証券コード 5964
平成29年６月９日

株主の皆様へ
宮 城 県 富 谷 市 富 谷 日 渡 34 番 地 11

東 洋 刄 物 株 式 会 社
代表取締役社長

髙

橋允

第140期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第140期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができま
すので、まことにお手数ではございますが、後記株主総会参考書類をご検討ください
まして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成29年６月28日（水曜日）午後４時40分までにご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
時
平成29年６月29日（木曜日）午前10時
２. 場

所

宮城県仙台市青葉区上杉三丁目３番１号
パレス宮城野２階 はぎの間

３. 会議の目的事項
報告事項
1.

2.
決議事項
第１号議案
第２号議案

第140期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
第140期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
◎ 株 主 総 会 参 考 書 類 な ら び に 事 業 報 告、 計 算 書 類 お よ び 連 結 計 算 書 類 に 修 正 が 生 じ た 場 合
は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ h t t p : / / w w w.t oyok n ife .co.jp/ ） に 掲 載させていただきます。
◎当日は、当社の役員および従業員はノーネクタイの軽装（クールビズスタイル）にて対応させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。

― 1 ―(添付書類)

第140期

事

業

報

28 年 ４ 月 １ 日から
告 （平成平成 29 年 ３ 月 31 日まで）

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和政策が継続するなか、企業収益は底堅く、雇用・所得情勢や消費マインドにも改善が見られ、総じて緩やかな回復
傾向にて推移いたしました。海外経済は、中国に改善の兆しがあるなか、米国、ユーロ圏も個人消費は堅調に推移しており、回復基調にありますが、米国の新政権の政策への不透明感や、英国のEU離脱等欧州の政治情勢による不確実性の影響が懸念される状況にあります。
このような状況のなかでの当社グループの業績は、事業ポートフォリオの再構築
および仕入れの強化、短納期・少量多品種を強みとする生産体制の構築、資本政策と財務基盤の強化を重点課題に掲げ取り組んだ結果として、機械刃物及び機械・部品においては、産業用機械及び部品、製紙パルプ用刃物の需要が好調に推移したものの、主力の情報産業用刃物や鉄鋼用刃物は伸び悩み、その他刃物関連は減少となりました。
緑化造園においては、大口案件も含め堅調に受注を確保した造園工事を中心に、管理業務の下支えもあり、順調に推移しました。
その結果、売上高は49億75百万円と前連結会計年度に比し1.3％の増加となりました。
損益面におきましては、業務改善活動の成果としての原価の改善もあり、営業利
益は２億93百万円（前連結会計年度比11.7％増）、経常利益は２億７百万円（前連
結会計年度比12.5％増）となりました。また、個別業績において近年の業績回復と今後の業績の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、将来にわたり課税所得の発生が見込まれることから、法人税等調整額87百万円を計上することとなり、親会社株主に帰属する当期純利益は２億65百万円（前連結会計年度比90.1％増）となりました。
かかる状況でございますが、本格的な業績の回復までには至っておりませんので、株主の皆様には誠に申し訳なく存じますが、当事業年度の剰余金の配当につきましては無配とさせていただきたく、なにとぞご了承賜りますようお願い申しあげます。

― 2 ―

〔別

表〕セグメント別売上高
区

前連結会計年度
分金額

当連結会計年度

構成比

百万円

機械刃物及び機械・部品
緑
合

化

造

％

金

額

前期比増減(△)

構成比

百万円

％

金

額

増減率

百万円

％

4,461

90.9

4,431

89.1

△29

△0.7

園

448

9.1

544

10.9

95

21.3

計

4,910

100.0

4,975

100.0

65

1.3

（2）設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資は173百万円であり、その主なものは、次のとおりであります。
①当連結会計年度中に完成した主要設備＜当 社＞
富 谷 工 場 : ロボット付ＣＮＣ円筒精密研削盤２台、ＣＮＣ精密円筒研削盤、サドル形精密平面研削盤②当連結会計年度において継続中の主要設備の新設・拡充・改修＜当 社＞
富 谷 工 場 : 超精密ロータリー研削盤、
横軸ロータリー平面研削盤、平行２主軸ＣＮＣ旋盤③生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または災害等による滅失該当事項はありません。
（3）資金調達の状況
該当事項はありません。

― 3 ―（4）財産および損益の状況の推移
第137期
第138期
第139期
第140期
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期

区

分

上

高 (百万円)

4,755

4,902

4,910

4,975

経 常 利 益 (百万円)

△105

241

184

207

親会社株主に帰属 (百万円)する当期純利益

203

186

139

265

１株当たり当期純利益(円)

20.39

18.69

139.97170.36

総

5,255

5,658

6,132

6,314

売

資

産 (百万円)（注）１株当たり当期純利益について
平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったた
め、第139期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（5）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、緩やかな回復傾向が継続するという見方がある
一方、海外経済の不透明な状況もあり、鈍化する可能性も想定されます。こうした環境の中、当社グループといたしましては、高付加価値製品への重点傾注を継続し、生産性の改善や研究開発にも取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援とご鞭撻を賜ります
ようよろしくお願い申しあげます。

― 4 ―（6）企業集団の主要な事業セグメント
各事業セグメントに属する主要な製品・工事の内容
事業セグメント

主要製品・工事
鉄鋼用刃物・合板用刃物・製紙パルプ用刃物・情報産業
用刃物・製本用刃物
産業用機械及び部品（研削盤、スライドウェイ、各種カッターおよびユニット等）
造園工事・管理受託業務・法面工事・土木工事・建築工事

機械刃物及び機械・部品

緑

化

造

園

（7）企業集団の主要拠点
＜当 社＞
営

業

工

所

東京・大阪・名古屋・仙台・広島
国際事業所（東京都中央区）

場

富谷工場（宮城県富谷市）

海外事務所

クアラルンプール

＜子会社＞
会

社

名

本

社 住

所

株式会社トオハ

宮城県宮城郡利府町しらかし台六丁目３番５

熱研工業株式会社

川崎市川崎区田町三丁目７番13号

東洋緑化株式会社

仙台市青葉区柏木一丁目１番８号

上海東優刃物国際貿易有限公司

中国上海市外高橋保税区英倫路38（8）企業集団の使用人の状況
従業員数

前期末比増減(△)

251 名

７ 名

（注）上記は、就業人員であり、臨時従業員は含んでおりません。

― 5 ―（9）重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
資本金

当 社 の
出資比率

主 要 な 事 業 内 容

株式会社トオハ

26百万円

100.0％

工業用金属製品の製造、加工、販売

熱研工業株式会社

40

100.0

工業用金属製品の製造、加工、販売

東洋緑化株式会社

25

98.8

緑化造園ならびにこれに付帯する土木工事

上海東優刃物国際貿易有限公司

21

100.0

工業用機械刃物等の販売

会

社

名

（10）主要な借入先および借入額
借

入

株

式

会

社

株

式

会

社

七

株

式

会

社

み

先
常

借

入

残

高

陽

銀

行

十

七

銀

行

983

ず

ほ

銀

行

290

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

278

― 6 ―

1,001 百万円

２．株式に関する事項（1）発行可能株式総数
4,000,000株（2）発行済株式の総数
1,534,960株（自己株式42,340株を除く。）(注)当社は、平成28年11月11日開催の取締役会における決議に基づき、自己株式40,000株を総額27,377,700円で取得いたしました。
（3）当事業年度末の株主数
1,134名（4）上位10名の株主
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率百株

地域中核企業活性化投資事業有限責任組合

5,773

株 式 会 社 七 十 七 銀 行

495

3.22

株

行

495

3.22

東 洋 刄 物 社 員 持 株 会

359

2.34

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

280

1.82

株 式 会 社 仙 台 ビ ル デ ィ ン グ

235

1.53

道

行

214

1.39

大 同 特 殊 鋼 株 式 会 社

200

1.30

株

送

200

1.30

日 本 高 周 波 鋼 業 株 式 会 社

200

1.30

式

会

社

常

端

式

会

陽

銀

良

社

仙

台

放

37.61

（注）持株比率は、自己株式（42,340株）を控除して計算しております。

― 7 ―

％

３．会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等
氏

名

地位および担当髙 橋

允

取締役社長（代表取締役）

渡 辺

修 一

常務取締役製造部長（製造担当）

我 妻

正 仁

常務取締役（営業担当）

清 野

芳 彰

常務取締役（本社担当）

早 川

二 郎

取締役

前 田

晋 也

取締役営業部長久 保

雅 義

取締役管理部長

林

昭 洋

取締役

金 野

進 勉

取締役（監査等委員）

宏

取締役（監査等委員）

木 田

恭 弘

取締役（監査等委員）

悟

熱研工業株式会社代表取締役
社長
上海東優刃物国際貿易有限公司董事長

株式会社地域経済活性化支援機構ディレクター
ＲＥＶＩＣパートナーズ株
式会社ディレクター

鎌 田

中 桐

重要な兼職の状況
東洋緑化株式会社代表取締役会長

取締役（監査等委員）

株式会社七十七銀行代表取締役会長
株式会社仙台放送社外取締役
株式会社バイタルネット社
外監査役
株式会社地域経済活性化支援機構マネージング・ディレク
ター
ＲＥＶＩＣパートナーズ株
式会社代表取締役社長（注）1. 当事業年度中の取締役の異動
平成28年６月29日 第139期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これに伴い、常勤監査役金野進勉氏、監査役鎌田宏氏、監査役木田恭弘氏が取締役（監査等委員）に選任され就任いたしました。また、林昭洋氏が取締役に、中桐悟氏が取締役（監査等委員）に新たに選任され、就任いたしました。

― 8 ―

2.

取締役早川二郎、林昭洋、鎌田宏、木田恭弘、中桐悟の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
なお、早川二郎氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3. 当社は、監査機能の一層の強化をするため、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、金野進勉氏
を常勤の監査等委員に選定しております。また、同氏は、当社の営業部
門、本社総務部門、開発部門等で広くその実務を46年間務める一方で、中小企業診断士の資格を持ち、会社経営全般に関して相当程度の知見を有するものであります。
（2）取締役および監査役の報酬等の額
取締役
８名 40,740千円（うち社外取締役
２名 2,460千円）（監査等委員を除く）
取締役
４名 8,640千円（うち社外取締役
３名 3,240千円）（監査等委員）監査役
３名 2,250千円（うち社外監査役
２名
600千円）（注） 使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
（3）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
取締役 林昭洋氏は、株式会社地域経済活性化支援機構のディレクターであり、ＲＥＶＩＣパートナーズ株式会社のディレクターであります。なお、ＲＥ
ＶＩＣパートナーズ株式会社は、当社の株主である地域中核企業活性化投資事
業有限責任組合の無限責任組合員を務めております。
取締役（監査等委員）鎌田宏氏は、株式会社七十七銀行の代表取締役会長であり、株式会社七十七銀行は、当社の株主であり、主要な借入先でもあります。
同氏は、株式会社仙台放送の社外取締役を兼務しており、株式会社仙台放送
は、当社の株主であります。
また、同氏は株式会社バイタルネットの社外監査役を兼務しておりますが、
当社との間には、特別な利害関係はありません。
取締役（監査等委員）中桐悟氏は、株式会社地域経済活性化支援機構のマネージング・ディレクターであり、ＲＥＶＩＣパートナーズ株式会社の代表取締役社長であります。なお、ＲＥＶＩＣパートナーズ株式会社は、当社の株主である地域中核企業活性化投資事業有限責任組合の無限責任組合員を務めております。
② 会社または会社の特定関係事業者の業務執行者等との親族関係
該当事項はありません。

― 9 ―

③

各社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

取締役

早川

二郎

当事業年度開催の決算取締役会を含む取締役会16回のうち、11回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行なっております。

取締役

林

昭洋

社外取締役就任後に開催された取締役会11回のうち、11回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行なっております。

宏

当事業年度開催の決算取締役会を含む取締役会16回のうち、２回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行なっております。
また、当事業年度開催の監査役会２回のうち、１回、監査等委員会３回のうち、１回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

恭弘

当事業年度開催の決算取締役会を含む取締役会16回のうち、11回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行なっております。
また、当事業年度開催の監査役会２回のうち、２回、監査等委員会３回のうち、３回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

悟

社外取締役就任後に開催された取締役会11回のうち、10回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行なっております。
また、社外取締役就任後に開催された監査等委員会
３回のうち、３回に出席し、監査結果についての意
見交換、監査に関する重要事項の協議等を行ってお
ります。

取締役
鎌田
（監査等委員）

取締役
木田（監査等委員）取締役
中桐（監査等委員）

主

④

な

活

動

状

況

責任限定契約に関する事項
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く賠償責任の限度額は200万円以上であらかじめ定めた金額または法令に規定する額のいずれか高い額とすることにしております。

― 10 ―

４．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）責任限定契約に関する事項
当社は、定款に「会計監査人」と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定め、当該契約に基づく賠償責任の限度額は200万円以上であらかじめ定めた金額または法令に規定する額のいずれか高い額とすることにしておりますが、現時点では、責任限定契約を締結しておりません。
（3）会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
年間21百万円② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
年間21百万円（注）1. 会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由について、当社監査等委員会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額はこれらの合計額で記載しております。
（4）非監査業務の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務はありません。
（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
― 11 ―

５．業務の適正を確保するための体制及び運用状況（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、下記に定めた「経営の基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制いわゆる内部統制システムの構築および整備に努めております。
①

②

③

④

⑤

経営の基本方針
当社は、機械刃物及び機械・部品の製造・販売会社として、法令遵守のもとにお客様の信頼と満足を得られる製品の提供により社会に貢献するとともに、企業内においては参画と協調により活力ある職場を築くことを経営の基本理念とし、流動化する経済状況の中で「顧客志向のモノづくりを心掛け、
技術力競争力を強化し、産業構造の変化に対応し、経営基盤の安定を図る」
ことを中期経営計画の基本方針と位置づけて経営に取り組んでおります。
当社の取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「取締役会規程」「稟議規程」及び「文書管理規程」などに基づき取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務に係わる情報などを適正に保存、管理するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
当社の財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の適正性を確保するための内部統制システムの構築・整備に関する基本方針を定めるとともに、システムの構築・整備・運営・モニ
タリングの体制と責任を明確にしております。
当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業の推進に伴って生じうるリスクを担当部署において詳細に把握・分析し、対応策の検討を行い稟議または取締役会において審議の上決定しております。
経営上の問題、利益計画進捗上の問題、海外取引に係わる問題等について
は各担当部門が実務を担い、月次の執行役員会議に報告し全社的な管理を行っております。
製品品質に係わるリスクについては、品質保証システムにおける「品質マニュアル」に基づき日常的に管理しております。
当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じ随時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
また、各部門を担当する部長、工場長をメンバーとする執行役員会議を毎月開催し、業務上の重要事項を協議するとともに経営方針ならびに取締役会
決定事項の迅速なる徹底を図っております。

― 12 ―

⑥

当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、業務遂行に当たりその全員が法令を遵守し、業務を適正に遂行される体制を構築するために、取締役会規程、就業規則、職務分掌規程など関連する規程を遵守し業務遂行に努めております。
また、法令・定款や経営方針を遵守した業務遂行を図るよう研修等を通じ指導するとともに、コンプライアンス違反行為については、組織を通じ適切に担当部署に通報される体制を確保しております。
⑦ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（イ）当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体
制
子会社の経営については定期的に業務報告を受け、重要な経営事項の決定にあたっては、事前に協議決定することとしております。
（ロ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社の子会社の事業の推進に伴って生じうるリスクは、当社の担当部署において詳細に把握・分析し、対応策の検討を行い、稟議または当社の取締役会において審議の上決定しております。
当社の子会社の経営上の問題、利益計画進捗上の問題、海外取引に係わる問題等については当社の各担当部署が実務を担い、当社の月次の執行役員会
議に報告しグループ管理を行っております。
当社の子会社における製品品質に係わるリスクについては、当社の品質保証システムにおける「品質マニュアル」を準用しております。
（ハ）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、グループ総合会議を定期的に開催し、当社グループ全体としての課題の共有化と収益向上のため連携を強化しております。
（二）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社の子会社に対し当社の役員または使用人を取締役または監査役として派遣し、それらの業務運営を定常的に監督することとしております。
⑧ 当社の監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、ならびに当社の監査等委員の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、現時点では監査等委員の職務を補助すべき専任の使用人は設置しておりませんが、本社管理部門における担当部門が対応しております。
監査等委員の業務を補助するための使用人を置く場合は、監査等委員会の意見を尊重した上で行い、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとしております。また、当該使用人は補助にあたっては取締役をはじめ組織上の上長等の指揮命令は受けず、監査等委員の指揮命令に従うものとしております。
― 13 ―

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

当社及び子会社の取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制その他の当社の監査等委員への報告に関する体制
当社の監査等委員は、当社取締役会や執行役員会議をはじめ重要な会議へ出席するとともに、定期的な業務監査を通じ当社の取締役および使用人から適宜報告を受け、職務執行状況を十分監視できる体制としております。
また、当社の子会社の取締役等および使用人は、当社の監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行い、法令等の違反行為等、当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、直ちに当社の監査等委員または監査等委員会に対して報告を行うものとしております。
前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査等委員または監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役等および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役等および使用人に周知徹底するものとしております。
当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続
その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払等を請求したときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。
その他当社の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査等委員は、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図るため、
代表取締役と定期的な意見交換の場を持つこととしております。
また、効率的な監査を行うため、会計監査人および本社担当部門等と定期的に協議および意見交換を行うとともに、監査計画に基づく各部門の監査を通じ必要に応じ指摘・助言を行っております。これらを受け、管理部門における担当が社内各部門に対して業務改善に向けた助言・勧告を行うこととしております。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考えとその整備状況
当社は、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力とは一切の関係を持たず、法務担当部門が警察、弁護士等の専門機関と連携のうえ、毅然とした姿勢で対応しております。

― 14 ―

６．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施する事を基本方針としています。当期の剰余金の配当につきましては、堅調に業績は推移しているものの、財務体質においてなお一層強化が必要な状
況にもあり、誠に不本意ではございますが、無配とさせていただきたいと存じます。
株主の皆様には、誠に申し訳ありませんが、何卒事情ご理解のうえ、ご了承賜ります
ようお願い申し上げます。引続き業績の回復に全社をあげて対処し、早期に復配できますよう努力してまいります。
なお、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 15 ―

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年３月31日現在）（単位 百万円）
科
目（資産の部）
流動
資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

金

額
4,390
1,947
1,120
338
173
393
301
95
21
△1
1,924
1,403
578
324
443
24
16
16
7
512
420
35
69
△12

6,314

科
目
（負債の部）
流動
負債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払法人税等賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
転換社債型新株予約権付社債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
負債
合計（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

金（注） 金額表示については、百万円未満の端数を切り捨てております。

― 16 ―

額
2,733
588
1,708
12
31
79
312
2,055
200
860
15
19
919
19
19
4,789
1,564
500
354
741
△31
△42
79
13
△135
2
1,524
6,314

28 年 ４ 月 １ 日から
連 結 損 益 計 算 書 （平成平成 29 年 ３ 月 31 日まで）
（単位 百万円）
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
固 定 資 産 賃 貸 収 入
受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ ー
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失シンジケートローン手数料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

額
4,975
3,616
1,359
1,066
293
1
5
7
4
15
59
2
24
34

4
35
△89

（注） 金額表示については、百万円未満の端数を切り捨てております。

― 17 ―

35

120
207
4
212
△53
266
0
265

28 年 ４ 月 １ 日から連結株主資本等変動計算書 （平成平成 29 年 ３ 月 31 日まで）
（単位 百万円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本金からその他
資本剰余金への振替
その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替
親会社株主に帰属する当期純利益

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

700

394

235

△3

1,326

△200

200

－

－

ー

－

△239

239

－

ー

265

自己株式の取得265△27

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△27
ー

△200

△39

505

△27

238

500

354

741

△31

1,564

（単位 百万円）
その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

48

36

△164

資本金からその他
資本剰余金への振替
その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)30△23

当期変動額合計

30

△23

当

79

13

期

末

残

高

28

△78

2

純資産合計
1,249

－

－

－

ー

ー

265

ー

△27

36

0

28

36

0

275

△135

△42

2

1,524

（注） 金額表示については、百万円未満の端数を切り捨てております。

― 18 ―

36

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および連結子会社の名称
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
株式会社トオハ、熱研工業株式会社、東洋緑化株式会社、上海東優刃物国
際貿易有限公司
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数および会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
１社
会社等の名称
東洋鋼業株式会社（2）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
東洋鋼業株式会社の決算日は連結決算日と異なりますが、当該会社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法(イ)有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産の評価基準および評価方法
製品および仕掛品……主として先入先出法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
― 19 ―

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金……従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金……一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(二)環境対策引当金……「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項(イ)退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 20 ―

(ロ)重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
一部の連結子会社において完成工事高および完成工事原価の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用することとしております。
(ハ)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

― 21 ―

（連結貸借対照表に関する注記）（1）担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計② 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（1年以内返済予定を含む）
計（2）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額（3）受取手形割引高（4）受取手形裏書譲渡高546百万円
292百万円
340百万円
1,179百万円
1,320百万円
952百万円
2,272百万円
5,480百万円
156百万円
20百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式に関する事項（単位 株）
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

1,577,300

増加

減少
－

当連結会計年度末－

1,577,300

２．自己株式に関する事項（単位 株）
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

2,228

増加
40,112減少

当連結会計年度末－

42,340（注）普通株式の自己株式の増加40,112株は、平成28年11月11日開催の取締役会における決議事項に基づき、自己株式40,000株の取得および単元未満株式112株の買取によるものです。

― 22 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権にかかる顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、転換社債型新株予約権付社債の使途は設備投資資金および生産システム構築等であります。資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）は、管理部が適時に資金繰計画を作成更新することにより、管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位 百万円）
連結貸借対照表
時価(＊)
差額計上額(＊)（1）現金及び預金
1,947
1,947
－
（2）受取手形及び売掛金

1,120

1,120

－

338

338

－

215

215

－

（3）電子記録債権（4）投資有価証券
その他有価証券（5）支払手形及び買掛金

（588）

（588）

－

（1,603）（1,603）－（7）転換社債型新株予約権付社債

（200）

（200）

－

（8）長期借入金（1年内返済予定を含む）

（966）

（965）

△0

（6）短期借入金（＊）負債に計上されているものについては、()で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項（1） 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金ならびに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。

― 23 ―

（4） 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
（5） 支払手形及び買掛金、ならびに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（7） 転換社債型新株予約権付社債
2016年３月31日に発行された社債の時価については、発行後の当社グル
ープの業績は堅調に推移しており信用状態は大きく異なっていないと考えられるため、昨年同様の時価を用いております。
（8） 長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額205百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ･フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

991円86銭
170円36銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年3月28日）を当連結会計年度から適用しております。

― 24 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月25日

東 洋 刄 物 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 草 野 和 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 伸 城 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東洋刄物株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋刄物株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 25 ―

監査等委員会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第140期事業年度の取締役の職務の執行に関して審議の結果、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査等委員会の監査の方法及びその内容
監査等委員会は、監査の方針、監査計画等に従い、各監査等委員から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
監査等委員会は、その定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、管理部門等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び管理部門等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成29年５月31日

東洋刄物株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員 金 野 進 勉 ㊞

鎌 田宏 ㊞
木田恭弘 ㊞
監 査 等 委 員 中 桐
悟 ㊞
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員（注）監査等委員 鎌田宏、木田恭弘、中桐悟は、「会社法」第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

― 26 ―

貸借 対

照表（平成29年３月31日現在）（単位 百万円）
科
目
金
額
科
目
金
額
（資産の部）（負債の部）
流動資産
3,863 流動
負債
2,565
現金及び預金1,574
支 払 手 形251
受 取 手 形
182
買
掛
金
293
電子記録債権331
短 期 借 入 金
1,597
売
掛
金
876
１年内返済予定の長期借入金
100
製
品
148
リ ー ス 債 務
11
仕
掛
品
358
未
払
金
94
原材料及び貯蔵品285
未 払 費 用91
前 払 費 用10
未払法人税等16
繰延税金資産
83
前
受
金
10
そ
の
他
11
預
り
金
8
貸 倒 引 当 金△0
賞 与 引 当 金
56
固
定
資
産
1,663
設備関係支払手形
34
有 形 固 定 資 産
1,239
そ
の
他
0
建
物
526 固
定
負
債
1,829
構
築
物
15
転換社債型新株予約権付社債
200
機械及び装置293
長 期 借 入 金
850
車 両 運 搬 具0
リ ー ス 債 務
9
工具器具及び備品
13
繰延税金負債
21
土地356
退職給付引当金729
リ ー ス 資 産
17
環境対策引当金
19
建 設 仮 勘 定
16 負
債
合
計
4,395
無 形 固 定 資 産
6ソフトウェア0 （純資産の部）
電 話 加 入 権
5 株
主
資
本
1,051
投資その他の資産
417
資
本
金
500
投資有価証券253
資 本 剰 余 金354
関係会社株式98
資 本 準 備 金
194
出
資
金
1
その他資本剰余金160
関係会社出資金21
利 益 剰 余 金
228
関係会社長期貸付金
4
その他利益剰余金
228
従業員長期貸付金
6
繰越利益剰余金228
破産更生債権等
12
自 己 株 式△31
長期前払費用4 評価・換算差額等
79
そ
の
他
26
その他有価証券評価差額金79
貸 倒 引 当 金
△12 純 資 産 合 計
1,131
資
産
合
計
5,527 負債及び純資産合計
5,527（注） 金額表示については、百万円未満の端数を切り捨てております。

― 27 ―

損

益

算28 年 ４ 月 １ 日から
書 （平成平成 29 年 ３ 月 31 日まで）

目

金

計

（単位 百万円）
科
売

上

売

上

売

原

上

総

利

額

高

4,308

価

3,223

益

1,084

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

862

営

222

業

営

利

業

益

外

受

収

取

益
息

0

金

16

入

9

受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ ー

4

そ

9

受
固

利

取
定

配

資

産

当
賃

貸

収

の

営

業

他

外

費

支

払

利

息

48

社

債

利

息

10

シンジケートローン手数料

24

そ

31

の

他

経

常

利

益

特

別

利

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
税

引

前

当

期

純

利

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

4

4
153

12
△87

益

（注） 金額表示については、百万円未満の端数を切り捨てております。

― 28 ―

114
148

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

41

用

△74
228

28 年 ４ 月 １ 日から
株主資本等変動計算書 （平成平成 29 年 ３ 月 31 日まで）
（単位 百万円）
株
資 本 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本金からその他
資本剰余金への振替
資本準備金からその他
資本剰余金への振替
その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替
利益準備金からその他
利益剰余金への振替

700

主

資
資

本

本
剰

余

金

資 本 準 備 金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

394

－

394

200

200

200

－

△239

△239

△200
△200

－

当 期 純 利 益ー

自己株式の取得

ー

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)ー

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△200

△200

160

△39

500

194

160

354

― 29 ―

（単位 百万円）
株
利
利益準備金

益

剰

主
余

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本金からその他
資本剰余金への振替
資本準備金からその他
資本剰余金への振替
その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替
利益準備金からその他
利益剰余金への振替85△85

当 期 純 利 益

△325

利益剰余金
合計
△239

－

239

239

ー

85

－

ー

228

228

228

ー

末

残

高

851

－

ー

期

△3

株主資本
合計

－

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

当

自己株式

－

自己株式の取得

当 期 変 動 額 合 計

本

金

その他利益
剰余金
繰越利益剰余金

当

資

△27

△27
ー

△85

553

468

△27

200

ー

228

228

△31

1,051

― 30 ―

（単位 百万円）
評 価 ・ 換 算 差 額 等
純 資 産 合 計
その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

48

48

899

－

－

－

－

－

－

－

－

当 期 純 利 益ー

228

自己株式の取得

ー

△27
30

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本金からその他
資本剰余金への振替
資本準備金からその他
資本剰余金への振替
その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替
利益準備金からその他
利益剰余金への振替

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)3030

当 期 変 動 額 合 計

30

30

231

当

79

79

1,131

期

(注)

末

残

高

金額表示については、百万円未満の端数を切り捨てております。

― 31 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式 …… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準および評価方法
製品および仕掛品……主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）…… 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）…… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 32 ―

（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業
年度から費用処理することとしております。
（4）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方
法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

― 33 ―

（貸借対照表に関する注記）（1）関係会社に対する短期金銭債権
49百万円（2）関係会社に対する長期金銭債権
4百万円（3）関係会社に対する短期金銭債務
50百万円（4）関係会社に対する長期金銭債務
200百万円（5）有形固定資産の減価償却累計額
4,820百万円（6）担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
525百万円
構築物
15百万円
機械及び装置292百万円
車両運搬具
0百万円
土
地
279百万円計
1,113百万円②

担保に係る債務
短期借入金
1,320百万円
１年内返済予定の長期借入金
100百万円
長期借入金
850百万円計
2,270百万円（7）受取手形割引高
153百万円（8）受取手形裏書譲渡高
20百万円（9）保証債務次の子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
熱研工業株式会社
8百万円（損益計算書に関する注記）（1）関係会社に対する売上高（2）関係会社からの仕入高（3）関係会社との営業取引以外の取引高

105百万円
475百万円
17百万円― 34 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
42,340株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
税務上の繰越欠損金（短期）35百万円
たな卸資産評価損
27百万円
賞与引当金
17百万円
その他（短期）
4百万円
小計
84百万円
評価性引当額（短期）
1百万円
合計
83百万円
繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金（長期）退職給付引当金
投資有価証券評価損
減損損失
貸倒引当金（長期）
その他（長期）小計
評価性引当額（長期）合計

233百万円
205百万円
12百万円
25百万円
3百万円
22百万円
503百万円
499百万円
3百万円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）純額△25百万円△21百万円― 35 ―

（関連当事者との取引に関する注記）(1)

親会社及び法人主要株主等（単位 百万円）

属

性

会社等の名称

議決権等の所有(被所有)割合

地域中核企業活
その他の（被 所 有）性化投資事業有関係会社
37.61%
限責任組合

関連当事者
との関係

取引の内容

転換社債型新役員の兼任 株予約権付社
債の発行

取引金額

科

目

期末残高

転換社債型
－ 新株予約権付社債

200（注）1. 記載金額の期末残高には消費税等が含まれておりません。
2. 転換社債型新株予約権付社債の発行価額は第三者機関より算定された価格を基礎とし、また、転換価額は当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。
(2)

役員及び個人主要株主等（単位 百万円）

属

性

氏

名

議決権等の
所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の借入
役員

鎌田宏

（被 所 有）直接 3.22％㈱七十七銀行は資金借入先

取引金額

科

目

期末残高

短期借入金

618

1年内返済
995 予 定 の 長 期
借入金

37

長期借入金

320

借入による
利息の支払

17 前払費用

手形の割引

188

2
ー

ー

（注）1. 鎌田宏氏は、株式会社七十七銀行の代表取締役会長であります。
2. 記載金額の取引金額および期末残高には消費税等が含まれておりません。
3. 各取引は会社の代表者として行った取引であり、一般的な取引条件によっております。
4. 短期借入金残高のうち498百万円と、１年内返済予定の長期借入金残高
37百万円と、長期借入金320百万円に対し、建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具および土地の合計で1,113百万円の担保を提供しております。
（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

737円26銭
146円33銭― 36 ―

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。

― 37 ―

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月25日

東 洋 刄 物 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 草 野 和 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 伸 城 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東洋刄物株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第140期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上

以
― 38 ―

上株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）８名全員
は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、経営体制強化を図るため１名増員し、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はご
ざいませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者

氏

番

生年月日

号

1

名

略歴、地位、担当所有する当社および重要な兼職の状況の株式の数

昭和 45年 ４ 月 当社入社
平成 11年 ５ 月 当社管理部長代理
平成 13年 ６ 月 当社取締役管理部長
平成 17年 ５ 月 東洋緑化株式会社取締役
平成 17年 ６ 月 当社常務取締役管理部長
平成 19年 ５ 月 東洋緑化株式会社代表取締役社長
た か は しまこと
平成 21年 ６ 月 当社専務取締役
髙 橋
允
平成 23年 ７ 月 当社代表取締役専務取締役
9,500株
昭和22年７月25日生
平成 25年 ５ 月 東洋緑化株式会社代表取締役会長
平成 25年 ６ 月 当社代表取締役社長（現任）
平成 29年 ５ 月 東洋緑化株式会社取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）
東洋緑化株式会社取締役会長【取締役候補者とした理由等】
当社社長として、当社企業グループ全般の経営を担い、その経験と実績を活かして当社の重要な業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、取締役候補者として適任であると判断したものであります。

― 39 ―

候補者

氏

番

生年月日

号

2

3

名

略歴、地位、担当所有する当社および重要な兼職の状況の株式の数
昭和 44年 ４ 月 当社入社
平成 13年 10月 当社管理部経理課長
平成 17年 10月 当社管理部長代理
平成 21年 ６ 月 当社取締役管理部長
平成 23年 ７ 月 当社執行役員管理部長
せ い の
よ し あ き清 野 芳 彰 平成 25年 ６ 月 当社常務取締役(本社担当）
2,300株昭和25年４月12日生（現任）
平成 29年 ６ 月 上海東優刃物国際貿易有限公司董事長（現任）（重要な兼職の状況）
上海東優刃物国際貿易有限公司董事長【取締役候補者とした理由等】
当社事業における幅広い領域とりわけ財務・資本分野における豊富な経験と実績を有しており、その高い知見は当社の重要な業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、取締役候補者として適任であると判断したものであります。
昭和 43年 ４ 月 当社入社
平成 11年 ５ 月 当社製造部多賀城工場長
平成 15年 ６ 月 当社取締役製造部多賀城工場長
わ た な べしゅういち
平成 19年 ６ 月 当社取締役製造部長
渡 辺 修 一平成 19年 11月 東洋鋼業株式会社理事
5,200株
昭和21年９月６日生（現任）
平成 21年 ６ 月 当社常務取締役製造部長兼技術部長
平成 26年 ４ 月 当社常務取締役製造部長(製造担当）（現任）【取締役候補者とした理由等】
当社事業における幅広い領域とりわけ製造・技術分野における豊富な経験と実績を有しており、その高い知見は当社の重要な業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、取締役候補者として適任であると判断したものであります。

― 40 ―

候補者

氏

番

生年月日

号

4

名

略歴、地位、担当所有する当社および重要な兼職の状況の株式の数
昭和 55年 ４ 月 当社入社
平成 12年 10月 当社貿易部ジャカルタ駐在事務所長
平成 17年 10月 当社営業部東京営業所営業第二課長
平成 21年 ４ 月 当社営業部名古屋営業所長
平成 21年 10月 当社営業部長代理兼名古屋
ま え だ
し ん や
営業所長
前 田 晋 也平成23年
７月
当社営業部次長兼東京営業
900株
昭和30年５月30日生
所長
平成 25年 ６ 月 当社執行役員営業部長
平成 27年 ６ 月 当社取締役営業部長（現任）
平成 29年 ５ 月 熱研工業株式会社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
熱研工業株式会社代表取締役社長【取締役候補者とした理由等】
当社事業における幅広い領域とりわけ国際事業展開・国内販売戦略等における豊富な経験と実績を有しており、その高い知見は当社の重要な業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、取締役候補者として適任であると判断したものであります。

― 41 ―

候補者

氏

番

生年月日

号

5

名

略歴、地位、担当所有する当社および重要な兼職の状況の株式の数

昭和 45年 11月 株式会社仙台放送取締役
昭和 59年 ６ 月 同社代表取締役副社長
平成 元 年 ６ 月 同社代表取締役社長
は や か わじ ろ う
早 川 二 郎 平成 ５ 年 ６ 月 当社取締役（現任）
10,000株
昭和９年９月20日生 平成 ７ 年 ６ 月 株式会社仙台放送代表取締役会長
平成 13年 ６ 月 同社取締役相談役
平成 15年 ６ 月 同社名誉顧問
早川二郎氏は、社外取締役候補者であります。
【社外取締役候補者とした理由等】
長年にわたり株式会社仙台放送の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役候補者として適任であると判断したものであります。
なお、当社は早川二郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、本総会において同氏が選任された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。
同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって24年になります。

― 42 ―

候補者

氏

番

生年月日

号

6

7

名

略歴、地位、担当所有する当社および重要な兼職の状況の株式の数
平成 15年 ４ 月 Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｈｏｍｅ Ａｓｓｕｒａｎｃｅ
Ｃｏｍｐａｎｙ，Iｎｃ．日
本支店入社
平成 25年 ３ 月 監査法人よつば綜合事務所
執行役員バンコク支店長
平成 26年 ９ 月 株式会社地域経済活性化支
援機構入社
はやし
あ き ひ ろ平成 27年 ４ 月 ＲＥＶＩＣパートナーズ株林
昭 洋
式会社出向（現任）－株昭和56年３月27日生
平成 28年 ６ 月 当社取締役（現任）
平成 29年 １ 月 株式会社地域経済活性化支
援機構ディレクター（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社地域経済活性化支援機構ディレクター
ＲＥＶＩＣパートナーズ株式会社ディレクター
林昭洋氏は、社外取締役候補者であります。
【社外取締役候補者とした理由等】
金融や財務についての専門的な知識および豊富な経験を有しており、当社経営の重要事項の決定および業務執行の監督に十分な役割を期待できることから、社外取締役候補者として適任であると判断したものであります。
同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって１年になります。
昭和 55年 ４ 月 当社入社
平成 11年 10月 当社貿易部シンガポール駐
在事務所長
く
ぼ
ま さ よ し平成 15年 10月 当社貿易部第二課長
久 保 雅 義平成 19年 10月 当社貿易部長代理
1,100株昭和32年２月22日生
平成 24年 １ 月 当社管理部長代理
平成 25年 ６ 月 当社執行役員管理部長
平成 27年 ６ 月 当社取締役管理部長（現任）【取締役候補者とした理由等】
当社事業における管理部門を統括し、総務・経理・人事に関する経験と実績を有し、また長年にわたる海外販売部門に従事するなど、その高い知見は当社のコーポレートガバナンスの強化を推進するとともに、重要な業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、取締役候補者として適任であると判断したものであります。
― 43 ―

候補者

氏

番

生年月日

号

8

9

名

略歴、地位、担当所有する当社および重要な兼職の状況の株式の数

昭和 61年 ４ 月 当社入社
平成 22年 ４ 月 当社貿易部第一課シンガポ
ール支店長
とくむら
ひでき
平成 23年 ７ 月 当社営業部名古屋営業所長※ 徳村 英樹
平成 25年 10月 当社営業部長代理兼名古屋
1,600株
昭和38年６月13日生
営業所長兼国際事業所長
平成 27年 ６ 月 当社執行役員営業部次長兼名古屋営業所長兼国際事業所長（現任）【取締役候補者とした理由等】
当社の営業部門における幅広い領域で責任者を歴任し、現在は同部門を統括しております。これまでの豊富な経験と実績をもとに、当社の経営戦略の遂行、重要な業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、取締役候補者として適任であると判断したものであります。
昭和 61年 ４ 月 当社入社
たかはし
じゅんや
平成 25年 10月 当社営業部販売管理室長※ 高橋 純也
平成 26年 ４ 月 当社製造部長代理
1,000株
昭和38年10月14日生
平成 27年 ６ 月 当 社 執 行 役 員 製 造 部 次 長（現任）【取締役候補者とした理由等】
当社の営業部門における責任者を経験した後、現在は製造部門を統括しております。販売・製造技術分野におけるこれまでの豊富な経験と実績をもとに、当社の経営戦略の遂行、重要な業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、取締役候補者として適任であると判断したものであります。

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．※印は新任候補者であります。
３．早川二郎、林昭洋の両氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める
社外取締役候補者であります。
４．早川二郎、林昭洋の両氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役としての報酬を除く。）を受ける予定はなく、また、過去２年間に受けたこともありません。
５．早川二郎、林昭洋の両氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

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６．当社と候補者 早川二郎、林昭洋の両氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は200万円以上であらかじめ定めた金額または法令に規定する額のいずれか高い額としております。両氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
第２号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
現任監査等委員である取締役（監査等委員。以下、本議案において同じ）４名のうち、金野進勉氏は本総会終結の時をもって辞任されますので、新たに監査等委員
１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
また、本総会において選任された監査等委員の任期は当社定款の規定により、退任監査等委員の任期満了の時までとなります。
監査等委員の候補者は、次のとおりであります。
氏

名

生年月日

略歴、地位、担当所有する当社および重要な兼職の状況の株式の数

昭和 46年 ４ 月 当社入社
平成 11年 10月 当社貿易部長代理
平成 17年 ６ 月 当社取締役貿易部長
平成 19年 ８ 月 上海東優刃物国際貿易有限公司董事長
5,400株
平成 23年 ７ 月 当社執行役員貿易部長
平成 24年 ４ 月 当社執行役員営業部長
あがつま
まさひと
我妻 正仁
平成 24年 ５ 月 熱研工業株式会社代表取締
昭和23年９月18日生
役社長
平成 25年 ６ 月 当 社 常 務 取 締 役 （営 業 担当）（現任）【監査等委員候補者とした理由等】
当社事業における幅広い領域で責任者を歴任し、現在では常務取締役を務めるなど当社における豊富な業務経験と経営全般に関する知見を有しており、それらをもとにして監査の役割を十分に果たすことが期待できることから、監査等委員候補者として適任であると判断したものであります。
（注）候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
以― 45 ―

上

〈メ

モ

欄〉

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株主総会会場ご案内略図
会

場

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宮城県仙台市青葉区上杉三丁目３番１号
パレス宮城野２階 はぎの間
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45号線

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