第40期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定 款 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.ifuji.co.jp） に 掲 載 す る こ とにより株主の皆さまに提供しております。

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
日本化工食品株式会社
株式会社春日ビル
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………移動平均法による原価法② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品、原材料、仕掛品…移動平均法
貯蔵品……………………… 最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………… 定率法(リース資産を除く)
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～31年
機械装置及び運搬具
２～10年② 無形固定資産………………… 定額法(リース資産を除く)
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用…………………定額法― 1 ―(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 災害損失引当金…………東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、連結会計年度末における見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。
5. 負ののれんに関する事項
負ののれんは５年間で均等償却しております。
6. その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 従業員の退職金制度について…資格等級に応じて一定金額を月額給与に上乗せして支給する前払退職金制度を採用しております。なお、運用方法の一つとして掛け金の100％を上限として確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理………税抜方式を採用しております。

（追加情報）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
当連結会計年度より、改正後の会社計算規則(平成23年11月16日 法務省令第33号)に基づいて、連結計算書類を作成しております。

― 2 ―（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び対応する債務(1) 担保に供している資産
定 期 預 金建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品土地計(2) 対応する債務

7,500千円
1,189,815
120,212198
1,738,987
3,056,715

支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金(１年内返済予定額を含む)
計

33,820千円
650,000
1,660,744
2,344,564

2. 有形固定資産の減価償却累計額

4,838,807千円

3. 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
支払手形

52,209千円
20,621千円（連結損益計算書に関する注記）
災害による損失は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。
復旧費用等

57,670千円― 3 ―（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末発行済株式
普通株式(株)5,563,580－－5,563,580

合5,563,580－－

5,563,580

普通株式(株)

7,410

97

80

7,427

合

7,410

97

80

7,427

計

自己株式

計

（変動事由の概要）
自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
自己株式の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年
６月28日
普通株式
定時株主総会

配当金の１株当たり総額配当額(円)(千円)

基準日

100,011平成23年 平成23年
３月31日 ６月29日

18

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成24年
６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の １株当たり
基準日 効力発生日総額(千円) 配当額(円)利益122,235
剰余金

― 4 ―

22

平成24年 平成24年
３月31日 ６月28日

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金の顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に基づいてリスク低減を図っております。また、投資有価証券については主として株式であり、株式については定期的に時価や発行先企業の財務状況等を把握しております。
借入金の使途は、運転資金（短期借入金）及び設備投資資金（長期借入金）であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

1,045,947

1,045,947－(2) 受取手形及び売掛金

1,713,018

1,713,018－(3) 投資有価証券

39,23939,239－

資産計2,798,205

2,798,205－(4) 支払手形及び買掛金

633,616

633,616－(5) 短期借入金

650,000

650,000－(6) 未払法人税等

258,178

258,178－(7) 長期借入金(１年内返済予定額を含む)

1,746,044

1,751,113

5,069

負債計

3,287,838

3,292,908

5,069

(注)1

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（１年内返済予定額を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注)2

非上場株式（連結貸借対照表計上額1,079千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

― 5 ―（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産）
未払事業税
役員退職慰労引当金
減損損失
賞与引当金
繰越欠損金
そ の 他
小評価性引当額
合計
計

18,861千円
186,818
148,904
24,68725,636
24,685429,593△193,360
236,232(繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
土地等評価差額金合繰延税金資産の純額

計19,673千円
28,80948,483
187,749

法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な原因別内訳
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額
修正
その他
合
計

40.40％
0.98
2.04
1.01
△0.33
44.10

法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.2％、平成27年４月１日以降のものについては35.4％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8,222千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,935千円増加、その他有価証券評価差額金が286千円減少しております。

― 6 ―（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

605円47銭
78円03銭― 7 ―個別注記表（重要な会計方針に係る事項）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法
貯蔵
品
最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(リース資産を除く)
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～31年
機械及び装置２～10年(2) 無形固定資産
定額法(リース資産を除く)
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法

― 8 ―

3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、事業年度末における見積額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 従業員の退職金制度について 従業員の退職金制度については、資格等級に応じて一定金額を月額給与に上乗せして支給する前払退職金制度を採用しております。なお、運用方法の一つとして掛け金の100％を上限として確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理 税抜方式を採用しております。
（追加情報）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
当事業年度より、改正後の会社計算規則(平成23年11月16日法務省令第33号)に基づいて、計算書類を作成しております。

― 9 ―（貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び対応する債務(1) 担保に供している資産
定期預金
建物
機械及び装置工具器具備品土地
計(2) 対応する債務

7,500千円
1,048,069
120,212198
1,621,987
2,797,968

買掛金
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定額を含む)
計
2. 有形固定資産の減価償却累計額

33,820千円
650,000
1,493,864
2,177,684
3,711,413千円

3. 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形

14,384千円

4. 関係会社に対する金銭債権
立替金
未収入金
短期貸付金
長期貸付金

1,839千円
1,050
1,400
2,449

（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高
2.

営業取引以外の取引高
58,502千円
災害による損失は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。
復旧費用等

57,670千円― 10 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)5,563,580－－

5,563,580

合5,563,580－－

5,563,580

普通株式(株)

7,410

97

80

7,427

合

7,4109780

7,427

計

自己株式

計

（変動事由の概要）
自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
自己株式の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年
６月28日
普通株式
定時株主総会

配当金の１株当たり総額配当額(円)(千円)

基準日

100,011平成23年 平成23年
３月31日 ６月29日

18

効力発生日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

平成24年
６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の １株当たり基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)利益122,235
剰余金― 11 ―

22

平成24年 平成24年
３月31日 ６月28日

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産）
未払事業税
役員退職慰労引当金
減損損失
賞与引当金
そ の 他
小
評価性引当額
合計
計

18,641千円
186,818
148,904
17,545
20,450392,360△193,360
198,999(繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
合繰延税金資産の純額

計19,673千円
19,673
179,325

法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な原因別内訳
法定実効税率40.40％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.12
評価性引当額
2.34
受取配当金等永久に益金に算入されない△2.95
項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額
1.37
修正
その他
0.89
合計
43.17
法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.2％、平成27年４月１日以降のものについては35.4％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,537千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,250千円増加、その他有価証券評価差額金が286千円減少しております。

― 12 ―（リースにより使用する固定資産に関する注記）
オペレーティング・リース取引（解約不能のもの）
未経過リース料
１年以内
１年超
合

3,176千円
6,206
9,383

計（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
属 性 会社の名称

住所

日 本 化 工 東京都千代
子会社
食品㈱
田区
子会社

㈱ 春 日 ビ 福岡県糟屋
ル
郡粕屋町

資本金
(千円)

議決権の所有割合(%)

事業の内容

業務用粉体調味料及び顆粒 直接95,000
調味料等の製
100.0
造販売
直接
100.0

10,000 不動産賃貸業

関係内容
取引の内容

役員の兼任等

事業上の関係

兼任２名

事務業務の受託業務受託収入(注)１―

資金の援助利息の受取(注)２

取引金額
科(千円)

目

期末残高
(千円)

9,000
未収入金
(注)３
短期貸付金(注)２102
長期貸付金(注)２

1,050
(注)３
1,400
2,449

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 事務業務の委託契約に基づくものであり、取引条件等は業務内容等を勘案し協議の上決定しております。
２ 市場金利を勘案し協議の上決定しております。
３ 期末残高には消費税等が含まれておりますが、取引金額には消費税等は含まれておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 13 ―

562円88銭
69円23銭