HSC24-01

会場:101B

時間:5 月 24 日 16:15-16:30

国際的な防災の枠組における地理空間情報技術の位置づけ
Positions of Geospatial Information Technology in the International Framework for Disaster Risk Reduction
宇根 寛 1∗
UNE, Hiroshi1∗
1
1

国土地理院
GSI of Japan

第 3 回国連防災世界会議 (WCDRR) が 2015 年 3 月 14 日から 18 日まで仙台市で開催された。WCDRR は国際的な防災戦略を議論する国連主催の会議で、これまで第 1 回は 1994 年に横浜で、第 2 回は 2005 年に兵庫で開催された。第 2回会議では 2005 年から 2015 年までの国際社会における防災活動の基本指針である兵庫行動枠組 (HFA) が策定された。
今回の会議では、現行の HFA の後継枠組が策定されるとともに、わが国にとっては東日本大震災の被災地の復興状況や防災に関する経験、知見を世界に発信し、国際貢献を行う重要な機会であり、政府、地元自治体、学界、関係民間団体、
NPO など、防災分野の関係者が総力を挙げて取り組んだ。
地理空間情報及びその関連技術が防災に大きな役割を果たすことは論を待たないが、これまで地理空間情報コミュニ
ティが国際的な防災戦略の議論に積極的に参加することはなく、その結果、現行の HFA においてはこれらの重要性はほとんど触れられていなかった。
本発表では、第 3 回国連防災世界会議に向けた準備プロセスにおいて、地理空間情報コミュニティがどのような活動を行ってきたか、その結果、HFA 後継枠組みではどのように位置づけられたか、また、今後の防災戦略の推進にどのような役割を果たしていくかを報告する。
キーワード: 国連防災世界会議, ポスト兵庫行動枠組, 国連国際防災戦略, 地理空間情報
Keywords: UN World Conference on Disaster Risk Reduction, Post Hyogo Framework for Action, UN International Strategy for
Disaster Reduction, Geospatial Information

1/1

HSC24-02

会場:101B

時間:5 月 24 日 16:30-16:45

災害特性と景観特性から見た地域特性区分の統合
Comprehensive geographical characteristics zoning from disaster and environment management
小荒井 衛 1∗ ; いえ 京禄 2 ; 中埜 貴元 3 ; 水内 佑輔 2
KOARAI, Mamoru1∗ ; YE, Kyungrock2 ; NAKANO, Takayuki3 ; MIZUUCHI, Yusuke2
1
1

国土交通大学校, 2 千葉大学, 3 国土地理院
College of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2 Chiba University, 3 Geospatial Information Authority of Japan

国土のグランドデザインを考える上で、同質の自然的・文化的特性を持ったエリアを特定し、そのエリアの特性を損なわないマネジメントを住民・地権者・行政などの組織連携で行うことが重要である。筆者らは、このようなマネジメ
ントを可能にする空間的範囲を特定する手法について研究を行っている。
小荒井ほか（2013）は災害特性をベースにエリア区分するため、地形、地質データを用いた結果、関東甲信越地方を92 のエリアに区分し、15 種類にカテゴリー化した。一方、?ほか（2013) は、ランドスケープの自然・人文的特性をベースにエリア区分するため、地形と土地利用・植生データを用いた結果、関東甲信越地方を 14 種類のランドスケープタイ
プを持つ 111 のエリアに区分した。本研究は、関東甲信越地域での両方の区分を国土マネジメントの視点で再考し、一つに統合することを試みたものである。
両者のエリア区分は第１指標が地形と同一であったため、共通点が多い。特に低地、台地、丘陵地、火山地は、共通するエリアが多い。また、低地の地質は完新統に、台地の地質は更新統に、丘陵地の地質は新第三系と更新統に、火山地の地質は火山岩類に限定される。よって、山地においてのみ様々な地質が出現するので、植生と地質指標が複雑に絡み合ってくる。新たに考慮した要素としては、法的指定エリアと面積基準がある。法的枠組みで保全・管理の基準が定められたエリアの意味は大きく、できるだけ一つのエリアに統合することにした。考慮した指定エリアは、国立公園、国定公園、県立自然公園、原生自然環境保全地域、鳥獣保護区、重要文化的景観、ラムサール条約湿地、世界遺産等である。面積基準は、国単位で考慮すべきエリア基準として 1 単位が 100 ｋ m2 以上 2,000 ｋ m2 以内であることを望ましいものと想定した。また、同じ地形・地質特性の地域区分であっても、標高の高い山頂付近は自然植生が卓越し、標高の低い山麓部は代償植生や植林が卓越するなど、地形・地質を基に区分した上で自然植生の卓越した箇所をサブエリアとして区分した方が良い様な地域も現れる。
本発表は、2014 年 3 月に日本地理学会災害対応委員会主催のシンポジウムとして開催した「レジリエントな国土・地
域社会の構築に向けた地理学的課題」で議論した内容に、11 月の地理情報システム学会で企画セッションとして開催した「適切な国土・環境計画のための地理空間情報を活用した地域特性区分のあり方」での議論も踏まえ、筆者らがとりまとめ直したものである。

キーワード: 地域特性区分, 災害特性, 景観特性
Keywords: geographical characteristics zoning, disaster characteristics, landscape characteristics

1/1

HSC24-03

会場:101B

時間:5 月 24 日 16:45-17:00

プロボノによる災害情報後方支援の必要性と課題
Needs and challenges of disaster information logistical support by pro bono
後藤 真太郎 1∗
GOTO, Shintaro1∗
1
1

立正大学地球環境科学部環境システム学科
Department of Environmental Systems Faculty of GEO-Environmental Science Rissho University

2014 年の広島土石流災害でもプロボノによって災害情報後方支援が行われ、多くのサイトが立ち上がった。東日本大震災でも同様であるが、プロボノによって提供される情報は迅速であるがゆえに精度の保証ができないという課題などが指摘されている。例えば、GIS の情報の場合、OSM で提供される情報がどこまで使用できるのか、事前に十分な検討が必要である。災害時の指揮系統を一元化する ICS（Incident Command System）が導入されていない我が国にとって、プロボノの活動をソーシャルキャピタルのガバナンスで管理しなければならないのが現状である。このような現状にあって、2014 年より、東日本大震災で発災直後から活動した 60 団体の中間支援組織による協働型災害訓練に ICS を導入し、災害支援活動を管理し、行政との連携は関係者会議で行うようなスキームを構築してきた。本報告では、協働型災害訓練の活動の紹介を行い、GIS を含めた災害情報後方支援の中でプロボノが果たす役割につき問題提起することを目的とする。
キーワード: 災害情報, 後方支援, ICS, GIS, SNS
Keywords: disaster information, logistical support, ICS, GIS, SNS

1/1

HSC24-04

会場:101B

時間:5 月 24 日 17:00-17:15

日本全国を対象とした津波ハザード評価の取り組み（日本海溝沿いの津波波源を対象とした場合）Tsunami hazard assessment project in Japan-in the case where tsunami sources are confined in Japan Trench region 平田 賢治 1∗ ; 藤原 広行 1 ; 中村 洋光 1 ; 長田 正樹 1 ; 大角 恒雄 1 ; 森川 信之 1 ; 河合 伸一 1 ; 青井 真 1 ;山本 直孝 1 ; 松山 尚典 2 ; 遠山 信彦 2 ; 鬼頭 直 2 ; 村嶋 陽一 3 ; 村田 泰洋 3 ; 井上 拓也 3 ; 齊藤 龍 3 ;高山 淳平 3 ; 秋山 伸一 4 ; 是永 眞理子 4 ; 阿部 雄太 4 ; 橋本 紀彦 4
HIRATA, Kenji1∗ ; FUJIWARA, Hiroyuki1 ; NAKAMURA, Hiromitsu1 ; OSADA, Masaki1 ; OHSUMI, Tsuneo1 ;MORIKAWA, Nobuyuki1 ; KAWAI, Shin’ichi1 ; AOI, Shin1 ; YAMAMOTO, Naotaka1 ; MATSUYAMA, Hisanori2 ;TOYAMA, Nobuhiko2 ; KITOU, Tadashi2 ; MURASHIMA, Yoichi3 ; MURATA, Yasuhiro3 ; INOUE, Takuya3 ;SAITO, Ryu3 ; TAKAYAMA, Junpei3 ; AKIYAMA, Shin’ichi4 ; KORENAGA, Mariko4 ; ABE, Yuta4 ;HASHIMOTO, Norihiko41
1

防災科学技術研究所, 2 応用地質, 3 国際航業, 4 伊藤忠テクノソリューションズ
NIED, 2 OYO, 3 KKC, 4 CTC

津波対策を進める上で将来襲来し得る津波に関するハザード情報は必要不可欠な情報となる。平成 23 年東北地方太平洋沖地震によって東日本にもたらされた甚大な津波被害を踏まえ、防災科研は今後発生する可能性がある地震津波に対する事前の備え・対策に資することを目的とし、平成 24 年度から津波ハザード評価の研究開発への取り組みを開始した（藤原・他, 2013, JpGU）。日本全国をいくつかの領域に区分して順番に評価を行う予定としており、昨年日本海溝沿いの津波波源を対象に広域な範囲を概観した津波ハザード評価の方法についての基本的な考え方とそのハザード評価結果の試作版について発表した（平田・他, 2014, JpGU）。今回、昨年からさらに検討を進めたので、津波ハザード評価方法とハザード評価結果の最新版について報告する。
まず、確率論的津波ハザード評価の方法の概要は以下のとおりである；(i) 地震調査研究推進本部地震調査委員会によって長期評価された地震とともに、「震源を予め特定しにくい地震」（地震調査委員会長期評価部会、2002）およびそれ以外の地震を含む、将来発生し得るすべての地震を考慮する。この際、地震調査委員会によって地震の発生確率あるいは平均発生間隔が推定されている場合はそれに基づき地震の発生確率を与え、発生確率が推定されていない場合は、日本列島周辺の地震活動カタログから導いた G-R 則から地震規模毎に、単位期間当たりの発生頻度を算出し、地震の発生が定常ポアソン過程に従うと見なして発生確率を計算する。地震調査委員会によって評価された地震は、(1)「繰り返し発生するプレート間地震」、(2)「東北地方太平洋沖型の地震」,(3)「津波地震」、(4)「プレート内地震」の４つに、それ以外の地震は、(5)「最大クラスの地震」、(6) 「(2) 及び (5) 以外の連動型地震」（「その他の連動地震」と略）、(7)「震源を特定しにくい地震」、の３つに、それぞれ類型化する。(ii) (i) のすべての地震に対してあらかじめ定められたルール（是永・他,2014,JpGU；遠山・他, 本大会）に基づき簡素化した「特性化波源断層モデル群」を設定する。(iii) すべての特性
化波源断層モデル群を対象に、初期水位を計算（新たな計算方法を検討中、秋山・他,2014,JpGU；本大会）し、最小 50m
間隔の陸上・海底地形データのネスティング・グリッド・システムを用いて、移流項、海底摩擦項、全水深項を含む非線
形長波方程式に、陸側に遡上境界条件、海側に透過条件を課し、差分法を適用して多数の津波予測計算を実施、(iv) 津波
予測計算結果の不確実性やすべり不均質の不確実性（阿部・他,2014, JpGU）を考慮し、確率論的な統合によって（阿部・他, 本大会）、広範囲におよぶ沿岸津波高のハザード評価をおこなう。
次に、今回得られた最新版の日本海溝沿いの津波ハザード評価結果（2014 年 1 月 1 日を起点とした 30 年超過確率で評価）について、青森県八戸市、宮城県雄勝町、福島県磐城市、千葉県御宿町の４地点を例に説明する。同じ超過確率レベルで比較すると、八戸市と雄勝町では、さらに南側の２地点に比べて、沿岸での津波の高さが大きくなると評価される。八戸市では、沿岸津波高さが 20m 未満では、(1)「繰り返し発生するプレート間地震」のうち、三陸沖北部で繰り返し発生する地震による津波の寄与が最も大きく、20m 超になると (5)「最大クラスの地震」からの津波の寄与が優勢になる。八戸市では、今後発生が懸念されている三陸沖北部の津波に対する警戒が引き続き必要である。一方、雄勝町では、三陸沖北部からやや距離が離れるため、三陸沖北部の地震による津波の寄与が相対的に低下し、沿岸津波高さ 10m
未満では、(6) のその他の連動地震の津波の寄与と同等程度になる。そして 10m 超では (5) の「最大クラスの地震」からの津波が支配的になる。これに対し、評価対象領域の南部に位置する磐城市と御宿町では、沿岸での津波高さが相対的に低くなると評価される。両地点において、沿岸津波高さで 5m を超える津波を襲来させる可能性が最も高いのは、(5)「最大クラスの地震」、次いで (6)「その他の連動地震」である。特に、御宿町では、(6) の「その他の連動地震」が沿岸津
波高さが 3m を超える場合に最も寄与していることがわかる。房総半島沖合には 2011 年東北地方太平洋沖地震によって破壊されなかった領域が残っており、その未破壊領域を破壊する連動地震が (6) の「その他の連動地震」のカテゴリーに含まれるているからと考えられる。また、宮城県石巻市南西岸から仙台市にかけての沿岸は、他の海岸に比べ、今回考

1/2

HSC24-04

会場:101B

時間:5 月 24 日 17:00-17:15

えた地震断層モデルのいずれによっても沿岸最大高さは低くなる傾向が見られる。
キーワード: 津波, ハザード評価, 確率
Keywords: tsunami, hazard assessment, probability

2/2

HSC24-05

会場:101B

時間:5 月 24 日 17:15-17:30

リアルタイム降雨情報に対応した浸水予測手法の検討
Investigation of Inundation Prediction Method Linked with Real-Time Precipitation Information
本間 基寛 1∗HONMA, Motohiro1∗
1
1

京都大学防災研究所
DPRI, Kyoto University

１．はじめに
大雨時に浸水被害から身を守るためには，雨量などの気象情報を自ら取得し，的確な判断の下，避難や屋内待避といった防災行動をとることが求められている．気象情報としては，気象警報（特別警報を含む），記録的短時間大雨情報，土砂災害警戒情報，全般気象情報等が挙げられるが，これらはあくまで誘因（降雨量）に関する情報であり，浸水深などの被害の程度を予測した情報とはなっていない．
洪水からの避難等の防災対応の基本資料として洪水ハザードマップ（浸水予測図）があるが，従来型の浸水予測図では想定外力のシナリオが限定されているケースが多い．また，一つの地域において内水氾濫と外水氾濫の危険性がある
場合，それぞれで浸水予測図が作成されるケースが多いが，浸水予測で想定されている降雨量と実際の降雨量を一目で比較する方法がなく，現在進行中の大雨が浸水予測図で示された被害になり得るのか，あるいはそれを上回るのかを判断する材料がないのが現状である．
そこで，本研究では，複数の降雨シナリオにもとづいた浸水予測図を作成する．そして，実際の大雨時に得られる降雨量情報や気象情報と連動させ，一般市民が気象情報から容易に浸水状況が想起できる浸水予測図の開発を試みる．
２．手法
本手法は，(1) 降雨シナリオの設定，(2) 浸水予測計算の実施，(3) 各降雨シナリオで発表が想定される気象情報のカテ
ゴリー化，(4) 気象情報・降雨量別の浸水予測図の作成，という 4 段階からなる．
降雨シナリオの策定では，降雨継続時間を複数（1,2,3,6,12,24,48 時間）設定し，降雨量は生起確率を基準として複数（1/30，1/50，1/100，1/200）設定する．従来の浸水予測図作成では，流域内で一様な降雨分布を仮定することが多い．
しかし，短時間強雨（いわゆるゲリラ豪雨）の場合は局所的な降雨となる．降雨強度 (Depth) −面積 (Area) −継続時間(Duration) の DAD 関係を考慮すると，短時間強雨では同じ生起確率でも広域での降雨に比べて局所的な降雨では降雨強度が大きくなる傾向にあることが報告されている．したがって，本手法では，降雨面積についても複数設定することとし，5km × 5km のメッシュを一単位として，10km × 10km，15km × 15km・・・と順次降雨面積を増やしたパターンも設定し，流域全体をカバーする降雨面積を上限とした．
浸水予測計算では，土木研究所で開発された降雨流出氾濫モデル（RRI モデル）を使用する．RRI モデルでは，山地流
出・河道追跡と氾濫原解析を一体的に解析することができるため，河川からの外水氾濫や当該地域での内水氾濫を同一のモデルで評価することができる利点がある．これにより，複数の降雨シナリオにもとづく浸水予測結果（内水・外水）
を統一的に比較することができる．
次いで，各降雨シナリオについて，発表が想定される気象情報（大雨注意報・警報・特別警報，記録的短時間大雨情報）をカテゴリー化する．カテゴリー化された気象情報別に各小地域において浸水危険度が高い降雨シナリオを抽出する．これらを整理することで，当該地域において浸水の危険性が出てくる，すなわち避難が必要となる気象情報や降雨量の目安を示すことができるようになると考える．
本発表では，淀川水系桂川の流域を対象としたケーススタディの結果を報告する．

キーワード: 浸水予測, 気象警報, ハザードマップ, 避難判断
Keywords: inundation prediction, weather warning, hazard map, evacuation judgement

1/1

HSC24-P01

会場:コンベンションホール

時間:5 月 24 日 18:15-19:30

1971 年に福島県川内村で発生した表層崩壊の背景
Background of shallow landslides triggered by the 1971 torrential rain in the village ofKawauchi, Fukushima Prefect
大丸 裕武 1∗ ; 村上 亘 1 ; 斉藤 仁 2
DAIMARU, Hiromu1∗ ; MURAKAMI, Wataru1 ; SAITO, Hitoshi2
1
1

独立行政法人森林総合研究所, 2 関東学院大学
Forestry and Forest Products Research Institute, 2 Kanto Gakuin University

福島県東部の川内村では 1971 年の豪雨によって多数の表層崩壊が発生した。豪雨は 8 月 31 日と 9 月 1 日の二日間にわたり、川内村下川内では最大時間雨量 56mm（31 日 19 時）、総雨量は 571mm に及んだ。災害直後に撮影された空中写
真を見ると川内村の低起伏山地の斜面に多数の崩壊が発生していることがわかる。川内村の山地の大部分は花崗岩からなり、その多くは深層風化によるマサ化が進んでいる。崩壊の多くはマサ土に覆われた小起伏面を下刻する谷の谷壁斜面で発生した。この地域の 1971 年当時の植生は現在に比べると著しく貧弱であったと考えられる。過去の空中写真を用
いて写真測量を行い 1975 年当時の植生高をすると、現在の植生高の半分以下の場所が多いことがわかる。川内村では明治 45 年に国有林が村に返還された後、外部からの移住者によって公有林の急速な伐採が進行したことがこれまでの研究で指摘されている。1971 年の豪雨による崩壊の大量発生には花崗岩山地特有の脆弱性とともに、このような過去の過度な森林利用が影響を与えた可能性が指摘できる。
キーワード: 表層崩壊, 自然災害, 伐採, 公有林
Keywords: shallow landslide, natural disaster, deforestation, communal forest

1/1

HSC24-P02

会場:コンベンションホール

時間:5 月 24 日 18:15-19:30

東北地方太平洋沖地震による関東地方の液状化発生域と砂利採取場分布の変遷との関係
Correlation between liquefaction areas in Kanto region and the time-series changes of
distribution of gravel pits
青山 雅史 1∗ ; 小山 拓志 2
AOYAMA, Masafumi1∗ ; KOYAMA, Takushi211

一般財団法人日本地図センター, 2 大分大学教育福祉科学部
Japan Map Center, 2 Oita University

１．はじめに地盤の液状化は臨海部の埋立地や旧河道・旧湖沼などといった特定の地形区分において発生しやすいことがこれまでに指摘されており，液状化発生に関する危険度評価（ハザードマップの作成）にもそのような関係が用いられてきた．東北地方太平洋沖地震においても，臨海部の埋立地や旧河道・旧湖沼などにおいて液状化が多発し，各地形区分における液状化発生面積率（液状化しやすさ）が示されている．また，かつての砂利採取場を埋め戻した領域においても液状化が多発したことが報告されているが，その詳細は明らかにされているとは言い難い．そこで本研究では，砂利採取場跡
地での液状化が多発した茨城県神栖市，鹿嶋市を対象として液状化発生域の分布を明らかにし，液状化発生域と砂利採取場分布や地形区分などとの関係について，多時期の空中写真や地形図を用いて詳細に検討した．また，本地域以外の
東北地方太平洋沖地震による関東地方の液状化発生域に関しても，とくに旧砂利採取場の分布との関係を検討した．
２．調査方法と使用したデータ
茨城県神栖市，鹿嶋市を対象として現地踏査（目視観察）と Google Earth 画像の判読から液状化発生域を明らかにし，GIS 上で液状化発生域のポリゴンデータを作成した．本研究では，構造物の不同沈下等の液状化特有の構造物被害や噴砂の存在が確認された領域を液状化発生域とした．また，国土地理院撮影空中写真，国土地理院発行旧版地形図を GIS上で幾何補正したうえで現在の地形図に重ね合わせ，空中写真の撮影年代ごとの砂利採取場のポリゴンデータを作成し，過去の砂利採取場の領域や造成・埋め戻し年代を推定した．地形区分は，基本的に国土地理院発行治水地形分類図と土地条件図に基づいたが，旧湖沼等の過去の水域に関しては，過去に撮影された空中写真，迅速測図や旧版地形図等も参考にした．また，本地域以外の関東地方の液状化発生域に関しては，現地踏査と Google Earth 画像の判読から得られたデータ（青山，2014）に加え，国土交通省関東地方整備局・公益社団法人地盤工学会（2011）のデータも用いた．
３．調査結果神栖市，鹿嶋市における液状化の多くは，過去の水域（鰐川）の干拓地において 1970 年前後に盛土をおこなった領域，
旧湖沼（神之池）を 1970 年前後に埋め立てた領域，臨海部に 1970 年代以降造成された埋立地，おもに 1970 年代以降に砂利採取場を埋め戻した領域のいずれかで発生した．それに対し，後背湿地や砂州・砂丘などの自然地盤における発生は少なかった．既存の報告では自然地盤（後背湿地や砂州・砂丘）における液状化発生域とみなされていた領域には，
過去に撮影された空中写真を判読すると旧砂利採取場を埋め戻した領域であることが判明した事例が存在した．鹿嶋市においては，一般的に液状化しにくいとされる台地上においても液状化発生域が散在していた．その領域のほとんどは，
1990 年代以降に砂利採取がおこなわれ，埋め戻された領域であった．本地域における旧砂利採取場における液状化発生率は，干拓地上の盛土地や旧河道・旧湖沼と同様に高かったことが示された．本地域やそれと類似の事例（旧砂鉄採掘
地の埋め戻し領域での液状化発生）が報告されている千葉県旭市（若松，2012）以外においても，久慈川，那珂川，小貝川，鬼怒川などの流域では，かつての砂利採取場を埋め戻した領域において液状化が生じていた事例が多くみられた．
これらのことから，以下のことが言える．➀液状化は埋立地や旧河道などの特定の地形で発生しやすいことから，面的な液状化危険度評価（ハザードマップの作成）は地形区分に基づいて行われることが多い．しかし，液状化危険度が相対的に低いとされる地形においても，砂利採取場など人為的な土地（地形・表層地盤）改変が行われた領域では液状化しやすいため，地形区分データのみに基づいた液状化危険度評価を行った場合，液状化危険度を低く見積もってしまう（液状化発生危険度が高い領域が液状化発生に関する検討の対象外とされてしまう）ケースが出てしまう可能性がある．
日本国内には砂利採取等の人為的地形改変が行われた領域は多数分布していることから，それらに関する情報を抽出し，液状化危険度評価に反映させることは重要である．➁砂利採取場の造成，砂利採取，埋め戻しのサイクルが 10 年未満のものも存在していたことから，一つの時期の空中写真や地図を用いるだけではそのような土地改変の履歴や土地利用変化に関する情報を見落とす可能性がある．可能な限り多くの時期の空中写真や地図，文献資料等を用いた調査や聞き取り調査などを行うことにより，多角的に土地改変や土地利用変化など土地の履歴に関する情報を抽出する必要がある．

1/2

HSC24-P02

会場:コンベンションホール

時間:5 月 24 日 18:15-19:30

キーワード: 液状化, 砂利採取場, 土地履歴, 空中写真, 液状化危険度評価, 東北地方太平洋沖地震
Keywords: liquefaction, gravel pits, land history, aerial photo, liquefaction potential estimation, 2011 off the Pacific coast of
Tohoku Earthquake

2/2

HSC24-P03

会場:コンベンションホール

時間:5 月 24 日 18:15-19:30

大正関東地震で寺社被害をもたらした要因の検討 −藤沢市中南部の事例−
Factors of Damage of Temples and Shrines caused by the Taisho Kanto Earthquake: Casestudy of south-central Fujisawa
柴山 愛 1∗ ; 山崎 晴雄 1
SHIBAYAMA, Ai1∗ ; YAMAZAKI, Haruo1
11

首都大学東京大学院地理学教室
Depertment of geography, Tokyo Metropolitan University

はじめに
日本では現在までに多くの地震災害が発生している．近年では首都機能に甚大な被害をもたらす地震の発生が危惧されており，地震災害に対する社会的関心は高まっている．地震によって起こる建物被害を軽減するには，どのような場所がより強く揺れるかを把握する必要がある．建物被害と地形・地質に密接な関係があることは，従来多く議論されている．しかし，従来の研究では建物被害が卓越するとされている軟弱地盤上でも建物被害の程度が分かれる要因が検討されていない．それらは，被害を生じやすい条件を地域ごとに一括りに示したものであり，被害の有無を分けた要因
を建物１つ１つで検討するものはなかった．また，地盤と建物被害との関係を，物理探査を用いて明らかにする研究もされてきた．しかし，地形・地質学的な要素，工学的な要素，土地利用など，考えられる全ての要素を考慮して議論された研究はない．そこで，本研究では，1923 年の大正関東地震の際に，神奈川県藤沢市中南部の沖積低地で発生した建物
被害の有無を分けた要因を，寺社を対象として検討する．
調査地域・手法
大正関東地震は，1923(大正 12）年 9 月 1 日 11 時 58 分に発生したマグニチュード (M)7.9，最大震度は 6，深さ 25kmと推定される地震である．地震による被害は 1 府 9 県にも及び，火災による焼失家屋数が多いことが特徴的である．本
研究では，家屋の損失要因を地震動に絞って調査を行うために，倒壊家屋数が多いが焼失数が少ない地域で，かつ様々な地盤条件を含むとして，相模湾沿岸地域の中でも藤沢地域を選定した．本研究では，建物の構造が類似していること，被害の記録が残っていたこと等の理由から，寺院と神社を対象とした．藤沢市中南部の寺社については，被害記録が県によってまとめられており，記録の乏しい寺社に関して，現地調査でデータを補足した．そこで，被害の有無に加えて
建築年代調査，寺社周辺の地形面区分，微地形区分，および地下構造の推定を行った.
結果・考察
結果，それぞれの寺社ごとに複数の要因が重なることにより，被害の有無が分かれていることがわかった．被害をもたらす要因としては，マクロスケールの地形（凹地になっていること），表層地盤層厚が厚いこと，沖積層厚が厚いこと，地下水高が高いこと，建物の築年数が長いこと，地質（砂層が厚く堆積している，砂泥層が見られる）が挙げられる．また，被害もたらさない要因としては，微地形区分（微高地），丘陵からの距離が近いこと（工学的基盤層厚が薄いこと），地質（浅部に礫層や硬岩が見られる）が挙げられる．
以上の検討より，表層地盤層厚や丘陵からの距離をはじめとする，地形・地質学的な要因と工学的な要因が複数組み合わさることで，被害の有無が分かれることを示した．この研究を今後発展させていくことで，防災対策を個人レベルで行う上で有意なデータになることが期待される．また，建物被害を生じる要因として考えられる要素をビッグデー
タとして収集し分析することで，将来個々の建物ごとの揺れやすさを評価することが容易になり，より有効な防災対策を行うことができるようになると考える．

キーワード: 大正関東地震, 藤沢, 寺社, 常時微動
Keywords: Taisho Kanto eatthquake, Fujisawa, temple and shrine, microtremor

1/1

HSC24-P04

会場:コンベンションホール

時間:5 月 24 日 18:15-19:30

九州南部のシラス分布域における開析谷と崩壊地形の特徴
Characteristics of failure landform and incised valley in Shirasu area in Southern Kyushu
五十嵐 隆亮 1∗ ; 須貝 俊彦 1 ; 井村 隆介 2 ; 西澤 文勝 3
IGARASHI, Ryusuke1∗ ; SUGAI, Toshihiko1 ; IMURA, Ryusuke2 ; NISHIZAWA, Fumikatsu31
東京大学 大学院新領域創成科学研究科, 2 鹿児島大学 大学院理工学研究科, 3 首都大学東京 大学院都市環境科学研
究科
1Graduate School of Frontier Sciences, The University of Tokyo, 2 Graduate School of Science and Engineering, Kagoshima
University, 3 Graduate School of Urban Environmental Sciences, Tokyo Metropolitan University

九州南部は シラス と呼ばれる火砕流堆積物に覆われており, 斜面崩壊による土砂災害が降雨時や台風季節の間に繰り返し発生している. とくに九州南部に位置する鹿児島県のシラス堆積物が分布する崖は, 数十年という極めて短い周期で崩壊を繰り返すことが報告されている (塚本, 1993). シラス堆積物のなかでも入戸火砕流堆積物は, 約 29,000 年前（町田・新井, 2003）に, 姶良カルデラを給源として, 約 90km 離れた地域まで広がった巨大火砕流の堆積物である (横山,2000).
本研究では, シラス分布域における斜面崩壊と侵食地形の長期的発達過程の関係について検討した. とくに, 崩壊の繰り返しに伴って生じたシラス台地を縁取る急崖や崖下部に着目した. シュミットハンマーによる堆積物の強度測定, および，
変水位法による透水実験を行った. 対象は, シラス台地の内部まで伸長した現開析谷ぞいの谷壁斜面や東シナ海に面している急崖斜面 (海食崖), 流水で運搬され再堆積した二次シラスが認められる露頭とした. その結果, シラスの岩盤強度は比較的均一で, 非固結礫岩や非固結砂岩に匹敵する弱さであった. 透水性は極めて高く (0.02-0.05 mm/s 程度)，開析谷の密度が小さいことと整合的であることが確認された. これは, シラスの堆積面が台地化して間もなく台地上に発生した表成谷群が, 開析谷として成長する初期段階で集水面積の争奪が生じる結果，成長を停止する表成谷が生じやすいことを示唆す
る. 化石化している浅い谷である旧開析谷 (横山，2003) は，こうしたプロセスで発生したと推定される. 生き残った開析
谷は深く, また低密度になる. 崩壊地は急斜面に分布しやすく, その斜面型は主に等斉直線斜面である (五十嵐ほか, 2014：
第 7 回土砂災害に関するシンポジウム論文集). シラス分布域における開析谷の発生・発達過程は, 降雨により一時的に上昇した地下水位の影響を受けて，谷壁斜面の崩壊が発生することが寄与していることが示唆される . さらに, この等斉直線型の斜面が平行後退し, 細粒・低密度な崩壊物質は河川によって容易に除去されてきたと考えられる. このため, 谷壁斜面の傾斜が急な状態で, 斜面が後退することによって, 谷幅が広がり続けてきたと考えられる. 長期的には, 現開析谷の谷
幅拡大プロセスが卓越する場所において崩壊ポテンシャルが高いといえる.
キーワード: シラス, 開析谷, 斜面崩壊, 履歴, 地形発達, 九州南部
Keywords: Shirasu, Incised Valley, Slope Failure, Records, Geomorphological Development, Southern Kyushu

1/1

HSC24-P05

会場:コンベンションホール

時間:5 月 24 日 18:15-19:30

A multi-disciplinary management of flood risk based on rainfall interpolation, impact
database and hydrological modeling
A multi-disciplinary management of flood risk based on rainfall interpolation, impact
database and hydrological modeling
RENARD, Florent1∗ ; ALONSO, Lucille1 ; CHAPON, Pierre-marie1
RENARD, Florent1∗ ; ALONSO, Lucille1 ; CHAPON, Pierre-marie1
11

University Jean Moulin Lyon 3, UMR 5600
University Jean Moulin Lyon 3, UMR 5600

The Greater Lyon (1.3 million inhabitants 650 km 2), located in south-east France, is subjected to recurring floods, withnumerous consequences. From the perspective of prevention and management of this risk, the local authorities, in partnershipwith multidisciplinary researchers, have developed since 1988 a database built by the field teams, which specifically identifies all
floods (places, date, impacts, damage, etc.). At first, this historical database is compared to two other databases, the emergency
services and the local newspaper ones, in georeferencing these events using a GIS. It turns out that the historical database is more
complete and precise, but the contribution of the other two bases is not negligible, and a useful complement to the knowledgeof impacts. Thanks to the dense rain measurement network (30 rain gauges), the flood information is then compared to the
distribution of rainfall for each episode (interpolation by ordinary kriging, fig. 1). The results are satisfactory and validate theaccuracy of the information contained in the database, but also the accuracy of rainfall measurements. Thereafter, the number offlood on the study area is confronted with rainfall characteristics (intensity, duration and height of precipitated water). It does
not appear here clear relationship between the number of floods and rainfall characteristics, because of the diversity of land uses,
its permeability and the the types of local sewer network and urban water management. Finally, floods observed in the databaseare compared spatially with a GIS to flooding from the sewer network modeling (using the software Canoe). A strong spatial
similarity between floods observed in the field and simulated flood is found in the majority of cases, despite the limitations ofeach tools. These encouraging results confirm the accuracy of the database and the reliability of the simulation software, andoffer many operational perspectives to better understand the flood and learn to cope with the flooding risk.
キーワード: flood risk, rainfall interpolation, database, modeling, Lyon, France
Keywords: flood risk, rainfall interpolation, database, modeling, Lyon, France

1/1

HSC24-P06

会場:コンベンションホール

時間:5 月 24 日 18:15-19:30

地震による液状化と沖積層分布
Liquefaction sites and distribution of alluvium
須貝 俊彦 1∗ ; 本多 啓太 2
SUGAI, Toshihiko1∗ ; HONDA, Keita2
11

東京大学大学院新領域創成科学研究科, 2 武蔵中学高校
Graduate School of Frontier Sciences, the University of Tokyo, 2 Musashi high school and junior high school

2011 年東日本大震災による液状化被害は，関東平野の広範囲に及んだ。とくに，中川・利根川の下流低地とならんで，
東京湾東岸の埋立地に液状化が集中したため，旧水域の人工埋土地の脆弱性が注目されるようになった。一方，日本の主要河川の下流域では，後氷期に，人工埋土をはるかに凌ぐ大規模な自然力による土地造成が進み，沖積低地を形成した。最終氷期の低海水準期の河床縦断面形（LGRP）と現在の河床縦断面形（PRP）とに挟まれた楔状のコースタルプリ
ズム（CP）とよばれる沖積層の層厚と軟弱さは，液状化の起こりやすさを規定する主要因の一つである。日本の沖積層
は厚く，沖積層基底礫層（BG）を伴っており，S 波が CP に入射すると減速して，周期が長くなるとともに，BG で多重反射が生じて，揺れの継続時間が増して，CP 内の砂層の間隙水圧が高まり，液状化が発生しやすくなると考えられる。
若松（2011）が示した既往歴史地震による液状化域の分布域は，CP 分布域と概ね一致し，CP の内陸端付近が，液状化の内陸限界となるケースがみられる。海溝型の大地震では，CP の層厚が 30m を超える場所では繰り返し液状化してきている。後氷期の海進によって，先立つ氷期の低海水準期に河川によって穿たれた谷沿いに海水が浸入し，内湾が拡大した。氷期の谷が深いほど，内湾泥層の層厚が増す傾向にあり，谷の深さが 30m を超える場合には，内湾泥層が CP に挟まる場合が多い。おそらく，後氷期を通じて河川の堆積作用が活発であり続けてきたのに対して，約 9 千年前，海水準が現海面下 25˜30m に達した頃，海面上昇速度が急に減速したことを反映しているものと思われる。完新世の内湾泥層
は含水率が高く，最も軟弱な自然堆積層の一つであり，液状化に対して地盤をより脆弱にしているであろう。中川（古利根川）沿いの低地では，2011 年東日本大震災によって，河口から 100km 近くも離れた場所まで液状化しており，このことは，中川が日本で最も内陸まで，内湾泥層を伴う CP 層が分布していることを反映していると考えられる。

キーワード: 河床縦断面形, 内湾泥層, 海進, コースタルプリズム, 完新世, 歴史地震
Keywords: river long-profile, inner bay mud, marine transgression, coastal prism, Holocene, histrical earthquake

1/1

HSC24-P07

会場:コンベンションホール

時間:5 月 24 日 18:15-19:30

新しい台風ボーガススキームと伊勢湾・東京湾における可能最大高潮の影響評価への適用
A new typhoon bogussing scheme and its application for assessment of impacts of thepossible maximum storm surges in Ise
下川 信也 1∗ ; 村上 智一 1 ; 飯塚 聡 1 ; 吉野 純 2 ; 安田 孝志 3
SHIMOKAWA, Shinya1∗ ; MURAKAMI, Tmokazu1 ; IIZUKA, Satoshi1 ; YOSHINO, Jun2 ; YASUDA, Takashi3
1
1

防災科学技術研究所, 2 岐阜大学, 3 愛知工科大学
NIED, 2 Gifu Univerisity, 3 Aichi University of Technology

We developed a new typhoon bogussing scheme to obtain the possible maximum typhoon approaching any region under any
climatic conditions by using a potential vorticity inversion method (Shimokawa et al., 2014). Usually, to evaluate the impact of
typhoon with a specific strength (e.g., strength of Isewan Typhoon) on another region (e.g., Tokyo bay), it is needed to select atyphoon with the strength approaching to the region. However, an adequate example of such a typhoon does not always exist(does not rather exist in most cases). One of the ways to resolve this problem is to remake the environment field of the typhoon(e.g., Isewan Typhoon) by some methods to adapt to the region. It is possible by using the new typhoon bogussing scheme withthe potential vorticity inversion method.
Numerical simulations with the new typhoon bogussing scheme are conducted for assessment of storm surges by possible
maximum typhoons under the present-day and global warming climatic conditions in Ise and Tokyo Bays in Japan. Totally, 200
cases are conducted. The results suggest that the storm tide higher than the maximum storm tide in recorded history can occur in
Ise and Tokyo Bays even for the present-day climate and the storm tide higher than the design sea level can cause severe damage
to Nagoya and Tokyo megacities.
In particular, for the global warming climate in Ise Bay, the storm tide reaches the maximum among our results. This is because
Ise Bay maintains the following conditions to amplify the storm surge: broad mouth of the bay (around 35 km) and shallow depthof the bay (average depth of around 19 m). In addition, low height shore protections on the coast of Ise Bay can amplify damage
due to storm surge. On the other hand, in Tokyo Bay, mouth of the bay is narrow (around 20 km). Moreover, in Tokyo Bay, theaverage depth of the inner bay is shallow (around 17 m), but the depth at mouth of the bay reaches 700 m. In addition, higher
mountains near Tokyo Bay have a tendency to decrease the strength of typhoons and, therefore, the height of the storm surges
caused by the typhoons.
These results will affect port facilities in Ise and Tokyo Bays, for example, the airports (i.e., Chubu and Haneda International
Airports). In particular, at Chubu International Airport, storm tide reaches 3.54 m. In addition, when the mean monthly highest
water level of T.P. +1.22 m and mean sea level rise due to global warming (A1B scenario, IPCC, 2007) of T.P. +0.48 m are added
to the storm tide at at Chubu International Airport (i.e., 3.54 m), maximum sea level in Ise Bay reaches T.P +5.24 m. This ishigher than not only the ground level of the runway and airport facilities in Chubu International Airport, T.P. +3.29 m, but also
the highest shore protection around the airport, T.P. +4.79 m. In addition, the effect of a high wave above 6.0 m in this model
is not considered in this estimation. When the effect of a high wave is added to it, catastrophic damage can be caused to Chubu
International Airport.
These results suggest that the new typhoon bogussing scheme we developed is useful for assessment of impacts of storm surgeby the possible maximum typhoons because it can make possible to assess impacts of possible maximum storm surge in any
region and under any climate conditions.
References:
S. Shimokawa, T. Murakami, S. Iizuka, J. Yoshino, and T. Yasuda, 2014, A new typhoon bogusing scheme to obtain thepossible maximum typhoon and its application for assessment of impacts of the possible maximum storm surges in Ise andTokyo Bays in Japan, Natural Hazards, 74, 2037-2052 (doi:10.1007/s11069-014-1277-2).

キーワード: 台風ボーガス, 最大可能強度, 地球温暖化, 高潮, 空港
Keywords: Typhoon bogussing scheme, Maximum Potential Intensity, Global warming, Storm tide, Airport

1/1

HSC24-P08

会場:コンベンションホール

時間:5 月 24 日 18:15-19:30

避難経路上の危険箇所の認識−小学生親子と GIS で考える
Checked dangerous point on the evacuation route -using a GIS map with a parent andchild.
古田 昇 1∗ ; 川瀬 久美子 3 ; 小林 郁典 2 ; 中条 義輝 1
FURUTA, Noboru1∗ ; KAWASE, Kumiko3 ; KOBAYASHI, Ikunori2 ; CYUJYO, Yoshiteru1
1

徳島文理大学文学部, 2 徳島文理大学理工学部, 3 愛媛大学教育学部
Faculty of Letters,Tokushima Bunri Univ., 2 Faculty of Science and Engineering,Tokushima Bunri Univ., 3 Faculty of Education,Ehime Univ.

1

本報告は、昨年 9 月、徳島文理大学香川キャンパスで開催され、演者が担当した小学生向けの防災地図を読み解くセ
ミナー「かがわ子ども大学」の報告である。
当日は、香川県在住の、小学生高学年の児童とその保護者 10 組をまねき、各組親子の居住する自宅から小学校を含む新旧の地図をあらかじめ GIS を用いて作成、印刷しておき、自宅から小学校までの通学路を対象として、避難する際に危険な地点を話し合っていただいた。
コンテンツは、昭和 40 年代の旧版地図を用いて、住宅地等開発が進む前の通学路を確認してもらった上で、更に古い空中写真を用いて、昭和 20 年代の景観を知ってもらった。
その後、地形分類図やハザードマップとを重ねあわせて、危険箇所に気づいてもらい、さらに避難する際に一人でな
く、高齢者やハンディを持つ人々と一緒に避難することになったらどうするかなどをシミュレーションしていただいた。
作業中には、避難時に携行できる非常食や水を実際に飲食してもらい、避難所で数日過ごす際に避難袋に入れておくと役立つ品目を考えていただいた。このセミナーは、香川県教育委員会と徳島文理大学との共催として実施されたもので、そのねらいは、親子で話し合いながら自宅周辺の地形環境を知り、自ら考え話し合いながら理解を深めるところにある。

キーワード: 避難経路, 危険箇所, 小学校, GIS, 親子
Keywords: Evacuation route, Dangerous spot, Elementary school, GIS, Parent and child

1/1

HSC24-P09

会場:コンベンションホール

時間:5 月 24 日 18:15-19:30

日本全国を対象とした確率論的津波ハザード評価 ―日本海溝を対象とした試作―
Preliminary approach of probabilistic tsunami hazard assessment for the Japan trench
earthquakes
長田 正樹 1∗ ; 平田 賢治 1 ; 藤原 広行 1 ; 中村 洋光 1 ; 大角 恒雄 1 ; 森川 信之 1 ; 河合 伸一 1 ; 青井 真 1 ;山本 直孝 1 ; 松山 尚典 2 ; 遠山 信彦 2 ; 鬼頭 直 2 ; 秋山 伸一 3 ; 是永 眞理子 3 ; 阿部 雄太 3 ;橋本 紀彦 3 ; 村嶋 陽一 4 ; 村田 泰洋 4 ; 井上 卓也 4 ; 斉藤 龍 4 ; 高山 淳平 4
OSADA, Masaki1∗ ; HIRATA, Kenji1 ; FUJIWARA, Hiroyuki1 ; NAKAMURA, Hiromitsu1 ; OHSUMI, Tsuneo1 ;MORIKAWA, Nobuyuki1 ; KAWAI, Shin’ichi1 ; AOI, Shin1 ; YAMAMOTO, Naotaka1 ; MATSUYAMA, Hisanori2 ;TOYAMA, Nobuhiko2 ; KITOH, Tadashi2 ; AKIYAMA, Shin’ichi3 ; KORENAGA, Mariko3 ; ABE, Yuta3 ;HASHIMOTO, Norihiko3 ; MURASHIMA, Yo’ichi4 ; MURATA, Yasuhiro4 ; INOUE, Takuya4 ; SAITO, Ryu4 ;TAKAYAMA, Junpei4
11独) 防災科学技術研究所, 2 応用地質株式会社, 3 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社, 4 国際航業株式会社
NIED, 2 OYO corporation, 3 ITOCHU Techno-Solutions Corporation, 4 Kokusai Kogyo Co., Ltd.

独）防災科学技術研究所では、2012 年 4 月から全国を概観した確率論的津波ハザード評価の研究に取り組んできた (例えば、藤原ほか、2013JpGU、平田ほか、2014JpGU)。ここでは、日本海溝の海溝型地震を例に、確率論的津波ハザード評価のための特性化断層モデル群の設定と、そのモデル群による試算結果について報告する。
確率論的津波ハザード評価の方法の概要は以下の通りである：(I) 将来発生し得るすべての地震を対象とし、その発生確率を考慮し、(II) あらかじめ定められたルールに基づき特性化断層モデル群を設定し, (III) 最小 50m メッシュサイズの
陸上・海底地形データを用いて、(IV) 津波初期水位を計算のうえ、陸側は遡上境界条件、海側は完全透過条件を課し、海底摩擦項、移流項、全水深項を含む非線形長波理論による差分法で津波予測計算を実施、(V) 津波予測計算結果の不確実性やすべり不均質の不確実性を考慮した確率論的手法を用いて、沿岸津波高を対象としたハザード評価を実施する。
日本海溝沿いで発生し得る津波波源として海溝型の地震（プレート間地震、津波地震、およびプレート内地震 (正断層型)）を考え、地震調査研究推進本部によって長期評価されている地震に、長期評価されていない地震を加えた地震群を考慮した。津波ハザード評価のための単純化した特性化断層モデル群では、長期評価における地震活動領域程度もしくは複数の領域を震源域とする地震の場合には領域の外形を震源域とし、地震活動領域の面積以下となる規模の地震の震源域は矩形（ほぼ正方形）としている。このモデル群では、平均すべり量の 2 倍のすべり量となる大すべり域があるものとした。一つ以上の地震発生領域を震源域とする Mw8.3 以上の地震では、地震発生の多様性を考慮し、複数のシナリオを想定した。それ以外のやや規模の小さな地震 (今回の試作では、Mw7.0 から Mw8.3 までの地震で、震源不特定地震とした) については、大すべり域を震源域の中央部 1 カ所とするモデルで代表させ、海溝沿いの領域以外の地震発生領域
でプレート上面深さ 60km までの太平洋プレート上面のどこにでも発生しうると考えた。さらに、大すべり域が海溝軸に沿って位置する場合には、超大すべり域 (平均すべり量の 4 倍) を設定した。地震の規模（地震モーメント）と断層面
積には経験的な関係 (遠山ほか、2014 JpGU) を適用し、大すべり域の面積は断層面積全体の約 30%、超大すべり域の面
積は断層面積全体の約 10%とした。これらの設定により想定したシナリオの総数は、Mw7.0 から Mw9.4 までの 1890 通りとなった。
一つのシナリオから計算される沿岸での最大津波水位の推定には、計算式の近似度、地形モデルの精粗など計算シス
テム全体として避けられない不確実さ (偶然的不確実性) が伴っていると考えられる。ここでは、地震発生の多様性を考慮した場合には、再現誤差 (東北地方太平洋沖地震のインバージョンによる波源モデルから計算される津波高さと観測痕
跡の整合度；是永ほか、2014) を、また震源不特定地震については、再現誤差に加えてすべり分布の多様性を一つのモデルで代表させたことによる不確実さ (阿部ほか、2014 JpGU) があるものとした。
地震発生モデルとして 2 通りの場合 (BPT モデルと Poisson モデル) を考え、認識論的不確実性に対応するものとした。
BPT モデルでは、長期評価されている地震については、直近の地震発生時からの経過年数に応じ BPT 過程による発生確率を付与し、その他の地震には、想定する地震の規模に応じ、G-R 則 (b=0.9) に従った発生頻度とした。Poisson モデル
では、想定する地震すべてを G-R 則 (b=0.9) に従った発生頻度を持った Poisson 過程で発生するものとした。
確率論的津波ハザード評価では、地震発生確率と偶然的不確実性を考慮した沿岸での津波高さの出現頻度をもとに、30
年超過確率ハザードカーブを作成した。BPT モデル (2014 年 1 月 1 日起点) では、東北地方太平洋沖型の地震によるハ
ザードは、地震発生直後であるためほとんどゼロとなっている。日本海溝に面した東北から関東の沿岸の南部では、東北地方太平洋沖地震を上回る規模の地震による寄与などが高水位範囲で顕著であり、沿岸北部ではこれに加え、三陸沖北部に想定される地震による寄与などが高くなることが示されている。
今回の試算では、日本海溝で発生する海溝型地震を対象に確率論的津波ハザード評価の手法の開発ならびに評価の全体像を把握することに力点をおいてきた。今後、ここでの手法にもとづいて南海トラフなどの他の海域での地震について俯瞰してゆく予定であるが、あわせて評価手法や確率の設定手法などの高度化についても検討を重ねてゆきたい。

1/2

HSC24-P09

会場:コンベンションホール

キーワード: 津波, 確率論的津波ハザード評価, 日本海溝
Keywords: tsunami, probabilistic tsunami hazard assessment, Japan trench

2/2

時間:5 月 24 日 18:15-19:30

HSC24-P10

会場:コンベンションホール

時間:5 月 24 日 18:15-19:30

広域自治体における住民の防災意識の多様性について―石川県白山市におけるアン
ケート調査に基づいて―Diversity of the awareness for natural disasters by the local peoples lives in basic selfgoverning body
青木 賢人 1∗ ; 林 紀代美 1
AOKI, Tatsuto1∗ ; HAYASHI, Kiyomi1
11

金沢大学地域創造学類
School of Regional Development, Kanazawa University

日本では、2000 年代以降、いわゆる「平成の大合併」によって基礎自治体の規模・面積が拡大した。その結果、単一自治体の領域内に、多様な自然災害の原因となる自然現象を引き起こす自然環境が内包されることとなった。沿岸部から山岳域まで包括する自治体では、山岳部の集落に配布される資料にも津波ハザードマップが掲載され、沿岸部の集落に配布される広報にも土砂災害の情報提供が行われているのが実態である。
住民が防災対策を考える上で、行政からの情報は重要な根拠となる。しかし、自治体内に多様な災害が内包されることによって多様な防災情報が並列的に提供されることとなった。このため、住民自身が災害情報リテラシーを向上させ、自分の生活圏で発生する災害にかかわる情報を取捨選択する必要に迫られている。これが十分に行われなければ、本来であれば重視する必要がない災害に対して過剰な意識を持つことになったり、反対に、本来重視すべき災害に対する意
識がスポイルされることになりかねない。
本研究では、石川県白山市を事例に、広域自治体に居住する住民の防災意識の多様性をアンケート調査により明らかにした。白山市は、2005 年に、1 市 2 町 5 村が合併して成立した基礎自治体で、面積 755.17km2、人口 109,134 人（2014年 12 月 1 日現在）を有する。市域は、活火山である白山（2,702m）を源流とする手取川の流域とほぼ一致している。白山は 1600 年代までは活発に火砕流を伴う噴火していたが、近年は穏やかな活動で終始している。手取川は 1934（昭和9）年の大水害をはじめに、多くの大規模水害を起こしてきた。市域は海岸部に及び、沿岸部では高潮の被害がたびたび起きてきたとともに、東日本大震災以降では、津波被害も危惧されている。山麓部には活断層である「森本富樫断層」がある。この断層は過去 2000 年近く地震を起こしていないが、国の調査によって、国内有数の地震発生危険度を有し、地震発生時には M7 を超えることが示されている。このように、域内には、多様な頻度・強度・歴史を有する自然災害が想定されており、また、その影響の分布は市域で一様ではなく、それぞれの地区で対応すべき災害も異なっている。
白山市では、各種災害のハザードマップを作成し、市域全域が掲載された総合ハザードマップを、住民全世帯に印刷配布している。また、2011 年には「白山手取川ジオパーク」として日本ジオパークに認定され、学校教育・社会教育のさまざまなチャンネルを通じ、住民に対して市域の地学的・地理学的特性に関する情報発信を行ってきた。住民による地域環境に対する意識は相対的に高いと考えられる。災害が多様であり、意識が高いことから、本研究の対象地として妥当だと考えられる。
アンケートは、市内 6 地区の約 3800 世帯を対象に行った。地区の選定に際しては市が発行しているハザードマップを基礎資料として、「火山噴火」「豪雪」「水害」「土砂災害」「津波・高潮」などの各災害の影響範囲とその軽重を組み合わせている。対象となった地区について、危険性が高い災害に対する認識と知識が高く、かつ、影響が小さい災害を排除することができている状態を適切な状況と考える。自地域で起こりうる災害について不当に低く評価しているケースや、自地域には影響が小さい災害を過剰評価しているケースなどが不適切なケースとして分析対象である。そのような不適切なケースが、どのような知識・認識・レディネスに基づいて生じているか、また、どのような地域的偏りを有しているかを検討している。
検討結果については、当日のポスターで報告する。

キーワード: 広域自治体, 住民, 防災意識, アンケート, 白山市
Keywords: basic self-governing body covers wide area, local peoples, awareness for natural disasters, questionnaire survey,
Hakusan city

1/1