さっぽろ市民福祉活動計画（２０１８年度～２０２３年度）

1

社会福祉法人札幌市社会福祉協議会（案）

第５次さっぽろ市民福祉活動計画

Ⅰ

策定の考え方１ 趣旨
２ 位置づけ３ 札幌市の計画との関係
４
５
６

…………

Ｐ２～３

期間
推進主体
進行管理・評価

Ⅱ

現状と課題
１ 現状
２ 課題

…………

Ｐ４～５

Ⅲ

計画の目指すかたち
１ 理念
２ 目標

…………

Ｐ６～１０

Ⅳ

具体的な取組…………
１ 新しい取組（チャレンジ）２ ６つアクションの具体的な取組
３ 活動計画の評価指標
４ 活動の役割分担Ⅴ

資料………… Ｐ５１～８０
１ 第４次さっぽろ市民福祉活動計画 主な事業の成果と課題
２ 社会福祉の変遷と社会福祉協議会の動き
３ さっぽろ市民福祉活動計画策定委員会
４ 用語説明2

Ｐ１１～５０3

Ⅰ
１

策定の考え方

計画策定の趣旨
わが国では、少子高齢社会の到来、世帯の単身・核家族化、ライフスタイルの多様化などにより、高齢、障がい、子育て、生活困窮など、様々な生活上の課題を抱えた世帯が増えてきています。今後も、人口減少が進行し、さらに社会的に孤立する世帯が増えることにより、生活課題の解決が困難な世帯が増えていくと考えられます。こうした生活課題の中には、深刻化する前に、住民同士の相互の助け合いや交流、関係機関の連携により、防止することができる場合が多々あります。困りごとや生きづらさを理解すること、多くの人が助け合いの輪に参加することが必要です。地域の力を高め、結集することで、孤立のない、誰もが安心して暮らすことができるまち“さっぽろ”を実現できます。さっぽろ市民福祉活動計画は、誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指し、様々な取組を計画的に進めていくために策定しました。

２

計画の位置づけ「さっぽろ市民福祉活動計画」とは、札幌市社会福祉協議会(注 1Ｐ80)がつくる地域福祉活動計画のことです。地域福祉活動計画とは、「社会福祉協議会が呼びかけて、市民・住民、地域において社会福祉に関わる活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者が相互に協力して策定する、地域福祉の推進を目的とする民間の活動計画」です。
札幌市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）の地域福祉活動計画は、平成５年に第１次計画を策定しています。当時、この計画を「札幌市地域福祉市民活動計画」と名前をつけました。これは、区社会福祉協議会（以下「区社協」という。）の社会福祉法人格取得により、市社協の事業も大きく拡大したことから、この活動計画の策定に至りました。
その後、平成１６年度に、平成５年度の計画を全面的に改定し、「１８６万人の地域福祉市民活動計画」として平成２０年度までの第２次計画を策定、平成２１年度に第３次計画「さっぽろ市民福祉活動計画」を策定、平成２４年度に第４次計画「さっぽろ市民福祉活動計画」を策定しました。平成２７年度には、福祉関係３団体統合を受け、第４次計画を改訂し、今日に至っています。
期

計画名称

計画期間

第１次

札幌市地域福祉市民活動計画

平成

第２次

１８６万人の地域福祉市民活動計画

平成１６～２０年度（５年間）

第３次

さっぽろ市民福祉活動計画

平成２１～２３年度（３年間）

第４次

さっぽろ市民福祉活動計画

平成２４～２９年度（６年間）

4

５～１１年度（７年間）

３

地域福祉を進める「札幌市地域福祉社会計画」との関係
札幌市地域福祉社会計画は、社会福祉法第１０７条に基づく市町村地域福祉計画です。
札幌市の総合計画である「札幌市まちづくり戦略ビジョン（Ｈ25～Ｈ34）」のもとで、地域福祉分野の施策を推進する個別計画と位置付けられています。
「札幌市地域福祉社会計画」と「さっぽろ市民福祉活動計画」は、ともに市民の参加を得て、地域福祉の推進を目的としてお互いに補完・補強しあう関係にあります。

【札幌市地域福祉社会計画】
（札幌市）

連携
補完・補強

【さっぽろ市民福祉活動計画】（札幌市社協）

札幌市まちづくり戦略ビジョ
ンの基本的な方向に沿って策民間（社協、地域組織、社会福祉事業者、民間事業者、NPO など）の定された札幌市の地域福祉分
野の施策を具体化した計画

地域福祉分野の取組を具体化した
計画

４

計画の期間
平成３０年度（２０１８年度）から平成３５年度（２０２３年度）の６か年とします。
ただし、計画期間の途中であっても、社会情勢の変化や札幌市の動向に応じて、順次、必要な見直しを図ります。
計画の期間を６か年としたのは、行政計画である「札幌市地域福祉社会計画」と一体的に地域福祉の推進を進めていくために、札幌市の計画期間と連動させたものです。

５計画の推進主体
本計画は、市社協と区社協が中心になり、地区社会福祉協議会（以下「地区社協」という。）、地区福祉のまち推進センター（以下「地区福まち」という。）(注２Ｐ80)をはじめ、地区民生委員児童委員協議会(注３Ｐ80)などの地域福祉に関わる関係機関・団体、地域住民、行政等と協働しながら計画的に札幌市全体の地域福祉を進めるものです。

６

計画の進行管理・評価
本計画を単年度の事業計画に具体的に反映していくために、市社協内に進行管理・評価を行う推進体制を整備し、本計画の進捗状況の共有及び進行管理を図ります。
また、本計画の進捗状況を地域福祉活動関係者と共有するための意見交換会などの機会を市社協と区社協の協働により企画し行います。

5

Ⅱ

現状と課題

１

現状
わが国は、少子高齢化、人口減少、働き方の多様化、女性の社会進出、核家族化が進行し、地域社会や家庭の機能が大きく変容していく中、人々の生き方・暮らし方が多様化しています。札幌でも、高齢者の割合は、25.7％（平成 29 年 4 月 1 日現在札幌市住民基本台帳）と増加し続けており、合計特殊出生率は、1.16（平成 26 年厚生労働省「人口動態統計」）と若干の上昇がみられるものの、低位で推移しています。単身世帯の割合は、全国同様、年々、増加し続けており、家庭における支援機能が低下しているものと考えられます。また、高齢者の貧困、ひとり親（母子等）家庭の貧困、子どもの貧困等が構造的な課題として、深刻化し明らかになってきました。世帯の孤立を主な要因としてもたらされる、孤立死、ニート、ひきこもり、ホームレス、ゴミ屋敷といった問題や、認知症高齢者の介護、家庭内での高齢者虐待、児童虐待さらにはＤＶ（家庭内暴力）被害、子育て不安なども年々増加している傾向にあります。

２

地域社会の変化から導き出された課題
私たちは、新たなさっぽろ市民福祉活動計画の策定にあたり、これら複雑・多様化する課題を抱える世帯を、３つのカテゴリーに分けて考察してみました。
一つ目として、①既存制度だけではなく、既存制度の利用と同時に、見守りや声掛け、生活支援、金銭管理、交流など、「既存制度外の支援が必要な世帯（既存制度だけでは救えない世帯）」。二つ目として、②地域住民等による支援だけでは対応できない、認知症
や虐待への対応、身体介護などといった「専門的な支援が必要とされる世帯」。三つ目として、③高齢の親と働いてない独身の５０代の子が同居している世帯（いわゆる「８０５０」）、介護と育児が同時に直面する世帯（いわゆる「ダブルケア」）、障がいのある子の親が高齢化し介護を要する世帯など、様々な課題が複合している世帯＝「複数の困りごとを抱える世帯」。これら３つのカテゴリーの世帯が、顕在的にも潜在的に増加してきていると考えられます。
①既存制度では救えない世帯の増加②専門的な支援が必要とされる世帯の増加③複数の困りごとを抱える世帯の増加

6３

これまでの計画推進から導き出された課題

これまで、前活動計画に基づき、各取組を推進してきましたが、事業実施上の課題として、４つの課題が浮き彫りになりました。
① 「地域社会との関係の希薄化」、「地域社会への関心の低下」
単身世帯の増加やライフスタイルの変化等の影響により、地域社会との関わりが希薄になっている世帯が増えており、地域での助け合い活動を推進する上で課題となっています。また、地域社会・地域課題や地域を支えることへの関心も低くなっています。
② 「人材不足」
地域を支える人材についても、地域活動者の高齢化、地域活動への担い手不足があります。
③ 「連携不足」、「情報が不足」
地域住民と福祉専門職の連携不足、福祉と医療、福祉と法律関係等の連携不足など、様々な機関・団体が有機的につながる仕組みが不足していることが課題となっています。
必要な人（高齢者等）に必要な情報（利用可能な制度など）が届いていなかったり、
個人情報の活用が効果的に行われていないといった情報共有のあり方も課題として挙げられています。
④ 「支援体制が弱い」
地域では担えない複雑かつ専門的な課題の増加や制度の狭間にある課題を抱える世帯が増加しており、これら多様化している課題に対し、新たな資源の創設や支援体制の強化が必要となっています。また、災害発生時における支援体制の整備も課題となっています。

7

Ⅲ

計画の目指すかたち１

基本理念『みんなが主役！お互いに支え合うやさしいまちづくりに向けて』
様々な課題を解決するためには、多くの市民が「共感」し、「育ち」、「つながり」、共に支えるといった一連の流れ（仕組み）が必要であると考えています。
そこで、本計画の基本理念を市民が自主的に主役（我が事）として、つながりをもって互いに支え合う地域社会を実現することを願い、『みんなが主役！お互いに支え合うやさ
しいまちづくりに向けて』としました。

２

基本目標
地域を基盤とするコミュニティソーシャルワーク機能の強化
前述（Ｐ４）３つの課題を抱える世帯に対応するためには、新たなサービスの開発、住民主体による地域課題の解決力強化とその体制づくり（＝①地域支援）、支援を必要とする人を訪問し、寄り添い、様々な関係機関と結びつけることにより、課題の解決する（＝②個別支援）、福祉分野を超えた多様な機関の連携による包括的な相談・支援体
制づくり（＝➂支援の仕組みづくり）の３つの取組からなる「地域を基盤とするコミュ
ニティソーシャルワーク」が必要であるという考えに至りました。コミュニティソーシャルワーク機能を強化するため、専門職としてコミュニティソーシャルワーカー(注４Ｐ80)の配置を目指し 、①地域支援、②個別支援、➂仕組みづくりを重点的に強化する『地域を基盤とするコミュニティソーシャルワーク機能の強化』を基本目標としました。

３

６つのアクション
上記、基本目標を達成するため、活動推進上から浮かび上がった具体的課題（Ｐ５「４つの課題」）に対応する６つのアクションに取組みます。
① 地域社会との関係の希薄化、地域への関心が低下しています。高齢者や障がい者等への理解、地域福祉活動への関心を高めるため、様々な地域課題への共感を高める取組を実施します。
② 地域福祉を担う専門職や地域課題に主体的に関わる地域住民等を育成し、人材確保につなげる取組を実施します。
③ 人と人、多様な機関・団体等が、互いにつなげる仕組みづくりを行い、連携不足、情報不足を解消する取組を実施します。
④ 地域の複雑・多様化する課題や制度の狭間の課題などを支援する仕組みづくりを行
い、支援体制を強化する取組を実施します。
8そして、①～④のアクションを進めるため、従来の社協組織の枠を超え、より多く人々（人、企業、団体）の参加（人、物、金など様々な形態での参加）を得て、⑤社協組織を強くし、新たな課題へ⑥チャレンジします。

つなげる

育成する
共感する

支援する
チャレンジする組織を強くする

実際の取組では、それぞれのアクシ
ョンが連動して展開されます。

【理念と目標を達成するための６つのアクション】
課題を抱えた世帯

支援する
つなげる
ボランティア
市民参加の活動

福祉などのプロ（福祉関係専門職）
社会福祉法人の公益的活動

企業や団体の社会貢献活動

育成する
地域課題や地域活動に共感する市民

共感する市

チャレンジする活動や寄付への参加を促進
福祉教育、ＰＲの強化

民組織を強くする

上記の４つのアクションを進める
ため、新たな活動、新たな仕組みづ
くりなどに積極的に取り組みます。
9

従来の社協組織の枠を超え、より多くの方々（人、企業、団体）に共感を持ってもらい、多様な形態（人・物、金）での参加を得て、社協組織を強くします。

『第５次さっぽろ市民福祉活動計画』（計画期間：２０１８年度～２０２３年度）の構成
アクション

8

【基本理念】【基本目標】

『
み
おん
互な
いが
に主
支役
え！
合
う
や
さ
し
い
ま
ち
づ
く
り
に
向
け
て
』

地

域
を
コ 基
ミ 盤
ュ と
ニ す
テ る
ィ
ソ
ー
シ
ャ
ル
ワ
ー
ク
機
能
の
強
化

【地域社会の課題】①既存制度では救えない世帯の増加②専門的な支援が必要とされる世帯の増加➂複数の困りごとを抱える世帯の増加

共感する

育成する

アクションの方向性
地域福祉や地域課題への関心を高めるため、福祉教育や地域課題を知ってもらう活動に取り組みます。
（「他人事」から「我が事」として地
域住民、福祉施設、企業等の主体的な参加を促す）
札幌の地域福祉力を高めるため、福祉専門職の育成と市民のボランティア活動への参加促進に取り組みます。

主な取組
１ 児童・生徒・学生への福祉教育
２ 一般への福祉教育
１ 地域の担い手の育成
２ 福祉人材（専門職）の育成

つなげる

１ 地縁組織の連携
課題認識の共有と課題解決力の向上のため、地域の人と人、人と団体、団体と団体などをつな ２ 市民同士の連携げる事業に取り組みます。
３ 多様な機関・団体との連携支援する

１
多様化する課題に対し、福祉専門職と主体的に ２参加する市民が連携する、包括的・総合的な相 ３
談・支援に取り組みます。
４
また、災害時に備えた体制づくりにも取り組 ５
みます。
６
７

組織を
強くする

より多くの方々に地域課題に対する共感を促 １ 企業・団体との連携し、地域福祉活動への参加（実際の活動や寄付
２ 寄附・賛助会員制度のＰＲなど）に結びつけ、活動の基盤（組織）の強化に取り組みます。
３ 広報活動の強化

見守り・訪問活動の推進
交流・生きがいづくりの推進
生活支援（家事、除雪、子育て、外出など）
権利擁護の推進
介護予防の実施
介護・看護（高齢者、障がい者等）サービスの実施
災害ボランティアセンターの設置・運営

１ CSW 機能（地域支援、個別支援、仕組みづくり）の強化【現計画推進上の課題】①「地域社会との関係の希薄化」⇒ 共感する「地域を支えることへの関心が低い」②「人材不足」⇒ 育成する③「連携不足」、「情報が少ない」⇒ つなげる④「支援体制が弱い」⇒ 支援するチャレンジ 新たな課題に対応・解決するための、新たな仕 ２ 新たな市民参加の仕組みづくり
する
組みを検討し、実際の活動に結びつけます。 ３ 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
４ 新たな相談支援体制づくり
10地域福祉推進に係る今後の取組方策― コミュニティソーシャルワークを中心とする生活課題の解決に向けて ―地域では解決住民が抱えるできない課題

様々な課題

支援

相談

専門機関による
相談・個別支援

地域包括支援センター
介護予防センター
障がい者相談支援事業所
居宅介護支援事業所
介護サービス事業所
生活困窮者自立支援ｾﾝﾀｰ
児童相談所
医療機関
法律関係機関
等

社
会
資
源
の
把
握
・
開
発
等

個
別
課
題
・
地
域
課
題

支援

相談

住民主体による
地域福祉活動地区福祉のまち推進センター（地区社会福祉協議会）

の
把
握
・
ア
ウ
ト
リ
ー
チ

見守り・訪問活動
ゴミ出し、除雪等の支援活動
交流活動
等

地

個

域

別

＋

支

支

援

援

コーディネート機能

区保健福祉部
地域では解決できない
個別課題・地域課題

民生委員・児童委員
町内会 等

区社会福祉協議会

生活支援コーディネーター（第 1 層）

地域課題
の共有

個別課題

コミュニティソーシャル
ワーク機能○個別課題・地域課題の把握○課題に対する地域支援・個別支援の展開○地区福まち、専門機関等による支援の仕組みづくり
等

協議体

区要保護児童対策協議会等

区地域ケア推進会議（地区会議）（個別会議）

11

自立支援協議会区地域部会

地域における住民主体の課題解決と包括的な相談支援体制【地区の圏域】＝連合町内会区域

地域の社会資源ボランティア、老人クラブ、ＮＰＯ、企業、社会福祉法人、子ども会、ＰＴＡ、など

町内会・自治会
支援
支援

様々な課題を抱える世帯
相談

相談・支援
民生委員・児童委員

地区社協（地区福まち）
連携○地域課題の把握○地域活動を行う人
材の発掘、育成

福祉推進委員会《地域支援》○専門職によるバックアップ○住民による地域活動の体制強化○地区福まちコーディネーター機能強化○住民と専門職の連携○社会資源の発掘・育成○社会福祉法人地域公益活動の推進《個別支援》○住民主体の見守り・訪問、支援だけでは対応が難しい世帯に、寄り添い、訪問や同行を行う。

【区の圏域】

支援

コミュニティソーシャルワーク機能
地域で解決できない課題
区役所

包括的な相談支援体制

地域包括支援センター
障がい相談支援事業所
児童相談所、児童家庭支援センター
など

12

Ⅳ

具体的な取組

１新)さっぽろ市民福祉活動計画が【チャレンジする】新たな取組① コミュニティソーシャルワーク機能の強化～「地域支援」、「個別支援」、「仕組みづくり」の強化～
生活課題が複雑、多様化し、制度の狭間にある課題への支援が求められています。個別
ニーズの把握、住民組織や関係機関等が協働した課題解決を図るため、社協のコミュニティソーシャルワーク機能と地区福まちのコーディネート機能を強化します。また、そのための支援体制の整備を検討します。
② 新たな市民参加の仕組みづくり(1) 高齢者等のやりがい・生きがい探し支援
障がいがあっても、高齢になっても、役割や出番のある活躍の場を得ることが、やりがい・生きがいのある生活につながります。地域包括支援センターやケアマネジャーなどからの相談を受け、その方に適した活動を紹介します。
(2) 市民がいきいきと活動する機会の創出～高齢者等の生活支援ニーズに対する推進体制の整備～
複雑・多様化する高齢者等の生活支援ニーズ（買物、付添、家事援助等）に対応するため、市民が支援活動（ボランティア活動）に参加するインセンティブ（意欲を高める仕組み）のある支え合い活動を推進します。
(3) 未来の地域福祉の芽を育む～やさしい心をはぐくむこころみ～
地域福祉への関心を高めることを目的として、小・中学生、高校生、大学生などが、
福まち活動に参加・体験し、地域でのボランティア活動や高齢者等の生活、地域課題などを学ぶ仕組みを検討します。
③ 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの検討
今後、認知症高齢者の増加や単身高齢者世帯の増加が見込まれ、成年後見制度(注５P80)などの権利擁護支援の必要性が高まっていくと考えられます。地域の見守り体制の中で、権利擁護支援が必要な人を発見し支援に結びつける機能や、法的権限を持つ後見人と地域関係者が協力して日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し対応する仕組みを検討します。
④ 新たな地域福祉活動の拠点・居場所の調査研究（新たな相談支援体制づくり）
地域での在宅生活を実現するための市民と専門職による地域共生型拠点づくりを調査研究します。空き家など利用可能スペースを活用し、見守り、相談、交流・サロン、居住、
人材育成、生活支援など、地域の実情に合った取組を行う地域福祉活動拠点の整備を目指します。
13

①『コミュニティソーシャルワーク機能の強化』～「地域支援」、「個別支援」、「仕組みづくり」の強化～■事業概要● 社協のコミュニティソーシャルワーク機能 (地域支援・個別支援・仕組みづくり)を強化するため、コミュニティソーシャルワーカーの配置を目指し、様々な取組を進めます。
● 地区福まち等の見守り・訪問活動等で発見された市民の困りごと(ニーズ)を地域内で調整し、市民と共に解決（対応）できるよう地区福まちのコーディネート機能を強化するため、地区福まちコーディネーター（仮称）を養成し、継続的に支援します。
● 市社協は、区社協が円滑にコミュニティソーシャルワーク機能を発揮できるよう、より一層、スーパーバイズ機能を高めることで区社協を後方支援します。
■イメージ図別添のとおり■活動内容
社協のコミュニティソーシャルワーク機能を強化することで、より一層、地区福まち及び福祉推進委員会等での日常生活支援活動(見守り・訪問活動、ゴミだし、除雪等)の推進を図るとともに、自らアウトリーチすることで、制度の狭間にある市民の困りごとへの対応等を行います。
● ５年後の未来像を地区福まちと共有～地区福まちとの話し合い、共通理解のもと、短期(１年)・長期(５年)目標を設定し、組織的・継続的な地区福まちへの支援を確立します。
● 地区の現状・市民の困りごとの徹底把握～地区福まちへの効果的な支援を行うため、区社協が単位町内会等まで積極的に出向く姿勢を徹底し、単位町内会等の実態を把握します。
● 地区福まちコーディネーター（仮称）の養成・支援～地区福まちの活動拠点を確立し、地
区福まちのコーディネート機能を強化するため、リーダー・アドバイザー的人材を育成し、継続的に支援します。
■具体的な取組内容● 地区福まちコーディネート機能の強化● 地区福まちコーディネーター（仮称）の養成・配置● 区社協と地区福まちコーディネーター（仮称）との連絡会議の開催● 現状・ニーズの徹底把握及び記録管理と共有化（見える化）
・地区福まち基本情報シート(89 地区)
・地域支援援助記録票
・個別支援対応票・援助記録票・検討会議報告書
・地区社協年表・組織図・構成図(89 地区)
・地域支援課題分析票・支援計画票・支援実施票
・町内会・自治会基礎データ(見守り・訪問活動を中心とする日常生活支援活動の取組)

14コミュニティソーシャルワーク機能の強化に伴う区社協・地区福まちの役割

関係
機関
行政
地域包括
支援セン
ター
介護予防
センター
ＮＰＯ
ケアマネ
ジャー等

関
係
機
関
と
地
区
の
フ
ィ
ル
タ
ー
役

区社協「コミュニティソーシャルワーク機能」の強化

地区福まち「コーディネート機能」の強化

コミュニティソーシャルワーク機能を発揮するため、体制を整備し、地域支見守り・訪問活動等で発掘された地域住民の困りごと

援・個別支援を行うとともに、社会資源の開発や地区福まち等と関係機関と(ニーズ)を地域内で調整できるようにコーディネート機能の連携強化を行う。

を強化。そのため、地区福まちコーディネーター（仮称）① ５年後の未来像を地区と共有を養成・配置し、日常生活支援活動を広げるとともに、地区福まちとの話し合い、共通理解のもと、短期(1 年)・長期(5 年)目標

地域だけで解決できない場合は、専門機関につなぐ。

を設定し、組織的、継続的支援を確立。
基本 ： 福祉推進委員会等の支援は“ 地区 と 区社協 ” の協働で地区・単位町内会圏域の各種ニーズ把握

区社協

支

援地区の状況に応じて
区社協が直接支援② 地区の現状・地域住民の困りごとの徹底把握
効果的な支援を行うとともに、単位町内会等の実態及び地域住民の各種ニーズ把握（吸い上げ）

福まち
地区圏域

・運営・体制にかかわるニーズ（対象把握・活動者の確保と連携等）
・個別支援にかかわるニーズ（ごみ出し・除雪・買い物等）

支援

困りごと(ニーズ)を把握するため、区社協から積極的に出向く姿勢を徹底し、取り組む。
③ 地区福まちコーディネーター（仮称）の養成・配置
各区共通のカリキュラムに基づき、1 地区 3～5 名を目途に地区福まち

単位町

コーディネーター（仮称）を養成。養成後は、地区の実態に合わせて配置

内会

し、活動できるよう位置づけ。

圏域

13

困難事例は、検討会議にて協議。地区福まちコーディネーター（仮称）とは 3 カ月に 1 回、連絡会議を開催することで、各地区の相談・調整状況等を把握し、地区福まちコーディネーター（仮称）を継続的に支援。
15

福
祉
推
進
委
員
会

福
祉
推
進
委
員
会

福
祉
推
進
委
員
会

『高齢者等のやりがい・生きがい探し支援』■事業概要
核家族化やひとり暮らし高齢者等の増加に伴う家族機能の低下や人間関係の希薄化等により、市民が主体となった助け合い・支え合いが必要とされている。社会福祉協議会の持っている
多様なノウハウを市民に還元するため、高齢者等のやりがい・生きがい探しを支援することで、高齢者等が少しでも意欲的な生活を送っていただくことを目的とする。

社会福祉協議会

「ほっ・と
プラザ」

有償ボラン
ティア

高齢者等のやりがい・生きがい
探し検討会

福まち・
権利擁護
「区社協」

ボラン
ティア

活動紹介

生きがい
作り

介護保険
外サービス

「老人福祉
センター」
「ヘルパー
センター」
「相談
センター」

「介護予防センター」「地域包括支援センター」
相談

地域包括支援センター及びケアマネジャー、
老人福祉センター等からの相談■活動内容●高齢者の社会参加をすすめるため、社会福祉協議会の区連携運営会議に合わせ、高齢者等のやりがい・生きがい探し検討会を実施し、地域包括支援センターやケアマネジ
ャーからの相談に対し、高齢者等のやりがいや生きがいにつながるよう具体的な活動の紹介等を行う。
●高齢者等がやりがいや生きがいに結びつき、社会参加や地域等とのかかわりを持てる
ようコーディネートする。
●高齢者等のやりがい・生きがい探しを支援した事例等を広報誌やホームページを通して市民や地域包括支援センター等に周知し、情報提供を行う。
16

「市民がいきいきと活動する機会の創出」高齢者等の生活支援ニーズに対する推進体制の整備■事業概要●複雑化、多様化する高齢者等の生活支援ニーズ(買い物や病院等の付き添い、家事援助等)を支援するため、有償等による活動、企業や社会福祉法人等の公益活動等、多様な地
域福祉活動の展開が必要とされている。
●高齢者等が支え合い活動に参加する機会が増えることで、生活意欲の高揚や介護予防の更なる推進につながり、多様な地域福祉活動が展開され、活動の裾野が広がる。
●生活支援コーディネーター(注６P80)が中心となり、地域包括支援センター等の協力により、高齢者等の生活支援ニーズを把握・分析するとともに、担い手を発掘・養成し、新たな支え合いの仕組みづくりをすすめる。
ボランティア
企

業

地区福まち

区
社
協

担い手
養成

地域住民
福まち・ボランティア等

社会福祉
法人

高齢者
等の困
りごと

元気な高齢者など

新たな支え合い仕組みづくり■活動内容●高齢者等の生活支援ニーズを把握・分析し、担い手を発掘・養成等するため、地区福まち、企業、社会福祉法人、ボランティア団体、NPO、協同組合等、多様な主体が参加する市・区協議体を開催し、支え合いの仕組みづくりをすすめる。
●他の政令指定都市社協における生活支援にかかわる有償等による活動、企業や社会福祉法人等との連携事例等について調査し、今後の方向性について検討する。
●担い手を確保するため、各区毎に各種講座を開催地区・単位町内会で開催される研修会や座談会等を活用し、意識啓発を行う。
17

『未来の地域福祉の芽を育む』～やさしい心をはぐくむこころみ ～■事業概要
人への思いやりややさしさを育むには、子どものころからお手伝いを必要としている人たちと触れ合ったり、考える機会などが必要になります。ボランティア活動への参加等を通じて、地域福祉に関心を持つことができるよう、学校のボランティアサークル等への支援を強化するとともに、今まで取り組んできた福祉教育の活性化を図ります。

■イメージ図地域福祉の広がり

地区福祉のまち推進センター
等
小学生

中学生

学校・ボランティア
サークルの輪

大学生

区社協
活動
把握

高校生

市社協

勉強会の
企画・実施

活動提案・子ども見守り隊等

福祉職
業体験

■活動内容
●札幌市内の小・中学校、高校、大学等のボランティアサークルの活動把握
アンケート調査や学校への聞き取りにより、一覧表等を作成し、活動の状況を把握します。
●札幌市内の小・中学校、高校、大学等のボランティアサークル連絡会議の開催①勉強会の企画・実施②活動提案～福まちイベントへの参加、除雪活動・訪問見守り活動・ふれあいいきいきサロ
ン等への参加、夏休み子ども見守り隊の結成など、地区福まち等と連携し、コーディネー
トする。
③学校への福祉職業体験を斡旋し、調整する。
●地区福まちへの橋渡し●市民に対する地域福祉活動への理解や参加を広げるため、市民が気軽に参加し、情報交換ができる場づくりに取り組む。
18

『権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの検討』■事業概要
成年後見制度利用促進基本計画(市町村計画)は、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために平成 29 年度から平成 33 年度までに策定されることになります。
計画のポイントは、(1)利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善、(2)権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、(3)不正防止の徹底と利用しやすさ、となっています。なかでも、(2)について、基本計画の策定をすすめる札幌市や家庭裁判所、専門職団体等とより一層連携を深め、本会として検討を進めます。

■活動内容●権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの役割は、権利擁護支援の必要な人の発見・支援、早期の段階からの相談・対応体制の整備、意思決定支援・身上保護を重視した後見活動を支援する体制の構築となっているため、市社協としてどのような関わりが可能か等の検討をすすめる。特に、身上保護を重視した成年後見制度の運用を行うため、本人に身近な地域の関係者が成年後見人と連携し、チームとなって日常的に本人を見守る体制を検討する。
●地域連携ネットワークの基本的仕組みとして、 福祉等の関係者と後見人等がチームとなって本人を見守る体制の整備をするための「チーム」対応、福祉・法律の専門職団体が協力して個別のチームを支援する仕組みを整備するための「協議会」等の設置を想定しており、「チーム」対応及び「協議会」等について、市社協としてどのような関わりが可能かなどの検討をすすめる。
19

『新たな地域福祉活動の拠点・居場所の調査研究』■事業概要
社協が理想とするセーフティネット機能をもつ地域福祉の拠点・居場所を実現するため、住む場所がない、一時的に泊まれる場所がない等の市民ニーズに対応する居場所や地区福まちや民児協等の地域団体からも必要とされる拠点ついて調査研究します。

■イメージ図《 新たな地域福祉の拠点・居場所の機能・役割 》

リハビリ・
看取り

交流・サロン

人材育成「在宅復帰・終末期ケア」 「集まれる・立ち寄れる場」 「専門職・ボラ等の研修」

居住・ショート

見守り・相談「生活の場・一時的に泊まれる場の保障」

地域住民

介護者

「活動の拠点」

高齢者・障がい者・子ども 等

■活動内容
●社協職員を中心とするプロジェクトチームを設置し、具体的な検討を進めるとともに、市民の意見を踏まえるため、ワークショップを開催します。必要に応じて、専門家にアドバイスを求めます。
●拠点・居場所を設置・運営するための運営計画、経営計画を作成し、建物や土地の物件探しや提供、資金提供、運営支援等の協力者を募ります。当面、市内 1 カ所の運営・実現を目指すため、企画内容、財源・運営費を具体化します。
20

２

６つのアクションの具体的な取組【共感する】
現在、少子・高齢化、人口減少、単身世帯の増加などにより、地域社会のあり方、ライ
フスタイル、働き方などが大きく変化しています。家庭における支援機能の低下、世帯の孤立化など、様々な課題が増えています。これに伴い、孤立死、ゴミ屋敷、高齢者の貧困、ひとり親（母子等）家庭の貧困、子どもの貧困等生活困窮の課題、認知症高齢者の介護、高齢者虐待、障がい者虐待、児童虐待、ＤＶ（家庭内暴力）被害、子育て不安、障がい者の在宅生活支援、障がい者の就労、ひきこもり、ニート、ホームレスなど、地域における課
題は多様化しています。さらに、これらの課題は、既存制度だけでは対応できなかったり、
専門的な支援が必要であったり、重複している（ダブルケアとなっている）場合があります。これら、複雑・多様化する課題の解決に取組むためには、まずは、多くの市民が、これらの「課題を共感をもって正しく理解する」、第一歩が必要です。
また、地域の担い手、福祉従事者等の人材の不足は深刻化しています。誰もが、行動を起こすときには、自らの主体的な共感がその動機となります。地域課題への関心を高め、共感から理解、行動につながる取組を行い、地域住民、福祉施設、企業等の主体的な参加を促します。
１

児童・生徒・学生への福祉教育
未来を担う児童・生徒・学生が、地域課題、ボランティア活動、地域活動などに興味を持ち、共感が持てるよう、学校、地域等における福祉教育活動を支援します。
(1)

福祉教育活動の支援
市教育委員会、市保健福祉局、学識経験者等の協力を得て、「小学校高学年向け福祉教育副読本」と「教員向け福祉体験アイディア集」を作成し、毎年、学校の協力のもと、小学校高学年と教職員に配布します。
また、社会福祉協力校の指定や講師紹介、福祉用具の貸出など、学校等における福祉教育の取組を支援します。講師紹介（出張講座等）では、障がいのある方や活動実践者などを紹介し、より具体的なプログラムになるよう支援します。
(2) 福祉教育の啓発
児童が助け合いやボランティアをより身近に感じ、地域福祉に対する意識を育てる
きっかけとなるよう、「人にやさしい福祉のまちづくり」をテーマにした『小学生が描
く福祉のまちづくりポスター展』を開催します。
また、ボランティア活動のきっかけづくりとして、気軽にボランティア活動が体験できるボランティア体験メニューを提供します。共同募金運動においては、街頭募金への参加や募金箱、壁新聞、バッチなど学童向け啓発グッズの提供を行い、地域福祉への関
心を高めます。

21

２

一般への福祉教育
10～20 年前と比べると、ライフスタイルが多様化しており、これに伴い、地域課題も多様化しています。課題を個別に捉え、共感することが大切になっています。一人ひとりの「違い」を認め合い、地域の中で多様性が認められるよう福祉教育を推進します。
(1) 地域における福祉教育の推進
町内会や各種地域団体へ出向き、多様な地域課題を具体的に多くの方々が共感できるよう研修や懇談等を開催します。
企業・団体等が行う研修会等の取組を、講師紹介や研修資材（福祉用具等）の貸出等により支援します。講師紹介（出張講座等）では、障がいのある方や活動実践者などを紹介し、より具体的なプログラムになるよう支援します。
(2)

地域における課題と取組の啓発

地域課題や地域の活動状況などをホームページや広報誌等広報媒体に掲載し、多くの方々に啓発します。とくに、福祉のまち推進事業においては、「見守りの日」を毎月３日に設定し、リーフレット、ポスターなどの配布や活動パネルの展示などを開催し、身近な地域での見守り・訪問活動を啓発します。共同募金運動においては、街頭募金への参加や戸別・法人募金、ポスター、パンフレットによる啓発を行い、助け合い活動への関心を高めます。
《関連する主な事業名》※最も関連の深い事業を記載しています。

【共感する】（Ｐ２２～２３）① 福祉教育の支援② 小学生高学年向け「福祉教育副読本」普及啓発③ 教員向け「福祉体験アイディア集」の普及啓発④ 小学生の描く「人にやさしい福祉のまちづくりポスター」展の開催⑤ 日常的なボランティア体験の受入整備・情報提供⑥ 障がい者等講師派遣事業の充実⑦ 福まちウィーク事業の実施⑧ 企業等に対するボランティア活動等の促進⑨ 社協ホームページにおける地区福まち情報の充実⑩ 共同募金委員会との連携⑪ 福祉用具利用促進事業【つなげる】（Ｐ２９）①福まちパワーアップ事業の拡充②地域の福祉活動計画づくり⑥市民活動フォーラムの開催

22

【共感する】事業①福祉教育の支援②小学校高学年向け「福祉教育副読本」普及啓発③教員向け「福祉体験アイデア集」の普及啓発④小学生の描く「人にやさしい福祉のまちづくりポスター」展の開催⑤日常的なボラン
ティア体験の受入整備・情報提供

事業内容
実績等（Ｈ２８）《児童・生徒・学生》《協力校》
社会福祉協力校の指定推進や福祉用具
３４９校の貸出、研修講師の派遣・紹介を行い、 《福祉用具の貸出》
学校が行う福祉教育を支援します。また、
２１０件
市教育委員会、市保健福祉局、教育関係 《出張講座》
者、地域福祉関係者等による福祉教育を８５回推進するための検討会議を開催します。
《一般市民》
企業・団体等が行う研修会等の取組を、講師紹介や研修資材（福祉用具等）の貸出等により支援します。講師紹介（出張講座等）では、障がいのある方や活動実践者を紹介し、より具体的なプログラムになるよう支援します。また、町内会や各種地域団体へ出向き、多様な地域課題を具体的に多くの方々が共感できるよう研修や懇談等を開催します。
ボランティア活動に参加したり、高齢 《配布数》
者や障がい者の方々が安心して暮らせる
１５，０００部
まちづくりを考えたりする生徒向け「福 《配布回数》
祉教育副読本」を毎年、小学校高学年児
年１回童に配付するとともに、普及・啓発を小・中学校等への出張講座などを通じて図ります。
教育委員会、学校及び教員の方々と連 《配布数》
携して作成した教員向け「福祉体験アイ
２，０００部
デア集」の普及・啓発を札幌市ボランテ 《配布回数》
ィア活動センターの研修や出張講座など
年１回
を通じて図ります。
児童が助け合いやボランティアをより 《コンクール、作品展、
身近に感じ、地域福祉に対する意識を育表彰式》
てるきっかけとなるよう、「人にやさしい
年１回開催
福祉のまちづくり」をテーマにポスター 《応募数》のコンクール及び作品展（福まちパネル
３２校３２８作品
展と同時）等を開催します。
ボランティア活動のきっかけづくりと 《体験施設・団体数》
して体験活動を行えるよう、ボランティ
５３９か所
アの受入先の確保を図るとともに、広報紙やホームページなどの広報媒体により、ボランティアの情報提供を行ってい
きます。

23

⑥障がい者等講師
障がいのある人が学校や企業、町内会
派遣事業の充実 等で講師を務めることで、障がい者に対する市民理解が深まるとともに社会参加がより促進され、ノーマライゼーション
理念が実現した社会を目指して障がいのある人を講師として養成し派遣します。
⑦福まちウィーク
地域福祉活動の必要性や地区福祉のま事業の実施
ち推進センターの取り組み状況を多くの
市民や関係機関・団体等に理解いただくため、９月第３週の「福まちウィーク」
において、各種事業を実施します。
⑧企業等に対するボランティア活動等の促進⑨社協ホームペー
ジにおける地区
福まち情報の充実⑩共同募金委員会との連携⑪福祉用具利用促
進事業《派遣回数》
１０６回／年《福まちパネル展》
年１回、１週間《福まち活動写真》
１１２作品《広報紙コンクール》
３３作品
ボランティア活動をより促進していく 《出張講座》
ためには、企業や商店等の役割が重要で１６件す。企業や商店などの活動事例（「こども１１０番」、「地域見守りサポーター」等の見守り活動や募金活動等）を広報紙等で積極的に紹介していきます。また、ボランティア・福祉貢献活動に関心のある企業等の意向・要望に合わせて、出張講
座やボランティア活動センターにおいて学ぶ機会の提供・支援を行います。
各地区福まちの活動状況や全市的な動向を社協ホームページへ適宜掲載することにより、福まちの活動者はもとより、一般市民等に対する福まち情報の充実を図ります。
市民や町内会等の協力のもと、街頭募
金、戸別募金、法人募金等の方法により募金を集め、社会福祉施設や地区社会福祉協議会、ＮＰＯやボランティア団体等の事業への助成を通じて、地域福祉活動を推進します。
在宅の高齢者、障がい者の自立促進と 《最新情報の提供》
介護者の負担軽減を図るため、相談員を展示品、カタログの配置して、福祉用具や介護用品に関する更新：随時情報を提供します。そのほか、毎月第２ 《土曜イベント》
土曜日のオープン講座や大規模展示会
年９回
３５４人（福祉用具機器展）を開催します。また、 《福祉用具機器展》
福祉用具の有効活用を目的に、不要にな
２日間１，２００人った福祉用具のリサイクル事業を実施します。

24

【育成する】
地域のつながり（地域コミュニティ）の希薄化、高齢化、就労高齢者の増加などにより、地域活動の担い手が不足しています。多くの市民が地域活動やボランティア活動などへの関心を高め、関心を持った市民がボランティア活動等につながる仕組みが必要です。元気な高齢者を始め、障がいのある方も、子どもも、勤労者も、地域社会のために自分が出来ることに取り組める環境を整備し、誰もが「出番」、「役割」、「活躍の場」を得るきっかけを持つ機会を支援します。
また、福祉人材（専門職）についても、少子高齢化、人口減少の影響等により、その確保が課題となっています。福祉職場の魅力発信、業務上の悩み解消、専門的技術の向上による業務負担軽減などを支援します。
１

地域の担い手の育成
市民が、ボランティア活動に参加するための「きっかけづくり」から、知識・技術を習得するための研修など、幅広い研修を開催します。
(1) 福祉啓発研修
地域福祉の現状や福祉制度、地域課題、ボランティア活動などの概要を学び、具体的な活動への動機づけとなる研修を開催します。
(2) ボランティア研修
誰もが安心して活動を始められるよう、様々な分野の入門研修を開催し、活動につなげます。
(3) 地域活動者研修
見守り・訪問活動、ふれあい・いきいきサロン、交流活動など、身近な地域での助け合い活動に関する研修を開催します。また、地域において活動の中核となる地区福
まちコーディネーターの育成や地域関係者の連携強化などを推進します。
(4) 各種登録活動者研修
生活支援、権利擁護、子育て支援など、個別の支援活動ごとに登録者等を対象に、支援方法等の研修を行い、資質の向上を図ります。また、障がいのある方などが講師となり学校や団体等で、障がい等に関する講義を行うため、講師養成研修を開催します。

２

福祉人材（専門職）の育成
福祉に従事する人材（専門職）の確保、定着、資質向上を目的に、介護職員、福祉施設職員、介護保険サービス事業所等を対象とした研修会を開催します。
(1) 介護職員の育成
介護職への入口となる介護職員初任者研修をはじめ、介護技術に関する実技研修や腰痛予防、福祉用具の有効活用など介護負担を軽減する研修などを行い、介護職員の確保、定着につなげます。また、資格を持ちながら就業していない方などに対して、研修会開催や相談など必要な支援をします。
25

(2)

施設職員の育成
社会福祉施設等の職員を対象に、定着と資質向上を目的とした研修を実施します。

また、社会福祉施設の地域における役割の見える化や地域貢献活動を進める取組を支援します。
(3) 地域福祉関係者等の育成
地域福祉を推進するためには、地域福祉関係者が互いに切磋琢磨し、連携することが必要です。研修会等の開催をとおして、地域福祉関係者等の資質向上と連携強化を図ります。
《関連する主な事業》※最も関連の深い事業を記載しています。

【育成する】（Ｐ２６～２７）① ボランティア活動センターにおける各種研修の開催② 地域見守りサポーター養成研修③ ボランティア大学（札幌ときめき大学）の推進④ ボランティア活動者の支援⑤ 介護サポートポイント事業⑥ 老人福祉センターを拠点としたボランティア活動の推進⑦ シニアの社会参加の促進～老人福祉センター等におけるシニアボランティア講
座の開催⑧ 地域における住民主体の介護予防活動の実施に係るキーパーソン支援の実施⑨ 市民後見推進事業⑩ 介護職員初任者研修事業⑪ 同行援護従事者養成研修⑫ 介護職員人材定着化事業⑬ 介護保険サービス事業所等の職員の資質向上と制度への市民理解の促進⑭ 施設職員の資質向上と施設機能の PR の促進⑮ 社協職員研修【支援する】（Ｐ３９～４４）③地域支え合い有償ボランティア事業⑥さっぽろ子育てサポートセンター事業⑦日常生活自立支援事業の推進㉘市・区災害ボランティアセンターの推進26

【育成する】
事業
事業内容
実績等（Ｈ２８）①ボランティア活
多様な福祉課題に対応するボランティ 《研修プログラム・動センターにお ア活動者や福祉のまち推進事業活動者を受講者数》
ける各種研修の 中心に、民生委員・児童委員、福祉施設
１７０研修開催
職員などの社会福祉事業従事者も含めた
４，０５５人
幅広い福祉人材を養成・支援することを 《出張講座・受講者数》
目的に、様々な研修を開催します。
２１０研修
９，３０２人
②「地域見守りサポ
見守り活動へのより多くの市民参加を 《サポーター数》
ーター」養成講座 促進するため、企業や学校、老人クラブ
９，２１８人（累計）の充実など、幅広い組織・団体に対して、見守りに対する理解を深めてもらうための本
研修を引き続き実施します。
③ボランティア大ボランティア活動を継続していくため 《修了者数》
学（札幌ときめき に必要な知識や技術を学び、卒業後はボ
１６６名（累計）
大学）の推進ランティア活動やボランティアリーダーとして活動する人材を養成します。
④ボランティア活札幌市ボランティア連絡協議会等の活 《会員数》
動者の支援
動者に対して、活動が十分に行われるよ
１４，４８３人
う、情報提供や研修事業など支援活動を 《研修会》
行っていきます。
年３回⑤介護サポートポ
６５歳以上の市民が、自らの健康を維 《受入施設数》
イント事業
持し、住み慣れた地域でいきいきと暮ら
１５７施設
しながら、地域社会の支え合いに参画す 《登録者数》ることを目的として、ボランティア活動
１，３６９人に応じたポイントを付与します。
⑥老人福祉センタ
ボランティア活動に関するパンフレッ 《研修受講者数》
ーを拠点とした トや案内チラシを老人福祉センターに常１７０名
ボランティア活 置するとともに、センター利用者へ配布動の推進することで情報提供等周知の拡大を図ります。また、区社協との連携により、センターを拠点としたボランティア研修や相談会の充実を図ります。
⑦シニアの社会参
老人福祉センター利用者を対象とした 《講座受講者数》
加の促進～老人 シニア向けボランティア講座を開催しま
１８５名
福祉センター等 す。地域社会において必要とされるボラにおけるシニア ンティアの現状や役割について知識を深ボランティア講 めるとともに、地域福祉の担い手の養成
座の開催
や振興・普及を支援します。
⑧地域における住一般介護予防事業として、老人福祉セ
民主体の介護予 ンター利用者や地域の方々を対象に介護防活動の実施に 予防教室の普及拡大に向けたキーパーソ
係るキーパーソ ン支援事業を行い、各地域における介護
ン支援の実施予防活動支援を推進していきます。
27

⑨市民後見推進事
業

成年後見制度の新たな担い手である市 《市民後見人養成研修
民後見人を育成するための養成研修、札受講者》
幌市へ登録された後見人候補者のフォロ
８５名（累計）ーアップ研修を開催します。また、市民
後見人が家庭裁判所から選任されるまでの調整や、選任後の活動を支えるため、支援体制の充実を図り、関係機関等との連携を通して、制度の総合的な推進を図ります。
⑩介護職員初任者
介護の仕事に就く人にとって必修と定 《研修受講者》
研修事業
められた研修であり、介護の基礎的な知
１４人
識、及び生活支援の技術を中心に学びます。
⑪同行援護従業者
視覚障がいにより移動が困難な利用者 《研修受講者数》
養成研修（一般・ に対して、外出時に同行して行う移動の８４人
応用課程、全身性 介助者を養成する研修で、代読や代筆なを含む）
どの介助、その他外出に必要な支援を行う人材を育成し、サービスの充実に努めます。
⑫介護職員人材定
介護保険事業所で働く職員の離職防止 《研修受講者数》
着化研修と定着化を目的に、労働環境の整備に役
１，２４５人立つ各種の研修を実施し、福祉人材の確保と育成両面から支援します。
⑬介護保険サービ
市民への介護保険制度への理解促進、 《会員数》
ス事業所等の職 介護関係職員の資質向上を図ることを目
300 事業所
員の資質向上と 的に、ネットワークづくりや各種研修会、制度への市民理 市民向け講演会の実施などを通して、介解の促進
護保険サービス事業所連絡協議会の運営を支援するとともに、介護支援専門員連
絡協議会等の団体との連携を進めます。
⑭施設職員の資質
高齢者、障がい者、児童養護、母子、 《研修会》
向上と施設機能 保育及び救護などの社会福祉施設の資質
年２回、２０４人の PR の促進
向上や市民の理解促進を目的に各種セミ 《課題解決事業》
ナーや事業を実施します。
年１回、１００人⑮社協職員研修
社協職員として備わっていなければな 《プログラム数》
らない基本的な知識の習得、提供技術の
１６４研修
向上、サービスの質の充実を図ることを 《参加者数》
目的に、各種職員研修を体系的に実施す
延べ２，２６７人
るため、内部に設置した各作業部会とも／年
連携しながら実施します。

28

【つなげる】
課題認識の共有と課題解決力の向上のため、地域の人と人、人と団体、団体と団体などをつなげる事業に取り組みます。
１

地域内団体の連携① 各種団体の連携支援
町内会、地区社協、地区民生委員児童委員協議会、老人クラブ、学校などの連携を支援し、地域課題の共有、情報の共有、活動の協働を促進します。
②

福祉推進委員会の設置
見守り・訪問活動等日常生活支援活動を推進するため、単位町内会・自治会ごとに、活動の核となる方々（町内会役員、民生委員・児童委員、老人クラブ、保護司、青少年育成委員、ボランティアなど）からなる福祉推進委員会を設置するよう働きかけます。

③

地区福まちコーディネーターの養成・配置
地区福まち活動の拡充には、単位町内会を支援するための調整力と、単位町内会等が発見した個別課題の解決を支援するための調整力が必要になっています。この２つの調整力を高めるために、地区福まちコーディネーターの養成・配置を進め、地区福まちのコーディネート機能が高まるよう区社協が支援します。

２

市民同士の連携① 集いの場づくり「ふれあい・いきいきサロン」や「介護予防事業」などにより、集いの場の設置を 推
進し、身近な地域の市民同士が知り合い、ちょっとした困りごとを気軽に相談・助け合える関係づくりを支援します。
②

生きがい・交流の場の提供
高齢者や障がい者が生きがいを持って地域で活躍できるよう、老人福祉センターやボランティア活動センターが交流活動、サークル活動、ボランティア活動を支援します。

３

多様な機関・団体との連携
複雑・多様化している地域課題に対応するため、専門機関同士の連携、専門機関と地域団体の連携、福祉関係以外の団体等との連携を強化します。

29

《関連する主な事業》※最も関連の深い事業を記載しています。

【つなげる】（Ｐ３０～３４）①《新規》福まちパワーアップ事業の拡充②地域の福祉活動計画づくり③《新規》地区福まちコーディネート機能強化事業の実施④地区福まち、福祉推進委員会の日常生活支援活動の推進⑤地域福祉活動にかかわる「活動事例集」や「マニュアル」等の作成・発行⑥市民活動フォーラムの開催⑦見守り・訪問活動強化事業の実施（見守りの啓発に向けた取組）⑧《新規》地区福まちと民間事業者等による重層的な見守りの体制づくりに向けた取組⑨地区福まち拠点活性化事業の実施（レベルアップ）⑩自主財源強化に向けた支援⑪新たな福祉人材の発掘への支援⑫在宅生活を支える方々への支援～ケアマネジャー・ホームヘルパー・訪問看護師による在宅（介護）生活に関する助言や指導⑬ふれあい・いきいきサロン縁結び事業の実施（レベルアップ事業）⑭生活支援体制整備事業⑮地域との連携を大切にした地域包括ケアの推進～地域ケア会議の開催～⑯権利擁護関係団体との連携⑰障がい者関係団体との連携の強化⑱情報センター管理運営事業⑲社会福祉総合センター管理運営事業⑳民児協との連携㉑老施協との連携㉒身障連協との連携30

【つなげる】
事業
事業内容①福まちパワーア
地区福祉のまち推進センターの見守り
ップ事業の拡充 訪問を中心とする日常生活支援活動を拡【新規】
充するため、各区１～２地区を指定し、ワークショップによる情報・意見交換（年２回）と、福祉推進委員会(単位町内会)訪問による研修等を実施する。
（指定期間は
１地区：１年間）②地域の福祉活動
地区社会福祉協議会及び福祉のまち推
計画づくり
進センターの関係者を中心に、住民の困りごとや地域の福祉課題を把握し、その解決に向けた取り組みをＰＤＣＡのサイ
クルにて計画的かつ段階的に進めていく
ため、地区の計画を策定する。
③地区福まちコー地区福祉のまち推進センターが福祉推
ディネート機能 進委員会等を支援・調整する力及び福祉強化事業の実施 推進委員会等が発見した困りごとの解決【新規】
等を支援・調整する力を高めるため、コーディネーターの養成・配置等に向けて
区社協が全面的に支援する。
④地区福まち、福祉生活支援が必要な方への見守り訪問を推進委員会の日 中心とする日常生活支援活動を更に推進
常支援活動の推 するため、単位町内会福祉部及び福祉推進進委員会の活性化、福祉推進委員会の設置を地区福祉のまち推進センターと協力して進める。
⑤地域福祉活動に
地区福祉のまち推進センターを中心とかかわる「活動事 する地域福祉活動の充実、取り組みを推例集」や「マニュ 進するための手引き書や先駆的な活動をアル」等の作成・ 普及拡大するための事例集等を作成す
発行
る。
⑥市民活動フォー
地区福祉のまち推進センター等が取りラムの開催組んでいる活動内容を広く市民や関係団体に発信し、情報共有を図ることで地域福祉をより一層推進することを目的に市民活動フォーラムを開催する。
⑦見守り・訪問活動
ひとり暮らし高齢者や高齢夫婦世帯な強化事業の実施 どの孤立、孤立死等を未然に防ぎ、早期（見守りの啓発 発見するため、市民の地区福祉のまち推に向けた取組） 進センターや見守り訪問に対する意識啓
発と参加促進を行います。

31

実績等（Ｈ２８）《実施地区》
３区４地区《実施地区》
１地区２年間（新川地区）《区別講座参加者》
８７地区２８６人《全体講座参加者》
１５６人

《設置数》
１，２７０単町《作成発行数》
１２，０００部発行《参加者数》
８８８人《啓発方法》
ポスター等の掲示や各種グッズの作成・配布などで「見守り・訪問の日」（毎月３日）をＰＲ。
ポスター１，５１０枚配
布

⑧地区福まちと民間事業者等による重層的な見守りの体制づくりに向けた取組【新規】

地区福祉のまち推進センター等による 《市域ネットワーク
見守り訪問活動と、民間事業者による見会議》
守り訪問活動が連携し、地域での重層的
年２回開催
な見守り訪問体制が構築できるよう、地 《区域ネットワーク
域組織や民間事業者、行政等による会議
会議》（地域見守りネットワーク推進会議）を
各区年１～２回開市社協（市域会議）と各区社協（区域会催議）が開催し、具体的なネットワークづくりを進めます。

⑨地区福まち拠点
地区福祉のまち推進センターが、住民 《活動拠点の開設》
活性化事業の実 の困りごとや福祉推進委員会等が把握し
６３地区
施（レベルアッ たニーズを調整、解決へと導く場（相談 《拠点での相談活動》
プ）機能）、更に福祉推進委員会をはじめ地域
３８地区
関係者等が地域の福祉情報を共有・発信 《活動事例集・手引き》
する場（情報の共有と発信機能）として、
１２，０００部発行
活動拠点の活性化を図るよう、地区福まちコーディネート機能強化事業と連動し進める。
○運営委員及び事務局員等に対する地
区福まちコーディネート機能の理解促進（事務局員の配置等）○コーディネーターの養成・配置による相談機能の拡充○専門機関や職能団体との連携による専門相談の実施○活動拠点の効果的な活用にかかわる
活動事例集や相談対応の手引きなどの作成⑩自主財源強化に
地区福まちの活動財源強化を支援する 《助成金情報の提供》
向けた支援
ため、各種の行政・民間団体等が実施す
年１回る助成制度の情報を収集のうえ分かりや 《ファンド研修開催》
すく整理し、地区福まち等の関係者に情年１回報提供する。また、福まち活動者を含めて地域福祉活動者向けに「ファンドレイ
ジング研修」を実施して財源強化の考え方やノウハウを提供する。
⑪新たな福祉人材
個人登録ボランティア、ボランティアの発掘への支援 活動センター受講者、地域見守りサポー
ター養成講座修了生、ふれあい・いきいきサロンボランティア等と福まちとの「顔合わせ」の仕組みづくりを進め、見守り活動の人材発掘を支援します。
32

⑫在宅生活を支え地区福まち活動との連携により、介護る方々への支援 支援専門員・ホームヘルパー・訪問看護師が、在宅療養生活に関する意識や技術を助言・指導します。
⑬ふれあい・いきい
住民の孤立防止・仲間づくり・生きが 《サロン登録数》
きサロン縁結び いづくりなど、様々な効果・成果を上げ
７０４サロン
事業の実施（レベ ているサロン活動の拡大を図るため、広 《サロン情報一覧》
ルアップ事業） 報紙・ホームページなどによる市民に対年４回する普及・啓発を進めます。また、サロン運営団体やサロン開設を考えている人
向けに、人（活動者の確保と協力ボラン
ティア紹介）や、場所（開催場所の工夫や会場提供の紹介）を中心とした情報を提供し、サロンの効果的な運営や継続的な開催支援を行う。
○人・場所の情報提供を広報誌やホームページで実施○参加対象となる高齢者・障がい児者・子育て親子向けにサロン情報一覧の作成配布⑭生活支援体制整
地域における高齢者の生活支援ニーズ 《全市単位の協議体の備事業(第 1・2 層 や社会資源を把握することを基本とし、
運営》
運営業務)
そのニーズに対して住民が主体的に支え
年２回
合い活動に参画するよう働きかけを行 《市民向け生活支援シ
い、支え合いの仕組みづくりを進めます。
ンポジウム》
年１回《社会資源一覧表の作成》
年１回⑮地域との連携を
総合相談、権利擁護、包括的・継続的 《地域包括支援センタ
大切にした地域 ケアマネジメント支援及び介護予防ケアー運営》９か所
包括ケアの推進 マネジメント業務を通じ、地域の高齢者～地域ケア会議 の自立支援を支えるとともに、生活支援 《介護予防センター運
営》８か所
の開催～
コーディネーター等との連携により地域
包括ケア体制の構築を図ります。
地域包括ケアを推進するために、制度上のサービス等の利用のみではなく、「地
域ケア会議」の開催を通じ関係機関や関係者と連携しながら、地域課題を把握し、高齢者が生活しやすい地域づくりを目指
していきます。また、「地域ケア会議」に専門的なアドバイザーを活用して「個別地域ケア会議」を開催します。

33

⑯権利擁護関係団
本会では、高齢者や障がいのある方の 《障がい者虐待防止相
体との連携
権利擁護を目的として各種事業を実施し談事業ネットワー
ます。各事業における関係機関や専門職
ク会議》
年２回
種とのネットワークを活かし、札幌市に 《日常生活自立支援事
おける権利擁護を推進するために、連携、業関係者連絡会議》
情報共有を図ります。
年１回《成年後見に関わる専
門職機関・団体との連携会議》 年１回
⑰障がい者関係団
町内会、福祉のまち推進センター、民体との連携強化 生委員児童委員協議会などのインフォー
マルな社会資源と、自立支援協議会や障がい福祉関係者とを繋ぐパイプ役を担
い、障がいがあっても安心して生活が継続できる環境の整備に努めます。
市自立支援協議会では、関係職員が参加・協力するとともに、各区に設置された自立支援協議会地域部会との連携により、障がい者団体との情報共有を図り、地区福まち活動などへの情報発信の推進を図ります。
⑱情報センター管
子育て世代や若者世代等幅広い層へ向 《蔵書数》
理運営事業
けた情報発信機能、交流機能の強化を図２２，８６１冊ります。福祉の専門図書室としての独自 《朗読会・参加者数》
性を活かし、福祉関係の図書資料を充実
８回 ４８５人
させていきます。また、福祉の情報センターとしての機能を高めるために、情報発信のあり方についての検討を進めます。
⑲社会福祉総合セ
社会福祉活動推進の拠点として、福祉 《利用者数》
ンター管理運営 関係者をはじめ、広く一般市民へ会議・
２４８，３７３人
事業
研修等の場の提供として会議室の貸出を 《福祉販売》行います。また、１階アトリウム（ロビ
開設１４０日ー）スペースを開放し、関係団体等の協延べ２９６事業所
力を得、手話講座、介護講座、ミニコン 《講座等》
サート、障がい者作業所製品のマーケッ
６８日
ト等を定期的に開催し、有効活用を図っ
延べ１，７２５人ていきます。今後も継続して、市民の福祉への理解と関心を高めるために積極的な取り組みを進めていきます。
34

⑳民児協との連携

札幌市民生委員児童委員協議会の事務局を担い、各種会議・研修の運営を行い、民生委員・児童委員の活動しやすい環境づくり等を進めるとともに、地区福祉のまち推進センター及び福祉推進委員会等と連携し、見守り訪問活動を中心とする
日常生活支援活動を推進します。

㉑老施協との連携

市内の老人福祉施設で構成する札幌市
老人福祉施設協議会と連携し、地域貢献活動や施設機能の有効活用により地域福祉を推進します。

㉒身障連協との連携

市内の障がい者支援施設等で構成する
札幌市身体障がい者福祉事業連携協議会と連携し、身体障がい者福祉事業の向上、人材育成を目的とした合同研修事業等の実施により、地域福祉を推進します。

35

【支援する】１

見守り・訪問活動の推進
地区福祉のまち推進センターを中心に、各単位町内会に福祉推進委員会を設置し、町内会、民生委員・児童委員、老人クラブ等と協力して、見守り・訪問活動を推進します。

２

交流・生きがいづくりの推進
ふれあい・いきいきサロン、地域の食事会、三世代交流事業、すこやか倶楽部、老人福祉センターの各種講座やサークル活動など、地域における交流と生きがいづくりの場を設置し、孤立化を防止し、誰もが活躍できる生きがいを感じる環境づくりを進めます。

３

生活支援（家事、除雪、子育て、外出など）(1) 家事、ちょっとした困りごと
ひとり暮らしの高齢者等にとっては、壁掛け時計の電池や電灯の交換、重たい家具
や荷物の移動、家電製品の故障など、ちょっとしたことも困りごととなります。「一日中、誰とも会話をしていない」、「一人での入浴に不安を感じる」という方もいます。
地区福祉のまち推進事業の福祉推進員・協力員やボランティア活動センター・区社
協の登録ボランティアが、見守り・訪問、話し相手をはじめとする日常生活の「ちょっとした困りごと」を支援し、安心を提供します。
また、買物や掃除、調理などの「日常的な家事」ができず、在宅生活の継続が困難となることもあります。地域支え合い有償ボランティア事業・ほっ・とプラザの協力員が日常的な家事を支援します。
(2) 除雪高齢者や障がい者世帯等が、降雪により外出ができなくなることがないよう、福祉
除雪サービス事業の地域協力員が、玄関前の除雪を支援します。
(3) 子育て０歳から小学６年生までの子育て世帯を対象に、登録した提供会員が、保育所・幼稚園の送迎、託児、預かりなどにより支援します。
また、ふれあい・いきいきサロンでは、子育ての経験があるボランティアなどが、子育てに関する相談や情報提供を行います。
(4) 外出ボランティア活動センター、区社協が紹介する登録ボランティアや地域支え合い有償ボランティア事業（ほっ・とプラザ）の協力会員が、通院や買物などの外出を支援
します。

36

４

権利擁護の推進(1) 日常生活自立支援事業
高齢や障がいなどで判断能力に不安のある方に対して、生活支援員が福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理サービス等を行い、安心して自立した生活が送れるように支援します。
(2) 成年後見制度に関する各種事業① 成年後見制度利用支援事業、法人後見事業
市内に居住する身寄りのない認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者の保護を図るために、市長が行う成年後見等の申立てや、市が実施する後見人等への報
酬助成に関する事務を行います。
また、家庭裁判所の審判を受けて法人として後見人等に就任し、後見業務を行い、被後見人等の生活を支援します。
② 市民後見推進事業
少子高齢社会が進展する中、判断能力の低下した認知症高齢者や障がいのある方の権利擁護を推進することがより重要となっています。従来の親族や専門職による後見人だけではなく、本人とのコミュニケーションや見守り活動等の身上監護（身上保護）を重点とした市民後見が注目されています。社会貢献に関心の高い市民を対象に「市民後見人」の養成を行い、成年後見制度を推進します。
(3) 福祉サービス苦情相談事業
福祉サービス利用についての苦情をはじめとする福祉全般の苦情を受け、利用者の利益を保護するとともにサービスの質の向上を図ります。
(4) 虐待相談① 障がい者虐待相談事業
障がい者虐待を防止するために、相談ができる窓口を設け、障がい者虐待に関する知識等の啓発・普及を図るとともに、必要に応じて適切な支援につなげます。
② 高齢者虐待電話相談事業
高齢者虐待を防止するために、相談ができる電話窓口を設け、高齢者虐待に関する知識等の啓発・普及を図るとともに、必要に応じて適切な支援につなげます。
③ 障がい者あんしん相談事業
障がいのある方の権利擁護に関する相談窓口を設け、地域の中で安心して生活できるよう支援します。

５

介護予防の実施(1) 地域包括支援センター（８包括支援センター）
地域包括支援センターは、地域包括ケア体制の構築に向けて、介護保険サービスのみならず、地域の保健・福祉・医療サービスやボランティア活動、近隣での支え合いなど、多様な社会資源を有機的に結びつけることを目指しています。主任ケアマネジ
37ャー、保健師、社会福祉士といった複数の専門スタッフが協働し、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で暮らし続けることができるように支援します。

(2) 介護予防センター（６予防センター）
介護予防センターは、介護予防に関する情報の提供等やすこやか倶楽部、転倒予防教室などの開催、総合的相談支援、介護予防の啓発をとおして、生活機能が低下している高齢者を把握し、地域包括支援センターにつなげるなど、地域包括支援センターを補完する役割を果たします。
(3) 老人福祉センター
老人福祉センターは、各種相談や健康・教養講座、レクリエーション等を提供し、高齢者が、いつまでも元気で、やりがいと役割を持ち、地域社会で活躍できるよう支援します。
(4) 通所介護・介護予防通所介護（老人デイサービス）事業
要介護状態又は要支援状態の高齢者を対象に、通所により各種サービスを提供します。自立的生活の助長、社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上等を図るとともに、その家族の身体的、精神的な負担の軽減を図ります６

介護・看護（高齢者、障がい者等）サービスの実施
安心した在宅生活を続けるため、ケアプランの作成や訪問介護・看護サービスを提供します。地域の社会資源を有効に活用し、単なる介護サービスの提供に終わらず、その人らしい生き方や尊厳のある終末期を過ごせるよう支援します。

７

災害ボランティアセンターの設置・運営
被災後、札幌市からの設置要請に基づき災害ボランティアセンターを設置します。このため、災害時、速やかに災害ボランティアセンター立ち上げ、円滑な運営ができるよ
う、社協・行政・NPO やボランティア団体等との連携強化と体制整備に取組みます。また、多くのボランティアを受け入れ、ボランティアニーズに対応できるよう、研修や出張講座の開催などをとおして、「災害ボランティアセンター」の普及・啓発を進めます。

38

《関連する主な事業》※最も関連の深い事業を記載しています。

【支援する】（Ｐ３９～４５）①障がい者のスポーツ・遊びの体験事業②ボランティア登録の促進及びコーディネート機能の強化③地域支え合い有償ボランティア事業（ほっ・と支え合い事業）④福祉除雪事業⑤企業・団体による除雪ボランティア事業の実施⑥さっぽろ子育てサポートセンター事業⑦日常生活自立支援事業の推進⑧法人後見事業⑨成年後見制度利用支援事業⑩福祉サービス苦情相談事業⑪高齢者虐待電話相談事業⑫障がい者あんしん相談事業⑬障がい者虐待防止相談事業⑭低所得世帯等の生活課題に対応した総合的な援助⑮中国帰国者生活相談室運営事業⑯地域における包括ケアシステムの構築（地域包括支援センター）⑰介護予防の普及・啓発とネットワークづくりの支援⑱介護予防センターの運営事業⑲老人福祉センター管理運営事業⑳老人福祉センターにおける地域との協働による高齢者の生きがいづくりの支援㉑老人福祉センターにおいて一般介護予防事業として生活機能向上支援事業の実施㉒長生園管理運営事業㉓保養センター駒岡管理運営事業㉔居宅介護支援事業㉕訪問介護事業㉖訪問看護事業㉗通所介護事業㉘市・区災害ボランティアセンターの推進39

【支援する】
事業
事業内容
実績等（Ｈ２８）①障がい者のス
屋外スポーツやレクリエーショ 《参加事業所》
ポーツ・遊びの ン活動をとおして、障がい者(児)延べ３０施設体験事業に、自然に触れる喜びや楽しさを体感しながら日々の生活を豊かにしていただくとともに、各障がい施設
や事業所間の交流を深めていただ
く。また、付添い・見守りボランテ
ィアに活動していただくことにより、障がい理解を深める一助ともなっている。
②ボランティア
市、区社協が一体となって、ボラ 《ボランティア登録者数》
登 録 の 促 進 及 ンティア希望者の登録を促進し、活１，３２０人び コ ー デ ィ ネ 動者を拡大していきます。また、ボ
６１０団体
ー ト 機 能 の 強 ランティアの支援を希望している 《ボランティア紹介成立件数》
化
人との調整を適切に行えるようコ
４０３件
ーディネート機能を強化していきます。
③地域支え合い市民の参加と協力を得て、日常生 《登録説明会》
有 償 ボ ラ ン テ 活に支障があり支援を必要とされ年１２回（出張 2 回含む）
ィ ア 事 業 （ ほ る高齢者、心身障がい者等が、住み 《スキルアップ研修》
っ・と支え合い 慣れた地域で暮らし続けることが年４回事業）できるように、ボランティアを派遣し、低廉な料金で市民相互による助
け合いの精神にもとづく家事援助・
生活援助・外出援助等の各種在宅福祉サービスを提供いたします。
④福祉除雪事業
高齢者や障がい者世帯等が居住する住宅を、除雪車が除雪後に残す間口の固い雪等を、地域住民・団体等の協力のもと除雪し、同時に声かけ・安否確認をしてもらうことで冬季間を安心して暮らしていただくことを目的としています。
（１）福祉除冬期間における地域の支え合い 《利用世帯》
雪活動の担 活動の推進し、並行して近隣住民に
５，１６５世帯
い手確保
よる協力者（地域協力員）の確保に 《地域協力員》
向けて、福祉除雪事業のＰＲを強化
３，４８５人（291 団体）
します。地区福まちと連携し、若い世代（生徒・学生等）が参加して取り組む地区を増加するとともに、福祉施設・ＮＰО・企業（勤労者）など、幅広い方々への協力を働きかけます。

40

（２）福祉除
サービス利用者の満足度はこれ
雪サービス まで高く推移しているが、より一層内容の検討 ニーズに適応した事業を目指し、サービス内容などについて、引き続き検討します。
（３）福祉除地区福祉のまち推進センターが、雪事業を通 福祉除雪の利用世帯と協力員のマした地区福 ッチング等を実施することで、福祉
まちにおけ 除雪事業の充実、地区福まちのコーるコーディ ディネート機能を高めるため、市・ネート機能 区社協が連携・協力し、本事業を推の強化【新 進する。
規】
⑤企業・団体によ福祉除雪事業で解決できない除 《参加企業・団体数》
る 除 雪 ボ ラ ン 雪ニーズ（除雪する場所等）の解決
１５社・団体テ ィ ア 事 業 の を図るため、様々な企業・団体、市実施
民ボランティアの協力により、除雪
ボランティア事業を実施する。現在
は、市単位で事業を実施しているが、今後は、地元の住民組織等とのつながりを深めるために、区単位での事業展開を視野に取り組みを進める。
⑥さっぽろ子育
子育ての支援を受けたい人（依頼 《会員登録説明会》て サ ポ ー ト セ 会員）と援助したい人（提供会員）
年４回
ンター事業
により会員組織をつくり、子育て家 《区別説明会》
庭を支援する活動を展開していき毎月１回ます。
《新規提供会員講習会》
年４回《レベルアップ講習会》
年２回⑦日常生活自立認知症や障がい（知的・精神）の 《契約件数》
支 援 事 業 の 推 ために判断能力に不安のある方が、
２２５件
進地域で安心して生活できるよう、福 《生活支援員登録者数》
祉サービスの利用援助や、日常的な３０１人
金銭管理等を支援します。日常生活
自立支援事業を必要とする市民に対し、身近な地域で支援ができるよう、 契約数や利用受付状況等を考慮しながら、市・区社協相互の態勢整備を行っていきます。
⑧法人後見事業家庭裁判所の審判を受けて法人 《受任件数》
として後見人等に就任し後見業務６件を行います。
41

⑨成年後見制度
市内に居住する身寄りのない認 《申立て書類の提出》
利用支援事業
知症高齢者、知的障がい者、精神障２８件がい者の保護を図るために、市長が 《後見人等報酬助成件数》
行う成年後見等の申立てに関する
４３件
事務や市が実施する後見人等への報酬助成に関する事務を行います。
⑩福祉サービス
民間の福祉サービスに関する苦 《相談件数》
苦情相談事業情・相談に対して、情報提供、助言、
１４５件
事実確認、当事者間の意見調整及び（内、苦情対応件数
苦情代弁等を行い、福福祉サービスの改善と質の向上を図ります。
必要時、福祉サービス調整委員会にて審議し、調査・提言等を行います。
⑪高齢者虐待電
高齢者虐待の防止・早期発見を目 《相談件数》
話相談事業指すため、ご本人やそのご家族、保２８件
健福祉関係者等からの相談を受け、（内、虐待対応件数
関係機関と連携を図りながら、虐待の解決を図ります。また、「高齢者虐待ネットワーク運営委員会」に参加し、関係機関とのネットワークによる支援体制強化を図ります。
⑫障がい者あん障がいのある方やその家族から 《相談件数》
しん相談事業の、いじめ、金銭トラブル、職場や
２，６１６件
家庭での人間関係の困りごとなど 《法律相談》の相談に応じ、自立した生活と社会
１１件
参加を支援するとともに、障がいのある方の権利擁護を推進します。パンフレット等を活用し、市民への周知を図ります。また、相談について
は、内容に応じて、通常の相談とは別に、月に１度札幌弁護士会所属の弁護士による「無料法律相談」を予約制で行います。

42

28 件）

10 件）

⑬障がい者虐待
身体的・心理的・経済的・性的虐 《パンフレット部数》
防止相談事業
待や介護の放棄（ネグレクト）など、
２，０００部
障がい者への虐待に関する相談に 《出張講座》
応じます。パンフレット、名刺サイ
２０回
ズカード、出張講座、各種セミナー 《セミナー》
を通じて、関係者、障がい当事者、２回
市民への周知を図ります。また、障 《ネットワーク会議》
がい者の虐待防止、早期発見・解決
２回を目指すため、各障がい者施設・団 《相談件数》
体、警察、労働局、医師、障害者相
１６４件
談支援事業所、行政及び社協等からなる「障がい者虐待防止ネットワー
ク会議」を年数回開催し、迅速な対応や協力体制の確立を目指します。
⑭低所得世帯等
経済状況の低迷により生活困窮 《相談件数》の 生 活 課 題 に 世帯が増えており、相談援助活動を
２７，２２９件
対 応 し た 総 合 通じ、各種資金の貸付利用により、的な援助
生活意欲の助長促進、就労や社会参加の促進を図り、安定した生活ができるよう支援します。
⑮中国帰国者生
中国残留邦人等からの生活相談 《相談件数》
活 相 談 室 運 営 に対し、定着・自立のために必要な
５，２５４件
事業
情報提供及び助言等を行います。高齢化に伴って、医療や介護相談が増えており、医療機関等へ訪問し面接や通訳を行います。
⑯地域における
総合相談、権利擁護、包括的・継 《受託運営》
包 括 ケ ア シ ス 続的ケアマネジメント支援及び介８か所
テムの構築（地 護予防ケアマネジメント業務を通域 包 括 支 援 セ じ、地域の高齢者の自立支援を支えンター）
るとともに、生活支援コーディネー
ター等との連携により地域包括ケ
ア体制の構築を図る。
⑰介護予防の普介護予防の効果を高めるために、及・啓発とネッ 地域包括支援センター、介護予防セト ワ ー ク づ く ンター、生活支援コーディネーター
りの支援等と連携し、地区福まちセンター等
住民参加による支え合い活動、社協の総合相談機能等を活かした総合的な介護予防システムの構築を目
指します。

43

⑱介護予防セン
地域の総合相談、介護予防事業の
タ ー の 運 営 事 実施及び介護予防の必要性や手法
業の普及・啓発、地域介護予防活動の支援を通じ、市民がいつまでも住み慣れた地域で暮らせるよう支援します。
⑲老人福祉セン
老人福祉センターは高齢者のタ ー 管 理 運 営 方々の憩いの場、健康増進の場とし事業て、健康増進に役立つ健康体操の実
施や健康講話の開催、教養の向上を目指すための教養講座の開催、レク
リエーションやサークル活動の支援。その他、地域の方々との交流を深めるためのイベントや地元町内会と連携した行事など行うことにより、地域の福祉の増進を図ります。
⑳老人福祉セン
老人福祉センターの空室を高齢
タ ー に お け る 者の活動支援の場として、町内会や地 域 と の 協 働 老人クラブ、自主サークル活動グルに よ る 高 齢 者 ープ、さらに「ふれあい・いきいきの 生 き が い づ サロン」など地域住民活動グループ
くりの支援へ解放することにより、生きがいづ
くりの支援と助長を図ります。
㉑老人福祉セン
ターにおいて一般介護予防事業として生活機能向上支援事業の実施老人福祉センターにおいて、日常生活に必要な家事能力を維持または向上するための講座を実施する
ことにより、日常生活の活動性を高め、介護サービスに頼らない高齢者を増やし、生きがいづくりや自立した生活の継続支援を行うことにより、生活の自立に対する意識向上を図ります。
㉒長生園管理運
環境上の理由及び経済的理由で、営事業
居宅において養護を受けることが困難な方を入所により養護するとともに、その方が自立した日常生活を営み、社会参加活動に参加するために必要な指導及び訓練、その他援助を行います。

44《受託運営》
６か所《相談事業》
２，２９９名《健康生活応援事業》
３３，５１２名《教養講座》
１３８，７６４名《レクリエーション事業》
１８０，４５７名※９施設計

㉓保養センター
高齢者等への保健休養や生きが 《宿泊者数》
10,772 人
駒 岡 管 理 運 営 いづくりを高めていく運営の他に、 《休憩利用者数》 90,104 人
事業
障がい者を含め支援を必要とする
人たちやその家族まで幅広く利用していただけるような企画提案やプログラムを提供するなど新たな運営スタイルを推進していきます。
㉔居宅介護支援
要介護認定を受けた被保険者と 《利用者数》
事業の契約により、介護支援専門員が居３８，９６３人
宅介護支援を提供します。また、各(介護予防含む)
種サービス利用等の相談援助、調整を行います。
㉕訪問介護事業
居宅サービス計画及び訪問介護 《利用者数》
計画に基づき訪問介護を提供しま
訪問介護 １３，１３３人す。
介護予防 １１，４５０人㉖訪問看護事業㉗通所介護事業㉘市・区災害ボラ
ンティアセンターの推進

円滑な設置・
運営に向けた取組

看護師、理学療法士等により、高 《利用者数》
齢者、障がい者への在宅療養を支援
９１６人
します。
要介護または要支援状態にある 《実利用者数》
高齢者に対し、通所により各種のサ
５，４０６人（７か所合計）
ービスを提供することによって自立的生活の助長、社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上等を図るとともに、その家族の身体的、精神的な負担の軽減を図ります。
札幌市において、大規模災害が発生し、災害時のボランティア受入
体制、活動を円滑にするため、札幌市・区災害ボランティアセンター
設置・運営を想定したマニュアルを作成し、日頃からの地域の見守り
活動や支え合い活動、関係機関ネットワークの連携、災害支援ボラン
ティア活動について出張研修等を通じて普及啓発を図るとともに、災害時のボランティアを養成する講座を開催します。
災害時、災害ボランティアセンタ 《札幌市災害ボランティアセーの設置要請に対し円滑に対応でンターの設置・運営に関す
きるよう、社協・行政・NPO やボる協定》
ランティア団体等との連携強化と 《関係機関との連絡調整会議
体制整備に取組みます。
の開催》《札幌市防災行政無線局の設置》《災害ボランティアセンター
設置・運営マニュアルの普
及・啓発》

45

災害ボランテ
災害時の支え合いの大切さを普 《職員対象研修》
ィア活動の普 及啓発するため、福まち、町内会、
年１回開催
及・啓発
各種学校等への出張研修等により、 《災害ボランティア研修》
災害時地域支え合い講座を開催し年１回 ５２人ます。さらに、災害支援ボランティ 《災害ボランティア養成講座》
ア講座を開催し、災害ボランティア
修了者６，１３０人
センターの支援やボランティア活動のリーダーを担う人材を養成す
るとともに、継続的にフォローアッ
プ研修等を実施します。

46

【組織を強くする】
地域社会の多様化に伴い、地域課題も多様化・複雑化しています。課題によっては、既存制度だけでの解決が難しい場合もあります。また、社協単独での支援では解決が難しい
場合も多くなっています。
「社協の限界＝支援の限界」ではなく、社協が様々な団体等と結びつくことで、強くなり、支援の限界を超えることができます。多くの市民や団体、企業等との協働した取組を推進します。

１

企業・団体との連携
地域課題を解決するため、福祉分野に限らず、多様な企業・団体との連携を強化します。企業・団体による見守り活動（地域見守りネットワーク推進）や障がい者のスポー
ツ・遊びの体験事業など、企業と協働展開した活動事例を広く周知し、企業・団体との協働による取組を推進します。

２

寄附・賛助会員制度のＰＲ
地域課題の解決には、活動財源の確保も必要です。従来、多くの活動は、札幌市等からの補助金・委託費により賄われてきました。今後、増え続けるニーズに対応するためには、公的資金の確保だけでは難しいと考えられます。ファンドレイジング活動を積極的に展開し、市民の金銭的（経済的）支援による参加を促進し、活動財源の確保につなげます。

３

広報活動の強化
本計画を推進するためには、社協の活動に賛同する市民を増やすことが必要不可欠な条件となります。多くの市民に社協の活動を知っていただき、共感から参加につながることを目指し、広報活動を強化します。

《関連する主な事業》【組織を強くする】（Ｐ４７）①企業・団体との協働による事業展開の推進②ファンドレイジング活動の強化③広報・啓発活動の充実強化

47

【組織を強くする】※最も関連の深い事業を記載しています。
事業
事業内容
実績等（Ｈ２８）①企業・団体との見守り・訪問活動、生活支援、生協 働 に よ る 事 きがいづくり、集いの場、災害支援
業展開の推進など、地域課題を解決する活動を、
企業・団体の参画を得て推進します。

②ファンドレイ
役職員一人ひとりが、社協の広報 《寄付件数》
ジ ン グ 活 動 の マンでありファンドレイザーとし５０件
推進て積極的に行動し、社協活動への共（物品：７件
感を広げ、寄付者や賛助会員の増強
金額：7,384,489 円）を図り、安定的な自主財源の確保を 《賛助会員》
目指します。
３２団体
個人１８３名（840,000 円）③広報・啓発活動
各種広報媒体を積極的に活用し 《広報戦略会議の設置・運営》の充実強化て、社協の価値・魅力を発信すると会議開催：１０回
共に、幅広く市民に地域福祉活動へ 《実施項目》の参加や関心を促します。
・広報誌の見直し
・ホームページ の見直し
・ロゴの作成・広報担当部門の設置
・リクルート戦略の検討48

【チャレンジする】
現在、私たちは、少子高齢・人口減少という大きな課題に直面しています。国においては、『社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針』（平成２９年厚生労働省告示第３５５号）を告示し、地域共生社会の実現を目指しています。この
指針では、「地域住民が主体的に地域課題を把握し解決を試みることができる環境の整備」、「身近な圏域において地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備」、「多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築」に取組むことが期待されています。
これらのことを踏まえ、本計画においても下記の新たな取組にチャレンジします。また、本計画を推進するうえでは、新たな課題に直面した場合、計画期間中においても、取組の見直しや新設を行い、柔軟に対応していきます。

① コミュニティソーシャルワーク機能の強化～「地域支援」、「個別支援」、「仕組みづくり」の強化～② 新たな市民参加の仕組みづくり(1) 高齢者等のやりがい・生きがい探し支援(2) 市民がいきいきと活動する機会の創出～高齢者等の生活支援ニーズに対する推進体制の整備～(3) 未来の地域福祉の芽を育む～やさしい心をはぐくむこころみ～③ 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの検討④ 新たな地域福祉活動の拠点・居場所の調査研究（新たな相談支援体制づくり）※ 事業内容は、Ｐ１１～１８ 『１新)さっぽろ市民福祉活動計画が【チャレンジする】新たな取組』に掲載しています。

なお、各事業の推進にあたっては、下記事項に留意して取組を進めます。
①町内会等住民組織や様々な団体等との共通の認識のもと、地域全体がともに取組むこと②従来の福祉の対象者に限らず、地域では声を上げにくく、特段の配慮が必要となる方々（ＤＶ被害者、刑務所出所者、在留外国人等）も含めて相談を受け止める体制にすること③分野を超えた支援を地域に根づかせるため、専門職における縦割りの弊害が生じないようにすること

49

３

活動計画の成果指標
本計画は、基本理念を『みんなが主役！お互いに支え合うやさしいまちづくりに向けて』とし、市民が参加するまちづくりを目指します。また、『地域を基盤とするコミュ
ニティソーシャルワーク機能の強化』し、多様な課題への対応することを基本目標としています。この理念と目標を達成するための、『アクション』（共感する、育成する、つなげる、支援する、組織を強くする、チャレンジする）をとおして、活動に参加する市
民を増やし、連携した支え合い活動につなげることを目指しています。このことから、「市民参加が増えたか」、「支援の形（活動の主体）が増えたか」を本計画の成果指標とします。
参加する市民【平成２８年度末】【平成３５年年度末】（２０１６年度末）（２０２３年度末）

２８，２０９人

４２，６３５人

福まち推進員・協力員

１１，１５１人 ⇒１２，０００人

地域見守りサポーター

９，２１８人 ⇒２０，０００人

ボランティア登録者

１，３２０人 ⇒ ２，２００人

福祉除雪地域協力員

３，４８５人 ⇒ ４，０００人

ほっ・とプラザ協力会員

５４４人 ⇒

６６０人

子育てサポートセンター提供会員 ７３６人 ⇒８００人

日常生活自立支援事業生活支援員 ３０１人 ⇒３５０人

市民後見人養成研修受講者

２２５人

介護サポーター８５人 ⇒１，３６９人 ⇒２，４００人

活動の主体【平成２８年度末】【平成３５年年度末】（２０１６年度末）（２０２３年度末）

２，６９５か所

３，５３９か所

福祉推進委員会数

１，２７０単町 ⇒ １，５００単町

地区福まちコーディネーター（仮称）配置地区数

０か所 ⇒

８９か所

生活支援に関する社会資源の数

１１１か所 ⇒

３００か所

ふれあい・いきいきサロン登録数

７０４か所 ⇒ １，０００か所

ボランティア団体

６１０団体 ⇒
50

６５０団体

≪詳細説明≫◆福まち推進員・協力員
福祉推進員：対象者の自宅を定期的に訪問し、その様子を見守り、必要に応じて民生委員・児童委員への連絡、関係機関へつなぐ役割を担う方々
福祉協力員：身近な隣人として、声かけや見守り、買い物・ゴミ出し等日常的な手助けを行う役
割を担う方々◆地域見守りサポーター
地域の見守り活動に参加する企業や学校、老人クラブ等幅広い組織・団体の方々◆ボランティア登録者
市社協ボランティア活動センターまたは区社協に、希望するボランティア活動の内容、活動できる日時・地域等を登録した個人・団体のボランティア◆福祉除雪地域協力員
高齢者や障がい者世帯等が居住する住宅を、除雪車が除雪後に残す間口の固い雪を除雪し、声かけ・安否確認をする地域住民・団体等の協力者◆ほっ・とプラザ協力会員
日常生活に支障がある高齢者等を対象に、必要な支援を行う有償ボランティア会員◆子育てサポートセンター提供会員
子育てに関心があり、実際に子育ての支援を行う札幌市内在住の 20 歳以上の有償ボランティア
会員◆日常生活自立支援事業生活支援員
定期的に利用者の自宅等を訪問し、専門員が作成した支援計画に基づき、預金の払戻しなどの支援を行う方々◆市民後見人
一定の基礎知識と技術を習得した後、家庭裁判所からの審判を受けて後見活動を行う一般市民による成年後見人◆介護サポーター
自らの健康を維持することを目的に、介護保険施設で介護サポーターとしてボランティア活動を行う 65 歳以上の方々◆福祉推進委員会
町内会・自治会圏域をひとつの単位として、地域の支え合い活動を実践していく組織◆地区福まちコーディネーター（仮称）
地域の困りごと（ニーズ）を地域の関係者や専門機関と協働し、共に解決できるよう調整する役
割を担う方◆生活支援に関する社会資源
高齢者等に対する居場所、家事援助や移動支援等に関するサービス（民間・有償含む）や住民主体の助け合い活動など（Ｐ48 の数は市社協が生活支援体制整備事業等で把握している活動数）◆ふれあい・いきいきサロン
高齢者や障がい者、子育て家庭等の孤立感の解消や生きがいづくり等を目的に、住民同士が身近な地域において日常的に集まり、交流活動を広げていく場
51

活動計画の推進にあたっての役割

共
感

育
成

つ
な
が
る

支
援
す
る

主な取組

市社協

区社協

地区社協
（地区福ま
ち）

１ 児童・生徒・学生への福祉
教育

中心・支援

中心・支援

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力

２

一般への福祉教育

中心・支援

中心・支援

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力

１

地域の担い手の育成

中心・支援

中心・支援

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

中心・支援
協力・参加

中心・支援
協力・参加

中心・支援
協力・参加

協力

２

福祉人材（専門職）の育成

中心・支援

支援・協力

協力

協力

協力

協力

協力

協力

協力

協力

協力

１

地縁組織の連携

中心・支援

中心・支援

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力

２

市民同士の連携

中心・支援

中心・支援

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力

３

多様な機関・団体との連携

中心・支援

中心・支援

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力

１

見守り・訪問活動の推進

中心・支援

中心・支援

中心
協力・参加
中心
協力・参加

協力

協力

協力・参加

協力

中心・支援

支援・協力

協力

協力

協力・参加

協力

中心・支援

中心・支援

中心
協力・参加
中心
協力・参加
中心
協力・参加

支援・協力

中心・支援

中心
協力・参加
中心
協力・参加
中心
協力・参加

協力・参加

支援・協力

協力

協力

協力・参加

協力

２ 交流・生きがいづくりの推進
３ 生活支援（家事、除雪、子育て、外出など）

チ
ャ
レ
ン
ジ

町内会（地
域団体含
む）

民生委員
児童委員

地域包括支援Ｃ
介護予防Ｃ

福祉・保健
医療・法律
関係者

福祉団体
ＮＰＯ

企業

札幌市

４

権利擁護の推進

中心・支援

中心・支援

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

支援・協力

協力

協力

協力

協力

５

介護予防の実施

中心・支援

中心・支援

中心・支援
協力・参加

中心
協力・参加

中心
協力・参加

協力・参加

中心・支援

協力

協力

協力・参加

協力

中心・支援

中心・支援

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

支援・協力

協力・参加

協力・参加

協力

協力

中心・支援

中心・支援

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力

協力

協力・参加

協力・参加

協力

６ 介護・看護（高齢者、障がい者等）サービスの実施
７ 災害ボランティアセンターの設置・運営

強
く
す
る

中心・支援
協力・参加
中心・支援
協力・参加
中心・支援
協力・参加
中心・支援
協力・参加
中心・支援
協力・参加
中心・支援
協力・参加

地域住民
ボランティ
ア

１

企業・団体との連携

中心・支援

中心・支援

協力

協力

協力

協力

協力

協力

協力

協力

協力

２

寄附・賛助会員制度のＰＲ

中心・支援

中心・支援

協力

協力

協力

協力

協力

協力

協力

協力

協力

３

広報活動の強化

中心・支援

中心・支援

協力

協力

協力

協力

協力

協力

協力

協力

協力

中心・支援

中心・支援

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力

中心・支援

中心・支援

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力

中心・支援

中心・支援

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力・参加

協力

協力

１ CSW 機能（個別支援、地域支援、仕組みづくり）の強化
２ 新たな市民参加の仕組みづ
くり
３ 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり52