●● ２０１７年１０月２２日／林野会館（東京都文京区）●●● 「安全・安心の介護を！」２０１７年介護全国学習交流集会
報告Ⅰ

介護保険2017年「改正」と第７期・報酬改定に向けた動き＊医療・介護制度改革の全体像＊介護保険「２０１７年」改革の問題点－「制度の持続可能性の確保」－「地域包括ケアの深化・推進」＊介護報酬２０１８年改定をめぐる動き＊今後の取り組み

全日本民医連 事務局次長

林 泰則
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連「介護は二四時間三六五日、息つく暇もありません」「安心して年をとれる世の中にしてほしい」

介護・１人にできぬー 関東地方に住む娘（二五歳）に自分の介護はさせたくないという。
次世代に同じ苦労を引き継がせたくないからだ。

写真が語る２０１７衆院選

朝日新聞
２０１７・１０・１７夕刊
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

アベノミクスと社会保障制度改革
人生一００年時代構想（動員）

一億総活躍社会新３本の矢
上書き改革「時間稼ぎの政治」（『世界』２０１６．９）

働き方改革
人づくり革命安保（戦争法）の
次は経済

生産性向上
２０１２年～

めざすのは憲法改正「経済」成長＜産業化＞

社会保障・税一体改革
２０１５年～「財政」健全化＜歳出改革＞

経済・財政一体改革「稼ぐ力」を取り戻す【経済成長】優先
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/

社会保障制度改革推進法 （ ２０１２年）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

医療・介護制度改革２０１８年度同時スタート＝【惑星直列】● 納付金、標準保険料率の設定等による国保医療費の管理・抑制

医療費の適正化／第３期医療費適正化計画● １人当医療費の地域差半減めざす。入院・外来医療費の適正化

医療費の削減医療費支出
目標の設定
総額医療費管理？？

診療報酬・介護報酬同時改定
介護保険「２０１７年改革」

第７期介護保険事業計画

川下地域包括ケアの深化・推進＋（特定行為等）

制度の持続可能性の確保● 「介護医療院」の創設● 「自立支援・重度化防止」に向けた取り組み● 共生型サービスの創設 → 障害施策との統合？

インセンティブ付与

介護給付費の削減

保険者（市町村）の機能（責任）強化※ 公的支援・体制の「効率化」＋「下請け化」（丸投げ・強制）「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現／地域福祉計画

医師需給
職能の見直し医療費 ・介護給付費の削減（「しくみ」づくり）

国保財政運営の都道府県への移管「見える化」
インセンティブ付与● 地域医療構想の実施（知事権限強化）、病床再編による入院医療費管理（ガバナンスの強化）

病床再編（削減）／地域医療構想（第７次医療計画）

司令塔＝都道府県

川上

社会保障の縮小・解体
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

改革全体の土台は「社会保障制度改革推進法」 （２０１２年8月）
第二条 基本的考え方
社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする
一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと「国の責任による生活・生存の保障」⇒ 「国民相互の助け合い」＜社会保障理念の転換（歪曲）＞２５条の解釈改憲★ 「自助・共助・公助の適切な組み合わせ」 ※自助＞共助＞公助・・・“順番を間違えないこと”●自助 本人の自己責任、家族の連帯責任、地域住民の共同責任→ ３つの責任の組み合わせ●共助 社会保険＝給付の削減、負担の見返りとしての給付 → 私保険と同一視、まるで“狭助”●公助 公費による（生活保護など）→ 対象の限定、内容の制限

自民党「憲法改正草案」（前文） 「日本国民は、国と郷土と誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する」（第２４条）「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」 ※ ２５条の前に「家族の義務」（家族保護条項）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連「経済・財政一体改革」（経済･財政再生アクションプログラム）－ 「社会保障･税一体改革」の徹底推進 －★ 「骨太方針２０１５」（２０１５年６月３０日／経済財政諮問会議）
経済・財政一体改革＝「経済」再生（経済成長）＋「財政」健全化（歳出改革）【１】 社会保障費のさらなる削り込み ～“財政赤字の主因は社会保障費増大”⇒ 社会保障費自然増分の削減を提言（２０１６年度～３年間で１．５兆円）【２】 社会保障を経済成長に役立つ内容に再編（＝社会保障の「産業化」）● 医療・介護･福祉提供体制の適正化● インセンティブ改革● 公的サービスの産業化● 負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化❶

地域差の「見える化」と「是正」＜財政的インセンティブ＞の付与❷改革工程表（～２０２５年度）● 結論を得て実施 ● 法律を「改正」● 引き続き検討

２０１６年度～２０１８年度＝「集中改革期間」
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/index.html

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

社会保障費自然増分の削減方針「経済・財政一体改革」（２０１６～２０１８年度予算）＝５０００億円まで削減※ 自然増
高齢化の進展などで制度を変えなくても増えていく費用● 介護報酬 ▲２.２７％（実質▲４．４８％）● 利用料引き上げ、特養多床室での室料領収● ７０・７１歳の医療窓口負担引き上げ● 生活保護費削減 ● 年金受給額引き下げ

9,900（億円）

診療報酬▲１．４３％

8,300
6,700

5,900

5,600
予算案

概算要求額

8,400

高齢者医療、介護保険法
２０１４年「改正」★１４００億円
カット

報酬改定

6,400
5,000

5,000

6,300
5,000

3,600

社会保障･税一体改革
経済・財政一体改革（年度） ２０１３

２０１４２０１５★３年間で１兆１５００億円（４３％）カット！

２０１６

２０１７

２０１８

⇒ 小泉構造改革（▲２２００億円／年）以上の社会保障費削減策 Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

２０１７年法「改正」＝審議・成立をめぐる異常な経過● ３１本の「改正」（介護･医療･福祉）法案を１本に束ねた「一括法」として審議・採択＜介護保険法、医療法、障害者総合支援法、児童福祉法、社会福祉法・・・・＞● 具体的な内容は、政省令に委ねられているため不明（政令２０４本、省令５７４本）【閣議決定】 ２月５日

■ 衆議院厚生労働委員会で強行採決【衆議院】＝２２時間の審議、地方公聴会開かず● ３月２８日／本会議・審議入り● ３１日、４月５日、７日● １１日 参考人質疑● １２日 首相質疑 → 強行採決！
● １４日 本会議で採択【参議院】＝１６時間の審議、首相質疑も省略● ５月１７日／本会議・審議入り● １８日、２３日＝参考人質疑● ２５日 委員会採決（首相質疑なし）● ２６日 本会議で可決・成立
詳細不明な「一括法」であるにも関わらず審議を不十分なまま打ち切り、採決へ

日刊ゲンダイ ２０１７・３・１４

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

地域包括ケア強化法（介護保険等関係法）成立 （２０１７年５月２６日）

https://www.min-iren.gr.jp/kaigo_wave/kaigohoken-shiryo/kaigohoken-shiryo.html

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険「２０１７年改革」の全体像
改革工程
関係法「改正」介護保険の持続可能性の確保

地域包括ケアシステムの深化・推進「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険等の一部を改正する法律案」（一括法案）●現役並み所得者の利用料３割化 2018年8月 ●自立支援・重度化防止に向けた 2018年4月
保険者（市町村）機能の強化●介護納付金に対する総報酬割の 2017年8月 ●医療・介護の連携2023年度末
導入～介護療養病床廃止
までに実施＝「介護医療院」の創設● 「共生型サービス」の創設
2018年4月●（その他）事業指定等に対する保 2018年4月
険者の関与許可等
2017年8月 ●適切なケアマネジメントの推進
報酬改定●高額介護サービス費の負担上限
法「改正」を額引き上げ
要せず実施（政省令・●福祉用具の見直し（価格公表）
2018年報酬改定）
4･10月●生活援助の人員基準の緩和、報 報酬改定
酬設定
●通所介護などその他の給付の「適 報酬改定正化」●要介護２以下のサービスを地域 2019年度末 ●ケアマネジメントに関する利用者
引き続き支援事業（総合事業）へ検討
までに結論負担●利用料引き上げ（２割負担拡大）－●補足給付の要件見直し（不動産）－●被保険者の範囲の見直し－

政府資料より 林 作成－

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「制度の持続可能性」とは誰にとっての、何のための「持続」可能性？？

××■ 利用者・家族の生活の継続■ 介護事業の継続（安定経営）、職員が長く働き続けること「保険財政」の持続可能性★ 「収支均等」（＝給付抑制・負担増先行型改革）● 現役並所得者（年収３８３万円以上）の利用料３割化＝原則２割負担の地ならし● ４０歳～６４歳の介護保険料（納付金）への総報酬割の導入＝国家責任の縮小● 高額介護サービス費の負担上限額引き上げ （「一般」：３７,２００円→ ４４,４００円）● 介護報酬版改定＝全体の引き下げ ＋ 「重点化」「適正化」「効率化」を方向づけ
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

病床再編［削減］の新たな受け皿＝介護医療院(介護保険施設）★政府の必要病床推計＝２０万床削減（２０１５年６月）
１３４.７万床（11.3万床不明）

１１４.８万～１１９.１万床※ 現状投影

介護療養病床（６．１万床）は２０２３年度末までに全廃（改革なしで推移）

１５２万床★「将来、介護施設や高齢者住宅を含めた在宅医療等で追加的に対応する」

24.2～28.5
２０１３年【病院機能報告】

29.7
～33.7

２０２５年

★地域包括ケアＹ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「自立支援・重度化」防止に向けた保険者機能の強化

指標とは？

インセンティブとは？

調整交付金の傾斜配分など

市町村に介護給付費削減を競わせるしくみづくり

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

地域差の「見える」化と「指標」づくり● 「プロセス評価」･･･地域ケア会議の開催頻度など● 「アウトカム評価」 ･･･要介護認定率、１人あたり介護給付費等を加味
要介護認定率の「上位」「下位」★ 要介護認定率と、１人あたり介護給付費との間には「相関関係」あり

地域差（＝“不合理な”差）＜財務省＞★ 「介護の保険者に対する財政的インセンティブについては、早急に詳細を詰めて、どの程度の効果が出るのか明らかにすべき」（２０１７・１０・１８ 経済財政諮問会議）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「自立支援介護」への転換を－未来投資戦略（201７年５月）
未来投資会議 ２０１６・１１・１０

未来投資会議＝経済成長戦略の「司令塔」
日経新聞
２０１６月１１月１１日

政府が示した「自立」の概念■ 安倍首相「パラダイムシフトを起こす。介護が要らない状態までの回復をめざす」● ２０１８年度の報酬改定で、要介護度を改善させた事業所の報酬を引き上げ● ２０１８年度以降は、「自立支援」や回復に後ろ向きな事業所の報酬の減額を検討･･･（介護報酬上のインセンティブ）

読売新聞
２０１６月１１月１１日★ 食事・入浴介助等を中心とした「お世話型介護」から「自立支援介護」（科学的介護）へ⇒ 「自立」後は、健康産業・シルバービジネスへ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連“ 訪問介護サービスの正しい使い方 ”？？

「大田区介護予防･日常生活総合事業の利用ガイドブック」より
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連老施協「意見」－要介護改善の義務化は「虐待」

老人福祉施設協議会「いわゆる「自立支援介護」について（意見」（２０１６年１２月５日）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連「自立」「自立支援」とは何か
介護保険法 第１条「目的」
この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービ
スに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

「尊厳が保持」されない「自立支援」は、介護保険法違反！！

「自立」とは、介護が必要な状態になっても、介護サービスを利用しながら、自分のもてる力（残存能力）を活用して、自分の意思で主体的に生活できることができることである
増田雅暢 『逐条解説・介護保険法』（法研、２０１６年）※ 元厚生官僚、「高齢者介護対策本部」（１９９４年～）事務局補佐
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「共生型サービス」の創設ー「我が事・丸ごと地域共生社会」実現へ

障害福祉サービス
事業所

６５歳

介護保険優先原則

介護保険事業所（総合事業）★ 介護保険優先原則の固定化

指定● 制度の“縦割改善”（「丸ごと」対応）＝「効率的」複合化？
＜「我が事・丸ごと地域共生社会」＞★ 介護・障害施策「統合」の布石
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

地域包括ケアの「深化・推進」とは何か

医療･介護総合確保法

中学校区単位で整備（２０１４年６月成立）

自助＞互助＞共助＞公助
自助・互助・共助・公助
政府=「順番を間違えないこと」

自助･･･自前で＝本人の自己責任・家族の連帯責任
互助･･･住民主体の活動で＝地域の共同責任、企業参入共助･･･社会保険 ＝“「負担」の見返りとしての「給付」”
公助･･･公費（生活保護など） ＝対象限定、内容制限
子ども、障害者など

高齢者を対象とする地域包括ケアから 「全世代型」地域包括ケアへ★ 「我が事・丸ごと 地域共生社会は、地域包括ケアの“上位概念”」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/ Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

地域包括ケアが想定する「介護」＝政府が描く介護保険の将来像
現在（２０１７年「改正」法実施後）「給付」★原則８割給付

要介護４
要介護３（利用料２割負担）

介護給付

一部７割給付★原則９割給付（利用料３割負担）

自己負担サービス

要介護５

政府資料より 林 作成

２０××年

要介護３～５

２１５万人
３４．８％

（利用料１割負担 ）

一部８割、７割給付

要介護２（利用料２割、３割負担）

要支援２

「事業」
地域支援事業（総合事業）

予防給付

要支援１

総合事業

２２９万人
３７．１％

自己負担サービス

要介護１

要介護１、２

認定者の６５％が要介護２以下
要支援１、２

１７４万人
２８．２％

訪問介護
通所介護

● 要介護３以上＝「給付」～全国一律の基準で運営、ただし原則８割給付＝利用料は原則２割に● 要介護２以下＝「事業」～市町村の実情（財政力や社会資源）に応じて実施、「予算」がなくなれば打ち切り！
● 生活援助・福祉用具・住宅改修～ 「通常に負担する費用」として全額自己負担化（＝介護保険から除外）★ 総給付費の抑制 ＋ 給付の重点化 ★ 介護の「科学性」の追求 ＋ 「生産性」の向上
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険制度改革は新たな段階へ－「３つの政策」の流れ
事業年度
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期

２０００年度～２００２年度
２００３年度～２００５年度
２００６年度～２００８年度
２００９年度～２０１１年度２０１２年度～２０１４年度「改正」法施行「改正」の目的（政策の流れ）
介護保険制度の持続可能性の確保（★給付と負担の見直し）（２００５年法「改正」）

インセンティブ改革

２００５年「改正」法施行（２０１１年法「改正」）

２０１１年「改正」法施行

介護医療院

地域包括ケアの「確立」（★医療・介護の一体改革）（２０１４年法「改正」）

第６期

２０１５年度～２０１７年度

２０１４年「改正」法施行（２０１７年法「改正）第７期２０１８年度～２０２０年度

２０１７年「改正」法施行※ 報酬同時改定※ 医療・介護諸計画
スタート※ 地域福祉計画策定

地域共生社会の実現「我が事・丸ごと」（★福祉の見直し）
地域包括ケアの「深化・推進」
共生型サービス
政府資料より 林 作成

★ 医療・介護の一体改革（病床再編－地域包括ケア－介護保険サービス・マネジメント）から医療・介護・福祉の一体改革（地域包括ケア－共生型サービス－我が事・丸ごと）へ
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護報酬２０１８年改定に向けた審議の経過【第１３７回】

２０１７年４月２６日● ２０１８年度介護報酬改定に向けた検討の進め方※ 同時改定＝看取り、訪看、リハビリ、連絡・調整【第１３８回】

２０１７年５月１２日● 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型
訪問介護● 小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型
居宅介護【第１３９回】

２０１７年５月２４日● 認知症施策の推進【第１４０回】

２０１７年６月７日● 訪問リハビリ● 居宅療養管理指導 ● 口腔・栄養関係● 平成２９年度介護従事者処遇状況等調査の実施【第１４１回】

２０１７年６月２１日● 通所介護、療養通所介護 ● 通所リハビリ● 短期入所生活介護、短期入所療養介護● 福祉用具貸与【第１４３回】

２０１７年７月１９日● 居宅介護支援● 介護老人福祉施設● 特定施設入居者生活介護【第１４４回】

２０１７年８月２３日● 特定施設入居者生活介護● 介護老人保健施設● 介護療養型医療施設、介護医療院【第１４５回】

２０１７年８月４日● 介護サービスの質の評価・自立支援に向けた事業者へのインセンティブ● 介護人材確保対策、区分支給限度基準額・・・審議第１巡目終了【第１４６回】 ２０１７年９月６日■ 事業者団体・職能団体ヒアリング【第１４７回】 ２０１７年９月１３日■ 事業者団体・職能団体ヒアリング
審議２巡目スタート【第１４２回】

２０１７年７月５日● 訪問介護、訪問入浴介護● 訪問看護 ● 共生型サービス● １２月初～中旬 「報告書」とりまとめ● ２０１８年１月？ 改定率決定（＝予算編成）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

前回改定＝財務省が「６％引き下げ」を提言（２０１４年１０月）

１

全サービス事業平均利益率８％（中小企業２．２％）

２

特養「内部留保」（平均３．１億円）

財務省「平成２７年度予算編成に関する建議」

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護報酬改定の経過＋３.０％

中重度・認知症等＋０．５６％

処遇改善交付金＋２.０％相当

処遇改善＋１．６５％

０．８％

＋１.２％
重点化

2003年

2006年

2015年

2009年

適正化

実質▲０．８％

2012年

効率化

★処遇改善交付金を介護報酬（加算）に編入▲２.３％▲２.２７％▲２.４％★ 施設：▲４．０％
在宅：＋０．１％★ 施設： ▲４％（居住費・食費の自己負担化）
在宅： 軽度▲５％（予防給付導入）
中重度＋１％※ ２回に分けて実施
居住費・食費の自己負担化 → ０５年１０月～▲４．４８％「中重度・認知症等」と「処遇改善」以外の部分で▲４．４８％★ 予防給付の「事業」化（切り離し）
特養多床室の居住費徴収
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

事業所の維持が困難－揺らぐサービス基盤 108
前回２０１５年報酬改定＝過去最大級のマイナス改定 ▲２．２７％（実質▲４．４８％）

54 54★２０１６年度の倒産件数は過去最高の１０８件
改定率の変動と連動★「倒産」として把握されない
廃業届数（改定直後）
５０００件超！
（２０１５年４～６月）

33811７６46
35

38

33
27

2315

史
上
最高

19

400 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16
▲２．３％

▲２．４％

＋３．０％

介護事業所の倒産件数推移（東京商工リサーチ調査）▲２．２７％
公称：＋１．２％（実質▲０．８％） （▲４．４８％）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「骨太方針２０１７」が掲げる介護報酬２０１８改定案● 生活援助の人員基準の緩和とそれに応じた報酬設定、通所介護その他サービスの「適正化」

基準緩和型サービスの担い手とは別？

専門性の否定● 「自立支援」に向けたインセンティブ付与のためのアウトカム等に応じた報酬の「メリハリ付け」

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

これも｢忖度」？？

毎日新聞 ２０１７・１０・１６
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護給費費分科会のヒアリングで出された意見● 日本ホームヘルプ協会「家の中の様子、暮らしぶりを観察し、ちょっとした会話による体調の変化の気づきをもとに、意欲の維持、回復を支援し、セルフケア力を高めるのがヘルパーの役割。人員基準の緩和や報酬の引き下げは、訪問介護の社会的評価の低下を招きかねない」● 全国ホームヘルパー協議会「自立支援への視点が不十分な人材が増加することを非常に懸念している。生活援助に必要な介護の専門性をふまえた慎重な対応を」● 日本認知症グループホーム協会「認知症グループホームは、補足給付のある施設より割高になっている。利用料２割負担の影響は大きい。実効性のある低所得者対策が必要」● 全国介護付きホーム協会「２０１５年度の介護報酬改定の大幅な引き下げで、３割の事業所が赤字。介護人材の確保・育成のための処遇改善はさらに困難な状況」

第１４７回介護給付費分科会（２０１７年９月１３日）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

当面想定されるスケジュール
政府

自治体

民医連・介護ウェーブ２０１７（後半）７月

全国介護保険担当課長会議（「改正」介護法対応、第７期事業計画「基本指針」など）

８月

・ 介護給付費分科会
２０１８年度概算予算決定＊サービスの見込み量の設定＊保険料仮算定、等作業

介護ウェーブ方針提起

９月＜臨時国会開会＞
・ 介護給付費分科会／２巡目

都道府県・市町村議会

介護署名（事業所署名）等スタート
自治体交渉など開始

１０月

・ 介護給付費分科会
財務省が改定率を提案？？

１１月

・ 介護給付費分科会

国会要請行動
報酬改定要望書提出（～１１月）＊都道府県・市町村「協議の場」設定（夏～秋）→ 医療計画との整合性確保

都道府県・市町村議会＊パブリックコメント公募・集約「介護をよくするアクション」月間責任者会議、 介護の日（１１日）
国会要請行動１２月

介護報酬「意見」とりまとめ
２０１８年度政府予算編成

国会要請行動（介護職交流会）

１月＜通常国会開会＞
報酬諮問答申、改定率決定（医療・介護･障害）

２月

改定告示

３月

Ｑ＆Ａなど発出４月

２０１８年 医療・介護制度改革いっせいスタート－「改正」介護保険法施行、介護報酬（トリプル）改定、第７期事業計画・第７期介護保険料･･･
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

国会要請行動

都道府県・市町村議会（計画の議会報告、条例改正）

「制度」「報酬」「処遇」－３つの改善を求めます！
事例にこだわろう、事例から「学び、考え、行動しよう」
サービスの削減・負担増一辺倒の見直しでは高齢者の生活を守り、支えることはできません。高齢化が進展する中で、介護保障の充実はすべての高齢者・国民の願いです。介
護を担う職員が自らの専門性を発揮し、誇りをもって働き続けられる条件整備を一刻も早く実現させることが必要です。
今秋から取り組みます

請願事項（民医連・介護ウェーブ）

１ 生活援助をはじめとする介護サービスの削減や利用者負担の引き上げを実施しないこと
２ 必要なサービスを受けられるよう、制度を抜本的に見直すこと、特養ホームなどの整備を早急に行うこと
３ 介護報酬を大幅に引き上げること
４ 介護従事者の処遇を大幅に改善し、確保対策の強化を急ぐこと
５ 以上を実現するために、政府の責任で必要な財源を確保すること、社会保障費の削減を中止
すること★ 請願署名★ 事業所署名★ 介護困難事例調査－制度に起因する困難－総合事業の影響・困難★「介護を良くするアクション月間」（１１月）
介護のやりがい、介護の専門性を発信しよう

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

社会保障は国の責任で（「必要な医療･介護は国の責任で」）「国家責任なき社会保障」の転換を
日本国憲法第２５条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
必要充足原則「給付」は （「負担」に応じてではなく）、「必要」に応じて応能負担原則「負担」は （「給付」に応じてではなく）、「能力」に応じて「高福祉」・「応分の負担」

税金の集め方・使い方を変える！
「水平分配」（広く、薄く、痛み分け）→ 「垂直分配」（持つ者から持たざる者へ）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連