者を置くことができる。
（8）前号の使用人の取締役会からの独立性に関する事項
監査役の補助者の人事評価や人事異動については、監査役の意見を聴取のうえ、決定する。
（9）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制― 25 ―

株主総会参考書類▲ 事業報告連結計算書類
計算書類

常勤監査役は取締役会の他、執行役員会等重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明する。
② 著しい損失や重大なコンプライアンス違反の発生のおそれがある場合は、社内規程に基づき、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員及び使用人は監査役に対して遅滞なく報告を行う。
また、監査役はいつでも、取締役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができる。
③ 当社は、前項に従い監査役への報告を行った当社及び当社グループ会社の取締役、執行役
員及び使用人に対して、不利益な取扱いを行うことを禁止する。
（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、社内関係部門・会計監査人等との意思疎通を図り、情報の収集や調査にあたっては取締役、執行役員及び関係部門はこれに協力する。
Ⅱ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概況
当社の当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
（1）取締役会を12回開催し、予算の策定等経営に関する重要な事項や法律等で定められた事項の審議と決定、当社グループの月次業績の報告と分析、必要な対応事項を検討しました。社外取締役は独立した立場から審議・決定に加わり経営の監視・監督を行っております。
（2）監査役会を12回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守について監査しました。また、常勤監査役は取締役会の他、執行役員会、営業会議に出席するとともに、取締役への直接の聞き取りを行うなど業務執行やコンプライアンスの状況について経営監視を行っております。
Ⅲ．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は株主への安定的かつ持続的な配当を行うとともに、今後の持続的な成長のための投資にそれを有効活用することを経営の基本方針とします。
当期の配当金につきましては、中間配当は１株当たり49円、そして期末配当は１株当たり52円とすることを2024年５月24日の取締役会にて決議しました。年間配当金はあわせまして１株当たり101円となります。
また現時点では次期の年間配当金は１株当たり94円を予定しております。

招集ご通知

①

以 上
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------― 26 ―

監査報告書（注）本事業報告中の記載金額及び株式数については、表示単位未満を切り捨てております。

参考

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、常に企業価値の持続的な向上を目指しております。当社を取り巻く環境変化に素早く対応し、いかに適時・的確に意思決定や組織的取り組みを行
えるかが、今後の企業成長の鍵を握るものと認識しております。そのためには経営体制及び内部統制システムを整備・運用し、必要な施策を実施するとともに説明責任を果たしていくことが当社のコー
ポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題の一つと位置付けております。株主をはじめとするステークホルダーからの要請、社会動向などを踏まえて検証を行い、継続的に適宜必要な施策を実施してまいります。また、IR・サステナビリティ推進室を設け、事業活動を通じて環境・社会・経済に与える影響を考慮した企業戦略を立案し、更なる経営の強化、安定化に向けて取り組んでまいります。
株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会
監査役監査

執行役員会

会計監査人

監査役会

諮問・答申
指名・報酬委員会

選任・解任

選任
解任
監督

付議・報告

会計監査

連携
指示
報告

出席

監査室
協議
連携

代表取締役社長
コンプライアンス委員会
答申

付議・報告

指示
監督
権限委譲

報告 報告

報告

安全衛生委員会

内部監査

内部統制委員会
リスク管理委員会
IR・サステナビリティ推進室
指示
監督

本社・ 各営業店所 、グループ各社― 27 ―

指示
監督

招集ご通知連結貸借対照表（2024年３月31日現在）

91,410,932

負 債 及 び 純 資 産 合 計― 28 ―（単位：千円）

額

49,551,245
15,132,154
7,112,129
24,200,000
1,258,496
35,753
518,157
253,668
1,040,885
12,289,131
1,000,000
7,520,571
3,100,700
532,730
135,130
61,840,377
21,135,959
2,310,000
1,802,600
20,189,999△ 3,166,639
8,434,595
6,588,051
977,583
868,959
29,570,555
91,410,932

監査報告書

計

金

計算書類

合

72,505,680
2,948,228
3,297,860
15,790,427
25,813,392
24,416,253
35,960208,051△
4,492
18,880,332
6,170,449
2,146,392
640,268
3,250,615
15,979117,193
17,313
17,313
0
12,692,568
11,052,472
14,142
1,521,419
111,829△7,294
24,92024,920

科
目
負
債
の
部
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
純
資
産
合
計

▲ 連結計算書類

産

額

事業報告

資

金

株主総会参考書類

科
目
資
産
の
部
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
商
品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 前 払 費 用
退職給付に係る資産
その他
貸 倒 引 当 金繰延資産
社 債 発 行 費

連結損益計算書

１日（ 自至 2023年４月
2024年３月31日 ）
売
売

科

上

目

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
仕
入
割
引
受
取
賃
貸
料
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
賃
貸
収
入
原
価
雑
損
失
経
常
利
益
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益― 29 ―（単位：千円）

金額
172,485,005
164,659,892
7,825,113
5,295,192
2,529,920
235
228,519
119,861
92,334
9,435
60,479107,677
30,54958,202
9,738△

888,978
6,371

510,865

206,167
2,834,618
2,834,618
882,606
1,952,011―
1,952,011

招集ご通知連結株主資本等変動計算書

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

株
資本剰余金
1,802,654△△

株主資本合計22,273,546△ 968,097

1,952,011

1,952,011△ 2,318,636
208,620△

11,429―△ 1,137,586
21,135,959

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
退職給付に係る その他の包括利益
その他有価証券
土地再評価差額金
調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
評 価 差 額 金

純 資 産 合 計

977,583

972,484
20,189,999△ 2,318,636
197,136△ 2,110,016△ 3,166,639

3,069,151

54
1,802,600

本
自 己 株 式
△ 1,056,622△ 968,097

11,483
11,429―2,310,000

主
資
利益剰余金
19,217,514

182,324

4,229,060

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得

26,502,606△ 968,097
1,952,011△ 2,318,636

3,518,900―

686,634

4,205,535

4,205,535

3,518,900―

686,634

4,205,535

3,067,949

当6,588,051

977,583

868,9598,434,595

29,570,555

末

残

高

197,136―

計算書類

自 己 株 式 の 処 分
利 益 剰 余 金 か ら
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当 期 変 動 額 合 計
期▲ 連結計算書類

当当

本
金2,310,000

事業報告

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
利 益 剰 余 金 か ら
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

資

（単位：千円）

株主総会参考書類

１日（ 自至 2023年４月
2024年３月31日 ）監査報告書― 30 ―

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称㈱カノークス鋼管東海、㈱カノークス鋼管関東、㈱カノークス鋼管北上、㈱カノークス鋼管九州、㈱カノークス建材（2）持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
１社
持分法適用の関連会社の名称㈱空見スチールサービス（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外のもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等…………移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、四国営業所、自家倉庫、賃貸資産については、定額法を採用しております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具
５年～12年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 31 ―

株主総会参考書類
事業報告▲ 連結計算書類
計算書類

収益及び費用の計上基準
鉄鋼製品等の販売に係る収益は、主に卸売又は加工等による販売であり、顧客との契約に基づいて鉄鋼製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、鉄鋼製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該鉄鋼製品等に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、出荷時点から納品時点までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
当社グループが代理人として鉄鋼製品等の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費……社債償還期間にわたり定額法により償却しております。
ロ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、当連結会計年度末は、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、その超過額（1,521,419千円）は、「退職給付に係る資産」として投資その他の資産に表示しております。
ハ．株式需給緩衝信託Ⓡの会計処理
株式需給緩衝信託Ⓡにより取得した当社株式は、「自己株式」として会計処理をしております。
（追加情報）
当社のコーポレート・ガバナンス強化及び流通株式比率の向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定
当社の大株主である事業会社が保有する当社株式の一部について売却意向に伴い、一時的にまとまった数量の株式が市場へ放出された場合における当社株式の短期的な需給悪化、及び株価への影響を勘案し、当社としてそれらの影響を可能な限り軽減することに加え、当社株式価値の維持向上を図りながら、流通株式比率の円滑な向上を実現していくため、株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）により、大株主である事業会社が保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却を開始いたしました。
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。
従いまして、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号 2015年３月26日）
及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号 2024
年３月22日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。
本信託により、当連結会計年度に当社株式1,000,000株を2,318,000千円で取得した後、当連結会計年度末までに90,000株を売却し、自己株式が208,620千円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表における自己株式のうち、本信託によるものは、2,109,380千円となっております。
当連結会計年度における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度における自己株式処分差損益により資本剰余金に与える影響は軽微であります。

招集ご通知

④

監査報告書

― 32 ―

2. 収益認識に関する注記（1）収益の分解
当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであり、販売品種別に分類した売上収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント品
鉄鋼販売事業

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

種

鋼
板
鋼
管
条
鋼
ステンレス等
そ の 他

（

自
至

当連結会計年度
2023年４月 １ 日
2024年３月31日（

108,591,312
26,675,794
2,401,160
33,986,354
830,385
172,485,005―
172,485,005（2）収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、鉄鋼製品等の販売において、他の当事者により当該鉄鋼製品等が提供されるように手配することが当社グループの履行義務である場合は、代理人として取引を行っていると判断しております。
また、顧客への鉄鋼製品等の販売において、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの金額を控除しております。
なお、鉄鋼製品等の販売に関する取引の対価は、商品の引渡し後、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）（

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）②

自至当連結会計年度
2023年４月 １ 日
2024年３月31日（

47,958,530
44,901,679――

当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額はありません。
残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 33 ―

議

配
総

１株当たり
配 当 額(円)

普通株式

488,94150

2023年３月31日

2023年６月９日

普通株式479,15649

2023年９月30日

2023年12月１日

決

準

日

効力発生日

968,097（注）2023年３月期の期末配当金の内訳：普通配当②

基45円、記念配当５円

計算書類

2023 年 ５ 月 26 日
取締役
会
2023 年 10 月 31 日
取
締
役
会
計

当 金 の
額(千 円)

株式の種類▲ 連結計算書類

決

事業報告

4. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
11,103,500株（2）配当に関する事項① 配当金支払額

株主総会参考書類（3）財務制限条項
タームローン契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とする計9行との間で、シンジケーション方式によるタームローン契約（契約期間 2022年９月30日から７年間、借入金残高 3,500,000千円）を締結しております。
なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
①各連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額
又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。
②各連結会計年度における連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

招集ご通知

3. 連結貸借対照表に関する注記（1）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額 …………………………………………………………………… 4,531,755千円（2）土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……………… 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条
第３号に定める方法により算出
・再評価を行った年月日 …………………………………………………………………………… 2002年３月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末に……………………………………………………… △310,684千円
おける時価と再評価後の帳簿価額との差額

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

配当の原資

配 当 金 の総 額(千 円)

１株当たり
配 当 額(円)

普通株式

利益剰余金

461,162

52

基

準

日

2024年３月31日

効力発生日
2024年６月10日（注）配当金の総額には、株式需給緩衝信託 が基準日時点で保有する当社株式910,000株に対する配当金は含まれておりません。
Ⓡ― 34 ―

監査報告書

2024 年 ５ 月 24 日
取
締
役
会

株式の種類

5. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、電子記録債権、売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況を確認し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券はすべて株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は、主に運転資金であります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額257,230千円）は、「その他有価証券」に含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、
電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（1） 投資有価証券
その他有価証券（2） 社債（3） 長期借入金（※）

10,795,241
1,000,000
8,779,067

時価差額

10,795,241
955,061
8,768,484―△44,938△10,582（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区
投資有価証券
その他有価証券

分

レベル１

時
レベル２

10,795,241

価
レベル３

―

― 35 ―

合―計10,795,241

招集ご通知②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区

分

レベル１

―
―

価
レベル３

（単位：千円）合――計
955,061
8,768,484

6. 賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、愛知県と岩手県において、賃貸用の建物及び土地を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
時809,141（単位：千円）
価795,000（注１） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２） 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額であります。
１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産 額…………………………………………………………………… 3,334円33銭
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益………………………………………………………………………202円62銭（注）１株当たり情報の計算において、自己株式数に株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を含めております。

8.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

計算書類

7.

▲ 連結計算書類

連結貸借対照表計上額

事業報告

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

株主総会参考書類

社債
長期借入金

時
レベル２
955,061
8,768,484

監査報告書― 36 ―

貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）
科
目
資
産
の
部
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
商
品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金繰延資産
社 債 発 行 費
資
産
合
計

金

額

71,807,979
2,517,670
3,297,860
15,790,427
25,794,905
24,159,373
32,6496,520
213,066△
4,494
17,589,595
5,845,383
1,948,729
196,641
369,01194
26,3153,250,615
37,995
15,97917,313
17,313
0
11,726,897
10,825,841
386,150
129,471
14,142
378,600△
7,307
24,92024,92089,422,495

科
目
負
債
の
部
流
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利益剰余金利 益 準 備 金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
純

産

合

額

49,227,149
496,408
7,112,129
14,681,072
24,200,000
1,258,496
10,853
323,667
30,467500,032
100,803
222,589
290,629
11,878,106
1,000,000
7,520,571
31,5502,717,552
532,730
75,701
61,105,256
20,753,631
2,310,000
1,802,600
1,802,600
19,807,670
71,564
19,736,106
56,23917,270,000
2,409,866△ 3,166,639
7,563,608
6,586,024
977,583

計

28,317,239

負 債 及 び 純 資 産 合 計

89,422,495― 37 ―

資金（単位：千円）招集ご通知損 益 計 算 書

科

目

売

金

上

売

上

原

売

上

総

（単位：千円）額

高172,296,188

価

164,406,446

利益

7,889,742
5,400,939

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業

外

受

配

受

割

取

賃

雑

費

払
貸

手
収

雑

数
入

原

損
経

常
引

前

金

229,133

引

119,861

料

173,016

入42,362

息108,741

料

30,549価

148,389

失

9,251

利
当

期

純

利

人

税

等

当

期

調

整
純

2,757,558

益2,757,558
868,046△

額
利296,932

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法565,688

益6,368

861,677
1,895,880▲ 計算書類

税

1,314

用

利

払

息

連結計算書類

外

支
賃

貸

収
業

支

当

入

2,488,802

益

利

取

仕

益

収

取

受

営

利

事業報告

営

業

株主総会参考書類

2023年４月 １ 日（自至 2024年３月31日
）

監査報告書

― 38 ―

株主資本等変動計算書
2023年４ 月 １日
（自至 2024年３月31日
）
株

主

資

資本剰余金
資本金
当
当

期 首 残 高期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
利 益 剰 余 金 か ら
資本剰余金への振替
買換資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

2,310,000

資本準備金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

1,802,600

54

1,802,654△

―2,310,000

11,483 △

11,483

11,42911,429― △
1,802,600
主自己株式
期 首 残 高期 変 動 額
剰余金の配 当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
利 益 剰 余 金 か ら
資本剰余金への振替
買換資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金

繰越利益
剰 余 金
2,478,096

買換資産
別途積立金
圧縮積立金
71,56471,655 16,270,000

利益剰余金
合
計
18,891,316△ 968,097 △ 968,097
1,895,880
1,895,880

株

当当（単位：千円）

本

資

54 △
54
―
1,802,600

本△

11,429 △

11,429△

15,416

15,4161,000,000 △1,000,000

―
―

― △
71,564

15,41656,2391,000,000 △ 68,229
17,270,000
2,409,866

916,354
19,807,670

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計

評価・換算
差額等合計

21,947,348△2,318,636
208,620△ 968,097
1,895,880△2,318,636
197,136△ 968,097
1,895,880△2,318,636
197,136

―

―

―
―

―
―

△1,193,717
20,753,631

977,583

4,045,901

純資産合計△1,056,622△2,110,016△3,166,639

3,068,317

土地再評価
差額金

25,993,249

3,517,706―

3,517,706

3,517,706

3,517,706
6,586,024―
977,583

3,517,706
7,563,608

2,323,989
28,317,239― 39 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類▲ 計算書類
監査報告書― 40 ―

招集ご通知

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外のもの……… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
市場価格のない株式等…………………… 移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、四国営業所、自家倉庫、賃貸資産については、定額法を採用しております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）で按分した額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。
また、当事業年度末は、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、その超過額（269,315千円）は、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
（4）収益及び費用の計上基準
鉄鋼製品等の販売に係る収益は、主に卸売又は加工等による販売であり、顧客との契約に基づいて鉄鋼製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、鉄鋼製品等を引き渡す一時点において、顧客が当
該鉄鋼製品等に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、出荷時点から納品時点までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
当社が代理人として鉄鋼製品等の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費…社債償還期間にわたり定額法により償却しております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの処理と異なっております。
③ 株式需給緩衝信託Ⓡの会計処理
株式需給緩衝信託Ⓡにより取得した当社株式は、「自己株式」として会計処理をしております。詳細は、連結計算書類の連結注記表「⑤その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（追加情報）」に記載して
おります。
2.

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、鉄鋼製品等の販売において、他の当事者により当該鉄鋼製品等が提供されるように手配することが当社の履行義務である場合は、代理人として取引を行っていると判断しております。
また、顧客への鉄鋼製品等の販売において、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの金額を控除しております。
なお、鉄鋼製品等の販売に関する取引の対価は、商品の引渡し後、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

3. 貸借対照表に関する注記（1）資 産 に 係 る 減 価 償 却 累 計 額
有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額………………………………………………………………… 4,082,976千円（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短
期
金
銭
債
権……………………………………………………………………… 60,730千円
長
期
金
銭
債
権…………………………………………………………………… 127,000千円
短
期
金
銭
債
務…………………………………………………………………… 710,065千円（3）土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月３１日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……………… 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条
第３号に定める方法により算出
・再評価を行った年月日……………………………………………………………………………… 2002年３月31日
・再評価を行った土地の当事業年度末にお…………………………………………………………… △310,684千円
ける時価と再評価後の帳簿価額との差額― 41 ―

5.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

事業報告

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営 業 取 引 に よ る 取 引 高
売上高………………………………………………………………………… 364,605千円
仕入
高……………………………………………………………………… 3,823,520千円
販売費及び一般管理費の取引高………………………………………………………………………… 350,194千円
営業取引以外の取引による取引高………………………………………………………………………… 135,018千円

株主総会参考書類

4.

招集ご通知

（4）財務制限条項
タームローン契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とする計9行との間で、シンジケーション方式によるタームローン契約（契約期間 2022年9月30日から7年間、借入金残高 3,500,000千円）を締結しております。
なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
①各連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額
又は2022年3月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。
②各連結会計年度における連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

（単位：株）

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

1,324,678

1,000,315

90,0002,234,993（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
株式需給緩衝信託Ⓡにより取得した当社株式の増加
株式需給緩衝信託Ⓡにより処分した当社株式の減少

315株
1,000,000株
90,000株

連結計算書類

株式の種類（注）株式需給緩衝信託Ⓡにより取得した当社株式は、「自己株式」として会計処理をしております。
▲ 計算書類
監査報告書― 42 ―

6.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸
倒
引
当
金
投
資
有
価
証
券
未 払 健 保 厚 生 保 険 料
未
払
事
業
税
等
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金
その他繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債
退 職 給 付 信 託 設 定 益
買 換 資 産 圧 縮 積 立 金
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 負 債 の 純 額再評価に係る繰延税金資産
土 地 再 評 価 差 額 金
評
価
性
引
当
額
再評価に係る繰延税金資産合計
再評価に係る繰延税金負債
土 地 再 評 価 差 額 金再評価に係る繰延税金負債合計
再評価に係る繰延税金負債の純額― 43 ―△

3,611千円
29,263千円
9,229千円
33,327千円
68,112千円
155,335千円
58,030千円
356,910千円
85,474千円
271,435千円△
96,304千円△
24,797千円△ 2,867,886千円△ 2,988,987千円△ 2,717,552千円△

70,574千円
70,574千円―△△△

532,730千円
532,730千円
532,730千円

招集ご通知7. 関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
会社等の名称議決権等の所有(被所有) 割合

その他の
関係会社

㈱メタルワン(被所有)
直接 34.6％

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
(千円)

科

買掛金

鋼材の仕入及び販売

鋼材の仕入

2,437,435

株式需給緩衝信託の設定による当社株式の取得

当社株式の取得

2,318,000

期末残高
(千円)

目

552,227Ⓡ――

取引条件及び取引条件の決定方針等①鋼材の販売・仕入価格は市場の実勢価格を基準として取り決めております。
②当社株式の取得については、株式取得日の前営業日の終値である2024年１月31日の終値に基づき、東京証券取引所における立会外終値取引（ToSTNeT-2）により取得しております。
（2）子会社及び関連会社等
会社等の名称議決権等の所有(被所有) 割合

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

子会社

㈱カノークス鋼管東海

当社商品の切断加(所有)
工及び資産の賃貸 資産の賃貸
直接 100.0％
役員の兼任

82,106――

関連会社㈱空見スチールサービス(所有)
直接 31.0％

当社商品の剪断加
工及び資産の賃貸 資産の賃貸
役員の兼任

21,340――

１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産 額…………………………………………………………………… 3,193円01銭
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益…………………………………………………………………… 196円80銭（注）１株当たり情報の計算において、自己株式数に株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を含めております。

9.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

▲ 計算書類8.

連結計算書類

取引条件及び取引条件の決定方針等①資産賃貸料については、総原価を勘案した金額を提示したうえで双方協議により決定しております。

事業報告

種類

株主総会参考書類

類

種

監査報告書

― 44 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2024年５月21日

株式会社カノークス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
名
古
屋
事
務
所

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

伊

藤

達

治

近

藤

巨

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社カノークスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カノークス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
― 45 ―

招集ご通知当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

事業報告
計算書類

▲ 監査報告書― 46 ―

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 47 ―

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本2024年５月21日

株式会社カノークス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
名
古
屋
事
務
所
伊

藤

達

治

近

藤

巨

樹

― 48 ―▲ 監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社カノークスの2023年４月１日
から2024年３月31日までの第96期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

― 49 ―

株主総会参考書類

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

招集ご通知

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

事業報告
連結計算書類
計算書類▲ 監査報告書― 50 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第96期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担に従い、取締役、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」(企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、また連結計算書類 (連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書）並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月21日

株式会社カノークス監査役会
常 勤 監 査 役
監

査

役

監

査

役

亀
荒
毛

田
井
利

善 也
太 郎
泰 康

（注） 常勤監査役亀田善也、監査役荒井太郎及び監査役毛利泰康は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 51 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 52 ―

〈メモ欄〉― 53 ―

〈メモ欄〉― 54 ―

株主総会会場のご案内
日 時 2024年６月28日（金曜日）午前10時（受付時間：午前９時20分より）
会 場［株式会社カノークス 本社４階ホール］名古屋市西区那古野一丁目１番12号  電話番号：052-564-3511※ご来場に当たり、サポートが必要な方は、事前にお電話でご連絡ください。
至岐阜

則武新町

明道町

景雲橋西
外堀通

景雲橋東

新御園橋

景雲橋

当社

かつや

円頓寺
円頓寺本町商店街

地下鉄
国際センター駅 桜通
泥江町

桜橋西

桜橋

８番出口

桜橋東

地下鉄
丸の内駅

桜通口
名古屋駅

川

２番出口

堀

国際センタービル

五条橋

四間道

名古屋駅
（ＪＲ・近鉄・名鉄）

大名古屋ビルヂング

円頓寺商店街日銀前

ミッドランドスクエア

至豊橋■ 交通のご案内

地下鉄桜通線

国際センター駅

地下鉄鶴舞線

丸の内駅

徒歩20分
２番出口

徒歩10分

場

名古屋駅

会

JR・近鉄・名鉄

８番出口

徒歩６分