平成28年11月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年10月14日

上場会社名株式会社 ネクスグループ
コード番号6634
ＵＲＬ http://www.ncxxgroup.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）秋山 司
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長（氏名）石原 直樹
四半期報告書提出予定日
平成28年10月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東03-5766-9870－（百万円未満切捨て）
１．平成28年11月期第３四半期の連結業績（平成27年12月１日～平成28年８月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
8,093
4,574

28年11月期第３四半期
27年11月期第３四半期（注）包括利益

営業利益％
76.9
△7.2

28年11月期第３四半期％－－△587百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益円 銭△45.23△29.83

28年11月期第３四半期
27年11月期第３四半期

百万円
△546
△654

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
－△673
－－
△429
－
△360百万円 （－％）

経常利益
百万円
△668
△885

27年11月期第３四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
28年11月期第３四半期
27年11月期（参考）自己資本

純資産
百万円
14,786
14,303

28年11月期第３四半期

自己資本比率
百万円
4,200
4,726

4,047百万円

％
27.4
32.0

27年11月期

１株当たり純資産円 銭
272.12308.984,582百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末27年11月期
28年11月期

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

－－

0.00

－－

0.00

0.00

0.00

0.000.00

28年11月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成28年11月期の連結業績予想（平成27年12月１日～平成28年11月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益百万円％
百万円％
通期12,91074.1
112－（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無経常利益百万円
108％－

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
△308－

１株当たり当期純利益円 銭△21.23

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規
1社 （社名）株式会社チチカカ
除外 －社（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年11月期３Ｑ

15,030,195株

27年11月期

15,030,195株②

期末自己株式数

28年11月期３Ｑ

156,058株

27年11月期

197,524株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年11月期３Ｑ

14,888,541株

27年11月期３Ｑ

14,398,612株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。なお、この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料や記載した当期の業績予想につきましては、現時点での入手可能な情報に基づき、当社で判断したものであります。予想に内在する様々な不確定要因や今後の事業運営における内外の状況の変化等により、実際の業績と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は、「添付資料」６ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

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平成28年11月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

6（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

6

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

7（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

7（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

7（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

7３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

8（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12- 1 -

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平成28年11月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日（平成28年10月14日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢に改善が見られるなど緩やかな回復を続けておりますが、世界経済の不透明感は増大し、円高や株式市場の低迷など、経済環境の先行きは予断を許さない状況にあります。
当社が属する情報通信関連市場は、日本政府が６月に閣議決定した「日本再興戦略2016」のなかでも、第４次産業革命を実現に向け新たな有望成長市場として、IoT、ビックデータ、ロボット、AI(人工知能)を掲げているな
ど、今後は革新的な技術を活用する市場の発展が見込まれます。
このような事業環境において、2016年４月に当社と子会社である株式会社ＳＪＩ（以下SJI）は、当社の親会社である株式会社フィスコが設立し、ビットコイン取引所の運営事業等、仮想通貨ワンストップサービスを行う株式
会社フィスコ仮想通貨取引所（2016年７月１日付けで「株式会社フィスコ仮想通貨取引所」に社名変更。以下フィスコ仮想通貨取引所）への資本参加を決議いたしました。
2016年５月25日の参議院本会議において、ビットコインなどの仮想通貨の売買取引や仮想通貨同士の交換取引、これらの媒介・取次・代理等を業とする事業者を登録制とするなどの規制を盛り込んだ改正資金決済法が可決・成立しました。改正法では、仮想通貨の定義について、ネットワーク上でやりとりが可能な財産的価値であって、不特定の者との間で物品やサービスの購入に使用することができ、また売却や購入が可能なものとしています。
さらに、ビットコインを支えるブロックチェーン技術に関しては、経済産業省が事業家を交えた非公開の検討会を設置し、IoT分野への活用を検討するなど、2016年度以降の新規事業や政府の新成長戦略に反映することも視野に入れています。当社は様々な産業への通信機器の導入実績があり、またSJIでは現在、フィンテック分野を戦略的注力領域と位置付け、その中でも特に重要な要因としてブロックチェーン技術に注目しております。当社は、フィスコ仮想通貨取引所が提供するビットコインをはじめとする仮想通貨に関するあらゆるサービスの提供を融合させ、「IoT×フィンテック×各種産業分野(自動車、ロボット、農業など)」の新たなソリューションの提供を目指します。
また、2015年12月21日付けで、農業ICT事業（NCXX FARM）について、圃場の規模を現在の140坪から、総面積1,640坪まで拡大し、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。
「６次産業化事業」では、2016年４月には増設した圃場において各種ミニトマトの定植作業を行い、６月より増設ハウスで栽培された新品種のミニトマトの収穫、出荷を開始しております。同６月には東京都内にある岩手県のアンテナショップ「岩手銀河プラザ」での試食販売を実施し、さらに８月には花巻本社においてNCXX FARMの圃場見学会とITトマト試食会を開催、加えて地元花巻市内で開催された宮澤賢治生誕120年記念イベントにおいて屋台村に出店するなど地域に密着した取り組みも平行して進めてまいりました。
「フランチャイズ事業」では、東北の企業向けにすでに導入が決定しており、全国各地からの問い合せも増えてきております。

- 2 -株式会社ネクスグループ（6634）

平成28年11月期

第３四半期決算短信

NCXX FARM 事業モデル
次に、各子会社の状況につきましては、株式会社ネクス（以下ネクス）では、2016年３月には、昨年より販売を開始しております、OBDⅡ型自動テレマティクスデータ収集ユニット「GX4x0NC」を参考出展いたしました。
株式会社ネクス・ソリューションズ（以下ネクス・ソリューションズ）では、既存顧客からの継続・安定した受注に加えて昨年度に続いて今期も地銀の「システム再構築」や、大手ガス会社の「エネルギーの自由化に伴うシステム開発」などの受注が順調に推移しております。中部、関西、九州の事業所に加えて昨年度に本格稼働した関東事業部も金融系システムを中心とした技術者の確保及び事業拡大は順調に進んでおり、計画に沿って推移しております。
グループ会社との連携といたしましては、親会社である株式会社フィスコに提供している、無料スマートフォンアプリ「FISCO (FISCOアプリ)」及びPCブラウザ版「FISCO（FISCOウェブ）」の、検索の高速化やお気に入り連携、アラート機能などの機能追加を行ったバージョンアップ版をリリースするなどサービス向上に努めております。
また、IoT（Internet of Things:モノのインターネット）サービスの１つの取り組みとして、前述したネクスのOBDⅡ型データ収集ユニット「GX410NC」を使用したテレマティクスサービスシステム開発に今期も力を入れております。
さらに、「農業ICT」に関しましても当社の農業ビジネス拡大に伴い、万が一通信システムにエラーが出た際も、自動でリカバリを行う機能を搭載するなどのバージョンアップを行っております。
SJIでは、有利子負債の圧縮、金融機関との取引正常化、徹底した経費削減等、様々な財務改善策を着実に進めると同時に、本格的な成長に向け、業務を推進してまいりました。具体的には、既存顧客への積極的な営業活動や提案活動に加え、グループ横断的な営業活動を行うことで新規顧客の開拓を促進してまいりました。しかしながら、2016年４月28日付でSJI株式が特設注意市場銘柄の指定継続となり、売上高の大半を占める既存顧客からの継続案件は、SJIの技術力に対する評価及びこれまでの信頼関係により、大きな影響を受けていないものの、新規案件の受注は、一部獲得が難しい状況が発生していました。当初の売上計画では、財務体質の改善が進むこと等により、顧客からのSJIに対する与信回復による受注増を期待し、下期（2016年５月１日～2016年10月31日まで）に伸びる想定で策定されておりました。また、第２四半期までは、当初の計画を上回って推移しておりましたが、当第３四半期においては、上記のとおり、新規案件の受注獲得が思うように伸びなかったため、結果として売上高は計画を下回って推移いたしました。なお、SJI株式の特設注意市場銘柄および監理銘柄(審査中)の指定は、９月24日付けで解除をされております。
一方、SJIはフィンテック分野を戦略的注力領域と位置付け、様々な取り組みを行っております。2016年４月には、ビットコイン取引所の運営事業等を行うフィスコ仮想通貨取引所へ資本参加いたしました。フィスコ仮想通貨
取引所は、仮想通貨を利用した金融派生商品の開発やその運用、社債発行等のB2Bサービス、クラウドファンディング等のB2Cサービスなど、仮想通貨に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することを目指しています。SJIは、これら事業にかかるシステムの開発を担ってまいります。また、2016年５月には、ビットコイン取引- 3 -株式会社ネクスグループ（6634）

平成28年11月期第３四半期決算短信

所「Zaif」の運営、ブロックチェーン技術の開発等を行うテックビューロ株式会社（以下テックビューロ）へ出資するとともに同社と業務提携いたしました。テックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術である「mijin」は、金融関連をはじめとする幅広いビジネス領域に適応可能であり、今後ますます実証実験のニーズが高まることが予想されます。SJIは、「mijin」の実証実験サポートサービスの請負ビジネス及び「mijin」によるシステム構築を担う予定であります。
株式会社ケア・ダイナミクス（以下ケア・ダイナミクス）では、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績が有りますが、新たに介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。
介護ロボットの導入支援につきましては、厚生労働省の「介護ロボット等導入支援特別事業（平成27年度補正予算）」においてロボットスーツHAL®の導入検討先法人に対し５月、６月とHAL体験会を実施しており、その他の取り扱い製品も含めた多数の問い合せを頂いております。
また、介護事業者支援サービスとして、新たに３つのサービスを開始いたしました。
・災害対策の一環として施設の空いた屋上スペースに初期投資不要で太陽光発電システムを設置し、災害などによる停電時に非常用電源として無料でご利用いただけるアーバンルーフシェアサービス。（http://www.caredynamics.jp/roofpg/）
・空調、冷凍冷蔵機器のコンプレッサーの劣化を専用修復材により回復させ、電気使用量を最適な状態に戻す空調コスト削減サービス。（http://www.care-dynamics.jp/renew/）・ネクスの通信機器とネクス・ソリューションズのソフトウェア開発により、介護車両の危険運転(急発進、急停止、急ハンドル)を把握し、ドライバーに的確に指導することで高齢者を乗せた介護車両の危険運転の防止につながる介護送迎車用OBDⅡソリューションサービス。（http://www.care-dynamics.jp/obd2/）
今後も、介護施設が必要とするサービスの開発と提案を行い、介護事業者の支援を行ってまいります。

介護送迎車用OBDⅡソリューションサービス
インターネット旅行事業のイー旅ネットグループでは、旅行商材の氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応でき、多くのお客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、その背景として、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）が登録されている、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。
2015年６月には訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心に検索エンジン対策を実施してまいりました。訪日旅行者数は予想をはるかに上回る勢いで、2016年度末には前年比20％増の2,350万人となる予測で、観光施設の不足が予想されております。このような中、インバウンド向けコンテンツの充実を図るべく2016年４月には、訪日外国人向けで需要の多い春スキー英語サイトを新設し10コースを掲載いたしました。2016年度年内には株式会社実業之日本社の協力で190コースまで増強し掲載する予定です。また、前期ご報告の通り、予想されるホテル不足対策として、マンション販売・賃貸事業者と民泊事業における業務提携に向けた検討を継続しております。
当社の取り扱う訪日外国人の国籍も様々ですが、ウェブトラベルでは世界人口の23％と言われるモスリム（イスラム教信者）に注目し、インドネシアやマレーシアを中心に検索エンジン対策を行い、専用サイトへの誘導を行っております。対象の２ヶ国では２億人強がモスリムという数字があり、マーケット規模に不足はないと思われます。
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平成28年11月期

第３四半期決算短信

一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移し、前期末の300名から2016年８月末現在で384名となっております。
また、「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2016年６月には、カナダ大自然を満喫する旅として人気の『美しく輝く氷河湖を楽しむ旅』を、７月には、新しいタイの楽しさエレファントライドを紹介した『心解きほぐすタイ』を、８月には、今人気が出つつあり話題のグランピングの元祖となったアフリカのテントホテルを楽しめる『南部アフリカを優雅に楽しむ』をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。
2016年８月から子会社化したチチカカでは、2016年３月時点で137店舗あった店舗を選別し、2017年３月には99店舗まで縮少させるリストラクチャリングを進めております。2016年４月から2016年８月の５ヶ月間で15店舗を閉店し８月末時点で122店舗体制となっております。今後も不採算店の閉店を順次進めて参ります。また、販管費の抑制、原価率低下により営業利益の単月黒字化に目処がついてきております。当第３四半期連結累計期間におきましては、まだ業績の取り込みは行っておりません。
連結業績につきましては、SJIの業績を取り込んだ事により、売上高は大幅に増加しました。ただし、前述した通り、新規案件の受注獲得が思うように伸びなかったため、結果として売上高は計画を下回って推移いたしました。また、ネクスにつきましても第２四半期連結累計期間と同様に、下期偏重の売上予算のため当期の売上実績が少なく、原価及び販管費の固定費分をまかなう事ができなかったことと、前期より一部顧客の間で延伸になっている受託開発案件の製品仕掛について保守的に見直し、棚卸資産を減じた事により製造原価が増加し、営業損失を計上しております。一方、SJIにおいて第１四半期に子会社で発生した人民元建て債権等の期末換算及び回収時において発生した為替差損26百万円を計上しておりますが、その後、円高となったことから、当第３四半期においては、計16百万円を為替差損として計上しております。
上記の結果、売上高においては、8,093百万円（対前期比76%増）となりました。営業損失は546百万円（前期は営業損失654百万円）、経常損失は668百万円（前期は経常損失885百万円）、税金等調整前四半期純損失は589百万円（前期は税金等調整前四半期純損失389百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は673百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失429百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(デバイス事業)
ネクスでは、M2M及びモバイルコンピューティング向けのLTE-USBドングルは、国内での保守サポート体制の充実により引き続き順調に売上が推移し、下期にかけて受注の増加が期待できます。また、新製品のOBDⅡ型データ通信ユニット、GX410NCにつきましては、主に車両管理のソリューションを提供する法人や商社など約20社に対して、３千台を上回るサンプル導入から、本格受注に向けた商談が進み、より一層営業を強化しております。今後も通期を通して上記２製品の販売が売上に寄与する見込みです。
ネクス・ソリューションズ、ケア・ダイナミクスにつきましては、概ね予定通りに推移しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,981百万円（対前期比105%増）、営業損失は458百万円（前期は営業損失551百万円）となりました。

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平成28年11月期

第３四半期決算短信(インターネット旅行事業)
当第３四半期連結累計期間の売上高は、昨年から続くイスラム国によるテロからゆっくりと回復し、熊本地震の影響が残る中、安全とされるカナダ及びアメリカ方面とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売
上が1,013百万円、国内旅行事業売上が98百万円、合計1,112百万円（対前期比6.0％減）となりました。一方で営業利益は15百万円（対前期比21.6％減）となりました。６月に入りお客様からの見積もり依頼件数は、「ウェブトラベル」サイトで前年比109％、「イー旅ネット」サイトを含めた合計でも95％と回復傾向となっております。受注件数も累計で前年比99％となり、売上高総利益率も17％を維持しております。これはテロの影響を懸念する旅行者が一旦様子見から、渡航先をアメリカ、オーストラリアやハワイ方面に変更して回復しているもので、前期同様この傾向は今後もしばらく続くものと思われます。また、アジアからの旅行相談も１ヶ月あたり数件だったものが10件以上となり、徐々に効果が出始めております。
（2）財政状態に関する説明（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して483百万円増加し、14,786百万円となりました。この主な要因は、
現金及び預金が613百万円減少、商品が814百万円増加、未収入金が977百万円減少、建物及び構築物が595百万円増
加、投資その他の資産のその他が659百万円増加したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1,009百万円増加し、10,586百万円となりました。この主な要因
は、前受金が138百万円増加、転換社債型新株予約権付社債が300百万円増加、資産除去債務が454百万円増加、繰延税金負債が679百万円増加、借入金残高（※注）が718百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して526百万円減少し、4,200百万円となりました。この主な要因は、資本剰余金が67百万円増加、利益剰余金が673百万円減少したことによります。
（※注）短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成28年1月19日の「平成27年11月期 決算短信」から変更はありません。

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第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得し、子会社化したことに伴い株式会社チチカカを連結の範囲に含めております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これにより損益に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これにより損益に与える影響は軽微であります。

- 7 -株式会社ネクスグループ（6634）

平成28年11月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
原材料
未収入金
前渡金
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年８月31日)

2,905,141
2,351,650－
661,180
10,763
2,046,360
185,857
2,640,314
1,019
141,575△2,889,846
8,054,017

2,291,881
2,079,831
814,486
227,367
9,050
1,068,929
282,935
724,559
2,682
175,595△1,770,805
5,906,512

714,801

1,413,685

89,845
4,889,085
8,620
4,987,552

148,870
4,501,059
10,1714,660,102

89,9552,643,331
1,306,363
294,020△3,786,947
546,723
6,249,077
14,303,095

153,872
2,502,617
3,426,775
953,581△4,230,342
2,806,505
8,880,292
14,786,805

634,554484,049
100,000
2,115,702
588,967
273,172
43,832
94,848
195,147
153,253
93,000－227,003
5,003,532

574,871759,334－
2,061,419
479,581
231,753
41,433
170,680
333,610
160,825
94,000105,457
280,9105,293,877

1,165,000
3,306,196
3,511－
27,49670,9594,573,163
9,576,695

1,465,000
2,367,159
30,506454,487
706,909268,636
5,292,698
10,586,576

株式会社ネクスグループ（6634）

平成28年11月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年８月31日)

1,819,748
1,708,701
1,101,539△150,840
4,479,148

1,819,748
1,776,350
428,124△107,897
3,916,325△320
14
104,081
103,775
30,185113,290
4,726,400
14,303,095

14,933△351
116,632131,213
35,543
117,146
4,200,228
14,786,805

株式会社ネクスグループ（6634）

平成28年11月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
見積遅延損害金戻入益
貸倒引当金戻入額
負ののれん発生益
子会社株式売却益
受取和解金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
減損損失
和解金
固定資産売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年８月31日)

4,574,741
4,190,987
383,754
1,038,642△654,888

8,093,304
7,072,090
1,021,214
1,567,741△546,527

32,802－
8,174
40,97628,92010,8249,800
49,544

94,674
157,423
19,938272,036△885,948

124,585
30,57816,007
171,171△668,154－－－－
20,571
258,295
271,7455,231
555,843933
600
58,586
19,287
4,462－－－
83,8706,636
986
24,621
2,086
25,000－334
59,665△389,770
31,482
13,70245,185△434,955

216
867
－－－
4,152
－
5,236
△589,520
25,281
568
25,849△615,370△5,37758,044△429,577△673,414

株式会社ネクスグループ（6634）

平成28年11月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年８月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年８月31日)△434,955△615,370△339△9,221
83,97774,416△360,538

15,253△365
12,55027,438△587,931△355,161△5,377△625,894
37,963

株式会社ネクスグループ（6634）

平成28年11月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式取得を行いました。また、子会社である株式会社ＳＪＩが保有する当社株式につき、非支配株主持分から算出した割合に基づき自己株式から振替えを行いました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が42,943千円減少しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成26年12月１日 至平成27年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期
連結財務諸表計上額

調整額

デバイス事業

インターネット
旅行事業

3,391,940

1,182,801

4,574,741－

4,574,741

0502502△5020

計3,391,940

1,183,303

4,575,244△502

4,574,741

セグメント利益又は損失（△）△551,130

20,118△531,012△123,875△654,888計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第３四半期連結会計期間において、株式会社ＳＪＩの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、新たに「デバイス事業」に含めております。
３．報告セグメントごとののれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
デバイス事業において、当第３四半期連結会計期間に第三者割当増資引受により株式会社ＳＪＩの株式を新たに取得し同社を連結子会社化したことに伴い発生したのれんの額は、4,946,645千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
当社は、当第３四半期連結会計期間に、簡易株式交換により株式会社ネクス・ソリューションズを完全子会社化しました。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、20,571千円であります。

- 12 -

株式会社ネクスグループ（6634）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年12月１日

平成28年11月期

第３四半期決算短信

至平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期
連結財務諸表
計上額

調整額

デバイス事業

インターネット
旅行事業

6,981,253

1,112,051

8,093,304－

8,093,304

1,266－

1,266△1,266－計

6,982,520

1,112,051

8,094,571△1,266

8,093,304

セグメント利益又は損失（△）△458,728

15,771△442,957△103,569△546,527

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 13 -