環境報告書 2007
E nv i r o n m e n t a l R e po r t 2 0 0 7

CONTENTS
Top Message

3

会社概要
事業概要
売上高
業績の推移
主な事業拠点
経営の指針

4
5
5
6
7

環境マネジメント
環境についての考え方
日本新薬環境基本方針
推進体制
環境への取り組みの計画と実績
環境保全活動
環境会計

8
8
8
10
12
13

環境パフォーマンス
CO 2 排出量の削減
CO 2 排出量の削減への取り組み
廃棄物量の削減
化学物質の適正管理の推進
環境配慮の製品開発
グリーン購入の推進
環境情報の発信事業拠点の活動

14
16
17
18
18
19
19
20

22
25
27

■ 編集方針本報告書は、当社の経営理念や経営方針に基づく環境保全活動、社会との関わりを中心に報告しています。

■ 報告書対象範囲（

日本新薬株式会社 原則として全事業所
本社地区、小田原総合製剤工場、千歳合成工場・千歳
食品工場、盛岡工場、東部創薬研究所、営業事業所）■ 報告書対象期間

原則として２００６年度（２００６年４月１日〜２００７年
３月３１日）の記事を記載しています。

■ 報告書作成基準

環境省「環境報告書ガイドライン２００３年度版」を参考にしています。

2

日本新薬 環境報告書 2007

日本新薬は、医薬品や機能食品の研究開発を通じ、長くなった人生を「稔り多く」「健やかに」「いきいき」と社会的取り組み
社会貢献活動従業員との関わり
お客様との関わり

健康未来、
創ります。

過ごせるよう、
健康寿命 の延長をめざします。

T op Messa g e

地 球と未 来 の た めに 一 歩 ず つ
ここ数年、世界各地で起こる豪雨や豪雪、少雨や高温、竜巻、洪水など、異常気象や自然災害のニュースが報じられない日はないと言えるほどです。陸地の砂漠化が進み極地の氷山がとけ出すなど、
地球温暖化の影響も、我々の想像を超えるスピードで進んでいます。
こうした現状を少しでも食い止めようと、
２００５年２月、京都議定書が発効され、わが国も国際的に拘束力のある責務として温室効果
ガスの６％削減を目指すことになりました。この目標達成に向けて、国だけでなく、企業や個人一人ひとりが環境への意識を高め、努力することが問われています。日本新薬においても、積極的に環境問題への取り組みを進めています。この『環境報告書』は、当社が推進している環境と社会に対する取り組みについて、
２００６年度の実績をまとめたものです。
日本新薬は、経営理念として【人々の健康と豊かな生活創りに貢献する】
を掲げています。医薬品と機能食品の製造販売を通じて社
会から信頼される企業になることを目指し、医療現場や社会が必要とする有効性・安全性に優れた医薬品や機能食品を提供することを使命としています。
その一環として、社会や環境に関する問題意識を事業活動に自主的に取り入れていくため、「CO 2 排出量の削減」「廃棄物量の削減」「化学物質の適正管理の推進」「環境保全活動の推進」「社会貢献活動の推進」などを【日本新薬環境自主目標】
として定めました。具体的には、適正冷暖房への取り組み、廃棄物の最終処分率の低減、ハロゲン系溶媒の大気排出量の削減、ボランティア活動を通じた地域社会への貢献などの諸施策を実施しています。
企業の社会的責任が問われるなか、今後とも、【日本新薬グループ
行動規範】
に基づき、
「環境への取り組み」「社会貢献活動」「従業員との関わり」「お客様との関わり」を充実させていきたいと思います。
日本新薬の真摯な活動と成果をご理解いただければ幸いです。
２００７年６月

日本新薬 環境報告書 2007

3

会社概要

本当に大切なもののために、変えるべきものは変え、守るべきものは守る勇気を持ち、百年企業に向けて進む
日本新薬の企業姿勢と事業内容をご紹介します。

事業概要
日本新薬は創立以来、人々の健康と豊かな生活創りを目指して、常に「オリジナルなもの」をコンセプトに掲げて医薬品・機能食品開発を追求し続けてきました。当社が生み出したさまざまな医薬品（主に泌尿器系、炎症・アレルギー系、血液がん領域など）は幅広い医療分野、疾患に対して効力を発揮し、また機能食品（主に品質安定剤、加工食品
素材、健康食品など）の数々は食品の品質保持、人々の健康増進などに役立っています。

沿革・事業内容（２００７年３月３１日現在、単体）
創立

大正８年１０月１日

資 本 金

５２億円

代 表 者

代表取締役社長 初山一登

事業内容

医薬品および機能食品の製造販売

従業員数

１，
６67人

日本新薬とミブヨモギ
日本新薬が明治４４年に「京都新薬堂」として操業を品種改良により優良品種を絞り込みました。そして第二開始したころの日本は、回虫による感染が珍しくありま

次世界大戦後、本格的な量産化に着手し、昭和２５年にせんでした。ところがその駆虫薬であるサントニンの原は念願の１，
０００トンを超えるミブヨモギを収穫すること

草の主な産地は当時のソビエト領内にあり、政治的事情ができたのです。

も重なって入手は極めて困難でした。サントニンのほと

第二次世界大戦後、未曾有の回虫感染期のさなか、んどを輸入に頼ってきた我が国では、第一次世界大戦

日本新薬は官民あげての環境衛生改善に取り組み、により医薬品の輸入が途絶えると、国民保健に及ぼす

ミブヨモギを原料とする駆虫薬サントニンの継続的供給

影響は寒心に耐えないものがありました。このような状に力を尽くし、約１０年の間に感染率を１割台にまで引き

況は国内における製薬工業の発達を促し、京都新薬堂

下げることに成功しました。国産サントニンは、薬の使も大正８年には「日本新薬株式会社」へと改組し、京都命を果たした好例といえるで

市内の壬生の地に本社と工場を設けたのです。

しょう。

み ぶ

〝日本人がのむ薬は日本人の手で〟ンの実績を原動力として研究

苦心の末にサントニンを含む別の原草の種子を欧州

開発を強化し、様々な治療分から入 手し、日本 新 薬 発 祥の地である壬 生にちなん

野 の 製 品を開 発して 今 日にで、その和名を“ミブヨモギ”と名付けました。しかし、至っています。

原種のままでは日本内地での栽培が難しかったため、

4

その後、日本新薬はサントニ

創業者 市野瀬濳は、サントニンを国内生産すべしと、

日本新薬 環境報告書 2007

ミブヨモギ

事業概要／売上高／業績の推移／主な事業拠点／経営の指針

会社概要

売上高
当社の２００６年度の売上高は2005年度より４％増とな

医薬品は炎症・アレルギー用薬剤、泌尿器官用薬

り、売上構成比率は医薬品が約83％、機能食品が約17％と剤および循環器系・代謝性薬剤が全売上高の約５５％なっています。

を占めています。

機能食品

17％

炎症・アレルギー用薬剤

24％

その他の医薬品15％

泌尿器官用薬剤

血液がん用薬剤

22％

5％

当社製品

機能食品は蛋白製剤、品質

消化器官用薬剤8％

循環器系・代謝性薬剤

9％

安定剤、調味料・香辛料および健康食品素材・健康食品が主要製品です。
健康食品素材／ハスカップ

業績の推移
売上高
（億円）

（億円）

500

50

400

40

300

30

200

20

100

10

600

0

経常利益

60

01

02

03

04

05

06 年度

純利益

0

01

02

03

04

05

06 年度

02

03

04

05

06 年度

研究開発費

（億円）

（億円）

60

120

50

100

40

80

30

60

20

40

10

20

0

営業利益

営業利益／経常利益

01

02

03

04

05

06 年度

0

01

日本新薬 環境報告書 2007

5

会社概要

会社概要

主な事業拠点

千歳合成工場／千歳食品工場〒066-0051 千歳市泉沢1007-81

本社／西部創薬研究所／食品開発研究所〒601-8550 京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14

盛岡工場〒020-0133 盛岡市青山2-5-53

東部創薬研究所〒305-0003 つくば市桜3-14-1

東京支社〒103-0027 東京都中央区日本橋三丁目8-4
日本橋さくら通りビル

小田原総合製剤工場〒205-0861 小田原市桑原676-1

その他／海外拠点 （図には示していませんが、次の拠点があります）
営業事業所

東京・名古屋・大阪をはじめ全国に１５支店・７営業所・２０出張所

健康食品販売拠点

ラプラスファルマ（株） 京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14

海外拠点

ＮＳ Ｐｈａｒｍａ，
Ｉ
ｎｃ．
・
・

Ｄｕｓｓｅ
ｌ
ｄｏｒ
ｆＯｆ
ｆ
ｉ
ｃｅ

6

日本新薬 環境報告書 2007

Paramus，ＮＪ Ｕ．
Ｓ．
Ａ
・
・

Ｄｕｓｓｅ
ｌ
ｄｏｒ
ｆＧＥＲＭＡＮＹ

事業概要／売上高／業績の推移／主な事業拠点／経営の指針

会社概要

経営の指針
経営理念

人々の健康と豊かな生活創りに貢献する
日本新薬は、常に国際的な視野を保ち新しい医薬品の開発を追求し続けながら、お客様や地域の住民、社員も含めた社会全体から真に信頼される会社であることを目指しています。
企業は個々の社員の集合体であり、一人ひとりの能力と個性が発揮されることにより発展していくものです。
日本新薬では、「働き甲斐」を社員に感じてもらえるよう自社の職務責任と評価を明確にし、社員全員が自己実現を自然に目指せる職場づくりに全力を尽くしたいと考えています。

経営方針
国際的視野に基づく研究開発
思考の精鋭企業を目指す

日本新薬グループ 行動規範（抜粋）
私たちは、地球環境に配慮した事業活動を推進し、その維持改善に取り組みます
私たちは、社会と共にあり、地球環境に配慮した事業
活動を実践しなくてはなりません。

社会から信頼される会社を目指す

その取り組みには、従業員一人ひとりによる日々の活動の積み重ねが大切です。

行 動 の ポ イント

一人ひとりの職務責任と公正な評価に基づき、自己実現可能な働き甲斐のある会社を目指す（1）環境について

参照法令など・環境基本法① 京都議定書の精神を尊重し、定めた目標に対する取り組みを通じて、地球温暖化防止に取り組みます。
② 環境に関する法律･規制、社内規則等を遵守し、環境保全のレベルアップを図ります。
③ 省資源・省エネルギー、３R（Reduce：
発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：
再生利用）の実践、化学物質の適正管理等の諸活動をさらに推進します。

日本新薬 環境報告書 20077

環境マネジメント

地球環境のためにできることは何か ̶̶？
たとえ今は小さな一歩だとしても、日本新薬はできるかぎり多くのことに
最大限の努力で取り組んでいます。

環境についての考え方
当社は、事業活動全般を通して、地球環境への負荷低減

また、「日本新薬環境基本方針」に基づき、その理念をと地球環境との調和に努めています。

実現するための管理体制を定めるとともに、環境保全を

環境保全対策の推進と改善を図るために、環境監査の基推進するための手段を明らかにした「環境管理規程」を準を定めるとともに環境保全活動を監査し、企業経営に寄与

制定しました。

することを目的として「環境監査実施規程」を制定しました。

日本新薬環境基本方針

制定日（第１版）
１９９８年１月２６日

改定日（第２版）
２００２年６月２７日

日本新薬は、人々の健康と豊かな生活創りに貢献する企業として、持続ある環境保全に向かって基本方針を設定し、目標を掲げ全社を挙げて取り組み、企業市民として豊かな社会づくりに貢献します。

1 環境問題を担当する会社組織を構築・整備し、環境保全活動に対して協力一致して取り組むと同時に、自主管理を充実させ継続的環境保全活動を行います。

2 環境に関する法律・規制を遵守し、さらに自社の規程、マニュアル等を整備し、環境保全のレベルアップを図ります。

4 省資源、省エネルギー、廃棄物の減量、リサイクル、化学物質の管理、グリーン購入などをさらに推進します。

5 全従業員が環境保全の重要性を認識し、自覚を持って行動するような教育・啓発を行います。

6 地域社会と積極的にコミュニケーションをはかり、

3 企画・開発の段階から環境に及ぼす影響を予測評価し、物の流れのあらゆる過程で環境負荷の軽減に努めます。

情 報の共 有によるさらなる環 境 保 全 活 動の質の向上に努めます。

推進体制
当社の社内規程「環境管理規程」の定めに従い、環境基本方針の実践

事務局（環境技術部）を目的として「全社環境委員会」を設置し次の事項を審議しています。
小田原総合製剤工場■ 環境に関する方針の立案■ 環境保全の実施上必要な調査・研究および立案に関する事項

千歳合成工場・千歳食品工場
取締役会

全社環境委員会■ 環境保全に関する社内ならびに社外の情報の伝達■ その他、委員会の目的を達成するために必要な事項
また、営業事業所を除く全事業所において実情に即した活動を推進するために、独自の環境委員会を設置し、環境保全活動を推進しています。

8

日本新薬 環境報告書 2007

盛岡工場
東部創薬研究所
本社地区
廃棄物部会
化学物質部会省エネルギー部会

環境についての考え方／日本新薬環境基本方針／推進体制
環境への取り組みの計画と実績／環境保全活動／環境会計専門部会の活動
廃棄物部会

省エネルギー部会

廃棄物の減量化計画の立案および推進、リサイクルの推進･

省エネルギー、ＣＯ２削減活動の推進・啓発を目標に、「夏季啓発活動を行い、最終処分率の低減に取り組んでいます。

および冬季の適正温度の遵守活動」「適正温度の遵守による効果の確認およびＰＲ活動」をしています。

化学物質部会
化学物質の管理の推進･啓発および有害大気汚染物質(クロロホルム、ジクロロメタンなど)の削減を目指し活動
環 境マネ ジメント

しています。

ISO14001認証取得状況
当社は、環境負荷の大きな工場において、
ＩＳＯ１４００１
認証を取得しています。認証取得後もシステムの継続的改善に努め、着実な運用を図っています。千歳合成工場・千歳
食品工場、小田原総合製剤工場で外部審査機関による審査を受けたところ、重大な指摘事項はありませんでした。
これらの工場では、第三者審査の他に内部監査を実施しています。内部監査は、その事業所の事業内容と環境影響についてよく知っている従業員が監査員となって実施する

ISO定期審査（千歳合成工場・千歳食品工場）

ため、環境マネジメントシステムと環境パフォーマンスをより深くチェックすることができます。また、内部監査には本社地区からも参加し、当該事業所以外の従業員の視点で改善点を指摘しています。
２００７年２月に、これらの工場において定期の内部監査を実施しました。そこで挙げられた指摘事項については工
場内で対策をとり、システムのスパイラルアップに役立てています。
また、当社は連結子会社についても環境マネジメントシ

ISO定期審査（小田原総合製剤工場）

ステムの導入を計画しています。医薬品を製造・販売してい千歳合成工場
千歳食品工場

小田原総合製剤工場

認証年月

2002年12月

2004年8月

直近の第三者審査

2006年11月

2006年7月

指摘事項

観察事項4件

軽微不適合1件、観察事項2件る連結子会社であるシオエ製薬（株）尼崎工場（兵庫県）について、事業規模にふさわしいシステムを導入するため調査を進めています。

日本新薬 環境報告書 20079

環 境 マネジメント

環境への取り組みの計画と実績
当社は環境保全と社会的な目標を明確にし、その達成
および継続的な取り組みに努めています。

リサイクル）を推進し、最終処分率３％以下を継続して達成しました。化学物質の適正管理では「薬品管理システム」

ＣＯ２排出量の削減では、全社で適正冷暖房に取り組み、の導入を検討し、２００７年４月より実施することになりましまた名古屋支店新社屋がＣＡＳＢＥＥ＊で「環境性能効率Ａ」

た。環境配慮の製品開発では、ＰＴP包装の包装材料をを実現しました。廃棄物量の削減では３Ｒ（リデュース、リユース、削減しました。

環 境マネ ジメント

日本新薬環境自主目標
目

的

目

標

２００６年度の実績

今後の取り組み参照

・全社で適正冷暖房への取り組みを実施。

・本社地区および小田原総（製薬協目標：２０１０年に１９９０年
レベル）（京都議定書：２００８年から２０１２
年までに１９９０年の６％減）

合製剤工場で６月に「ライトダウンキャンペーン」を実施。 ・より効 率 の 高 い 省 エネル
ギー設備およびＣＯ２排出・名古屋支店新社屋で環境量の少ない設備の導入をに配慮した建設を目指し、検討し、実施する。
CASBEEで「環境性能効・ 全社で適正冷暖房への取率Ａ」を実現。
り組みを継続する。
・本 社 地 区でアイドリング・
ストップ運動を展開。
・本社地区で空調機のメンテ
ナンスの徹底によるエネル
ギー使用量を削減。

・３Ｒを推 進し 最 終 処 分 率

廃棄物量の削減

化学物質の適正管理の推進

２００７年度までに最終処分率（廃棄物発生量に対する最終処分量の割合）を３％以下にする。

ＰＲＴＲ法指定物質を含めた
化学物質の適正管理を推進する。
クロロホルムとジクロロメタ
ンの大気排出量を２００７年度までに２００３年度比２０％減とする。

２００５年度２．
６％⇒２．
0％
に低減。
・本社地区でゼロエミッション達 成 の３年 計 画を立 案
し、１年目は２．
４％⇒１．
９％
に低減。

p14
〜

ＣＯ2 排出量の削減（地球温暖化防止）

ＣＯ2 排出量（売上高あたり）を２００７年度までに２０００年
度比１０％減とする。

p16・３Ｒを推 進し 最 終 処 分 率
３％以下を継続する。

・ゼロエミッションを全社にp17展開することを検討する。

・クロロホルムの 取 扱 量を

２００３年度比で５０％削減、・クロロホルムとジクロロメ
ジクロロメタンを３８％削減。
タンの大気排出量の削減を
・薬品管理システムの導入
継続する。
を検討し、
２００７年４月より実施。

p18＊ Comprehensive Assessment System for Building Environmental Ef f iciency（建築物総合環境性能評価システム）10 日本新薬 環境報告書 2007

環境についての考え方／日本新薬環境基本方針／推進体制
環境への取り組みの計画と実績／環境保全活動／環境会計

目的

環境保全活動の推進

目標

環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の認証取得を維持し、連 結 子 会 社まで 拡 充する。

２００６年度の実績

今後の取り組み参照

・ＩＳＯ１４００１定期審査を小

田原総合製剤工場で７月に ・連結子会社のＥＭＳ認証取終了、千歳合成工場・千歳得を推進する。
食品工場では１１月に終了。

p9

医薬品包装の簡素化等により資材を削減する。

グリーン購入の推進

事務用品等の購入時には環境負荷の少ない製品を優先的に購入する。

環境情報の発信

事業所において社会貢献活動を推進する。

環境報告書を毎年発行する。
（冊子発行およびホームページに掲載）

薄 化を引き続き実 施して
いく。

p18

・営 業 事 業 所にも拡 大し全・ 盛岡工場、東部創薬研究所
でもグリーン購入を実施。

・ 事業所周辺および地域の

社会貢献活動の推進

・ＰＴＰシートのアルミ箔の肉社で取り組んでいくことを検討する。
・購 入 実 績 を 集 計し 評 価する。

・事業所周辺および地域の美 化 活 動 を さら に 推 進
美化活動を推進。
する。
・ 希少植物「キソウテンガイ」
・事業所で見学者、研修者なを京都府立植物園に寄贈。
どの受け入れを継続すると
・ 盛岡工場で除雪ボランティ
ともに 、地 域 との 交 流 を
アの継続。
図る。

・ 第３版を発行。
・ 当社のホームページ「環境への取り組み」コーナーで紹介。
・ 経 済 産 業 省「 環 境 報 告 書
プラザ」、「エコほっとライン」に掲載。

p19

p22〜

環境配慮の製品開発

置方式を採用せずに、立置方式を採用⇒１５％の省資源を達成。
・ 錠 剤 の 小 型 化に伴うP T P
シートサイズの変更により１８％の省資源を達成。
・ＰＴＰシートのアルミ箔の肉薄化⇒３製品実施。

環 境マネ ジメント

・ＰＴＰ包装で通常の錠剤平p24

・内容の充実した「環境報告書」を作成し、ホームペー
ジの「環境への取り組み」
への掲載を継続する。
・環境報告書からＣＳＲ報告書への移行を検討する。

p19

日本新薬 環境報告書 200711

環 境 マネジメント

環境保全活動環境負荷の全体像
当社は、医薬品・食品の研究開発、生産、販売の事業活動
を通して社会貢献に努めています。

かけています。その環境への影響を考え、できる限り環境負荷を定量的に把握し、すべての従業員がこれを認識し、これらの事業活動においては、さまざまな原材料、エネル

環境負荷の低減に継続的に取り組んでいます。

ギー、化学物質、水資源などを消費し、地球環境に負荷を環 境マネ ジメント

INPUT
原料

包装材料

エネルギー

用水

2,498トン

714トン

電 気：17,324千kWh
重 油：435kℓ
ガ ス：2,435千ｍ3
ガソリン：946kℓ

上水： 75千ｍ3
井水：222千ｍ3

設備

事務用品

機器

備品

OUTPUT
ＣＯ2

出荷量＊

廃棄物

排水

排出量：14,328トン

物流量＊＊

発生量：592トン
最終処分量：12トン

排水量：271千ｍ3（二酸化炭素）2,172トン

131万トンキロ

容器包装
リサイクル
廃容器・包装：170トン（2007年度再商品化委託数量）＊ 工場から物流の対象となったもの＊＊工場から物流拠点までの物流量

12 日本新薬 環境報告書 2007

環境についての考え方／日本新薬環境基本方針／推進体制
環境への取り組みの計画と実績／環境保全活動／環境会計

環境会計
当社では、環境保全のための投資や費用を定量的に把握し、その投資効果や費用対効果を知るために、
環境会計の集計を実施しています。
２００６年度のこれらの実績についてまとめました。

環境保全コスト
コスト分類（単位：千円）

投資額

費用額

主な取り組み内容

13,634

164,369

公害防止コスト

13,50435,901

・排水処理施設の維持管理

130

75,207・省エネルギー活動
・省エネルギー設備・機器の導入

053,261

・廃棄物の適正処理
・紙類、プラスチック、金属、汚泥のリサイクル

上・下流コスト

0

15,864

・容器包装再商品化委託費
・廃棄製品の適正処理管理活動コスト

8,162

107,423

・排水、大気等の分析調査
・ＥＭＳ維持・運用、環境報告書の発行
・事業所内の緑地保全、環境担当部門の人件費研究開発コスト̶̶

社会活動コスト

0

4,168

環境損傷コスト̶̶21,796

291,824

地球環境保全コスト
資源循環コスト合計

環 境マネ ジメント

事業エリア内コスト

̶・社会貢献活動
・環境保全に関わる団体への寄付金、協賛金（営業事業所を除く）

環境保全効果環境負荷量を集計し、前年度との単純比較で環境保全効果を表しています。
効果の内容

単位

2005年度実績

2006年度実績＊

削減量

削減率

電気使用量

千kWh

16,43817,324

▲886

▲5.4%

kℓ

714

435

279

39.1%

都市ガス・LPG使用量

3

千ｍ

2,270

2,435

▲165

▲7.3%

水使用量

3

千ｍ

351

297

54

15.4%

排水量

千ｍ3

328

271

57

17.4%

ＣＯ2排出量トン

12,245

14,328▲2,083▲17.0%

廃棄物排出量

トン

567

592

▲25

▲4.4%

廃棄物最終処分量

トン

15

12

3

20.0%

重油・灯油使用量＊ 対象期間：２００６年４月１日〜２００７年３月３１日

集計方法：環境省「環境会計ガイドライン２００５年版」を参考
対象範囲：全社（2005年度実績は、対象範囲から営業事業所を除く）

日本新薬 環境報告書 2007 13

環境パフォーマンス

環境に負担をかけるものはなるべく生み出さない、環境にやさしい製品を使用する、ムダを排除し、使用そのものを減らす……
日本新薬ではそのための努力を日々重ねています。

CO2排出量の削減
目標

ＣＯ2排出量（売上高あたり）を２００７年度までに２０００年度比１０％減とする。

エネルギー総使用量

CO2総排出量

5事業所の集計方法でみるとエネルギー総使用量は260千

５事業所の集計方法でみると、本社地区、千歳合成工場・千歳

GJ（前年比3.5%減、2000年度比11.4%減）となりました。

食品工場および東部創薬研究所などで空調機の効率的な使今回、新たに営業事業所の電気、重油および全社のガソリン・用などにより11,592トン（前年比5.3%減、2000年度比

軽油の46千GJを集計に加えたことにより306千GJ（前年比12.2%減）となりました。

13.6%増、2000年度比4.3%増）となりました。

今回、新たに営業事業所の電気、重油、および全社のガソリン、軽油の2,736トンを集計に加えたことにより14,328トン（前年比17.0%増、2000年度比8.5%増）となりました。

エネルギー総使用量

CO 2排出量

（千GJ)

（トン）

350

300

16,000

293

308
288
286

14,000
271

275

269

250

0

46
260

00

01

02

03

04

05

13,2100.277
0.279
13,9830.247
13,02412,000

0.241

0.232

排出量原単位

0.228

12,335 12,512 12,245

2,736
0.206
11,592

10,0000

06 年度

各種エネルギー使用量の発熱量への換算には、日本経済団体連合会が公表する係数を使用しました。

0.260

総排出量（トン）

00

01

02

03

04

05

06 年度

排出量原単位＝総排出量（トン）／売上高（百万円）
各種エネルギーのCO2ガス排出量への換算には、日本経済団体連合会が公表する係数を使用しました。
エネルギー総使用量とCO 2 総排出量は、電力、都市ガス(LPGを含む)、重油（灯油を含む）およびガソリン・軽油の使用量から算出しています。

京都府・京都市地球温暖化対策条例への対応
京都市地球温暖化対策条例が２００５年４月より、京都用量の削減に取り組んできており、
２００４年度に１９９０年

府地球温暖化対策条例が２００６年４月より、それぞれ施度比で既に１０．
５％のＣＯ2 削減を達成し、２００５年度は行されました。京都市内・京都府内の温室効果ガスの排１３．
８％の削減、２００６年度は１6．
6％の削減となりまし

出量を、ともに２０１０年までに１９９０年比で１０％削減すた。今後も諸施策を行い、できる限りＣＯ2削減のために取る事を目標としています。

り組んでいきます。

当社の本社地区（京都）では２０００年よりエネルギー使

14 日本新薬 環境報告書 2007

CO 2 排出量の削減／ CO 2 排出量の削減への取り組み／廃棄物量の削減／化学物質の適正管理の推進／環境配慮の製品開発
グリーン購入の推進／環境情報の発信／事業拠点の活動

東部創薬研究所
盛岡工場
千歳合成工場・千歳食品工場
小田原総合製剤工場
本社地区
営業事業所

エネルギー使用量の内訳
電気使用量
2006年度の電気総使用量は、５事業所でみるとさまざまな
省エネルギー活動を推進したことにより15,987千kWh（前年比2.7%減、2000年度比16.7%減）となりました。
今回、新たに営業事業所の1,377千kWhを集計に加えたことにより、17,324千kWh（前年比5.4%増、2000年度9.8%減）となりました。

電気使用量（千kWh）

20,00015,00010,0005,000

0

都市ガス使用量
2006年度の都市ガス総使用量は、小田原総合製剤工場で

01

02

03

04

05

06 年度

01

02

03

04

05

06 年度

00

01

02

03

04

05

06 年度

00

01

02

03

04

05

06 年度

都市ガス使用量（千m 3）

3,000

ボイラーを重油焚きからガス焚きに変更したことにより、総使

2,500

用量は2,434千m 3（前年比7.3%増、2000年度比14.5%

2,000

増）
となりました。

00

1,500
1,000
500
0

重油使用量
（kℓ）

2006年度の重油総使用量は、5事業所でみると小田原総1,000

合製剤工場での重油焚きボイラーが完全になくなったことによ

800

り、431kℓ（前年比39.3%減、2000年度比48.2%減）と大幅な削減となりました。

環 境パフォーマンス

重油使用量

00

600
400
200
0

水使用量
（千m 3）

水使用量
2006年度に、本社地区の創薬研究所１号館と2号館の井3
水を再使用することにより、総使用量は297千m （前年度比15.4%減、2000年度比43.5%減）となりました。

600
500
400
300
200
100
0

日本新薬 環境報告書 2007 15

環 境 パ フォー マン ス

CO2排出量の削減への取り組み
環境に配慮した新社屋（名古屋支店）

適正冷暖房への取り組み
当社は、夏季は適正冷房として室内が２７℃を下回らない

新社屋は、
２００６年５月に着工し、２００７年２月に竣工し温度設定に、冬季は適正暖房として２２℃をました。設計段階から省エネルギー・省資源など環境に配慮

上回らない温度設定を実施しています。またした建物の建設を目指し、ＣＡＳＢＥＥで「環境性能効率Ａ」

クールビズ、ウォームビズも心掛けています。

を実現しました。

これらの取り組みのＰＲとしてポスターおよ■ LOW-Eペアガ

び胸表示プレートを配布し、全従業員に取り組みを呼び掛けました。
省エネポスター

名古屋支店 エコ事業所認定の更新
全国的に環境に厳しい取り組みを実施している名古屋市（政令指定都市）は、取り組みの一環として「名古屋市エコ事業所認定制度」を導入し、ラスの採用
外装のガラスには、
遮 熱・断 熱 性 の 高
いLOW-Eペアガラ
スを使 用 すること
により冷暖房時の省エネルギーを実現しました。

名古屋支店新社屋■ 南側窓にすだれの採用

環境に優しい事業所に「エコ事業所認定証」を授与しています。当支店は、
２００３年

２階南側窓にすだれ（水平ルーバー）を取り付けることにより、夏の窓から侵入する熱量を低減しました。

に「名古屋市認定エコ事業所」に認定され、■ 階段室上部に開口部を設ける

環 境パフォーマンス

２００６年に更新審査を完了しました。

本社地区

エコ事業所認定証

階段室上部に雨および風速センサー付き開口部を設け、状況に応じた適切な自然換気を実現し、省エネルギー化を図りました。

■ アイドリング・ストップ運動の展開■ 屋上緑化の採用

２００６年４月より施行された「京都府地球温屋上の屋根面の一部に植栽を施し、屋根面の断熱性を向上

暖化対策条例」に則り、構内に「アイドリング・

させ、室内への熱負荷を低減しました。

ストップ」の看板と、各門の受付および駐車場■ 高効率受電設備の採用にポスターを設置し、従業員およびお客様へ

トップランナー変圧器を採用することにより、３０％の省エネ

アイドリング･ストップ運動を呼び掛けました。

ルギーを実現しました。

■ 脱温暖化行動キャンペーンの実施

アイドリング・ストップ看板

２００７年２月に「気候変動に関する世界市長・首長協議会」
京都会議の開催に合わせ【脱温暖化行動キャンペーン「ライトダウン」】が実施されました。当社も４ヶ所のネオン照明などを消灯して、参加しました。また、２月の１ヶ月間は、ＣＯ2削減のためのエコアクションおよびエコドライブを従業員に呼び掛けました。
■ 空調機のメンテナンス
事務所の空調機の洗浄（８台）およびフィルターの清掃■ 照明を自動制御
昼 光 センサ ーによる昼 光 制 御 、初 期 照 度 補 正 や 人 感
センサーによる点滅制御を行うことで、省エネルギー化を図りました。
■ 省資源化への配慮
節水型便器、自動水栓を採用することにより省資源化に配慮しました。

千歳合成工場・千歳食品工場および東部創薬研究所（４３２台）
を実施して、運転効率の改善を図りました。また、廊下、トイレの照明用人感センサーの設置、ボイラー用ホッ

創薬研究所（２号館）の空調機運転時間および空調機風量

トウェルタンク給水温度の昇温対策、空調機吹き出し温度設の見直しを行い、エネルギーの使用量を削減しました。

定の見直しを行い、エネルギーの使用量を削減しました。

16 日本新薬 環境報告書 2007

CO 2 排出量の削減／ CO 2 排出量の削減への取り組み／廃棄物量の削減／化学物質の適正管理の推進／環境配慮の製品開発
グリーン購入の推進／環境情報の発信／事業拠点の活動

廃棄物量の削減目標

２００７年度までに最終処分率を３％以下にする。

２００６年度は、これまでの５事業所で３Ｒを推進した結果、廃棄物発生量の内訳

廃棄物発生量は２００５年度より３1トン減少しましたが、営業

その他

事業所を集計に加えたことにより、発生量は25トン増加しま

6％した。また最終処分率は２００５年度２．
６％が２．
0％となり、
２００５年度に続き目標を達成しました。

金属くず

6％

リサイクル量は４０0トンで、金属類、廃プラスチックおよ
び汚泥のリサイクル率が向上し、
２００５年度より3０トンの増加（発生量に占めるリサイクル率は2％増加）となりました。

12％

リユースへの取り組みをさらに推進していきたいと考えています。

31％

廃プラスチック

13％

廃油

13％

廃棄物処理フロー（トン）

東部創薬研究所

小田原総合製剤工場

盛岡工場

本社地区

千歳合成工場・千歳食品工場

営業事業所

発生量

591.6トン（100％）

700

直接処分量

中間処分量

リサイクル量（0.1％）（32.2％）（67.7％）

0.7トン

500
400

190.6トン

300

400.3トン

処分残さ量

200

最終処分量

100
00

01

02

03

04

05

179.2トン（1.9％）

12.1トン

06 年度

減量化量

11.4トン

環 境パフォーマンス

600

0

紙類

廃棄物の
種類

動植物性残さ

発生量の内訳では、紙類の比率が依然高くリデュース、

廃棄物発生量19％

汚泥（30.3％）（2.0％）

事業所別廃棄物の処理状況

本社地区

小田原
総合製剤工場千歳合成工場
千歳食品工場

盛岡工場

東部創薬
研究所

営業事業所＊＊

合計

発生量（トン）

241.6

138.1

72.9

64.5

18.8

55.7

591.6

リサイクル量（トン）

143.2

106.8

63.3

45.9

3.8

37.3

400.3

最終処分量（トン）

4.7

4.7

0.6

0.9

0.3

0.9

12.1

最終処分率＊
（％）

1.9

3.4

0.8

1.4

1.6

1.6

2.0

ゼロエミッションへの取り組み＊ 廃棄物発生量に対する最終処分量の割合＊＊営業事業所の数値はモデル営業事業所の実測値より推定

廃棄物総発生量の半分近くを占める本社地区では、最リサイクル 化を推 進した結 果 、２００５年 度 最 終 処 分 率

終処分率１％以下を「ゼロエミッション」と定義づけ、
３Ｒを

２．
４％が１．
９％と減少しました。今後は３Ｒの取り組みをさら推進し２００８年度に達成する３ヵ年計画を立てました。

に推進し、ゼロエミッションを達成し、全社に展開していき

１年目の２００６年度は、特に廃棄物の中間処理を見直したいと考えています。

日本新薬 環境報告書 2007 17

環 境 パ フォー マン ス

化学物質の適正管理の推進
PRTR法指定化学物質への取り組み

PCBの適正管理

PRTR法に基づき、第一種指定化学物質の年間取扱量

当社は、PCB特別措置法に基づき、本社地区、盛岡工場おが1トン以上であった事業所においては、その取扱量を届

よび小田原総合製剤工場で発生したＰＣＢを含有する廃棄物にけ出ています。

ついては、専用保管室において保管しています。日本環境安全研究所では、社内で考案した溶媒回収装置を使用するこ事業株式会社ＰＣＢ処理工場の操業開始を受けて、２００６とにより、有機溶媒の大気排出量の削減に努めています。

年３月までに処理の早期登録をしました。現在使用している

千歳合成工場では、有機溶媒の再利用を行っています。

ＰＣＢ含有機器についても、２０１６年までに処理を完了する

特に排出抑制するべき物質として日本製薬工業協会で必要があるため、代替設備の導入を検討しています。

削減目標に掲げられているジクロロメタン、1,2-ジクロロエ
タンおよびクロロホルムの年間取扱量については、いずれも前年度より削減しています。

PCB廃棄物の保管状況

アセトニトリル
クロロホルムジクロロメタン
1,2-ジクロロエタン（kg）

12,000

品名

保管台数

コンデンサー

21台

トランス

3台

蛍光灯安定器1,556個

10,000

薬品管理システムの導入

8,000
6,000
環 境パフォーマンス

研究部門では、購入・保管する毒物および劇物につい4,000て、使用・保管記録の電子化、関連法令への対応、二重発

2,000
0

注の回避および棚卸作業の効率化などを目的として、電子
01

02

03

04

05 年度

管理のシステムを導入しました。

環境配慮の製品開発
廃棄物を減らす「リデュース」を目指した包装に取り組んでいます。
具体的には、カプレット＊とのＰＴＰ包装で、シートサイズが大きくなってしまう錠剤平置き方式から検討を重ね、困難であった
錠剤立置き方式を採用しました。それにより当初のシートサイズより１５％の省資源を実現しました。
【図Ａ参照】
また、服用しやすい使用性を考慮した製品開発（錠剤の小型化）に伴い、ＰＴＰシートサイズの変更で１８％の省
資 源を達 成しました 。
【 写 真Ｂ参 照 】
さらにＰＴＰシートのアルミ箔の肉薄化を3製品実施しました。今後も引き続き進めていきます。

＊カプセルと同じような細長い形をしている錠剤

18 日本新薬 環境報告書 2007

【図Ａ】

錠剤平置き

【写真Ｂ】

錠剤立置き

CO 2 排出量の削減／ CO 2 排出量の削減への取り組み／廃棄物量の削減／化学物質の適正管理の推進／環境配慮の製品開発
グリーン購入の推進／環境情報の発信／事業拠点の活動

グリーン購入の推進
当社は、グリーン購入ネットワークに参加し、事務用品等

盛岡工場および東部創薬研究所においても、環境ラベルについて環境負荷の少ない製品を優先的に購入することがついている事務用品等の優先的購入を２００６年４月からに努めています。

始めています。

千歳合成工場・千歳食品工場および小田原総合製剤工場

事務用品の事業所別グリーン購入率

ではＩ
ＳＯ１４００１認証を取得しており、環境管理活動の一環

本社地区として事務用品等についてグリーン購入を実施しています。

75％

小田原総合製剤工場

77％

千歳合成工場・千歳食品工場

81％

盛岡工場

79％

東部創薬研究所78％

本社地区においては、環境ラベルがついている事務用品等の優先的購入を定めたグリーン購入ガイドラインを作成して、
２００５年４月から実施しています。

環境情報の発信
当社は、幅広いステークホルダーとの環境コミュニケーションを図るために、
環境報告書やホームページを通じて環境に関わる情報を公開しています。

環境報告書の発行

ホームページでの情報公開
当社のホームページに、「会社概要／環境への取り組み」

予定しています。環境報告書の内容を充実させ、みなさまにコーナーを設け、『環境報告書 ２００７』（PDFファイル）の他、より分かりやすく環境情報をお伝えします。

環境に関わるトピックスを掲示しています。
［URL］
http://www.nippon-shinyaku.co.jp/index.html

環 境パフォーマンス

２００４年６月に初版を発行し、以後、毎年発行することをTopics■ エコ京都２１への登録■ 京都市ごみ減量化推進特別感謝状

本社地区で京都府のエコ京都２１（京都・環境２００６年１０月に行われた「京都市自を守り育てる事業所等）に、
２００６年度は循

治記念式典」で、本社地区のごみ減

環型社会の形成に向け廃棄物の削減に積極

量化に向けた事業活動に対し「ごみ的に取り組んでいく事業所として、【循環型社

減量化推進特別感謝状」と記念品が会形成部門】に登録しました。

授与されました。

日本新薬 環境報告書 2007 19

環 境 パ フォー マン ス

事業拠点の活動
本社地区

種村 環境技術部長

本社地区は、
ＪＲ西大路駅近くの市街地にあり、民家など

ダイオキシン類の発生を防止するため、焼却炉はすでに撤の住居地域にも近接しています。当社の経営機能の主要廃しています。

拠点であり、スタッフ部門の他、創薬研究部門の大部分が研究部門からは多様な廃棄物が排出されますが、可能なもあります。

のはリサイクルするため分別廃棄を従業員に呼び掛け、リ省エネルギー法による第二種エネルギー管理指定工場とサイクル委託先も常に調査しています。

して届け出ている建物があり、京都府・京都市地球温暖化

今後は、設備面だけでなく、従業員一人ひとりの取り組み

対策条例による「事業者排出量削減計画書」を提出し、主に焦点をあてた施策を展開していく予定です。

に設備面での省エネルギー対策を推進してきました。具体的には、ボイラーや空調機、照明器具等を効率の高いタイプへ更新したこと、複数のボイラーを業務の実態によって使い分けることなどによって都市ガス・電気使用量の削減を図っています。
また、本社地区は工場立地法による特定工場であり、法で定められた緑地や環境施設の面積も確保しています。排水はすべて下水道へ排出し、排水基準値を遵守しています。

2005年度

2006年度

前年度比

電気

8,773 千kWh

8,535 千kWh

−2.7％

都市ガス

1,642 千m

1,585 千m

−3.5％

CO2排出量6,405 トン

6,204 トン

−3.1％

3

3

環 境パフォーマンス

東部創薬研究所

西口 環境委員会事務局

つくばエクスプレスの開通により新たな力を吹き込まれ当研究所の環境特性として、多種類の化学物質を使用す

た、つくば市。その研究学園都市において今年10周年をることが挙げられます。このため、リスク管理の観点から、迎える当研究所では、「未来志向」をテーマにＲＮＡ創薬

利害関係者とのコミュニケーション時に必要と考えられる技術の事業化と機能性ＲＮＡ研究による新しい創薬シーズ

資料を整理・作成し、化学物質管理のレベルアップを図りの開拓などに日夜奮闘しています。

ました。

環境への取り組みに関しては、つくば市との公害防止協定

エネルギーや廃棄物についても本社と連携をとり、環境負に基づいて、ばい煙・排水水質・騒音などを測定対象とし、荷の低減に努めています。

つくば市に報告書を提出しています。
２００６年度も問題となる事項は認められませんでした。また、地域環境に配慮した取り組みとして茨城県が事業所に求める項目についても届け出て、
２００６年１２月から実施した結果、「茨城県
エコ事業所」として認定され最上級の「AAA・L」に格付けされました。

2005年度

2006年度

前年度比1,476 千kWh

1,435 千kWh

−2.8％

都市ガス

97 千m

90 千m

−7.2％

CO2排出量701 トン

660 トン

−5.8％

電気

3

3

盛岡工場
盛岡工場は、盛岡市の北西部にあり、機能食品カンパニーの内沢 工場長20 日本新薬 環境報告書 2007

計画的な植樹や日本庭園を含む緑地の整備、廃棄物のリ主力工場として、日持ち向上剤等の食品添加物、香辛料、サイクルなどの環境保全活動に取り組んできました。

健康食品素材を生産しています。工場の周囲は、県立体育館

２００６年度は、可燃ごみの発生量については2%の増加

や市立児童公園、小学校などの公共施設や、商店街、住宅地となり、リサイクル率は６０％の目標を上回る７1%となりなどが密 集し、環 境 への配 慮が重 要な地 域であるため、ました。また、エネルギー使用量（CO 2換算）は、１.3％の

１９６６年の操業以来、「自然との共生」を基本方針に掲げて、増 加となりました 。グリーン購 入についても、２００６

CO 2 排出量の削減／ CO 2 排出量の削減への取り組み／廃棄物量の削減／化学物質の適正管理の推進／環境配慮の製品開発
グリーン購入の推進／環境情報の発信／事業拠点の活動

年度からは環境ラベルがついている製品を優先的に購入しています。
２００７年度も、「廃棄物量の削減」「エネルギー使用量の削減」「グリーン購入」および「社会貢献活動」を取り組みの重点項目として、一人ひとりが地球環境へ配慮できる意識づく
りをしながら、工場を挙げて取り組みます。

2005年度

2006年度

前年度比電気

384 千kWh

398 千kWh

＋3.6％

LPG

3

446 m

450 m

3

＋0.9％

重油

173 ㎘

174 ㎘

＋0.6％

灯油

4㎘

4㎘

0％

611 トン619 トン＋1.3％

CO2排出量小田原総合製剤工場
さか わ

林田 環境管理責任者

小田原総合製剤工場は、足柄平野を流れる酒匂川の左岸に

温度の見直しによる井水使用量の削減に取り組みました。

位置し、約２万坪の敷地面積を有しています。医薬品のグ

また、
２００５年１２月にボイラーを重油焚きからガス貫流型へ

ローバリゼーションに対応した設備とシステムを備えており、

更新したこともあり、
２００６年度のCO2排出量は12.7%削減

さまざまな剤型の製剤を製造しています。

しました。

環境上の特性として、「医薬品製造工程における空調維持の

２００７年度のＩＳＯ１４００１定期審査は、認証取得から３年目

ためのエネルギー負荷量が大きいこと」「製造部門と品質試の更新審査となり、認証取得時の思いが目標にどれだけ近づ

験部門において不良医薬品や品質試験後の試薬・有機溶剤

くことができたかも問われます。
２００７年度も全従業員が力等の化学物質が廃棄されること」「包装工程において廃棄包を合わせて取り組みます。

装資材が発生すること」などがあります。このような特性による環境負荷を低減するため、当工場ではＩＳＯ１４００１認証を取得しており、環境保全活動を推進しています。
２００６年度は従来の活動に加えて、①錠剤の充填方法の工夫による包装資材の削減（ｐ１８参照）、②テストランニング量
リサイクル化による廃棄物排出量の削減、④冷却水設定

都市ガス
重油
CO2排出量2006年度

4,715 千kWh

4,560 千kWh

−3.3％

530 千m3

766 千m3＋44.5％

322 ㎘

0㎘

−100％

3,602 トン

3,145 トン

−12.7％

千歳合成工場・千歳食品工場

竹内 環境管理責任者

北海道の雄大で豊かな自然環境の中、将来を見据えた総第二として、アルカリ成分を含む回収メタノールを再利用す合施設として千歳クリエートパークが開設され、そのビる製造工程を実現しました。従来、この回収メタノールは廃ジョンに沿って１９９０年に食品工場、
１９９９年には合成工棄していましたが、種々の検討を重ねた結果、JIS規格に合場が建設されました。合成工場は、医薬品GMPの国際基格するメタノールとして精製することができ、製造品目切り準に適合した当社の原薬合成の基幹施設です。食品工場

替え時の設備洗浄用溶媒として有効利用しています。これは、調味料、香辛料の他、北海道の農水産資源を活用したにより、洗浄用メタノールの購入量を７０％削減しました。

製品を作ることで、より豊かな食生活に貢献しています。

以上の成果が、循環型社会の形成に向けた廃棄物等の排

私たちは、高品質で安全性の高い製品を生み出すだけで出・発生抑制の点から評価され、
２００６年１１月に「北海道なく、Ｉ
ＳＯ１４００１認証を取得して、この恵まれた自然環境

ゼロ・エミ大賞優秀賞」を受賞しました。また、同月にはＩＳＯの保全にも積極的に取り組んでいます。

１４００１認証の定期審査が行われ、登録を継続しました。

２００５年度から環境方針を一新し、業務に直結した新たな目

今後は、これらの成果を活かして他品目の製造法改良へと展開

標として、「有害な化学物質の使用量削減」と「環境保全に有し、本業の中でも積極的に環境保全活動を推進していきます。

益な技術の開発・導入」を掲げて取り組み、成果を得ました。
第一として、製造工程において1,2-ジクロロエタン、ジオ
キサンおよび無水硫酸の使用を撤廃し、環境にやさしい製造法を確立しました。また、設備投資をすることなく生産性を大幅に改善し、コストダウンにつなげました。
（原料費
マイナス３８％、製造工数マイナス７２％）

2005年度

2006年度

前年度比

電気1,090 千kWh

1,059 千kWh

−2.8％

LPG

3

143 m

3

113 m

−21.0％

重油

205 ㎘

224 ㎘

＋9.3％

CO2排出量924 トン

965 トン＋4.4％

日本新薬 環境報告書 2007

環 境パフォーマンス

の抑制によるエネルギー・資材の削減、③可燃ごみのさらなる

電気

前年度比

2005年度21

社会的取り組み

お客様、従業員、地域社会をはじめすべてのステークホルダーに対して胸を張れるように、
日本新薬の各拠点においてさまざまな活動を行うとともに、社員一人ひとりの取り組みを応援しています。

社会貢献活動

地域社会との交流

本社地区

山科植物資料館

本社地区には西部創薬研究所があるため、毎年、大学・高

当植物資料館では、世界各地から収集した約３，
０００種の校その他の団体の方が、医薬品研究施設における見学・研薬用・有用植物を生きた状態で保存・裁植しており、中には修を目的として来社されます。

貴重な植物もあります。2006年度も、近隣地域からは京都

２００６年度は、研究所の見学のために、４月に京都大学農大学の学生さんや山科区の小学生などが当館を訪れまし

学部の学生さんなど５０名が、１２月に京都大学大学院医学た。また、夏には京都市教育委員会が主催する「みやこ子研究科の学生さんなど１０名が、翌２００７年１月に京都大ども土曜塾」活動に参加し、夏休みの子どもたちと保護者

学経済学部の学生さん１１名が訪れました。さらに５月にはを対象とした研究会を開催しました。当日は「不思議な植物

早期体験学習のために摂南大学薬学部の学生さんなど１５体験」というテーマで、植物の神秘的な生態や生活の役に名を、８月にはインターンシップ実習のために学生さん２名立っている植物について学んでもらいました。

を受け入れました。

また、植物園のあり方や植物展示についての意見交換を行

医療現場や研究開発の他、さまざまな分野へ就職される

う情報交換会を毎年開催しています。今年は京都府内の植方々に医薬品の研究開発業務を知っていただくことによっ

物園や大学、企業の薬草園など６園が参加、植物の栽培・て、広い視野をもって活躍していただきたく思っています。

管理技術の向上にむけて積極的な意見交換を行いました。

西部創薬研究所1号館

山科植物資料館 全景

Topics「キソウテンガイ」の寄贈
稀少植物「キソウテンガイ」を盗まれる被害にあった京都府立植物園に、当館でも育成していたその兄弟株を提供しました。現在、その株は同園にて展示・公開されています。
「キソウテンガイ」は、南アフリカのナミブ砂漠に生息する裸子植物であり、数百年から千年生きるといわれる長寿植物です。一生２枚の葉のみを伸ばし続ける
ユニークな植物でもあります。日本では開花に至らせるまでに年数がかかり、栽培が難しいといわれていますが、当館の株は１９９１年に初開花し、今でも毎年花を咲かせています。

22 日本新薬 環境報告書 2007

キソウテンガイ（雌）社会貢献活動／従業員との関わり／お客様との関わり

社会貢献活動

地域社会との交流

小田原総合製剤工場

盛岡工場

女性用構内服が東京ビッグサイトに展示！

２００６年１１月に、近隣の青山三丁目自治会役員を対象と２００６年１２月１４日〜１６日に東京ビッグサイトで開催されして工場見学会を開催し、７名の方が参加されました。生産た「エコプロダクツ２００６」に、当工場の女性用構内服およ

設備や付属施設および構内の庭園などを見学していただびクリーンルーム用のつなぎ服が出展され、ケミカルリサイ

き、相互理解を図りました。

クルに取り組む（株）チクマのブース内に飾られました。従また、労働組合盛岡支部の活動として、
２００７年２月に第６来、使用済みの作業服等についてはコスト面から焼却処分回となる除雪ボランティア活動を実施しました。従業員12としていましたが、２００６年度からは部分的にケミカルリサ

名が参加して豪雪地帯である西和賀町沢内地区の高齢者

イクルを導入しました。これは、ポリエステルを主たる素材

家庭の除雪作業を行いました。この除雪ボランティア活動とする使用済みの繊維製品を、石油由来の原料と同じレベは5年間の継続参加が評価され、２００６年に被支援自治体

ルの高純度原料に戻し、再び衣服等の製品に生まれ変わらである旧沢内村から日本新薬労働組合盛岡支部に対してせるリサイクルシステムです。

感謝状が授与されました。

当工場ではこの取り組みを発展させ、地元の小田原箱根商
工会議所に働きかけ 、同 会 議 所 会 員の工場・事業所の作
業 服を再 生してエコバッグとして活用
す ることや 、そ の際 、地 元 の 障 が い者施設の皆さんの除雪ボランティア

協力を得ていくことなど、地域への取り

千歳合成工場･千歳食品工場

組みとして 主 体 的国立苫小牧工業高等専門学校から、学外実習生（４年生２に参画しています。
女性用構内服名）を受け入れました（２００６年８月２１日〜２５日）。合成工場製造課と試験課での実習を通じて、医薬品製造における厳格な製造管理および品質管理とその重要性を実感して

東部創薬研究所

いただきました。また、当事業所の環境への取り組み状況「麻薬・覚せい剤・大麻・シンナーの乱用をなくそう」運動支援を目的として、
２００６年も研究所内で募金運動（ポスター

社会貢献の一環として、また将来の技術者育成の一助として、今後も実習生等の受け入れに協力していきます。
社 会 的 取 り 組み

掲示・募金箱設置期間：６月２０日〜７月１９日）を実施し、を説明し、環境保全への認識も深めてもらいました。企業の集まった募金を茨城県薬物
乱用対策推進本部へ贈りました。

東部創薬研究所

工場実習

日本新薬 環境報告書 2007 23

社 会 的 取り組 み

社会貢献活動

美化活動の推進

本社地区

山科植物資料館

JR西大路駅周辺の住民と近隣企業で組織された「西大路駅地域企業で運営する「山科美化推進企業協議会」が主催する周辺を美しくする会」に参加し、活動を行っています。その他、河川の清掃活動に参加し、地域の環境美化運動に取り組んで管理職を中心として、毎週末に事業所・駅周辺の清掃ボラン

います。

ティア活動に取り組んでいます。

本社地区の清掃活動

山科植物資料館 温室

小田原総合製剤工場

盛岡工場

小田原市では、毎年５月下旬に自治会総連合の主催で酒匂川

２００６年７月と１０月に、盛岡工場周辺の歩道と県立体育館、両岸の清掃ボランティア活動「クリーンさかわ」が実施されて市立児童公園の周辺において、除草やごみ収集などの清掃をおり、
２００６年度は６６名が参加しました。

行いました。従業員の参加意識も高く、参加率は９０％となり、

この他、ISO14001の運用の一環として、工場周辺の清掃を自

社会貢献への意欲が感じられました。

主的に実施しています。
（延べ１81名）
今後もボランティア活動を推進していきます。

酒匂川に生息するコアジサシ

酒匂川両岸の清掃活動

工場周辺の清掃活動

東部創薬研究所

千歳合成工場･千歳食品工場

ボランティアによる環境美化活動をつくば市に登録し、
２００７

地元企業の団体「千歳工業クラブ」のメンバーとして、就業時

年２月から活動しています。この活動は、つくば市環境保全

間外に工業団地内、工場周辺の清掃ボランティアに参加して

社 会 的 取 り 組み部が主体となって、ほぼ毎月１回（土曜日）、市職員と登録参います。
２００６年度は３回実施しました。

加者が指定地域のごみ収集活動を行っているものです。

指定地域の清掃活動

24 日本新薬 環境報告書 2007

工業団地内の清掃活動

社会貢献活動／従業員との関わり／お客様との関わり

従業員との関わり
コンプライアンスへの取り組み
当社は、「社会から信頼される会社を目指す」を経営方針の一基づく責任ある行動を実践していくことだと認識しています。

つとしており、これを実現するべく、社内におけるコンプライア

生命や健康に直接関係する医薬品や機能食品を提供するといンス態勢を構築しています。当社における「コンプライアンス」

う社会的意義と責任を自覚し、日頃から厳しく自らを律することとは全役員・全従業員が、法令遵守のみならず、高い倫理観にが必要と考えています。

Topics
コンプライアンス推進委員会

内部通報制度（通称「ほっとライン」）

コンプライアンス推進の組織として、取締役を委員長とする

社内における法令違反行為・社内規則違反を速やかに認識

コンプライアンス推進委員会および主管部門として企業倫し、違反行為の早期是正を目的とした内部通報制度を設け

理推進室を設置しています。委員会ではコンプライアンスにています。通報・相談窓口は企業倫理推進室に設けられて関する全社的な方針を策定し、各部門でのコンプライアンス

います。本制度を通じた通報については、通報者が不利益への取り組み状況の把握に努めています。

を被らないことを約束し、秘密厳守を徹底してその運営に当たっています。
２００6年度より、この制度はグループ会社

部門における体制および企業倫理推進室
企業倫理推進室においては、コンプライアンス推進委員会にて策定された方針に従い、コンプライアンスの推進・定着に向けての諸活動を企画・立案し、全社に向けて発信しています。各職場においては、部門責任者の下、部門担当者・担当委員による推進体制を各職場で構築し、それぞれにおけるコンプライアンスの啓発に努めています。

にも適用されるようになりました。

コンプライアンスに関する教育・研修機会があるごとに社長自らがコンプライアンスについて触れ、社員に対する意識付けを絶えず行っています。また、
企業倫理推進室主催の全従業員に対するＦａｃｅｔｏＦａｃｅの研修の他、２００７年１月よりコンピュータを用いた「eラーニング」を開始しています。そのほか、社内報を通じた啓発活動やポスターの作成、コンプライアンスカードの配布などを行っています。各職場においても自部門にグループ会社としてのコンプライアンス
態勢への取り組み
内部通報制度、倫理綱領など、グループ会社として一本化を順次検討、実施していますが、今後も教育・研修なども含めて、グループ会社としてのコンプライアンス態勢の一本化に努めていきます。

関わる法律についての勉強会を定期的に行っています。

倫理綱領の策定
倫理綱領として「企業行動憲章」「社員の行動規範」「コン
プライアンス・プログラム・スタンダード」を制定しています。
これら倫理綱領は定期的に見直しており、
２００７年４月に『日本新薬グループ 行動規範』に一本化します。

現代のようなＩＴ化の進んだ高度情報化社会では、顧客情報を

個人情報保護管理者の下、委員会事務局と実務委員が日常活はじめとする個人情報は極めて有用性の高い財産である反動を行い、ホームページ上では会社のプライバシーポリシーを面、その漏洩等の危険性も極めて高くなっています。2005年４

公表し、個人情報に関する問い合わせや、個人情報の開示等

月１日に全面施行となった「個人情報保護法」は、そのような個の請求に対応するための窓口を明確にしています。

人情報をいかに保護しながら適正に管理、活用していくかを定

法律の施行後、個人情報保護法の画一的な適用が社会に軋轢めたものです。

を引き起こすといった事態が各所で生じています。日本新薬で日本新薬では、法律の施行を受けて「個人情報保護規程」を定

は、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護

め、会社が取得、保有、利用する個人情報を適正に保護し、取りする」という法律の目的に常に立ち返り、取り組みを進めてい扱うようにしています。また、「個人情報保護委員会」を設立しきたいと考えています。

社 会 的 取 り 組み

個人情報保護法

個人情報の保護に関する重要事項を協議決定するとともに、

日本新薬 環境報告書 2007 25

社 会 的 取り組 み

従業員との関わり
安全衛生への取り組み「業務上の災害発生防止および快適な職場環境の形成」を目

社員の健康管理については、労働安全衛生法に基づく各種健

指して全社員が方向性を共有できるよう、本社、工場、研究所、

康診断の他、インフルエンザをはじめとする各種の予防接種、営業支店などの主要な事業場長で構成する「全社安全衛生

ＶＤＴ健康診断等を行い、結果をもとに産業医によるフォローを委員会」にて年間目標の設定や、行動指針を策定しています。

実施しています。また、長時間労働者に対しては、本人および一方、全ての事業場で事業場長を委員長とする「安全衛生委

その上司に情報連絡し員会」を設置して全社方針の徹底を図る他、事業場独自の取りた上で、作業環境、労組みも行っています。

働時間、過去の健康診「全国安全週間」「全国労働衛生週間」には本社で社内大会を

断 結 果 等を産 業 医に開催しています。また、小田原総合製剤工場では労働安全衛生

提供し、助言指導や面

マネジメントシステム（ＯＳＨＭＳ）やヘルスアップ 活 動 、営接を行っています。

業事業所では安全運転推進活動に積極的に取り組んでいます。

第36回 社内安全大会

セクシュアルハラスメントなどへの取り組み
セクシュアルハラスメントは、従業員の尊厳を不当に傷つけ、能スメントを許しません。｣と明示しています。また、セクシュアル

力発揮を妨げるだけでなく、企業にとっても職場秩序や仕事のハラスメントを明確に禁止し、起こさない、起こさせないという円滑な遂行が阻害され、社会的評価にも影響を及ぼしかねない

会社の基本方針を周知徹底するため、
１９９８年に職場環境改問題になっています。

善委員会（現在は、職場環境改善・人権啓発委員会と改称）を

最近のセクシュアルハラスメントに関する裁判でも、被害者の設置しました。

人権の侵害が争われるだけでなく、企業の使用者責任が厳しく本委員会では｢セクシュアルハラスメント 防止のために｣（第３問われる事例が増大しています。

版、
２００７年４月発行）という冊子を作成するとともに、苦情相

日本新薬では、「日本新薬グループ 行動規範」の中で、｢従業員談窓口を設置し、セクシュアルハラスメント行為の未然防止な等の人権・人格を尊重し、働きやすく快適な職場環境を作るた

らびに問題が発生した際の迅速な解決と再発防止に取り組ん

め、職場におけるセクシュアルハラスメントやその他のハラでいます。

健康で快適な職場づくり
メンタルへルスケアへの取り組み■ 事業場内産業保健スタッフ等によるケア

社員の心身の健康は、企業の活力には欠かせません。公私とも産業医、看護師、人事部、社員部が連携し、社員のプライバにストレスフルな毎日を過ごす社員を支え、メンタルへルスの推シーに配慮しながら、予防や休職、復職等に力を注いでいます。

社 会 的 取 り 組み進を図るため『メンタルへルス指針』（厚生労働省２０００年８■ 事業場外資源によるケア

月）にある４つのケアを基本にさまざまな活動をしています。

外部機関ＥＡＰを導入し、メールや電話、対面のカウンセリング■ セルフケア

なく、精神科医、臨床心理士からのアドバイスや健康問題、介外部機関ＥＡＰ（従業員支援プログラム）
を利用し、全社員対象にストレスチェックを半年に一度実施しています。ストレスによる疾患の知識、ストレス対処法、リラクゼーション等、予防の大切さを伝え、ストレス耐性を高めることを目的に新入社員他、一般社員を対象に研修を定期的に実施しています。研修以外にも、社内報やイントラネットを利用した関連情報を提供し、啓発しています。
■ ラインによるケア
一人の社員を守ることは組織を守ることにつながります。上司が部下の不調に気づき、早期に対応することは欠かせません。

26 日本新薬 環境報告書 2007

が全国どこからでも利用できます。社員が会社に知られること
護、育児等メンタル以外の相談も無料で受けられます。
これら４つのケアを推進し、連携させながら、不調な社員が安心して休める体制や職場の雰囲気づくりなどに努め、メンタルへルス対策の強化を図っています。

社会貢献活動／従業員との関わり／お客様との関わり

従業員との関わり障がいを有する方の雇用状況

人事制度

当社は従業員の採用にあたっては人物本位の採用に徹し、不■当社は、従業員各人がその職務責任を全うすること、それが当な差別を行いません。

公正に評価される人事制度に近づけるため、常に人事制度「障がいを有する方の積極的な雇用」は、社会に対して企業がの見直しを意識しています。

果たすべき責務の１つであるとの認識に立ち、障がいを有する■目標設定研修、評価者研修および評価フィードバック面談研方も活躍可能な職場づくりを行っており、法定雇用率達成を目

修を管理職を対象に実施し、公正な評価達成の支援を行う

指しています。

とともに、自律的なキャリア開発を支援するための、自己申告

また、京都市立養護学校版デュアルシステム研究会に参画し、制度（組合員）と適正調査（幹部職）を実施しています。

生徒の企業実習を積極的に受け入れています。平成１８年度は、■人材が「人財」となるように、新入社員研修・新任職制課長研

平成１９年度の入社を前提とし３年生を2名受け入れました。

修をはじめ、人事制度に関係するものと階層別あるいは選抜

障がいを有する方の雇用率（１２ヶ月平均）

信教育の紹介と受講料補助を実施しています。

研修を実施し、また、自発的な自己研鑽を応援するために通

平成

１５年度

１６年度

１７年度

１８年度

４５
雇用率（％） １．

１．
５１

１．
７１

１．
７2

■仕事と家庭の両立支援の一環として実施している育児看護休暇・介護休業・勤務時間短縮などの諸制度が認められ、平成１４年度の均等推進企業表彰において「京都労働局長賞」を受賞しています。

お客様との関わり
くすり相談担当（学術部）「医薬品は情報を伴った化学物質である」と言われており、効能効
果、用法用量、作用機序、副作用等さまざまな情報に注意を払い、適正に使用されてはじめて薬としてその効果を発揮するものです。
「くすり相談担当」は医師、薬剤師の方からのお問い合わせに対し、医薬品の適正使用の観点からお答えするよう努めています。また、一般のお客様からの幅広いお問い合わせに対しては、できるだけ分かりやすく的確にお答えしています。対応件数は年々増加傾向にあり、
２００６年度は８，009件のお問い合わせがありました。お問い
合わせ元は、薬剤師の方（病院・薬局）が最も多く、次いで取引店（卸）となっています。
「くすり相談担当」に寄せられましたお客様の貴重なご意見や情報は速やかに関連部署に連絡し、当局への報告や製剤の改良等にもお問い合わせ件数
8,000

7,145

6,000
4,000

4,139

0

01

相談担当

受付時間 平日9：00 〜17:30（土、日、祭日はお休みです。）

編集後記
当社「環境報告書 ２００７」をお読みいただきありがとうございました。
本書の作成にあたっては“読みやすさ” “分かりやすさ”だけでなく、図や表の“見やすさ”にも配慮したユニバーサルデザインを心掛けました。

5,316

医師

2.2％
一般消費者

4.8％

取引店

17.2％

03

04

05

06 年度

その他

16.6％
薬剤師

59.2％

社 会 的 取 り 組み

く す り 電話 075(321)9064

02

お問い合わせ元

さらに当社のホームページ上には医療関係者向けに医療用医薬品添付文書、インタビューフォーム、くすりのしおり等を掲載し、一般の方む

4,876

2,000

反映させています。

けには健康情報などを載せて、広く国民の健康に寄与しています。

4,551

8,009

本報告書に関するお問い合わせ先
日本新薬株式会社 環境技術部〒601-8550 京都市南区吉祥院西ノ庄門口町１４
TEL 075-321-9070 FAX 075-323-2666
発行日 ２００７年６月

日本新薬 環境報告書 2007 27

この印刷物は環境に考慮し、大豆インキ・水なしオフセット印刷・針金を使用しない製本で制作しています。