公益社団法人 愛知県火薬類保安協会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人愛知県火薬類保安協会（以下「協会」という。
）という。
（事務所）
第２条 この協会は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この協会は、愛知県において、火薬類の保安に関する教育、指導等を通じて、その自主的な保安体制の確立を推進し、もって火薬類による災害を防止し公共の安全の確保に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この協会は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）火薬類の保安等に関する人材育成及び教育（２）火薬類の保安に関する自主保安体制の推進（３）火薬類の保安に関する情報の収集及び提供（４）火薬類の保安に関する調査及び研究（５）火薬類の保安に関する啓蒙及び広報（６）その他この協会の目的を達成するために必要な事業
２ この協会は、公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
（１）火薬類取締法に基づく保安責任者を養成する講習会の開催（２）火薬類取締法に基づく保安責任者の試験への協力（３）火薬類取扱いのための保安資材の提供（４）火薬類保安功労者等の表彰（５）その他公益目的事業の推進のために必要な事業３ 第１項の事業は、愛知県内において行うものとする。
第３章 会員（会員の構成員）
第５条 この協会は次の会員をもって構成する。
（１）正会員
愛知県内において事業所を有する火薬類の製造業者、火薬類の販売業者、火薬類を消費する者及びその他火薬類を取り扱う者- 1 -（２）特別会員
愛知県外に主たる事業所を有し、愛知県内において臨時的に火薬類を消費する者及び県外に事務所を有する販売業者（３）賛助会員
前２号に掲げる者以外で、この協会の目的に賛同するもの
２ 前項の正会員、特別会員及び賛助会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 会員になろうとする者は、理事会において定める入会申込書を協会に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条 この協会の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において会員の種類別に定める入会金及び会費を支払う。
（退会）
第８条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとする。
(１) 理事会において別に定める退会届が協会に提出されたとき。
(２) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(３) 第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（４） 総会員が同意したとき。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会をあたえなければならない。
(会員資格の喪失等)第１０条 会員が第８条の規定により退会し、又は前条の規定により除名されたときは、その資格を喪失するとともに、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 協会は、会員がその資格を喪失しても、すでに納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。
- 2 -第４章 総会（構成）第１１条 総会は、全ての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）会員の除名（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１３条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 前項の通常総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の定時社員総会とする。
３ 通常総会は、毎年度終了後３カ月以内に開催する。
４ 臨時総会は、次のいずれに該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議の基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第４項第２号の規定により請求があったときは、その請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項及びその内容を示した書面又は電磁的方法により、開催日の２週間前までに通知をしなければならない。

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（議長）
第１５条 総会の議長は、出席した会員の中から総会毎に選任する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（定足数）
第１７条 総会は、総会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決）第１８条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は会員として決議に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した会員の中から、その会議において選任された者２名が記名押印する。
（書面議決等）第２０条 総会に出席できない会員には、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法により議決し、又は議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の規定により、議決権を行使する会員は、第１７条並びに第１８条第１項及び第３項の規定の適用については、出席したものとみなす。
第５章 役 員
（役員の設置）第２１条 この協会に、次の役員を置く。
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（１）理事 ２０名以上２５名以内.
（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、５名を副会長、1 名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。
４ 監事は、この協会の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐して、業務を執行し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ定める順序により、その職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐するとともに、この協会の業務を執行する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度毎に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成し、これを総会及び理事会に報告すること。
（２）この協会の業務及び財産の状況を監査すること。
（３） 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。

- 5 -（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること、また、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする旨の招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令に定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（７） 理事がこの協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの協会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２５条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、職務執行に係る旅費は、別に定める旅費支給規程により支給することができる。
(役員の責任免除)第２８条 この協会は、理事会の決議によって、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第６章 理事会（構成）
第２９条 この協会に理事会を置く。
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２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
(権限)第３０条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認（３）事業報告書及び計算書類等の承認（４）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（５）前各号に定めるほかこの協会の業務執行の決定（６）理事の職務の執行の監督（７）会長、副会長及び専務理事の選任及び解任
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲り受け（２）多額の借入れ（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（６）第２８条の責任の免除（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、副会長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に対して通知をしなければならない。
(議長)
第３２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により副会長が議長となる。
（定足数）
第３３条 理事会は理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（議決）
第３４条 理事会の議決は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
- 7 -２ 前項の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第３５条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第３６条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２３条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した会長及び監事が記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３８条 この協会の事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 この協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日までに、会長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の決議を経て、直近の総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の書類については、毎事業年度の開始前までに愛知県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第４０条 この協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
- 8 -（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の財産目録等については、毎事業年度の経過後３カ月以内に行政庁に提出しなけらばならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧の供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４１条 会長は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第１１条第１項各号に掲げる変更をしようとするときは、愛知県知事の認定を受けなければならない。
ただし、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 7 条
で定める軽微な変更については、この限りではない。
３ 前項ただし書による変更を行った場合は、遅滞なくその旨を愛知県知事に届け出なければならない。
（解散）第４３条 この協会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって解散することができる。
- 9 -（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４４条 この協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により協会が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１カ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４５条 この協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法津第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 事務局（事務局の設置）第４６条 この協会の事務処理を行うため、事務局を設置する。
２ 事務局には、理事会が選任する事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４７条 この協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６
条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日と- 10 -

し、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この協会の第 1 項の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 安藤正之、石黒兼幸、小笠原満、小野文憲、片桐齊、加藤利宏、川合靖
幹、畔栁秀幸、黒山豊、後藤伸夫、坂巻邦彦、新堀二久夫、杉田広喜、鈴木利夫、鈴木康正、髙井欽次、竹下薫、田村幹洋、鶴田欣也、長谷清、夏目和久、早川淳、原田芳美、水口吉兼、村瀬幸正
監事 井口弘幸、河野和敏
４ この協会の最初の代表理事である会長は鶴田欣也、業務執行理事である副会長は小野文憲、片桐齊、川合靖幹、田村幹洋、早川淳、業務執行理事である専務理事は村瀬幸正 とする。

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