業務上災害共済をご契約される皆様へ

重要事項説明書 −契約概要−

平成28年8月

ご契約に際して特にご確認いただく事項をこの「契約概要」に記載しています。
ご契約される前に必ずお読みいただき、お申込みください。

ながの共済★この書面はご契約に関する内容をすべて記載したものではありません。詳細につきましては、業務上災害共済普通共済約款をご確認ください。契約者様以外の被共済者様（共済の対象となる方）にもここに記載したことがらをお伝えくだ
さい。また、ご不明な点については、共済募集代理店または当組合までお問い合わせください。

Ⅰ．共済の仕組みおよびお引受条件等
1．商品の仕組みについて
この書面の対象になる共済商品は、業務上災害共済Ⅰ型・Ⅱ型です。この共済は責任開始日（注1）以降に生じた次に記載する事故（注2）により、被共済者様がケガをされたときに共済金をお支払いします。
（注1）詳細は「重要事項説明書 ー注意喚起情報ー Ⅲ．ご契約の責任開始日について」をご参照ください。
（注2）契約者様の業務に従事中（通勤途上を含みます。）の「急激かつ偶然な外来の事故」をいいます。
以下「事故」といいます。
2．補償内容について共済金の主な支払事由は次のとおりです。詳細は業務上災害共済普通共済約款でご確認ください。
⑴ 主な支払い事由（共済金をお支払いする主な場合）
共済金の種類

共済金をお支払いする主な場合

死亡共済金

事故の日からその日を含めて365日以内に死亡した場合、ご契約の共済種類に該当する死亡共済金額を被共済者様の遺族にお支払いします。ただし、同一事故により、すでに後遺障害共済金のお支払いがある場合はそのお支払いした金額を差し引いてお支払いします。

後遺障害共済金

事故の日からその日を含めて365日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じてご契約の共済種類に該当する後遺障害共済金額を被共済者様にお支払いします。ただし、共済期間を通じ、第１級の共済金額を限度とします。

入院共済金

ケガの治療を目的として、事故の日からその日を含めて365日以内に入院された場合、入院１日につき入院共済金額（日額）を被共済者様にお支払いします。ただし、事故の日からその日を含めて365日以内の入院に限ります。

自宅療養見舞金

事故の日からその日を含めて365日以内に連続して４日以上または８日以上自宅療養した場合、自宅療養見舞金を被共済者様にお支払いします。ただし、１事故に基づく傷害に対し、１回の支払いを限度とし、入院共済金をお支払いする期間中の日数は対象となりません。

企業支援金

死亡共済金をお支払いする場合に、企業支援金を契約者様にお支払いします。

《共済金をお支払いする場合の注意点》●共済金のお支払いに際し、ケガをされた時、既に存在していた身体の障害や病気の影響により、またはケガをされた後にその事故とは関係なく生じた病気やケガの影響によりケガが重大となったときは、共済金をお支払いできないことやお支払いする共済金が削減されることがあります。
⑵ 主な免責事由（共済金をお支払いできない主な場合）等① 共済金をお支払いできない主な場合
イ．契約者様・被共済者様・共済金受取人様の故意または重大な過失
ロ．被共済者様の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
ハ．運転免許を持たないで自動車等を運転している間に生じた事故
ニ．道路交通法に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間に生じた事故
ホ．麻薬等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間に生じた事故
ヘ．泥酔、病気または心神喪失を原因とする事故
ト．妊娠、出産、早産、流産または外科的手術その他医療処置
チ．地震、噴火またはこれらによる津波
リ．戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質等によるもの
ヌ．頚部症候群（むちうち症）、腰痛等で医学的他覚所見の無いもの
ル．被共済者様の入浴中の溺水（ただし、当組合が共済金を支払うべき傷害によって生じた場合を除きます。
）
ヲ．被共済者様の誤嚥によって生じた肺炎
ワ．被共済者様が試運転、訓練、競技、興行の為の運転中の交通乗用具に搭乗している間に生じた事故
カ．ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動中に生じた事故
ヨ．細菌性食中毒およびウイルス性食中毒など② 重大事由による解除
次のことがあった場合は、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがあります。
イ．当組合に共済金を支払わせることを目的として給付事由を生じさせ、または生じさせようとしたこと
ロ．共済金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと
ハ．暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと
ニ．上記のほか、イ〜ハと同程度に組合の信頼を損ない、共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと

3．共済金額について（お引受条件）
この共済でお支払いする共済金額は次のとおりです。
⑴ 《業務上災害共済》
支ケガで払事
由（被共済者様のご遺族に対して）死亡されたとき（契約者様に対して）

Ⅰ型
1,000万円
200万円（１級） （14級）
後遺障害が生じたとき
1,000万円〜30万円
入院されたとき１日につき 10,000円
10,000円（連続して４日以上のとき）自宅療養されたとき（連続して８日以上のとき）
30,000円

Ⅱ型
500万円
100万円
（１級） （14級）
500万円〜15万円
１日につき 5,000円
5,000円
15,000円

詳しくは、パンフレットをご覧いただくか当組合までお問い合せください。
⑵ 当組合では、同一の原因につき発生した災害により損失金を生じる恐れがあり、かつ、その損失金を繰越剰余金、諸積立金等をもって補てんすることができないと予定されるときは、共済金を削減して支払う場合があります。詳細は、業務上災害共済普通共済約款でご確認ください。
4．共済期間について共済期間は１年間です。

Ⅱ．共済掛金について共済掛金は、被共済者様の性別・年齢に関わらず一律で被共済者様１名につき月額1,000円（Ⅰ型）または500円（Ⅱ型）です。

Ⅲ．共済掛金の払込方法について共済掛金の払込方法は、ご契約時にご指定いただく金融機関の口座から、口座振替により毎月お支払いいただく月払いとなります。

Ⅳ．満期返戻金・契約者配当金についてこの共済には満期返戻金・契約者配当金はありません。

Ⅴ．解約返戻金について
この共済は月払いの掛け捨て型共済のため、ご契約の解約に伴う解約返戻金はありません。

Ⅵ．共済契約の自動更新について共済期間の終期の14日前までに、契約者様または当組合のいずれかの一方より別段の意思表示がないときは、終期日時点の業務上災害共済普通共済約款に記載の補償内容で更新されます。自動更新を希望されない
ときは、共済期間の終期日の14日前までに当組合または共済募集代理店までお申し出ください。

Ⅶ．ご契約に関する相談・苦情窓口について
当組合の共済に関するご相談
当組合では、共済のご契約に関するご相談および苦情を下記のお客様相談室にて、受け付けております。

《ながの共済電話：０２６−２６９−０８８５ 受付時間

お客様相談室》

９：００〜１７：００※土日祝日および年末年始は除きます。

当組合の共済に関する「仲裁センター・紛争解決センター」
当組合との間で問題を解決できない場合には、下記の弁護士会（東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会）にご相談いただくことができます。下記の弁護士会は、紛争を公正かつ迅速に解決するためにいずれの当事者にも偏らず中立の立場であっせん・仲裁の手続きを行う機関です。あっせん・仲裁の申立手数料およびセンターでの話し合いの都度発生する期日手数料は、当組合で負担いたしますが、お客さまのセンターまでの交通費等および紛争解決後に仲裁人等が定めたお客さま負担分の成立手数料は、お客さまの負担となりますので、ご了承願います。
〈東京弁護士会 紛争解決センター〉 ℡03−3581−0031
受付時間 9：30〜12：00 13：00〜15：00〈第一東京弁護士会 仲裁センター〉 ℡03−3595−8588
受付時間 10：00〜12：00 13：00〜16：00〈第二東京弁護士会 仲裁センター〉 ℡03−3581−2249
受付時間 9：30〜12：00 13：00〜17：00※土日祝日および年末年始は除きます。

※詳しくは当組合のホームページをご覧ください

http://www.naganokyosai.or.jp

業務上災害共済をご契約される皆様へ

重要事項説明書−注意喚起情報−

ご契約に際して契約者様にとって不利益になる事項など、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご契約される前に必ずお読みいただき、お申込みくださるようお願いします。

平成28年8月

ながの共済★この書面はご契約に関する内容をすべて記載したものではありません。詳細につきましては、業務上災害共済普通共済約款をご確認ください。契約者様は被共済者様に対して、ここに記載したことがらをお伝えください。

Ⅰ．クーリングオフ（お申込みの撤回またはご契約の解除）制度について
この共済は、共済期間が１年以下のご契約となり、クーリングオフの対象外となっております。あらかじめご了承ください。

Ⅱ．告知義務・通知義務について
1．契約締結時における注意事項（告知義務等）⑴

申込書の記載にあたっての注意点
申込書にご記入いただく内容は、当組合が公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。契約者様には、告知事項※について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）危険に関する重要な事項のうち、申込書の記載事項とすることによって当組合が告知を求めたものをいいます。

《告知事項》
この共済における告知事項は、次のとおりです。
★被共済者となるべき方の人数■ロ頭でお話しされただけでは、告知していただいたことにはなりません。
■告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、共済金をお支払いできないことがあります。
■「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「共済金の支払事由」が発生しているときであっても、共済金をお支払いできません。ただし、「共済金の支払事由」と「解除事由となった事実」に因果関係がないときは、共済金をお支払いいたします。
⑵ 被共済者様の加入同意についてご契約に際しては契約者様の災害補償規程等の中にこの共済に関する内容を定めていただいたうえ、被共済者様に対して共済契約内容を周知したうえで必ず同意を得てください。新規契約時には、「共済契約締結に関する通知確認書兼共済金受取人に関する確認書」を当組合へ必ず提出してください。

2．契約締結後における留意事項⑴

被共済者様の増員や減員となる場合被共済者様の増員または減員があった場合は、遅滞なく当組合へ通知してください（通知義務）。契約者様の故意または重大な過失により通知義務に違反した場合、ご契約を解除し共済金をお支払いできないことがあります。
⑵ 契約者様の事業が変更となる場合
共済契約締結の後、契約者様の主たる事業（業種）を「林業」、「漁業」、「鉱業」、建設事業のうち「水力発電施設」、「ずい道等新設事業」のいずれかの事業に変更した場合、危険増加のため共済契約を継続することはできません。
⑶ 住所または通知先を変更された場合契約者様の住所などを変更される場合も、ご連絡いただく必要があります。ご連絡いただかないと、重要なお知らせやご案内ができないことになります。
⑷ 事故等のご連絡
被共済者様が事故等により共済金の支払いを受ける状態になったとき（共済金の支払事由が生じたとき）は、その発生の日から30日以内に、当組合または共済募集代理店にご連絡ください。
⑸ 共済金請求手続きについて被共済者様の事故により共済金請求をされる場合、被共済者様が受領すべき共済金の請求に係る手続きを契約者様に委任することができます。ただし、委任を受けた者（受任者）は、当組合より代理受領した共済金の全額を被共済者様（又は被共済者様の遣族）に支払う義務があり、受任者がこの義務に違反した場合、民事上および刑事上などの責任を負う事があります。

3．申込内容、告知内容、請求内容の確認について当組合の職員、共済募集代理店担当者が、契約申込後、または共済金請求の際、申込内容、告知内容や請求内容について確認させていただく場合があります。

Ⅲ．ご契約の責任開始日について共済責任は共済期間（共済のご契約期間）の初日の午前０時に始まります。

Ⅳ．主な免責事由（共済金をお支払いできない主な場合）等
1．共済金をお支払いできない場合

業務上災害共済

Ⅰ型・Ⅱ型

イ．契約者様・被共済者様・共済金受取人様の故意または重大な過失
ロ．被共済者様の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
ハ．運転免許を持たないで自動車等を運転している間に生じた事故
ニ．道路交通法に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間に生じた事故
ホ．麻薬等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間に生じた事故
ヘ．泥酔、病気または心神喪失を原因とする事故
ト．妊娠、出産、早産、流産または外科的手術その他医療処置
チ．地震、噴火またはこれらによる津波
リ．戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質等によるもの
ヌ．頚部症候群（むちうち症）、腰痛等で医学的他覚所見の無いもの
ル．被共済者様の入浴中の溺水（ただし、当組合が共済金を支払うべき傷害によって生じた場合を除きます。
）
ヲ．被共済者様の誤嚥によって生じた肺炎
ワ．被共済者様が試運転、訓練、競技、興行の為の運転中の交通乗用具に搭乗している間に生じた事故
カ．ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動中に生じた事故
ヨ．細菌性食中毒およびウィルス性食中毒など

2．重大事由による解除
次のことがあった場合は、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがあります。
イ．当組合に共済金を支払わせることを目的として給付事由を生じさせ、または生じさせようとしたこと
ロ．共済金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと
ハ．暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと
ニ．上記のほか、イ〜ハと同程度に組合の信頼を損ない、共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと

Ⅴ．共済掛金の払込猶予期間およびご契約の解除について共済掛金は払込期日までにお払込みください。２回目以降の共済掛金がその払込期日後１ヶ月を経過した日の属する月の末日までにお払込みいただけない場合、当組合は、ご契約を解除するものとし、共済掛金が最後に払い込まれた月の翌月24日以降に生じていた事故に対しては、共済金をお支払いできません。

Ⅵ．解約と解約返戻金
ご契約を解約される場合には、共済募集代理店または当組合にご連絡ください。
なお、この共済には、ご契約の解約に伴う解約返戻金はありません。詳しくは共済募集代理店または当組合までお問い合わせください。

Ⅶ．商品内容の変更について
商品内容および共済掛金は、社会情勢・経済情勢の変化、収支の状況によって変更する場合があります。

Ⅷ．セーフティーネットについて
当組合は、生命保険契約者保護機構・損害保険契約者保護機構その他のセーフティーネットには加入していません。したがいまして、当組合が経営破綻に陥った場合や業務・財産状況が悪化した場合には共済金のお支払いが一定期間凍結されたり、共済金をお支払いできないか、ご契約時の共済金額が削減される等、お客様に支障が生じることがあります。

Ⅸ．苦情の申し出先および相談窓口について当組合の共済に関するご相談
当組合では、共済のご契約に関するご相談および苦情を下記のお客様相談室にて、受け付けております。

《ながの共済電話：０２６−２６９−０８８５ 受付時間

お客様相談室》

９：００〜１７：００※土日祝日および年末年始は除きます。

当組合の共済に関する「仲裁センター・紛争解決センター」
当組合との間で問題を解決できない場合には、下記の弁護士会（東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会）にご相談いただくことができます。下記の弁護士会は、紛争を公正かつ迅速に解決するためにいずれの当事者にも偏らず中立の立場であっせん・仲裁の手続きを行う機関です。あっせん・仲裁の申立手数料およびセンターでの話し合いの都度発生する期日手数料は、当組合で負担いたしますが、お客さまのセンターまでの交通費等および紛争解決後に仲裁人等が定めたお客さま負担分の成立手数料は、お客さまの負担となりますので、ご了承願います。
〈東京弁護士会 紛争解決センター〉 ℡03−3581−0031
受付時間 9：30〜12：00 13：00〜15：00〈第一東京弁護士会 仲裁センター〉 ℡03−3595−8588
受付時間 10：00〜12：00 13：00〜16：00〈第二東京弁護士会 仲裁センター〉 ℡03−3581−2249
受付時間 9：30〜12：00 13：00〜17：00※土日祝日および年末年始は除きます。

※詳しくは当組合のホームページをご覧ください

http://www.naganokyosai.or.jp