2023/10/01 版

特定非営利活動法人日本顎変形症学会
認定医制度 Q&A

p. 2：（１）共通（矯正歯科・口腔外科）
p. 6：（２）口腔外科
p.12：（３）矯正歯科（１）共通（矯正歯科・口腔外科）
Q1：（申請について）申請書などの取得方法および提出先はどのようになりますか？
A1：下記を予定しております。
【取得方法】学会ホームページからダウンロード【提出先】〒160-0011 東京都新宿区若葉 2-5-16 向井ビル 3F㈱ヒューマン・リサーチ内 日本顎変形症学会 認定審査会 宛※あわせて「申請フォーム」ボタンより、必要事項を入力の上送信してください。
Q2：（申請書類について）1 症例ごとに提出する「患者様の治療に関連する情報に関する同意書」について、ダウンロード可能な同意書のひな形はございませんか？略治や終診となって、フォローが途絶えている患者さんに関しても、同意書の取得は必要でしょうか？
A2：同意書は規定の同意書を用意しておりますので HP からダウンロードしてください。
原則として同意書の提出が必要ですが、やむを得ない理由により提出ができない場
合には、「患者同意書未提出理由および誓約書」を提出してください。（理由の内容によっては同意書の再提出を求める場合があります。）
Q3：（申請について）試験日程はいつになりますか？
A3：2024 年度認定医制度の試験日程は以下の日程で予定しております。
【筆記試験】6 月 26 日（第 34 回日本顎変形症学会学術大会前日）を予定【口頭試問】7 月 7 日(日)を予定（Zoom 開催予定）
Q4：（会員歴について）申請資格要件の中の、「顎変形症学会 会員期間」ですが、これはいつの時点のものでしょうか。
A4：2024 年度の認定医申請分は申請締め切りの 2023 年 12 月 31 日になります。
Q5：（発表について）認定医申請資格で細則に「学術大会で筆頭者として発表を行わなければならない（発表時期は規定しない）」とありますが、認定医申請から 5 年より前の発表でも可能ですか？
A5：学術大会で筆頭者としての発表に関しては発表時期の規定はありません。制限を設けてございませんので可能です。ただし、5 年より前の発表は研修単位が０単位ですのでご注意ください。2024 年度申請の場合は、2019 年以降の発表は研修単位も付与されます。

Q6：（発表について）責任著者としての発表はあるが筆頭演者の経験がなく、筆頭著者になる年齢でもないのですが特例はありますか？
A6：発表時期の規定はありませんが、本学会の学術大会で筆頭者として発表を行わなければなりません。特例の措置はありません。
Q7：（発表について）貴学会の前身、日本顎変形症研究会での発表については条件として認められるのか否かをお伺いしたいです。
A7：日本顎変形症研究会での発表も認められます。
Q8：（発表について）細則「また、学術大会で筆頭者として発表をおこなわなければならない。」とありますが、これは、必須条件でしょうか（学術大会で筆頭者としての発表は必須でしょうか）？あるいは選択肢の一つでしょうか？必須の場合、学術大会とは【別表 2】の指定関連学会のことでしょうか？
A8：学術大会で筆頭者として発表は必須になります。また、本学会主催の総会・学術大会に限ります。
Q9：（発表について）筆頭での学会発表が必須とのことですが、口演発表、ポスター発表どちらでも大丈夫でしょうか。
A9：学会発表につきましては口演発表、ポスター発表、シンポジウム発表、いずれも該当します。
Q10：（学術大会・教育研修会について）細則 に「学会参加・発表:最近 5 年間で本学会が主催する総会・学術大会に 3 回以上，本学会が主催する教育研修会に 1 回以上参加しなければならない。」とありますが、「最近 5 年間」というのは、2024 年度の申請の場合には、いつからいつまでの期間でしょうか。
A10：第 2 回認定医試験である 2024 年度の申請は、2019 年 1 月 1 日以降の実績になります。2019 年の学術集会以後の総会・学術大会に 3 回以上、本学会が主催する教育研修会に 1 回以上参加しなければならない。とお考え下さい。
Q11：（内規について）顎変形症学会認定医制度についてお伺いします。規則の文中にある、「認定医制度委員会内規」を拝見するにはどのようにしたらよろしいのでしょうか。
A11：文書として明記、公表することがはばかられる秘密事項ではなくて、理事会・総会を経ないと決議、公表できない細則よりも随時柔軟に対応すべき案件で、委員会において協議の結果、委員会内の決まり事として規定するものですので公表することは現段階では予定しておりません。

Q12：（単位について）必須単位早見表についての質問です。学会発表が、６年以上前の場合、申請単位はどうなりますか？
A12：申請の要件として「学術大会に 3 回以上参加（最近 5 年間）」「教育研修会に 1回以上参加（最近 5 年間）」「大会での発表（時期の規定なし）」がありますが研修単位については最近 5 年間のものに限ります。ですので、2024 年度申請の場合は、2019 年 1 月 1 日以降の発表は研修単位も付与されますが、2019 年以前の発表は研修単位が０単位ですのでご注意ください。
Q13：学術大会の参加証の再発行はどうしたら良いですか。
A13：当時の学術大会運営事務局にお問い合わせください。
Q14：学会発表の欄や論文のリストは増やしてもよろしいでしょうか。
A14：レイアウト崩れ防止のため、Word 上で欄を増やすのではなく該当ページを複製して追加する形にしてください。

Q15：研修単位がわからないのですが、教えてください。
A15：顎変形症学会 認定医制度 細則の別表１に記載がありますのでご参照ください。
Q16：教育研修会の演者として教育研修会に参加したのですが、教育研修会を受講したと認められますか？
A16：教育研修会に演者として参加しただけでは教育研修会に参加したとは認められません。教育研修会のすべて受講したうえで、受講証明書をもらう必要がありますのでご注意ください。

（２）口腔外科
Q1：（同意書について）暫定指導医（口腔外科）の申請を検討しております。暫定措置でも手術所見（症例報告書）の提出が必要でしょうか。必要とした場合、該当患者の同意取得が必要ということですが、決まった書式があるのでしょうか。口頭同意だけでなく同意書が必要であれば要件があれば教えてください。
A1：指導医では不要ですが、認定医の申請時に提出を頂く症例報告書の 5 例には同意書を取得して頂く必要があります。同意書は規定の同意書を用意しておりますので HP からダウンロードしてください。
Q2：（症例数について）手術症例数は、同一患者さんで 1 症例とカウントでしょうか。例
えば、上下顎骨切りとオトガイ形成術を別の手術日に行った場合は、それぞれを手術 1 症例とカウントできるのでしょうか。同一患者さんの場合は、手術日を分けて手術を行ってもどれか 1 手術しかカウントできないのでしょうか。
A2：症例のカウントについては、別日に行われた手術は同一患者であっても、別の手術としてカウントは可能です。
Q3：（症例報告書について）申請書類の内容についてですが、5 例の症例報告は全て下顎のみの症例でも可能なのでしょうか。上下顎の症例も必要なのでしょうか。また認定の 20 例や指導医の 60 例の症例一覧ように記載する内容も御教示頂きたいです。
A3：症例報告書については、上顎骨形成術（Le Fort I 型骨切り術）を含む上顎症例 2 例、下顎骨形成術を含む下顎症例 3 例を必須とします。そのため、上顎を含む術式の報告書が 2 例必要になります。手引きに詳細を記載しておりますので、ご参照ください。
Q4：（認定研修施設について）研修施設の認定ですが、指導医が 1 名以上在籍とあります
が、週何日勤務以上などの条件はありますでしょうか？週 1 勤務の非常勤の指導医でもよいのでしょうか？
A4：常勤の勤務形態については口腔外科学会と同様で、週 3 日勤務以上になります。また、研修施設において、指導医は常勤でなくてはなりません。

Q5：（認定研修施設について）研修カリキュラムに定められた顎変形症手術は年間 20 例以上行われていること。具体的に過去何年等はありますでしょうか？コロナ禍で医療物資マンパワーの制限により手術の制限等かかり過去５年間連続してとなりますと超えていない年が近々だと出てきてしまうのですが、具体的な縛りはありますでしょうか？
A5：2023 年度の総会で暫定措置の改定が行われ、年間 20 例を満たさない場合でも 5 年間に 100 例以上の実績を満たす場合には申請が可能となりました。コロナ禍など諸々の事情によりこれに満たない場合、認定審査会で審査の上で認める場合もありますが、お問合せください。
Q6：（暫定措置について）暫定措置期間中の認定医申請に必要な手術症例ですが、非常勤で勤務している病院での手術症例も申請対象になりますでしょうか？その病院は公的病院で、CT、AED を有しており、顎口腔機能診断料算定の指定機関である矯正歯科と連携しております。
A6：暫定措置についての「1.口腔外科（認定医、認定指導医、認定研修施設）」に則って認めるということになります。暫定期間中は、認定医ならびに認定指導医の申請における施設は問いません。
Q7：（申請書類について）認定医指導医同時申請予定ですが、執刀手術一覧や履歴書の部分など申請書類に重複する部分もございますがそれぞれの申請書を全て記載して提出すればよろしいでしょうか。履歴書内の指導をうけた代表者は 1 名で宜しいのでしょうか。所属した機関ごとに必要なのでしょうか。
A7：申請書類はそれぞれに提出してください。暫定措置中は、申請者が考える申請時までに顎変形症に関する臨床および研究の指導を受けた代表者名で構いません。人数に関する規定はありません。
Q8：（申請料について）認定医・指導医の申請の場合、申請料の振り込みは一括 40000円で振り込めば宜しいでしょうか。20000 円を 2 回に分けて振り込まねばなりませんでしょうか。
A8：一括で振り込んでいただいても構いませんが、「振込の控え（写）」を添付して頂く
際に、その旨を明記してください。

Q9：（研修施設在籍証明書について）研修施設在籍証明書は、現状履歴書に記載したすべての医療機関からのものが必要ということでしょうか。顎変形症学会に入会後の医療機関のものでよろしいでしょうか。執刀手術一覧や症例報告書に使用した医療機関のものだけで宜しいのでしょうか。
A9：認定医であれば通算 8 年以上、指導医であれば通算 10 年以上の顎変形症に関する診療に従事していることが申請資格になりますので、その期間を満たす在籍証明証を提出して下さい。また、そこで証明された期間で執刀された手術を診療実績報告書に記載ください。つまり、研修を行った施設での在籍証明がされない期間での執刀手術については、実績として認められません。
Q10：（症例報告書について）症例報告書には術前後のパノラマ写真・セファロ正面側面のみが必須というでしょうか。顔貌写真や口腔内写真は無くても問題はないということでしょうか。
A10：口腔外科では、顔貌写真や口腔内写真は不要です。
Q11：（申請書類について）執刀手術一覧や症例報告書は、医療機関ごとに分けて作成すればよろしいでしょうか。過去に本務としていた医療機関での症例を申請に用いる場合、医療連携協定書は不要で宜しいでしょうか。
A11：執刀手術一覧と症例報告書の症例番号が一致するように記載をしてください。例えば、A の病院での執刀手術が 11 例ある場合、B の病院での執刀手術は症例番号を「12」から始めるようにして頂き、審査員に分かりやすいように記載頂ければ幸いです。
Q12：症例記録一覧および症例報告書に記載する症例は過去５年以内のものではなくてもよろしいのでしょうか？
A12：新規申請の場合、口腔外科については、暫定期間中において顎変形症に関する診療に従事されていた期間の症例である必要があります。そのため、申請する症例については在籍証明で証明された期間のものを申請ください。
Q13：認定医・指導医の同時申請の場合、指導医申請の 60 症例（指導医 B-6）には、認定医申請の 30 症例（認定医 A-7）を含めてよいでしょうか。指導医申請は、認定医申請の 30 症例とは別に 60 症例が必要で、合計 90 症例でしょうか。
A13：重複は問題ありません。

Q14：認定医・指導医の同時申請の場合、研修証明書（認定医 A-3）と診療実績報告書（認定医 A-7、指導医 B-6）の証明者(指導医)氏名欄には、当科で認定医・指導医の同時申請は私のみであり、自分の名前でよいでしょうか。
A14：申請者が診療科の科長等にあたる場合を想定しますが、研修証明書などと同様で、暫定措置期間中は、指導医もしくは当該医療施設の長（学長、学部長もしくは病院長等）の職名・氏名を記名・押印してください。申請者がご自身の申請を証明するということは避けて頂きますようお願いいたします。
Q15：SSRO と LFI を同時（同日）に施行した患者さんが 15 例いればそれでクリアということでよろしいでしょうか？
A15：現在の規則・細則では、ご質問の場合は 30 例が必要になります。
Q16： 認定医 A-2 の中で「研修期間自己申告書」があります。指導医は申請者自身が在籍していた期間中にいた人なのでしょうか?これは認定医 A-3 の研修証明書や認定医 A-4 の研修施設在職証明書でも同じことが言えます。在籍期間中の指導医と連絡を取るのがなかなか難しい場合は現在の診療科の長でも良いのでしょうか?
A16：自己申告書については、これまでの指導医（代表者）の先生を申告して頂きます。
その指導を受けた期間についての、研修証明書や研修施設在籍証明書、証明者(指導医)氏名欄には当該医療施設の長(学長、学部長もしくは病院長等)もしくは指導医の記名・押印してください。申請者がご自身の申請を証明するということは避けて頂きますようお願いいたします。
Q17： 認定医Ａ－３，Ａ－７、指導医 B-6にあります指導医申請者医療施設の長とは、病院長となるのでしょうか？それとも、研修施設として申請する講座の長でしょうか？
A17：研修証明ならびに在籍証明については医療施設の長としておりますが、学長、学部長、病院長”等”と記載をしているように、各施設の事情で診療科長、部長、センター長などでも構いません。証明書ですので、証明を行うことの可能な責任能力がある方の記載をお願いします。

Q18： 研修施設在籍証明書は、現状履歴書に記載したすべての医療機関からのものが必要ということでしょうか。顎変形症学会に入会後の医療機関のものでよろしいでしょうか。執刀手術一覧や症例報告書に使用した医療機関のものだけで宜しいのでしょうか。
A18：認定医であれば通算 8 年以上、指導医であれば通算 10 年以上の顎変形症に関する診療に従事していることが申請資格になりますので、その期間を満たす在籍証明証を提出して下さい。また、そこで証明された期間で執刀された手術を診療実績報告書に記載ください。つまり、研修を行った施設での在籍証明がされない期間での執刀手術については、実績として認められません。
Q19：研修施設(予定)の症例と、現在の勤務先(研修施設の申請予定なし)の症例をあわせて申請する予定ですが、研修施設に申請予定にない施設で実施した症例は認められないのでしょうか。もし、認められる場合は、研修証明書の証明者の「指導医申請者もしくは医療施設の長」の欄に、現在、勤務している病院の口腔外科部長(顎変形症指導医の申請予定はなし)のサインでよい、ということでしょうか。以前の勤務先の指導医申請者には、別にサインをいただきます。
A19：研修施設の申請予定がない施設で実施した症例でも申請は可能です。その場合には、研修証明は同施設の医療施設の長、つまり口腔外科部長で問題ありません。また、他施設で実施した症例を申請する場合には、その施設における研修証明と在籍証明を提出ください。
Q20：「日本顎変形症認定医制度暫定処置期間中の資格申請手引き(口腔外科)」内で研修証明書の提出は認定医申請者のみとなっています。症例報告書(5 例)も指導医申請者は提出不要とのことになっているようです。指導医と同時申請する場合でもいらないということでしょうか?
A20：研修証明書の提出は認定医申請者としての申請書類のみで構いません。指導医の申請には 5 例の症例報告書は不要です。同時申請する場合は、各資格の申請書類は全て提出いただくようにお願いします。

Q21：認定医のほうの決まりには下顎の手術については「両側とも執刀した症例が半数以上あることを必須とする」という決まりがあるのですが、指導医に関しても３０例以上という記載がるため 1５例以上の両側執刀が必要でしょうか。
A21：認定医、指導医ともに下顎の手術は両側執刀された手術が半数以上なければなりません。
Q22：医療施設長の欄につきましては自署に加えて、公印押印につきましても必要になりますでしょうか。
A22：第 2 回より「自署」「公印」は不要になりました。

（３）矯正歯科※更新順

Q1：（診療実績について）かなり以前に大学歯学部矯正学教室に入局し、在籍中に日本矯正歯科学会の認定医を取得しました。その後、医局を退局し、矯正歯科医院を開業いたしました。細則第 5 条で以下のように記載がありますが、大学在籍中の症例でしか申請できないのでしょうか？
1）医療施設長の下で顎変形症の診断，治療計画，矯正治療を 5 例以上経験しなければならない。
2）規則第 8 条第 7 号に規定する診療実績報告書については，申請者の所属する医療施設長の証明を必須とする。

A1：細則第 5 条 2）にある「診療実績報告書については，申請者の所属する医療施設長の証明を必須とする。
」に記載された医療施設長は、矯正歯科医院を開業された方の場合、申請者が自身の医療施設の長となることが可能です。よって自身の診療所での症例でも申請は可能となります。なお、医療施設在籍（職）証明書は在籍した矯正歯科においては日本矯正歯科学会の定めた管理指導医に証明していただくこととなります。
Q2：（診療実績について）上級医から指導を受けなかった症例の申請は可能でしょうか？
A2：可能です。その際は A-7-1 診療実績報告書 症例の重複確認において該当箇所に記入してください。また、上級医の欄は空欄で構いません。
Q3：複数人で担当医の指導を行っていたのですが、担当医の症例での申請時は可能でしょうか？
A3：症例の担当医とその症例を指導した上級医が同一症例での申請が可能です。しかしながら指導した上級医の申請は１名のみとなります。1 症例で複数人の上級医が担当医を指導した場合は主に指導した上級医 1 名のみ申請可能です。指導した上級医が担当医の症例で申請する場合は他の上級医と症例が重複しないように注意してください。
担当医と指導した上級医が同一症例で申請する場合は両名の申請書類の整合性が得られるように十分注意してください。担当医の申請書において指導した上級医の欄に記載された上級医のみ当該症例での申請が可能となります。担当医がまだ申請をしていない場合は後に担当医が申請する際に整合性が得られるように記載する必要があります。担当医と指導した上級医 1 名以外で申請した症例の重複が後に発覚した場合は申請書類に重大な誤りや不正があるとみなし、認定医を取り消す可能性があります。
（注：指導をした上級医は顎変形症学会会員である必要があります。）

Q4：（４）２）勤務期間証明書 医療施設長の指示または許可を経て～・・・とありますが医療施設（大学医局）に５年以上在籍後、退局し病院勤務した場合はその勤務先の勤務期間証明書は必要でしょうか。
A4：研修期間として通算 5 年以上、顎変形症に関連した診療の研修を行ったことを要し、それが充足していることが証明されれば問題ありません。そのため、今回の場合は医療施設（大学医局）での在籍証明のみで構いません。
【例１】○○大学（5 年以上）…必要書類[A-3]【例 2】△△大学（3 年）＋出向先の□□病院（2 年）＝５年…必要書類[A-3]+[A-4]【例 3】○△大学（3 年）＋出向先の□○病院（1 年）＋出向先の□△病院（1 年）＝５年…必要書類[A-3]＋[A-4]＋[A-4]※大学と関連病院で５年以上であり、出向先で５年以上は必要ありません。
※学会指定のフォーマットで申請してください。

Q5：２症例の症例記録が必要だと思いますが、以前、日本矯正歯科学会の認定医申請のために使用した症例を１つ使いたいのですが構いませんでしょうか。
A5：使用して頂いて構いません。

Q6：症例記録一覧および症例報告書に記載する症例は過去５年以内のものではなくてもよろしいのでしょうか？
A6：新規申請の場合、矯正歯科については、申請症例は 5 年以内でなくても構いません。
Q7：診療実績報告書内の重ね合わせですが、原本を等倍でデータ化したものを張り付けるといった方法でも問題ないでしょうか。
A7：デジタル化に関しては重ね合わせのトレース自体は手書きで書いたものであれば、その後にデジタルデータ化してそれをペーストしていただいて問題ございませんが、トレース自体を自動的に描記させたものは認められません。