定一般社団法人

款

石川県情報通信基盤整備協会

第 1 章 総則(名称)第１条 この法人は、一般社団法人石川県情報通信基盤整備協会と称する。

(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。

第２章 目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、石川県内におけるテレビ放送の難視聴地域を解消するための施設を整備し、当該施設を基幹放送事業者の利用に供することにより、電波の適正な利用の確保と情報通信格差の是正及び地域住民の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）

前条の難視聴地域を解消するための施設を整備し、当該施設を基幹放送事業者の利用に供すること（２） 前号の施設の整備等に必要な道路の整備（３） 前２号の施設を維持・管理すること（４） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は石川県の区域内において行うものとする。

第３章 会員(法人の構成員)
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１） 正会員
テレビジョン放送局の開設の免許又は予備免許を受けた基幹放送事業者
２ 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

(会員の資格の取得）
第６条 この法人の正会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。

(経費の負担)
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、正会員になったとき及び毎年、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 入会金の金額及び会費の種類、金額、徴収方法等は総会の決議を経て別に定める。

(任意退会)
第８条 正会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)
第９条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によってその正会員を除名することができる。この場合、その正会員に弁明する機会を与えなければならない。
（１） この定款その他の規則に違反したとき（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３） その他除名すべき正当な事由があるとき(会員資格の喪失)
第１０条 前２条のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき（２） すべての正会員が同意したとき（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき(会費等の不返還)
第 11 条 正会員が既に納入した会費、入会金その他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 総会(構成)
第１２条 総会はすべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

(権限)
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 正会員の除名（２） 理事および監事の選任又は解任（３） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４） 定款の変更

（５） 解散及び残余財産の処分の承認（６） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第１４条 総会は、定時社員総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３ 総会を招集するには、正会員に対し、会議の日時、場所および目的たる事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前に通知しなければならない。

(議長)
第１６条 総会の議長は、理事長がこれを行う。

(議決権)
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

(決議)
第１８条 総会の決議は、この定款で別に定める場合を除き、すべての正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、すべての正会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数決をもって行う。
（１） 正会員の除名（２） 理事の解任（３） 監事の解任（４） 定款の変更（５） 解散（６） その他法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者に第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(書面表決等)第１９条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の出席正会員を代理人として表決を委任することができる。

２

前項の場合において、前条の規定の適用については、書面による表決者又は表決者の委任者は、総会に出席したとみなす。

(会員への通知)第２０条 議事の要領及び議決した事項は、正会員に通知する。

(役員の出席)第２１条 理事は、総会に出席して意見を述べることができる。
２ 監事は、総会に出席して意見を述べることができる。

(議事録)
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第 5 章 役員

(役員の設置)第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事

3 名以上１０名以内（２） 監事

2 名以内

２ 理事のうち、1 名を理事長とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

(役員の選任)第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 理事および監事は、相互に兼ねることができない(理事の職務及び権限)
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)第２７条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
３

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第２８条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬)第２９条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬とすることができる。
２ 理事及び監事には費用を弁償することができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、総会の決議を経て理事長が別に定める。

(事務局)
第３０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設け、理事長がこれを統括する。
２ 事務局に職員を置き、理事長が理事会の同意を得てこれを任免する。
３ 事務局の運営及び職員に関する必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

第６章 理事会(構成)
第３１条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長の選定及び解職(招集)第３３条 理事会は理事長が招集する。

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事および監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 7 章 資産及び会計(事業年度)
第３６条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第３７条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまで備え置くものとする。
３

事業年度開始前に、事業計画及び収支予算の総会における議決が得られないときは、当該議決が得られるまでの間、理事長は、前事業年度の事業計画及び収支予算に準じ、収入支出することができる。

４ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び収支決算)
第３８条 この法人の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を得なければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書(正味財産増減計算書)（５） 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

(剰余金)
第３９条 この法人は、剰余金の分配を行わない。

第８章 定款の変更及び解散(定款の変更)第４０条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第４１条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
２この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法(公告の方法)第４２条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができないときは、石川県内で発行する北國新聞により行う。

第１０章 雑則(委任)第４３条 この定款の施行について必要な事項は、この定款で別に定めるものを除き、理事会の議決を経て別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２ この法人の最初の理事長は京村英二とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法
第１０６条１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、登記の日を事業年度の開始日とする。