精神鑑定からみた認知症
Dementia: psychiatrically evaluated岐阜県立多治見病院精神科

髙田知二*1．はじめに高齢者の犯罪は年々増えており、平成 20 年には65 歳以上の者が全体の 14.4％（48,805 人）を占めた 1）。
その中には認知症者も含まれているであろうし、精神鑑定を受けた者もいるかと思われるが、詳細は不明である。
2．刑事精神鑑定の種類
刑事精神鑑定には、その目的に応じて、1）責任能力鑑定、2）訴訟能力鑑定、3）情状鑑定、4）医療観察法に基づく鑑定がある。また、依頼元から、刑事訴訟法（刑訴法）165 条に基づき裁判官から命じられる本鑑定、検察官から起訴前に依頼される刑訴法223 条に基づく嘱託鑑定や、通常捜査中に被疑者同意の上で行われる簡易鑑定、弁護士から依頼される私的鑑定に分けられる 2）。裁判員制度が始まり、最近、その公判前整理手続の中で弁護士が主張を明確化するために私的鑑定を求めることに対する意義が高まっている。
3．責任能力鑑定
責任能力鑑定とは、刑法 39 条「1．心神喪失者の行為は、罰しない。2．心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する」という条文に基づく鑑定である。この条文は、大審院判例（1931）に従い、「心神喪失と心神耗弱とはいずれも精神障害の態様に属するものなりといえども、その程度を異にするものにして、すなわち前者は精神の障害により事物の理非善悪を弁識する能力（弁識能力と略す）なく、またはこの弁識に従って行動する能力（制御能力と略す）なき状態を指称し、後者は精神の障害いまだ上述の能力を欠如する程度に達せざるも、その能力著しく減退せる状態を指称するものなりとす」と解されている。
自験例を示す。
【傷害事件 被疑者：69 歳、男性】被疑者は数年前からホームレスであった。ショッピングセンターにおいて、警備員に注意されたところ、殴りかかり、傷害を負わせた。責任能力につき簡易鑑定が検察官より嘱託された。被疑者は事件の概要について記憶が定かでなかった。MMSE：14/30, HDSR：9/30,
CDR：2, 頭部 MRI：大脳全体に萎縮、海馬〜海馬傍回、頭頂葉に強い萎縮を認めた。以上を勘案し、犯行時、中等度アルツハイマー型認知症に罹患しており、弁識能力、制御能力は共に著しく障害されていたという意見を鑑定書に付した。その後、検察官は不起訴処分とし、精神保健福祉法第 25 条に基づき県知事へ通報した。しかし、県は措置診察不要と判断し、知人に引き取らせようとしたが、知人は拒否。
市長同意に基づく医療保護入院が行われることとなった。本当にこの対応でよかったのか、不起訴処分後のフォローアップにつき課題が残った。
【殺人未遂事件 被疑者：89 歳、男性】3）被疑者は、かつて家業を手助けしてくれた弟に 100 万円ほど貸したことがある。80 歳で家業を引退し、88 歳からは１人暮らしとなった。その頃から、弟に借金の返済を求め、物を盗られたと訴えるようになった。家族が精神科に連れて行ったが、薬を飲むように言われただけであり、折角のクライシスコールも実を結ばなかった。もの盗られ妄想は次第に執拗になり、「我慢も限界にきた」と言って鎌を持って弟宅へ出かけ、怪我を負わせた。検察官より刑訴法 223 条に基づき精神鑑定が嘱託された。MMSE：20/30, HDS-R：22/30,* Tomoji TAKATA, M.D., Ph.D.: Director, Department of Psychiatry, Gifu Prefectural Tajimi Hospital- 127 -

老年期認知症研究会誌

Vol.18 2011

CDR：0.5, 頭部 MRI：年齢相応の脳萎縮と白質虚血性病変を認めた。血管性認知症が基礎疾患として疑われたが、一連の行動は、もの盗られ妄想そのものに突き動かされたものではなく、本人なりの判断によるものであった。そのため、完全ではないにしろある程度の責任能力を問うことができるという意見を鑑定書に付した。その後、被疑者は起訴され、執行猶予付の判決が下された。
4．訴訟能力鑑定
訴訟能力鑑定とは、刑訴法 14 条「被告人が心神喪失の状態に在るときは、検察官及び弁護人の意見を聴き、決定で、その状態の続いている間公判手続を停止しなければならない」という条文に基づく鑑定である。ここでいう心神喪失の状態とは、被告人としての重要な利害を弁別し、それに従って相当な防御をすることのできる能力を欠く状態と解されている。但し、被告人が弁護人等の協力を得て防護をなし得ればそれで足りるとされ、被告人の理解力、意思疎通能力が問題となる。中でも、黙秘権の理解が可能かどうかが重要なポイントである。
わが国では、訴訟能力鑑定が行われることは少ない。認知症者ではないが、筆者の唯一の鑑定例を提示する。
【強制わいせつ事件 被告人：29 歳、男性】某国出身の聾唖者。全く教育を受けてこず、家族とだけ簡単な身振りで意思疎通を図ってきた。強制わいせつ事件を起こし、裁判所から、被告人の意志疎通能力及び理解力を鑑定するよう命じられた。被告人は、序数など抽象的な概念は理解できず、目の前の具体的なことに限って家族とのみ身振りで辛うじて意志疎通ができる状態であった。学習能力は低く、日常生活で発揮される知的能力は小学校低学年レベルであることが推察された。さらに、簡単な質問に対して正答が得られるようにした上で、鑑定人の問いかけに一切応えないよう家族から指示してもらったが、何度試みても直ちに応えた。黙っておくということ自体を理解できない可能性があり、しかも他者がそれを指示することもできないことが分かった。現段階では、被告人が黙秘権について理解するのは不可能ではないかと考えられ、その旨、意見を述べた。その後、裁判所は本件公判を停止する旨の決定を行った。
5．情状鑑定情状に関しては、起訴便宜主義を定めた刑訴法248 条、執行猶予を定めた刑法 25 条、酌量減軽を定めた刑法 66 条に規定がある。
それらに関する情状鑑定は、若干の少年事件を除いてほとんど行われていないのが現状である。
最高裁判所 HP の「裁判例情報」4）によって、 認知症/情状 を検索したところ、5 件がヒットした。
認知症者が被告である場合と被害者である場合があった。前者には、妻が発した強い慢性的な痛みからの訴えを殺されることに同意したと誤解し、殺害に及んだ者がいた。後者には、認知症者の介護問題が犯行と密接に絡んでいた。両者とも、認知症者や家族の置かれている現状が反映されての犯行であった。
情状鑑定により、こういった介護や生活の窮状を裁判に反映させていくことは、もっと多く行われて然るべきである。
6．まとめ
認知症者が増加する中、一般診療においても、何らかの事件に繋がる可能性があるケースに遭遇することもあろう。その場合、クライシスコールの察知と対応が必要なことはいうまでもない。不幸にして事件が生ずれば、しばしば責任能力鑑定が求められる。不起訴処分や執行猶予判決がなされた場合、医療観察法の対象にならない限り、その後の処遇は地域に任される。
今後、真剣に取り組まねばならない課題となろう。また、裁判の経過中に認知症が進行していくこともありうる。その場合、訴訟能力が問題になってこよう。さらに、認知症者や家族が置かれている窮状を考えると、情状鑑定によりそれらを裁判の中に反映させていくことは重要である。このようにみてくると、今後、認知症に関わる精神鑑定の重要性はますます大きくなっていくことが予想される。
文 献1） 法務総合研究所：犯罪白書平成 21 年版．太平印刷社，東京，20092） 高田知二，高岡健，金岡繁裕：私的精神鑑定の意義．臨床精神医学 36：1075-1081，2007
3） 高田知二，高岡健：高齢者のパラノイア状態−精神鑑定例からの検討．臨床精神病理 28：257-264，2007．
4） http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=
first&hanreiSrchKbn=01
この論文は、平成 22 年 10 月 30 日（土）第 18 回
中部老年期認知症研究会で発表された内容です。

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