一般社団法人郡山薬剤師会定款

第１章 総則（名称）
第１条 本会は、一般社団法人郡山薬剤師会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を福島県郡山市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、社会的使命に基づき、薬剤師の倫理及び学術水準を高め、薬学及び薬業の進歩発展を図り、地域保健医療の活動の充実と市民の保健衛生及び健康の保持に寄与し、地域社会の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）地域住民の健康の保持・増進に関する事業（2）薬学・医学の研究及び研修に関する事業（3）公衆衛生の普及向上及び地域保健医療に関する事業（4）医薬品の適正使用及び医療安全の確保に関する事業（5）薬学及び薬業の進歩発展に関する事業（6）災害時等の医薬品の確保・供給に関する事業（7）日本薬剤師会・福島県薬剤師会等との連携、協力及び支援に関する事業（8）行政機関その他関係団体との連絡、協議等に関する事業（9）会員の福利厚生事業（10）薬剤師無料職業紹介所の運営に関する事項(11) その他本会の目的を達成するために必要な事項
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本会は、次の者から構成する。
（1）正会員
郡山市の区域内に就業または在住している薬剤師であって、本会の目的及び事業に賛同し入会した者。正会員は福島県薬剤師会会員並びに、日本薬剤師会会員となることを要する。
（2）名誉会員
本会及び本会の目的の達成に功労のあった者または学識経験者で理事会で推挙・承認された者。

（3）地区会員
郡山市の区域内に就業または在住し、本会の目的及び事業に賛同した薬剤師で、理事会において承認された者。
（4）特別会員
本会の目的及び事業に賛同した個人で、理事会において承認された者。
（5）学生会員
本会の目的及び事業に賛同した六年制薬学部に在籍している学生または薬剤師資格を保持し現在大学院に在籍している大学院生で、理事会において承認された者。
（6）賛助会員
本会の目的及び事業に賛同し、理事会において承認された企業・団体。
（会員の資格の取得）第６条 正会員になろうとする者は、入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
（社員）
第７条 本会の正会員を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下｢一般法人法｣という）上の社員とする。
（会員の義務）
第８条 会員は薬剤師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２ 会員は、この定款に定める事項及び第４章に規定する総会の決定事項を遵守する義務を負う。
３ 会員は、所定の会費及び負担金等（以下「会費等」という。）を本会に支払う義務を負う。
（任意退会）
第９条 会員は、退会届を本会に提出することにより、任意に退会することができる。
２ 会員が死亡したときは、退会したものとみなす。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するときは、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決に基づき、会員総会の決議において除名することができる。
（1）会費を 1 年以上納入しないとき（2）この定款に定める事項及び第 4 章に規定する総会の決定事項を遵守する義務を履行しないとき（3）薬剤師としての倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を棄損したとき（4）その他除名すべき正当な理由があるとき
２ 前項の規定により正会員を除名しようとするときは、会員総会において、その正会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 1１条 会員は第９条または第１０条の規定により、その資格を喪失したときは、本会に対して会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費、負担金及びその他の拠出金品はこれを返還しない。
第 4 章 会員総会
（会員総会）
第１２条 本会の会員総会は｢一般法人法｣に定める社員総会とする。
（種類）
第１３条 本会の会員総会は、定時会員総会と臨時会員総会の 2 種とする。
（構成及び議決権の数）
第 1４条 会員総会は、全ての正会員をもって構成する。
２ 会員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（権限）第１５条 会員総会は、次の事項を決議する。
（1）理事及び監事の選任又は解任（2）役員等の報酬の額又は規定（3）定款の変更（4）各事業年度の事業報告及び予算・決算の承認（5）会費及び負担金の額（6）会員の除名（7）長期借入金並び重要な財産の処分又は譲り受け（8）解散及び残余財産の処分（9）合併、事業の全部又は一部の譲渡（10）理事会において会員総会に付議した事項（11）前各号に定めるほか、｢一般法人法｣に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第１６条 定時総会は、毎年、3 月、6 月に招集する。

２ 前項の他、臨時総会を次の各号の一に該当する場合に招集する。
（1）会長もしくは理事会が必要と認めたとき（2）議決権の 5 分の 1 以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき（3）前号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、会員総会を招集することができる
一 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合
二 請求があった日から 6 週間以内の日を会員総会の日とする招集の手続きが発せられない場合（招集）第１７条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。但し、全ての会員の同意がある場合には、会員総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使する場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
２ 会長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から30 日以内に臨時会員総会を招集しなくてはならない。
３ 会員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに正会員に通知しなければならない。
但し、会員総会に出席しない正会員が書面によって議決権が行使できることとするときは、2 週間前までに正会員に通知しなくてはならない。
（議長）
第１８条 会員総会の議長は、その会員総会において出席した会員の中から選出する。
（定足数）
第１９条 会員総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開催することができない。
２ 会員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について、書面をもって評決し、又は他の正会員を代理人として評決を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証する書面を当法人に提出しなくてはならない。
３ 前項の場合、その正会員は出席したものとみなす（決議）
第２０条 会員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項（議事録）
第２１条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
３ 議事録は会員総会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く。
第 5 章 役員
（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 1０名以上 20 名以下（2）監事 3 名以内
２ 役員は正会員から選出する。
３ 理事のうち、１名を会長とし、他に若干名の副会長、専務理事、常務理事を置くことができる。
４ 会長をもって｢一般法人法｣上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって法人法第 91 条第 1 項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び常任理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順位によって、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、理事会の旨を受けて会務を掌理し、会長及び副会長ともに事故あるとき又は欠けたときは、その業務の執行に係る職務を代行する。

５ 常務理事は、理事会の旨を受けて担当業務を分担掌理し、専務理事が事故あるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順位によって、その職務を代行する。
６ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、次に掲げる業務を行う。
（1）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること（2）本会の業務並びに財産の状況を調査すること（3）会員総会及び理事会に出席し必要あるときは意見を述べること（4）理事が不正行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは不当な事実があると認めるときはこれを理事会に報告すること（5）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。但し、その請求があった日から 5 日以内に、2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること（6）理事が会員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事実があると認めるときは、その調査結果を会員総会に報告すること（7）理事が本会の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、その行為によって本会に著しい障害が生じる恐れがあるときは、理事に対してその行為をやめることを請求すること（8）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度終結の時までとする。
ただし再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、会員の半数以上であって、会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第２８条 理事及び監事には、その職務執行の対価として、報酬等を支給することができる。
２ 前項の報酬等の総額及び支給の基準は、総会において定める。
(顧問)
第２９条 本会に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会にて任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は次の職務を行う。
(1）会長の相談に応じること。
(2)理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
４ 顧問は無報酬とする。但し、理事会の定めにより、その職務を行うために要した費用について、その実費相当額を支払うことができる。
５ 前項の規定にかかわらず、法律的、経理的技術を有する専門家に対しては、その職務に応じた報酬を支払うことができる。ただし、その報酬額は理事会の決議を経なければならない。
第 6 章 理事会
（構成）
第３０条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1）会員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（2）規則の制定、変更及び変更に関する事項（3）前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（4）理事の職務の執行の監督（5）会長、副会長、専務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（1）重要な財産の処分または譲受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（5）内部管理の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法務省令で定める体制の整備）（種類及び開催）
第３２条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に 3 ヶ月に 1 回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１)会長が必要と認めたとき(２)会長以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき(３)前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(４)第２５条５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき(招集)第３３条 理事会は会長が招集する。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により、他の理事が理事会を招集する。
但し、前条第 3 号により理事が招集する場合、及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は前条第 3 項又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 2 週間以内に臨時理事会を開催しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び監事に対し、通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわれず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３４条 理事会の議長は会長が務める。但し、会長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により、他の理事がこれに代わるものとする。
(定足数)
第３５条 理事会は議決に加わることができる理事の過半が出席しなければ、議事を開き議決することができない。
(決議)第３６条 理事会の議事は出席した理事の過半数をもって決する。
（議事録）

第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。
第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第３８条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認及び社員総会の議決を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第４０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時会員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、本会の定款及び会員名簿とともに、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち、重要なものを記載した書類
４ 第１項各号及び前項各号の書類並び社員名簿は、当該事業年度経過後、3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
５ 貸借対照表は、定時総会終結後遅滞なく公告しなければならない。

第 8 章 定款の変更ならびに合併及び解散等（定款の変更）第４１条 この定款は会員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議により変更することができる。
２ 前項の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
(合併)
第４２条 本会は会員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議により、他の｢一般法人法｣上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
(解散)
第４３条 本会は｢一般法人法｣第 148 条第 1 項及び第 2 項並びに第 4 項から第7 号までに規定する事由のほか、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議により解散することができる。
（剰余金の処分制限）
第４４条 本会は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）第４５条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第４６条 本会の公告は、当法人の事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章 事務局（事務局）
第４７条 本会の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。
2 職員は、会長が任免する。
3 職員は、有給とする。
第 11 章 委員会等（委員会等）
第４８条 本会の会務及び事業の円滑な運営を図るため、必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
第 12 章 補則（委任）第４９条 本定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１３章 附則（最初の事業年度）
第５０条 本会の最初の事業年度は、本会（法人）発足の日から平成 26 年 3 月31 日までとする。
（設立時役員等）
第５１条 本会の設立時役員は次の通りとする。
設立時理事
山田善之進
設立時代表理事
山田善之進
設立時理事
山口仁
設立時理事
志岐由利子
設立時理事
若松勝
設立時理事
押尾茂
設立時監事
橋本直也（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第５２条 設立時社員の氏名、住所は次の通りである。
設立時社員
福島県郡山市堤下町８番２号
山田善之進
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員

設立時社員

福島県郡山市安積二丁目６番地の５
山口仁
福島県郡山市久留米三丁目９６番地
志岐由利子
福島県須賀川市堀底町８９番地
若松勝
福島県郡山市池ノ台２０番８号ネオグランデ池ノ台
１３０３号
押尾茂
福島県郡山市咲田二丁目１番２号
橋本直也（法令の準拠）第５３条 本定款の定めのない事項は全て｢一般法人法｣その他の法令に従う

最終変更

令和６年６月末

以上は、原本の通り相違ありません。
福島県郡山市朝日 2 丁目 15 番 1 号
一般社団法人郡山薬剤師会
代表理事 山口 仁