平成 27 年度 事業計画について
本年は改正介護保険法が施行され、医療・介護総合確保法が本格始動する年となる。引き続き医療・介護の連携や資質向上を主眼とした研修に取組み、また、関係団体との連携や意思疎通を図っていく。
特に、利用者等と医療関係機関情報の経由窓口となることなど、地域包括支援センターの機能強化を図る必要がある。このため、アセスメント能力の向上をはじめ主任介護支援専門員の資質向上などの人材育成にも取り組むこととする。さらに、今回の制度改正の中で最も大きな改正内容であるのが、地域包括ケア体制整備を指向した介護予防日常生活支援総合事業の施行である。これまで要支援者の皆様への介護予防給付として位置づけられていた介護予防訪問介護と介護予防通所介護を地域支援事業に移行させ、緩和基準によるサービスや住民主体によるサービスなど、地域ごとに多様化した内容でサービスが行われる予定である。これに大きく関わる予定であるのが現在も要支援者の介護予防ケアマネジメントを担う地域包括支援センター、並びにセンターより委託を受けて介護予防ケアマネジメントを行う居宅介護支援事業所である。全国介護保険担当課長会議では「一歩進んだケアマネジメント」と表現されており、また、施行時期は市町村によってまちまちであるが、先行事例に関する情報を共有し会員をはじめとした介護支援専門員に情報発信し、新たなケアマネジメントのあり方について模索していきたい。
そして、今回の制度改正では、例として地域包括支援センター等にコーディネーターを配置して支援に関わる人材から育成を行うというもので、ケアマネジメントだけではなく、支援側にも立ってサービス確保にも一定の役割をはたしていくとも考えられる。このため、地域ケア会議等でニーズに応じた社会資源整備状況なども常にチェックする必要があります。
さて、平成 27 年度は居宅介護支援費をはじめ介護報酬改定が実施される。介護給付費分科会では①福祉用具のみのケアプランに係る基本報酬を 2 分の 1 とする。②認知症加算・独居加算を基本報酬に包括化して評価を見直す。
③現在 90％の特定事業所集中減算を引き下げ、対象サービスを全サービスとする、④特定事業加算の算定要件を見直し主任ならびに介護支援専門員の人員を強化し中重度者の割合要件を緩和、⑤新しい総合事業施行に伴い介護予防支援費の基本報酬を適正評価し見直す。⑥個別サービス計
画との連動性を高めるため、居宅サービス計画に位置付けた個別サービス計画の提出を義務化、⑦地域ケア会議への事例提供の義務化、等の内容が示された。最終的には実施に移されたものとそうでないものがあるが、インフォーマルサポートのみのケアマネジメントなど実施されていないものも含めて、次回改定へ向けてその推移を注視する必要がある。特定事業所加算や集中減算、また、小規模事業所のあり方など含め日本介護支援専門員協会等通じて提言を行っていきたいと考える。そして、引き続き重要となるのが自立支援へ向けたケアマネジメントの構築である。厚生労働省委託の検討会では課題整理表や評価表など様式レベルでの提案もあったが、今回「高齢者の地域における新たなリハビリテーションのあり方検討会」が実施された。介護サービス利用適正化事業等も含めて、いわゆるケアプランチェッ
クなど職能団体による自主的な自立支援の取り組みも進めていく。
また、以上のことを図っていくためには協会会員増強を行い、より多くの介護支援専門員に対し協会活動の周知、普及を行う必要がある。そのために欠かせないのが支部活動ならびにそれを支えるブロック活動である。特に、地方分権の進展からローカルルールが増え、前述の日常生活支援総合事業のあり方への意見交換など、保険者レベルでの活動が可能な体制も構築する必要がある。そして、平成 28 年度から施行される新たな法定研修について受講時間が大幅に増えることが決定されていることから、実習機関の依頼をはじめ、介護支援専門員研修連絡協議会事務局として研修センターならびに運営協議会などを活用しつつ、教材はじめ臨機な対応ができる体制も必要となる。なお、全国組織である日本介護支援専門員協会においては役員改選の年であり、大阪協会からの人材派遣等も含め積極的な対応を行っていきたいと考える。法人法に準拠した組織体制の構築を行い、倫理的事案も他県では聞かれてきているところから、総会、支部長会、各種研修を通じて引き続き倫理意識の啓発、人権意識の高揚も図っていくので、会員の皆様におかれましては表記活動に積極的に参加いただきたいと考える。これらの活動を通じて、平成 27 年度においても介護支援専門員の支援の質および地位向上を通じて、ひいては利用者の望む暮らしの実現へ向けて取り組んで行きたい。

≪各部活動事業計画≫■ 府民情報発信部
府民情報発信部は、本協会の他の事業部と協働し、本協会の普及啓発に資するため活動を行う。本協会会員に対して介護保険制度を中心とした関連情報の提供と、協会活動の周知を図るとともに、大阪府内の公的機関や関係団体などに協会の活動内容を発信することにより連携を深める。また、ホームページや講演会などを通じて、一般市民向けに介護に関連した情報の提供を行う。
介護支援専門員の資質向上や、職能団体としての責務を果たすべく下記の事業活動を展開する。
＝活動計画＝
1. 機関紙「OCMA 通信」の編集/発行…年 6 回（偶数月）発行
2. ホームページの運営・管理（情報の更新や掲示板管理）
3. 本協会の各支部やブロックの研修や各種事業の活動を集約、発信
4. 介護支援専門員実務研修受験対策関連事業
5. 総会特別講演や人権研修等の企画運営
6. 広告規程等の府民情報発信部で管理している各種規程の管理および運用
7. 府民に対する啓蒙活動
8. 介護支援専門員向けのジャーナル誌の検討
9. 府民情報発信部委員会の開催（奇数月で理事会と事業部長会の間の火曜日開催を定例とする）■ 学術研究部
学術研究部は介護支援専門員を側面的に支援することを目的として事業を展開している。
本年度は２３年度より開催している「成年後見制度・ＯＣＭＡシート研修」の継続開催に加え「アセスメント実践力向上研修」を行い、介護支援専門員の資質向上に資する研修の実施を計画している。
また、平成２４年度より開催し、参加者より継続開催を望む声を多く頂いている「ケアマネジャーの為の医療の基礎知識」研修を４回のシリーズとして行うことを計画している。
本年度においても研修センターと協力のうえ学術研究を行い、大阪府をはじめ関係団体からの委託による調査研究事業があれば実施、協力していくことも予定している。
＝活動計画＝
1.

月 1 回 第３木曜日に学術研究部委員会を開催

2.

『高齢者の生活を考えるアセスメント研修』「成年後見制度活用研修・ＯＣＭＡシート活用アセスメント研修」「アセスメント力向上研修」

3.

『ケアマネジャーの為の医療との連携力アップ-１-』全４回（知っ得シリーズ）「訪問看護の活用法」「介護職員の痰の吸引・経管栄養・胃ろう」「初めての医療機器 見て、知って、触って」「今日からできるやさしい口腔ケア」

4.

『ケアマネジャーの為の医療との連携力アップ-２-』全４回（知っ得シリーズ）「精神科医療の動向」「精神保健福祉法に関する制度等」「精神疾患の治療の理解」「対象者や家族への対応の仕方」

5.

大阪府等関係機関からの委託による調査研究等の実施

6.

近畿介護支援専門員研究大会への協力■ ブロック活動部
平成 27 年度は、平成 26 年度に引き続き 2 ヵ年計画プロジェクト（①未設置支部設立②未活発支部の支援③ブロック活動強化とブロック間活動支援④会員増強）を実施します。これに基づき、引き続き未設立支部の立ち上げに向け粘り強く関わっていくと共に活動が困難な状態になっている支部のため各ブロック理事と連携し支部支援を検討していく。今後も支部は大阪協会と日本協会との交流・連携を深め３層構造の充実を図る。
＝活動計画＝
1.

未設立支部設立活動
未設立３支部において、設立に向けての調整活動

2.

地域支部支援と協会との連携事業① 地域合同役員会予定② 地域支部長会③ 地域支部交流会④ 地域支部講師派遣⑤ 地域支部役員派遣

⑥ 地域支部支援（啓発活動及び地域活動支援等）
3.

ブロック活動支援とブロック間連携強化

4.

協会会員増員活動

5.

プロジェクトチーム会議予定（６月・８月・１0 月・１２月・２月・３月及び臨時会議）■ 職能対策部
各職域に対応した三部会（居宅介護支援部会、施設部会（地域密着部会）、地域包括部会）合同で、会員の自主的な活動を支援するとともに、職域を越えての事例検討会や関係機関との連携による研修会等を企画し、スーパーバイズを含め実施していく。
１．居宅介護支援部会①医療機関との連携を図る。
②地域包括支援センターとの連携を図る。
③独り職場で勤務する介護支援専門員をサポートする。
２．施設部会（地域密着部会）①施設に勤務する介護支援専門員を対象とする研修会を企画する。
②施設に勤務する介護支援専門員同士または関係機関との連携強化を図る。
３．地域包括部会①事例検討会を継続的に開催し、主任介護支援専門員の資質向上を図る。
②関係部会と連携し、主任介護支援専門員のフォローアップ研修を企画、開催する。
＝活動計画＝
1.

ブロック活動部の協力により、施設ケアマネジャー対象の研修会を企画、開催

2.

協会研修センターの協力により、主任介護支援専門員のフォローアップ研修を企画、開催

3.

会員同士の情報交換及び交流の場を企画、開催

4.

職能対策部定例会議 （毎月第 3 火曜日 19：00～ OCMA 会議室）

■ 総 務 部
総務部は、引き続き各種規程等の整備や運用管理に努めるとともに、各種団体委員会への参画や改正倫理綱領の普及啓発を行い、介護支援専門員の倫理的自覚の向上を目指す。総会等に人権研修を含めた理事研修を開催し、人権意識向上に努める。公益社団法人に相応しい役員構成の検討、また、同じく外部監査制度導入など財務監理体制を強化する。

■ 研修センター
平成 20 年度 4 月より、介護支援専門員の研修体系に係る資質向上を目標とし、法定研修事業を中心に活動を行う。またその他各市町村の委託事業を各部に協力を得て実施を行う。また平成 20 年度 6 月より、窓口での更新申請手続き対応及び事務支援を行っている。今後も登録及び更新制度における事務支援を継続する。
=活動計画=
下記の 8 項目に関して主に研修の環境を整備し、介護支援専門員の資質の向上に関与することを目的とし以下の事業実施する
1. 介護支援専門員の研修環境の調整・整備
2. 研修内容の企画
3. 研修実施
4. 研修に係る講師調整
5. 研修テキストの作成
6. 更新制度における資格、申請に事務手続きの支援
7. 保険者と協力し介護支援専門員適正化事業の協力・実施・企画を行う
8. その他、介護支援専門員活動に必要な自主研修で資質向上を図る■ 事務局
平成 19 年度 4 月より、新たに研修センター事業とともに事務局機能と重なる業務を協働している。現状の会費収入では、事務職員の体制等もまかなえない状況ではある。今後も介護支援専門員の研修体系に係る資質向上を目標とし、法定研修事業を中心に協働活動を行う。またその他各市町村の委託事業を各部に協力を得て実施を行う。また平成 20 年度 6 月より、窓口での更新申請手続き対応及び事務支援を行っている。今後も登録及び更新制度における事務支援を継続する。また、環境問題に着目し ISO14000 の取得を平成 23 年 1 月末行い、事務局活動の現状をさらに環境問題への取組を踏まえ行う。
=活動計画=
下記の 8 項目に関して主に研修の環境を整備し、介護支援専門員の資質の向上に関与することを目的とし以下の事業実施する
1. 会員管理、一般社団法人日本介護支援専門員協会との事務連絡支出管理（毎月）2. 会員管理、支部への地域活動支援金及び支部会員の名簿の管理
3. 会員管理、未納者への案内・督促（年 3 回 程度）
4. 会員啓発活動協力、情報誌の発送・編集等（2 ヶ月毎）
5. 更新申請事務（大阪府への申請書類の提出、新証の発行事務）
6. 更新制度における資格、申請に事務手続きの支援
7. 日常登録事務および府民相談・研修事務の支援（窓口及び電話対応等）ISO14001 における EMSに沿って活動を継続する
8. 会計管理又は財産管理