中小企業・個人・大学・TLO における知財活動の活性化助成事業

中小企業等特許先行技術調査助成事業
特 許出 願を対 象とした先 行技 術 調 査を実 施します。
調 査 費 用の大半をJapioが 助成します。

●この事業は、特許庁の審査結果を保証するものではありません（調査結果に類似する先行技術が存在しなかった場合でも、調査ツールや調査年範囲の違い等により、特許庁審査で類似する先行技術が発見され、特許を受けることができない場合もあります。）●この事業は、年度単位の総支援額予算に基づいて実施しております。事業の予算を費消した場合、年度途中であっても、受付を終了させていただく場合があります。

記載して審査請求をしたときは、その手数料が軽減されます。軽
減額は、他制度との併用で個人・中小企業等により異なります。

審査請求料の軽減制度について

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/
kaisei/2019̲ryoukinkaisei.html

2023.04

中小企業・個人の出願人の方のために特許先行技術調査と、産業財産権に関する制度や検索、ライセンスなどについてのさまざまな情報を提供しています。
Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業について、本パンフレットよりも詳細な情報を掲載しております。
また、調査依頼書の電子データをダウンロードいただけます。

https://www3.japio.or.jp

利用者負担額

基本料金

16,500円

1件︵税込︶

特定登録調査機関について

https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/
sesaku/toroku/tokuteitouroku̲01.html

審査請求料の軽減が受けられます。海外の先行技術調査結果付き！

※国内限定オプションを指定すると1件11,000円（税込）
Japio提携特定登録調査機関による調査

Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業
Japio提携特定登録調査機関による調査

提携特定登録調査機関による調査
Japioと提携する特 定 登 録 調 査 機 関が、先行技術 調査・校閲を実施します。海外展開する特許出願について、特定登録調査機関による信頼性の高い先行技術 調査結果が得られます。

特徴

調査対象公報

調査料金※ご利用者様にご負担いただく金額

検索ツール
調査対象請求項

特定登録調査機関の調査力により、質の高い国内・海外調査が期待できます。

納利用メリット期

国内特許・実用新案公報 ＆ 海外特許公報〔国内限定オプション〕国内特許・実用新案公報

1件16,500円 (税込)

１件11,000円 (税込)

※調査料金は、請求項20項までのものです。
※請求項が20項を超える場合は、ご相談ください。
※特定登録調査機関ごとに料金が異なります。

国内調査：特許庁審査官向け「特実検索システム」
海外調査：「Japio世界特許情報全文検索サービス」等

国内調査：特許庁審査官向け「特実検索システム」

全ての請求項
概ね5週間(25営業日)以上※調査料金の入金確認からの期間です。
※お申込み状況、調査難易度により、上記以上の期間をいただく場合があります。

※詳細はJapioポータルサイト（Patent world by Japio）の中小企業先行技術調査助成事業ページの『ご利用条件』を参照ください。

１．全請求項を対象に先行技術調査を受けられます。
２．海外調査が不要な場合、国内調査のみの依頼ができます。
３．調査報告書は特許庁に提出され、特許庁へ審査請求する際、サービスをご利用いただける方（主に右記の利用者)●本サービスは、中小企業・個人・大学・TLOのいずれかである特許出願の出願人ご自身がご利用いただけます。
●中小企業・個人・大学・TLOの方からのお申込みであれば、大企業等との共同出願の場合であっても、ご利用いただけます。また、構成員が専ら中小企業・個人である事業協同組合等（農林水産関連組合を含みます。）もご利用いただけます。
※調査結果の送付先が日本国内にない方は、ご利用いただけません。
※詳細はJapioポータルサイト（Patent world by Japio）の中小企業先行技術調査助成事業ページの『ご利用条件』を参照ください。

審査請求料の軽減を受けられます。

●調査対象は、「ご利用いただける方」（ご利用者様）
ご自身の特許出願に限ります。
●特許出願済みであって審査請求前である特許出願を対象とします。
（公開前案件もお受けできます。）

調査対象案件申込みから調査結果送付までの流れ（主に右記の調査案件）

利用者

調査機関

（中小企業・個人出願人・大学・ＴＬＯ）

2

1
調査依頼・必要書類等送付

5
調査料金振込

申込み内容チェック・利用条件の確認
・送付書類の確認
・整理番号の発行 等

4

3

調査可能

・提携特定登録調査機関
調査期間を確認

専門分野（主に右記の調査案件）※特許出願前あるいは審査請求済みの特許出願はお受けできません。
※国際特許出願（特許協力条約に基づく国際出願で日本を指定国とした特許出願）はお受けできません。
※審査請求期間の満了まで4ヶ月未満の特許出願はお受けできません。
（当財団に到着時点で審査請求期間満了まで４ヶ月を切っている特許出願）※過去に、特定登録調査機関に先行技術調査を依頼した特許出願や、Japioに先行技術調査を依頼した特許出願はお受けできません。
※詳細はJapioポータルサイト（Patent world by Japio）の中小企業先行技術調査助成事業ページの『ご利用条件』を参照ください。

●電気、物理、ビジネスモデル、機械、運輸、建築、化学、医薬、繊維、食品、生活用品等全般。
ただし、遺伝子工学関連分野及び化学構造式検索が必要とされる分野を除きます。
※Japio提携特定登録調査機関による調査では、調査機関により異なる場合があります。
※詳細はJapioポータルサイト（Patent world by Japio）の中小企業先行技術調査助成事業ページの『ご利用条件』を参照ください。

依頼受理連絡・振込口座、調査期間等のご案内

6
調査料金入金確認・指定口座へのお振込み・入金確認
・調査機関に依頼 等

9
調査結果報告・調査報告書、アンケート 等

Japio提携特定登録調査機関による調査

7
・提携特定登録調査機関による調査・校閲

8
調査結果受領・提携特定登録調査機関…書誌的チェック

調査結果報告後も報告書に対する相談、お問い合わせにお答えいたします。

お申込み方法

必要書類 ① 調査依頼書② 調査対象案件③ 出願(申請)番号通知書の写し④ 最新の特許請求の範囲のテキストデータ●必要書類、データを裏表紙の申込み先に郵送。
（メール、ＦＡＸでの受付は行っておりません。）●調査依頼書等のダウンロードおよび詳細は、Japioポータルサイト（Patent world by Japio）の中小企業先行技術調査助成事業ページの『お申込み方法』を参照ください。
（注）
ご郵送いただく際は、ポスト投函型ではない、書留や宅急便などのご利用をお勧めいたします。
日本郵便株式会社の特定記録は、郵便物の差出しを記録するサービスですのでご注意ください。

当事業の詳細はJapioポータルサイト（Patent world by Japio）の中小企業先行技術調査助成事業ページを参照ください。

https://www3.japio.or.jp/patentworld/index.php/research