一般社団法人日本歯科麻酔学会
利益相反に関する規則
平成２５年１０月２日制定

平成２７年１０月３０日改定

平成２５年１０月２日施行

平成２７年１０月３０日施行

第１章

総則

（目的）
第１条 本規則は次の目的をもって定める。
一般社団法人日本歯科麻酔学会（以下、「本法人」という）の事業遂行に関する利益相反について、透明性を確保して適切に管理することにより、本法人の事業の公平性・客観性及び信頼性を確保し、本法人の発展に資すること（定義）
第２条 本規則において、用語の定義を次のように定める。
（１）利益相反：産学連携活動等、外部からの経済的な利益関係に伴い生じる個人の利益と学術組織としての社会的責任が衝突・相反し、本法人の業務の遂行並びに公的研究の遂行に必要とされる公正・適正な判断が損なわれる、または損なわれるのではないかと、第三者から懸念が表明されかねない状態をいう。
（２）申告：会員が第３条に該当する場合、本法人に対し、所定の利益相反申告書記載にもとづき、その事実を届け出ることをいう。

（３）開示：本法人が、理事会・利益相反委員会に対し、第３条記載の情報を審議するために、当該対象者の利益相反自己申告書を資料として一部または全部を提示することをいう。

（４）公開：本法人が、本法人の会員及びそれ以外の者に対し、第３条記載の情報の一部または全部を公にすることをいう。

（申告すべき事項と金額）
第３条 申告すべき事項と金額等について、次のように定める。
（１）企業、法人や営利を目的とした組織（以下、団体という）から役員、顧問職報酬として支払われた金額
１つの団体から、年間１００万円以上の報酬を受け取っている場合について、その団体の名称と金額（２）株の保有の有無と、その株式から得られる利益１つの企業の株式から、年間１００万円以上の利益を取得した場合及び当該発行済株式数の５％以上保有している場合について、その株式名、株式数、株価及び利益金額（３）団体から、特許権使用料として支払われた金額のうち、１つの特許権使用料として年間１００万円以上の場合について、その団体の名称と金額（４）団体から、日当・出席料・講演料等として支払われた金額のうち、１つの団体から年間５０万円以上の場合について、その団体の名称と金額（５）団体から、原稿料（執筆料）として支払われた金額のうち、１つの団体から年間５０万円以上の場合について、その団体の名称と金額（６）団体から、研究費として支払われた金額のうち、１つの団体から総額が年間２００万円以上の場合について、その団体の名称と金額（７）団体から、奨学寄付金（奨励寄付金）として支払われた金額のうち、１つの団体から申告者の所属機関に対する総額が年間２００万円以上の場合について、その団体の名称と金額（８）１つの団体から受けたその他の報酬（旅行、贈答品等）が、年間１０万円以上の場合について、その団体の名称と金額
第２章

本法人が開催する学術集会等の発表・講演に関する利益相反（対象）
第４条 本第２章では、本法人が行う学術集会、シンポジウム、講演会、市民公開講座等の発表・講演を行う発表者を対象とする。
（対象者の利益相反状態）
第５条 第４条の対象者は、発表内容に関連する団体との関係で、抄録提出日を基準として過去３年間において、第３条に該当しているとき、その期間を示して申告を行わなければならない（様式１）。但し、本法人の理事会が３年間を超える期間について申告を必要とすると議決したとき、対象者は、指定された期間について申告を行わなければならない（様式１）。
２

第４条の対象者の共同研究者及び共同発表者は、前項に該当するとき、その期間を示して申告を行わなければならない（様式１）。

３

第４条の対象者は、共同研究者及び共同発表者が第３条に該当するかどうかを調査し、同条に該当するときは、共同研究者及び共同発表者が申告を行うことについて、責任を負う。

（公開）第６条 第４条の対象者は、第３条にもとづく申告を行ったとき、発表スライドあるいはポスター等に、利益相反状態を表示する（様式２）。
第３章

本法人の機関誌等における誌上発表に関する利益相反（対象）
第７条 本第３章では、本法人の機関誌等に誌上発表（総説、原著、臨床、短報等）を行う著者を対象とする。
（対象者の利益相反状態）
第８条 第７条の対象者は、発表内容に関連する団体との関係で、原稿提出日を基準として過去３年間において、第３条に該当しているとき、その期間を示して申告を行わなければならない（様式１）。但し、本法人の理事会が３年間を超える期間について申告を必要とすると議決したとき、対象者は、指定された期間について申告を行わなければならない（様式１）。
２

第７条の対象者の共同研究者及び共同発表者は、前項に該当するとき、その期間を示して申告を行わなければならない（様式１）。

３

第７条の対象者は、共同研究者及び共同発表者が第３条に該当するかどうかを調査し、同条に該当するときは、共同研究者及び共同発表者が申告を行うことについて、責任を負う。

（公開）第９条 第７条の対象者は、機関誌の投稿規定にしたがって、利益相反状態を提示する（様式１）。
第４章

厚生労働科学研究費及びその他の公的研究費による研究の実施に関する利益相反（対象）
第１０条 本第４章では、本法人として厚生労働省の同研究費、並びにその他の公的研究費による研究を、会員が実施または実施しようとする場合を対象とする。
（対象者の利益相反状態）
第１１条 第１０条の対象者は、本法人が行う研究に関連する団体との関係で、その研究の公募が開始となる１ヵ月以上前に、申告日を基準として過去３年間において、第３条に該当しているとき、その期間を示して申告を行わなければならない（様式３）。但し、本法人の理事会が３年間を超える期間について申告を必要とすると議決したとき、対象者は、指定された期間について申告を行わなければならない（様式３）。
２ 第１０条の対象者は、研究期間中において、第３条に新たに該当した場合、２ヵ月以内にその申告を行わなければならない（様式３）。
３ 第１０条の対象者は、その配偶者、一親等以内の親族及び収入・財産を共有する者が、前１項に該当するかどうかを調査し、該当するときは、第７条の対象者がその旨の申告を行わなければならない（様式３）。
第５章

役員（理事長・理事・監事）、学術集会会長、各種委員会並びにその作業部会委員の利益相反（対象）第１２条 本第５章では、本法人が行う事業を、理事長・理事・監事、学術集会会長、各種委員会並びにその作業部会委員が遂行する場合を対象とする。
（対象者の利益相反状態）
第１３条 第１２条の対象者は、本法人が行う事業に関連する団体との関係で、第３条に該当している
とき、就任時は過去２年間について、その後は１年ごとに申告を行わなければならない（様式３）。
２ 第１２条の対象者は、在任年度途中において、第３条に新たに該当した場合、２ヵ月以内にその申告を行わなければならない（様式３）。
３ 第１２条の対象者は、その配偶者、一親等以内の親族及び収入・財産を共有する者が、前１項に該当するかどうかを調査し、該当するときは、第１２条の対象者がその旨の申告を行わなければならない（様式３）。
（開示・公開に対する同意）
第１４条 第１２条の対象者は、本章にもとづいて行った申告について、所定の手続を経て開示・公開されることについて、予め同意する。
第６章

利益相反自己申告書の取り扱い（保管）第１５条 本法人は、利益相反自己申告書の管理者を理事長と定め、同申告書を厳重に保管する。
２ 本法人は、第２章、第３章、第４章及び第５章にもとづく利益相反自己申告書を、理事長の監督下に事務局において厳重に保管する。
（保管期間）
第１６条 本法人は、利益相反自己申告書を次の期間保管する。
（１）第２章に関する申告書 発表後５年間（２）第３章に関する申告書 誌上発表後５年間（３）第４章に関する申告書 研究終了後５年間（４）第５章に関する申告書 任期終了後２年間
２

保管期間が終了したとき、利益相反委員会は、理事会の監督下に利益相反自己申告書を廃棄処分する。但し、保管期間終了時に、第１７条所定の事由が生じているときは、理事会の議決により、当該対象者の利益相反自己申告書の廃棄処分を保留する。

（開示）
第１７条 本法人は、下記の事由が生じた場合、理事会・利益相反委員会に対し、当該対象者の利益相反自己申告書を開示する。
（１）理事会が、当該対象者の申告内容に関し、倫理・懲戒に関する規則または本規則に違反する疑いが生じ、開示の必要性があると認めたとき（２）会員または非会員の者が理事会に対し、当該対象者の申告内容に関し、倫理・懲戒に関する規則または本規則に違反する疑いがあることを書面により指摘し、理事会が、これを相当と認めたとき
第７章 利益相反の審議（審議・緊急措置）
第１８条

理事会は前条の場合、当該対象者の利益相反自己申告書の開示を受け、その疑義を審議し、判断を行う。
２

理事会は、前項の判断を行うにあたり必要と認めるとき、利益相反委員会に対し、諮問することができる。

３

理事会は審議の途中において、第１章記載の対象者の利益相反自己申告について、重要かつ重大な違反がある懸念があり、並びに緊急措置として必要と認めたとき、学術集会会長に対して同対象者の学術集会等における発表・講演を中止させる措置を行うよう指示することができる。

（諮問・答申）第１９条 利益相反委員会は理事会の諮問を受け、理事会に対し答申を行う。
２

利益相反委員会は、答申するために必要な調査及び聴聞等を行うことができる。

（審議等に対する利益相反）第２０条 理事会及び利益相反委員会が前２条の審議、諮問、答申等を行うに際して、理事及び利益相反委員会の委員が当該対象者であるとき、その者は、審議、諮問、答申等に関与してはならない。
（違反者への措置）
第２１条 理事会は、申告が第５条、８条、１１条および１３条の不遵守・不履行に該当すると判断したとき、倫理委員会に諮問し答申を得たうえで、その程度に応じて、期間を定めて次の措置を取ることができる。
（１）当該申告者に対し、正確な申告を行うよう指導、勧告し、今後正確な申告を行う旨の誓約書を作成させること（２）本法人が開催する学術集会等での発表・講演の禁止（３）本法人の機関誌等への誌上発表の禁止（４）本法人の学術集会会長への就任の禁止（５）本法人の理事会、委員会への出席の禁止（６）本法人の会員になろうとする者に対し、不承認とすること（７）本法人の会員から除名することについて、社員総会に議決を求めること（措置に対する不服申立）第２２条 前条の措置を受けた者は、本法人に対し、１週間以内に不服申立をすることができる。理事会は、不服申立を受理したとき、利益相反委員会に対し再諮問を命じ、理事会の審議を経て、その結果を不服申立者に通知する。
（規則の改廃）第２３条 この規則を改廃する場合は、理事会の議決を経て、社員総会の承認を得なければならない。

附則
１．この規則は、平成２５年１０月２日から施行する。
２．この規則は、平成２７年１０月３０日から改正する。