２０１４年度事業報告
公益財団法人

第3期（2014 年 4 月 1 日から 2015 年 3 月 31 日まで）

・事業概要
・事業報告
・評議員会、理事会、事務局等

公益財団法人 本庄早稲田国際リサーチパーク-1-１．産学官連携推進事業【事業の目的】埼玉県、本庄市、早稲田大学、地域産業、市民と協働し、埼玉県北を中心とした北関東地域の研究拠点を目指す。産学官連携の共同研究を促進し、早稲田大学を中心とした研究機関の知を地域産業界と繋げ、先進的なまちづくり「本庄モデル」を構築する。
（１） 産学官連携共同研究の企画
早稲田大学研究者、埼玉県、本庄市、埼玉県内の経済団体等で構成する「産学官連携研究拠点推進委員会」において、「中期計画」をもとに、産学官連携の共同研究の全体方針やテーマの検討、進捗状況の確認等を行った。
（２） 産学官連携共同研究の実施
外部資金を獲得し、研究統括など下記の共同研究等の推進を図った。
①経済産業省 平成26年度戦略的基盤技術高度化支援事業「（３）研究会の活動と展開 ３）公的支援活用支援」の項目を参照②埼玉県 先端蓄電システム研究開発プロジェクト推進コーディネーター設置事業

事業費：6,144千円

コーディネーターを１名配置し、今後の成長が見込まれる蓄電池関連産業への埼玉県内中小企業の参入促進等に関する業務助言を行った。

（３）研究会の活動と展開
・本庄早稲田オープンイノベーションネットワークの活動
2014年6月17日に設立した新研究会組織「本庄早稲田オープンイノベーションネットワーク」の各研究部会において活動を展開した。
◆発足会[日時] 2014年6月17日火曜日午後2時30分～午後6時[場所] 浦和ロイヤルパインズホテル 4階ロイヤルプリンセス[参加者]75社・団体、117名
◆組織体制
役職名
会 長
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長
部会長
部会長
部会長
顧 問

山川
宏
天田淸之助
荒川正夫
勝田正文
藤間憲一
福田秋秀
真下恵司
大聖泰弘
小野田弘士
堀口健治
嶋根
繁

氏名（所属）（早稲田大学教授）（サンデン㈱特別顧問）（財団専務理事）（早稲田大学教授）（株式会社オキナヤ代表取締役社長）（株式会社エフテック取締役相談役）（本庄商工会議所会頭）（早稲田大学教授）（早稲田大学大学院准教授）（早稲田大学名誉教授）（財団アドバイザー）◆現在の会員数 （2015年3月31日現在）[正会員] 52社

[個人会員]

4名[賛助会員] 15団体

-2-１） 視察・海外展開支援事業
ベトナム裾野産業・人材活用調査研修ツアー（ハノイ訪問プログラム）を2014年10月21日～25日に実施し、ベトナム政府、企業、大学等を訪問した。
２） 展示会

会員の販路開拓の機会をつくるため、・EVEX EV･PHV普及活用技術展2014
9月17日～19日
・HINT新価値創造展2014：11月19日～21日（第10回中小企業総合展 東京）【おおた工業フェア2015】

・第19回高度技術・技能展 おおた工業フェア
2015（2月5日～7日）等に参加。

【EVEX EV･PHV普及活用
技術展2014】３） 公的資金活用支援【平成26年度戦略的基盤技術高度化支援事業】（経済産業省）●低コスト・小規模投資で薄肉高強度を実現する革新的ダイカスト技術の開発（平成26年度から継続）
アルミダイカスト製電装部品は機電一体化とともに薄肉、高強度化が強く求められているが、従来技術ではコスト面や品質面で十分にニーズに応えられていない。本研究開発では革新的ダイカスト技術を確立 し、低コストで高品質なダイカスト製品の製造技術の開発を図った。
事業管理機関：当財団事業実施企業：群馬合金㈱、早稲田大学、（独）産業技術総合研究所、群馬県立産業技術センター
事業予算：44,865千円【平成27年度国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業（実証前予備調査）】（（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構）●半炭化技術による多種未利用バイオマスの再資源化とカーボンニュートラルの実証事業（新規）
タイ王国の複合商業施設における有機ゴミ（野菜くずや食物残飯：バイオマス残渣）を対象に、多種未利用バイオマス再資源化装置（RRDuB）によるエネルギーバイオマス循環原料（ボイラー等の化石燃料向け 代替助燃材）の生成および消費効率化を実証する地産地消のリサイクルモデルを構築する
ための実証
事業。
事業主体（申請者）：株式会社ファインテック
調査事業費：30,000千円【その他】
・ NEDO新エネルギー革新事業（多種未利用バイオマスに対応したニュートレファクション（半炭化）技術開発）の推進支援・ 平成25年度補正予算に伴う支援事業（「ものづくり補助金」30件）への応募を支援など

４） 広報
講演会や公的支援事業の情報を中心に、メールマガジンを月2回配信した。
ホームページやフェイスブックにより、最新の活動内容をリアルタイムに発信した。

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◆ 各研究部会活動
１ 次世代地域・モビリティ研究部会

大学との共同研究に加え、具体的な経営課題や技術課題の解決や経営目標の達成を支援する活動の充実を図った。会員を訪問して具体的なニーズの把握に努め、講演会等の開催、公的資金の活用支援、各種情報提供など会員に密着した活動を展開した。
（１） 会員企業訪問
会員企業における現在の課題や研究会活動に期待するニーズ等を把握するために、会員企業を訪問した。（延べ51回）（２） 研究部会セミナー【第6回出前セミナー】：1月9日「ベトナム人材セミナー」
講 師：NPO法人 VCI人材戦略研究所 代表理事 阿部正行 氏
会 場：東京千曲産業(株) （埼玉県比企郡ときがわ町）【セミナーの様子】（３） 研究室訪問【早稲田大学材料研究室訪問】：12月12日
内 容：①イベント「ZAIKENフェスタ2014」の講演会、ポスターセッション②研究施設見学会 場：早稲田大学各務記念材料技術研究所（42号館、講演室、第一会議室、共通実験棟）【施設見学の様子】

２ 環境・エリアマネジメント研究部会
セミナー開催により最新技術についての情報提供を行った。また、個別課題についてワーキンググループで検討をし、さらに産学官連携によるプロジェクト事業を実施するなどにより、具体的な成果につなげた。
（１） 研究部会セミナー【第1回】「スマートコミュニティを支えるM2M/IoT技術の動向」：11月25日
講 師：早稲田大学国際情報通信研究センター 北上 眞二 氏
会 場：早稲田キャンパス26号館302室【第２回】「次世代二次電池SCiBを用いた先進交通システムのソリューション」：12月11日
講 師：株式会社東芝 都市交通ソリューション推進部 鈴木 勝宜 氏
会 場：早稲田キャンパス26号館302室【第2回セミナーの様子】（２） ワーキンググループ①ICTインフラ活用：スマートタウン・商業施設でのICTインフラ活用法を検討した。
②農業ICT導入検討：農業でのICT化・省エネ化を支援する（３） プロジェクト①ソーラークーリング事業（地域PPS展開：ベイシアテナント施設でのSCS事業と他地域への展開を検討した。
②バイオマスエネルギー実証事業（本庄市下水道処理施設：食品残渣によるメタン発酵発電技術の開発と実証を行った。
③ 「関東スマコミ連携体」への参加：関東地域でのスマートコミュニティ推進と他地域とのマッチングを実施した。 【太陽熱集熱パネル】-4-

（４） 視察・見学会【エムスマートシティ熊谷 見学会】：10月27日
本庄スマートエネルギータウンプロジェクトの成果のひとつである、
ミサワホーム（ミサワ西関東建設株式会社）が埼玉県熊谷市で展開しているスマートシティを見学した。

【見学会の様子】【本庄早稲田ベイシアゲート内テナント ソーラークーリングシステム 見学会】：11月21日
本庄エコタウンプロジェクトの主要プロジェクトとしてスタートした、ベイシアテナントエリアでの地中熱・太陽
熱によるエネルギー供給事業の概要説明と現地見学会を開催した。
３ 食と農研究部会
新たな分野として研究部会を立ち上げた。個別の課題について、ワーキンググループやプロジェクトをつくり検討を開始した。
（１） 研究部会セミナー【キックオフセミナー】：7月8日
第1部：水田上のソーラー発電施設視察報告会
第2部：食と農研究部会の活動について（荒川正夫 専務理事）
会 場：早稲田リサーチパークコミュニケーションセンター 4Fレクチャールーム2【第2回】「機能性おやつの開発と商品化」：12月10日①「機能性食品開発の動向」
講 師：早稲田大学ナノ理工学研究機構上級研究員/研究院教授
矢澤 一良 氏②「機能性食品商品化と市場構築方法」
講 師：商品企画コンサルタント/国連支援交流協会「日本の食文化」 と健康 支部長 古西 正史 氏
会 場：早稲田リサーチパークコミュニケーションセンターN406【第2回セミナーの様子】【食と農研究部会ＪＡ埼玉ひびきの共同セミナー】：3月17日①「儲かる農業を支えるクラウドサービスの紹介」 講 師： NEC・㈱関東地区昔がえりの会②「低コストで実現する営農型太陽光発電システムの事例紹介」 講 師： ㈱ウエーブ
会 場：早稲田リサーチパークコミュニケーションセンター4階レクチャールーム2（２） ワーキンググループ①地域農業高校と連携したICT農業普及および人材育成：農業分野でのICT活用をテーマとしたプログラムの実施を検討した。
②医福食農ワーキンググループ研究会：農林水産省が推進する「医福食農」の異分野を融合させた実践・研究を、埼玉県の事業をベースに検討した。
（３） プロジェクト
梅林堂機能性おやつプロジェクト（仮称）：地域の農産物を活用した機能性おやつの商品開発を通じ、健康向上とともに、地域の農産物の新
たな付加価値創造と地域の活性化を図ることを目的とした産学官連携によるプロジェクトを企画した。12月10日に実施した「機能性おやつの開発と商品化」セミナー参加企業である株式会社梅林堂を中心にプロジェクトの立ち上げの検討を行った。

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（４） 視察・見学会【営農型ソーラー発電 見学会】：7月6日
国内初の農地におけるソーラーパネル回転式の発電システム（営農型太陽光発電システム：通称ソーラーシェアリング）を見学した。

【発電システム】【事業の成果・今後の展開】
2014年度は、新研究会組織「本庄早稲田オープンイノベーションネットワーク」を発足し、各研究部会において、活発な活動を展開した。
2015年度は、企業のニーズや地域の課題を収集し、周辺地域の行政・支援機関ならびに県内研究機関との連携を拡大強化しながら、引き続き各研究部会において様々な問題や課題を検討し、その解決に向けた共同研究やプロジェクトへつなげるとともに、事業化へ向けた支援を行う。

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２．地域産業活性化支援事業【事業の目的】
地域産業の経営基盤を強化し、新たな産業の創出を推進するため、県内外の関連支援機関との連携体制を構築する。また、地域の特徴を活かした産業支援策を積極的に展開することにより、埼玉県北を中心とした北関東地域の産業支援拠点の確立を目指す。
（１） 地域産業人材育成
産学連携のパートナーである地域企業の経営基盤の強化を図るため「本庄早稲田塾」を開催し、人材育成を支援した。
①企業経営者・管理者研修

年１回開催（6月） 受講者数34名

・対象：新たに部長等の管理者等
・講義内容：管理監督者に必要なマネジメントやコーチング等の習得【企業経営者・管理者研修】

・成果：「大変参考になった・参考になった」が９３％に達する受講生の高い満足度を得た。
②中堅社員・専門研修

年５回開催（7,9,10,12,2月） 受講者数152名

・対象：企業の幹部候補や中堅社員、実務担当者等
・講義内容：提案営業、部下育成、企業会計、５S定着化、幹部候補育成
・成果：「具体的でわかり易い」、「役に立つ」等の評価を多く得た。
③早稲田若手経営者ビジネススクール【中堅社員・専門研修】

年10回開催 受講者数6名

早稲田大学鵜飼信一教授ならびに、産業界で注目されている若手経営者との議論を通じて、自らの経営課題とその解決策を研究するゼミ形式のビジネススクールである。
・対象：埼玉県北部地域を中心とした中小企業経営者・後継者や幹部候補者
・講義内容：中小企業経営論、リーダーシップ論等、受講生自らが設定した経【早稲田若手経営者ビジネススクール】

営課題研究・成果：（ア）時間的余裕がない若手経営者が他の企業経営者の成功体験等を聴ける貴重な場になっている。
（イ）４年間で３３人のスクール卒業者を輩出したが、そのネットワークを活かすことができる。

（２） 地域企業との連携
地域で食や農の分野で活動している市民団体やＮＰＯ、企業と共同して、「食と農のフェスティバル」を開催した。
・開催日：10月18日（土）・場所：早稲田リサーチパークコミュニケーションセンター

・参加企業・団体数 35社

・一般市民参加者数 約3,000名【芝生広場での様子】【芝生広場での様子】-7-【ステージでのパフォーマンス】

（３） インキュベーション（起業家）支援事業
地域経済の活性化や新規事業に伴う新たな雇用の創出を図るため、関係機関と連携しベンチャー棟入居企業

や地域の起業家・企業の支援を行った。 また、本庄早稲田ビジネスプラットフォーム※を運営し、資金力のない起業家やプロジェクト段階でのスタートアップに対してインフラ提供や経営相談などを行い、情報共有やネットワーク
形成を通じた新規創業や新規事業の創出を支援した（会員数14社 2015年3月末現在）。
※ビジネスプラットホーム・・・個人事業主や創業検討中のベンチャー企業を支援するため、レンタルオフィスを始め会員への各種情報提供や 経営相談、会員相互の情報共有などのメニューを提供するサービス【ビジネスプラットフォーム】

ベンチャー棟入居企業（2015年3月末現在）
企業名

業種

入居年

前野技研工業(株)ガスセンサの開発

2010年

賛光精機(株)

太陽光発電パネルの開発

2011年(株)アルイテ

ITアウトソーシングサービス

2012年

バイオリン・サイエンティフィック(株)創薬研究向け研究機器の販売・サポート

2012年

ＭｉＭコンサル(株)

医療機関向けコンサルティング

2014年【IOC本庄早稲田セミナー・交流会の開催と展示会参加の支援】
IOC本庄早稲田入居企業ならびに本庄早稲田ビジネスプラットフォーム会員の経営知識の涵養、事業展開を視野に入れたマッチングや提携等のきっかけとなるセミナーと交流会を開催し、地域企業連携や地域関係機関とのネットワ
ーク確立を支援した。

さらに、企業の展示会や商談会参加を支援した。

【交流会の様子】【事業の成果・今後の展開】
県北を中心とした北関東地域の産業支援拠点の確立を目指し、以下の取組を中心に地域の特色を生かした産業支援を実施する。
・ 公益法人として広く地域産業の人材育成に貢献するため、早稲田大学等と協力し独自性のあるプログラムを提供するとともに、経済団体の協力を仰ぎながらさらなる普及を目指す。
・ 企業の人材育成を支援するため、引き続き本庄早稲田塾を開催する。
・ 地域で活動している食や農に関係する市民団体や企業等と協力し、食と農のフェスティバルを開催する。
・ ＩＯＣ入居企業や 「本庄早稲田ビジネスプラットフォーム」会員等の交流を促進し、地域産業と大学の研究成果を融合した成長性のあるベンチャー企業の創出、支援を行う。
・ 県内外の展示会等に積極的に参加し、地域企業の取引拡大等を支援するとともに、産学官連携、産業支援の拠点として財団の認知度を向上させる。

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３．地域連携支援事業【事業の目的】行政、地元企業、大学、住民等と連携し、次世代に資する人材育成や環境保全・国際交流を図る。また、住民の自立的なまちづくり活動を支援し、本庄市・児玉郡地域の活性化、振興を推進する。
（１）先進的まちづくり活動支援事業①本庄早稲田の杜づくり活動支援・本庄早稲田の杜づくりに取り組んでいる団体等と連携し、地域の課題解決や活性化に向けた取組みを支援するとともに、関係団体等が主催するイベント等の企画・運営に協力した。
主催：本庄早稲田まちづくり活動勉強会ほか

協力：当財団【第3回 流しそうめん＆夏祭り】②川淵三郎塾の活動支援
・早稲田大学特命教授の川淵三郎氏を招いて組織された
川淵三郎塾の活動を支援し、本庄市と早稲田大学との連携によるウォーキング教室やスポーツ指導者講習会
等開催の企画・運営に協力した。
主催：本庄市
協力：早稲田大学、当財団【川淵三郎塾指導者講習会】（２）地域の人材育成支援事業①本庄早稲田の杜こども科学実験教室の開催支援
・7月20日（日）「夏休み親子スーパーサイエンス教室」 4教室（午前2教室、午後2教室） 参加者：79組
主催：早稲田大学本庄高等学院 共催：当財団
・8月7日(木）「本庄ユニラブ2014」 11教室（午前5教室、午後6教室） 参加者：109名
主催：早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科、早稲田大学環境総合研究センター 共催：当財団
・12月25日（木） ｢冬休み親子スーパーサイエンス教室｣ 4教室（午前2教室、午後2教室） 参加者：71組
主催：早稲田大学本庄高等学院 共催：当財団【本庄ユニラブ2014】【冬休み親子スーパーサイエンス教室】-9-

②環境学習の開催支援
・市内等の小中学校で環境学習授業の支援を実施し、児童生徒の環境理解の増進に成果を上げた。
講師：早稲田大学、ＮＰＯ早稲田環境教育推進機構、埼玉県、本庄市他
開催学校：6校 延べ参加児童生徒：296名③生涯学習活動支援・子ども大学ほんじょうに実行委員として参画し、市町や早稲田大学と連携し、企画・運営に協力した。
受講者児童：延べ541名 学園祭来場者：474名④地域住民の医療や健康増進についての講演会等の開催
・市民団体と連携協力し、地域医療等を考える講演会を6回開催し（延べ参加者376名）、地域の医療や医療制度に関する知識の普及に貢献した。
講師：城西大学教授他【環境学習 自転車発電】【地域医療講演会】（３）地域環境保全事業支援①本庄早稲田の杜「里山塾」2014の開催
・地域の自然に果たす里山の重要性を軸にテーマごとに8回開催 した。（登録者40名）
講師：大堀 聰(早稲田大学自然環境調査室)
荒川 正夫（当財団専務理事）
・「エクスカーション」を実施し、新潟県南魚沼市清水地区の生物多様性の見学やブナ林の間伐を体験した。
【里山塾 エクスカーション】②河川調査体験学習会の開催及び河川保全活動支援
・藤田小学校児童による河川及び魚類調査の支援を延べ5回実施した。

参加児童：45名（5,6年生）
主催：本庄市立藤田小学校
協力：早稲田大学本庄高等学院、埼玉県（本庄県土整備事務所、 環境科学国際センター）、本庄市、
ＮＰＯ法人 川・まち・人プロデューサーズ、当財団【藤田小学校総合的な学習の時間 魚類調査】- 10 -

（４）国際理解・国際交流促進支援事業①小学校出張国際理解学習の開催
・本庄市・児玉郡地域の小学校において、早稲田大学国際教養学部と早稲田大学国際コミュニティセンターの協力のもと留学生による国際理解授業を実施し、児童の国際理解を深めることに成果を上げた。
訪問学校等： 7校 延べ参加児童：466名【留学生と小学生の交流会】【事業の成果・今後の展開】
地域連携支援事業は、早稲田大学、埼玉県、本庄市、ＮＰＯ、地域の企業などと連携し、先進的まちづく
り活動支援事業、地域の人材育成支援事業、地域環境保全支援事業、国際交流支援事業を実施した。
・先進的まちづくり活動支援事業では、本庄早稲田駅を中心とした「本庄早稲田の杜づくり」構想の推進に協力するとともに、川淵三郎塾のスポーツイベントなどを支援し、スポーツ振興を通じて本庄市・児玉郡地域の活性化に貢献した。
・地域の人材育成支援事業では、子ども科学教室の開催、地域の小中学校の環境学習授業の支援を実施し、児童の科学技術教育、環境教育の理解増進に成果を上げ、未来を担う人材育成に貢献した。また、地域住民の健康増進事業を実施し、地域を支える人材育成に協力した。
・地域環境保全支援事業では、水環境再生のための取組や里山塾を通じて、地域住民や小学校の児童の環境保全への理解増進に貢献した。
・国際理解・国際交流促進支援事業では、早稲田大学国際教養学部と早稲田大学国際コミュニティーセン
ターの協力により、小中学校で国際理解学習授業を開催し、児童の国際理解教育の充実に貢献した。
2015年度は、先進的まちづくり、人材育成、環境保全、国際交流等の支援事業の取り組みを充実・発展させる。また、市民団体が実施する地域医療を考える講演会の支援等を通じて、自立的活動を育成・支援
し、本庄市・児玉郡地域の活性化、振興を推進する。

- 11 -

４．研究教育施設管理運営事業【事業の目的】IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田、早稲田RPCC（リサーチパーク・コミュニケーションセ
ンター）は、産学官連携による新事業を創出するための基盤となる中核的施設であり、地域市民やインキュ
ベーション入居企業を含む地域企業に対して開かれた施設運営を目指し、企業セミナー等を通じた交流の促進等による施設利用の活性化に努める。
(１） IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田の運営
Ａ・Ｂ棟は早稲田大学をはじめとした他大学・研究機関と企業などとの産学官連携による研究開発や人材育成の拠点として、Ｖ棟は新規事業や第二創業を行う企業活動の拠点施設として運営を行った。また、中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）と早稲田大学の基本合意に基づき、中小機構よりＡ・Ｂ棟を借り受け、早稲田大学
へ高度技術開発の拠点として貸与した。

（２） 早稲田RPCC（リサーチパーク・コミュニケーションセンター）の運営
産学官連携、地域産業の活性化等の財団の各事業を展開し、交流活動の拠点として運営した。
また、地域の人材育成や啓発活動を行う団体や企業等へ施設の貸与を行い、交流・活動拠点の場として提供した。

【事業の成果・今後の展開】
ＩＯＣ本庄早稲田のＡ、Ｂ棟の賃貸について、早稲田大学と共同研究を行う企業や研究機関への貸し出しを行い、産学官連携の拠点として展開を進める。

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５．環境問題支援事業【事業の目的】当財団が中心となり、企業、行政機関、地域が直面している環境問題のソリューションを継続的に提供するため、産学官及び海外とのネットワークを最大限に活用した体制の構築やノウハウの蓄積を行い、会員企業等からの多様なニーズにこたえる。
会員企業等からの海外進出のマーケティング調査等のニーズに対応し、以下の3件の事業に取り組んだ。
（１） ペルー共和国自動車用バッテリー再生販売事業㈱ユーパーツと㈱早稲田環境研究所が共同で企画した「自動車用バッテリー再生販売事業」のペルー共和国への海外展開において、当財団は㈱ユーパーツ、㈱早稲田環境研究所とともに共同企業体を形成し、2013年度JICA民間連携事業「中小企業連携促進基礎調査」に対して調査委託事業の申請を行い、採択された。
①案件名：ペルー共和国自動車用バッテリーの再生販売事業調査（中小企業連携促進）②提案法人名：株式会社ユーパーツ（受注者）
共同企業体：株式会社早稲田環境研究所、公益財団法人 本庄早稲田国際リサーチパーク③調査期間：2014年2月3日～2014年10月31日まで④業務委託契約費（総事業費）：10,251,360円（税込） 財団収入分として、約100万円。
⑤海外調査期間
・第1回調査：2014年2月9日～2014年3月3日
・第2回調査：2014年4月20日～2014年5月7日（２） ベトナム技術人材のニーズ調査および活用方法に係るコンサルティング事業㈱ウェーブ（太陽光、バイオマス事業）からの海外人材活用の支援要請にあたり、ベトナムに本拠地を持つ技術者教育機関のハノイ日本アカデミー・ＶＣＩ人材戦略研究所から、企業側の要員のニーズ調査や適性人材の選定等のコンサルティング業務を受託した。
①案件名：海外技術人材のニーズ調査および活用方法に係るコンサルティング事業②発注者（共同事業者）：ハノイ日本アカデミー・ＶＣＩ人材戦略研究所③調査期間：2015年2月20日～2015年3月31日④財団への委託費：業務委託費として50,000円（税抜）⑤海外調査期間：2015年3月16日～2015年3月22日（３） インド国内通信インフラ調査に関わるコンサルティング業務㈱早稲田環境研究所が国内大手通信会社より受託した「インド国内通信インフラ調査」のうち、現地調査に同行するアジア地域の通信インフラに知見がある研究者の選定に関する助言ならびに、周辺アジア地域での情報提供について当財団が再受託した。
①案件名：インド国内通信インフラ調査に関わるコンサルティング業務②発注者（共同事業者）：㈱早稲田環境研究所③調査期間：2014年12月26日～2015年3月31日④財団への委託費：業務委託費として150,000円（税抜）- 13 -

別紙
１．産学官研究推進事業
埼玉県や本庄市など自治体、早稲田大学等県内外の大学、地域産業、市民と協働し、埼玉県北を中心とした北関東地域の研究拠点を目指す。先進的なまちづくり「本庄モデル」を構築するため、早稲田大学を中心とした大学、研究機関の知を地域産業界と繋げ、産学官連携による共同研究、プロジェクトを展開した。
（１）産学官連携共同研究の企画
産学官連携研究拠点推進委員会において、「中期計画」をもとに。自動車、環境、
エネルギー、情報通信、食品・農業分野を軸に産学官連携の共同研究の全体方針やテーマの検討、進捗状況の確認等を行った。その結果を踏まえ個別の研究プロジェ
クトごとに地域産業や関係機関等と協議を行い、共同研究を推進した【産学官連携研究拠点推進委員会】
委員数

20 名

構

早稲田大学、関東経済産業局、埼玉県、本庄市、(公財)埼玉県産業振興公社、

成(公財)埼玉りそな産業経済振興財団、埼玉経済同友会、(一社)埼玉県経営者協会、㈱埼玉りそな銀行、当財団
開催日

第 1 回 4 月 10 日

第 2 回 5 月 15 日

第 3 回 6 月 26 日

第 5 回 9 月 24 日

第 6 回 11 月 12 日

第 7 回 3 月 26 日

第4回8月5日（２）産学官連携共同研究の実施
共同研究等に関しては、外部資金を獲得し、実施の支援や研究統括など共同研究等の推進を図った。
【公的助成金事業】①経済産業省 平成 26 年度戦略的基盤技術高度化支援事業（３）プロジェクトの展開 ３）公的支援活用資金の項目を参照②埼玉県 先端蓄電システム研究開発プロジェクト推進コーディネーターの設置
事業
事業費：6,144 千円
事業概要：コーディネーターを１名配置し、今後の成長が見込まれる蓄電池関連産業への埼玉県内中小企業の参入促進等に関する業務助言を行った。

（３）本庄早稲田オープンイノベーションネットワークの活動
2014 年 3 月 31 日で解散した次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会、本庄スマートエネルギータウンプロジェクトの成果を引き継ぎ、6 月 17 日に設立した
新研究会組織「本庄早稲田オープンイノベーションネットワーク」の各研究部会において活動を展開した。なお、会員等への情報発信については、メールマガジン「本庄オープンイノベーション通信」を月 2 回定期配信するとともに、必要に応じ研究- 14 -

部会ごとに資料の送付、訪問等による広報を行った。また、埼玉県内の主な理工系
大学との連携を深め、積極的に本庄早稲田オープンイノベーションネットワークの賛助会員となるよう働きかけ、４校から賛同を得た。今後、それらの大学とも連携し、会員企業等の課題解決のニーズにきめ細かく対応していく。
◆発足会[日時] 2014 年 6 月 17 日火曜日午後 2 時 30 分～[場所] 浦和ロイヤルパインズホテル

4 階ロイヤルプリンセス[参加者] 75 社・団体、117 名[概要]

発足会には初めて出席された企業の方々も含め、多くの方々が出席し、会場はほぼ満席の状況での開催となった。本会の設立の経緯、目的、研究会組織と会則についての説明の後に、「次世代地域・モビリティ研究部会」「環境・エリアマネジメント研究部会」「食と農研究部会」3 つの研究部会長の先生方から、それぞれの活動計画について詳細な報告を行った。閉会後も研究部会長の先生方が多くの出席者に囲まれ、熱心に質疑応答を受けるなど、発足会全体を通して、本会について大きな関心が寄せられた。

組織体制
役職名
会 長
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長
部会長
部会長
部会長
顧 問

氏名（所属）山 川
宏 （早稲田大学教授）
天田淸之助 （サンデン㈱特別顧問）
荒 川 正 夫 （財団専務理事）
勝 田 正 文 （早稲田大学教授）
藤 間 憲 一 （株式会社オキナヤ代表取締役社長）
福 田 秋 秀 （株式会社エフテック取締役相談役）
真 下 恵 司 （本庄商工会議所会頭）
大 聖 泰 弘 （早稲田大学教授）
小野田弘士 （早稲田大学大学院准教授）
堀 口 健 治 （早稲田大学名誉教授）
嶋 根
繁 （財団アドバイザー）

次世代地域・モビリティ研究部会
役職名
部会長
主 査

氏名(所属)
大 聖 泰 弘 （早稲田大学教授）
勝 田 正 文 （早稲田大学教授）

主
参
参
参
参

草 鹿
仁 （早稲田大学教授）
高 橋 武 秀 （一般社団法人 日本自動車部品工業会専務理事）
茂 木
聡 （㈱リテラ取締役技術本部長）
藤 井 暢 純 （サンデン㈱エレクトリックＥｎｇセンター長）
古 澤 好 記 (㈱エフテック上席執行役員兼開発本部長)

査
与
与
与
与

環境・エリアマネジメント研究部会
役職名
部会長
主 査
主 査
参 与
参 与
参 与
参 与

氏名(所属)
小野田弘士 （早稲田大学大学院准教授）
後 藤 春 彦 （早稲田大学教授）
高 口 洋 人 （早稲田大学教授）
池 田 清 造 （ベイシア興産㈱代表取締役社長）
佐 藤 義 孝 （日本電気㈱関東甲信越支社 広域営業推進部長）
中 澤康 （ミサワホーム建設㈱取締役専務執行役員）
福 島 直 樹 （㈱高砂建設専務取締役）

食と農研究部会
役職名
部会長
参 与

氏名（所属）
堀 口 健 治 （早稲田大学名誉教授）
荒 木 和 樹 （㈱味輝代表取締役、本庄早稲田食の安心＆安全・いちばの会）- 15 -

参参与与髙 橋 祐 介 （ＮＰＯ本庄ファンクラブ）
山 川 裕 夫 （Ｔ．Ｍ．Ｌ㈱代表取締役社長）

現在の会員数 （2015 年 3 月 31 日現在）
◆会員数
[賛助会員]

15 団体[正 会 員]

52 社[個人会員]

4名◆研究部会[次世代地域・モビリティ研究部会]賛助会員 10、正会員 29、個人会員 0[環境・エリアマネジメント研究部会] 賛助会員
[食と農研究部会]

合計：39

9、正会員 31、個人会員 1

合計：41

賛助会員 12、正会員 19、個人会員 3

合計：34１）視察：海外展開支援事業
ベトナム裾野産業・人材活用調査研修ツアー（ハノイ訪問プログラム）[日時] 2014 年 10 月 21 日（火）～25 日（土）[場所] ベトナム社会主義共和国

ハノイ市周辺[参 加 者] 会員：山崎義之（日生工業㈱）、鈴井紀久雄（真下建設㈱）、広瀬克之（㈱埼玉りそな銀行）、佐藤雄（㈱早稲田環境研究所）（申込み順）
事務局：荒川正夫、井上一朗、池田泉（公財）本庄早稲田国際リサーチパーク[訪問概要] ベトナム政府

計画投資省、ローカル企業、タンロンⅡ工業団地、日系現地法人、ハノイ日本アカデミー、工業展示会、埼玉県ベトナムサポートデスク、ハノイ工科大他

２）展示会① EVEX EV･PHV 普及活用技術展 2014
[日時] 2014 年 9 月 17 日（水）～19 日（金）

[概

要] 主

来場者数：約 32,000 人

催：EVEX 実行委員会

共催：電気自動車普及協議会(APEV)、アテックス㈱後援：経済産業省、環境省、国土交通省、(独)日本貿易振興機構(ｼﾞｪﾄﾛ)、 (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

特別協賛：(一社)日本自動車工業会
実行委員会委員長：早稲田大学大学院
環境・エネルギー研究科長 教授
会

場：東京ビックサイト

東ホール[出展企業・団体]（財団・早稲田大学の関連のみ記載）
・会員企業の展示㈱秋山製作所、イー・ティー・エー㈱、KYB㈱、東京千曲産業㈱、ポーライト㈱、㈱ユーパーツ
・Super Agri Formula-E Academic Alliance・早稲田大学環境総合研究センター
・（公財）本庄早稲田国際リサーチパーク- 16 -

大聖泰弘氏

[実施内容]早稲田大学環境総合研究センターと（公財）本庄早稲田国際リサーチパークの合同ブースを設けた。
展示内容は本年度 6 月に立ち上げた「本庄早稲田オープンイノベーションネットワーク」や関連するパネル展示、会員企業等の展示・紹介ブース、さらに早稲田大学電動マイクロバス模型の展示など、事業の取り組みやプロジェクトの概要などを紹介した。
また、本財団が会員となっている Super Agri Formula-E Academic Alliance による
電気自動車の F1 レース、フォーミュラ E の映像も放映し多くの来場者が訪れた。

② 第 11 回埼玉北部地域技術交流会[日時] 2014 年 11 月 6 日（木）

[概

要]主

来場者数：約 500 人

催：埼玉北部地域技術交流会実行委員会、埼玉県産業技術総合センター

共催：熊谷商工会議所、深谷商工会議所、行田商工会議所、秩父商工会議所、くまがや市商工会、ふかや市商工会、埼玉工業大学、ものつくり大学、立正大
学、東京電機大学、埼玉りそな銀行、(公財)埼玉りそな産業経済振興財団、
埼玉縣信用金庫、コラボ産学官埼玉支部、(公財)埼玉県産業振興公社

後

援：熊谷市、深谷市、本庄市、行田市、加須市、秩父市、寄居町

会

場：埼玉工業大学

体育館[実施内容]
本庄早稲田オープンイノベーションネットワークの紹介と入会案内、IOC の紹介とレンタルオフィス入居案内、および埼玉県の先端蓄電池システム研究開発プロジェクトの紹介を中心にパネル展示、パンフレットの配布などを行った。
また、先端産業関連セミナーでは「本庄早稲田オープンイノベーションネットワークの概要」について講演を行った。

③ 前橋市「産学官金連帯フェスタ」[日時] 2014 年 11 月 10 日（月）

主

催：前橋市

会

場：前橋テルサ

来場者数：約 150 人[実施内容](1)大学／高専／公設試験研究機関の研究シーズ紹介
・前橋工科大学

・群馬工業高等専門学校

・群馬大学

・群馬産業技術センター

・(独)日本原子力研究開発機構 高崎量子応用研究所 ・(公財)本庄早稲田国際リサー
チパーク(2)金融機関による講演
・㈱東和銀行(3)企業による産学連携に対する取組みの講演
・(合)オリエンタル(4)情報交換会/名刺交換会/技術相談会（公財）本庄早稲田国際リサーチパークの専用ブースでは、本庄早稲田オープンネッ- 17 -

トワークのパネル展示、パンフレットの配布などにより取り組みを紹介した。

④ HINT 新価値創造展 2014（第 10 回中小企業総合展 東京）[日時] 2014 年 11 月 19 日（水）～21 日（金）

[概

要]主

来場者数：約 48,000 人

催：(独)中小企業基盤整備機構

後

援：経済産業省中小企業庁、関東経済産業局、東京都、都道府県等中小企業支援センター、日本商工会議所

等

協

賛：(一社)日本科学機器協会、(一社)全国異業種連携協議会

会

場：東京ビックサイト

等

東ホール

[出展企業・団体]（IOC、財団の関連のみ記載）
・IOC 本庄早稲田入居企業の展示（前野技研工業㈱、賛光精機㈱、ﾊﾞｲｵﾘﾝ･ｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸ㈱）・会員企業の展示（㈱秋山製作所、日生工業㈱）・（公財）本庄早稲田国際リサーチパーク[実施内容]
今回の新しい企画として「ウェルネス社会」「グリーンコミュニティー」「スマートファクトリー」の 3 分野に区分けして展示会が開催された。
本財団は IOC 入居企業を中心に会員企業とともに 3 分野とは別のパブリックゾーンに出展した。
また、ニッチトップやオンリーワンなどの優れた技術・製品を有する中小企業の情報を集結し、国内大手メーカーや海外企業につなぐマッチングサイト「ジェグテック」
では、日生工業と前野技研工業の 2 社が面談に選考され個別相談会に出席し、具体的な商談へと発展している。

⑤ 彩の国ビジネスアリーナ 2015、産学連携フェア[日時] 2015 年 1 月 28 日（水）～29 日（木）

[概

要]主

来場者数：約 17000 人

催：埼玉県、(公財)埼玉県産業振興公社、(公社)埼玉県情報サービス産業
協会、㈱埼玉りそな銀行、㈱武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、飯能信用金庫、
川口信用金庫、青木信用金庫

共

催：(公財)埼玉りそな産業経済振興財団、(公財)全国中小企業取引振興協会、(公財)茨城県中小企業振興公社、(公財)栃木県産業振興センター、(公財)群馬
県産業支援機構、(公財)千葉県産業振興センター、(公財)長野県中小企業振興センター、(公財)東京都中小企業振興公社、(公財)にいがた産業創造機構、埼玉県信用保証協会

後

援：経済産業省関東経済産業局、さいたま市、独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部等会

場：さいたまスーパーアリーナ[出展企業・団体]
・早稲田大学環境総合研究センター
・（公財）本庄早稲田国際リサーチパーク- 18 -

[実施内容]産学連携フェアゾーンにおいて、（公財）本庄早稲田国際リサーチパークと早稲田大
学環境総合研究センター関連を出展した。本庄早稲田国際リサーチパーク関連では本庄
早稲田オープンイノベーションネットワーク、早稲田若手経営者ビジネススクール、レンタルオフィス、先端蓄電システム研究開発プロジェクトについてパネル展示を行った。
早稲田大学環境総合研究センター関連ではセンターの紹介と超軽量小型モビリティ（ULV）の実車を展示した。

⑥ 第 19 回高度技術・技能展 おおた工業フェア 2015
[日時] 2015 年 2 月 5 日（木）～7 日（土）

[概

要]主

来場者数：約 4,000 人

催：大田区、(公財)大田区産業振興協会、(一社)大田工業連合会

後

援：経済産業省関東経済産業局、東京都、(独)中小企業基盤整備機構関東本部、
東京商工会議所大田支部、日刊工業新聞社

協

賛：(一社)日本機械学会、(公社)精密工学会、(公社)発明協会、(一社)プラスチッ
ク成形加工学会、(公社)砥粒加工学会、(一社)型技術協会

会

場：大田区産業プラザ PiO[出展企業・団体]（財団関連のみ記載）
次世代地域・モビリティ研究部会㈱秋山製作所、群馬合金㈱、PLAMO㈱、ETE㈱、ポーライト㈱[実施内容]
広域連携ゾーン内に設けられた本庄早稲田国際リサーチパークのブースにて、次世代
地域・モビリティ研究部会会員企業 5 社の製品やパンフレット等を展示し、各社の製品や固有の技術を広くアピールした。

⑦ 第 49 回、第 50 回モノづくり受発注大商談会 in 大田[日時] 2014 年 10 月 1 日（金）、2015 年 2 月 6 日（金）

[概

要]主

来場者数：約 250 社

催：(公財)大田区産業振興協会

共催：大田区、品川区、(一社)大田工業連合会、(公財)東京都中小企業振興公社城南支社、東京商工会議所大田支部、東京商工会議所品川支部、品川区工場
協会連合会

会

場：大田区産業プラザ PiO

同時開催：第 19 回おおた工業フェア[参加企業]（財団関連のみ記載）
・次世代地域･モビリティ研究部会会員企業
49 回 2 社（野口製作所㈱、群馬合金㈱）50 回 1 社（群馬合金㈱）[実施内容]
モノづくり企業の新規取引先の開拓や情報収集のため、大田区／品川区を中心に全国の製造企業が一堂に会する大規模な商談会。今回は 250 社（発注 70 社、受注 180 社）の企業が集まり、ビジネスチャンスのさらなる拡充を目指し、活発な商談が交わされた。

- 19 -

３）公的資金活用支援【平成 26 年度戦略的基盤技術高度化支援事業】（経済産業省）
事業管理：低コスト・小規模投資で薄肉高強度を実現する革新的ダイカスト技術の開発：
群馬合金㈱新規提案：「スパイラル管過冷却技術活用による大型冷凍空調機及び熱交換器の開発」：
Ｅ・Ｔ・Ｅ㈱（不採択）【新エネルギー革新事業】（NEDO）「多種未利用バイオマスに対応したニュートレファクション(半炭化)技術開発」の推進支
援【その他】
平成 25 年度補正予算に伴う支援事業（「ものづくり補助金」30 件）への応募を支援など【平成 27 年度申請】
2 件 申請先：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構●採択【平成 27 年度

国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業（実証前予備調査）】

テーマ名：半炭化技術による多種未利用バイオマスの再資源化とカーボンニュートラルの実証事
業
事業概要：タイ王国の複合商業施設における有機ゴミ（野菜くずや食物残飯：バイオマス残渣）
を対象に、多種未利用バイオマス再資源化装置（RRDuB）によるエネルギーバイオマ
ス循環原料（ボイラー等の化石燃料向け代替助燃材）の生成および消費効率化を実証す
る地産地消のリサイクルモデルを構築するための実証事業。
申請先

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

事業主体（申請者）㈱ファインテック

調査事業費30,000,000 円●不採択【平成２７年度 新エネルギーベンチャー技術革新事業「フェーズＣ（実用化研究開発）」】
テーマ名：多種未利用バイオマスに対応したニュートレファクション（半炭化）技術開発
事業概要：未利用で廃棄されてきた含水率の高い家畜糞や食品残渣等を、付加価値のあるバイオマス燃料として資源循環させる半炭化技術の確立。安全で熱伝達効率が良く、環境負荷が少ない過熱水蒸気による半炭化装置を設計・製造し事業化を目指す。また、バイオマ
スの保有エネルギー密度を高めた半炭化物を、化石燃料の代替となるバイオ燃料として販売し利用を進める事業モデルに繋げる
事業主体（申請者）
助成事業総費用㈱ファインテック・早稲田大学環境総合研究センター

74,222,000 円

助成金交付申請額

49,481,000 円（２／３補助）

４）広報①メールマガジン
配信実績：毎月中旬と下旬に配信（月 2 回）
、臨時の配信については適宜。
メールマガジン会員数（2015 年 3 月 3 日現在）466 名- 20 -

メールマガジン配信数（2014 年 7 月 18 日～2015 年 3 月 3 日現在）18 回
会員登録：会員をベースに、過去に取引のあった企業団体を含む。
ホームページのメルマガ登録フォームより、メルマガの登録と解除が可能。

②ホームページ：http://www.howarp.or.jp/「イベント＆ニュース」において、財団の最新の活動内容をリアルタイムに発信。過去の活動事績についても同メニューから閲覧が可能。

③Facebook：https://www.facebook.com/honjowasedaRP
セミナーやイベントをはじめ、様々な情報や写真を担当者の視点からリアルタイムに紹介。

- 21 -

◆各研究部会の活動
１.次世代地域・モビリティ研究部会
大学との共同研究に加え、具体的な経営課題や技術課題の解決や経営目標の達成を支援する活動の充実を図った。会員を訪問して具体的なニーズの把握に努め、会員に密着した活動を展開した。
会員企業を対象に、講演会等の開催、公的資金の活用支援、各種情報提供などを行い、産学官連携共同研究の推進、地域産業の振興を図った。
会員企業の技術開発、人材育成を支援するため出前講座を開催する他、展示会への出展など会員企業の販路拡大を支援した。
（１）【会員企業訪問】
会員企業における現在の課題や研究会活動に期待するニーズ等を把握するために、会員企業を訪問した。
（延べ 51 回）
期

間：7 月～3 月

9 月 10 日㈱秋山製作所、ポーライト㈱9 月 11 日

E・T・E㈱、KYB㈱

KYB㈱、DOWA ハイテッ

9 月 22 日

群馬合金㈱、E・T・E㈱ク㈱、日生工業㈱9 月 24 日

秋山製作所㈱、ポーライト㈱7 月 23 日㈱ヴァレオジャパン

9 月 25 日

東京千曲産業㈱、KYB㈱7 月 24 日㈱オキナヤ

10 月 31 日㈱ファインテック

7 月 28 日

サンデン㈱11 月 13 日

日生工業㈱、秋山製作所㈱㈱フィアロコーポレーシ

12 月 2 日

群馬合金㈱

ョン

12 月 16 日㈱ケーヒン、㈱エフテック

8月6日㈱ヒガシ、東京千曲産業㈱12 月 19 日

日本ドナルドソン㈱8月8日㈱秋山製作所

12 月 24 日

群馬合金㈱E・T・E㈱、イー・ティー・

1月9日

東京千曲産業㈱エー㈱1 月 21 日

群馬合金㈱7 月 14 日

7 月 22 日

8 月 18 日

8 月 22 日
8 月 25 日
8 月 27 日

群馬合金㈱、ポーライト㈱クラリオン㈱㈱木屋製作所、東洋パーツ

1 月 26 日

秋山製作所㈱、ポーライト㈱、PLAMO㈱㈱

2 月 12 日

PLAMO㈱8 月 29 日

カルソニックカンセイ㈱2 月 13 日

秋山製作所㈱、ポーライト㈱9月1日

PLAMO㈱2 月 17 日

群馬合金㈱、E・T・E㈱9月2日㈱野口製作所

9月5日

㈱リテラ

9月8日

群馬合金㈱

9月9日

東京千曲産業㈱- 22 -

（２）研究部会セミナー【第 6 回出前セミナー】[実施内容]
日時：2015 年 1 月 9 日（金）講 座：「ベトナム人材セミナー」
講 師：NPO 法人 VCI 人材戦略研究所 代表理事 阿部正行
会 場：東京千曲産業㈱ （埼玉県比企郡ときがわ町）
受講者数：5 名氏（３）研究室訪問【早稲田大学材料研究室訪問】[実施内容]
日時：2014 年 12 月 12 日（金）内

容：①イベント「ZAIKEN フェスタ 2014」の講演会、ポスターセッション②研究施設見学③懇親会

案内役：早稲田大学理工学術院
会

総合機械工学科

吉田誠

教授

場：早稲田大学各務記念材料技術研究所（42 号館、講演室、第一会議室、共通実験棟）

参加企業：5 社 6 名
ポーライト㈱、㈱荒井製作所、㈱秋山製作所、群馬合金㈱、東日本金属㈱◆成果と展開①会員との意思疎通・2014 年度も会員訪問（延べ 51 回）を重視し、会員との意見交換を重ねた。
・これまで３年間にわたり会員訪問を重ねているため、会員との意思疎通も円滑になり、要望や課題を正確に把握できるようになった。
②関係機関との協力関係
・ものつくり大学、大田区産業振興協会との協力関係を深め、販路開拓、展示会への出展、技術相談など会員のニーズに応える活動につなげた。これらの機関との関係
は相互補完の面もあり、様々な側面での協力が得られた。
・２０１４年度は、新たに埼玉県内大学との協力関係を築くため、活動を始めた。また、早稲田大学の研究室（教員）と企業（特に中小企業）の交流のきっかけとして、研究室訪問を開催した。
③会員サービス・サポインの事業提案及び事業管理、NEDO 新エネルギー革新事業の推進支援、国の 25 年度補正予算に伴う支援事業の申請など、公的支援の活用を支援した。
・会員訪問や関係機関との協力関係を基礎に、販路開拓、展示会への出展、技術相談、出前セミナーなど会員の課題解決に繋がる活動を展開した。

- 23 -

２．環境・エリアマネジメント研究部会（１）研究部会セミナー
第 1 回【スマートコミュニティを支える M2M/IoT 技術の動向】
早稲田大学国際情報通信研究センターの先生方を講師にスマートコミュニティを支える注目の技術センサーネットワーク M2M（Machine To Machine）技術について講演を行った。M2M は、既存情報インフラとの親和性、汎用性から多くのシーンで利用されている。
[実施内容]
日時：2014 年 11 月 25 日（火）15：00～17：00 講演＆ディスカッション
17:00～18:00 交流会

会

場：早稲田キャンパス 26 号館 302 室

講師：早稲田大学国際情報通信研究センター
北上 眞二 氏

参加者：3 社 4 名

第２回【次世代二次電池 SCiB を用いた先進交通システムのソリューション】
スマートシティ・エネルギーインフラにおける蓄電池の役割は今後ますます重要となってきていることから、次世代地域モビリティ研究部会と環境・エリアマネジメント研究部
会の合同セミナーとして、㈱東芝の鈴木氏を講師に、「生活を変える次世代蓄電池」として注目されている次世代蓄電池 SCiB のご紹介と都市交通システムやエネルギーソリューションへの応用事例についてセミナーを開催した。
[実施内容]
日時：2014 年 12 月 11 日（木）15:00～17:00 講演＆ディスカッション
17:00～18:00 交流会

会

場：早稲田キャンパス 26 号館 302 室

講

師：㈱東芝 都市交通ソリューション推進部
鈴木 勝宜 氏

参加者：10 社 10 名

（２）ワーキンググループ
開催実績 1 回/月
ワーキング名称
ICT インフラ活用

農業 ICT 導入検討

活動テーマ

メンバー

スマートタウン・商業施設でのウニクス上里、NEC、NEC 埼

ICT インフラ活用法検討

玉農業での ICT 化・省エネ化支援

NEC、NEC 埼玉、㈱ウェーブ、
地域生産者（３）プロジェクト
開催実績 随時- 24 -

プロジェクト名称

事業内容

ソーラークーリング事業

ベイシアテナント施設での（地域 PPS 展開）

SCS 事業と他地域への展開検事業主体㈱早稲田環境研究所他

討
バイオマスエネルギー実

食品残渣によるメタン発酵発

早稲田大学

証事業（本庄市下水道処

電技術の開発・実証事業

イシア、埼玉県、本庄市、財団

理施設）

小野田研究室、ベ他「関東スマコミ連携体」

関東地域でのスマートコミュ

関東経済産業局、早稲田大学小への参加

ニティ推進と他地域とのマッ

野田准教授、他地域行政等

チング（４）視察・見学会【エムスマートシティ熊谷 見学会開催】
会員企業であるミサワホーム（ミサワ西関東建設㈱）が埼玉県熊谷市で展開をしているスマートシティを視察した。ここでは、自然環境を活用し、ゼロエネルギーハウスをはじめ、様々な仕組みやアイデアに取り組まれており、昨年度までの本庄スマートエネ
ルギータウンのプロジェクトの成果のひとつである。この見学会では、メールマガジン
で参加者を広く募集し、当日はミサワホームから詳細の説明を受け、様々な角度からス
マートシティの最新モデルに触れることができた。
[実施内容]
日時：2014 年 10 月 27 日（月）14:00～15:30

場

所：埼玉県熊谷市別府五丁目 185 番地

参加者：5 社 9 名（OIN 会員：6 名、非会員：3 名）、事務局 6 名。

【本庄早稲田ベイシアゲート内テナント

ソーラークーリングシステム 見学会開催】
本庄スマートエネルギータウンプロジェクトの主要プロジェクトとしてスタートした、ベイシアテナントエリアでの地中熱・太陽熱によるエネルギー供給事業の概要説明と現地見学会を開催した（埼玉県分散型エネルギーシステム研究会

第４回熱エネルギーワーキンググループとの共催）。
[実施内容]
日時：2014 年 11 月 21 日（金）10：00～12：00

場

所：本庄早稲田ベイシアゲート内テナントエリア

参加者：20 名◆成果と展開2014 年度は、会員への情報提供の一環として、次世代蓄電池や M2M/IoT 等のエネルギー
ビジネスの基盤となる最新技術をテーマにしたセミナーを開催した。また、スマートタウ
ン関連の視察では、ミサワホーム熊谷を訪問し先進事例の情報収集を行った。個別ワーキ
ンググループやプロジェクト展開においては、本庄スマートエネルギータウンプロジェク
トの成果を具体化するため、早稲田大学が検討を行ったベイシアゲート本庄早稲田での- 25 -PPS 事業化や秩父でのバイオマスプラント建設が実現した。また、NEC を中心としたワー
キンググループによる商業施設への地域 ICT インフラ提案や、地元ケイアイスター不動産によるスマートハウスをテーマとした検討が始まり事業化に向けて進展があった。また、公的助成金の実績では、会員企業のファインテック社が NEDO 国際展開案件（タイ王国でのバイオマスプラント事業の F/S）に採択された。当案件での申請では、研究会事務局が共同研究のコーディネートと公的助成金申請の支援を実施した。
2015 年度は、セミナーによる先端情報の提供を進めながら、産学官連携のワーキンググ
ループ・プロジェクト組織を活用してエリアマネジメントのコンセプトによるスマートハ
ウス・街区のモデル化検討と建設事業や、地域 PPS 事業の普及や種々の方式によるバイオマスの事業化、ICT 農業分野の検討を支援する。さらに、新技術開発や活動で得られた事
業化案件等については、公的助成金を活用し、他地域での普及や海外への技術移転に繋げる。
３．食と農研究部会（１）研究部会セミナー【食と農研究部会 キックオフセミナー】[実施内容]
日時：2014 年 9 月 8 日（月）14:00～16:30

会

場：早稲田リサーチパークコミュニケーションセンター4F レクチャールーム 2

プログラム：
第 1 部：水田上のソーラー発電施設視察報告会（7 月 6 日実施分）
第 2 部：食と農研究部会の活動について（荒川正夫

専務理事）

参加者：32 名【第 2 回セミナー「機能性おやつの開発と商品化」】
テーマ：「機能性おやつの開発と商品化」
機能性食品研究の第一人者である早稲田大学研究院教授の矢澤一良先生と、著名な商品
企画コンサルタントで国連支援交流協会「日本の食文化」と健康支部長の古西正史先生を講師として、「機能性おやつの開発と商品化」と題するセミナーを実施した。
会場には 1 都 4 県から行政や研究者、地元の農協、NPO 法人、農業生産者、食品メー
カー、流通業者、金融機関などから 24 名が出席した。
矢澤先生からは機能性食品の役割や食品の機能性表示制度、幼児・女性・高齢者が安心して美味しく食べられる機能性おやつの提言などについて、また、古西先生からは地域の食材のブランド化と販売促進方法の一端などについて、それぞれ大変興味深い講演が行われた。
[実施内容]
日時： 2014 年 12 月 10 日（火）15:00～17:00 交流会 17:00～

会

場：早稲田リサーチパークコミュニケーションセンター N406

内

容：①「機能性食品開発の動向」
講師: 矢澤 一良（早稲田大学ナノ・ライフ創新研究機構上級研究員/研究院教授）②「機能性食品商品化と市場構築方法」
講師: 古西 正史（商品企画コンサルタント/国連支援交流協会「日本の食文化」と健- 26 -

康支部長）
参加者：24 名【食と農研究部会ＪＡ埼玉ひびきの共同セミナー】
JA 埼玉ひびきの農業経営塾研修会との共催で、「農業の IT 化に関する研修会～スマート農業の事例と可能性を探る～」と題し、セミナーを開催した。
[実施内容]
日時： 2015 年 3 月 17 日（火）17:00～19:30 交流会 19:30～20:30

会

場：早稲田リサーチパークコミュニケーションセンター 4 階レクチャールーム 2

内容：①儲かる農業を支えるクラウドサービスの紹介（㈱NEC・関東地区昔がえりの会より事例報告）②低コストで実現する営農型太陽光発電システムの事例紹介（㈱ウエーブより事例報告）

参加者：14 名（２）ワーキンググループ【地域農業高校と連携した ICT 農業普及および人材育成】
埼玉県北における次世代農業生産者・産業人材の育成ならびに地域産業の振興を推進するため、早稲田大学国際情報通信研究センター（GITI）浦野義頼名誉教授による技術指導を含めた産学官連携により、児玉白楊高校生徒が主体となった農業分野での ICT活用をテーマとしたプログラムの実施を検討した。

【医福食農ワーキンググループ研究会】
農林水産省では「医福食農」の異分野を融合させた実践・研究が推進されている。早稲田大学「持続型 食・農・バイオ研究所」では、こうした国の動向とリンクし、産官学が連携した緻密な研究・実践案を企画・推進する必要があることから、本庄早稲田オ
ープンイノベーションネットワークをプラットホームとして「医福食農」ワーキンググ
ループを立ち上げ、継続的に研究会を実施していくこととなった。
1 月 20 日(水)に開催された第 1 回のワーキンググループでは行政や研究者、NPO 法
人、農業生産者、民間企業などから２１名が参加。早稲田大学 武田尚子先生からは、埼玉県をベースとした「医福食農」研究・実践案について、現在進行中の実践プロジェ
クトを含めてご説明いただき、また、埼玉県福祉部障害者支援課からは埼玉県における「障害者優先調達法」の現況についてご説明いただいた上で、活発な意見交換が行われた。
[実施内容]
日 時：2015 年 1 月 20 日(水)場 所：早稲田リサーチパークコミュニケーションセンター
内 容：①埼玉県ベース「医福食農」研究・実践案について（武田尚子早稲田大学人間科学学術院教授）②埼玉県における「障害者優先調達法」の現況について(埼玉県福祉部障害者支援課)
参加者：16 名（３）プロジェクト【梅林堂機能性おやつプロジェクト（仮称）】
地域の農産物を活用した機能性おやつの商品開発を通じ、健康向上とともに、地域の農産物の新たな付加価値創造と地域の活性化を図ることを目的とした産学官連携によるプロジェクトを企画した。12 月 10 日に実施した「機能性おやつの開発と商品化」セ
- 27 -

ミナー参加企業である㈱梅林堂を中心にプロジェクトの立ち上げの検討を行った。

（４）視察・見学会【営農型ソーラー発電見学会】[実施内容]
日 時：2014 年 7 月 6 日(日)場 所：静岡県伊豆の国市奈古谷 342-1 SmartLife 発電所
内 容：国内初の農地におけるソーラーパネル回転式の発電システム（営農型太陽光発電システ
ム：通称ソーラーシェアリング）見学
参加者：6 名◆成果と展開2014 年度は、早稲田大学「持続型 食・農・バイオ研究所」と連携し、機能性食品の表示方法が 2015 年度から変更されることから、機能性おやつの開発と商品化をテーマにセミナーを開催した。さらに、参加した製菓企業を中心として、地域の農産物を活用した機能性おやつ開発プロジェクトの立ち上げを検討した。
また、JA 埼玉ひびきの農業経営塾研修会との共催で、地元の生産者を対象に、NEC による農業ソリューション事業や営農型太陽光発電システムを事例とした、農業の ICT 化に関する研修会を実施した。
一方、埼玉県北における次世代人材の育成および地域産業の振興を目的とし、農業・工業系学科を併設する地元高校の生徒を主体とする産学官連携プログラムの立ち上げを検討した。
早稲田大学「持続型 食・農・バイオ研究所」と連携し、医福食農ワーキンググループを立ち上げ、埼玉県における障害者雇用促進を目的とした玉ねぎ栽培事業を中心に、多分
野にまたがる関係者間の情報共有及び連携を促進した。
2015 年は、上述の成果を受け、引き続き農業生産者や食品加工事業者、地域の消費者との連携を進め、食品の機能性新表示とリンクした商品開発プロジェクトの立ち上げや、ICTを用いた農業の高度化を支援・推進するとともに、本庄から熊谷にかけての地域を中心とした地産地消のサプライチェーンの構等を通じて、食と農分野における産学官による課題
解決に取り組む。

- 28 -

２．地域産業活性化支援事業
県北部地域における産業支援拠点として、地域産業の経営基盤を強化し、新たな産業の創出を促進するため、地域の特徴を活かした産業支援策を展開した。
（１）地域産業人材育成
産学官連携のパートナーである地域企業の経営基盤の強化を図るため、「本庄早稲田塾」を開催し、人材育成を支援した。
① 企業経営者・管理者研修
管理監督者を対象とした研修会を開催した。
日程

内容・講師

6 月 23 日(月）・24(火）

受講者数

新任管理監督者研修(有)ミッション代表取締役

田中久男

３４名
氏

②中堅社員・専門研修
中堅社員及び実務担当者を対象とした研修会を開催した。
日程

内容・講師

受講者数

提案営業研修7 月 16 日(水)
ＢｉＡ代表

西川功一

３７名
氏

５分から始める部下育成研修
9 月 10 日(水)ワンネス教育研究所
10 月 7 日(火)・8 日(火)

代表

林紀光

２３名
氏

企業会計入門研修
原義彦税理士事務所

税理士

原義彦

３５名
氏

５Ｓ定着化研修
12 月 9 日(火)㈱マネジメント 21 代表
2 月 23 日(月)・24 日(火)

吉原靖彦

２５名
氏

幹部候補育成研修
ＭＲＩ代表

牧野建治

３２名
氏

③早稲田若手経営者ビジネススクール
中小企業経営者・後継者や幹部候補者を対象に、講義・ディスカッションのほか、受講生が設定した
経営課題を研究するビジネススクールを開催した。
・受講者数６名（全１０回講義）
日程
4 月 16 日(水)5 月 21 日(水)6 月 11 日(水)

内容

担当講師

開講式・ガイダンス

早稲田大学

鵜飼信一教授早稲田大学

鵜飼信一教授㈱新栄ｽｸﾘｰﾝ

鈴木健

中小企業経営論Ⅰ「技術は手に宿る」
研究テーマ発表「経営課題と解決策」「リーダーシップとコミュニケーション」- 29 -

深中メッキ工業㈱氏深田稔
7 月 16 日(水)氏㈱田代合金所「イノベーション経営」
田邊豊博
9 月 17 日(水)研究テーマ中間発表・ディスカッション

早稲田大学「相手に伝わるコミュニケーション手法」

清水大地

10 月 29 日(水)「中小企業の経営と事業戦略」

11 月 19 日(水)「中小企業の事業承継・技術承継」

1 月 28 日(水)氏
鵜飼信一教授氏㈱マテリアル
細貝淳一

氏

日本電鍍工業㈱伊藤麻美

氏「中小企業におけるものつくり、経営とＩＴ

ダイヤ精機㈱の活用」

諏訪貴子

2 月 18 日(水)「不況に負けないチャレンジ精神」

3 月 18 日(水)研究テーマ最終発表会・修了証授与式

氏㈱浜野製作所
浜野慶一
早稲田大学

氏
鵜飼信一教授（２）地域企業との連携
地産地消の拡大が食の安全に大きく寄与するという認識に立ち、市民の皆様やお子様たちと共に地域の食や農について楽しく学べる場所・機会を作る。また、地元生産者が作る食品を使った「楽しい体験・食べて・触れて・感じて・楽しい時間」を過ごし、地元の食品加工メーカー、農産物生産者、及び地域の皆様との連携を図る「食と農のフェスティバル in 本庄早稲田」を開催した。
食と農のフェスティバル in 本庄早稲田
これまで連携してきた本庄早稲田「食の安心＆安全いちばの会」ほかに本庄地域で食や農の活動している市民団体やＮＰＯ、企業等と共同で開催した。
開催日

2014 年 10 月 18 日（土）会場

早稲田リサーチパークコミュニケーションセンター

内容1)発表会コーナー：市民団体などによる催し
2)学べるコーナー：味噌作り教室、マヨネーズ作り教室
3)食べるコーナー：窯焼きピザ、たこ焼き、焼きそば、鳥塩焼、牛焼き肉、ケバブ
サンド、ケバブ丼、アイス、シャーベット、ベビーカステラ、ゼリーフライ等
4)体験コーナー：餅つき、手作りおもちゃ作り教室等
5)販売コーナー：地元の食品、農産物、加工食品アウトレットなど

参加企業・団体数

35 社

一般市民参加者数

約 3,000 名（３）インキュベーション（起業家）支援事業
地域経済の活性化や新規事業に伴う新たな雇用の創出を図るため、起業家やベンチ
ャー企業の支援を行った。
具体的には、早稲田大学産学官研究推進センター・インキュベーション推進室、（独）- 30 -

中小企業基盤整備機構、産学連携支援センター埼玉等との連携を強化し、販路開拓、マーケティングなどの支援を行った。
① 起業家支援ベンチャー棟入居企業に対し、国の競争的資金への応募支援や営業先企業紹介、事業計画作成等の支援を行った。
ベンチャー棟入居企業５社（2015 年 3 月末現在）
企業名

業種

入居年

前野技研工業㈱電気化学式ガスセンサの開発・製造販売

2010 年

賛光精機㈱太陽光発電パネルの開発・製造販売

2011 年㈱アルイテ

IT アウトソーシングサービス

2012 年

創薬研究向け研究機器の販売・サポート

2012 年

医療機関向けコンサルティング

2014 年

バイオリン・サイエン
ティフィック㈱ＭｉＭコンサル㈱大学等連携先早稲田大学大学院
中里研究室②入居企業以外の支援
支援の要請のあった下記企業に対して課題解決に向け、継続した支援を実施した。
企業等

相談・支援内容

いなか茶屋きんしょう

自社用食品加工機械の製作先紹介

ブリッジ

特許侵害相談㈱キョーワナスタ

出前研修の開催元紹介㈱ファインテック

家畜糞や食品残渣の半炭化技術確立

群馬合金㈱、ポーライト㈱、㈱ユーパー
ツ、ＫＹＢ㈱、イー・ティー・エー㈱、東京千曲産業㈱、㈱秋山製作所、Ｅ･Ｔ･展示会参加による販路開拓
Ｅ㈱、ＰＬＡＭＯ㈱③本庄早稲田ビジネスプラットフォームの運営
資金力のない起業家やプロジェクト段階でのスタートアップに対してインフラ提供や経営相談などを行い、情報共有やネットワーク形成を通じた新規創業や新規事業の創出を支援した。
会員数１４社（2015 年 3 月末現在）④IOC 本庄早稲田セミナー・交流会の開催
IOC 本庄早稲田入居企業ならびに本庄早稲田ビジネスプラットフォーム会員の経営知識の涵養、事業展開を視野に入れたマッチングや提携等のきっかけとなるセミナーと交流会を開催し、地域企業連携や地域関係機関とのネットワーク確立を支援した。

- 31 -

日程

内容

講師

参加者数

埼玉県よろず支援拠点
埼玉県よろず支援拠点の取り組みと活動状況」
11 月 28 日(金)「さいしん創業サポートデスクの紹介」「経営に関する無料法律相談会」

阿部芳文

氏

埼玉縣信用金庫
宮尾省吾

２７名
氏

弁護士法人クレア法律事務所
弁護士

鈴木理晶

氏

（４）展示会等への参加
展示会、商談会等へ参加し、当財団のプロジェクトや県内企業の技術力をＰＲした。
名称
EVEX（EV･PHV 普及活用技術展 2014）

開催日
9 月 17 日（水）～9 月 19 日（金）会場
東京ビックサイト

来場者数
32,284 人

第 11 回埼玉北部地域技術交流会

11 月 6 日（木）埼玉工業大学500 人

前橋市「産学官金連帯フェスタ」

11 月 10 日(月)

前橋テルサ

150 人

HINT 新価値創造展 2014
（第 10 回中小企業総合展 東京）
ジェグテック商談会（11/19 のみ）
彩の国ビジネスアリーナ 2015

第 18 回おおた工業フェア 2014
第 48 回モノづくり受発注大商談会 in 大田

11 月 19 日（水）～11 月 21 日（金）1 月 28 日（水）～1 月 29 日（木）2 月 13 日（木）～2 月 15 日（土）2 月 14 日（金）東京ビックサイト

さいたま
スーパーアリーナ

48,550 人

16,989 人

大田区産業プラザ Pio

4,417 人大田区産業プラザ Pio

250 社※来場者数は主催者発表による。空欄は未発表◆成果と展開県北部地域を中心とした北関東地域の産業支援拠点として、地域産業の経営基盤を強化し、新たな産業の創出を促進するため、地域の特徴を活かした産業支援策を実施した。
2015 年度においても、・公益法人として広く地域産業の人材育成に貢献するため、早稲田大学等と協力し独自性のあるプログラムを提供するとともに、経済団体の協力を仰ぎながらさらなる普及を目指す。
・企業の人材育成を支援するため、引き続き本庄早稲田塾を開催する。
・地域で活動している食や農に関係する市民団体や企業等と協力し、食と農のフェスティ
バルを開催する。
・ＩＯＣ入居企業や「本庄早稲田ビジネスプラットフォーム」会員等の交流を促進し、地域産業と大学の研究成果を融合した成長性のあるベンチャー企業の創出、支援を行う。
・県内外の展示会等に積極的に参加し、地域企業の取引拡大等を支援するとともに、産学官連携、産業支援の拠点として財団の認知度を向上させる。
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等の活動を継続的に行ない、経営革新等認定支援機関の認定取得と合わせて更なる高度な支援を目指す。

３．地域連携支援事業（１）先進的まちづくり活動支援事業「本庄早稲田の杜づくり」構想の推進に協力するとともに、川淵三郎塾等、先進的まちづくりに取り組む地域関係者との連携を進め、地域の活性化に貢献した。
① 本庄早稲田の杜づくり活動支援
本庄早稲田の杜のまちづくりについて研究と実践活動している「本庄早稲田まちづ
くり活動勉強会」に参加するとともに、主催イベントの企画運営を支援した。
・定例会議 : 毎月1回開催
・主催イベント「第３回流しそうめんフェスタ」
7月27日（日）JA埼玉ひびきの農協駐車場

参加者202名「第１回 本庄早稲田発 Future Meeting」
7月5日（土）JA埼玉ひびきの農協 参加者 38名「第２回 本庄早稲田発 Future Meeting」
11月29日（土）早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンター 参加者 36名「第３回 本庄早稲田発 Future Meeting」
2015年3月14日（土）早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンター 参加者 26名
・まちみがき活動 : 毎月第3土曜日 午前9時より実施② 川淵三郎塾の活動支援
2009年4月に早稲田大学特命教授に就任した日本サッカー協会最高顧問川淵三郎氏を迎え、本庄市において市内のスポーツ団体や行政の関係者による川淵三郎塾実行委員会、幹事会を組織し、本庄市の掲げるスポーツ施策のスローガン「市民一人１
スポーツ」を実現するため、川淵三郎塾を開校した。2012年度からは実行委員会形
式から市主催に移行し、事業展開を行った。財団は早稲田大学とともに塾の事業運営に協力し、市民へのスポーツの普及やスポーツを通じた地域の活性化に貢献した。

【行きたくなる場所づくり】
事業内容：共和小学校校庭芝生化
日

程

6月25日(水)

内

容

場

所

芝生の定植作業（芝生コーナーの整備） 共和小学校校庭（児童86名）【ウォーキング事業】
事業内容：いつでも、どこでも、誰でも気軽に取り組めるウォーキングの普及促進- 33 -

日

程2015年3月8日(日)

内

容

場

ウォーキング教室の開催

所

本庄市役所周辺（ウオーキングマップNo.6）
参加者 92名【効果的なイベント】
日程

2015年2月26日(木)

内

容

場

所

スポーツ指導者講習会

早稲田リサーチパーク・コミ「スポーツ指導場面における望ュニケーションセンター

ましいプレーヤーとコーチの関

参加者

38名

係について」
早稲田大学スポーツ科学学術院
准教授

深見英一郎

（２）地域の人材育成支援事業
早稲田大学、埼玉県、本庄市など関係機関と連携し、地域の子どもたちに対し環境教育、科学技術教育、多文化共生の理解増進のための講座・教室を開催し、本庄地域の未来を担う人材の育成に貢献した。なお、成人向けには医療講演会を開催した。
①本庄早稲田の杜こども科学実験教室の開催支援
地域の子どもたちの科学技術の理解の増進のため、早稲田大学大学院や早稲田大学
本庄高等学院と共催で科学実験教室を開催した。

・7月20日（日）｢夏休み親子スーパーサイエンス教室｣ 4教室（午前・午後2教室ずつ）
参加者：79組 主催：早稲田大学本庄高等学院 共催：当財団
・8月7日（木）｢本庄ユニラブ2014｣ 11教室（午前5教室・午後6教室） 参加者：109名
主催：早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科、早稲田大学環境総合センター
共催：当財団・12月25日（木）｢冬休み親子スーパーサイエンス教室｣ 4教室（午前・午後2教室ずつ）
参加者：71組 主催：早稲田大学本庄高等学院

共催：当財団②環境学習の開催支援
本庄市内等の小中学校の総合的な学習の時間を支援した。
・本庄市立児玉小学校

6月17日（火）4年生：68名

講師：早稲田大学、NPO早稲田環境教育推進機構
・本庄市立仁手小学校

6月25日（水）4年生：10名 5年生：16名

講師：早稲田大学、NPO早稲田環境教育推進機構
・伊勢崎市立四ツ葉学園中等教育学校 7月25日（金）中学生：30名
講師：当財団職員- 34 -

・本庄市立本庄南小学校

10月16日（木）2015年 2月 5日（木）5年生：87名

講師：早稲田大学、NPO早稲田環境教育推進機構、本庄市
・本庄市立共和小学校

11月13日（金）6年生：31名

講師：早稲田大学、NPO早稲田環境教育推進機構
・本庄市立旭小学校

12月12日（金）

5年生：54名

講師：早稲田大学大学院環境･エネルギー研究科、埼玉県環境科学国際センター、本庄市
他③生涯学習活動支援・子ども大学ほんじょう
6 月 28 日（土）入学式から 9 月 21 日（日）の終了式まで 10 回の講義と学園祭に実行委員として企画・運営に参加

受講者児童：延べ 541 名

学園祭来場者 474 名④地域住民の医療や健康増進についての講演会等の開催
地域の医療と健康を考える会（GHWの会）と共催で地域医療講演会を開催した。
・4月19日（土）「地域で安心して生活するために必要なこと」
講師：城西大学経営学部マネジメント総合学科教授

伊関友伸

参加者：50名
・6月21日（土）「聴覚障害者が一人で電話をかけられ、119番通報できる社会を目指して―情報通信技術を駆使した電話リレーサービスとNet119―」
講師：早稲田大学名誉教授

加納貞彦（社団）埼玉県聴覚障害者協会㈱プラスブォイス
㈱妻鳥通信工業理事長

代表取締役社長
代表取締役社長

小出真一郎

三浦宏之
妻鳥圭志

参加者：65名
・7月26日（土）「ひとりで家で死ねますか？ ―在宅医療の真髄―」
講師：小笠原内科 院長

小笠原文雄

参加者：120名
・9月27日（土）「埼玉県北部地域の周産期医療について―この地域で安心して子供が産めるように―」
講師：深谷赤十字病院

産婦人科部長髙橋幸男

参加者：38名
・11月29日（土）「脳下垂体のいろいろな働きと病気―小さな訴えを大きなヒントに変える総合診療―」
講師：岐阜大学大学院医学系研究科

総合病態内科学分野

教授

之
参加者：30名
・3月15日（日）「生き抜くためのセルフケア～老いや病の恐怖から解放されるために知っておくこと!」
講師：ふじ内科クリニック
参加者：73名- 35 -

院長

内藤いづみ

森田浩

（３）環境保全事業支援
里川の再生、里山環境保全活動を普及・推進するため、自然環境への理解を深める体験事業を支援する。
①本庄早稲田の杜「里山塾」2014の開催
早稲田大学本庄キャンパスのある大久保山に残された里山の中で、動植物の観察だけでなく、里山の循環について学び、体験した。さらに歴史にも触れ、時の流れを通じた人と自然の関わりについても考察した。

・当財団は事務局として、参加者の募集、先生等の連絡・調整。登録者：40名
講師：大堀聰(早稲田大学自然環境調査室)
荒川正夫(当財団専務理事)
・１年間

全８回(同じメンバーで開催)①5月31日（土）「大久保山散策（オオタカ、シジュウカラ観察）」 参加者：33名②6月14日（土）｢循環型農業（サツマイモ植え付け）と散策｣

参加者：21名③7月19日（土）｢エクスカーション（湯沢の里山）｣

参加者：16名

講師：大前純一(NPO法人ECOPLUS理事)、清水集落の皆様④9月20日（土）「エクスカーション（所沢キャンパスにおける人と自然の共生）」
参加者：23名⑤10月18日（土）｢循環型農業（サツマイモ収穫）と散策｣

参加者：20名⑥11月 8日（土）｢エクスカーション（神川100年の森）｣

参加者：15名⑦12月21日（日）「里山保全活動（落ち葉かき）」

参加者：36名※第7回のみ、公開講座として一般市民も参加⑧2015年1月17日（土）「散策と１年間の活動の振り返り」

参加者：17名

・里山塾参加者に声をかけ、「里山ボランティア」を結成し、里山塾開催時の受付、畑や植林した場所の下草刈を実施した。６月５日（木）・６月１０日（火）・９月３日（水）・１
０月８日（水）・１２月１１日（木）の全５回②河川調査体験学習会の開催及び河川保全活動支援
・本庄市立藤田小学校 5,6年生(総合の学習の時間

ﾃｰﾏ：環境)と早稲田大学本庄高等学

院(ＳＳＨ河川班)との共同魚類調査・年２回・小山川・元小山川
当財団は事前授業の講師及び関係者のコーディネートを担当
参加者84名（内訳:5年生22名､6年生23名

先生､学生､講師､ｽﾀｯﾌ等39名)

協力：埼玉県（本庄県土整備事務所、環境科学国際センター）、本庄市、
NPO法人川・まち・人プロデューサーズ
・6月 4日（水）「藤田小学校

河川調査事前授業」

・6月18日（水）「藤田小学校河川調査」

・10月29日（水）「藤田小学校河川調査」

・11月25日（水）｢藤田小学校

河川調査結果報告｣- 36 -

・2015年3月21日（土）川のシンポジウム「元小山川を取り巻く環境について」
NPO法人川・まち・人プロデューサーズと当財団の共催事業

参加者 70名

・埼玉日本電気㈱、本庄早稲田まちづくり活動勉強会と財団の共催による男堀川の生物調
査
主催：埼玉日本電気㈱、本庄早稲田まちづくり活動勉強会、当財団
協力：埼玉県（本庄県土整備事務所、環境科学国際センター）、本庄市
・7月5日（土）里川保全「男堀川の生物調査・清掃活動」
参加者：52名

地域住民親子など

場所：男堀川（本庄早稲田駅周辺）

・10月5日（日）里川保全「男堀川の生物調査・清掃活動」
参加者：41名 地域住民親子など

場所：男堀川（本庄早稲田駅周辺）（４）国際交流支援
本庄市・児玉郡地域の多文化共生社会の実現に向けて、早稲田大学国際教養学部
ならびに国際コミュニティセンター、本庄市・児玉郡など関係機関と連携し、小中学校の児童生徒を対象とした国際理解・文化交流の授業の開催、地域住民との異文化理解を深める文化講座や交流会を開催した。また、これらの活動を通じ、まちづ
くりの人材育成や地域の活性化に貢献した。
①小中学校国際理解学習の開催
・本庄市立北泉小学校 11 月 19 日（水）早稲田大学留学生 2 名（台湾、フランス）派遣。6 年生:47 名
・本庄市立本庄南小学校 11 月 21 日（金）早稲田大学留学生 1 名（台湾）派遣。6 年生:82 名
・本庄市立仁手小学校 11 月 27 日（木）早稲田大学留学生 2 名（中国、イギリス）派遣。6 年生:10 名
・本庄市立本庄西小学校 11 月 28 日（金）早稲田大学留学生 3 名（中国 2 名、フランス）派遣。6 年生:72 名
・本庄市立中央小学校 12 月 3 日（水）早稲田大学留学生 2 名（韓国、中国）派遣。5 年生:88 名
・本庄市立児玉小学校 12 月 5 日（金）早稲田大学留学生 2 名（中国、アメリカ）派遣。5 年生:82 名
・本庄市立共和小学校 2015 年 2 月 20 日（金）早稲田大学留学生 2 名（中国、フランス）派遣。1 年生:32 名,2 年生:29 名,5 年生:24 名②国際交流・多文化共生を促進する講座や交流会の開催
・本庄市国際交流協会（バスツアー）9 月 7（日） 留学生 4 名◆成果と展開「本庄早稲田の杜づくり」構想の推進に協力するとともに、川淵三郎塾等、まちづくりに取り組む地域関係者との連携を進め、地域の活性化に貢献した。
2015 年度は、先進的まちづくり、人材育成、環境保全、国際交流等の支援事業の取り組
みを充実・発展させる。また、市民団体が実施する地域医療を考える講演会の支援を図る
とともに、地域住民のまちづくり活動や環境保全活動等の自立的活動を育成・支援し、本庄市・児玉郡地域の活性化、振興を推進する。

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４．研究教育施設管理運営事業
IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田、早稲田 RPCC（リサーチパー
ク・コミュニケーションセンター）は、産学官連携による共同研究の実施、新事業の創出などのための基盤となる中核的施設である。地域住民やインキュベーション棟入居企業を含む地域企業に対して開かれた施設運営を目指し、企業セミナー等を通じた交流の促
進、埼玉県内外からの視察の受け入れ等により、当施設の PR 活動を積極的に進めた。
（１）ＩＯＣ本庄早稲田の管理・運営
Ａ・Ｂ棟は早稲田大学をはじめとした他大学・研究機関と企業などとの産学官連携による研究開発や人材育成の拠点として、Ｖ棟は新規事業や第二創業を行う企業活動の拠点施設として運営を行った。
（独）中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）と早稲田大学の基本合意に基づき、中小機構よりＡ・Ｂ棟を借り受け、早稲田大学へ高度技術開発および共同研究の拠点として貸与した。

（２）早稲田ＲＰＣＣ（リサーチパーク・コミュニケーションセンター）の運営
産学官連携、地域産業の活性化等の財団の各事業を展開し、交流活動の拠点として運営した。また、地域の人材育成や啓発活動を行う団体や企業等へ施設の貸与を行い、交流・活動拠点の場として提供した。
施設利用実績
利用者数 180 団体（うち有料貸出：84 団体

免除 96 団体）

５．環境問題支援事業
当財団が中心となり、企業、行政機関、地域が直面している環境問題のソリューションを継続的に提供するために、産学官および海外とのネットワークによる新しい仕組みの構築を行っている。会員企業等からの海外展開に関する多様なニーズが高まっているなかで、今年度より、海外人材活用支援等のコンサルティングを加えた以下の 3 件の事業に取り組んだ。
（１）ペルー共和国自動車用バッテリー再生販売事業[事業概要]
次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会の会員企業㈱ユーパーツと㈱早稲田環境研
究所が共同で企画した「自動車用バッテリー再生販売事業」のペルー共和国への海外展開において、当財団は㈱ユーパーツ、㈱早稲田環境研究所とともに共同企業体を形成し、2013
年度 JICA 民間連携事業「中小企業連携促進基礎調査」
に対して調査委託事業の申請を行い、採択された。
1．案件名：ペルー共和国自動車用バッテリーの再生販売事業調査（中小企業連携促進）
2．提案法人名：株式会社ユーパーツ（受注者）- 38 -

共同企業体：株式会社早稲田環境研究所、公益財団法人 本庄早稲田国際リサーチパーク
3．調査期間：2014 年 2 月 3 日～2014 年 10 月 31 日まで
4．業務委託契約費（総事業費）

10,251,360 円（税込）財団収入分として、約 100 万円。

5．事業内容:(1) 事業の目的：本調査は、ペルー共和国における自動車バッテリーの再生販売事業の実現可能性を調査することを目的とする。当財団は独自に保有するネットワークを活用して、主として現地調査の調整・実施を担う。
(2) 共同体各社の役割分担：【ユーパーツ株式会社】
全体を総括するとともに、事業・資金計画および技術評価を行い、最終的な事業計画を立案する。
【公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク】
現地調査の調整・実施に関わる業務を担当する。
【株式会社早稲田環境研究所】
調査データを元に市場分析を行い、ビジネスモデルを提案する。
6．海外調査期間
・第 1 回調査 2014 年 2 月 9 日～2014 年 3 月 3 日
・第 2 回調査 2014 年 4 月 20 日～2014 年 5 月 7 日（２）ベトナム技術人材のニーズ調査および活用方法に係るコンサルティング事業[事業概要]
研究会会員企業である㈱ウェーブ（太陽光、バイオマス事業）からの海外人材活用の支援要請にあたり、ベトナムに本拠地を持つ技術者教育機関のハノイ日本アカデミー・ＶＣＩ
人材戦略研究所から、企業側の要員のニーズ調査や適性人材の選定等のコンサルティング業
務を受託した。
1．案件名

海外技術人材のニーズ調査および活用方法に係るコンサルティング事業

2．発注者（共同事業者）
3．調査期間ハノイ日本アカデミー・ＶＣＩ人材戦略研究所

2015 年 2 月 20 日から 2015 年 3 月 31 日

4．財団への委託費

業務委託費として 50,000 円（税抜）

5．業務内容(1) ㈱ウェーブへの訪問同行およびブリーフィング(2) 人材および展開事業に係るニーズのヒアリングととりまとめ(3) ヒアリング結果に基づいたベトナム人材のマッチングに関する助言(4) 上記各号に関連する連絡調整事項（３）インド国内通信インフラ調査に関わるコンサルティング業務[事業概要]㈱早稲田環境研究所が国内大手通信会社より受託した「インド国内通信インフラ調査」のうち、現地調査に同行するアジア地域の通信インフラに知見がある研究者の選定に関する助言ならびに、周辺アジア地域での情報提供について当財団が再受託した。
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1．案件名

インド国内通信インフラ調査に関わるコンサルティング業務

2．発注者（共同事業者）
3．調査期間㈱早稲田環境研究所

2014 年 12 月 26 日から 2015 年 3 月 31 日

4．財団への委託費

業務委託費として 150,000 円（税抜）

5．業務内容(1) 海外研究者の選定およびヒアリングに係る助言(2) アジア地域における通信基地局現状に関する情報提供(3) 定例ミーティングの参加と報告書作成について助言

６．理事会、事務局等
１

評議員会
2014 年度第１回評議員会：2014 年 6 月 30 日
2014 年度第 2 回評議員会：2014 年 12 月 17 日

２

理事会
2014 年度第 1 回理事会：2014 年 6 月 2 日
2014 年度第 2 回理事会：2014 年 6 月 30 日
2014 年度第 3 回理事会：2014 年 12 月 8 日
2014 年度第 4 回理事会：2014 年 12 月 15 日
2014 年度第 5 回理事会：2015 年 3 月 30 日
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３

役員、評議員の変更○評議員退任2014 年 6 月 30 日付け
酒 井了

神 本 武 柾戸 田 直 隆2014 年 12 月 17 日付け
谷 口 邦 生山 川宏

大 聖 泰 弘兼 築 信 行○評議員就任2014 年 6 月 30 日付け
奥 田 謁 夫

藤 井 宜 人渡 辺

博2014 年 12 月 17 日付け
大 野 髙 裕大 石 進 一勝 田 正 文○理事の退任2014 年 6 月 30 日付け
嶋 根

繁○理事の就任2014 年 6 月 30 日付け
荒 川 正 夫
○監事の退任2014 年 6 月 30 日付け
中 村 彰 仁○監事の就任2014 年 6 月 30 日付け
広 瀬 克 之４

事務局
職 員
2014 年 3 月 31 日現在

2015 年 3 月 31 日現在

出向職員

2名

出向職員

2名

駐在職員

2名

駐在職員

2名

正 職 員

1名

正 職 員

1名

契約職員

5名

契約職員

7名

合

10 名

合

12 名

計

計

- 41 -

吉 田茂

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