近江兄弟社中学校いじめ防止基本方針
はじめにいじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長および人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものです。いじめから一人でも多くの生徒を救うためには、教職員一人ひとりが、「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」、、「いじめはどの生徒も加害者にも被害者にもなりうる」との意識を持たなければなりません。
本校では、「いじめ対策委員会」を常設し、いじめの防止等の対策に関する基本的な方針として「学校いじめ防止基本方針」を策定し、滋賀県・ヴォーリズ学園・家庭・その他の関係者と連携し、基本方針に基づき、いじめの問題に組織的に取り組みます。
第 1 いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１ いじめ防止等のための対策
いじめ防止等のための対策は、生徒を一人の人格として尊重し、その声に耳を傾け、生徒の置かれている気持ちを理解しながら関わっていくことが重要です。
本校では、こうした「子ども目線」に立って、子どもの最善の利益の実現を目指し、「いじめ防止対策推進法」（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という。
）第 3 条に規定
する「基本理念」にのっとり、保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止および早期発見に取り組むとともに、本校に在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速に対処します。
(1) いじめの防止
いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こりうるものです。このことを踏まえ、より根本的にいじめの問題を克服するためには、全ての生徒を対象にしたいじめの未然防止の観点が重要です。
このため、本校では、全ての生徒を、心の通う対人関係を構築できるよう育み、いじめを生まない環境をつくるために、地域、家庭その他の関係者と一体となって継続的な取組を進めます。
また、教育活動全体を通じ、全ての生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促すとともに、規範意識、自尊感情、社会性、人を思いやる心などを育みます。
加えて、生徒の自発的・自治的な活動を進め、生徒自らがいじめの未然防止に取り組むなど、全ての生徒にとって居心地のいい学級・学校づくりを推進します。
(2) いじめの早期発見
いじめは、遊びやふざけ合いなど教職員から見えにくく、事実認定が難しいものです。しかしながら、いじめを見逃してしまうと、より深刻な状況を招いてしまいます。
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いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であることから、全ての教職員が連携し、生徒のささいな変化に気づく力を高めることが必要です。
また、教職員間や学校と保護者との間の情報共有を緊密にし、生徒の状況をきめ細かに把握するよう努めます。さらに、生徒にとって、いじめられていることは周りに相談しにくいものであるだけに、生徒が安心して相談できるよう、教職員は、日頃から積極的に生徒に声かけをするなど、生徒との信頼関係を築くとともに、学校として、定期的な調査や教育相談の実施、相談機関の周知等により、いじめを訴えやすい体制や環境を整えます。
(3) いじめへの対処
生徒からいじめの相談を受けた段階、あるいは、いじめがあることが確認された段階では、すでに深刻な状況にある可能性を意識する必要があります。
このため、本校では、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保しつつ、「いじめ対策委員会」において直ちに対処します。
この際、いじめを受けた生徒の立場に配慮しつつ、関連する生徒から事情を確認するとともに、専門家と連携し、適切な支援に努めます。
また、滋賀県・ヴォーリズ学園・家庭・その他の関係者と連絡を行い、緊密な連携を図ります。
加えて、いじめを行った生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、必要に応じて、福祉、医療、司法、警察等の関係機関と適切な連携を図ります。

２ いじめ対策委員会の設置
本校では、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、法第 22 条に規定される組織として「いじめ対策委員会」を常設します。その役割等については、以下のとおりとします。
(1)役割① いじめの防止等の取組の年間計画を作成する。
② いじめの防止等の取組について、全ての教職員間で共通理解を図る。
③ いじめの防止等の取組の実施、進捗状況の確認を行う。
④ 生徒や保護者、地域に対し、いじめの防止等の取組についての情報発信やいじめに関する意識啓発のための取組を行う。
⑤ いじめの疑いや生徒の問題行動などに関する情報の収集と記録、共有を行う。
⑥ いじめの疑いに関する情報があった時には緊急会議を開催し、情報の迅速な共有を図り、関係のある生徒等への事実関係の聴取、生徒に対する支援・指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携等の対応を行う。
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⑦ いじめとして対応すべき事案か否かの判断を行う。
⑧ 重大事態に係る調査の母体となり調査を行う。
⑨ 毎年度、いじめの防止等の取組の検証を行うとともに、必要に応じて学校いじめ防止基本方針の見直しを行う。
(2)構成員・いじめ対策委員会の構成員は、管理職、生徒部長、教育相談担当の主任、人権教育担当の主任、学年主任、特別支援教育コーディネーターとします。なお、個々の事案に応じて、関係の深い教職員を追加します。また、事案の性質等、必要に応じて、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、警察官・教員経験者等の外部専門家の参加を得ます。
第 2 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項(1) いじめの防止のための取組①いじめについての共通理解
・いじめの原因・背景、いじめを把握した場合の対処のあり方や具体的な指導上の留意点等について、校内研修や職員会議で周知徹底し、共通理解を図ります。
・校内研修の実施に当たっては、心理の専門家であるスクールカウンセラーの活用を推進します。
・特別支援教育コーディネーターを中心とし、障害に対する教員の理解不足が生徒の偏見につながり、いじめを生み出す契機となるようなことがないよう特別な支援を必要とする生徒の理解を図る研修を推進します。
・平素から、教職員が相互に積極的に生徒についての情報を共有します。
・全校集会、全体礼拝、学年礼拝、ホームルーム活動等を通じて教員がいじめの問題について触れ、学校全体に「いじめは絶対に許されない」という雰囲気を醸成します。
②いじめに向かわない態度・能力の育成
・教育活動全体を通じた宗教教育や人権教育および体験活動の充実を図り、社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を育むとともに、人権を尊重する実践的態度を養います。
・生徒が自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や円滑に他者とのコミュニケーションを図るための能力の育成に努めます。
・キリスト教精神を基に、各礼拝を通して、人権を尊重し、平和を愛する心と人類愛を実践する心を育てます。
・全体礼拝
聖書、讃美歌に親しむ機会とする。
教師が年間聖句、月間聖句、各月のテーマに基づいた話をする。
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・放送礼拝（火、木曜日）
中学校・高校の教師が年間聖句、月間聖句、各月のテーマに基づいた話をする。
・クラス礼拝聖書輪読や生徒が聖句に基づいた話をする。
・宗教行事として、花の日礼拝、平和礼拝、クリスマス礼拝等を取り組み、奉仕活動を通して社会参加など奨励する（ボランティア活動、使用済み切手回収運動）
・生 徒 会 主 催 の 全 体 礼 拝
生徒が聖句を選び、各自のテーマに基づいた話をする。
・沖縄研修旅行の取り組みを通して、人権と平和について学びます。計画的に時間をかけて、事前学習に取り組みます。朝の読書や LHR で人権と平和を学びます。
③いじめが行われないための指導上の留意点
・生徒一人ひとりを大切にした分かりやすい授業づくりに努めます。
・人間関係を把握して、生徒一人ひとりが活躍できる集団づくりに努めます。
・教職員の不適切な認識や言動が、生徒を傷つけ、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導のあり方には細心の注意をはらいます。
④生徒の自己肯定感の育成
・家庭や地域の人々などにも協力を求め、教育活動全体を通じて、全ての生徒が活躍でき、自己肯定感を高められる機会の設定に努めます。
⑤生徒自らがいじめについて学び、取り組む環境づくり
・生徒会等の活動により、生徒自らがいじめの問題について学び、主体的に考え、いじめの防止を呼びかけるような取組を推進します。
・教職員は、全ての生徒が、主体的な活動の意義を理解し、自主的・積極的に活動に参加するよう指導・支援します。
⑥家庭や地域との連携
・家庭や地域に対して、いじめ問題に取り組むことの重要性について啓発するとともに、懇談会や学校通信などを通じて家庭や地域との緊密な連携・協力を図ります。
(2) いじめの早期発見のための取組①日常的に生徒に声かけをするなど、生徒との信頼関係を深め、安心して相談できる体制づくりに努めます。
②休み時間など、学校生活の様々な場面を通じて生徒の様子を把握するよう努めます。
③定期的に、また、必要に応じて、個人面談等の教育相談を実施します。
④職員会議や学年団会議をはじめ、各種会議で教職員間の情報共有に日頃から努めます。
⑤定期的なアンケート調査を実施します。「学校生活アンケート」（年２回）、「いごこち度のアンケート」（年５回）⑥必要に応じて家庭訪問等を活用して、保護者との緊密な連携に努めます。

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(3) いじめへの対処①いじめの発見・通報を受けた時の対応
・遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合には、その場でその行為を制止します。
・生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、いじめを受けたとする生徒の立場に立って、真摯に傾聴します。この際、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保します。
・発見・通報を受けた教職員は、直ちにいじめ対策委員会に報告します。
・報告を受けたいじめ対策委員会は、その情報を共有、記録し、直ちに関係生徒から事情を聴き取り、いじめの事実の有無を確認します。
・事実確認の結果は、校長が速やかに滋賀県に報告し、連携を図ります。
・教職員全員の共通理解の下、関係の保護者の協力を得て対応します。
・いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談して対処します。
・生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求めます。また、相当の期間（年間３０日を目安）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると時は、「重大事態」として、滋賀
県いじめ防止基本方針に則り対応します。
②いじめを受けた生徒またはその保護者への支援
・いじめを受けた生徒の立場に立って受容的に事実関係を聴取します。
・家庭訪問等により、発覚した当日のうちにいじめを受けた生徒の保護者に事実関係を伝えます。
・複数の教職員で当該生徒を見守ります。
・教職員、家族、親しい友人等、いじめを受けた生徒にとって信頼できる人と連携し、いじめを受けた生徒に寄り添い支える体制をつくります。
・必要に応じて、いじめを行った生徒を別室指導とするなど、いじめを受けた生徒等が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図ります。
・状況に応じて、スクールカウンセラーや外部専門家に協力を依頼します。
・いじめが解決したと思われる場合においても継続した見守り等の支援を行います。
・聴き取り等によって判明した事実は、適切にいじめを受けた生徒の保護者に提供します。
③いじめを行った生徒への指導またはその保護者への助言
・いじめを行った生徒から、複数の教職員で事実関係を聴取します。
・いじめを行った生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮します。
・いじめは人格を傷つけ、生命、身体または財産を脅かす行為であることを理解させるとともに、自らの行為の責任を自覚させます。
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・いじめを行った生徒の保護者への連絡を迅速に行い、協力して対応に当たります。
・状況に応じて、スクールカウンセラーや外部専門家に協力を依頼します。
・生徒のプライバシーに十分留意して対応します。
・孤立感・疎外感を与えないよう、教育的配慮の下、個々の状況に応じた指導計画による指導を行います。
・当該いじめ行為が刑事事件に該当するような深刻なケースについては、警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をします。
・教育上必要と認めるときは、生徒に対して、学校教育法第11条の規定に基づく懲戒を加えたり、特別指導を行ったりするなど適切な指導を行います。
④いじめが起きた集団への働きかけ
・いじめを見ていた生徒に対しても、十分に聴き取りをしたうえで、自分の問題として捉えさせ、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めます。
・いじめの概念は当該生徒に対して一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。」と広く定義されています。このことから、いじめを行ったとされる生徒に強い悪意があったとは言えないような場合であってもいじめに該当するケースが生じる可能性があります。
例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し、教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等でも、定義上いじめに該当することになります。このようなケースでは、必ずしも厳しい指導が適切であるとは言えないのであって、学校は「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処を行う場合があります。また、いじめを行ったとされる生徒に対する指導もまた教育の一環であって、責任追求を目的とするものではありません。いじめを行ったとされる生徒に対する指導においても、学校は当該生徒に応じて最も適切と考えられる方法で指導を行います。
(4) ネット上のいじめへの対応①ネット上のいじめの早期発見のための取組等
・教職員に対し、インターネットを通じて行われるいじめの現状や危険性および効果的な対処に関する研修を実施し、対応力を高めます。
・生徒や保護者に対し、ネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取組を周知します。
・生徒に対し、情報モラルや情報リテラシーに関する教育を推進します。
（各教科授業、生徒部や各学年ＬＨＲ等）
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・保護者に対して、ネット上のいじめについての理解を促します。
②ネット上のいじめへの対処
・生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報して連携し、必要に応じて法務局に協力を要請します。
(5) 重大事態への対応
・重大事態（法第２８条１項の各号に掲げる場合をいう）が発生したときは、速やかに滋賀県に報告します。
第３ その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
基本方針・年間計画の見直し策定した学校基本方針や年間計画は、毎年度見直します。
2024 年 7 月 1 日改訂

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