令和５年度補正予算「物流効率化先進的実証事業費補助金（荷主企業における物流効率化に向けた先進的実証事業）」Q＆A
No

質問

回答

更新・追記日（１）公募について
1

申請の早い申請から順次審査が行われ、予算総額に達した時点で以降の提出案件の採択可能性が無くなるということはありますか。

申請の早いものから優位になるということはなく、申請締切日以降に比較審査となります。

2

申請書類の提出が〆切に間に合わない場合、〆切後の提出は認められますか。

締切までの提出が原則ですが、万が一期日までに書類の一部が揃わない場合等は、事務局までまずご相談ください。

3

補助金の交付決定はいつ頃になりますか。

交付申請書等の資料をご提出いただき、審査が完了次第交付決定となります。スケジュールは5月下旬に採択決定、6月中旬頃交付決定を予定しています。事業開始を急がなければならない特別の事情があれば個別に事務局までご相談ください。

4

二次公募の補助金の交付決定はいつ頃になりますか。

交付申請書等の資料をご提出いただき、審査が完了次第交付決定となります。スケジュールは7月上旬に採択決定、7月下旬頃交付決定を予定しています。事業開始を急がなければならない特別の事情があれば個別に事務局までご相談ください。

4月12日

5

一次公募に申請した事業者が２次公募に申請することはできますか。

一次公募で申請いただいた法人・事業者の方は、二次公募で申請を行うことは出来ません。
ただし、一次公募に申請した方でも、二次公募において他の幹事者のコンソーシアムに参加することは可能です。

4月12日

6

事業実施状況について事務局に途中報告する必要はありますか。

事務局が指定する頻度・期日に基づき、報告いただく予定です。

（２）補助事業及び対象経費について

本公募要領における荷主事業者は、貨物自動車運送事業者との間で運送契約を締結して貨物の運送を委託する者、貨物自動車運送事業者が運送契約に基づき運送する貨物を当該貨物自動車運送事業者に受渡しを行う者、及び受渡しを行わせる者（ただし、貨物自動車運送事業を専業で行う者、倉庫業を専業で行う者を除く。）を指しています。受渡し（受け取り・引渡し）を行う者として、通常物流における発荷主事業者や着荷主事業者、また実際に荷物の受け取りや引渡しを行う事業者も該当します。「貨物自動車運送事業者との間で運送契約を締結して貨物の運送を委託する者」として３PL等の事業者も該当します。受渡しを行わせる者については、自らは貨物を受け取り・引渡しを行っていないが、他の倉庫業者に対して在庫を寄託しているような事業者、また貨物の運送について指示をする事業者（例：物流子会社が貨物運送事業者と運送契約を締結している場合の当該物流子会社の親会社）が該当します。

7

公募要領における荷主企業とはどんな事業者を指しますか。

本補助金に申請できるのは、物流効率化に資する事業資産への投資を行う者自身です。コンソーシアムも投資を行う者同士で構成いただくことになります。導入予定の機械装置やシステムのメーカー・ベンダー企業や、様々なサポート（コンソーシアム組成も含む）を提供するシンクタンク等の外部事業者が、コンソーシアム自体に参加することはございません。
なお、補助対象経費の中には、機械装置・システム導入費の他、コンサルティング業務に対する専門家経費等も含まれますので、詳細は公募要領をご確認ください。
税込み100万円以上の請負・委託関係が想定される場合は、「申請様式等」中の「委託先等関係図」に、関係者が分かるようご記載ください。100万円未満の場合は不要です。

8

サービスベンダー企業やシンクタンク等が中心となり、設備投資を行う荷主企業と共に申請できますか。

9

公募要領記載の中小企業の要件に該当すれば補助対象です。
当社は、製造業で、資本金1億円・常時使用する従業員数3,000人で製造業は資本金３億円以下または常時使用する従業員数が300人以下であれば中小企業に該当するため、質あり、中小企業基本法における中小企業者の定義に該当しますが、4月12日問者の場合は補助対象となります。
補助対象者の要件に該当しますか。
中小企業の要件は公募要領「３－１．補助対象者」をご確認ください。

10

大企業・中堅企業の線引きの要件となる従業員数について、グループ単位の人数と企業単体の人数のどちらの判断となるでしょうか。

11

本事業の公募開始日における該当状況によって判断いたしますので、今後の従業員数の変化により、採択の取り下げは生じません。
現時点で従業員が2,000人を下回っているものの、今後2,000人を超
しかしながら、事業実施期間に限って、資本金の減資や従業員数の削減を行い、事業実施期間終了後に、過してしまう可能性もあります。その場合、採択が取り下げられる
再度、資本金の増資や従業員数の増員を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることを目的として、資可能性がありますでしょうか。
本金、従業員数、株式保有割合等を変更していると認められた場合には、申請時点にさかのぼって本事業の補助の対象外となる場合があります。

12

中小企業の要件である資本金の額には資本剰余金は含まれますか。

企業単体の人数で判断します。ただし、人的・資本的関係に基づきみなし大企業に該当する場合は、補助金の申請はいただけませんので、ご注意ください。みなし大企業の詳細については、公募要領をご確認く 4月18日
ださい。

資本金の額には資本剰余金は含まれません。

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No

質問

回答

13

中堅・中小企業が、子会社の中堅・中小企業とコンソーシアムを組んで補助金を申請することは可能でしょうか。

可能です。
なお、親会社の中堅・中小企業と子会社の中堅・中小企業は、みなし同一法人となるため、別々のコンソーシアム若しくは単独で申請して補助の対象となることはできませんのでご注意ください。

14

大企業がコンソーシアムに参画することは可能でしょうか。

更新・追記日

可能ですが、補助の対象とはなりませんので、ご注意ください。また、大企業においても、必要書類の提出は必須となります。
（参照）【様式1】申請様式等、【様式5】提出書類チェックリスト

15

みなし大企業の子会社(100%)もみなし大企業にあたる、という理解 みなし大企業の100％子会社はみなし大企業にあたります。出資比率が100％を下回る場合には補助対象とでよいでしょうか。
なり得ますので、詳細は公募要領をご参照ください。

16

自治体の補助金との併用は可能でしょうか。

地方自治体からの補助金と本補助金の併用は可能です。ただし、国からの補助金の二重受給は出来ません。

17

本事業では中堅企業と中小企業の補助上限額が異なりますが、共同申請（コンソーシアム形式）での申請の場合の補助上限額についてはどのように考えればいいでしょうか。

コンソーシアム全体の投資金額とは関係なく、投資主体の企業の性質に応じて１者ごとの補助上限額が適用されます。例えば、中堅企業１者と中小企業１者の計２者のコンソーシアムの場合、中堅企業の投資額については、補助上限5億円、中小企業の投資額については、補助上限1億円が適用されます。

18

共同申請（コンソーシアム形式）での申請の場合の投資下限額については、どのように考えればいいでしょうか。

中小企業のみのコンソーシアムの場合は、中小企業の投資下限額300万円が適用されます。中堅企業が一者でも含まれる場合は、中堅企業の投資下限額5000万円が適用されます。なお、大企業は補助対象とはなりませんが、大企業の投資金額を含めて投資下限要件を満たしていただくことは可能です。

19

中小企業が投資をする際に、補助対象経費が3億円の場合、補助額は補助率は2/3ですが、補助上限額が1億円のため、想定される補助金額は、1億円となります。
いくらになりますか。

20

3年契約で一括支払いの場合、投資下限要件を満たすことはできます システムの場合で契約期間が本実証事業期間を超える場合、本事業期間に按分した費用が補助対象となか。
り、当該費用が投資下限要件を満たす必要があります。

21

採択される前に着手している事業でも、補助対象になりますか。

交付決定より前に契約（発注含む）を行った経費については、補助対象外となります。そのため、採択された後であっても、交付決定前までに契約（発注含む）している経費については、補助対象外となりますのでご注意ください。

22

着工は今年度内、検収が次年度以降となる場合、補助対象になりますでしょうか。

本実証期間中に検収・支払いが完了しない機器の導入については補助対象外となります。

23

事業実施の中で交付申請金額の金額との乖離が発生する場合、計画変更承認申請書の提出は必要でしょうか。

補助事業の内容の変更によって交付申請金額との乖離が発生する場合や補助目的が変更される場合は、あらかじめ、計画変更承認の申請書を事務局に提出し、承認を受ける必要があります。ただし、交付規程11条「計画変更の承認等」上の変更であるならば、計画変更の必要は無く、交付決定額の金額を上限として金額の調整は可能です。実績報告時にその旨事務局にご報告ください。

24

採択後に設備投資が中断となった場合の扱いはどのようになるでしょうか。

補助金の支払は原則、本事業の終了後に補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額が確定した後の支払となります。事業が中断となった場合は補助金は支払われません。

25

共同申請を行う場合、補助率は、幹事法人の補助率が他の共同申請者にも適用されますか。

幹事法人の補助率を共同申請全社に適用するのではなく、共同申請者それぞれで補助率を確定します。

26

共同申請者について、費用負担がない場合でも「様式１積算内訳書」の提出は必要ですか。

費用負担の有無によらず、企業ごとに積算内訳の資料を作成下さい

27

審査基準について、事業に使用する機器、設備等の日本製品の割合は審査の基準になりますか。また割合等の基準はありますか。

具体的な割合基準はありません。ただし日本への波及効果については審査時の判断となります。

28

自社配送は補助対象になりますか。

物流事業者への委託を行わない自社のみで完結する運送事業の場合は補助対象外となります。

29

倉庫建築の費用は補助対象となりますか。

建物自体や建物に固着された建物付属設備への投資は補助対象外となります。

30

元請物流事業者によるクラウドソリューションのみの申請の場合でも申請可能でしょうか。

対象となりえます。補助対象者については、No.7を参照ください。

31

初期費用の他に月額費用が発生する場合も補助対象となりますか。

サブスクリプションやレンタルなどの月額費用も補助期間内については対象となります。

設備投資に当たって、リースを活用することは可能でしょうか。

可能です。機械装置・システム費については、中堅・中小企業等がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどを条件に、中堅・中小企業等とリース会社が共同申請をする場合には、その購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能です。なお、リース会社は 1つの共同申請につき1社とし、適用する補助上限額、補助率は、リース料を支払う中堅・中小企業等の補助率が適用されます。

リース会社との共同申請の場合、申請手続きは事業者（中堅・中小企業）もしくはリース会社のどちらが行いますか。

リース会社との共同申請の場合は、中堅・中小企業にて申請手続きを実施します。リース会社は「リース料軽減計算書」等必要書類を中堅・中小企業へお渡し下さい。
リースに関するお問い合わせ先：https://www.leasing.or.jp/studies/hojo.html
公益社団法人リース事業協会
補助金担当：電話番号 03-3595-1501（平日9時～17時）

34

同じ事業者が複数回応募することは可能でしょうか。

同じ公募期間内において、同一の事業者が申請できる事業計画は1件までです。複数の投資をする場合は、一つの計画にまとめて申請ください。
なお、1次公募で不採択となった場合、2次公募に申請することは可能です。ただし、1次公募で採択され、交付決定を受けた事業者については、2次公募でさらに採択を受けることはできません。

35

これ以降の公募の予定はありますか。

4月12日～5月20日の期間で２次公募の申請を受付いたします。それ以降は執行状況に応じて検討します。 4月18日

36

様式１「申請様式等」内の「実施スケジュール」について、「・補助事業終了後２年目までにおいて、構築したサービスモデルによる売上計上を目指した戦略とスケジュールを記載してください。」とは何か。

「構築したサービスモデルによる売上計上を目指した戦略とスケジュール」の記載は不要となります。可3月25日
能な場合は備考欄に、事業終了後における物流効率化の報告内容の想定をご記載ください。

37

申請時点で見積書が必要でしょうか。

応募申請時点で、見積書を提出いただく必要があります。

38

相見積もりを取得した結果、コストは割高であるものの、機能面で優位性があるサービスを導入することは可能でしょうか。

最低価格を提示したサービス以外を採用することも可能ですが、「業者選定理由書」に価格の妥当性を記載してください。

39

1社しか取り扱っていないサービスの場合、相見積もりは不要でしょ相見積もりが難しい場合には、「選定理由書」の様式にその理由を記載しご提出ください。
うか。

40

応募申請の後、コンソーシアムの構成員を変更することは可能でしょうか。

幹事者及びコンソーシアム構成員については、特段の理由があると事務局が承認した場合を除き、補助事業として採択された後に変更することができません。

41

応募申請後、審査状況を知ることは出来ますか。

採択決定までの審査状況については非公開となります。

42

審査はどのように行われるのでしょうか。

外部有識者による審査委員会において、別紙で定める審査基準に基づいて審査を行います。当該審査を通じて、政策目的に沿った優れた提案を行った事業者を採択します。
〈参照〉審査基準

32

33

4月12日

令和５年度補正予算「物流効率化先進的実証事業費補助金（荷主企業における物流効率化に向けた先進的実証事業）」Q＆A
No

質問

回答

（３）補助金申請（交付申請等）について
43

補助金はいつ支払われますか。

補助金の支払については、原則として本事業終了後に補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払いとなります。ただし、万一、予期せぬ事情等により事業実施途中での概算払いが必要となる場合は、財務省との協議の上、正当な理由が認められた場合のみ概算払いが実施されます。

44

共同申請（コンソーシアム形式）の場合、共同申請者への補助金の振込は事務局より直接行われますか。

コンソーシアムに対する補助金は、幹事者に対して支払われます。構成員に対する補助金の分配は幹事者が行う必要がありますのでご注意ください。

45

補助金の概算払いは可能ですか。

補助金の支払については、原則として本事業終了後に補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払いとなります。ただし、万一、予期せぬ事情等により事業実施途中での概算払いが必要となる場合は、財務省との協議の上、正当な理由が認められた場合のみ概算払いが実施されます。

46

補助金対象の資産について、譲渡や廃棄等を行う場合、期間や補助金返還等の制約条件はありますか。

取得財産のうち、単価50万円（税抜き）以上の機械等の財産又は効用の増加した財産（処分制限財産）は、処分制限期間内に取得財産を処分（①補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け、②担保に供する処分、廃棄等）しようとするときは、事前に事務局の承認を受けなければなりません。
補助事業により取得する資産については、法に基づき財産処分に制限が課されます。財産処分する場合、残存簿価相当額又は時価（譲渡額）により、当該処分財産に係る補助金額を限度に国庫納付しなければなりません。

47

設備機器の購入先や金額について、交付決定後の後の変更は可能でしょうか。

変更可能ですが、計画変更の承認書類を求める場合があります。なお、交付申請時の費用を超過することはできません
詳細は事務局まで個別にお問い合わせください。

48

採択後、設計等見直しにより設備投資額の減額により、設備投資額が投資下限を下回った場合も補助金が交付されますか。

設備投資額の補助要件を満たさなくなるため、補助対象経費が投資下限額を下回った場合には、交付決定は出来ません（交付決定後であれば、交付取消となります）。

49

採択通知後、交付申請はどのように行うのでしょうか。

公募申請書類の提出とあわせて、交付申請書類をご提出ください。採択通知後、採択事業者へ交付申請関連のご案内を行います。

50

jGrantsが利用できない場合はどのように対応すればよいでしょうか。

データ送受信サービスでの申請となりますので、お問合せ先メールアドレスまでご連絡をお願いします。
公募要領６－２を参照ください。

51

Jグランツのシステムからの申請と同時に、バックアップとして、データ送受信サービスの申請をしてもよいですか。

原則、応募申請についてはJグランツもしくはデータ送受信サービスのどちらか一つで申請をお願いします。Jグランツで申請したが、不具合等で申請が出来ているか不明な場合は、事務局にてJグランツの申請状況を確認致しますので、お問合せ先メールアドレスまでご連絡をお願いします。

52

GビスIDプライムアカウントについて教えてください。

ＧビズＩＤプライムの詳しい内容はJグランツのHPにてご確認ください。特設Ｗebサイトからもご案内をしています。

53

提出書類の頁数に上限はありますか。

提出書類の枚数につきまして、上限指定はございません。

54

採択申請時に提出する様式や書類において、サインや押印等は必要でしょうか。

サインや押印の指定がない書類へのご対応は必要ございませんが、様式内に押印の求めがある場合はご対応ください。
ただし、事業者側の事情（社内規程等）により押印が必要な場合は、押印された書類を提出していただいても構いません。

55

電話によるご相談窓口はありますか。

お問い合わせはメールのみ受け付けております。

更新・追記日