平成30年11月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年10月12日

上場会社名

株式会社ネクスグループ

上場取引所

コード番号
6634
ＵＲＬ http://www.ncxxgroup.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）秋山 司
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長（氏名）石原 直樹
四半期報告書提出予定日
平成30年10月12日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無
：無

ＴＥＬ

東

03-5766-9870－（百万円未満切捨て）
１．平成30年11月期第３四半期の連結業績（平成29年12月１日～平成30年８月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
8,826
9,745

30年11月期第３四半期
29年11月期第３四半期（注）包括利益30年11月期第３四半期

営業利益
％
△9.4
20.4

百万円
842
△241

％
－
－

1,007百万円 （△31.5％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
70.13
94.34

30年11月期第３四半期
29年11月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％－
1,044 △25.6
－
1,403
－
1,472百万円 （－％）

経常利益
百万円
410
△327

29年11月期第３四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
66.74
84.87

（２）連結財政状態
総資産
30年11月期第３四半期
29年11月期（参考）自己資本

純資産
百万円
11,194
11,532

30年11月期第３四半期

自己資本比率
百万円
5,544
4,526

4,820百万円

％
43.1
33.5

29年11月期

１株当たり純資産円 銭
323.51259.74

3,865百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末29年11月期
30年11月期

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

－
－

0.00

－
－

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

30年11月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成30年11月期の連結業績予想（平成29年12月１日～平成30年11月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
11,398 △6.6743
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
698

％
-

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
563
△37.6

１株当たり
当期純利益
円 銭
37.84

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有除外
2社 （社名）FISCO International (Cayman)Limited、FISCO International (Cayman) L.P.
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年11月期３Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

15,030,195株

29年11月期

30年11月期３Ｑ

125,816株

29年11月期

30年11月期３Ｑ

14,892,065株

29年11月期３Ｑ

15,030,195株
146,473株
14,878,893株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料や記載した当期の業績予想につきましては、現時点での入手可能な情報に基づき、当社で判断したものであります。予想に内在する様々な不確定要因や今後の事業運営における内外の状況の変化等により、実際の業績と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は、「添付資料」６ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ネクスグループ（6634）

平成30年11月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

7（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

7

２．サマリ－情報（注記事項）に関する事項………………………………………………………………………………

7

３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

8（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

株式会社ネクスグループ（6634）

平成30年11月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日（平成30年10月12日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続く一方、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実世界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical System（以下CPS）が実現されることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われております。
当社が注力するCPS/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれております。また、日本国内で成長率の著しい分野として「農業」が、年平均20.2％の伸び率となっております。（出所：一般社団法人電子情報技術産業協会「注目分野に関する動向調査2017」）
このような事業環境において、７月には当社本社（岩手県花巻市）において仮想通貨のマイニング事業を開始することを決議しました。仮想通貨のマイニング(採掘)とは、ネットワーク上に存在する取引データの固まり(ブロック)の整合性を確保するための承認作業のことで、最も早く承認できたものに対して、報酬として対象とする仮想通貨が支払われます。この承認作業を行うには、大量の計算が必要なため、高性能なコンピューターが必要となります。
通常、マイニング事業を行うためには、マイニング機器の発熱を抑えるための相当数の冷却ファンや空調設備、
またそれらを設置するスペースや稼働させるための膨大な電力が必要とされており、これらの問題をいかに効率よく低コストで抑えるかが事業のポイントとされています。岩手県花巻市は寒冷地となり、冬場は氷点下まで気温が下がり、夏場の平均気温も23.8度（出典：気象庁）と低く、１年を通じてその大部分を自然換気による冷却に頼ることで電気代の大幅な低減が見込めます。また、岩手県における再生可能エネルギーのポテンシャルは全国で２位となっており、特に風力発電、地熱発電では非常に高いポテンシャルを持っております。将来的には、このような豊富な再生エネルギーを利用した安価な電力調達も視野に入れていく予定です。
さらに、マイニング機器により排出される熱を、当社の農業ICT事業（NCXX FARM）へ活用していきます。NCXXFARMでは１年を通してビニールハウスによるミニトマトの栽培を行っており、冬場は外気が氷点下となるため、24時間ヒーターを稼働しビニールハウス内を野菜の育成に最適な温度に保っております。マイニング機器も24時間稼働しておりかなりの高熱を発するため、この熱を利用することで冬場の暖房費の削減を行います。
将来的には、排熱の利用だけではなく、マイニングしたコインにより農業事業に必要な苗や肥料、薬剤などの仕入を行うなど、自立回転型の農業システムの構築を目指します。
このように、他の事業も含めたトータルでの効率化を計ることで、電気代の安価な諸外国で行うマイニング事業とは一線を画した、ネクスグループ独自のマイニング事業を展開してまいります。

マイニング事業イメージ
一方、農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、「６次産業化事業」では、従来のミニトマトに加えて、今期より販売を開始しました赤、緑、紫、黄の４色の色鮮やかなトマトジュース（180ml）販売が伸長しております。

- 2 -株式会社ネクスグループ（6634）

平成30年11月期

第３四半期決算短信

また、ジュースやレトルトカレーなどの数種類の商品を同包した各種ギフトセットのラインナップも増やしました。

４種の色の100%トマトジュース(180ml)

４種の色の100%トマトジュース ギフトセット「フランチャイズ事業」では、自社圃場におきまして定期的にフランチャイズ事業の説明会を開催し、地方自治
体や各種農業関連の団体などから研修の一環として活用していただくなどの対応を継続しております。また、テレ
ビ岩手、岩手めんこいテレビなどのメディアへの露出の反響もあり、問い合わせも増加しております。
連結業績につきましては、株式会社ネクス・ソリューションズ（以下ネクス・ソリューションズ）が持分法適用の範囲から除外となったため、売上高は僅かに減少いたしましたが、営業利益及び経常利益、親会社株主に帰属す
る四半期純利益につきましては、株式会社ネクス（以下ネクス）の業績の向上と、第１四半期における仮想通貨に対するAIトレーディングシステムを使用した自己勘定投資による収益計上の影響で前期を大きく上回りました。
また、2018年５月、６月には保有する株式会社テリロジー(JASDAQ上場、証券コード「3356」、本社:東京都千代田区、代表取締役会長:津吹 憲男)の株式のすべてを譲渡し、特別利益を計上いたしました。
上記の結果、売上高においては、8,826百万円（対前期比9.4％減）となりました。営業利益は842百万円（前期は営業損失241百万円）、経常利益は410百万円（前期は経常損失327百万円）、税金等調整前四半期純利益は1,228
百万円（対前期比29.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,044百万円（対前期比25.6％減）となりました。子会社化によるのれん償却額を加味した参考指標としてのEBITDAは1,018百万円（前期は173百万円）となっております。
「EBITDA」=営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販売費及び一般管理費)

当第３四半期連結累計期間において、すでに営業利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成30年11月期の連結業績予想を上回る業績となりますが、現段階では通期業績予想の精査中のため、精査後に業績予想修正の必要性が生じた場合には速やかに開示をいたします。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「フィンテックシステム開発事業」「情報サービスコンサルタント事業」
を報告セグメントより除外し、新たに「仮想通貨・ブロックチェーン事業」を追加いたしました。
（IoT関連事業）
ネクスでは、2015年より販売を開始しておりますOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を使用した、送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」、「バスのり」、配達車用の
OBDⅡソリューション「Drive Live」、データ収集・転送ゲートウェイ「Device Gate」などのソリューションの提供に注力してまいりました。
また、新製品として、2014年より大手MVNOをはじめ、多くの通信事業社などに販売実績のある、LTE/3Gデータ通
信端末「UX302NC」の後継機種として、新たにNTTドコモ相互接続性試験（IoT）認証合格済みの「UX302NC-R」を開発しており、2018年７月より販売を開始しております。

- 3 -株式会社ネクスグループ（6634）

平成30年11月期

第３四半期決算短信

さらに、新たな取り組みとして、GPUコンピューティングによるディープラーニング手法を利用したリアルタイ
ム画像認識技術の研究開発を開始しております。これは顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリテ
ィ分野での活用や、工場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技
術となります。一例として、NCXX FARMの圃場におけるミニトマトの品種、完熟度ごとの果実や、花芽数をリアル
タイム画像認識によって把握し、農業ICTでの収量数や収量予測に役立てる取り組みを行っております。
引き続き、高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により、自動車テレマティクスソリューションをはじめ、様々なM2M/IoTソリューションの提供を行ってまいります。
株式会社ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。
介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、
広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会も企画しております。
また、引き続き介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し・切り替えサポートサービス、節水シス
テム紹介サービス、保険料削減提案の紹介サービスの他、コスト削減コンサルティングサービス紹介も行っております。加えて、介護施設向けネットワーク構築のサポート業務ならびに、IoT製品導入支援サービスも開始いたしました。
なお、前述のセグメント変更により、前期までの「ICT・IoT・デバイス事業」「フィンテックシステム開発事業」を合わせて「IoT関連事業」としております。また、ネクス・ソリューションズが持分法適用の範囲から除外となったことから、売上及び営業利益が対前期比で大幅に減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は707百万円（対前期比80.7％減）、営業損失は156百万円（前期は営業損失44百万円）となりました。
（インターネット旅行事業）
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下イー・旅ネット・ドット・コム）及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわけ、株式会社ウェブトラベル（以下ウェブトラベル）において、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）の登録を誇る、日本で唯一のインターネッ
トによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。
2015年より、訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心とした検索エンジン対策を実施し、さらなる旅行サービスの展開を図ってまいりました。今後も引き続き、アジアだけでなく欧米にも広く目を向けたインバ
ウンドサイトの充実を図ってまいります。
2016年にグループ入りいたしました株式会社グロリアツアーズ（以下グロリアツアーズ）は、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2020年東京オリンピッ
ク・パラリンピックに向けて年々関心が高まっており、今後も2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、
パラスポーツに一層力を入れてまいります。また、その取り組みの一環として、パラアスリート協会の協力も得て、株式会社実業之日本社発刊のパラスポーツ専門誌「パラスポーツマガジン」発刊協力も行っております。また７月から試験的に、小中学生向けに障がい者や介護者が利用する車椅子の理解度を深めていただく学校主催イベン
トを車椅子メーカーの協力を得て行い、障がい者スポーツの認知の拡大と普及に注力しております。
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６月『サッカーヨーロッパリーグ観戦』

７月『鉄道で旅するカナダ』

平成30年11月期

第３四半期決算短信

８月『上海と水郷古鎮の旅』

一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移しており、コンシェルジュが旅行以外の特技を生かせる場としてクラウドソーシング事業を展開し、優秀な人材確保に努めております。具体的には、グロリアツアーズの旅行業務のサポートおよび株式会社フィスコの情報配信業務や株式会社フィスコIRのIRニュースのショートコメ
ントの作成及びインバウンド専用ページでの翻訳業務などで、コンシェルジュの特技を生かした様々な業務の委託は、帰属意識を高める施策として今後も取り組んでまいります。
また、２月よりセゾンUCカードと業務提携を行い、セゾンカードのトップページから、トラベルコンシェルジュ
が提案する旅行見積もり依頼サイトへの導線を確保いたしました。ウェブトラベルの提供するコンシェルジュサー
ビスは、毎月発行されるUCゴールドカード冊子『てんとう虫』及びセゾンゴールドカード・AMEXゴールドカードの冊子にも、広告としてではなくカード本来の機能として紹介されております。
さらに、ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2018年６月にはワールドカップで脚光を浴びた「サッカーヨーロッパ
リーグ観戦」をリリースし、安全安心の旅にプラスして、一味違った演出ができるウェブトラベルらしさを強調、７月には大自然の中を快適に走る列車の旅「鉄道で旅するカナダ」、８月には最近人気が再燃した上海を取り上げた「上海と水郷古鎮の旅」をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。
加えて、８月には「知識・スキル・経験」を気軽に売り買いできる日本最大のオンラインフリーマーケット「ココナラ」を運営する株式会社ココナラと業務提携を行い、「旅行・お出かけ」のカテゴリーにおいてウェブ
トラベルのトラベルコンシェルジュを登録させ、プロの旅行サービスを提供しております。
売上高は、昨年から続くテロの影響からゆるやかに回復し、主力のヨーロッパ方面を中心とした海外旅行事業売
上が1,638百万円、国内旅行事業売上が135百万円となりました。また、お客様からの見積もり依頼件数は、イー・
旅ネット・ドット・コムのサイトとウェブトラベルのサイトを合わせ当第３四半期連結累計期間で前年比93％となっており、ほぼ横ばいとなっております。受注件数は、当第３四半期連結累計期間で前年比117％となり、売上総利益率も15％を維持しております。ヨーロッパ情勢も安定していることから徐々に受注が回復しており、欧米への渡航者の増加に伴い同様の傾向が続くと思われます。
グロリアツアーズでは、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、緩やかに海外遠征が増えていることとヨット競技などのセーリング協会遠征も増加しており、今後に期待が持てる状況となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,764百万円（対前期比9.0％増）、営業利益は17百万円（前期は営業損失6百万円）となりました。

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平成30年11月期

第３四半期決算短信（ブランドリテールプラットフォーム事業）
株式会社チチカカ（以下チチカカ）は、2016年10月末時点の111店舗から12ヶ月間で18店舗を閉店、当期出店２店舗（横浜ワールドポーターズ、イオンモール札幌発寒）、１店舗閉店(イオンモールナゴヤドーム前)により2018
年７月末時点で94店舗体制となっております。一方、前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
また、営業施策では、世界フェアトレードデーに向けて５月をフェアトレードデーと位置付け、女優の広瀬アリスさんと協業によるチャリティー商品としてインドで生産した有機栽培綿のＴシャツとトートバッグを販売、フィリピンの女性自立支援目的の寄付と同時にフェアトレードの認知向上を図りました。チチカカ全店舗における本取り組みの発信や各パブリシティでの情報拡散の効果もあり、例年以上の購買にも繋がりました。

株式会社バーサタイルは、海外子会社であるMEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLAから輸入したワインの販売、飲食事業に加え、「CoSTUME NATIONAL」の全世界に向けたライセンス事業の開始、拡大のため、既に所有しているアジア
向けトレードマークに加え、欧米向けトレードマークの取得を目指しております。当第３四半期連結累計期間においては、本格的な売上が無いなかで販管費が先行して発生したため営業損失を計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,983百万円（対前期比12.4％増）、営業損失は154百万円（前期は営業利益28百万円）となりました。
（仮想通貨・ブロックチェーン事業）
株式会社イーフロンティア（以下イーフロンティア）、チチカカにおいては、イーフロンティアが開発している
仮想通貨向けのAIトレーディングシステムをトレーディングのベースとして運用を進めております。2017年とは異なり下落局面が目立つ仮想通貨市場ですが、仮想通貨価格が大きく下落した際は、リスクコントロールの一環として適宜損切りを行っており、資金効率を常に意識したトレーディングを展開しております。また、リスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用も検討しています。今後は、相場の方向性（上昇・下落）に頼らない運用スタイルを確立していきます。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,338百万円、営業利益は1,335百万円となりました。

- 6 -株式会社ネクスグループ（6634）

平成30年11月期

第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、337百万円減少し、11,194百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が1,403百万円減少し、短期貸付金が1,000百万円増加、商標権が905百万円増加したものの、投資有価証券が904百万円減少したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,356百万円減少し、5,650百万円となりました。
この主な要因は、支払手形及び買掛金が272百万円減少、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が965百万円減少、借入金残高（※）が156百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,018百万円増加し、5,544百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が1,044百万円増加したことによります。
（※）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年１月19日の「平成29年11月期 決算短信」から変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（１）連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社である、FISCO International (Cayman) Limited及びFISCO International (Cayman) L.P.の清算が結了したことから、連結の範囲から除外いたしました。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当社の持分法適用関連会社である株式会社カイカとの間で行われた株式交換により、持分法適用関連会社であった株式会社ネクス・ソリューションズが持分法適用の範囲から除外されました。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

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平成30年11月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
仮想通貨
未収入金
前渡金
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアのれん
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年８月31日)

2,529,595
599,269
1,070,793
245,736
3,632
15,899114,228
970,582
15,000416
314,951△53,097
5,827,009

1,126,385
709,996
1,035,578
232,2858,316
057,192
468,332
1,015,000
1,804
875,477△51,915
5,478,453

735,245758,00762,710397,006
6,300
3,964
469,982

56,080306,276
911,867
7,247
1,281,472

3,531,593
163,181396,140
628,537△219,321
4,500,130
5,705,358
11,532,367

2,627,158
156,019464,030
640,287△211,049
3,676,446
5,715,926
11,194,379

株式会社ネクスグループ（6634）

平成30年11月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
資産除去債務繰延税金負債
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年８月31日)

600,601
191,660
1,165,000
836,382
259,459
350,077
24,50916,601
268,271
28,7802,076
67,796
106,000
13,376
16,592
48,2503,995,438

327,777
523,300
200,000
619,306
167,045
137,508
119,983
26,404
488,300
2,273
2,070
45,47177,0007,274－
54,402
2,798,118－
1,637,685
29,708360,907
767,129
215,450
3,010,881
7,006,319

200,000
1,366,357
29,441
374,746732,236
149,2632,852,045
5,650,163

10,0002,770,501
935,697△86,159
3,630,038

10,0002,770,954
1,980,005△70,094
4,690,866

139,894△57
95,981
235,818
22,211
637,979
4,526,047
11,532,367

54,180△469
75,758129,469
26,359697,5215,544,216
11,194,379

株式会社ネクスグループ（6634）

平成30年11月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取家賃
為替差益
閉鎖損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
仮想通貨売却損
仮想通貨評価損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
持分変動利益投資有価証券売却益
子会社清算益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日
至 平成30年８月31日)

9,745,344
6,146,486
3,598,858
3,840,164△241,306

8,826,992
4,259,224
4,567,768
3,724,900
842,867

11,9194,293
49,549－20,446
86,20820,404－4,844
13,002
21,47359,72355,72339,212
49,196－－27,807
171,939△327,037

32,533
12,201
15,343201,021
192,004
39,016492,121410,470888,152553
2,968
25,6052,974,878
3,851
3,074
3,899,084－
31－
207,547
632,741－－
840,320

10,639－450
1,805,944
4,515
1,821,549
1,750,497
427,408△29,184
398,224
1,352,272

8,903
7,163
499
5,353
－
21,921
1,228,870
122,595
2,112
124,708
1,104,161△51,40259,853

1,403,675

1,044,308

株式会社ネクスグループ（6634）

平成30年11月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年８月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日
至 平成30年８月31日)

1,352,272

1,104,161

86,651△1,16534,969△8
120,446
1,472,719△86,125△636△567△9,017△96,347
1,007,814

1,523,758△51,038

948,273
59,541

株式会社ネクスグループ（6634）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

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平成30年11月期

第３四半期決算短信株式会社ネクスグループ（6634）

平成30年11月期

第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年12月１日

至平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)

報告セグメント
ブランドリ
インターネ
仮想通貨・
IoT関連事
テールプラ
ブロックチ
ット旅行事
業
ットフォー
業
ェーン事業
ム事業

その他

計

四半期
連結財務諸表
計上額

調整額
（注）

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

3,672,443

1,618,922

4,434,938-

19,0409,745,344-

9,745,344

15,869

1,820

125

-

-

17,815△17,815-

計3,688,313

1,620,743

4,435,064-

19,0409,763,160△17,815

9,745,344

セグメント利益又は損失（△）△44,748△6,79828,120-△73,344△96,771△144,534△241,306（注）セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「IoT関連事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失204百万円を計上しております。「ブランドリテー
ルプラットフォーム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失７百万円、商標権の減損損失734百万
円、のれんの減損損失750百万円を計上しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年12月１日 至平成30年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)

報告セグメント
ブランドリ
インターネ
仮想通貨・
IoT関連事
テールプラ
ット旅行事
ブロックチ
業
ットフォー
業
ェーン事業
ム事業

その他

計

調整額
（注）

四半期
連結財務諸表
計上額

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

707,678

1,764,701

4,983,403

1,338,118

33,0908,826,992

8,826,992

14,722

1,196

642

-

-

16,561△16,561-

計

722,400

1,765,897

4,984,046

1,338,118

33,0908,843,554△16,561

8,826,992

セグメント利益又は損失（△）△156,072

17,520△154,185

1,335,513△52,159

990,617△147,749

842,867（注）セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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株式会社ネクスグループ（6634）

平成30年11月期

第３四半期決算短信

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、「ICT・IoT・デバイス事業」「フィンテックシステム開発事業」「インターネット旅行事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」「情報サービスコンサルティング事業」及
び「その他」の６区分から、「IoT関連事業」「インターネット旅行事業」「ブランドリテールプラットフ
ォーム事業」「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」の５区分に変更しております。変更の理由は以下のとおりです。
従来、報告セグメントとして開示しておりました「フィンテックシステム開発事業」については、経営管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、同様に報告セグメントとして開示しておりました「ICT・IoT・デバイス事業」と統合し、セグメントの名称を「IoT関連事業」に変更しております。
また、前連結会計年度において、「その他」に含まれていた仮想通貨関連事業について、量的な重要性が増したため、セグメントの名称を「仮想通貨・ブロックチェーン事業」とした上で報告セグメントに加えております。
ついで、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたワイン事業は、経営管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、「ブランドリテールプラット
フォーム事業」に統合しております。
さらに、従来、報告セグメントとして開示しておりました「情報サービスコンサルティング事業」は、事
業の縮小等により量的重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

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