二〇一七年発行

二〇一六年度

年次報告書

アミタの
価 値の
つくりかた

され、一時は生きる気力を失ったといいます。しかし、亡くなられた方々の無念を想い、町の未来を想い、漁師さんたちは立ち上がりました。
2016年3月、同町の戸倉海域のカキ養殖業が、日本初の「ASC養殖場認証」を取得しました。震災前は、生産量をユージン・スミス

あの日の津波は、漁師の方々にも甚大な被害をもたらしました。何十年と続けてきた養殖の筏や網がすべて流法律さえ守ればな山と海に抱かれた、とても美しく、素朴で、どこか懐かしい匂いのする、素敵な町なんです。

社会的責任を果たしているという倫理観が宮城県の南三陸町という町をご存知ですか？ 防災庁舎の赤い鉄骨の印象が強いかもしれませんが、普段は豊か「公害」を引き起こすのである―南三陸町の、小さな奇跡のものがたり―※引用は、ご遺族であるアイリーン・スミスさんの許可を得ています「海が汚れちゃ、自然がなくなっちゃ、
誰も生きていけないから」

少しでも増やすため、筏をできるだけ多く敷き詰める過密状態で養殖していましたが、筏面積を3分の1に削減し、海に悪影響を与えない手法に切り替えました。
「最初は反対もすごかったし、不安だらけ。でも思い切って筏を減らしたら、これまで収穫に3年かかっていたものが、1年で獲れるようになって、市場の評価も上がったんだ。カキのことは何でも知っている気になっていたけど、なんも分かっちゃいなかった。震災に教えてもらったんだ。国際的な養殖場認証を俺たちが日本で最初に取るなんて、
震災前は想像もしなかったよ。売り上げはそりゃ少し減ったけど、これまで土日も働き詰めだったのが、今はかみさんと映画に（笑）
。今のほうが贅沢。人生豊かだ。
」（戸倉カキ部会 部会長 後藤 清広氏）

目次
1 トップメッセージ「40周年の決意」
4 2016年度 財務・非財務ハイライト
12 中長期事業戦略
14 2016年度 重要取り組み事項 ハイライト
既存市場・既存顧客の取引拡大
新規事業開発・新規市場開拓

真の豊かさとは、真の持続性とは？ その答えが、ここにあります。

付加価値向上・組織力強化

24 2017年度 事業戦略＆重要取り組み事項
26 ステークホルダーアンケートの結果
アミタグループは、2012年3月にこの町に拠点を構え、以降、復興の歩みを共にしています。同町が掲げる「森里海ひと いのちめぐるまち 南三陸」の実現に向け、資源循環のしくみの構築 や、森と海の環境認証審査、環境共生農業の指導等、豊かな自然と人のつながりを大切にする町づくりを支援しています。※取り組みの詳細はP16、1928 国連グローバル・コンパクトの活動報告
29 2017年度 アミタグループ経営体制

写真（表紙／表紙裏）：小池 重治40周年の決意「イノベーション3.0 — 社会革新 — 」で未来を創る「価値創出」と「収益改善」
を至上命題にアミタグループは、おかげさまで 2017年 4月に創業 40

アミタホールディングス株式会社
代表取締役会長

熊野 英介

果たし、ここ数年来、グループ全体で取り組んでいる業

し、目標の利益確保に至りませんでしたが、南三陸のバ態改革の成果が着実に実を結び、形になり始めたものとイオガス施設が収益に貢献し始め、マレーシアにおける感じております。

関係会社の工場建設も順調に進行しております。2017周年を迎えます。これもひとえに、株主様をはじめ、多年度は安定した収益確保に尽力する所存です。

くのステークホルダーの皆様のお力添えによるものと、

2006年の上場から、早10年。振り返れば、上場翌年の心より感謝申し上げます。

サブプライムローン問題、さらに続くリーマンショック

創業 40周年、上場 11年目の節目に当たる 2017年度は、と、社会全体が大きく揺れる中で、市場の動きを読みき

アミタグループが市場との約束を果たせるか？ という2016年度の決算は、売上高 4,729百万円（期初予想：

れず、2010年には純利益で△ 5.5億円という大きな損失

まさに「企業価値」
を問われる1年です。
「社会価値の向上

4,868百万円）、営業利益77百万円（期初予想：70百万円）、

を出しました。すぐに事業の切り離しや事業会社の統合と企業利益の追求は同時実現できる」ということを、我々

経常利益 53百万円（期初予想：41百万円）、当期純利益など、立て直しを図り、翌2011年は純利益2.5億円までが身をもって証明する必要があります。そのため、幹部又は純損失△26百万円（期初予想：19百万円）となりま回復をいたしました。その後、事業の軸を「量の商売」で層の大幅な入れ替えを行い、現場経験が豊富で、かつプした。

あるリサイクルから「質の商売」であるトータルソリュー

ロジェクトマネジメント能力に優れた、30代から 40代

営業利益・経常利益については期初予想を達成したもの

ションへと徐々に移行し、売り上げの伸びは小さくとも前半の若いリーダーを多く起用いたしました。また、営の、純損失を計上する結果となりましたことを、お詫び

収益性の高いビジネスモデルの確立を目指してまいりま業手法を、訪問を中心とした対面重視の形式から、イン申し上げます。しかし、前年度実績からは大きく改善をした。大変遺憾ながら、2016年度はいまだ投資が先行

サイドセールス（非対面営業）をベースとした形式に大き1

く舵を切りました。電話・E-メールでのコンタクトをメな環境意識の高まりなど、時代が我々に味方し、少しず

インに、必要に応じた効果的な訪問を組み合わせること

つ取引を拡大してまいりました。

生きる意味であり、責任であると考えます。

で、リアルタイムかつ細やかな顧客フォローを実現し、これからのビジョン

顧客満足度の向上と、営業経費の削減に努めてまいり

1992年には、初の自社製造所である「姫路循環資源製造ます。経営においては、新たな価値創出と営業利益110所」を開設。不安定な廃棄物を 100％資源化するリサイ

百万円・当期純利益 15百万円の必達を至上命題としてクル技術が高く評価され、今では国内外7カ所の自社製

日本はまもなく、老齢人口率約30%という超高齢社会に徹底的に追求し、全役員が現場で陣頭指揮を執る体制を造所と 3カ所のパートナーズ工場、全国 300以上の協力

突入いたします。山奥の限界集落だけではなく、地方都

敷いております。

事業所のネットワークを得、日本最大級の資源循環プ

市でも、人口減少→経済衰退→自然環境・生活環境の劣ラットフォームを構築しております。

化→人口減少という負のループが起き始めています。

90年代終盤には、企業の環境リスク・環境コスト・環境

しかし、「人口が増えなければ、国内経済は発展せず、負荷を同時低減する「環境ソリューション事業」を開始

外需に頼らなければ国は衰退する」という近代の認識はし、環境認証審査、CSR支援など、幅広い環境支援の誤りです。鎖国下にあった江戸時代後半、日本の人口はいま、内外の政治・経済・社会情勢は大きく揺れ動いていプログラムを提供するようになりました。2005年には、ほぼ一定していましたが、GDPは上昇しているのですます。1年後の予測すら難しいこの時代に、私は従業員

地域の持続可能性ニーズを扱う「持続可能経済研究所」を（1700年570ドル→1820年669ドル）。※厚生労働白書よりや学生の皆さんに「君たちが未来だ」と言い続けていま設立。東日本大震災後は、宮城県南三陸町で包括的な地

当時の日本人は、大量生産・大量消費・大量廃棄型の短期す。
「ありたい未来」を描いて仲間を集め、その共感を資

域循環モデルの構築に取り組んでおり、2015年に稼働

成長ではなく、朝顔や牡丹、錦鯉等の品種改良や、徹底本に変えて理想を実現していく。これこそ、創業からしたバイオガス施設「南三陸BIO」を中心とする資源循環

した資源リサイクル、文化芸術の追求といった価値競争

40年間変わることのない、不確実な世の中を確実に歩のしくみは、全国の自治体から注目を集め、現在他地域で、人口増加なしに持続的な発展を遂げていたのです。

んでいくためのアミタグループの事業原理です。

への水平展開が進んでおります。

私はここに、大きな希望を感じます。国や政治に頼らずアミタの歩みと未来開拓への道

とも、「民」の知恵と工夫で、社会の質的拡大は可能なの

2

アミタは、1977年に金属資源の商社として姫路で創業

私たちアミタグループが「持続可能社会の実現」というです。

いたしました。しかし、第2次オイルショックの影響で大きな理想を本気で掲げて40年。多くの顧客や従業員、事業が行き詰まる中、安価で高品質な代替資源を求めて、株主の皆様はもとより、関係自治体、官公庁、地域の方々、

アミタグループは、これを実現する「イノベーション3.0

産業廃棄物の資源利用を提案し始めました。当初は「廃従業員のご家族など、数えきれない人々の支えによって、— 社会革新 —」を、顧客企業や自治体とともに起こして棄物など使えるか！」と、なかなか受け入れられません

混沌としたこの時代を全力で走り続けられています。こいきます。

でしたが、天然資源の価格高騰やバブルの崩壊、世界的のご恩に、事業実績と理想の実現で報いることが、私のその第一歩が、2016年度に確立した、企業の持続可能1977 ̶2016

40年の未来開拓史
サステナブル性を向上させる統合サービス「The Sustainable
ステージ

Stage」と、地域・自治体の持続可能性を向上させビオ

る「BIOシステム」という二大商品の提供です。さらに、成長著しいアジア地域を中心に、積極的な海外展開を進めております。これらの事業を通じ、技術革新・市場革新を経て発展してきた社会の負の遺産、すなわち環境汚染や資源枯渇、孤独の蔓
延といった課題を解決する「社会デザイン事業」の早期確立を目指します。

1970

1978〜

第 2 次オイルショック

1980
1985

プラザ 合意1987

世界人口50 億人突破

1990

1986 電子部品からプレシャスメタル・レアアースの回収を開始1987 東京営業所を開設

2010

欧州債券危機

2011

東日本大震災世界人口
70 億人突破2010 アミタホールディングス株式会社を設立
川崎・北九州に循環資源製造所を開設

2012 南三陸オフィスを開設
2013 アミタ地上資源製造 パートナーズ
愛知海運（株）蒲郡リサイクルS.C.を開設
2014 廃棄物管理業務のアウトソーシングサービス「廃棄物管理ベストウェイ」開始

1989 姫路市飾磨に本社ビルを構える2015 アミタ地上資源製造パートナーズ

富士運輸（株）再生資源工場を開設
南三陸BIOを開設

1992 姫路循環資源製造所を開設

環境基本法制定
日本 が 生物多様性条約 を 締結

資源リサイクル 情報誌「WIEDER」発行

1995 茨城循環資源製造所を開設

高まりと次代を担う若手リーダーの成長により、とと確信しております。

1979 廃棄物を天然資源の代替資源として初提案

2010

1993

業績の低迷が続いておりましたが、社会ニーズの今後は皆様に良いニュースを多くお伝えできるこ

1977 スミエイト興産株式会社を設立

1998

世界人口
60 億人突破1996 廃棄物を代替燃料としてリサイクルする（第2594418号）「スラミックス®」の特許取得
1999 環境認証審査サービス開始（FSC®森林認証）

ぜひ、我々が目指す新しい未来へのご理解、ご賛
同とともに、さらなる叱咤激励を賜りたく、何卒

2016

イギリス
EU離脱決定2016 日本初のASC養殖場認証機関に認定
企業の持続可能性向上を支援する
統合 サービス「The Sustainable Stage」開始
地域の持続可能性向上を支援する
統合 サービス「BIOシステム」確立
台湾循環資源製造所を開設
アミタ地上資源製造パートナーズ
木村土木（株）口野埠頭を開設

上場後の連結決算推移

よろしくお願い申し上げます。そして、願わくば、より積極的に、我々と「社会革新」への道ゆきをともにしていただけましたら、これ以上の幸せはご
ざいません。

2000
2001

アメリカ
同時 テロ事件発生

2000 アミタ株式会社に社名変更
2001 アミタ株式会社の本社を東京に移転「AMITA事業活動」がグッドデザイン賞受賞
2002 国連グローバル・コンパクトに参加
2004 企業の環境リスクコンサルティングサービス
を本格化

2005

2017年3月
アミタホールディングス株式会社
代表取締役会長

京都議定書が 発効

2005 持続可能経済研究所を開設

京丹後循環資源製造所を開設

2006 大証ヘラクレス市場に上場
2007

サブプライムローン問題（2013年7月東証ジャスダック市場に統合）
MSC水産認証サービスを開始

2008 CSR・環境戦略 お役立ちサイト「おしえて！アミタさん」開設

2009 廃棄物管理のクラウドサービス「e-廃棄物管理」開始

3

2016年度 財務・非財務ハイライト

INPUT-OUTPUTの状況■ エネルギー投入量■ アミタグループ会社※自社製造所における実績値（台湾製造所、本社、営業所、パートナーズ工場は除く）

電気

アミタHD（株）

201.3 万kWh
アミタ（株）

139 kℓ

灯油

65 kℓ

ガソリン

7 kℓ

台灣阿米達股份有限公司■ 水使用量6,078 m3

※自社製造所とパートナーズ工場における実績値（台湾製造所は除く）

産業廃棄物（自社製造所 14.0万t）

家庭系生ごみ※南三陸BIO、京丹後製造所

事業系生ごみ※南三陸BIO、京丹後製造所

下水浄化槽汚泥※南三陸BIOのみ

その他原料（調整剤など）4

INPUT■ 原料となる発生品量

45 t

226名

アミタ持続可能経済研究所（株）

AESS社 ※1

※1 AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT(MALAYSIA) SDN. BHD.はマレーシアにおけるの100％子会社の現地法人
アミタ（株）

AKBK社 ※2※2 AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.はマレーシ
アで環境事業を展開するKUB BERJAYA ENERGY
SDN. BHD.とのジョイントベンチャー■ アミタ資源循環プラットフォーム
アミタ（株）循環資源製造所／ BIO
アミタ（株）事業所／営業所／出張所
アミタ地上資源製造パートナーズ リサイクル施設
パートナー企業（ の位置・数はイメージです）

16.0 万t
282 t

156名

■ 決算ハイライト（百万円）

約

自社製造所

製造パートナーズ

7製造所

3 拠点

排出事業者

収集運搬・処分会社

900 事業所

約

300 事業所■ リサイクル実績数値※詳細はP6※自社製造所とパートナーズ工場における実績値（台湾製造所は除く）

セメント原料系・燃料系製造量

特殊鋼原料製造量（Ni等）
金属原料製造量（Cu）
液肥散布量

OU TP U T

上水道

有期雇用・派遣社員等を含む※2016年12月末時点（再生可能エネルギー由来73万kWh）

軽油

連結正社員数

総発電量

153,085 t
1,957 t673 t9,358 t75.0 万kWh■ 取引先顧客数（企業・自治体等）

1,216 社

うち、上場企業約300社■ グループ認知度※詳細はP7※グループが運営する全Webサイト合計

Webサイトの年間閲覧ページ数
年間ユーザー数■ CO2排出量227.9 PV68.9 万UV※詳細はP9※台湾製造所、パートナーズ工場は除く（自社調べ）

2,175 t
1.1万t

自社製造所の原料集荷過程
自社製造所の製造過程
本社・営業所など

119.8 t-CO2
880.6 t-CO2
104.1t-CO2のことをやと表記する場合があります。
「循環資源製造所／BIO」「自社製造所」「製造所」※本報告書では、

財務情報の主要データ
二 〇 一 六 年 度 財 務・非 財 務 ハ イ ラ イ ト

決算ハイライト■ 連結業績推移（百万円）
売上、営業利益、経常利益はほぼ計画通り。
最終損益は26百万の純損失
平成28年12月期における弊社グループの通期連結業績は、売上高4,729
百万円・営業利益77百万円・経常利益53百万円・当期純損失26百万円となりました（期初予想差：売上高138百万円減・営業利益7百万円増・経常利益12百万円増・当期純利益45百万円減）。
売上高・営業利益・経常利益は前期を上回り、期初予想に対しても、売上高が若干減少したものの、ほぼ計画に沿った結果となりました。
なお、特別利益である東京電力の福島原子力発電所事故に伴う損害賠償金の受入額が予想を下回った影響等により、純損失を計上しています。

業態改革によりリサイクルビジネスの収益性が向上。
台湾事業に遅れあり
営業利益・経常利益については、業態改革によって、緊急度の高いス
ポット（一時的に発生する廃棄物）のリサイクル案件に短納期で対応できる組織体制が整ったことなどを背景に、利益率の高い案件獲得が増加し、予想をわずかに上回る結果となりました。一方で、3月に開所した台湾循環資源製造所は、行政の手続き遅れや出荷時期の調整、第4四半期の設備不具合などの要因で収益貢献が遅れています。

■ 売上原価率および販管費率（％）

売上原価率
販管費率

■ 自己資本比率（％）
売上原価率はやや改善

自己資本比率はやや低下

売 上 原 価 率：売 上 総 利 益 率 は67.7%：

自己資本比率は13.4%と、前年（14.6%）

32.3%（昨年度：69.6%：30.4%）と、総売に比べて低下しました。主な要因は上高 の 増加 や 製造原価 の 削減効果 に純損失計上の影響です。

伴い、やや改善しました。

今後は、財務体質の健全化と業績改

なお、販管費率は30.7%（昨年度：30.2%）

善に向けた投資とのバランスを見極と、昨年と同水準となりました。

めつつ、自己資本比率の向上と有利

子負債 の 削減 に 取 り 組 んでまいります。

5非財務情報の主要データ
主要商材提供実績■ 取引先顧客数■「廃棄物管理ベストウェイ」売上高（万円）■「e-廃棄物管理」導入実績

コンサルティングや環境認証等の環境ソリュー

新規受注や既存顧客への提供範囲拡大により、商品力・営業力・顧客満足度の面で商品性を強化

段ボール業界を中心にFSC® COC認証の審査件数

ションメニューにおける取引先顧客数が好調に売上が増加しました。2017年度はサステナブル

しており、導入事業所が順調に増加しています。

が増加しています。
「ASC養殖場認証」は日本初増加し、2015年度と比べ全体で62社増えています。

ステージの主要商材として機能強化を図ります。

また、2016年度 は 新 たに2社 で 全拠点導入 を 受の認証機関になりました。※詳細はP17、19※企業・自治体等

事業者
事業所■「環境認証審査」実績注しました。※詳細はP17

100％リサイクルの受入・製造実績■ 産業廃棄物受入量・取引事業所数6■ セメント原料系・燃料系製造量推移（t）■ 金属原料製造量推移（t）

取引事業所数は減少しているものの受入量は増

川崎製造所・北九州製造所 の製造量が増加して特殊鋼原料（Ni等）はメインユーザーの都合によ加しています。2017年度は、効率的な原料集荷います。2016年度は、北九州製造所の新設備導り、製造量が大幅に減少しました。今後、顧客の可を新たに取得したこと等により、総発電量と計画の立案などにグループ全体で取り組み、さ入・パートナーズ工場の追加・ユーザー企業の開ニーズに見合う製品開発と新たな顧客開拓を予らなる増加を狙います。

拓等を行いました。※詳細はP14、15

定しています。

液体肥料の散布量が順調に増加しました。
※詳細はP16

事業所
廃棄物（スラミックス®を含む）

特殊鋼原料
（Ni等）
金属原料
（Cu）

■ 総発電量と液肥散布量（万kWh/t）

総発電量
液肥散布量

南三陸BIOの 本格稼働 と 一般廃棄物処理業 の 許非財務情報 ̶ 詳細解説 ̶※IIRC：International Integrated Reporting Council（国際統合報告評議会）

製造資本
アミタ資源循環プラットフォーム 等

知的資本
アミタ独自のナレッジ・技術力・ブランド力 等

人的資本

知的資本

リサイクルを 担 う 国内外 の 資源製造拠点 や 協業企業群 ネット
ワークを「アミタ資源循環プラットフォーム」と呼び、「製造資本」と捉えています。1992年の「姫路循環資源製造所」開設以来、製造拠点の増設、処理能力の拡大、設備の増強等を段階的に行っています。

アミタグループは、環境に関する多くのナレッジ・ノウハウを蓄積しており、商品開発やビジネス展開に活用しています。

■ 木村土木（株）、リサイクルパートナーに！

品質も発生量も安定しない多種多様な廃棄物を元素レベルで分析 し、 ユーザー 企業 が 求 める 規格 に 調整・混合 し、資源 として安定的に出荷するリサイクル技術です。過去の廃棄物分
析データは全てストックされており（2016年度時点で約16,000
件）、新たなリサイクル製品の開発等に活用されています。

アミタ地上資源製造パートナーズへの加入により、西関東・東海エリアでのリサイクルが加速。（詳細はP14）■ 北九州循環資源製造所、新たなリサイクル設備を導入！
粉体物を取り扱うリサイクル設備の導入により取扱量の増加を目指す。（詳細はP15）■ 南三陸BIO、事業系生ごみの処理を開始！
を2016年6月に取得。（詳細はP16）「一般廃棄物処理業許可」

グループの従業員の価値創造力

社会・関係資本事業活動を通じて構築された
ステークホルダーとの関係性やその関係性によってもたらされる影響

一方、改善が必要な点として、製造所における器物破損等の軽微な事故が2015年度より増加しました。日々の安全訓練や作業環境の見直し、中長期的な事故の傾向分析等を通じ、より安心・
安全なサービス提供を目指します。

■ 軽微な器物破損等を含む全製造所事故件数
2016年度、重大な事故発生はありません。

自然資本
事業活動を通じた環境負荷低減や自然環境の保全 等

二 〇 一 六 年 度 財 務・非 財 務 ハ イ ラ イ ト

アミタグループは、自社の資本をIIRC※が提唱する6つの資本に分類し、その増加を目指します。

製造資本■ 独自のリサイクル技術「調合」

さらに、「調合」技術を提供する協業企業群「アミタ地上資源製
造パートナーズ」を2013年度より展開しており、現在、愛知、
新潟、静岡の3県にパートナーズの工場が開設されています。
自社単独での新工場建設に比べ、時間・コスト共に高効率に、資源製造拠点を展開することが可能となりました。

■「環境＝アミタ」というブランドの確立
国内最大級の環境情報提供サイト「おしえて！アミタさん」を運営し「環境・リサイクル＝アミタ」という確固たる企業ブランドを築くとともに、インターネット経由のサービス問い合わ
せ・受注につなげています。
今後は「サステナブル＝アミタ」という新たな企業ブランドの確立に向けて、既存事業の強化・新規事業開拓を進めていきます。
▶グループWebサイトユーザー数（UV ）※パートナーズ工場・台湾製造所を除く。
2016年度より南三陸BIOを追加

財務資本
事業活動の源泉となる財務資源
６つの資本は互いに関連し、影響を及ぼし合い、最終的に財務資本となって有形化されます。

また、過去の事務手続きの不備により、姫路製造所における優良認定の更新が叶いませんでした。今後、管理業務の品質向上にも全社を挙げて取り組みます。（詳細はP17）7非財務情報 ̶ 詳細解説 ̶
人的資本「人 はコストではなく資本」という考 えに基 づき、
業務の目標達成度は「チーム評価」、考案力・設計力・育成力などの人間力（職能）は「個人評価」としています。個々の 人間力を 高 めながら、チームとしてミッションを達成するしくみです。
人事部門では、人間力の向上に向け、等級別研修や課題図書の設置、また社会貢献活動のための休暇制度等を設けています。人間力評価の3年推移をみると、社員の入れ替わりによって全体の平均点は横ばいですが、グループのエンジン部分と言える中堅社員（勤務年数4年目〜10年目）の社員の平均点は年々向上しています。

社会・関係資本により、社内 の 育児制度 に 対 する 理解・共感 も 深
まっています。
なお、毎年実施 している 従業員 アンケートでは、ミッションや理念への共感度が向上し、過去最高
値の94％となりました。
※人間力評価の詳細はP23、従業員アンケートの詳細はP27■ 社員の人間力（職能）評価平均

また、2016年度は、職場環境の整備の一環として、育児休暇制度と介護休暇制度の適用範囲を拡大し、利用推進に向けた説明会を実施しました。さらに、社員の子供が職場を訪れる「子供参観日」等の実施■ アミタグループの雇用状況／福利厚生制度の利用状況
各年の1/1 〜12/31の数字を算出しています。

（一人当たりの休暇取得日数、育児休暇取得者数、介護休暇取得者数は1/11 〜翌年1/10で算出）

アミタグループは事業活動を通じた社会・関係資本の増加を目指しています。

■ 採用手法の改革■ 行政機関・自治体との連携

2014年度以降、組織の要である人財
採用活動 の 改革 として 以下2点 に 力を入れています。
①共感性の高い学生とのチャネル構築②アミタ独自の採用手法の確立

行政機関や自治体との連携にも力を入 れています。4月 には 宮城県南三陸町で、役場や環境省と連携したシンポジウムを開催しました（約160名が参加）。同町のバイオガス施設「南三陸BIO」は、環境教育や官民連携を学ぶ場として注目されており、2016
年度は約1,000名の学生・企業・行政関係者・地元住民等を受け入れました。
宮城県加美町への事業の水平展開や地元住民によるごみ分別活動の精度向上等に貢献しています。
※南三陸町での取り組み詳細はP16、21

2016年度 は、関西圏 の 環境・社会技術を研究する大学機関との連携を深めるため、風伝館や姫路製造所で研究室 の 教授・学生 を 対象 とした 勉強会 を3回開催 しました。将来的 な 就
職・インターンシップ 希望者 の 発掘とともに、中長期的な共同研究等の可能性を広げています。

場を活かしたステークホルダー
コミュニケーション
国内6カ 所 の 自社製造所 およびアミタミュージアムを併設する風伝館では、企業・地域 の 方向 けのイベントをはじめ、株主懇親会の開催や学生対象の勉強会などを通じ、多くの見学者を受け入れています。海外からの見学者や来場者も年々増加し、ア
ミタナレッジを 実感 できる 場 として、営業活動や採用活動にも貢献しています。

地元小学生の「南三陸BIO」見学の様子

また、北九州市とも台湾製造所の開所に関する共同記者会見を実施するなど、連携を深めています。

■ 2016年度見学者・来場者数※1 2016年度より測定時期を変更※2 年次有給休暇やその他の休暇を合わせた休暇日数※3 育児・介護等で休みが必要な社員が、他社員の消滅する年次有給休暇を使用できる制度

8

北九州市との共同記者会見の様子

二 〇 一 六 年 度 財 務・非 財 務 ハ イ ラ イ ト

自然資本
アミタグループの事業はすべて「自然資本」と「人間関係資本（社会・関係資本）」の増加につながっています。100％リサイクルは天然資源の採掘量削減や周辺環境の保全に、生物多様性の取り組
み支援や森林認証・漁業認証等の環境認証審査は
持続的な自然資本の活用推進に貢献しています。

またや「e-廃棄物管理」「廃棄物管理ベストウェイ」
といった業務支援サービスは、企業のコンプラ
イアンスの向上を通じて不法投棄などの不適正処理の削減につながっています。さらに地域向けサービスのは、地域の雇用創出・「BIOシステム」
コミュニティの活性化等に寄与しています。

■ 天然資源採掘量の削減に貢献
廃棄物から代替資源を製造する「100％リサイクル」。
天然資源より品位の高い代替資源を提供することで、製造量の何倍もの天然資源を守っています。

■ 生物多様性の保全に貢献
生物多様性の保全に貢献する取り組みとして、
環境共生農業 の 指導 を 各地 で 行 っています。
石川県加賀市では「農薬選択基準（農薬が周辺
生物の環境に与える影響を基準とし、安全性の 高 い 農薬 を 用 いた 栽培 を 行 う ）」を 提案 し、農薬による環境影響を極力低減する農業指導を行っています。2014年の開始以降、3年間で取り組み農家数は8倍に、作付面積は14倍に拡
大しています。

加賀市での農業の様子■ CO2排出量の削減へ向けた取り組み
2016年度から、新たにグループの全事業
所・営業所におけるCO2排出量と自社のリサイクルに関わるCO2排出量（原料集荷・製品出荷時の輸送分含む）の算定を開始しました（2015年度までは自社製造所の製造過程 で 発生 するCO2排出量 のみを 算出）。
2016年1月〜12月までの排出量は、上期中にアミタホールディングス（株）のホーム
ページ上で公開予定です。
なお、バイオガス施設「南三陸BIO」における2016年度 の 排出量約112t-CO2は、 アミタが認証審査を行った南三陸町の森林管理団体等が発行するクレジットを利用してオフセットし、更なる付加価値向上につなげる予定です。

2017年度以降は、従来のオフィスにおける節電取り組み等に加え、専門部署の設置によるリサイクルサービスに関わる物流の効率化● 公共交通機関 の 利用促進 および 非対面営業の強化による営業車の利用頻度削減●

等の省エネ活動を実施し、更なるCO2排出量削減に努めます。

■ 南三陸BIOのCO2排出量（2016年度）※測定方法の違いにより、オフセットの際に数値が変更となる可能性があります●カーボンオフセットとは？
日常生活 や 経済活動 において 排出 される
CO2等 の 温室効果 ガスについて、 できるだ
け削減努力を行った上で、どうしても排出されてしまう排出分を、植林・森林保護・ク

リーンエネルギー事業（排出権購入）による削減活動によって「他の場所」で直接的、間接的に吸収しようとする考え方や活動のこ
とです。

9

財務報告

2016年度（2016年1月1日〜 12月31日）の財務状況をご報告します■ 2016年度決算（単位：百万円）■ 配当について（単位：円）

弊社グループの配当に関する方針として、財務体質の健全化と経営基盤の強化を図りつつ、業績に応じて適正な利益還元を実施していくことを基本方針とし

平成28年度12月期の売上高は、国内リサイクルが好調に推の 着地 となりました。 なお、最終損益 については、特別て、連結当期純利益の30%相当額を期末に配当することを目標としています。

移 したものの、台湾循環資源製造所 の 取扱量 が 予想 を 下

利益 である 東京電力 の 福島原子力発電所事故 に 伴 う 損害

平成28年12月期の配当につきましては、誠に遺憾ながら、平成28年2月発表の回ったこと等により、期初予想を138百万円下回る結果と賠償金の受入額が予想を下回った影響等により、26百万円

予想の通り、近年の業績不振からの財務体質改善を優先するために無配とさせなりました。営業利益・経常利益は、利益率の高いリサイの純損失となりました。
（前期実績比較：売上高＋172百万、ていただきます。また、平成29年12月期の配当につきましても、同様の理由にクル案件の受注や為替差損の減少等により、ほぼ計画通り

営業利益＋69百万、経常利益＋63百万、純利益＋73百万）より無配予定とさせていただきます。

■ 連結貸借対照表

10（単位：千円）■ 連結損益計算書（単位：千円）■ 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）今後の計画二 〇 一 六 年 度 財 務・非 財 務 ハ イ ラ イ ト

グループの収益性を向上させ、中長期的な成長を目指します

中期3カ年計画について■ 2016年2月発表の中期3カ年計画（単位：百万円）■ 2017年2月発表の中期3カ年計画（単位：百万円）

アミタホールディングス（株）
取締役（CFO）

清水 太朗

平素より、弊社グループに格別のご理解とご整・契約実務といった一連のフローを、従来協力を賜り、心より感謝申し上げます。

の半分から 3分の 1のスピードで対応できる体

創業から 40年を迎えますが、現在の国内外の制が整い、利益率の高い緊急案件を受託でき

社会課題・環境課題を俯瞰しますと、今後ます

るようになりました。売上高対営業利益率はます、弊社の事業に対する社会のニーズは高

1.6％（昨年度 0.2％）、売上高対経常利益率はまっていくものと感じております。

1.1％（昨年度△ 0.2％）と、事業の収益力が改

このニーズにお応えする「未来デザイン企業」

善しつつあります。しかしながら、国内平均の CFOとして、弊社自身の持続可能性を財務と比較すると依然として低水準にありますの面から向上させ、組織基盤を強化することがで、引き続き、営業・コンサルティング・製造・

私の使命であると考えております。

開発等の各部門と連携して事業の収益性の向上に努めます。

平成 28年 12月期の決算は、売上高・純利益は予想値に対し未達となりましたが、営業利益・

また、東京電力の補償金受取額が予想を下回っ

経常利益はほぼ予想通りの数値となり、前年たことなどにより 26百万円の純損失を計上し度実績からも大きく改善をいたしました。こております。28年度12月期の実績と今後の市れは、数年に渡り、グループを挙げて取り組

況の変化予測等を鑑み、2017年～19年度の中

んで参りました、大規模な業態改革による営期三か年計画を右の通りとさせていただきま

業改革・バックオフィス改革・コスト削減施策

す。2017年（平成 29年度 12月期）は、業績予ど、弊社を取り巻く社会情勢およびビジネス環境は不透明・不安定感を増しつつあ等が功を奏したものであり、弊社事業の収益

想値の達成を至上命題に、中長期的な成長とります。

性が改善しつつある事を示すものと考えます。

組織のレジリエンス（強靭な・復元力のある）力

かつ 安定的 な 成長 を 企図した、より確度 の高 い3カ年計画 へと修正させていただ

特に国内リサイクルについては、緊急度の高を意識した財務施策を実行して参りますので、い案件に対し、依頼を受けてから、分析・リサ

引き続き、ご支援ご鞭撻のほど、なにとぞよ

イクル方法の検討・ユーザー企業の受け入れ調

ろしくお願い申し上げます。

2016年度の業績において純損失を計上したものの、営業利益・経常利益については
目標を達成し、業態改革の成果を体現することができました。しかしながら、米国のドナルド・トランプ 新大統領の就任による大規模な政策転換や原油価格 の下落な

こうした不確定要素 が大きい社会状況において、事業リスクを想定しつつ、戦略的きます。成長性と収益性を重視した中長期的 な 取り組 みを着実に実行 することで「社会ニーズを市場化し続ける」企業を目指します。
※中長期事業戦略 の詳細はP12、13

11

長期戦略

中長期事業戦略「持続可能社会の実現」に向けた
中長期の事業シナリオ
2016年のグローバル金融市場は、イギリス

ここで重要となるのは、企業の環境戦略とのEU離脱やアメリカ大統領選挙等の影響に自治体・市民の環境施策の連携です。アミタ

より、常に不安定な状態でした。アミタは、は、企業の環境戦略デザインと地域デザイ

この混迷を極める時代に社会変革をもたンの融合を図り、社会全体をデザインする

らし「持続可能社会」を実現することをミッ「第二の公」への挑戦を続けます。

ションとしています。
この挑戦に向け、収益性の向上と新規市場

12

2018年をめどに、外部経済に依存しない、開拓を目的とした「国内既存事業の強化と新

小規模分散型の自立した循環システムを複規事業開発」および「海外ビジネスの強化」を

数地域で確立し、2030年にはこれらの地域行います。また、これらの実現に必要な「組を全国に展開してネットワーク化すること

織基盤の強化」と「付加価値向上」のため、人で、貨幣経済に変わる「共存経済」を確立す

財の育成と社内外における価値創出のしくることを目指します。

みづくりに取り組みます。

̶ 社会 デザイン事業 の 確立に向けて ̶

中期戦略 2016 〜2018
中長期事業戦略2014年以降、アミタグループは収益性の改善に向けた「業態改革」に取り組んでおり、
2016年からはさらに「収益基盤強化に向けた新たな事業創造」を目的とした全社的な体質改善・組織変革を進めています。ここでは、企業の成長性と収益性の向上に向けた中期的な戦略・取り組みをご説明します。

中期戦略の
ポイント

▶ 構想力・構築力・実現力のある人財の育成および若手人財の積極登用▶ 内外の共感値の増幅による、より良い事業環境の整備▶ 新規事業開発や業務効率化を叶えるIT技術・システムの積極導入

13

2016年度 重要取り組み事項ハイライト

2016年度 重要取り組み事項

アミタ地上資源製造パートナーズに木村土木
（株）
が加入！

2016年度は、業態改革および新規事業創造のため、
以下の３つの重要項目を掲げて事業に取り組みました
2016年度 重要取り組み事項

環境認証審査の提供拡大施策

結果○

・商品力・営業力・顧客満足度の強化に向けた取り組み実施

ASC養殖場認証審査の開始

で取得
・国内初のASC養殖場認証審査許可を
「二枚貝」
システム」
の開発・展開・「BIO（ビオ）
・宮城県南三陸町における資源循環実証実験の実施の策定支援業務受注「バイオマス産業都市構想」
・宮城県加美町の

マレーシア
パラオ

・事業化に向けたコロール州とのパートナーシップ協定締結

これにより、アミタ資源循環プラット
フォームは、国内外に10カ所となりまである海上輸送や災害時のリスク低減

アミタの100％リサイクル技術を提供するリサイクル協業企業パート
ナー。アミタが営業・収集運搬・納品の手配を行い、協業企業が製造所の運営・製造実務を行います。
パートナーズ展開のメリット○

・組織力強化
付加価値向上14■ パートナーズ工場の製造量の実績と予測

アミタ地上資源製造パートナーズとは・現地法人との合弁会社を設立、工場の建設を開始（CO2排出量算出範囲の拡大）
・社内の環境負荷の見える化実施
・企業リスクに備えた危機管理ツールの整備
・ビジネスモデルコンテストや各種社員研修の実施
・福利厚生制度の利用範囲拡大による労働環境の整備製造します。

を活かした事業拡大を図ります。

△

海外ビジネス

11種類の廃棄物から、セメント原料を

木村土木
（株）
口野埠頭外観を促進するとともに、全国展開の強み

台湾・台湾循環資源製造所の開所、本格運用の開始
・社員教育、設備メンテナンス・営業活動等の実施

津市に位置し、西関東・東海エリアの市○

地域デザイン

新たなパートナーズ工場は、静岡県沼した。各工場エリアにおける資源循環○

新 規 事 業 開 発・新 規 市 場 開 拓

環境戦略デザイン

・持続性向上を支援する統合サービスの開発・提供「The Sustainable Stage（サステナブルステージ）」
・人財育成を目的とした映像研修サービスの開発△

企業向け新規サービスの開発場となります。

場を狙った拠点です。受入品目となる◎

地域デザイン

宮城県南三陸町での循環モデルづくり

・南三陸BIOを中心とした付加価値の創出
・南三陸BIOにて事業系一般廃棄物処理業の許可を取得

トナーズ」に「木村土木（株）口野埠頭」
運輸（株）に次ぐ3社目のパートナーズ工・認知度向上に向けた広報・営業活動の実施
・審査チームの組織強化・人員増加

e-廃棄物管理の提供拡大施策

2016年8月、「アミタ地上資源製造パーが加わりました。愛知海運（株）、富士◎

環境戦略デザイン

静岡県でのパートナーズ展開で「資源循環プラットフォーム」
がさらに拡大

◎既 存 市 場・既 存 顧 客 の 取 引 拡 大100%リサイクル・原料調達支援

・受入量増加を目的に北九州循環資源製造所へ新設備を導入
・ビジネスモデルの改善および原価低減施策の実施
・アミタ地上資源製造パートナーズの追加
・大型スポット案件の確実な受注

既存市場・既存顧客 の取引拡大▶ 営業エリアの拡大、パートナーズのネットワーク利用▶ 新規工場建設・設備購入などのコストの低減▶ 顧客の運送費低減に寄与※アミタ資源循環プラットフォームの詳細はP4

二〇一六年度 重要取 り組 み事項

北九州循環資源製造所、
新リサイクル設備「粉体サイロ」
を導入！

リサイクルサービスの生産改革・高付加価値化
ビジネスモデルの抜本的な見直しにより、収益性の向上を図る

好調な北九州エリアで更なる受入量増加を狙う
国内における廃棄物の発生量減少に伴い、アミタの全製造所における製造量はここ数年横ばいとなって2016年7月、北九州循環資源製造所では、廃棄物の■ 全製造所と姫路製造所の製造量（t）
全製造所※

姫路製造所

既
̶ 存 市 場・既 存 顧 客 の 取 引 拡 大おり、特にマザーファクトリーである姫路製造所で受入量増加を狙い、新たなリサイクル設備「粉体サイは減少傾向となっています。収益性の改善に向けて、

ロ」
を導入しました。

2016年度は「高付加価値化」と「生産改革による原価

これにより、多種多様な粉体廃棄物を、より安全に受け入れできるようになりました。

低減」に取り組みました。

北九州製造所は、国内に6カ所ある自社製造所の中討から契約・受入・出荷までのフローを従来の半分か

その結果、緊急度の高いリサイクル依頼に対し、検ら1/3のスピードで対応できる体制が整い、利益率でも、特に製造量が好調に推移している工場です。

の高い緊急案件を受諾できるようになりました。

向上に向けた段階的な設備強化を検討していきます。

※南三陸BIO、京丹後製造所、パートナーズ工場は除く

̶

今後も、顧客ニーズや市場性等を踏まえて、生産性導入した「粉体サイロ」

粉体サイロ導入による効果●年間4,500tの廃棄物を新たにリサイクル可能に。受入量の増加を見込む
粉体廃棄物の受け入れにより、新たに年間4,500tのリサイクルが可能となります。粉じんの舞う粉体物は取り扱いに注意が必要なため、適切に取り扱えるリサイクル会社を求める顧客
ニーズは多く、新規開拓が見込めます。

●作業環境の改善に伴う、生産性向上と人件費の削減
粉じんの 減少 により、安全面・環境面 で 作業環境 が 著しく改善されました。 その 結果、生産性の向上や 従業員の 作業安全性向上、残業時間削減 にも寄与しています。

▶自社製造所のビジネスモデル■ 北九州製造所の製造量（t）

2016年度 全製造所におけるセメント原料系・燃料系の製造量シェア

アミタは全体のオペレーションおよび中間加工を担う。
廃棄物の排出企業から受け取った処理費用から、製造原価や収集運搬費、最終処分費を差し引いた金額がアミタの収益。

※南三陸BIO、京丹後製造所、パートナーズ工場は除く

15

2016年度 重要取り組み事項

既存市場・既存顧客 の取引拡大

南三陸BIO（ビオ）
が地域の資源循環の要に。
一般廃棄物処理業許可も新たに取得！

■「 南三陸BIO 」受入量と総発電量

受入量
（t）

総発電量
（kWh）

住民と一体となった取り組みで、町の資源循環を担う要の施設に成長中

宮城県南三陸町のバイオガス施設「南三陸液肥）約2,700tとなり、町の資源循環においてBIO」は、2016年10月に1周年を迎えました。

重要な役割を担っています。2016年度は、安開所以降、受入量は増加傾向にあり、2016年

定稼働はもとより、「地域への付加価値づくり」

度の実績は約2,400t、また製造量はバイオガと「南三陸モデルの収益性向上と水平展開」にス由来の電力約14,500kWh、液体肥料（以下、注力しました。

2016年度の南三陸町での主な動き

地域への付加価値づくり●液肥の散布

●環境教育・意識啓発による価値創出●事業系生ごみの受け入れ開始

南三陸BIOで製造された液肥を、町内の農業従事者へ販売しています。また、ごみの分別に協力いただいた住民の方にも家庭菜園用として無償配布しています。役場と連携し、液肥使用に関する啓蒙活動を積極的に行った結果、2016年度は約2,000tの液肥が散布されました。
「自分たちが食べ、分別した生ごみが品質の良
い肥料になってかえってくる」「これまで燃やしていたものが活用されるのは嬉しい」と喜ばれ、分別精度の向上にも役立っています。

南三陸BIOは環境教育の場・官民連携モデル
を 学 ぶ 場 として、地域内外 から 注目 されています。開所1年で町内小学校の社会科
見学 や 民間企業・行政機関 からの 視察等、
1,000名を超える見学者を受け入れました。
「自分 の 町 にこんな 施設 があることが 誇り」など、住民の「ごみの可能性は無限！」
環境意識向上 と 施設 の 付加価値創出 につながっています。

6月に同町の生ごみに関する一般廃棄物処理業
許可を新たに取得しました。この許可によって町内のホテルや飲食店等の事業者からの生ごみの受入が可能となり、新たに365t/年の資源化を計画しています。これにより、総発電量は71,596kWh/年増加する予定で、年間約100万円の経費削減が見込めます。

また、工場内には、生ごみ回収のエリアごとの分別状況を貼り出し、訪れる住民の分別意識を高めています。一般的な住民参加
によるバイオガス 施設 の 異物混入率 が 約
5 ％ と 言 われる 中、南三陸BIOは1 〜 2 ％前後であり、異物選別の前工程にかかるコストを大幅に削減できています。

4月に南三陸町・環境省等と連携した「南三陸シンポジウム」を開催（約160名参加）。9月には、

農地での液肥散布の様子

16

収益性向上と水平展開●水平展開に向けた南三陸モデルの発信

地域デザイン事業サイトを新たにオープンし、
自治体向 けの 発信 を 強化 しました。 さらに、大学機関などでのセミナー講義や積極的なメディア取材の受け入れ等を実施し、事業の水平展開に向けた発信を行いました。実績として、宮城県加美町での「加美町バイオマス産業
を受注しています。
都市構想策定支援業務」※地域デザイン事業サイト：http://www.aise.jp/※水平展開地域、宮城県加美町の詳細はP21

e -廃棄物管理、顧客の全拠点導入を積極推進！

国内シェア67%！ 認証木材を使用した建物・製品を認証

商品性の強化により、新たに2社で全拠点導入を受注

2016年度は、商品力・営業力・顧客満足（以下、PJ認証）を実施し、これまでの審査実績は10件と物管理」は、月額ID制の商材です（初回

度の強化によって、新たに2社※（拠点数なりました。

導入費・トレーニング費等別）。そのため、合計359事業所）で全拠点導入を受注しPJ認証は、適切に管理された森林を認証する「FSC®森林

事業所単位ではなく、全国に拠点を持つました。2016年末時点の導入事業者数認証」の一部で、FSC認証木材を使用した「プロジェクト

企業の全拠点導入を積極的に推進していは295社、導入事業所は1,474事業所と(建物や製品など)」を認証する制度です。森林減少・劣化ます。全拠点導入はすべての拠点で同一なっています。また、2016年度から「サスの問題解決に寄与するしくみとして世界的に広がって品質の情報管理が行え、本社での一括把

テナブルステージ」の主要商材のひとつと握・指示も容易なため、顧客にも大きなして、環境戦略の立案等と合わせたトータ

メリットがあります。

ル提案での販売施策を実施しています。

おり、幅広い建造物への適用が期待されています。

■ アミタのPJ認証審査 国内シェア

FSC®プロジェクト認証の世界の取得件数98件中、日本が15件。そのうち10件をアミタが審査。
（2016年12月末現在）

既̶ 存 市 場・既 存 顧 客 の 取 引 拡 大

廃棄物管理のクラウドサービス「e-廃棄2016年、アミタは新たに2件のFSC®プロジェクト認証

二〇一六年度 重要取 り組 み事項

FSC®プロジェクト認証の審査数が増加※同一グループ会社は1社と換算。導入実績の詳細はP6

̶▶
「e-廃棄物管理」
強化の取り組み環境認証の認知度向上に向けた周知活動
FSC®認証制度は、ヨーロッパ等では有名ですが、日本ではまだ認知度が低い状態です。認知向上に向け、

2014年以降、Webサイトでの情報発信等を強化しており、2016年度からは審査のメディア公開を積極提案しています。9月に静岡県で行われた「浜松市中部
中学校区小中一貫校」のPJ認証審査は、テレビ局を含め4社の取材が入り、大きくメディアで取り上げられました。

●●

顧客ニーズに合わせた商品改善
環境戦略に沿ったトータル提案による付加価値化●

2016年度 はFSC®森林認証、ASC養殖場認証、MSC漁業認証に関する問い合わせが、メディア・企業等から非常に多く寄せられました。特にFSC認証に関しては、見積もり等の問い合わせや依頼が昨年度の約2倍になるなど、注目が高まっています。段ボール業
界でのFSC® COC認証取得が進んでいるほか、オリン
ピックを意識した認証取得希望者も増えています。

●

メディア公開審査の様子●

環境認証への期待度

商品販促セミナーの実施（計8回）
ターゲット業界別キャンペーンの実施●
営業担当者のスキルアップ 研修実施●
営業ツールのバージョンアップ 等●

ターゲット企業へのアンケート実施
オペレーターの強化（定期勉強会実施）■ 2016年度 環境認証問い合 せ件数 122件
● 姫路循環資源製造所の優良認定に関するご報告
2016年8月、姫路循環資源製造所の優良産廃処理業者※としての認定許可更新が過去の手続き不備（Webへの情報公開の遅延）により叶いませんでした。これに伴う顧客離れ等はございませんが、アミタグループでは本件を重く受け止め、再認定に向けて、管理体制の見直しをグループ全体で徹底してまいります。

※ 通常の許可基準より厳しい基準をクリアした優良な産廃処理業者を、都道府県・政令市が審査し認定する制度。認定されると通常（5年間）よりも長い7年間、産廃処理業の許可が有効となる。

17

2016年度 重要取り組み事項

新規事業開発・新規市場開拓「The Sustainable Stage（サステナブルステージ）」「持続可能」というニーズをとらえた企業向けサービス

多くの企業が今、変化の時を迎えています。

40年にわたり培ってきた企業の持続性を向上

不安定な国内外の経済・金融市場への対応はもさせるサービス・技術・ノウハウ・ネットワークとより、気候変動・資源枯渇・社会的要求などから生まれた統合サービスです。2月のリリーの環境制約が年々厳しくなるなか、経営の「持ス以降、大企業を中心に多くのご相談をいた続性向上」に資する中長期戦略が必須となってだき、2016年度はビジョン策定、戦略立案にいます。サステナブルステージは、アミタが関する支援を6社受注しています。

サステナブルステージの営業戦略・実施施策例
大企業の事業本部・経営企画部・役員直轄部門等への提案
既存取引先事業所からの企業単位での水平展開施策■ 取引銀行経由でのビジネスマッチング■ 業界団体・業界メディアを通じた営業活動 等

■

■

の取り組み
「ソリューション力強化」
サステナブルステージのサービス品質（課題解決力、提案力 等）をより高め、他社との差別化を図るために、以下の取り組みを行っています。

必要なナレッジの社内蓄積

営業・コンサル担当者のスキル向上に向けた研修、勉強会の実施
ITシステムによる顧客情報および国内外の環境リサーチ情報等の蓄積・共有■ 自社が有する環境情報サイトを活用した市場ニーズ調査
・分析■■

サステナブルステージの3つの特徴
特徴 1

外部リソースの積極活用

導入企業が発展するほど社会が良くなる戦略を、SDGsを踏まえて立案・設定
SDGｓ（持続可能な開発目標）の目標17項目から「制約」と「機会」のターゲットを抽出し、（SDGsの詳細は右図参照）。ステークホルダーへのCSR方針の説明
戦略に落とし込みます
が容易になるため、企業ニーズは今後ますます高まると予想されます。

特徴 2

■

SDGsに関する知見を有する有識者集団の組織化

SDGsへの対応は社会・企業の持続的成長に不可欠

アミタのノウハウ・技術・ネットワークを活かし、確実な戦略実行を支援
環境戦略の立案から実行まで対応可能なアミタだからこそ、顧客企業の環境関連業務をトータルで受注することができます。
● 国内最多の環境ソリューションコンテンツ▶ 廃棄物管理から環境認証、

生物多様性の向上まで幅広い提供メニュー▶ 4,000社以上の支援実績▶ 300社以上の上場企業と取引中

特徴 3▶ 全国6カ所の自社リサイクル工場▶ 3カ所のパートナーズ工場▶ 300事業所以上のリサイクルネットワーク

環境施策による経営資本の増減を、定量・定性的に評価施策による将来予測や取り組みの結果 はIIRC※ が 提唱 する「6つの 資本」の増減で定量・定性評価します。
効果検証しにくい環境施策を、財務・非財務の両側面から検証することで、確実 なPDCAが 可能 となり、長期的なコンサルティング契約が見込めます。
※IIRC: International Integrated Reporting
Council（国際統合報告評議会）

18● 国内最大級の資源循環プラットフォーム

2015年9月 の 国 連 総 会 に お い て、 持 続 可 能 な 開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）」が採
択 されました。SDGsは、2030年 に 向 けて 地球規模の優先課題や世界の在るべき姿を明らかにした人
類共通の行動計画であり、17目標（上図参照）の達成をめざして、国家目標と計画を定めそれに従い行動していくことが求められます。
その 実施 には 国際機関 や 政府 だけでなく 企業・金融・消費者・市民など全てのステークホルダーの参加が不可欠であり、特に企業は、今後SDGsに対する姿勢が世界的な投資評価や顧客の購買行動に関わってくるなど、事業活動への影響が大きく、早急な対応が求められています。
サステナブルステージはこのSDGsをサービスの要となるビジョン 策定・戦略立案 に 取 り 入 れることで、企業のCSR方針の明確化と計画的な実施、さらに社会全体の持続性向上に貢献します。

養殖漁業の持続可能性と、企業価値・ブランド価値向上をサポート

京都市と連携し、ソーシャルビジネスの発展を支援

アミタは2016年3月に、持続可能な養殖漁業

ASC養殖場認証では、自然環境・社会環境の両

アミタは、豊富な環境認証の実績を活かりに貢献しているか、一過性ではなく未を認証する国際的な認証制度「ASC養殖場認面に配慮し、持続可能なしくみで管理・運営さし、企業や自治体等と連携した様々な社

来に向かって継続的に価値を提供してい証」における日本初の認証機関に認定され、宮れているかを審査しており「養殖漁場からの環会的認証・認定制度の設計支援を行ってるか、などを重要視しています。

城県漁業協同組合志津川支所戸倉海域のカキ

境負荷を軽減しているか」「労働環境や地域社

養殖業に対し、「ASC養殖場認証」を発行しま会に配慮して運営されているか」等の項目を確した。

認しています。

が追加「ブリ・スギ類」

2016年11月 に、ASC養殖場認証 の 新規格として「ブリ・スギ類」が追加されました。アミタは認証機関として国内初 のブリ・スギ 類 の 審査開始 を目指し、2016年に審査員トレーニン
グを受講しました。2017年中旬には、日本初の認証審査を西日本で実施予定です。
日本 は 世界 のブリ 類養殖 の 約9割 を占 め、国内 のブリ 類 の 生産 でも 養殖 が 約 5 割 を 占 め て い ま す 。 ま た、
ブリは 日本 からの 水産物輸出 において、魚類 ではサバに 次 ぐ138億円（2015年）の 輸出額となっており、
持続可能 な 調達

三者認証のニーズは年々高まっています。アミタは今後も「真に社会に貢献す認定制度「これからの1000年を紡ぐ企業

る事業の推進」を認証事業を通じて支援

専門家コメント認定」の審査項目設計のサポートおよび

します。

（公財）
世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）自然保護室 海洋水産グループ 前川 聡氏

この認定制度では、日本型CSRの原点とASC認証の企業競争力への影響
国内人口が減少に向かい、更に魚食量が減りつつある今、多くの水産関連企業が輸出に活路を見出そう

言われている「売り手良し」「買い手良し」「世間良し」の『三方良し』に、新しく「未来良し」を加えた『四方良し』を軸とし、社会課題解決を通してより良い未来づく

われてきましたが、近年、他国の技術進歩が目覚ま
しく、味・品質だけでは競争できない時代となっています。特に世界のマーケットは環境配慮への関心が

高 く、欧州 から 日本 のバイヤーにASCに 関 する 取得
状況の問い合わせが入るなど、取引の現場にも変化

映像制作を通じた人財育成研修プログラムを開発中「仕事とは、企業価値とは何か？」を問う、まったく新しい人財研修が起きています。日本の水産業に関する法制度および 規則 は、FAOやWHOのガイドラインと 比較 すると「自社の企業価値とは何か？」を社員自ら

サービスは、2017年上旬の本格リリース

る環境認証の基準を満たしてそれを証明していくこが問い、その映像化に挑むこれまでになに向け、現在開発が進んでいます。

とが、企業競争力強化の一手となると考えられます。

い人財育成研修プログラムを、外部パー

ギャップがあります。今後、ASCなど 世界 に 通用 す2016年度のブリ・スギ類に引き続き、現在、マグロや

ます。

認証審査
（一部）
を実施しました。

としています。日本の養殖技術は世界最高水準と言内 外 の 機 関・企性 が 高 まってい
ASC認証マーク

その一環として、2015～2016年にかけ

ASC認証の今後の広がり認証取得 の 必要

社会的なビジネス・サービスに関する第て京都市が推進するソーシャルビジネス

方針 を 定 める 国
業 も 多 く、環境

います。

̶

ASC養殖場認証の魚種に新̶ 規 事 業 開 発・新 規 市 場 開 拓「これからの1000年を紡ぐ企業認定」の規格を策定二〇一六年度 重要取 り組 み事項

日本初！「ASC養殖場認証」の認証機関に認定

真鯛等でも基準策定が検討されています。日本でも養殖が盛んなこれらの魚種に関しては、基準作りの段階から国内企業が声を上げ、日本の養殖事情を反映したものにしていく努力が必要です。

トナーと共に開発しています。
外部の大手広告代理店に頼った企業価値
発信ではなく、社員の愛社精神やコミッ
トメントを引き出し、ステークホルダーのより深い共感醸成を実現するプロモーションへ。
企業の人的資本・知的資本を向上させる本研修プログラムの体験の様子

192016年度 重要取り組み事項

新規事業開発・新規市場開拓

台湾循環資源製造所が本格稼働するも、目標未達マレーシア循環資源製造所
（仮称）
の建設

出荷開始時期のずれ込みおよび設備の不具合が影響

初の海外でのセメントリサイクル事業が決定！
現地企業との合弁により強力なシナジーを発揮

2016年3月に開所した台湾循環資源製造所対策として、①製造スタッフの各種トレーニ

アミタグループは、発展著しいマレーシアでのは、台湾における太陽電池の生産工程から発ング ②設備の不具合の原因調査とメンテナン

2017年度中のリサイクルサービス開始を目指

生する廃棄物の100%リサイクルを行っていス ③作業手順のマニュアル化・安全対策の強し「マレーシア循環資源製造所（仮称）
」を建設中

ます。

化などを実施しています。

です。今回の進出は、グループが40年にわたり培ってきた産業廃棄物のセメントリサイクル技

2月の台湾地震、行政手続きの遅れ、効率性向上のための出荷時期の調整、第4四半期の2017年度は、本格的な収益貢献に向け、新た設備の不具合等の影響により、製造量・出荷にプロジェクトマネジメントに長けた事業責

量が当初想定に大きく届かず、2016年度の任者を1月より現地駐在させ、安定稼働と営業

年間売上予想210百万円に対し、25百万円の力強化に努めます。また、台湾におけるサービ

実績となりました。

スの更なる展開に向けた基礎調査を進めます。

術を活かした初の海外展開となります。

建設中の製造所（2017年2月末現在）

BERJAYAグループとの協業
マレーシアでは、現地の大手コングロマ
グルー
リットであるBERJAYA（ベルジャヤ）プとの合弁会社を設立しました。アミタの出資比率および利益配分は40%です。

▶ジョイントベンチャー関係図※図中の社名は略称です

現地企業との協業のメリット● 投資リスクの低減● 取引上の信用● スムーズな行政手続き● 協業先企業の顧客リストの活用等

マレーシアにおけるリサイクル事業の市場性
台湾における太陽電池市場
2016年10月、台湾政府は「2025年までに原発を全廃し、現在4%である再生可能 エネルギーの 国内利用率 を20%以上に引き上げる」という方針を発表しました。今後、台湾 における 太陽電池の生産量の増加が予想されており、 これに 伴 い、台湾製造所 でのリサイクルニーズも 高まるものと 見込んでいます。

20

マレーシアは、2020年までに廃棄物のリサイ
クル 率 を22%とすることや、有害廃棄物 の 再生利用 を 進 めること 等 を 目標 としています
が、現状ではリサイクルの余地がある廃棄物を 焼却・埋 め 立 てしているケースが 多 くみられ、資源循環の推進が求められています。
また、2015年には市場を独占してきた特定企

業と政府間の契約が失効し、リサイクル市場の活性化が期待されます。
ASEAN各国の中でも高い成長を続けているマ
レーシアは、日本をはじめ外資系企業の進出が多く、アミタの高いリサイクル技術やコン
プライアンスサービスを求める声を多くいた
だいています。

マレーシア進出の将来構想
本事業を通じて、マレーシアにおけるビジネ
スノウハウの獲得やネットワークの構築、知名度の向上を図り、独資による幅広い事業展
開の将来的な可能性を検討します。

宮城県加美町の「バイオマス産業都市構想」の策定を支援「地域まるごと資源循環」
を目指すリサイクルステーションの実証実験

南三陸町で産まれたBIO（ビオ）システムの他地域展開分別した廃棄物をアミタの技術とネット

資源循環を通じて、地域の持続性を高める自治体

は、同町内の家庭や事業所から排出されワークで100％リサイクルすることを目向けサービス「BIOシステム」。本システムの導入

る生ごみを資源化していますが、同施設指した実証実験を2016年の11～12月にに向けた動きが、宮城県加美町で加速しています。

で資源化できないその他のごみ（可燃ご実施しました。

加美町では、バイオマス産業を軸とした「環境にみの内の約60%以上）は、現在、近隣自やさしく災害に強いまちづくり」を推進するため、治体で焼却・埋め立てされています。

2016年に「バイオマス産業都市」の認定を受けまし今後、焼却炉の老朽化や埋め立て処分場た。アミタはこの支援業務の受託を皮切りに、構の容量ひっ迫は避けられず、地域から出想実現に向けた事業参画を目指します。

新̶ 規 事 業 開 発・新 規 市 場 開 拓

バイオガス施設「南三陸BIO（ビオ）」で二〇一六年度 重要取 り組 み事項

宮城県南三陸町で、新たな挑戦が始動！

るごみを全てリサイクルできるしくみが̶

必要だとアミタは考えています。
そこで、廃棄物を徹底分別する「もったいないステーション（仮称）」をはじめ、地域住民の皆さんとごみの分別実験を実施のイメージフロー▶
「地域まるごと資源循環」

21

2016年度 重要取り組み事項

付加価値向上・組織力強化

環境に配慮した持続可能な事業設計

リスク低減に向けた管理体制の強化

事業による環境インパクトの測定と情報発信を強化！

危機発生時にこそ問われる企業姿勢。万一に備えて組織体制を整備

アミタは、受け入れた廃棄物の全てを資源として利の策定「危機管理広報マニュアル」

活用する100%リサイクルを実現しています。また、投入エネルギー量や排出する温室効果ガスの量は、業界水準を大幅に下回っています。
さらに、リサイクル製品の製造によって守られた天万一の大事故や不祥事が発生した際、初動管理広報マニュアル」を策定・追加しました。

対応からその後の情報開示といった企業の「危機発生時の迅速な状況把握」「マスメディ

然資源量を算定し、その環境インパクトを毎年の年

取り組み姿勢が強く問われる時代です。適アや事故関係者等への適切な対応」「社員の切な対応は、風評被害や二次的な課題発生

混乱・動揺を防ぎ、必要業務を着実に遂行す

次報告書（本誌）やアミタミュージアム（風伝館2階）

を 防 ぎ、株主・顧客・従業員 といったステーる」などを目的に、危機発生時の役員・社員・等を通じてステークホルダーに発信しています。

クホルダーを守ることにつながります。

広報部門等 の 対応 を 定 めたもので、2016年

2016年、危機管理関連規程に、新たに「危機11月より運用を開始しています。

リサイクルにおける最終処分（焼却・埋め立て）製造工程での排水※2

0g
0 m3

アミタミュージアムにおける展示

投入エネルギー
原単位／売上高（百万円）

4.6 GJ ◀ 業界標準 1の 約1/2※

温室効果ガス排出量
原単位／売上高（百万円）

0.27t-CO2 ◀ 業界標準 1の 約1/22※

計測期間：2016年1/1 〜12/31※1 国立環境研究所公表データより※2 対象製造所：南三陸・茨城・川崎・姫路・京丹後・北九州製造所。併設事務所での生活排水を除く

セメント燃料系のリサイクル資源製造量

107,600 t ／年

石炭鉱山の採掘量

405,899

リサイクル資源◀
t 分に相当 生産量のコンプライアンス教育
コンプライアンス違反は組織にとって大きせず、特に複雑な契約業務に関する知識不なリスクとなります。

足 が 目立 ちます。今後 も 引 き 続 き、 リスク把握の重要性を社員に示すとともに、担当

アミタでは2014年以降、全社員（有期社員・契業務に応じた関連教育機会の設定等を行い、約社員等を含む）を対象にコンプライアンス

リスクの低減を目指します。

チェックを年1回実施し、業務に関連する法律知識やモラルレベルの把握・向上に努めて3.8倍います。また、2016年度は管理職を対象にコ■ コンプライアンスチェックの実施結果

ンプライアンス研修を行いました。
コンプライアンスチェックについて、正答の
特殊鋼原料（ニッケル）
リサイクル資源製造量

銅のリサイクル資源製造量

1,729 t ／年※

673 t ／年

ニッケル鉱山の採掘量

12,045 t 分に相当
銅鉱山の採掘量

38,813 t 分に相当のうち、Ni代替資源に該当するもの。アミタの全資源製造実績はP6※特殊鋼原料（Ni等）※生物多様性の保全やCO2排出量削減の取り組み詳細はP922◀

リサイクル資源
生産量の

7.0倍

◀

リサイクル資源
生産量の

57.7倍

率 は 年々向上 していますが、未 だ70％ に 達

経営企画チームの新設
2016年度、 ホールディングス 内 に 経営企画

題の洗い出し等を担当し、健全な企業運営

チームを新設しました。経営戦略立案の精と目標管理の徹底を推進しています。

度向上や各事業・部門の進捗状況の把握、課

二〇一六年度 重要取 り組 み事項「職縁」に基づいた価値創出人財の育成
人は資本。アミタという大きな個性を形づくる多様な社員を育成する

社員の人間力向上を目指す「職能評価」
制度

社員 の 構想力・構築力・実行力 を 養 うことを 目的 とした、全社員を対象としたビジネスモデルコンテストです。
2016年度は「災害時に役立つ事業プラン」というテーマに、全11件の応募がありました。
「e-廃棄物管理オプ
ションサービス 災害支援 セットアッププログラム 機能」や「避難所のし尿を処理する小型バイオガス設備」
等、既存ビジネスを活かしたアイデアが出されました。
なお、2015年度に提案された、廃棄物管理実務のお役
立ちグッズ「マニフェストチェックシート」が2016年に商品化され、現在Webサイトで販売されています。

個人の努力や成長を評価し、創造と刷新に溢れた組織文化を育む人事評価制度です。社員の人間力を高める育成
ツールと評価ツールを兼ねたこの評価点の向上が、人事部門の最大重要指標です。等級別に10 〜 21の評価項目があり、6 段階の自己評価と上長による評価が重ねられます。
評価点は昇降格検討の指標となると同時に、さらなる成長に必要な意識やスキルの洗い出しに利用されます。

経営戦略を社員中心に考える「未来座」／等級別社員研修「未来座」は、若手幹部候補生 の 育成 を 目的に、2015年に立ち上がった勉強会です。2016
年は30代前後の中堅社員15名が参加し「価値の 本質 とは？」「 アミタのコアコンピタンスとは？」等についてディスカッションやワー
クショップを行い、経営思考と経営技術を学びました。未来座で立案された中期経営計画
は、実際の経営戦略立案の参考として活用されています。

また、職位に応じて求められるスキル・マイン
ドを等級別に学ぶ集合研修を実施しています。
2016年度は「問題解決研修（発見力・実現力）」をテーマにしたプログラムを組みました。さらに、課長職以上の役職者を対象として、リーダーシップや経営に関する知識・技能を高めるに実施し、過ための研修を定期的（平均月1回）
去の研修が現在の実務に役立っているか等の後日アンケートで、効果検証を行っています。

【職能評価制度の評価項目例】

影響力

共同力

考案力

閉鎖性 を 打破 するために、壁 や 枠 を
超 える 仕事 の 実践 を 促 し、肯定的 な
結果を導ける。

顧客 や 相手 の 潜在的 ニーズに 深 いレベルで 結 びつく 説得力 のある 経験 を考案できる。

説得力に満ちた語りを通じて人の心をつかみ、内部の士気を高め、また外部からの評判を高めることができる。

各項目について6段階 ①発揮度 特高 ②発揮度 高 ③発揮度 中 ④発揮度 低 ⑤保有 ⑥非保有 で評価

課題図書制度
2015年度より、全社員を対象に等級に応じた課題図書を設定し、そこから得た知識・視点を日々の業務や自身のスキルアップにつなげる取り組みを行っています。読後のレポート提出を義務付け、社員間でシェアするほか、課題図書と紐づけた合同研修を実施する等、より効果を上げるしくみづ
くりを行っています。
本取り組みは、企業の特徴的な社員教育施策として、日経産業新聞に取り上げられました。
（2016
年6月7日号キャリアアップ面掲載）

ボランティア活動の推進の活用
新制度「人間関係資本コース」
社会 に 貢献 したいという 思 いのある 社員 が、安心して長く働ける職場環境を目指し、2014
年度に定年退職制度を実質廃止しました。
さらに旧制度上での「定年」を迎えた社員を年齢制限を設けずに再雇用し、長期にわたり築■ 社員の人間力（職能）評価平均

̶

マニフェストチェックシート付̶ 加 価 値 向 上・組 織 力 強 化

創発プロジェクト

いてきた社内外での関係性やノウハウを次世代へと伝えていくための人事制度「人間関係資本コース」を新設しました。2016年度は、2名の社員が「人間関係資本コース」へと転換し、経験を活かした価値創造に尽力しています。

4月に発生した熊本地震の被害地域救援のため、社内外で有志を募り、現。また、公益財団法
地ボランティア活動を2回実施しました（総勢31名）
人信頼資本財団とマッチング募金「ひとつながり募金」を実施し、総額1,784,898円を寄付しました。アミタでは従業員の人間力向上を目的に社会貢献活動のための休暇制度等を設け、積極的な社会参画を勧めています。

ボランティアの様子

232017年度 事業戦略＆重要取り組み事項
2017年度は、営業利益・純利益の目標達成を至上命題に掲げ、全社員が改革の当事者となって価値創出と収益性の向上に努めます
事業戦略2017年度 重要取り組み事項一覧

新 規 事 業 開 発・新 規 市 場 開 拓

環境戦略デザイン

地域デザイン

・地域における未利用廃棄物の100％リサイクル手法の確立・技術開発の国内外への展開加速に向けた情報発信
・「BIOシステム」の構築
・宮城県加美町における「BIOシステム」
・新たな資金調達手段の検討・トライアルの実施

原 価 低 減・販 管 費 削 減

海外ビジネス・台湾循環資源製造所の生産量増加に向けた営業強化・従業員教育の年内開所および早期の安定稼働・マレーシア循環資源製造所（仮称）
・インドネシア、ベトナム、インド、中国等における事業展開の検討

環境戦略デザイン

・工場の人員配置・設備生産性等の最適化に向けた調査・運営改善
・ロジスティックス専用チームの発足による物流最適化
・バックオフィス部門の再編およびITシステムの活用による業務効率化
・対面営業と非対面営業の組み合わせによる営業コストの削減

地域デザイン

全体管理

付加価値向上・組織力強化

24のターゲット業界向けの集中営業
・「サステナブルステージ」
・対面営業と非対面営業の組み合わせによる顧客満足度の向上
・環境戦略デザイン事業サイトの開設による情報発信強化

環境戦略デザイン

・住民参画の推進施策による実施・運営費用の削減
・小型バイオマス設備の開発等、規格化・パッケージ化の推進
・事業系生ごみの受入量拡大による南三陸BIOの収益向上
・経営企画チームによる包括的な戦略立案およびPDCAの徹底
・業績管理手法の改善
・全部署による販管費の徹底見直しとコスト削減施策の実施
・持続可能な経営戦略に関する研究会の発足による意識啓発
・サステナブル経営に関する有識者の組織化

人財育成

・経営幹部候補生・リーダー候補生の育成プログラムの実施
・若手幹部の新規登用による組織の活性化

外部コミュニケーション

・異業種を含めた事業アライアンスの検討
・外部支援者の出資・参画推進に向けた事業参画制度の検討／開発というブランド確立に向けた広報活動
・「サステナブル＝アミタ」

2017年度 重要取り組み事項

新規事業開発・新規市場開拓「The Sustainable Stage（サステナブルステージ）」の新市場開拓サステナブル経営を軸に企業価値を高めたいニーズに応える

企業向けの統合サービス「サステナブルス

2017年度はこれら潜在的ニーズを持つ業

テージ」の提供開始から1年。機械メーカー

界企業の経営戦略・企画部門に向け、など、企業間取引を主とする会社からは「企業価値をどう社会発信するか？」という課題の解決に本サービスをご活用いただいています。また、食品や生活消費財メーカーなどからは「消費者に愛され選ばれ続けるた●●●業界団体・メディアを通じたチャネル開拓

有識者を交えた持続可能な経営に関する研究会等の発足
新たな支援メニューの開発

め、事業を通じた本質的な社会貢献の設計等の施策を企画・実施予定です。

を」というご要望を多くいただいています。

※研究会の詳細はP25「BIO（ビオ）システム」の段階的な発展と横展開の加速
地域の未利用資源を徹底活用するノウハウを確立し、他地域へ展開

地域向けの統合サービス「BIOシステム」は、る活用検討の要請を受け、展開可能性を図る

地域の廃棄物や未利用の自然資源などの徹

現地視察を行うなど、日本のみならず世界

底活用を通じ、エネルギー・食料・資源の自立的な社会ニーズが顕在化しています。

と、地域の人間関係資本の増加に寄与します。

さらに、他地域に展開していくにあたり重2017年度は、南三陸町において、生ごみだ

要な資金調達手段として、マイクロファン

けでなくすべての廃棄物を100％リサイク

ド等、地域の関係者が当事者となって事業ルするための技術的な開発を進めるとともに参画できる手法の活用を検討します。

に、住民が自らこの取り組みに参画する社会的なしくみづくりを行います。
現在「BIOシステム」の構想・ノウハウは、国内外の地域・官公庁等から高い関心を寄せられており、加美町への展開が具体化しつつあります。また2017年1月には、インドにおけ地域住民が、地元の資源循環事業に小口の 投資 を 行 い、自 らごみの 分別 や 回収・再生資源 の 利用等 に 積極参画 すること
で、地域環境と事業の収益向上に貢献し、その結果より高い配当を得られる。

マイクロファンドの活用イメージ2017年度 重要取り組み事項

原価低減・販管費削減

2017年度 重要取り組み事項

付加価値向上・組織力強化「SDGs戦略研究会」の発足

徹底的に無駄を省き、安全かつ効率的な製造現場を目指す

サステナブル経営を志向する企業との新たな関係構築

国内に6カ所ある自社製造所は、それぞれが取

原料集荷計画の立案等にグループ全体で取り※」国連が主導する「持続可能な開発目標（SDGs）
は、企業得している処理業の許可に従い、複数のリサ組みます。

にとって、その対応姿勢が世界的な投資評価や購買行動

イクル製品を製造しています。各工場の生産

また、2016年度に自社製造所内における器物を左右するなど、大きな影響があると言われています。

効率と収益性を高めるため、「稼働率の向上」

破損などの軽微な事故の発生件数が増えたこ

アミタは、サステナブル経営の専門家を組織し、企業向「修繕費の削減」「人員配置の最適化」等を目的とを受け、過去の事故分析に基づく抜本的なけの「SDGs戦略研究会」を発足しました。役員および経とした各種調査と具体目標の設定を行います。

安全対策の見直しを予定しています。

営企画部門等のリーダー層を対象とし、社会課題・環境

各現場の「無駄」を把握し、最適な経営資本の※2016年度の事故発生件数の詳細はP7

課題に関するリテラシーや環境制約を踏まえた事業戦略

配分や、設備の売却・入れ替え判断、効率的な二〇一七年度 事業戦略＆ 重要取 り組 み事項

生産性の向上を目指した製造改革立案手法等をインプットすることで、サステナブルス
テージの市場開拓につなげます。※SDGｓの詳細はP18

顧客満足度向上とコスト削減を同時実現する顧客コミュニケーション
カスタマーサービス・非対面営業の強化による新たな顧客との関係づくりのパンフレット「SDGs戦略研究会」「価値創出人財」の継続的育成仲間を知り、顧客を知り、社会を知り、時代を知るための育成プラン

アミタグループの収益の柱であるリサイクル

マーサービスの充実を図ります。

ビジネスは「スポット」と呼ばれる一時的な取対面・非対面コミュニケーションの効果的なアミタグループの未来づくりを標榜するアミタグループに引が多く、また排出事業者がリスク低減のた組み合わせにより、顧客満足度を引き上げ、社章「カラーズ」
は、

とって、次世代の経営幹部候補および会めに複数のリサイクル事業者と同時に契約を取引継続率を上げるとともに、タイムリーで「企業ミッションの社のエンジンともいえる若手リーダークラ

結ぶことが多いという特徴があります。そのスピーディーな対応により既存取引先の新規達成に向けて、全スの育成は重要な事業戦略のひとつです。

ため、安定的に売上を拡大するには、付加価

スポット案件の発生情報を確実に捉え、受注

従業員がその個性・値をつけて他社と差別化することはもちろん、していきます。また取引先からの別工場紹介

能力（カラー）を最2017年度は多くの新任幹部・リーダーを①既存取引先との取引継続率を上げるといった、確度の高い新規取引への展開につ大限に発揮し、連

若手社員から起用しました。これに伴い、②新規取引先を増やす

なげます。

③スポット案件の発生を確実に捉え、受注するという3つを実現する必要があります。
そこで2017年度は、顧客と直接対面して商談する営業手法だけでなく、電話・メール等を活用した非対面コミュニケーションを積極的に取り入れた営業スタイルへとシフトし、カスタ携することで、会社としての一つの個性を生み出す」という企業文化を表現して非対面の顧客コミュニケーションの特徴
顧客への接触回数が多い● タイムリーな課題把握・情報提供が可能● 顧客からの問い合わせに常時対応可能● 移動等の営業コストが低い●います。
持続的な企業発展のために最も重要な資本は、自身の価値創出能力を高め、仲間・
顧客・社会のために役立てることのできる社員です。

●

次世代経営幹部候補の育成プログラム●

現職の管理職育成プログラム●

次世代管理職候補の育成プログラム

を年間を通じて実施します。
※人的資本に関する取り組み実績はP8、2325

株主アンケートの結果
調査概要

対象者：株主（2016年6月末日時点での株式保有者）
調査期間：2016年10月17日～11月20日

1 弊社株式への投資方針

3 アミタグループについてより詳しく知りたいこと

※複数回答

※複数回答

「長期保有」もしくは「買い増し」方針の方が全体の約7割を配当方針や具体的な経営戦略、企業の将来性、事業動向

占める結果となりました。

に多く関心を寄せていただいていることが分かりました。

理由として「事業の社会貢献性への共感」「環境ビジネス市

海外事業に関しても、より踏み込んだ具体情報を求めるお場の発展への期待」「株価の低迷により売却が検討できな声が多く、いただいたご意見を踏まえて、今後一層、責い」などのお声をいただいています。

任ある情報開示を心掛けてまいります。

アミタグループへの代表的コメント

なお、株主様とのコミュニケーションの充実を目指し、●●●

2 弊社株式のご購入理由

回答者数：56名（654名に発信）
調査方法：株主様向けIR通信「未来デザイン通信」にアンケート用紙を同封

リサイクルなど環境関連は今後世界的な問題になる。
目先の収益ではなく息の長い事業を行ってほしい。

2016年11月にコーポレートサイトのIRページを改訂しました。ご要望の多かった決算情報のサマリーや中期計画

業績の向上にまずは努めてください。

概要等のページを新設しています。

国内でもっと活躍してほしいです。
貴社のビジネスモデルで利益を出してください。

4 IR通信への評価とご感想

※自由回答

1と同様、
「資源の有効活用等、循環型社会の形成は社会的意義が高い」「環境事業は今後必要とされるから」平均点（100点満点中）79といった、事業の将来性に対する期待の声を多くいた

点

アミタグループは責任ある情報開示とより良いIRコミュニケーションのため、年次報告書（本誌）のほかに、株主様向けIR通信「未来デザイン通信」
を年1回発行しています。

だきました。一方で、「持続可能社会の実現に共感す

未来デザイン通信（2016年秋）に関する代表的コメント

るが、収益性が課題」「理想を追求しつつも関係者の●期待を裏切らない確実な経営実績を求める」といった●ご意見もいただいています。
株主様からのお言葉を経営一同重く受け止め、引き続●き収益改善に努めてまいります。

上期の事業進捗状況について正直に記載され、株価への言及もあり、株主に対する姿勢を頼もしく感じた。
企業経営の本質が抽象的。目の前の利益をスピーディーに追求してもらいたい。
良い点だけでなく悪い点も積極的に情報開示されている印象を受けた。
会社としての方向性もよく分かり、将来の発展を期待できる内容だった。

※年次報告書「アミタの価値のつくりかた（本誌）」および株主様向けIR通信「未来デザイン通信」の過去の発行分はWebサイトからご覧いただけます。
http://www.amita-hd.co.jp/ir/future.html

株主懇親会の実施
2016年3月に株主様と役員の懇親会を開催しました。役員との間で、活発な意見交換をいただくとともに、元京都本社の町屋を改装したアミタミュージアム「風伝館」をご見学いただ
きました。参加された株主様からは、「株主の増加や株式市場での評価向上に繋がる情報発信が必要」「社会的意義を証明するためにも利益向上を願う」「大きく儲けることより長く続く計画的な事業経営を」等、激励のお言葉をいただきました。

26

経営からのコメント
無配が続くなか、厳しいお言葉を多くいただくと2017年度は、P24～25に挙げた、成長性と収益性

同時に、弊社事業の社会的意義について、多大な向上に向けた取り組みを組織的に実行いたします。

共感とご期待をいただき、すべてのご回答に心より

ホールディングスはその司令塔・舵取り役として、感謝を申し上げます。今後は、有言実行あるのみで、徹底した進捗確認と先手を取った対応指示を行

弊社の真の社会価値を業績で示せるよう、引き続

い、確実に結果を出せる筋肉質な企業体質を目指き尽力してまいります。

します。

調査概要

従業員アンケートの結果

回答者：顧客321名（1,076名に発信）
調査期間：2016年8月8日～11月30日

調査方法：メール、郵便で送付

1 アミタの営業員、事務員、製造所員の対応に関する満足度
全体的に営業員について高評価をいた
だきました。一方で、製造所員の対応については満足の回答が50%弱となっ

調査概要

回答者：アミタグループ正社員97名（全体約150名）
調査期間：2016年9月1日～ 9月20日
調査方法：メール、郵便で送付

経営層と従業員の意思疎通について経営側からの経営判断の意図や方針説明は十分行われていると思う。
※「とてもそう思う」「まあまあそう思う」
選択者数ており、早急に改善施策を検討します。

もより丁寧に社内発信し、従業員との信頼関係「 こ れ か ら の 企 業 はCSR→CSVへ 向
かっていく」といった考えを持っているところが良い。

●

営業担当者がよく変わる。

の役員対話会や定期的なメール配信が効果的とに留まり、今後は事後の効果検証・総括について

代表的コメント●ており、特に2016年は新任役員による全拠点で一方、経営判断に対する信頼感・納得感は約50％サポートの強化に取り組みます。

社員の対応が丁寧で安心できる。

経営からの情報発信については2年連続で改善しいうコメントが多数見られました。

また、2017年度は組織的なカスタマー●

ス テ ー ク ホ ル ダ ー ア ン ケ ー ト の結果

顧客アンケートの結果を深めていきます。

経営の決定におおむね信頼、納得している。

代表的コメント●

事業会社の役員が変わったことで意思決定が早くなり、相談もしやすくなった。

説明はなされている。あとは社員全員が足並みをそろえて成果を出すのみ。
● 組 織改変や新規事業などの効果検証が不十分。
徹底したPDCAを実践したい。
●

2 アミタが提供する商品・サービスに関する満足度「コンプライアンスレベル」「信頼感・ブランド力」「理念・ビジョン」で高い評価をいただきましたが、「コストパフォー
マンス」「見積・提案スピード」については今一度、現状の課題を洗い出し、対処

現場や顧客の声が経営に届き、決定に反映されていると思う。
※「とてもそう思う」「まあまあそう思う」
選択者数

肯定的な意見が昨年度より6%増と若干改善しま
したが、いまだ40%を切っています。

していく必要性があります。

会社のミッションに共感する社員が9割を超える
一方で、経営との意思疎通に課題を感じる社員が2017年度は、製造・営業・管理・開発の多いことが明確となり、引き続き双方のコミュニ

すべての部門で抜本的な業務改善を行

ケーションの強化を図ります。また、
2017年度は、い、業務品質の向上を目指すとともに、現場からの改善提案がより経営に届くことを意

部署間連携の強化によって効率的な組織

識した組織体制を敷いています。

運営を目指します。

経営からのコメント「現場・顧客の声の経営判断への反映」について、経営からのコメント

多くの貴重なご意見を賜り感謝申し上げます。対応スできるよう、全体最適を目指した課題解決力の向上

経営と従業員が同じ方向を向いてこそ、精度の高い

低いものが見受けられます。2017年度は複数名の若ピードに関しては、現在、業務プロセスの改善を行っに注力いたします。2017年度は営業・カスタマーサー

計画立案とその実行が叶います。この1年、従業員手を新たに幹部に起用し、現場での議論を深めつつ、ております。また主力サービスであるサステナブルス

ビス・管理・製造所等、全部門が連携し、皆様のご期待との対話を増やし、経営方針や戦略内容の浸透を目

経営と現場の距離を縮めます。また各事業進捗や課テージに関しては、お客様のビジョン策定から各業にお応えできる高品質のサービス提供に努めます。

指しましたが、まだまだ不足しています。また、従題、失敗経験、投資対効果等について社内で共有し、業員から経営に上がってくる意見・要望にも、熟度がナレッジの蓄積と価値創出力の向上に努めます。

務支援まで、トータルでご満足いただけるご支援が27

国連グローバル・コンパクトの詳細は国連のホームページよりご参照ください。

国連グローバル・コンパクトの活動報告「国連グローバル・コンパクト（以下、UNGC）」は、コフィー・アナン国連事務総長（当時）の提唱によって2000年に発足した国連中心のイニシアチブです。UNGCの「人権・労働・環境・腐敗防止」における10
原則に共感したアミタグループは、2002年6月、日本で4番目に加盟を表明し、他の日本企業とともに、GC-JNの立ち上げ（2003年12月）に尽力しました。アミタグループはUNGC原則を経営に反映し、またその実行状況をステークホルダーに対してコミュニケーション・オン・プログレス（COPs）としてUNGC本部へ提出しています。

http://www.unglobalcompact.org/

アミタグループは1977年の創業以来「社会課題を事業で解決し続けることで持続可能社会を実現する」ことをミッションとして、事業を展開しています。アミタグループが掲げるミッションはUNGC10原則やSDGsの考えとも合致したものであり、我々は本業においてUNGCの理念を推進できる数少ない企業と自負しています。

今後も、顧客である企業や自治体の課題解決を通じて、社会全体の持続可能性向上に貢献してまいります。
アミタホールディングス（株）代表取締役会長 熊野英介

COPs（Communication on Progress）
国連グローバル・コンパクト10原則

2016年度活動目標・内容

評価

健康診断の再検査が必要な社員に対して、会社からの費用負担制度の積極的なアナウンス及び費用負担を引き続き実施する○■従業員の健康の確保
人権① 国際的に宣言されている人権の保護を支持・尊重■災害を発端とする人の尊厳保持への寄与

2016年度関連パフォーマンス

詳細ページ

再検査費用の会社負担申請20件に対して、20件(100%)の会社負担を実施した

̶

熊本地震の被災地域へボランティアを派遣。また、現地で支援活動を行っている団体への寄付を実施した
防災/減災をテーマとした新規ビジネスアイデアコンテストを実施した

P23

P8、22

●

を提案
・災害に強い地域の在り方（デザイン）
・東日本大震災から学び、次に生かす活動への支援○② 人権侵害に加担しないように確保すること■人権を含む社会課題についての啓蒙活動の実施○「（命・資源を含む全てのものの）循環」をテーマとしたエコイベントにブース出展し、身近な資源循環をテーマにした展示を実施した● コミュニケーションスペース風伝館を通じて、社会課題
・持続可能社会に関する啓蒙活動を実施（年間利用者1,961名を案内した）③ 組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持

■労働交渉

◯

を開催した
（カンパニーミーティング）①経営者と労働者による労働環境の改善についての会議②カンパニーミーティングの改善・浸透のために、社員による意見交換会(ワイガヤ会)を月2回実施した◎①消滅する有給休暇を、病気や育児などで有給休暇が不足する社員に融通できる「AMITIME制度」の利用者6名（2015年度は5名）②短時間等勤務制度の利用者6名（2015年度は5名）③定年者の再雇用制度を整備し2名を再雇用した

●

●

労働

■労働環境の向上（働き続けられる会社づくり）④ あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持⑤ 児童労働の実効的な廃止を支持⑥ 雇用と職業における差別の撤廃を支持⑦ 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持①育児・介護等のために休暇・短時間勤務を行う従業員を支援する制度（AMITIME制を改善する度）②就業体制の多様化を構築する③定年者の再雇用について検討する■海外拠点労働者の労働環境の差別的取り扱いの禁止・防止
国内と同レベルの労働環境を維持する

P8、23

●

◎

●

̶

環境
腐敗防止

◎

京都府京丹後市におけるバイオガス事業の安定運用および地域への資源循環を推進した
宮城県南三陸町におけるバイオガス事業の安定運用および地域の資源循環モデルのさらなる推進（一般廃を実施した
棄物処理業の許可取得など）● 宮城県加美町へのバイオマス産業都市構想の認定サポートを実施した● 石川県加賀市の生物多様性向上を図る環境共生型農業の普及
・定着を支援した● 海外における事業化調査・調整を実施した（パラオ）● 東日本大震災の被災地（南三陸町）
において、持続可能社会実現への啓蒙のためのシンポジウムと、その実現モデルとなる南三陸町のエコツアーを開催。町内外から約160名が参加し、TV・新聞等へのメディアへの掲載も多数獲得した

P9、16、21△①環境制約下における企業環境戦略立案から実行までをサポートし、企業と社会の持続可能性を創出するのサービスを開始した
新サービス「The Sustainable Stage（サステナブルステージ）」（受注6件）
およびマレーシア進出の推進②台湾循環資源製造所の開所（3月）（2017年度工場開所予定）

P18、20○（受験率76％・正答率69%）①継続的にコンプライアンスチェックを実施している②事業責任者の現地駐在および現地スタッフへの社内ルール・コンプライアンス教育等を実施した●■環境技術による地域の活性化⑧ 環境に関するより大きな責任の率先⑩ 強要と贈収賄を含むあらゆる形態の
腐敗の防止

海外拠点
（台湾）
の地元採用者4名を正社員化
人事関連規定および関連書類について、現地言語版を作成した● 海外生産拠点での従事者に対し、国内での実地研修を実施した

̶●

環境共生の促進やバイオマスエネルギー技術を用いた地域内資源循環モデルの推進
および国内外への水平展開⑨ 環境に優しい技術の開発と普及の奨励

28①従業員と経営者が共に労働環境について考えるコミュニケーションの機会を設ける②従業員が主体的に労働環境改善を提案できる環境を整備する■技術普及①環境制約下における持続可能経営実行支援サービスの提供②リサイクル事業の海外進出を実施する■防止策①各種法改正に対応したコンプライアンス体制の維持・改善に努める②海外拠点でのガバナンスを強化し、統制のとれた企業統治を実現する

P222017年度 アミタグループ 経営体制

確実な計画達成とダイナミックな価値創出を目指して
アミタホールディングスの2017年度経営体制

グループ会社における若手幹部の新規登用

社内役員：5名 社外役員：1名 監査役：3名
2017年3月28日の株主総会で、既存4名のけた多様な資本調達ノウハウを有する役員

取締役の再任と1名の取締役の新任が決議を加えた新体制となります。

されました。

また任期満了に伴い常務取締役を退任した「確実な計画達成」
および「ダイナミックな事

杉本が、新たに常任監査役に就任しました。

業創造・価値創出」に向け、新たに、金融業※監査役を含む役員の紹介、経歴はアミタホールディングス（株）のホームページをご参照ください（http://www.amita-net.co.jp/）

界出身で事業アライアンスや事業拡大に向アミタグループは、この激変する時代に新たに起用し、幹部社員の刷新を行いました。

たな価値創出を牽引するのは、現場経験が現場に精通した若手幹部を通じて、事業の最豊富であり、かつ世界情勢の変化やAIなど

前線と経営の距離を縮め、より的確・迅速なの近未来技術に柔軟に対応できる世代であ

経営判断とPDCAの徹底を目指します。

ると考えます。
そこで2017年度、ホールディングスの要である経営戦略グループをはじめ、事業会社の対面営業グループ・非対面営業グループ・サー

役職

氏名

新／再任

担当

代表取締役

熊野 英介

再任

統括

専務取締役

佐藤 博之

再任

経営戦略全般取締役

長谷川 孝文

再任

技術開発・海外戦略

取締役

清水 太朗

再任

財務・経理

取締役

唐鎌 真一

新任

事業戦略・事業開発

社外取締役

石田 秀輝

再任

̶

ビス提供グループ・製造グループ等のリー
ダーに、30代後半から40代前半の社員を新グループリーダー（部長級）

チームリーダー

（課長級）

2015

2016

2017

50.6

48.6

41.1

42.9

39.3

40.6

新任幹部ご挨拶

平木 みどりアミタホールディングス（株）
経営戦略グループ グループリーダー（1977年生まれ）

社長秘書・コンサルティング業務・法務業務等を経て、2015年度以降は経営企画部
門で経営判断の精度向上および業態改革の推進をミッションとしてまいりました。今後は、経営戦略グループのリーダーとして「現場情報・市場変化の迅速な把握」と「綿密なリスク想定」を基に、戦略立案機能を高め、皆様の信頼にお応えする会社づくりに邁進いたします。

新任役員プロフィール

唐鎌 真一▶ アミタグループの幹部社員の平均年齢（歳）

アミタホールディングス（株）取締役

1964年生まれ。立教大学卒業後、住友銀行（現SMBC）入行。コーポレート
ファイナンス、 プロジェクトファイナンス 業務 に 従事。2006年 アミタグ
ループに合流。2009年、（株）アミタ持続可能経済研究所の代表取締役社長に就任。中央省庁・地方自治体との関係構築、および自然産業領域の調査・コンサルティング業務に従事。2012年以降はアミタ（株）の営業部門責任者 として、多 くの 企業 へ 環境 ソリューションを 提供。2015 〜 2016年 はホールディングスの経営企画部門で中国・インド等の海外市場調査や、外部企業との事業連携等の戦略立案に従事。今後はホールディングス役員として、主に外部企業との事業アライアンスやM＆Aの戦略立案を担当予定。

新任幹部ご挨拶

末次 貴英

アミタ
（株）
環境戦略デザイングループ グループリーダー（1981年生まれ）

合流後、自然産業領域の立ち上げに関わり、その後、京丹後循環資源製造所所長、
西日本営業所所長等を経験してまいりました。
今後は、企業向けの統合サービス「サステナブルステージ」を世に広める責任者として、これまで培った事業開発・顧客開拓・製造現場運営・企業営業のすべての経を実現してまいります。
『四方良し』
験を活かし、顧客・アミタ・社会・未来の29

Our Mission II
智慧と生命は無限である。
環境の変化と感応の変化による
外から内からの関係性の成立が我々を構成する。
何一つ安定する事象はなく、流転の世界を形成する。
私が私であるために、無限の生命の良関係が必要である。
我々の心の内には、人々が求めているものがある。
求めているものは、未来の子供達の尊厳を守ること。
我々には、その求めているものを形にして、提供する情熱がある。

我々は、宣言する。
生命は価値をつくる資本であることを証明し、持続可能社会の実現のため循環的関係性構築を第一優先と考え、自然資本と人間関係資本の増加に資する事業のみを行い、生命システムの尊厳を守ることを。

〒604-0847
京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地 日土地京都ビル2階
TEL：075-277-0378（代表） FAX：075-255-4527
http://www.amita-hd.co.jp/
e-mail：press@amita-net.co.jp
ジャスダック（証券コード：2195）
発行元／アミタホールディングス株式会社
発行人／熊野英介
編集責任者／藤本阿可理
取材・編集／共感資本チーム
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