2024 経営計画
（2021 ‒ 2025年度）

目
Ⅰ

はじめに

2

Ⅱ

企業理念

3

Ⅲ

経営方針

3

1 5 カ年を通じた経営基本方針

32 2024年度の経営方針

3
5

数値目標

Ⅳ
1

各施策の評価指標

52

収支実績及び計画

6
9

施策

Ⅴ
※１

安全性向上

9

※２

ＣＳ向上

12

※３

生産性向上

14

※４

人財マネジメントの強化

15

５

事業運営

17

６

コンプライアンスの徹底

20

７

組織マネジメント・コーポレートガバナンスの強化

21

８

地域貢献・環境への配慮

25

※

1

次

重点施策

Ⅰ

はじめに

中日本エクストール横浜株式会社は、「安全を何よりも優先し、安心・快適な高速道路
空間を24時間365日お届けする」ことを目指すＮＥＸＣＯ中日本グループの企業理念を共有し、料金収受の専門会社としてお客さまへ最高のサービスを提供することを目的として2006年10月30日に設立されました。

当社は、ＮＥＸＣＯ中日本の東京支社及び八王子支社管内（東京都、神奈川県、静岡県、山梨県、長野県及び岐阜県）の「東名高速道路」「新東名高速道路」「中央自動車
道」「長野自動車道」「首都圏中央連絡自動車道」「小田原厚木道路」などの高速道路等において、通行料金の収受、ＥＴＣトラブル車両への対応及びお客さまからの問合せ対応などのオペレーション業務を行っています。

ＮＥＸＣＯ中日本グループでは、2021年度より新たに「経営計画チャレンジＶ
2021-2025」がスタートしています。その中でこの５カ年は、前計画で掲げられた「安全性向上に向けた不断の取組み」を『深化』させ、安全性向上への「５つの取組
み方針」を『実践』する5カ年とされています。

安全という課題に終わりはありません。今後もＮＥＸＣＯ中日本の安全性向上への「５つの取組み方針」を『実践』するため、当社においても、料金所周辺におけるお客さま及びお客さまの車両の安全確保に徹底的に取り組んでまいります。

また、料金収受を担う社員を育成強化し、常にお客さまの声に耳を傾け、お客さまに感動していただける最高のサービスを提供してまいります。

この「2024経営計画」は、2025年度までの当社の経営基本方針に基づき、2024年度に当社が取り組むべき施策や評価指標などをまとめたものです。

2

Ⅱ

企業理念
私たちは、料金収受のプロフェッショナル企業として、常に変革と向上を続け、お客さまに感動していただける最高のサービスを提供します。

◆スローガン
社員一人ひとりが、お客さまのためにできることを考え行動します。

Ⅲ

経営方針
１

５カ年を通じた経営基本方針（2021－2025年度）
安全性向上への不断の取組みを継続・強化し、お客さまの期待を超える、より高品質なサービスを提供するとともに、料金収受業務の高度化に向けた環境整備と人財の育成を推進します。
また、ＣＳＲ活動を通じて地域社会の持続的な発展に貢献します。

２

2024年度の経営方針(1) 「安全を最優先」とする安全意識の定着化を図ります。
(2) お客さまの声に真摯に耳を傾け、お客さまの期待を超える、より高品質なサービスを提供します。
(3) 生産性向上を推進するために業務効率化等を図るとともに、ＥＴＣ
専用料金所の拡大や料金収受業務の高度化に向けて、業務改善と人財
開発・人財育成の強化に取り組みます。
(4) 全社を挙げたコンプライアンスの徹底に取り組むとともに、社員全員がその意識を高め、社会から信頼される企業を目指します。
(5) 地域社会の持続的な発展への貢献と、環境への配慮に取り組みます。

3◆ 当社の事業範囲（2024年 4 月 1 日現在）

N E X C O 中日本
担当支社

道東 京 支 社E1 東名高速道路（東京～三ケ日）
E1A 新東名高速道路（厚木南～浜松浜北）
E1A・E52 新東名高速道路清水連絡路
E1A・E69 新東名高速道路引佐連絡路
E52 中部横断自動車道（富沢本線）
E84 新湘南バイパス
E84 西湘バイパス
E85 小田原厚木道路
C4 首都圏中央連絡自動車道（寒川南～相模原）

35
18
1
2
1
3
4
7
3

八王子支社

E19 長野自動車道（岡谷～安曇野）
E20 中央自動車道（三鷹～諏訪）E52 中部横断自動車道（富士川本線～白根）E67 安房峠道路（平湯）E68 中央自動車道（大月～河口湖）
E68 東富士五湖道路
C4 首都圏中央連絡自動車道（高尾山～八王子西）

6
25
4
1
3
3
2

路

名

料金所数※

11 路線

118

※スマートＩＣ24箇所、遠隔応対ＩＣ9箇所、ＥＴＣ専用ＩＣ8箇所含む。

○スマートＩＣ（24）支社

道路名○遠隔応対ＩＣ（9）料金所
綾瀬〔有人〕

支社

道路名

新秦野〔夜間〕

足柄

長泉沼津

駒門ＰＡ

新清水

愛鷹ＰＡ
東名

富士川ＳＡ

東京支社

日本平久能山

【9】

清水いはら
新東名

森掛川

遠州豊田ＰＡ

浜松いなさ北

三方原ＰＡ

【17】

浜松いなさ

舘山寺
秦野丹沢
駿河湾沼津ＳＡ
新東名

静岡ＳＡ
遠州森町ＰＡ
新磐田○ＥＴＣ専用ＩＣ（8）
支社

道路名

東京支社
【2】

圏央道

八王子支社
【7】

厚木ＰＡ

長野道

梓川

中央道

府中
談合坂

圏央道

双葉
富士吉田西桂東富士五湖道路

中央道
八王子支社
【6】
中部横断道

笛吹八代

富士吉田忍野

料金所
寒川北
相模原
稲城

浜松ＳＡ
圏央道

新静岡
島田金谷

大井川焼津藤枝
東京支社

料金所

国立府中
韮崎
増穂
高尾山
八王子西

◆スマートＩＣ開通予定
年度

路 線（スマートＩＣ名（仮称））2025年度中央自動車道（諏訪湖スマートＩＣ）

4

Ⅳ

数値目標
1 各施策の評価指標

施策

大項目

安全性向上

ヒューマン
エラー事故

中項目

2023目標2024目標2023実績
又は上限
又は上限

備考

車線立入りによる
事故の防止

0

0

0

上限管理

機器操作ミスによる
事故の防止

0

2

0

上限管理

116

137

内訳） 誤操作・誤処理

116

108

接客態度

0

14

誤案内

0

15

93

95

95

お客さまの声
ＣＳ向上
生産性向上
人財マネジメント

5単位件

業務研究発表会提案数

前年度実績
を下回る

研修等の拡充

回

14

17

16

サービス接遇検定合格率

全国平均合％ 格率(71.6)
を上回る

64.0

同検定の全
国平均合格
率を上回る

女性従業員在籍割合

前年度実績％ (15.8)を
上回る

16.2

前年度実績
を上回る

総労働時間

時間

1,866

1,900

1,900

2

収支実績及び計画

P L 計画［百万円］

2023①年度計画 ②年度実績【売上】
高速道路事業

前年度比較

上半期

下半期

増減
（②－①）

増減要因

2024
年度計画

7,038

7,040 3,520 3,520

2

7,207

7,038

7,040 3,520 3,519

2

7,207

休憩所事業

－

－

－

－

－

－

その他（関連）事業

－

－

－

－

－

－

6,958

6,984 3,325 3,659

26

7,158

6,349

6,387 3,072 3,315

38

6,529

【費用】
高速道路事業
休憩所事業

－

－

－

－

－

－

その他（関連）事業

－

－

－

－

－

－

販売費及び一般管理費

609

597

253

344 ▲ 12

629

80

56

195 ▲ 139 ▲ 2449

高速道路事業80

56

195 ▲ 139 ▲ 24

49

休憩所事業

－

－

－

－

－

－

その他（関連）事業

－

－

－

－

－

－

営業外損益

1

▲1

0

▲1

▲2

1

経常利益

81

55

195 ▲ 140 ▲ 26

50

特別損益

0

▲1

▲1

▲1

0

税引前利益

81

54

194 ▲ 140 ▲ 27

50

法人税

56

35

77

46

法人税等調整額

15

10

14

▲4

▲5

▲6

税引後当期純利益

10

9

103

▲ 94

▲1

10

【営業利益】

0▲ 42 ▲ 216◆ 当社の事業範囲図

︼

IC

伊勢原大山

︻秦野丹沢スマート︻新秦野︼【富士吉田忍野スマートIC】【綾瀬スマートIC】【は、遠隔応対料金所です。
】は、遠隔応対料金所です。
※【 ※】※八王子統括料金所は「N E X C O 中日本

八王子支社」内にあり、スマートインターチェンジの遠隔応対を担当

Ⅴ

施策
1

安全性向上 【重点施策】
2006 年６月８日に八王子料金所で発生したＥＴＣレーンでの社員死亡事故、2012 年 12 月２日に発生した「笹子トンネル天井板崩落事故」を決して忘れず、「二度とこのような事故を起こしてはならない」との強い決意のもと、「安全を最優先」とする安全意識の定着化を図るため、役員が自らの言葉で現場の社員に直接的に語りかける「安全対話」などの施策に積極的に取り組んで安全文化の醸成を図ります。
また、料金所におけるお客さま及び社員の安全を確保するため、ＰＤＣＡサイクルを着実に実践しながら以下の施策に取り組みます。

（1）安全最優先の文化の醸成①「安全」最優先の思考の徹底
自らの身を守りながら、的確な行動や操作を通じてお客さまの「安全」を、何よりも優先する（「安全」＞「正確」＞「迅速」の優先順位を守る）ことについて、引き続き、安全指導マネージャーによる巡回、各研修、ポス
ター、社内報、役員対話、安全対話等で徹底を図ります。
また、２０１３年度から毎年実施している「安全啓発ポ
スターコンテスト」を今年度も継続することとし、最優秀作品を全料金所に年間を通じて掲示をすることで、安全性向上の意識を高めます。
②「イエローノート」の継続
2015年度から取り組んでいる、安全に関する気付きを誰でも書き留められる「イエローノート」を引き続き全料金所で継続し、安全に資する施策の具体化を図ります。
また、書き留められた内容を本社で集約して全社共有するとともに、気付きの一部をＮ
ＥＸＣＯ中日本の安全掲示板に投稿することによって、グループ全体の安全性向上に寄与します。
③「安全」に関するコミュニケーションの充実
ＮＥＸＣＯ中日本グループ全体で１２月２日前後に実施する「安全対話」に加えて、２０２１年度から開始した当社の安全の日（６月８日）前後の取り組みである「役員対話」を継続し、半期に一度、役員と社員が「安全」について双方向のコミュニ
ケーションを図ります。
また、料金所の管理職を対象として、安全活動の取組み事例やヒヤリ・ハット事例とその対策などの情報共有を通じ、安全意識の向上と社内の水平展開を図るため、２０２３年度から開始した「安全活動推進総会」を継続実施し、コロナ禍で希薄となった現場間の、安全に関するコミュニケーションの充実を図ります。

9④車線立入り又は機器操作ミスによる事故の防止
収受業務の車線立入り時の事故や、監視業務の機器操作ミスなどでお客さまの車両を損傷させるヒューマンエラー事故を防止するため、以下の取組みにより安全スキル・操作ス
キルの向上を図ります。
○ＤＶＤによる学習
当社で作成した「安全行動の基本スキル（安全・操作）ＤＶＤ」を料金所全社員に貸与し、その視聴を通じて月１回の個人学習又は全体学習を実施○実地訓練
毎月の安全対策強化期間における実地訓練や、実車を用いたＥＴＣレーンでの訓練などを実施○クロスチェック
安全対策の実施状況を他の料金所勤務者がチェックし、相互の改善を促進する取組みを年２回以上実施○安全指導マネージャーの点検指導
実地訓練や実車を用いたＥＴＣレーンでの訓練等の実施状況について、本社に設置された安全指導マネー
ジャーが定期的に点検・指導。事故等が発生した場合
は、速やかに調査や指導を実施して、再発防止策を講じるとともに全社にも情報共有○講習
過去のヒューマンエラー事故、労災事故の実例から学ぶ安全振り返り講習を実施○事故事例の分析評価と再共有
社内の事故等発生後の即時の共有に加え、原因等を深掘りし、詳細に分析評価した内
容を再共有

10

（２）安全に関する潜在的リスクへの対応①料金所周辺の安全確保
料金所プラザ内、アイランド及び階段等の連絡路において、お客さま及び社員が隠れた
危険に遭遇することがないよう、ＮＥＸＣＯ
中日本と一体となって安全点検に取り組むとともに、ヒヤリ・ハット事例から潜在的リス
クの収集・対策・効果検証・周知などの必要な措置を講じます。
また、ＮＥＸＣＯ中日本グループの安全掲
示板を活用し、グループ内への情報発信と共有を図ります。
②AEDを使用した一次救命処置スキルの取得
お客さま・近隣地域住民・社員の緊急時に備え、全ての有人料金所に配置しているＡＥ
Ｄ（自動体外式除細動器）について、社員が誰でも使用できるよう普通救命講習受講の推進を継続します。

③労働安全意識の向上
昨今の労働災害事故の発生状況を踏まえ、その撲滅に向けた社員の労働安全意識の向上を図るため、朝礼や研修時において社内の労災事例の原因や再発防止策を周知し、類似事象の発生を予防するとともに、職場内でのストレッチ体操なども継続するなど、労働災害事故防止対策に積極的に取り組みます。
④業務用車両における交通事故発生リスクの低減
業務用車両は、原則として衝突被害軽減ブレーキ、バックガイドモニター、誤発進防止装置などの安全装備付きのものとし、社員の交通事故発生リスクを低減します。
また、業務用車両運転者に対し、安全運転講習の受講を促す等、運転者自身の事故防止に向けた取組みを行います。

11

2

ＣＳ向上

【重点施策】

お客さま起点で考え、「お客さまの声」
一つひとつを大切にするとともに、お客さまに感動していただける、より高品質なサービスを提供するため、
ＰＤＣＡサイクルを着実に実践しながら以下の施策に取り組みます。
（１）ＣＳ向上の推進①接遇スキル・収受スキルの向上
より高品質なサービスを提供するため、研修・講習会の実施や「料金収受の基本スキルＤＶＤ」
による学習等の取組みを通じて、接遇スキル・収受スキルの向上を図ります。
また、車線監視盤など遠隔応対での円滑な応対を図るた
め、「 料金精算機の基本スキルＤＶＤ」等の教材を活用し、高度化する料金収受業務にも柔軟に対応できるよう、一層のスキル向上を図ります。
○ＤＶＤ・各種テキストによる学習「料金収受の基本スキルＤＶＤ」
・「料金精算機の基本スキルＤＶＤ」・「高速道路の料金
車種区分ＤＶＤ」の視聴、又は各種テキストによる個人学習又は全体学習を実施○ブース内カメラ等の活用
ブース内カメラやＩＣレコーダーを活用し、スキルチェック表による収受内容の自己チェック及び管理者チェックを年 3 回以上実施○クロスチェック
ＣＳ向上への対応状況を他の料金所勤務者がチェックし、相互の改善を促進する取組みを年２回以上実施○ＣＳ指導マネージャーの点検指導
ＣＳに係る対応状況を、本社に設置されたＣＳ指導マネー
ジャーが定期的に点検・指導。重大な「お客さまの声」が発生した場合は、速やかに点検・指導や改善を実施。

12

○講習
過去の
「お客さまの声」の実例から学ぶＣＳ振り返り講習を㕲㕰㕲㕳Ⴉဗժ ࡊ๺Ք㕼㖌ව‫׉‬ᇪ‫׉‬஬೺ ի実施ғ 㕼㖌୶එ
ཨ႘቎‫׽׮פם‬՛‫ࣧؠ‬ᆃখಠवೂ
ಈ઄ᆪ

○ＩＳＯ１０００２（苦情対応マネジメント）
お客さま応対規程に基づく、お客さま応対に係る調査・報඾֋ֽևժፍઞ೭೥֭౗ಈ֪ૢ‫׊׎‬ৰ቎࿨֩඾ஓև

ӻӸզࡊ๺֭॰ᇱէ

告・改善・検証など適切な苦情対応の実施ӼӸզฝ॰Ք෡໒֩೭೥է

ӽ֣֭ड༎ի

ӽӸզැโՔོႥ֩ไਰէ

ӽ֣֭ड༎֮ࡴֱ֣֧֣֋؅‫؞‬؅‫֪؞‬ၤጵ֖֥փ‫֎֦֮֩֐׎׊‬Ւ։ୗփ֋ቹไ֪
৘ᎌ֖஽֢֥փֽ֘Փ
ֽ֣‫׉‬Ւզฝ॰Ք෡໒֩೭೥է֧զැโՔོႥ֩ไਰէ֧֮։ୗփ֪ᇸփ஽օׁ֦֭Ւ
֜‫ֽ֮֞׋‬զࡊ๺֭॰ᇱէ֋֩֔‫֥֜֒׋‬ಲଵ֦֌‫֦֧֘֒׊‬Փժஸ໒ၗ᎓့֭ັ୵֦ց‫֧׊‬փօಛॲի
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։ਰֽ֮֔Ւࣤ໴֘‫׊‬ց֩֞֋Ւႚೂ֖֞֯֊‫֭׉‬ශ෗֊Ւ૪ଫሟ֊֩؎‫֊ب؞׻‬ມໂ֖֥֎‫גֽ֚׋‬Փֽ֞Ւ໲ྔ֋֘֏‫֩׋‬փ֧֊ᅀ‫֥׋‬փ‫ׁ֊֧׊‬ጫश֖֥֎‫גֽ֚׋‬Փ։ਰֽ֪֧֢֥֔Ւց֮֩֞ፍઞ೭೥֧փօ౗ಈ֭๔኷ऌ֦ց‫׉‬Ւؔ‫֭׮‬੔֔‫֩׋‬փզፍઞ೭೥֭،‫آ‬؊‫ؠ׿؜׬׸ל‬է֦֘Փ،‫֦آ‬ց‫֪֮׈֊׊‬Ւಛᇀ֭౗ಈ֪฽႞֧،‫ב׾י؞‬ಏ֠Ւ֨‫֩ג‬ಐׁ֪։ਰֽ֔‫׮؎ב‬‫֩׽‬ඡ໺֦૸և‫ב֧֒׊׋׈‬ኬ౪ֽ֖֖‫׆‬օՓ

○お客さまの声白書「お客さまの声」に係る実践的な分析（収受ミス発生の原因

ᵏを作業の手順別に分類・分析） を行い、これを体系化した「２０２３年度お客さまの声白書」を作成し、全社員に共有②好事例の共有
ＣＳに係る好事例については社内報「スマイル」
で社内展開する
ほか、
お客さまから頂いたお褒めの言葉を集約した「お褒めの言葉・感謝の気持ち事例集」
を作成し、全社員に共有します。

③モニター等を介した接遇スキル向上に向けた取組み
遠隔監視料金所やスマートＩＣなど、
直接、
お客さまと
相対しない料金所が増加していることから、車線監視盤や料金精算機等の機械を操作しながらの接客・接遇スキルを更に向上させる取組みを進めます。

④外国人のお客さまへの親切・丁寧な応対

追加、モニターに映し出す外国語メッセージボード
や外国語併記の周辺地図等の準備など、外国人のお客さまにも高速道路をスムーズにご利用いただける
ような取組みを進めます。

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13౨‫ ښ‬dŽŬǇŽ

心がけるとともに料金精算機前面への外国語表記の‫ޣ‬਒೘Ҍ಼ਦҲ൬ࠪ͹ϪʖϱͶ೘Ε௪ߨ‫݌‬ΝखͮͱԾ͠͏
$W WKH HQWUDQFH RI WKH H[SUHVVZD\
3OHDVH PRVW OHIW ODQH DQG WDNH D SDVV WLFNHW໌‫ݻ‬Բ EĂŐŽǇĂ

外国人のお客さまに対して、親切・丁寧な応対を್ͯ໪͹৶ߺΝӊͶdƵƌŶ ůŝŐŚƚ Ăƚ ƚŚĞ ƐĞĐŽŶĚ ƐŝŐŶĂů͘

３

生産性向上

【重点施策】

社会・経済情勢の大きな変化の中にあって、提供するサービスの質を常に高め、お客さまの期
待に応え続けるため、社内の生産性や効率性の向上を図るとともに、社員一人ひとりの変革意
識の醸成に努めます。

（１）デジタル化の推進①システム部門の体制強化
業務のデジタル化を推進するため、担当部署の体制強化を図るとともに、人財の育成に努めます。

②デジタル環境の構築・強化
急速に発展するデジタル化技術の活用を念頭に、紙ベースとなっていた
業務プロセスの見直しを実施し、既存システムの改良や外部システムの導入も検討しつつ、業務プロセスの省力化・効率化を図ります。
○情報共有ツール等の拡充
イエローノートの電子化や社内通知等のペーパーレス化を図るため、適切なデジタルツー
ルの拡充を検討○勤務管理のシステム化
料金所で試行中の勤務管理システムについて、
システム
及び運用面での課題を整理し、全料金所への展開に向けた試行を継続○社会保険手続き電子化の検討
入社や退職時における人事情報変更等の労務手続きのデジタル化に向けて、社内における運用方法の検討を実施○ＩTリテラシー向上のための取組み
平均年齢の高い当社にあって、ＩTにかかる知識・スキル等の底上げのため、研修カリキュラ
ムへの関連講義の追加やｅラーニングなどの取組みを実施③情報機器等の有効活用
様々な働き方に対応できるよう、
デジタル技術の活用を推進します。

14

○様々な働き方への対応
本社や営業所では在宅勤務や時差勤務を継続するとともに、研修や会議も内容に応じてリモート実施○業務用ＰCの更新に併せた情報機器等の追加配備
全社の業務用ＰCのリース更新を行うとともに、料金所勤務者のＩT環境を向上させるための機器の追加配備を検討（２）業務改善の提案①「業務研究発表会」の更なる活性化「課題のない職場はない」との認識のもと、全職場から業務改善や創意工夫の実例に係る提案を募り、当社主催の業務研究発表会を実施して、専門スキルやプレゼンテーション能力の向上を図るとともに、
ＮＥＸＣＯ中日本主催の業務研究発表会にエントリーし、
グループ内に水平展開を図ります。
また、好事例の横展開を図るために全提案を各職場と共有します。
②業務改善の提案に対する改善の実施
社内全部署から、生産性向上に資する業務改善の提案を求め、書類削減、申請・報告方法の見直し、業務改善方法等について、改善する必要があるものについては、速やかに改善を図ります。

４

人財マネジメントの強化【重点施策】「人財」の９割はテクニカル職が占めており、同職に必要な知識・技術の習得のみならず、社員一人ひとりのマインドや能力を向上させることは、当社の存在意義を高めるうえで最も重要な課題です。
研修・社員教育等の一層の高度化はもちろん、働き方改革等にかかる施策にも積極的に取り組み、人財マネジメントを強化します。
（１）人財の確保①必要な人財の確保と定着化
継続的に採用活動を行うことにより必要な人財の確保に努めるとともに、採用情報に重点を置いてリニューア
ルした当社のウェブサイトを活用し、職を求めるあらゆ
る世代に当社を幅広くアピールすることで、応募者の拡充を図ります。
また、社員等紹介や兼業、ジョブリターンなどの各制度を積極的に活用し、社員の定着化を促進します。

当社ウェブサイトQRコード

更に、試行的に配置した「指導員」を活用し、研修資料やカリキュラムの統一、教育指導
方法のレベルアップを図り、新規採用社員の定着化に努めます。

15

②多様な人財の確保と採用に向けた施設改善の推進
女性や障がい者等の採用を積極的に進めるとともに、人財の多様化に対応した施設（トイレ、仮眠室、シャワールーム等）の設置について、引き続きＮＥＸＣＯ中日本との調整を行い、誰もが働きやすい職場環境の整備を推進します。

（２）人財育成①研修・社員教育等の拡充
２０２１年度に新設したステップアップ研修（昇格時研修）の拡充を行い、職位に応じたスキルの向上を図る他、希望制の研修を導入し、社員のスキルアップを支援していきます。
また、集合研修のみならず、ｅラーニングやリモー
ト研修を活用するなど、より効果的な研修を実施します。
②部門責任者の育成強化
マネジメント職が現場を預かる部門責任者としての自覚や責任感を再認識し、指導力と統率力の強化や組織の活性化を図るための研修を実施します。
③料金所管理職の育成強化
職場の核となる料金所の管理職に必要な資質を習得するため、従前より実施している管理職研修等について、経営層との直接対話の場を設けるなどの充実を図り、管理能力の更なる向上を図ります。

（３）資格取得の推進①外部資格・検定の取得推進
社員の接客レベルの維持・向上を図るための外部資格として定着した「サービス接遇検定（公益財団法人実務技能検定協会）」について、引き続き高い有資格者数を維持するた
めに、新規採用者に対する資格取得の支援を進める他、社員にとって有用な資格取得の支援を行います。
②内部資格によるスキルの向上
ＮＥＸＣＯ中日本人財開発センターのバーチャルレーン
を活用し、受検資格を拡大した「料金収受技能検定（１級・２級）」を年２回実施し、基本スキルのより一層の定着を図ります。
また、年１回実施する「トールアドバイザー技能適正審査」を通じて、社員のうちより高度な技能を有する者を「トールアドバイザー」に認定し、これらの者を研修・業務指導の講師として活用することにより、職場全体のサービスレベルアップを図ります。

16

（４）働き方改革の推進①働き方改革関連法への取組み「年５日の年次有給休暇の取得義務」
を確実に果たすとともに、未取得休暇の積立て制度について検討を継続するなど、
働き方改革に関連する取組みを着実に実践していきます。
②総労働時間短縮に向けた取組み
業務効率化の推進や効率的な人財活用により、
総労働時間の短縮を着実に推進します。
また、社員のワークライフバランスを改善するため、所定労働時間の短縮を検討します。
③人事・給与制度の継続的改善
人事・給与制度について、引き続き必要に応じ見直しを検討するとともに、評価制度の定着を図ります。
また、計画的な人事異動や社員登用を実施する中で、社員が達成感や成長を実感できるよう、
社員に明確なキャリアパスを提示します。

５

事業運営
料金所において、24 時間・365 日、お客さまと直に接し、あるいはモニター等を介して通行料金を適正かつ的確に収受することが当社最大の使命であり、その事業の円滑かつ安定的な運営を図るため、以下の施策に取り組みます。

（１）審査業務の強化①新任副所長を対象とした使命感の醸成
新任副所長研修を活用し、規程、要領等のルール改正の内容とその背景、意義の解説、実例紹介と審査に必要な収受データ分析の把握方法等を解説することで、審査に対する使命感の醸成を図ります。
②新任審査担当者（料金所副所長）を対象とした実務の徹底
新任の全審査担当者に、審査の実務に関するｅラーニング講習を実施し、審査要領や料金収受業務審査マニュアル（磁気カード方式編、レシート方式編）の内容の習得を促します。

（２）料金所の円滑な運営①料金所運営における課題への取組み
高度なオペレーションや対応が求められる料金所が抱える課題への対策について、ＮＥ
ＸＣＯ中日本と一体となって取り組みます。

17

②料金所設備改善への積極的な取組み
アイランド、階段等の危険箇所の改善、操作機
器、モニター等の機能向上や料金所建物の補修等について、ＮＥＸＣＯ中日本と一体となって定期的に点検し、改善を行うとともに、料金収受ポー
タルサイト等を活用し、進捗状況の共有を実施します。

（３）料金収受業務の高度化①ｉ－ＭＯＶＥＭＥＮＴへの取組み
将来の保全・サービス事業の戦略的事業運営手法（ｉ－ＭＯＶＥＭＥＮＴ）
について、
ＮＥＸＣＯ中日
本とともに料金収受業務の高度化に係る各種の検討を行い、料金所集約化へのスムーズな移行を進めます。
②ＥＴＣ専用化への取組み
昨年度、新たに5料金所が対象となったＥＴＣ専用化による料金所のキャッシュ
レス化について、策定されたロードマップに基づき、ＮＥＸＣＯ中日本とともに運用
状況や特性等を考慮しつつ、順次拡大、運用を進めます。

（４）未課金車両対策業務
顧客サービス営業所（川崎・八王子ご利用調査室）の円滑な運営を図り、ＮＥＸＣＯ中日本と一体となって未課金車両の通行料金の早期回収を目指します。
また、軽自動車・二輪車の使用者情報が取得可能となったことを踏まえ、より一層の早期回収を目指します。
なお、不法に料金を免れようとする通行車両に対す
る、ＮＥＸＣＯ中日本や警察による摘発に協力します。

18

（５）業務継続計画と防災体制①新たな災害や異常事象に対する迅速・的確な対応
激甚化する自然災害への対応について、ＮＥＸＣＯ
中日本と連携を図りながら、「業務継続計画（ＢＣＰ）」
を実態に沿ったものにブラッシュアップし、着実に運用していきます。
また、機器故障などに対し、迅速な収受業務再開とお客さま応対が可能となるよう実践的訓練を実施します。
②有事対応の実効性向上
定期的な訓練や「安否確認システム」を用いた安否確認訓練を行い、問題点について改善を図るとともに、有事対応の実効性向上に努めます。
③災害時のお客さま支援
重大な災害が発生した際に、お客さまなどにも提供できるよう、NEXCO中日本と協議の上、防災備蓄や環境整備に努めます。

（６）防犯体制
所轄警察署等に協力を要請のうえ、料金所での強盗事件を想定した防犯実地訓練（非常通報装置の運用等）や防犯診断、防犯講習会を営業所毎に実施し、防犯体制を構築します。

（７）カスタマーハラスメントへの対応
就業環境を害するような顧客からのクレーム・言動に対し、統一的な対応を図るために策定した指針に基づき研修を実施するほか、社員の精神的な安全確保に努めます。

19

６

コンプライアンスの徹底
コンプライアンスとは「法令・規範類の遵守」
だけにとどまらず、「社会的要請への適切な対応」であるとの理解を浸透させるとともに、風通しの良い職場づくり、規律ある働きがいのある職場づくりを推進します。

（１）不適切事案や不祥事の再発防止①収受金の不適切な取扱いの撲滅
料金収受のプロフェッショナル企業として、公金である収受金の適正な管理は全社員が遵守しなければならない社会的要請であることを改めて強く認識し、公金の窃取や私金の補填を撲滅します。
なお、昨年度発生した収受金の着服事案を重く受け止め、各種再発防止策を確実に実施します。
②ハラスメントの撲滅
社員が被害者や加害者にならないために、特に管理職に対して講ずべき措置を周知徹底するとともに、社員がコンプライアンスを他人事ではなく自分事として捉えることにより、職場におけるハラスメントを撲滅します。
③飲酒に係る不祥事の撲滅「職場の飲酒運転対策メールマガジン」などを活用し、飲酒に係る不祥事を撲滅します。

（２）コンプライアンス意識向上のための取組み①スマイル・コンプライアンス
ＮＥＸＣＯ中日本グループ全体で取り組む「風通しの良い職場づくり（スマイル・コンプ
ライアンス）」
を踏まえ、社会的要請に適切に対応すること、自ら考え行動すること、何でも話し合えることを通して社員一人ひとりが成長することを目指します。

20

②コンプライアンスの教育・研修
当社で作成したコンプライアンスＤＶＤを活用し、コンプライアンスの徹底を図るとともに、コンプライアンスマニュアルや啓発ポスター、コンプライアンス通信の定期配信等を活用し、コンプライアンス意識の社員への更なる浸透を図ります。
また、様々な機会を通じて、社員に対し「不正のトライアングル」への理解度を深める
他、各種研修時における講義等を実施し、コンプライアンスの徹底を図ります。
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中 日 本 エクストー ル 横 浜 株 式 会 社
著作 製作 中日本エクストール横浜株式会社
監修 池袋総合法律事務所 木田 卓寿 弁護士
0004
329-2037

製作 中日本エクストール横浜株式会社
池袋総合法律事務所 木田 卓寿 弁護士

中 日 本 エクストー ル 横 浜 株 式 会 社③コンプライアンスマニュアルの活用
法令の改正及び最近のコンプライアンス事案を踏まえ更新したコンプライアンスマニュ
アルを有効活用し、コンプライアンス意識の向上に努めます。
④「コンプラホットライン」の周知
高度な倫理観を確立し、社内秩序や規律の維持及び不祥事の未然防止のため、当社の「コンプラホットライン」の適正な運用を行うとともに、匿名による相談にも対応し、相談者の保護を図ります。
また、ＮＥＸＣＯ中日本グループ会社共通の「コンプラ弁護士ホットライン」の周知を
図ります。

７

組織マネジメント・コーポレートガバナンスの強化
コロナ禍をきっかけとしたコミュニケーションの変容が社会的な課題である中、安心して働ける職場づくりを目指し、以下の施策に取り組み、組織の活性化、内部統制とガバ
ナンスの強化を図ります。

（１）組織活性化①トップの現場対話促進
役員対話での全社員との対話や、安全対話時の料金所等での意見交換を通じて、当社の経営方針の浸透やコミュニケーションの活発化等に係る意
思疎通を深めます。

21

②「褒める文化」を浸透する取組みの促進
２０２１年度から開始した安全・ＣＳに係る表彰制度の「安全タマゴ賞」と「ＣＳタマゴ賞」を継続するとともに、イエローノート活動の内容充実や接客のモチベーション向上を図ります。
また、四半期ごとに実施しているタマゴ賞の中から年間大賞を選考し、社員を褒める機会の拡充に取り組みます。
更に、「褒める文化の醸成ガイド」や「褒めあう職場づくり虎の巻」などを全職場に周知し、日々の業務の中で褒める行為を促進し、日常的に褒めるマインドの醸成を図ります。

③コミュニケーションの向上
社内公募したコーポレートキャッチコピー「心でつなぐ

道と人」を全社員に周知し、会社の一体感を醸成するとともに、当該キャッチコピーの具現化に取り組みます。
また、オンラインや動画配信といったコロナ禍以降の新たなコミュニケーションツール
を活用し、社内のコミュニケーション向上を図ります。

④福利厚生
職場のコミュニケーション向上を図るため、同好会の助成や福利厚生に係るアウトソー
シングサービスの充実を進めます。

（２）健康経営①健康経営の推進
企業理念や経営方針に基づき、各施策を着実に実施し、当社の使命を果たしていくうえで、その礎となる社員一人ひとりの「からだ」と「こころ」の健康保持・増進の取組みを
進めます。
また、
この取組みを進め、健康経営優良法人の認定取得を目指します。

22

②健康診断の適切な実施
定期健康診断の着実な受診や人間ドック利用推奨のための助成を実施するとともに、社員一人ひとりが診断結果を活用するよう啓発します。
③健康に関わる相談方法の拡充
嘱託医師や保健師による巡回健康相談を実施するほか、
２０２１年度に新設した「健康相談ホットライン」を継続するとともに、健康に関わる相談窓口の設置を検討し、社員が健康相談をしやすい環境を整備します。また、
メンタルヘルスケアにも対応します。
④ヘルスリテラシーの向上
様々な健康に関する情報を提供するほか、社員の健康に関する基本的能力を向上させるための教育機会を設定していきます。
⑤感染症予防対策
インフルエンザ予防接種費用を全額負担し予防強化を図るほか、新型コロナウイルス感染症
予防についても、政府機関等が公表するサイトにて情報収集した内容をもとに適切な対応を行っていきます。
⑥熱中症防止対策
熱中症の発生が予測される時期に向け、空調服等対策グッズを備えるとともに、当該期間には社員への注意喚起等を適切に実施します。

（３）リスクマネジメントの着実な運用①リスクマネジメントシステム
経営管理、
システム障害、人財育成・活用、労働災害、不祥事、地震等による被災などのリスクに対し、整理・体系化した「２０２３年度版リスクマップ」を基に、
リスクマネジメントを着実に運用していきます。
②内部監査の確実な実施
安全性向上及び適切な料金収受業務の履行を最重点項目とし、併せてＣＳ向上の取組みの実施内容、
コンプラ
イアンス意識の向上、情報セキュリティの徹底状況及び各種手続きの適正な執行等について監査を実施します。
また、働きやすい職場環境の整備に向け、確実な監査を実施します。
なお、監査実施後は、監査結果の指摘内容や料金所好事例の水平展開を図ります。

23

③情報セキュリティ
ＮＥＸＣＯ中日本と連携した、情報セキュリティ事故等の対応体制を着実に運用します。
また、情報セキュリティ担当者会議を定期的に実施し、ＩTにかかるスキル等を向上させるとともに、未然に情報セキュリティ事故を防ぐ取組みを強化します。
更に、特定個人情報をはじめとする重要情報を取り扱う際には、基本方針及び規程類の遵守を徹底します。

（４）経営マネジメント①予実管理
経営計画の施策に応じた予算と実績を比較し、達成率と達成の状況を検討して、目標に達していない場合にはその理由を明らかにしたうえで、新たに目標を達成するための対策を実行します。
②業績管理
ＮＥＸＣＯ中日本グループの一員としてグループ会社業績評価制度を適切かつ確実に運用し、経営目標を定めＰＤＣＡを回して業績管理を実施します。
③公正・透明かつ効率的な調達
中日本エクストール名古屋と共同購入している自主調達品や、ＮＥＸＣＯ中日本グルー
プで一括調達している消耗品等の購入を継続し、調達の効率化を図ります。
また、2020年度から開始したリバースオークションについて、その利用を更に拡大し、調達の透明性を向上します。
④適切な事務処理の徹底
営業所を対象とした事務担当者会議や、新たに事務業務に就く社員を対象とした「（仮称）新任事務職研修」を実施し、適切な事務処理の徹底を図ります。
⑤ＮＥＸＣＯ中日本との連携強化
ＮＥＸＣＯ中日本が主催する各種定例会議などを通じて、諸課題の提起や解決方法の議論などを行うことで、更なる連携の強化を図ります。
⑥営業所組織の適正化検討
現在、14箇所に展開している営業所組織について、今後のＥＴＣ専用化などの事業環境の変容を見据え、その機能や人員配置を最適化する観点から、組織の適正化について検討します。
⑦事業領域拡大の検討
ＮＥＸＣＯ中日本グループに内在している料金収受業務と親和性の高い業務について、事業化の可否を模索し、当社の事業領域拡大に向けた検討を継続します。

24

８

地域貢献・環境への配慮
当社の事業活動の中から、持続可能な社会の発展（ＳＤＧｓ）に寄与する以下の施策に取り組みます。

（１）地域連携～地域学習等推進①美観の保持・地域色の創出
日常的に料金所を清掃し美観を保つとともに、地域を代表するモニュメントやキャラク
ター等を料金所周りに設置すること等により、地域色を創出します。

②料金所等の見学会
ＮＥＸＣＯ中日本グループと協働して、料金所を小・中学生の社会科見学、職場体験学
習等、地域学習推進の場所として提供するとともに、高速道路事業への理解促進を図ります。

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③地域イベント等への参加
高速道路の内外を問わず、料金所周辺の地域主催のイベント等にＮＥＸＣＯ中日本と協働又は単独で参加します。

④障がい者の方への支援活動
料金所に設置している自動販売機の売上げの一部を公益財団法人静岡県障害者スポーツ協会へ寄付することにより、スポーツを通じて障がい者の方々の社会参加を促進し、支援を行う取組みを推進します。
また、料金所近隣の社会福祉協議会や保全・サービスセンターと連携し、料金所の花壇整備を障がい者の方々と共に実施する取組みも継続します。

（２）環境に配慮した事業の推進
ＩＳＯ１４００１でこれまでに蓄積したノウハウを踏まえ、環境に関する方針や目標を再設定し、これらの達成に向けて取り組みます。

（３）脱炭素社会への貢献
業務用車両のハイブリッド化や執務室照明のＬＥＤ化、エコマーク付消耗品の優先購入など、当社の業務活動によるＣＯ２の排出量を可能な限り減らし、脱炭素社会の実現に向けて地球環境の保護に努めます。

（４）廃棄被服のリサイクル
料金所の廃棄被服をリサイクルし、環境負荷の軽減に寄与します。

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中日本エクストール横浜株式会社〒 220-0004 横浜市西区北幸二丁目 15 番 1 号
TEL :045-329-2030 FAX :045- 329- 2037
https://exty.co.jp