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サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月15日【四半期会計期間】

第19期第３四半期(自【会社名】

サイジニア株式会社【英訳名】

Scigineer Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 兼 CEO【本店の所在の場所】

東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号【電話番号】

050-5840-3147【事務連絡者氏名】

代表取締役会長 兼 COO【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号【電話番号】

050-5840-3147【事務連絡者氏名】

代表取締役会長 兼 COO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

山﨑吉井

吉井

徳之伸一郎

伸一郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/19至

2024年３月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第18期
第３四半期
連結累計期間自 2022年７月１日
至 2023年３月31日

第19期
第３四半期
連結累計期間自 2023年７月１日
至 2024年３月31日

第18期
自至

2022年７月１日
2023年６月30日

売上高

(千円)

1,684,320

1,012,581

2,437,677

経常利益

(千円)

75,85474,317

376,415

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期 (千円)
純損失（△）

45,232△921

260,569

四半期包括利益又は包括利益(千円)

45,232△921

260,569

純資産額

(千円)

1,579,031

791,696

801,425

総資産額

(千円)

3,364,083

2,287,265

2,595,565

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

(円)

3.54

△0.09

21.36

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

3.54

−

21.29

自己資本比率

(％)

46.7

34.3

30.6

第18期
第３四半期
連結会計期間自 2023年１月１日
至 2023年３月31日

第19期
第３四半期
連結会計期間自 2024年１月１日
至 2024年３月31日

4.01

4.50

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
３．2024年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるデクワス株式会社のネット広告サービス事業を譲渡いたしました。
また、主要な関係会社については異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復が見られ、緩やかな景気回復が継続いたしました。しかしながら、全般的な物価上昇、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化等、世界経済の不確実性の高まりを受けております。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下において、非接触型ソリューション需要の高まり等から当社が関連する国内BtoCのEC市場は拡大傾向にあり、「令和４年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によりますと、令和４年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、22.7兆円(前年20.7兆円、前々年19.3兆円、前年比9.91%増)に拡大し、日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模においても420.2兆円(前年372.7兆円、前々年334.9兆円、前年比12.8%増)に拡大しました。
また、EC化率は、BtoC-ECで9.13%(前年比0.35ポイント増)、BtoB-ECで37.5%(前年比1.9ポイント増)と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しております。
このような環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高については、連結子会社であるZETA株式会社(以下「ZETA」という。)の提供する「CX改善サービス」が、前年同期比で大きく伸長しました。
構造改革の一環として当社の連結子会社であるデクワス株式会社が運営していたネット広告サービス事業を、2023年６月26日に開催の取締役会決議に基づき、2023年７月１日をもって株式会社ジーニーに譲渡いたしました。
この事業譲渡により、売上高が前年同期と比較して減少しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,012,581千円(前年同期比39.9%減)、営業利益は82,622千円(前年同期比7.9%増)、経常利益は74,317千円(前年同期比2.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は921千円(前年同期は45,232千円の利益)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

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四半期報告書② 財政状態（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より204,446千円減少し、1,624,468千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が116,863千円、売掛金が77,378千円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より102,895千円減少し、648,830千円となりました。その主な内訳は、顧客関連資産が57,750千円、差入保証金が25,241千円それぞれ減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当第３四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より957千円減少し、13,967千円となりました。その内訳は、主にZETAの社債発行費の償却によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より173,023千円減少し、557,885千円となりました。その主な内訳は、買掛金が33,580千円、未払法人税等が76,461千円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より125,546千円減少し、937,684千円となりました。その主な内訳は、長期借入金が76,050千円、繰延税金負債が32,906千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より9,729千円減少し、791,696千円となりました。その主な内訳は、資本剰余金が17,145千円減少したことによるものであります。
なお、2023年９月28日開催の第18期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金25,654千円を原資とした剰余金の配当を行っております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,000,000

計

48,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2024年３月31日)

種類

提出日現在発行数(株)(2024年５月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式12,831,432

12,838,632

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株
式数は100株であります。

計

12,831,43212,838,632

―

―

(注)

提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)2024年１月１日(注) １

6,399,714

2024年１月19日(注) ２

32,004

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

12,799,428―

79,771―

21,481

12,831,432

5,904

85,676

5,90427,386(注) １．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の行使によるものであります。

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)−−−

議決権制限株式(その他)−−−（自己保有株式）
普通株式
1,261,800−−

完全議決権株式(自己株式等)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,135,400

単元未満株式

普通株式

2,514−−

6,399,714−−

発行済株式総数
総株主の議決権

51,354−51,354−② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
サイジニア株式会社計

2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号

1,261,800―

1,261,800

19.71

―

1,261,800―

1,261,800

19.71

２ 【役員の状況】
役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役社長 兼 CEO

取締役社長 兼 CEO

山﨑 徳之

2024年４月１日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年７月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
減損損失累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2024年３月31日)

1,166,870
599,29014
377
58,1394,220

1,050,006
521,912240
377
29,07322,857

1,828,914

1,624,468

37,073△16,555△4,255

27,110△16,998-

16,263

10,111

119,433△55,526△48,944

105,009△55,619△32,740

14,962

16,64912,735△9,011△2,0323,500△2,333-

1,691
32,916

1,166
27,9284,407
635,250
126

4,006
577,500
86

639,784

581,592

38,177
15,06025,241
545

37,461
1,847

79,024
751,725
14,9252,595,565

39,309648,830
13,9672,287,265

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2024年３月31日)

45,360248,000
124,156776
94,09886,211
12,400119,907

11,779288,000
107,089784
17,63687,03745,557730,909557,885

648,000
194,378
1,119
219,732

632,000
118,328529
186,826

1,063,230
1,794,139

937,684
1,495,569

77,166
1,519,561
193,994△996,798

85,676
1,502,415
192,986△996,883

793,924
7,501
801,425
2,595,565

784,195
7,501
791,6962,287,265

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
債務勘定整理益
助成金収入為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
社債発行費償却
社債保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失システム障害関連費用
構造改革費用
事業譲渡損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)
1,684,320
858,648(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2024年３月31日)
1,012,581
270,338

825,672
749,125
76,546742,243
659,620
82,622

18
16,286
1,105
186

15
1719
159
364

7,597

1,2593,863
766
2,412
1,234
14

4,535
3,574
1,454-

8,290
75,854

9,565
74,317428-

428-

12,165

9,813
3,711

※1-

10/19

※2
※312,165
64,117

13,52460,792

40,212△21,328

84,485△4,925△17,845

18,88445,232

61,714△921

45,232△921

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)
45,232
45,232(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2024年３月31日)△921△92145,232△92111/19

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※１

システム障害関連費用
前第３四半期連結累計期間(自2022年７月１日

至2023年３月31日)

2022年11月８日に連結子会社であるデクワス株式会社において、一部広告配信サーバーで機器の通信障害のために発生した費用であります。
主な内訳は、通信停止に起因する過剰仕入費用であります。
当第３四半期連結累計期間(自2023年７月１日

至2024年３月31日)

2022年７月１日

至2023年３月31日)

2023年７月１日

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
※２

構造改革費用
前第３四半期連結累計期間(自該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自主な内容は、本社、データセンターの移転に係る費用及び旧本社、旧データセンターの設備の除却等であります。
※３

事業譲渡損
前第３四半期連結累計期間(自2022年７月１日

至2023年３月31日)

2023年７月１日

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自当社の連結子会社であるデクワス株式会社が、2023年７月１日をもって、株式会社ジーニーに対してネット広告サービスを事業譲渡したことに伴い発生した事業譲渡損であります。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額及び顧客関連資産償却費は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)
11,222千円
400千円
65,250千円

減価償却費
のれん償却費
顧客関連資産償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2024年３月31日)
16,621千円
400千円
57,750千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2022年７月１日

至2023年３月31日)

当社は、2022年９月28日開催の第17回定時株主総会の決議により、2022年９月30日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,084,883千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損補填に充当しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が74,601千円、資本剰余金が1,516,995千円、利益剰余金が△20,031千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2023年７月１日

至2024年３月31日)

１．配当金支払額
決議
2023年９月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

その他資本剰余金

25,6545.00

普通株式基準日効力発生日

2023年６月30日

2023年９月29日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであります。
前第３四半期連結累計期間(自2022年７月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)デジタルマーケティングソリューション事業

CX改善サービス

886,158

ネット広告サービス

792,351

その他

5,810

顧客との契約から生じる収益

1,684,320

その他の収益−外部顧客への売上高
当第３四半期連結累計期間(自1,684,320
2023年７月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)デジタルマーケティングソリューション事業

CX改善サービス

1,011,611

その他

970

顧客との契約から生じる収益

1,012,581

その他の収益−外部顧客への売上高(注)1,012,581

当社グループは、当社の連結子会社であるデクワス株式会社が、2023年７月１日をもって、株式会社ジーニー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 智昭）に対してネット広告サービスを事業譲渡したため、ネット広告サービスから撤退しております。

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サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2024年３月31日)

3.54円△0.09円

45,232△921――

45,232△921

12,764,189

10,277,445(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

3.54円(算定上の基礎)――

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――

5,887―――(注)１. 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２. 当社は、2024年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月15日
サイジニア株式会社
取締役会

御中監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木村直

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金井政直監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイジニア株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイジニア株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上