2024.9.6

ふるさと納税、関係人口拡大への取組みを～制度開始から 16 年。すそ野が広がり、持続可能な制度へ～

経済調査部

エコノミスト藤田敬史

ポイント

ふるさと納税は 2023 年度に寄付額 1 兆円、利用者 1,000 万人を突破し、すそ野は拡大基調。都道府県別の収支状況をみると首都圏をはじめとする 3 大都市圏からその他の地域へ財源が移転しており、財源の偏在是正に一定の効果を上げている



当研究所が実施したアンケート調査では、地元を離れた出身者のうち、若い世代ほど地元に貢献したいと思っている傾向が強く、ふるさと納税への関心も高い。一方、制度の持続可能性の観点からは関係人口を拡大していく取組みが重要である。例えば、体験型返礼品への関心が高まっており、これは関係人口拡大との親和性が高い。自治体には、応援したい地域と思われるよう地元の魅力をアピールしつつ、使い道もしっかり発信していくことが求められる

１． ふるさと納税の意義と仕組み
総務省はふるさと納税の意義として、「納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること」、「生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること」、「自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと」の 3 つを挙げている。
自分が選んだ自治体に対してふるさと納税を行なった場合、その額のうち 2,000 円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される仕組みとなっている（本来、住んでいる地域に支払うべき税金を応援する地域に寄付することで税金が控除される、寄付金控除のひとつ）。加えて、返礼品（その調達額が寄付額の 30％相当までが上限）を受け取ることができる点も魅（図表1）ふるさと納税額、利用者の推移（億円）
12,000力の一つである。

（万人）
1,200
11,175

ふるさと納税受入額
住民税控除適用者数（右軸）10,000２． 1 兆円、1,000 万人突破

8,000

1,000.2

1,000800

8 月 2 日に総務省が公表した「ふるさと納税に関する現6,000600

況調査結果（令和 6 年度実施）」（以下、総務省ふるさと納4,000400

2,000200

他方で、納税義務者数に占めるふるさと納税の利用者数
1（出所）総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」より明治安田総研作成

2023年度

2022年度

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度0

2010年度

1,000 万人を超えるなど、すそ野は拡大している（図表 1）。

0

2009年度来初めて、ふるさと納税受入額が 1 兆円を超え、利用者も2008年度

税調査）によると、2023 年度は、2008 年度の制度発足以

（図表2）都道府県別ふるさと納税の受入額・住民税控除額比率は約 15％にとどまっており、まだ伸び代がある。
都道府県別にふるさと納税受入額および住民税控除額の収支状況をみると、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）、愛知、大阪、兵庫、奈良、広島、山口が、控除額が受入額を上回る一方、その他の地域は受入額が控除額を上回っている（図表 2）。首都圏をはじめとする 3 大都市圏を中心にその他の地域へ財源が移転している様子がうかがえる。ふるさと納税制度が創設された意図として、地方で生まれ育った人が都会で就職し、税を都会にだけ納めるという偏りを均す効果が期待されていたことに鑑みれば、ふるさと納税制度が財源の偏在是正に一定の効果を上げていることがわかる。
ふるさと納税による住民税の控除額については、原則として、国から各自治体への地方交付税交付金により75％が補填される。財政状況が比較的良好な自治体は補填を受けることがなく、地方交付税交付金不交付自治体となるが、その数は令和 6 年度において全国 1,700 超の（単位：百万円）
受入・受入・
都道府県受入額
控除額
控除超過
控除超過
〇
〇
北海道
165,496 20,395
滋賀県
14,449
8,126
〇
〇
青森県
7,419
2,493
京都府
19,732 15,923〇●
岩手県
23,3272,521
大阪府
37,019 61,400〇●
宮城県
26,361
8,682
兵庫県
29,553 36,575
〇
●
秋田県
9,974
1,848
奈良県
3,557
7,534
〇
〇
山形県
42,633
2,603
和歌山県
21,998
3,586
〇
〇
福島県
9,029
4,671
鳥取県
7,247
1,446
〇
〇
茨城県
37,419 11,759
島根県
6,015
1,622
〇
〇
栃木県
14,344
7,521
岡山県
10,283
7,796
〇
●
群馬県
11,1487,358
広島県
6,355 12,852●●
埼玉県
8,814 44,544
山口県
4,521
4,532
●
〇
千葉県
21,471 42,624
徳島県
3,635
2,594
●
〇
東京都
7,863 189,933
香川県
9,537
3,861
●
〇
神奈川県
16,959 79,625
愛媛県12,740
4,283
〇
〇
新潟県
34,0826,119
高知県
16,034
1,806
〇
〇
富山県
3,872
3,556
福岡県
61,504 25,488〇〇
石川県
11,3164,639
佐賀県
40,508
2,276
〇
〇
福井県
16,1242,705
長崎県
16,711
3,763
〇
〇
山梨県
35,8843,362
熊本県
29,888
5,217
〇
〇
長野県
26,3606,780
大分県
11,433
3,338
〇
〇
岐阜県
24,0729,220
宮崎県
52,012
2,929
〇
〇
静岡県
45,751 16,846
鹿児島県
44,329
4,391
●
〇
愛知県
32,983 54,764
沖縄県
14,8753,866〇
三重県
10,8648,460
注：受入額は令和5年度、控除額は令和6年度 〇は受入額超過、●は控除額超過（出所）総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」より明治安田総研作成

都道府県（百万円）
25,000

流出の多い自治体の順位は川崎市がトップ、次いで世田谷区、横浜市、名古屋市、大阪市の順となっている（図控除額（図表3）ふるさと納税による住民税控除額の多い自治体
実質（①＋②）
住民税控除額（①）
地方交付税交付金（②）

20,00015,00010,0005,000

自治体のうち 83 である。川崎市、世田谷区は不交付自治体であり、地方交付税交付金を考慮した実質的な財源受入額

流入0-5,000-10,000-15,000-20,000

流-25,000

出-30,000

表 3）。

-35,000

３． 持続可能な制度へ、関係人口拡大への取組みを（出所）総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」より明治安田総研作成

制度開始から 16 年が経過し、すそ野が拡大している
一方、単純な返礼品目的の利用も多いとみられるなかで、自治体間での過当競争が問題視されている。政府は、

552019 年に返礼品は寄附額の 30％以下の地場産品に法規50制、2023 年には 50％を上限としている必要経費（返礼45品調達費を含む）率における必要経費算入対象を拡大し40基準を厳格化、2025 年には仲介サイトのポイント付与（図表4）(地元を離れた人に聞いた)地元に貢献したいと思う

(%)
60

平成生まれ

禁止などの手当てを順次行なっている。これらの個々の対応に賛否はあるが、制度本来の趣旨に沿った運用が担（％）
60保されたうえでの持続可能な制度として運営されるこ50とが期待される。

30

当研究所が 7 月に実施したアンケート調査の結果によると、地元を離れた出身者のうち、地元に貢献したい昭和生まれ（出所）明治安田総合研究所「地元愛に関するアンケート調査」

n=2,641（単一回答）（図表5）地元への貢献として取り組みたいもの
地元を離れた平成生まれ

40
20100と思っている人の割合は過半で、世代別にみると昭和生
まれに比べ平成生まれの割合が高く（図表 4）、若い世代ほどその思いが強い傾向がうかがえる。また、具体的に2（出所）明治安田総合研究所「地元愛に関するアンケート調査」

n=783（複数回答）

取組みたいことのなかでは、地元の商品の購入と並んでふるさと納税への関心が高い（図表 5）。自治体には、地元を離れた出身者が地元へ貢献したくなるような対応が求められていると考える。

（図表6）都道府県別出生数（2022年）（人）

100,000
90,00080,00070,00060,000

一方で、令和 4（2022）年人口動態統計（確定数）によ

50,00040,000

ると、2022 年に産まれた子どものうち首都圏（東京、神30,000

奈川、千葉、埼玉）をはじめとする 3 大都市圏の産まれ10,000が 5 割を占める（図表 6）。ふるさと納税制度の持続可能性という観点から見ると、地元出身者だけに頼るのでは限界がある。各自治体においては、ふるさと納税実施者

20,0000
北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖
海森手城田形島城木馬玉葉京奈潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良歌取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児縄
道川のすそ野を広げるため、関係人口 拡大への取組みが求め返礼品が魅力的られよう。ふるさと納税の意義である「出身地のみなら返礼品のコスパが良かった思われるような取組みが重要である。
返礼品はふるさと納税寄附先選択の重要な要素であり（図表 7）、「自治体を知ってもらうというアピール」は

47.3
14.9

返礼品に普段から使う商品があった

9.6

返礼品のポイント付与率が高かった

8.7

返礼品が寄付先自治体の商品だった

4.5

返礼品の金額が上限に対しちょうど良かった

3.3

寄付先自治体を応援したい

2.7

寄付先自治体と関りがある

2.0

ふるさと納税の意義の 1 つである。返礼品で地域の魅力をアピールしつつ、地域の事業の活性化につなげるよう

0（％）

10203040

者の嗜好がモノ消費からコト消費へシフトしつつあることもふまえ、現地に出向くことを基本としていることから、関係人口拡大にも寄与すると考える。体験型返礼品は、宿泊、マラソン大会参加、釣り体験、クルーズ船乗船、ダイビング体験、ゴルフ場利用等多岐に渡る。仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクの調査によると、ふるさと納税で体験型返礼品を選ぶ人はコロナ禍を経て増加傾向にあり、特に若者の関心が高い。2023 年 1－11 月に体験型返礼品が選ばれた件数は、2019年同期比約 1.8 倍に増加した。体験型返礼品では、寄附者が旅行感覚でその地域を訪れることが多く、飲食やお土産の購入等も見込め、地域への（図表8）ふるさと納税の分野別使途選択（単位：％）
占率
子ども・子育て14.5
教育・人づくり7.7
地域・産業振興7.6
まちづくり・市民活動
5.6
環境・衛生
5.4
健康・医療・福祉
5.1
観光・交流・定住促進
3.0
スポーツ・文化振興
2.4
安心・安全・防災
1.9
災害支援・復興
0.9その他
9.8
分野を指定しない
36.2
注：占率は受入金額に対する率、重複分野あり（出所）総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」
分野（図表9）地元自治体に取り組んでほしいこと

経済効果も期待できる。地元の人との交流を通じて、地域への愛着も生じる可能性が高い。ふるさと納税の意義である「応援したい地域の力になりたい」と思わせることができ、「自治体のアピール」にもつながる契機となりうる。返礼品として人気のある肉類や魚介類、果物類等の特産品が少ない自治体にとっては、新たな体験型メニューの創出等の工夫が求められよう。
また、総務省ふるさと納税調査では、ふるさと納税は「子ども・子育て」「教育・人づくり」「地域・産業振興」等に活用されているが、分野を指定しない寄附の割合も 4 割弱を占める（図表 8）。前述の当研究所のアンケート調査の結果では、地元自治体に期待することとして、「街づくりの内容（単位：％）
取り組んでほしいの回答割合
32.7
29.6
26.1
23.4
21.9
20.4
18.1
17.516.9
14.5
13.9
10.0
6.5
1.0

街づくりの強化
子育て支援の強化
やってほしいことは特にない
自然災害などでの危機管理
雇用/販路拡大に関する取組み
観光事業の強化イベント開催に関する取組み
人材育成・教育に関する取組み
商店街や個人商店の振興に関する取組み
一次産業（農林漁業）の強化
移住の促進
スポーツ振興に関する取組み
ゆるキャラなどの話題作り
その他
n=2,914 （複数回答）(出所)明治安田総合研究所「地元愛に関するアンケート調査」

関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉（総務省）

350(出所)小西葉子・伊藝直哉・伊藤千恵美「 これからどうなる？ふるさと納税～ふるさと納税実態調査①～ 」

な取組みが期待される。なかでも体験型返礼品は、消費1

島（図表7）ふるさと納税制度を利用した寄付のきっかけ

1ず、お世話になった地域、これから応援したい地域」と山（出所）厚生労働省「令和4（2022）年人口動態統計（確定数）」

強化」、「子育て支援強化」、「自然災害などでの危機管理」、「雇用/販路拡大に関する取組み」、「観光事業の強化」が上位にあがっている（図表 9）。自治体は、返礼品や地元の魅力を伝えつつ、寄付の使い道もしっかり発信していくことが重要と考える。

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e-mail：takafumi.fujita@myri.co.jp※本レポートは、明治安田総合研究所が情報提供資料として作成したものであり、いかなる契約の締結や解約を目的としたものではありません。
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