中央要請行動／２０２２年８月４日(木)連合北海道

2023 年度政府予算に対する「要求と 提言」

重点要望事項に関する１次回答
内閣府（原子力防災）9：30～9：40〇原子力防災訓練の充実

農林水産省 9：45～9：55〇持続可能な北海道農業に向けた営農支援策〇木材価格対策と道産材の利用促進

経済産業省 10：00～10：30〇高レベル放射性廃棄物最終処分場選定プロセス○幌延深地層研究センター 基本方針保持と埋め戻し工程の明確化〇再生可能エネルギーを活用した自立送電網の構築に向けた支援〇災害・感染症流行下の BCP 策定支援

文部科学省 10：00～10：30〇幌延深地層研究センター 基本方針保持と埋め戻し工程の明確化○子どもの貧困解消と教育の機会均等○「給特法」の抜本的見直しと教員の欠員不補充、働き方改革、部活動の地域移行○免許更新制度廃止に伴う研修について

総務省 10：35～10：50〇会計年度任用職員制度への対応と処遇改善に向けた財源確保〇地域包括ケア、除雪、買い物支援等に係る自治体への財政支援○社会保障を支える人材確保に向けた財政措置○臨時財政対策債に頼らない自律的な地方財政の確立

国土交通省 10：30～10：50

11：00～11：45〇建退共への加入促進と共済証紙の貼付徹底〇地域包括ケア、除雪、買い物支援等に係る自治体への財政支援○トラック運転手等の時間外労働時間上限規制と取引環境の改善○モーダルシフトの促進、地域公共交通の確保、JR 貨物輸送の維持○住宅セーフティネット法にもとづく医療・介護・福祉・住宅の一体的な体制整備

厚生労働省 11：00～11：45〇季節・建設労働者の雇用・生活支援、建退共○労働関係法令の遵守（シフト変更、時間外労働上限規制）〇トラック運転手等の時間外労働時間上限規制と取引環境の改善○外国人技能実習制度の適正化に向けた監理団体、実習実施者への指導監督体制強化○保育士の処遇改善、委託費の弾力的運用の見直し○在宅介護サービス、地域における医療・介護・福祉・住宅の一体的な体制整備○ＩＣＴを活用した医療介護情報の共有化と住民本位の地域医療構想の実現

［内閣府（原子力防災）］
Ⅲ．北海道の資源を活かしたエネルギー･環境政策の推進
４．実効ある原子力防災計画と避難計画及び原子力防災訓練の強化･充実（１）自治体における原子力防災計画と避難計画の実効性の検証と確保① 防災対策を講じる自治体の地域事情をふまえ、国や道が責任をもって防災対策を支援する。
② 原子力防災訓練の目的である「地域住民の防災意識の高揚、理解促進を図る」ため、引き続き、より多くの住民が訓練に参加できるよう、環境整備・仕組みづくりを検討する。
③ 感染症流行下において原子力災害が発生した場合、感染拡大や予防対策を十分に考慮した上で、避難や屋内退避等の防護措置を行うことになることから、防災訓練における感染症対応について繰り返し実践し、その実効性を検証する。
【内閣府（原子力防災）１次回答】
１． 内閣府（原子力防災担当）は、原発の所在地域ごとに「地域原子力防災協議会」を設置し、財政支援を含め関係自治体と一体となって地域防災計画・避難計画の具体化・充実化を進めています。
２． また、毎年度、北海道が実施し、地域住民や医療機関・福祉施設にも参加いただいている「北海道原子力防災訓練」等の訓練について、内閣府も支援しており、今年度も、感染症の流行状況を見極めながら、地域住民の訓練参加について関係自治体と調整してまいります。
３． なお、北海道では、訓練に参加できなかった地域住民の方にもご覧いただけるよう、感染症対策を講じた昨年度の訓練記録映像を YouTube に公開し、一層の住民理解促進を図っています。
４． 新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症流行下の原子力災害時における防護措置については、内閣府が示した「感染症流行下での原子力災害時における防護措置の基本的な考え方」を踏まえ、令和 2 年 12 月に泊地域原子力防災協議会において「泊地域の緊急時対応」に
感染症対策を反映したところであり、令和４年度北海道原子力防災訓練においても、新型コロ
ナウイルス感染症対策を講じた上で各種訓練を実施する予定です。
５． 今後も、必要な支援を行い、関係自治体と連携し、訓練・研修等を通じて、感染症対策も含めた各地域の原子力防災体制の継続的な充実･強化を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいります。
【内閣府政策統括官（原子力防災）参事官（地域防災担当）付】-1-

［農林水産省］
Ⅱ.地域の活性化と地場産業の振興
２．地域を支える道内農林水産業の振興（１）北海道農業・漁業の振興･発展① 新たな「食料・農業・農村計画」の推進にあたっては、飼料・肥料・燃料など農業生産資材価格の高騰や、長期化するコロナ禍に対応した営農支援対策を拡充するとともに、低迷する農畜産物需要の喚起・回復対策を強めるなど、国内農産物の安定供給に資するよう北海道農業の基盤強化を図る。
【★】〈１次回答〉〈飼料〉
１ 配合飼料価格の上昇による畜産経営への急激な影響を緩和する仕組みとして、配当資料価格安定制度が措置されています。
２ 本制度については、４月に決定した「原油価格・物価高騰総合緊急対策」において、異常補てん基金に４３５億円を積み増すとともに、異常補てんの発動基準を引き下げて、生産者の負担を軽減する対策を措置いたしました。
〈肥料〉
１ 今般、肥料価格の高騰対策について、７８８億円の予備費で対応することが決定されました。
２ 今般の肥料価格の高騰対策は、本年の秋用肥料から来年の春用肥料を対象に、化学肥料の使用料の低減に向けた取組を行う農業者に対し、影響緩和のための新たな支援金の仕組みを創設するものです。
３ 実施に当たっては、① 申請がしやすくなるよう、事務手続きが簡素なものとなるよう工夫するとともに、② 要件についても、化学肥料の低減に向けた取組を今後２年間で実施すればよいこととし、これまでの取り組みも評価するなど現場実態に即した運用とし、できるだけ支援を活用いただくようにしたいと考えています。
４ 今後、地方自治体や関係団体の皆様とも連携しながら対策を着実に進めることで、肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和を図ってまいりたいと考えています。
〈燃油〉
１ また、燃油については、３月にとりまとめた「原油価格高騰に対する緊急対策」において、燃
料油価格の激変緩和策を講ずるとともに①施設園芸等のセーフティネット対策について、積立水準の上限引き上げによるセーフティ
ネット機能の強化②省エネ機器の導入を支援する産地生産基盤パワーアップ事業の予算枠の拡充などを行ったところです。
２ 今後とも、燃油価格の動向や生産活動に対する影響を注視しつつ、これらの対策を着実に実施
してまいります。
〈長期化するコロナ禍に対応〉
１ 農林水産省においては、これまでも農林水産業への影響を最小限に留めるため、累次の補正予算を活用しながら、資金繰りや在庫の滞留解消、販売促進・消費拡大、労働力確保などの支援を機動的に講じてきました。
２ また、令和３年度補正予算（※今年度に繰越）においても、・国産農林水産物等の新たな販路開拓等の支援や、・米の長期計画的な保管等の支援、・漁獲金額の減少を補てんする漁業収入安定対策
・代替人材の雇用等による労働力確保の支援などの支援を行っているところです。
３ 引き続き、農林水産業への影響を注視するとともに、関係業界の皆様が安心して事業を継続できるよう、令和４年度当初予算も組み合わせながら、各種支援策を講じてまいります。
【農産局 園芸作物課・技術普及課・飼料課】-2-

（２）森林資源の育成と地域林業の活性化① 新型コロナウイルス感染症及びロシアによるウクライナ侵攻等による影響により、輸入材価格の高騰とともに木材確保が一層厳しくなることが懸念されることから、それらの動向を注視し、木材価格対策、雇用安定対策、森林資源の循環利用の確立等、必要な対策を講じる。【★】〈１次回答〉
１ 令和２年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、木材需要が減少したことによる価格の低下等の影響が生じましたが、令和３年は、世界的な木材需要の高まりやコンテナ不足等による国際的な需給の逼迫により、木材の輸入量が減少し、輸入木材や国産材の製品価格が高騰する、
いわゆるウッドショックと呼ばれる状況が発生し、木材価格の高止まり傾向が継続しています。
２ また、ロシア・ウクライナ情勢が悪化し、本年３月から、ロシアが我が国を含む非友好国に対して一部の木材の輸出禁止を実施しています。
３ このような状況に対し、農林水産省としては、川上から川下までの関係団体による需給情報連
絡協議会を、中央及び全国７地区において開催し、木材の需給情報の把握及び共有等に取り組ん
でいるところです。
４ また、令和３年度補正予算、令和４年度当初予算及び予備費において、① 木材の乾燥施設整備による国産材製品の供給力強化② 原木の安定的な供給に向けた間伐や路網整備の取組の更なる推進③ 木材生産等を担う林業従事者の育成・確保・定着に向けた取組④ 伐採と造林の一貫作業の導入やエリートツリー等の苗木の供給強化等による再造林の促進等に必要な対策を措置したところであり、引き続き、国産材の供給力を強化して、国産材のシェアを高め、海外市場の影響を受けにくい需給構造としていくための取組みを進めてまいります。
【林野庁経営課】⑤

森林資源の循環利用の確立に向け、主伐後の確実な再造林を図るための苗木の安定供給体制、
林業労働力の確保等に係る施策の充実を図る。

〈１次回答〉
１ 森林資源の循環利用の確立に向けては、優良な種苗を低コストで安定的に供給することや、林業労働力の確保等の取組が重要と認識しています。
２ このため、農林水産省としては、苗木の安定供給のため、① 種穂の安定供給に向けた採種園・採穂園の造成・改良② コンテナ苗生産施設等の整備③
コンテナ苗の生産・利用に関する技術研修の実施
等に取り組んでいるところです。
３ また、林業労働力の確保に向けて、① 「緑の雇用」事業や、「緑の青年就業準備給付金」により新規就業者の確保・育成を図るとともに、林業従事者の処遇面・安全面の改善により定着を図るため、② 販売力やマーケティング力の強化と、施業集約化や路網の整備、高性能林業機械の導入等による生産性の向上を通じた林業経営体の収益力の向上③ 労働安全対策として、伐倒作業を安全に行うための研修や、労働災害を防止するための装備・装置の導入等 について支援しているところです。
４ 今後とも、こうした取組を通じて、森林資源の循環利用の確立を図ってまいります。
【林野庁木材産業課・整備課】

また、道産材の利用促進に向け、道や関係団体と連携し、公共建築物の木造化・木質化、中高層建築物等への道産材ＣＬＴの利用拡大、非住宅分野、森林土木分野での木材の利用を一層推進する。
【★】〈１次回答〉
１ 豊富な森林資源を循環利用するためには、木材の需要を拡大することが重要です。
２ 昨年の木材利用促進法の改正（改正後の通称「都市（まち）の木造化推進法」）を受け、国-3-において、関係省からなる木材利用促進本部を設置するとともに、川上から川下まで幅広い団体等が参画する官民協議会「ウッド・チェンジ協議会」を立ち上げ、関係機関の連携を図りつ
つ、民間建築物等における木材利用を促進しているところです。
３ こうした中、林野庁では、これまであまり木材が使われてこなかった非住宅や中高層建築物
等への木材の利用を促進するため、公共建築物の木造化・木質化、建築用木材の技術開発、ＣＬＴを用いた建築の実証等を支援するとともに、治山工事など森林土木分野での木材利用の推進、木材利用を普及する「木づかい運動」の展開などに取り組んでいるところです。
４ 引き続き、関係省や団体とも連携し、道産材を含む国産材の利用促進に努めてまいります。
【林野庁木材利用課】-4-

［経済産業省］
Ⅲ．北海道の資源を活かしたエネルギー･環境政策の推進
１．道民参加による北海道のエネルギー･環境政策づくり（２）エネルギー政策における住民の合意形成① 高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定においては、選定プロセスを規定した最終処分法を改正するとともに、調査結果を中立的に評価する第三者委員会を設置するなど、公平・公正な手続きにもとづく社会的合意が尊重されるよう取り組む。【★】〈１次回答〉
１．最終処分場の選定プロセスは、文献調査を実施した後、仮に概要調査に進もうとする場合、法令に基づく手続きに従って、知事と市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重することとしており、その意見に反して先へ進むことはない。
２．そのうえで、仮に、知事又は市町村長から反対の意見があった場合には、最終処分法上の処分地選定プロセスか らは外れることになる。
３．経済産業省としては、引き続き、地域の皆様と丁寧にコミュニケーションを取りながら、最終処分に対する理解や議論を深めていただけるよう、積極的に説明や情報提供を行ってまいりたい。
【資源エネルギー庁 電力・ガス事業部放射性廃棄物対策課】② 高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定について、「特定放射性廃棄物の持込みは受け入れ難い」とする道条例を尊重する。また、２年程度とされている文献調査が今年度中にも終了する
ことを踏まえ、調査を受け入れた当該町村との対話を継続して行うとともに、最終処分地の選定問題に限らずバックエンド問題を横断的に議論する場を設けるなど、社会的合意プロセスを整備する。【★】〈１次回答〉
１．文献調査は、事業に関心を示していただいた市町村に対して、地域の文献・データを情報提供することにより、処分事業について議論を深めていくためのものであり、いわば対話活動の一環。
２．また、文献調査の後、仮に次の概要調査に進もうとする場合には、市町村長と知事の意見を聴き、これを十分に尊重することとしており、その意見に反して、先へ進むことはない。加えて、調査期間中は、放射性廃棄物は一切持ち込まれない。
３．現在実施中の寿都町及び神恵内村における文献調査にあたっては、引き続き、地域の皆様と丁寧にコミュニケーションをとりながら、最終処分事業に関する議論を更に深めていただける
よう、しっかりと取り組んでまいりたい進めていく考え。
【資源エネルギー庁 電力・ガス事業部放射性廃棄物対策課】

５．幌延深地層研究所に係わる協定･条例の遵守（１）幌延深地層研究センター事業に係わる基本方針の堅持① 幌延町、北海道、核燃料サイクル開発機構(現:日本原子力研究開発機構)による「研究実施区域に放射性廃棄物を持ち込まない」、「研究終了後は研究施設を閉鎖し、地下施設を埋め戻す」、「研究実施区域を将来とも放射性廃棄物の最終処分場としない」と確認した「幌延町における深地層の研究に関する協定書」を遵守するとともに、北海道の「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を尊重する。【★ 経産・文科】〈１次回答〉
１．北海道、幌延町とＪＡＥＡが締結した協定書において「当研究実施区域を将来とも放射性廃棄物の最終処分場とせず」とされており、経済産業省としては、文部科学省と連携しつつ、引き続き遵守するよう監督してまいりたい。
【資源エネルギー庁 電力・ガス事業部放射性廃棄物対策課】

-5-

②

幌延深地層センターは、研究の延長期間が終了する 2028 年度に達した段階で、研究を終了するとともに、三者協定に則って地上の研究施設を閉鎖し、地下施設の埋め戻しに着手する。
また、研究の終了と終了後の埋め戻しに係る具体的な工程については、早期に明確にする。
【★ 経産・文科】〈１次回答〉
１．原子力機構幌延深地層研究センターの「令和２年度以降の幌延深地層研究計画」においては、研究の継続が必要な課題について、『第３期及び第４期中長期目標期間を目途に取り組みます。
その上で、国内外の技術動向を踏まえて、地層処分の技術基盤の整備の完了が確認できれば、埋め戻しを行うことを具体的工程として示します』とされている。
（参考）第 3 期中長期目標期間：2015 年度～2021 年度
第 4 期中長期目標期間：2022 年度～2028 年度
２．経済産業省としては、文部科学省と連携しつつ、ＪＡＥＡが「令和２年度以降の幌延深地層研究計画」に沿って必要な成果が得られるよう、引き続きしっかりと監督してまいりたい。
【資源エネルギー庁 電力・ガス事業部放射性廃棄物対策課】

Ⅳ．医療･介護、防災など道民生活の安全･安心の確保
５．災害に強いまちづくりと消防体制の強化（１）総合的な防災・減災対策の推進② 自然災害等による停電の長期化に備えて、太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギーを活用した自立送電網の構築に向けて、コストや技術的課題を克服できるよう支援する。【★】〈１次回答〉
１．経済産業省では、近年増加する災害時における電力レジリエンス強化の観点から、地域の再
エネ発電設備等を活用し、災害時にも自立して電力供給できる「地域マイクログリッド」の実
現を目指して、地域の自治体、再エネ発電事 業者、その地域の送配電事業者による連携した取組に対し、支援を行っている。
２．令和３年度までに延べ４３件の自治体に事業者の構築計画の策定に協力いただいた。また、６件の自治体の協力を得た各事業者は実際の設備導入にも着手した。そのうち、北海道内で実施している「(株)阿寒マイクログリッド（釧路市）と「東急不動産(株)（松前町）」は、シス
テム構築に向けた具体的な検討を進めている。また、(株)ネクステムズ（沖縄県宮古島市）や京セラ(株)（神奈川県小田原市）では既に災害時にも電源活用が可能になるシステムを構築し、
令和４年５月に実動訓練を実施済みである。
３．このような地域マイクログリッドの実現に向けては、①蓄電池の導入コストが高い水準にある、②一般送配電事業者の配電網による電力需給調整は、制度上、柔軟な運用が難しいという課題がある。
４．そのため、蓄電池市場の拡大による蓄電池の導入コストの低減を図るため、「地域マイクログリッド」の構築を支援する予算措置に加えて、技術実証事業を通じた蓄電池の導入促進などに取り組んでいるところ。
５．また、同事業では、事業者と一般送配電事業者等がコンソーシアムを組成し、制度面の課題への対応にも取り組んでいる。
６．こうした取組により、再生可能エネルギーを活用した自立送電網構築の取組について、推進
してまいりたい。
【資源エネルギー庁 新エネルギーシステム課】-6-

③ 道内の中小企業や医療機関、福祉施設等における災害時や新型コロナウイルスをはじめとする感染症拡大への対応力を高めるため、市町村と連携して事業継続計画（ＢＣＰ）の策定状況を調査するとともに、国はＢＣＰの運用・見直しに向けた技術的および経済的な支援を行う。
【★】〈１次回答〉
１．経済産業省では、中小企業の自然災害等に対する事前対策の策定を支援するため、2019 年 7月に「中小企業強靱化法」を施行し、中小企業が策定した防災・減災に係る計画を「事業継続力強化計画」として認定する制度を開始。本年 7 月末までに全国で約 4 万件超、道内でも1,500 件の計画を認定している。
２．認定企業に対しては防災・減災設備投資に対する金融支援や税制等の経済的支援を措置している。
３．また、専門家派遣事業や、北海道庁と北海道経済産業局の共催による災害対応力・事業継続力強化セミナーの実施等、計画策定支援や見直し等の技術的支援を積極的に実施している。
４．本計画は自然災害だけでなく、感染症のリスクに対する取組についても対象としており、今後とも自然災害や感染症に対する中小企業の取組を促し、事業継続力の強化を図ってまいりたい。
【中小企業庁事業環境部経営安定対策室】-7-

［文部科学省］
Ⅲ．北海道の資源を活かしたエネルギー･環境政策の推進
５．幌延深地層研究所に係わる協定･条例の遵守（１）幌延深地層研究センター事業に係わる基本方針の堅持① 幌延町、北海道、核燃料サイクル開発機構(現:日本原子力研究開発機構)による「研究実施区域に放射性廃棄物を持ち込まない」、「研究終了後は研究施設を閉鎖し、地下施設を埋め戻す」、「研究実施区域を将来とも放射性廃棄物の最終処分場としない」と確認した「幌延町における深地層の研究に関する協定書」を遵守するとともに、北海道の「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を尊重する。【★ 文科・経産】〈１次回答〉
日本原子力研究開発機構では、「幌延町における深地層の研究に関する協定書」の遵守を研究の大前提とし、その上で、最大限の効果が得られるよう研究を進めているものと認識しており、引き続き協定を遵守するよう、監督してまいります。
【研究開発局原子力課放射性廃棄物企画室】② 幌延深地層センターは、研究の延長期間が終了する 2028 年度に達した段階で、研究を終了するとともに、三者協定に則って地上の研究施設を閉鎖し、地下施設の埋め戻しに着手する。また、研究の終了と終了後の埋め戻しに係る具体的な工程については、早期に明確にする。
【★ 文科・経産】〈１次回答〉
日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センターの「令和２年度以降の幌延深地層研究計画」
においては、研究の継続が必要な課題について、『第３期及び第４期中長期目標期間を目途に取り組みます。その上で、国内外の技術動向を踏まえて、地層処分の技術基盤の整備の完了が確認できれば、埋め戻しを行うことを具体的工程として示します』としているものと承知しています。
また、今年度については、道と幌延町、機構による確認会議がこれまで３回開催され、「令和４年度調査研究計画」において地層処分の技術基盤の整備が予定どおり開始されており、遅れや新
たな課題は生じていないことを確認いただいていると承知しています。
文部科学省としては、経済産業省と連携しつつ、今年度以降７年間を通じて、技術基盤の整備の完了が確認できるよう、日本原子力研究開発機構の取組を推進してまいります。
【研究開発局原子力課放射性廃棄物企画室】

Ⅳ．医療･介護、防災など道民生活の安全･安心の確保
４．安心社会を実現する地域づくり（２）生活困窮者の自立支援、子どもの貧困解消、ひとり親支援② 給付型奨学金制度など経済支援を含めた必要な支援を積極的に展開し、子どもに対する教育の機会均等を保障する。【★】〈１次回答〉
高校生等奨学給付金については、制度創設以来毎年度、給付額を増額するなどの充実を図ってきたところです。引き続き、高校生等が安心して学べるよう、教育の機会均等の観点から、まずは特に手厚い支援が必要と考える生活保護受給世帯や住民税非課税世帯といった低所得世帯に対する支援の更なる充実に努めていきたいと考えております。
授業料の減免と給付型奨学金の支給を行う「高等教育の修学支援新制度」では、真に支援が必
要な低所得者世帯の学生を支援しており、住民税非課税世帯に加え、それに準ずる世帯についても支援の対象としております。また、教育未来創造会議において、現在対象となっていない中間-8-

所得層について、負担軽減の必要性の高い多子世帯等の学生等への支援に関し、必要な改善を行う旨の提言がされたところであり、その実現に向けて検討を進めてまいります。引き続き、経済的な理由で修学を諦める学生が生じることのないよう、しっかりと支援してまいります。
【初等中等教育局 修学支援・教材課高校修学支援室高校奨学金係】【高等教育局 学生・留学生高等教育修学支援室企画調整係】

Ⅵ．教育環境の整備と将来を担う次世代教育の充実
１．教育機会の確保と教育予算の充実（１）教育の充実④ 教職員の慢性的な超過勤務を解消するため、「給特法・条例」の廃止・抜本的見直しを行う。
当面、「給特法・条例」の下にあっては、「在校等時間」を正確に把握し、少なくともすべての教職員が上限範囲内となるよう業務削減を行う。また、深刻化している教職員の欠員不補充を早急に解消する。【★】〈１次回答〉
学校における働き方改革を推進するため、文部科学省としては、令和元年の給特法改正を踏
まえ、教師の勤務時間の上限等を定める指針を策定し、指針を踏まえた実効性ある取組を教育委員会に促すとともに、①小学校 35 人学級の計画的整備や高学年における教科担任制の推進
等の教職員定数の改善、②教員業務支援員をはじめとする支援スタッフの充実など、様々な施策を総合的に講じているところです。
今後は、こうした働き方改革の様々な取組と成果等を踏まえつつ、本年度に勤務実態調査を実施し、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握する予定です。その結果等を踏まえ、給特法等の法制的な枠組みを含め検討してまいります。
また、教師不足について、令和３年度に実施した初の全国調査では、一部の小学校で学級担任を管理職が代替している例もあったと承知しております。これを受け、本年４月には、特別免許状の活用を含めたより一層の人材確保について教育委員会に要請したほか、調査結果や中教審の議論も踏まえ、必要な施策に取り組んでまいります。
【初等中等教育局財務課】⑤ 「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」をすすめるため、地域人材を活用した地域団体
が確実に設置されるよう、財政等の支援や関係団体との連携をはかり、平日の部活動と一体的な地域移行をすすめる【★】〈１次回答〉
部活動の地域移行については、文部科学省において、有識者による検討会議を設置し、具体策を議論してきたところです。運動部活動については、６月６日に提言が取りまとめられ、文化部活動については、８月上旬に取りまとめられる予定です。提言においては、新たなスポー
ツ・文化芸術等に親しむ環境の在り方や地域スポーツ・文化芸術団体等の整備充実方策について、地域によって様々な事情があるため、運動部においては総合型地域スポーツクラブをはじめ、スポーツ少年団、民間事業者、大学など、文化部においては地域の文化芸術団体・関係者
をはじめ、多様な実施主体を想定しながら進めることなどの必要性が示されています。また、国の支援に関わって①受け皿とあるスポーツ団体等や文化芸術団体等に対し、必要な予算の確保を含む多様な財源の確保②指導者の確保のための支援方策③困窮する家庭へのスポーツ・文化芸術活動等に親しむための費用の支援方策の検討の必要性が示されています。
平日の部活動の地域移行については、休日の部活動の地域移行とともにできるところから取り組むことが考えられ、地域の実情に応じた休日に関する地域移行の取組の進捗状況等を検証し、更なる改革として推進することが示されています。
-9-文部科学省としては、これらの提言を踏まえて、ガイドラインの改訂や令和５年度概算要求に向けた検討を進め、地域のスポーツ・文化環境の整備の推進に取り組んでまいります。
【スポーツ庁 地域スポーツ課地域運動部活動推進係】【文化庁 参事官（芸術文化担当）付学校芸術教育室文化活動振興係】⑥

免許更新制廃止に伴う研修の記録については、教職員の負担とならないものとする。【★】〈１次回答〉
これからの教師の学びの姿としては、教師一人一人の置かれた状況に照らして、適切な現状把握と具体的な目標設定を行った上で、個別最適で協働的な学びが行われることが必要と考えております。今回の法改正で義務づけた研修等の記録は、一人ひとりの教師が、自身の学びを振り返りつつ、現状の把握と適切な目標設定を行うために必要不可欠なもの、いわば「学びの足あと」であり、主体的で個別最適な学びを実現する上でのベースとなるものです。
懸念されている記録に関する負担について、研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励に関するガイドライン（案）では、記録の内容について、「研修履歴の記録は、教師の資質向上・能力開発に資することを目的に行われるものであり、記録すること自体が目的化したり、過度な負担とならないよう、記録の簡素化に留意する必要がある。」としており、例として、「研修レポートは、日常的な研修において獲得した知識等の記載を求めるのではなく、法定研修など教職生活における重要な節目で行われる連続性のある研修の際のみに、得られた課題意識や他の教師等との対話を手がかりに自らの実践内容を省察させ、考えをまとめさせることを明確化した上で課すこと」などとしております。
また、「研修の効果的・効率的な実施から離れて、記録すること自体が目的化することがあってはならない。どの研修等について記録するか、しないかという分類の議論や、記録対象とする研修等及びその記録内容に関する基準を精緻に設定することに過度に焦点化することな
く、記録の簡素化を図るよう留意する 必要がある。」と明記しておりますので、過剰な負担にならないよう留意しつつ、教師自らが学びを客観視した上で、さらに伸ばしていきたい分野・
領域や新たに能力開発をしたい分野・領域を見出すことができ、主体的・自律的な目標設定やこれに基づくキャリア形成につながることを期待しております。
【総合教育政策局 教育人材課 教職員研修係】- 10 -

［総務省］
Ⅰ.雇用の安定・創出と公正な労働条件の確保
４．民主的で透明な公務員制度改革の推進（１）地方自治の基盤を支える地方公務員制度の改革推進① 会計年度任用職員制度について、今後も当該職員の処遇改善が求められることから、引き続き所要額の調査を行うなどして、さらなる財政需要を十分に満たす。また、一時金支給のために月額賃金を下げての年収調整などは法の趣旨の潜脱であり、改正法の趣旨である処遇改善を行う。【★】〈回答〉
１．会計年度任用職員制度の導入に伴い新たに必要となる期末手当などの経費については、令和２年度の地方財政計画において、１,７３８億円を計上したところ。
２．さらに、令和３年度においては、制度の平年度化による経費の増分として、６６４億円を増額計上し、令和４年度においても、制度の運用に必要となる財源を確保している。
３．会計年度任用職員の給与水準については、・ 地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の給与決定原則にのっとり、当該会
計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額を基礎としつつ、・ 職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等を考慮するとともに、・ 地域の民間企業における同一又は類似の職種の労働者の給与水準の状況等にも十分留意
すること、・ また、単に財政上の制約のみを理由として、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬を削減するようなことがないよう適切に決定する必要がある。
４．この点、これまでも重ねて助言してきているが、一部に、制度の趣旨に沿わない運用をしている可能性がある団体もいまだに見られるところ。
５．総務省としては、今後も実態を丁寧に把握しつつ、ヒアリングの機会などを活用して、任用と処遇の適正化が図られるよう取り組んでまいりたい。
【総務省給与能率推進室】
Ⅳ．医療･介護、防災など道民生活の安全･安心の確保
３．地域包括ケアシステムの構築（１）地域包括ケアの推進② 誰もが医療・介護、各種行政サービス等を受けられ、買い物ができるよう、地域の実態を調査し、低所得の高齢者や経済的・交通的弱者のための「福祉灯油」制度、除雪や買い物支援などについて、自治体への財政支援を引き続き維持・強化する。【★】〈回答〉
１．高齢者等が民間事業者に雪下ろしを委託した費用に対し、地方団体が助成を行った場合などには、その経費に対し、特別交付税措置を行っています。
２．また、地域運営組織が行う高齢者への買物支援に対し、地方団体が助成を行った場合、その助成経費に対し、特別交付税措置を行っています。
３．さらに、生活困窮者等の灯油購入費に対し、地方団体が助成を行った場合など、地方団体の原油価格高騰対策に要する経費に対しては、令和３年度に引き続き、令和４年度においても、
特別交付税措置することとしています。
４．引き続き、関係団体の実情をよくお伺いしながら、その財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。
【自治財政局財政課】- 11 -

Ⅴ．地方分権の推進と地方行政の確立
１．地方行財政の確立（１）地方財政制度と地方交付税③ 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社
会保障関連経費の拡充をはかる。また、これらの分野を支える人材確保にむけた自治体の取り組みを十分に支える財政措置を講ずる。【★】〈回答〉
１．医療、福祉、生活保護、子育て支援など社会保障の多くは、地方自治体を通じて、国民に提供されており、その役割も極めて大きいことから、所要の財源を確保することが重要と考えている。
２．総務省としては、これまでも、社会保障に係る所要の財源の確保等について、関係省庁に対し要請をするとともに、地方単独事業分を含めて 地方財政計画の歳出に適切に計上した上で、地方交付税措置を講じている。
３．今後とも、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、引き続き、適切に対応してまいる。
【自治財政局調整課】⑥

地方交付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組む。また、地方の安定的な財源確保に向けて、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行う。また、今後、国の施策の一環として、各種税制の廃止や変更、減税等を検討する際は、地方の財政運営における予見性を損なわないよう、十分に地方団体等の意見を反映し、慎重に検討する。【★】〈回答〉
１．地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要と考えています。
２．このため、「経済あっての財政」の考え方のもと、経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。
３．なお、交付税率の引上げについては、現在、国・地方ともに厳しい財政状況にあるため、容易ではありませんが、今後も交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できる
よう、粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいります。
【自治財政局企画課】
１．地方の安定的な財源確保に向けては、その基盤となる地方税の充実確保が必要であり、これまでも個人住民税における３兆円の税源 移譲、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに取り組んできたところです。
２．国と地方の税源配分については、国・地方とも厳しい財政状況にあることや、国と地方の役割分担の議論なども踏まえて検討することが必要と考えています。
３．また、地方税の税制改正に当たっては、地方財政の厳しい状況を 踏まえ、地方団体の意見を伺いつつ、地方の財政運営に支障が生じることがないよう対応してまいります。
４．いずれにしても、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税 体系の構築に取り組むとともに、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えています。
【総務省自治税務局企画課】- 12 -

［国土交通省］
Ⅰ.雇用の安定・創出と公正な労働条件の確保
２．雇用の安定・創出と「働き方改革」の推進（３）季節・建設労働者の雇用と生活支援② 建設業退職金共済制度への加入を促進するとともに、退職金の支給要件の緩和、移動通算の申出期間の延長、移動通算できる退職金額の上限撤廃を周知する。併せて、労働者への共済手帳の配布と共済証紙の貼付について、事業主への指導を徹底する。【★】〈回答〉○ 建退共（建設業退職金共済）制度については、技能労働者の福祉の増進を図るとともに、技能労働者の雇用労働条件の改善を通じて建設業の健全な発展を図る観点から、その普及徹底を推進してきたところであります。
○ しかしながら、依然として掛金充当が徹底されていない実態など、適正履行を図る上で課題がみられる状況にあります。
○ このため、令和３年度より従来の証紙貼付方式に加え、電子申請方式による掛金納付を可能とするとともに、建設キャリアアップシステムに蓄積される就業履歴情報の活用により、さらなる事務の効率化や適正履行の確保が図られるよう、制度の利用促進に努めているところであります。
〇 また、この７月には、建退共での建設キャリアアップシステムのデータ活用を、より簡便化するシステム改善が実施され、国交省としても、より一層の利用促進を図っております。
〇 特に、公共工事については、（予定価格に掛金納付のための財源措置が講じられていることから）発注者に対する履行 状況の報告を求め、発注者による履行確認を通じて適正履行の強化を図っております。
〇 今後とも、（独）勤労者退職金共済機構や関係省庁とも連携しつつ、建退共掛金が一人一人の技能者に確実に充当されるよう努めてまいります。
※Ⅰ．２．（3）については、厚生労働省にも割り振られておりますが、当課からの回答は、後段の「併せて、労働者への共済手帳の配布と共済証紙の貼付について、事業主への指導を徹底する。」の部分の回答になる旨、念のためご連絡申し添えます。

【不動建局建設市場整備課】

Ⅱ.地域の活性化と地場産業の振興
５．人流・物流を支え地域の足を守る交通・運輸政策の推進（１）自動車運転者における労働環境の改善① ２０２１年１２月の改正を受け２０２４年４月に施行されるトラックやタクシー、バス運転者に係る時間外労働時間の上限規制に伴い、人手不足の解消が急務とされる。特にトラック輸送における労働時間短縮には、荷主側の商習慣の改善等も欠かせないことから、引き続き労働政策審議会労働条件分科の作業部会等を通じて改善に取り組む。また過労死防止、安全運行確保の観点などから、ドライバーの副業・兼業については原則禁止、あるいは厳しく制限するな
ど慎重に対応する。【★】〈回答〉○ トラックドライバーの労働時間短縮（働き方改革）には、何よりも荷主のご理解とご協力が不可欠です。
○ そのため、国土交通省では、長時間の荷待ちなどの違反原因行為を行っている疑いがある荷主に対し、貨物自動車運送業法に基づく「働きかけ」を６１件※実施いたしました。
※令和４年７月末時点〇 「働きかけ」後、荷主等においては、改善計画の作成・実施により違反原因行為が解消されるなど、一定の効果が発揮されており、今後も制度を適切に運用してまいります。
○ また、6/14 に開催された「第６回労働政策審議会（トラック作業部会）」において、厚生労- 13 -

働省より、労働基準監督署から荷主に対し配慮を要請する等の対応案が示されました。
○ 労働基準監督署が収集した荷主の情報は、厚生労働省を 通じて当省にも提供される仕組みとなっており、先の「働きかけ」の実施にあたり有効に活用するなど、連携を密にして、しっか
りと取り組んでまいります。
【自動車局貨物課
自動車局安全政策課】【副業・兼業について】〇 平成２９年３月にとりまとめられた「働き方改革実行計画」においては、労働者の健康確保に留意しつつ、原則として副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図ることとされております。
【参考】働き方改革実行計画（働き方改革実現会議決定(平成 29 年 3 月 28 日)）(抜粋)
副業や兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第２の人生の準備として有効である。我が国の場合、テレワークの利用者、副業・兼業を認めている企業は、いまだ極めて少なく、その普及を図っていくことは重要である。他方、これらの普及が長時間労働を招いては本末転倒である。労働時間管理をどうしていくかも整理する必要がある。ガイドラインの制定など実効性のある政策手段を講じて、普及を加速させていく。

○ この政策を受けて厚生労働省が平成 31 年 1 月に改定した「モデル就業規則」では、労働者は、勤務時間外に他の会社等の業務に従事するにあたっては、事前に会社に所定の届出を行うものとされています。また、会社は、労務提供上の支障がある場合等において、他の会社等で労働者が業務に従事することを禁止又は制限することができることとされています（※１）。
○ 運転者から兼業・副業を行う旨の届出が出された運送事業者においては、兼業・副業先での運転者の労働時間を含めて、改善基準告示を遵守することになります。
○ また､事業者は､乗務前の点呼等で運転者が疲労、睡眠不足等によって安全な運転ができない
おそれがないかどうかを確認する（※２）とともに、運転者に対し､普段から十分な睡眠をとり、健康管理に留意するよう指導する（※３）こととしています。
○ 国土交通省と致しましては､事業者に対し､これらの確認や指導を徹底するよう指導すること
により､副業や兼業に従事する運転者が過労運転を行うことのないよう、しっかり取り組んで
参ります。
（※１）
○モデル就業規則（厚生労働省作成 平成 31 年 3 月改定）（抄）（副業・兼業）第 68 条 労働者は､勤務時間外において､他の会社等の業務に従事することができる。
２ 会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合② 企業秘密が漏洩する場合③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合④ 競業により、企業の利益を害する場合（※２）○旅客自動車運送事業運輸規則（昭和三十一年運輸省令第四十四号）（抄）（点呼等）
第 24 条 旅客自動車運送事業者は、乗務しようとする運転者に対して対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。次項において同じ。)により点呼を行い、次の各号に掲げる事項について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全 を確保するために必要な指示を与えなければならない。（略）一・二 （略）三 疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無○貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成二年運輸省令第二十二号）（抄）（点呼等）
第７条 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対し、- 14 -

対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。次項において同じ。)により点呼を行い、次に掲げる事項について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。（略）一 （略）二 疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無（※３）○旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針（平成十三年国土交通省告示第千六百七十六号）（抄）2 指導及び監督の内容(1) 旅客自動車運送事業者による指導及び監督の内容⑨ 交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因並びにこれらへの対処方法 長時間連続運転等による過労、睡眠不足、医薬品等の服用に伴い誘発される眠気、飲酒が身体に与える影響等の生理的要因及び慣れ、自らの運転技能への過信による集中力の欠如等の心理的要因が交通事故を引き起こすおそれがあることを事例を説明すること等により理解させるとともに、旅客自動車運送事業運輸規則第二十一条第一項の規定に基づき事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準を定める告示（平成 13 年国土交通省告示第 1675 号）に基づく事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間を理解させる。また、運転中に疲労や眠気を感じたときは運転を中止し、休憩するか、又は睡眠をとるよう指導するとともに、飲酒運転、酒気帯び運転及び覚せい剤等の使用の禁止を徹底する○貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針（平成十三年国土交通省告示第千三百六十六号）（抄）2 指導及び監督の内容(10) 交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因並びにこれらへの対処方法
長時間連続運転等による過労､睡眠不足､医薬品等の服用に伴い誘発される眠気、飲酒が身体に与える影響等の生理的要因及び慣れ、自らの運転技能への過信による集中力の欠如等の心理的要因が交通事故を引き起こすおそれがあることを事例を説明することにより理解させるとともに、貨物自動車運送事業輸送安全規則第三条第四項の規定に基づき事業用
自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準を定める告示（平成 13 年国土交通省
告示第 1365 号）に基づく事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間を理解させる。
また、運転中に疲労や眠気を感じたときは運転を中止し、休憩するか、又は睡眠をとるよう指導するとともに、飲酒運転、酒気帯び運転及び覚せい剤等の使用の禁止を徹底する。
【自動車局安全政策課】（３）人流・物流を支える交通インフラの整備② 地球温暖化対策の推進、トラックドライバー不足や長時間労働の解消に資するとともに、広域な北海道における陸・海・空一体となった効率的な輸送体系の確立に向けて、より一層モーダルシフトを促進するよう以下の誘導施策を講ずる。
イ．鉄道貨物輸送のさらなる利用促進を図るため、改正物流総合効率化法による支援措置の適用範囲を拡充するとともに、その受け皿となる貨物鉄道の利便性や輸送力向上に向けて施設整備を推進する。【★】〈回答〉〇 貨物鉄道は、CO2 排出量原単位が営業用トラックに比べて１0 分の１であり、地球環境に優しいことに加え、貨物列車１編成で営業用トラック 65 台分の貨物を輸送できるなど、今後、
カーボンニュートラルの実現やトラックドライバー不足に対応する輸送モードとして、その重要性は増すものと考えております。
- 15 -

〇

国土交通省では、本年３月に学識経験者を中心に鉄道事業者、関係団体等からなる「今後の鉄道物流の在り方に関する検討会」を立ち上げ、貨物鉄道の使い勝手を徹底的に良くし、積極的に取扱輸送量の拡大を目指すことで、物流課題の解決に貢献していく方策について議論を進め、先月（７月）、提言（中間とりまとめ）をとりまとめていただきました。
〇 この中間とりまとめにおいては、①貨物鉄道の輸送モードとしての競争力強化に向けた課題②貨物鉄道と他モードの連携に向けた課題③社会・荷主の意識改革に向けた課題の３つの視点から、１４の課題と取り組むべき方向性が提示され、貨物鉄道の利便性や輸送力向上に向けた施設整備の必要性に関しても指摘されています。
〇 国土交通省としては、貨物鉄道が、物流における諸課題の解決を図る重要な輸送モードとして、その特性を十分に活かした役割を発揮できるよう、今般、指摘された課題の解決に向けて、鉄道事業者や関係省庁、関係団体等と連携し取り組んで参ります。
【鉄道局貨物鉄道政策室】

ロ．ＪＲ貨物が輸送力増強策として進めるレールゲート事業をはじめインフラ整備に対して助成制度の拡充を図るとともに、税制上の特例措置等を拡充・強化する。【★】〈回答〉〇 貨物鉄道は、CO2 排出量原単位が営業用トラックに比べて１0 分の１であり、地球環境に優しいことに加え、貨物列車１編成で営業用トラック 65 台分の貨物を輸送できるなど、今後、
カーボンニュートラルの実現やトラックドライバー不足に対応する輸送モードとして、その重要性は増すものと考えております。
〇 国土交通省では、昨年３月に、債務等処理法を改正し、ＪＲ貨物に対する無利子貸付等の支援を１０年間延長するとともに、大量牽引・高速走行が可能な高性能機関車を導入した際の税制特例措置についても、令和４年度より２年間延長するなど、累次にわたる支援を行ってきたところです。
※無利子貸付支援：138 億円（令和３年度～令和５年度）〇 引き続き、こうした支援措置を最大限活用しつつ、７月の「今後の鉄道物流の在り方に関する検討会」における中間とりまとめを踏まえ、貨物鉄道が、物流における諸課題の解決を図る重要な輸送モードとして、その特性を十分に活かした役割を発揮できるよう、鉄道事業者
や関係省庁、関係団体等と連携し取り組んで参ります。
【鉄道局貨物鉄道政策室】

ハ．モーダルシフトの促進に向けたトラック事業者への積極的な働きかけ及び助成策、トラックから
鉄道・内航海運へ輸送手段をシフトした荷主・事業者への優遇措置などを講ずる。【★】〈回答〉○ モーダルシフトは、地球温暖化対策、物流の省力化と更なる効率化による生産性向上に加え、長距離輸送を担うトラックドライバーの働き方改革や担い手不足対策にも大きく寄与するものです。
○ このため、国土交通省としては、物流総合効率化法に基づき、モーダルシフトに係る事業計画の策定や運行に係る経費等について支援措置を行うとともに、令和３年度からは、自動化・機械化を促す措置を新たに講じるなど支援の拡充を行っているところです。
○ また、こうした取組については、国土交通省のホームページで事例を紹介するとともに、各団体に対しても周知を行っているところです。
○ 今後とも、こうした支援等を通じて、モーダルシフトをより一層促進して参ります。
【総合政策局 物流政策課 物流効率化推進室】- 16 -

ニ．燃油費高騰を受けフェリー利用による北海道本州間輸送は、燃料油価格変動調整金（サーチャージ）率決定により航送料が割増され、荷主の更なる負担増、輸入品や本州産品との価格差の拡大、北海道ブランドの競争力低下等、道内経済・産業に悪影響を与えることが懸念されることから、フェリー利用時に対する助成策を講ずる。【★】〈回答〉○ 今般の燃料油価格の高騰による影響が様々なところで出ていると承知しております。
○ こうした中、政府の激変緩和対策事業により、旅客船に使用される重油や軽油に対する補助として１ℓ 当たり３９円の補助金が支給されており、皆様の負担軽減に一定の役割を果たしているものと考えております。
○ 政府として、４月２６日に「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を取りまとめており、引き続き皆様の負担を軽減するようしっかりと対応してまいります。
【海事局内航課】③

整備新幹線の建設に伴う並行在来線については、特に安全対策を重視した鉄道路線として維持し、貨物輸送の継続など鉄道輸送ネットワークを活かして、地域住民の生活や物流を確保す
る。【★】

〈回答〉
○ JR から経営分離された並行在来線については、地域の力で維持することが基本と考えていま
すが、並行在来線会社の厳しい経営環境に鑑み、これまでも、国においては様々な経営支援のための措置を講じているところです。
○ 国土交通省としましては、引き続き、並行在来線事業者の経営の状況を十分把握しつつ、これらの措置が最大限活用されるよう適切に対応していく所存です。
【交流審 物流政策課】（４）地域公共交通の維持・活性化② 北海道における人口減少や新型コロナの影響により減少した公共交通利用者の回復に向けて、交通事業者間の連携を強化し、利便性を高める必要があることから、公共交通機関相互が連携する「北海道型運輸連合」の構築に向けた取り組みを支援する。【★】〈回答〉○ 地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支えるインフラとして公共性の高い役割を担っている公共交通を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化の進展や新型コロナの影響により厳しさを増していると認識しております。
○ 令和２年には、改正地域公共交通活性化再生法及び独占禁止法特例法が成立しました。これにより、地方公共団体が中心となって、地域の移動ニーズをしっかり把握しつつ地域公共交通の計画を策定し、バスやタクシーに加え、自家用有償旅客運送、スクールバス、福祉輸送などの地域の輸送資源を最大限活用して移動手段の確保を図ることを促してきたところです。
○ 本年３月には、アフターコロナに向けて、デジタル技術を活用しつつ、幅広く多様な関係者の連携による「共創（ともにつくる）」の観点を踏まえて、地域交通を「リ・デザイン」する方策を検討する有識者検討会を設置するなど、検討を進めているところです。
○ こうした議論も踏まえつつ、各分野のコロナ禍における影響や、需要の回復状況などを注視し、また、事業者の方々の声もよく伺いながら、今後とも公共交通が適切に維持されるように検討を進め、必要な対策を講じるなど、しっかりと取り組んでまいります。【総合政策局】- 17 -

③

道内における地域公共交通の維持・確保には、近隣市町村の連携による広域な交通ネットワークの確立が必要なことから、鉄道を含む多様な交通モードの関係者や複数の市町村の参加による「地域公共交通計画」の策定に向けて、自治体連携を推進する。【★】〈回答〉○ 地方公共団体が中心となって公共交通の改善・充実や移動手段の確保に取り組む際には、まちづくりと連携しつつ、住民の生活圏や鉄道・バスなどの交通圏を考慮して対応することが重要と考えられます。
○ これを踏まえ、令和２年に改正した「地域公共交通活性化再生法」においては、地域公共交
通計画について、地域のニーズにきめ細やかに対応できる市町村が単独で、又は共同して作成する場合のほか、より広域的な視点に立つ都道府県と市町村が連携して作成することも想定しており、国としては、地方公共団体による計画作成に対し、財政面・ノウハウ面からの支援を図ってまいります。
【総合政策局】

Ⅳ．医療･介護、防災など道民生活の安全･安心の確保
４．安心社会を実現する地域づくり（３）安心・安全な住まいの確保① 希望する高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、住民一人ひとりの生活を支えていく視点から地域包括ケアを進め、住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会の設置を促し、地域における住宅政策を強化するとともに、医療・介護・福祉・住宅との連携による一体的な体制整備と政策展開をはかる。【★国土交通・厚生労働】〈回答〉○ 住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会は、本年６月末時点で、47 都道府県および75 市区町において合計 119 協議会が設立されており、北海道においては、北海道居住支援協
議会のほか、札幌市、旭川市、本別町に居住支援協議会が設立されています。
〇 令和３年３月 19 日閣議決定された「新たな住生活基本計画（全国計画）」において、「住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備」を目標と設定、成果指標として居住支援協議会を設立した市区町村の人口カバー率 25％（R2）→50％（R12）を設定し、市区町村における居住支援協議会の設立を進めることとしております。
※令和３年度末時点で 28%○ 国土交通省では、居住支援協議会が行う、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居の円滑化に関する活動等に係る事業に対して補助を実施しているとともに、「居住支援協議会伴走支援プロジェ
クト」として、居住支援協議会の設立意向がある市区町村、市区町村の設立を支援する都道府県を募集し、①有識者、国交省・厚労省職員等の派遣、②課題の相談及びアドバイス、③制度や他の協議会の事例、マニュアル、パンフレット等の情報提供、④第１線で活動されている行政職員や実務者の紹介等の支援を実施しております。※令和４年度は６自治体で実施中○ このほか、居住支援協議会設立の設立に向けた手引きを 作成し、ＨＰ等を通じて各自治体へ紹介する等の支援を通じ、市区町村における居住支援協議会の設立を進めてまいります。
【住宅局 安心居住推進課】- 18 -

［厚生労働省］
Ⅰ.雇用の安定・創出と公正な労働条件の確保
２．雇用の安定・創出と「働き方改革」の推進（３）季節・建設労働者の雇用と生活支援① 通年雇用促進支援事業は、季節労働者の通年雇用化をはじめ、冬期離職者の生活保障を含めて包括的な支援事業に取り組むことができるよう制度改善を図る【★】〈回答〉
１ 通年雇用促進支援事業は、市町村、経済団体等の地域の関係者で構成される協議会が、地域の課題を踏まえて策定した計画の中から、通年雇用の効果が高いものを選定し、当該協議会に委託して事業主や季節労働者本人に対するセミナーや技能講習等を実施しております。
２ 厚生労働省としては、季節労働者を取り巻く環境は地域によって様々であり、季節労働者の
通年雇用の促進をより効果的に行うためには、地域による自主性・創意工夫ある取組が 実施されることが重要と考えております。
３ このため、引き続き、市町村、経済団体等の地域の関係者と連携しつつ、季節労働者の通年雇用化による雇用の安定に向けた取組を進めてまいります。【職業安定局地域雇用対策課】②

建設業退職金共済制度への加入を促進するとともに、退職金の支給要件の緩和、移動通算の申出期間の延長、移動通算できる退職金額の上限撤廃を周知する。併せて、労働者への共済手帳の配布と共済証紙の貼付について、事業主への指導を徹底する。【★】〈回答〉
１ 建設業退職金共済制度への加入促進については、勤労者退職金共済機構において、毎年 10月の加入促進強化月間をはじめとするあらゆる機会を捉え、事業主に対する周知広報、加入勧奨を実施しているところである。
また、平成 28 年４月の中小企業退職金共済法の一部改正による建設業退職金共済制度の見直し（退職金の支給要件の緩和、移動通算の申出期間の延長、移動通算できる退職金額の上限撤廃）は、退職金の積立を継続しやすくする、あるいは退職金が支給されやすくするということを目的として、建設業に従事する期間労働者の利便性向上を図るためのものである。建設業退
職金共済制度がより多くの労働者に利用してもらえるよう、勤労者退職金共済機構と連携し、この見直し内容をはじめとする制度の周知・広報に取り組んでいる。
２ 加えて、建設業退職金共済制度の被共済者である労働者に対し、公共工事・民間工事の区別なく共済手帳を確実に交付し、労働者の就労に応じて証紙を適正に貼付するということは、建設業退職金共済制度の運営の根幹に関わることと認識している。
このため、勤労者退職金共済機構において、共済契約者に対する周知の徹底や、工事の受注者に対して証紙の適正な貼付等を促すよう発注者団体へ依頼するなどの取組を実施しているところである。
【雇用環境・均等局勤労者生活課】③

建退共電子申請方式に関しては、下請事業者に制度の周知を徹底し、共済手帳を利用する被共済者が不利益を被らないように配慮し、推進する。【★】〈回答〉
１ 建設業退職金共済制度における電子申請方式については、令和３年３月から本格的実施を開始しているところである。
２ 電子申請方式は、建設業退職金共済制度における適正な掛金納付及び共済契約者の事務の合理化に資するものである。勤労者退職金共済機構においては、元請事業主に対し、・ 被共済者に対する掛金充当のために必要な就労状況を同機構に適正に報告すること
・ 下請事業主に対しても、電子申請方式による掛金納付の普及をすることなどについて周知しているところである。
また、電子申請方式を採用した工事現場には、電子申請方式適用工事現場標識を掲示するよう呼びかけるなど、被共済者への周知にも取り組んでいる。【雇用環境・均等局勤労者生活課】- 19 -

３．公正・公平な労働条件の確保と改善（１）労働者の健康、安全の確保と就業環境の改善② 労働災害が増加傾向にある高齢者や外国人労働者、派遣労働者を雇い入れる事業場に対して、安全教育の充実など労働安全対策に取り組むよう支援する。また、在宅勤務者の労災保険への加入を適正化するとともに、労災の認定基準を明確化し周知する。【★】〈回答〉
１ 厚生労働省では、高齢者が働きやすい職場環境の実現のため、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）」を令和２年３月に策定し、事業者及び労働者がそれぞれ取り組むべき事項を具体的に示したところです。今年度も引き続き、本ガイドラインの周知を図るとともに、それぞれの職場の実情に応じた、職場改善や安全
衛生教育などの労働災害防止の取組を促進しています。
２ その他、令和２年度から、高年齢労働者の安全衛生対策に要した費用を補助する「エイジフレンドリー補助金」を実施しており、今年度も引き続き、積極的に職場環境改善に取り組む中
小企業事業者を支援しているところです。
３ また、外国人労働者のそれぞれの母国語に対応した視聴覚教材等により事業者が安全衛生教育を実施できるよう、これまで、特定技能の受入れ 14 業種（※１）及び危険有Ⅰ.３.（１）労働者の健康、安全の確保と就業環境の改善 ②労働災害が増加傾向にある高齢者や外国人労働者、派遣労働者を雇い入れる事業場に対して、安全教育の充実など労働安全対策に取り組むよう支援する。また、在宅勤務者の労災保険への加入を適正化するとともに、労災の認定基準を明確化し周知する。 害業務等 17 作業（※２）に対応する 13 言語の視聴覚教材 を作成しました。また、９種類（※３）の技能講習教本を翻訳した補助教材等を作成しました（２種類は５言語（※ ４）。他の７種類は 13 言語（※５）。）。本年度は、令和３年度に５言語作成
した２種類について、13 言語に拡大する予定です。
※１ ①介護、②ビルクリーニング、③素形材産業、④産業機械製造業、⑤電気・電子情報関連産業、⑥建設、⑦造船・舶用工業、⑧自動車整備、⑨航空、⑩宿泊、⑪農業、⑫漁業、⑬飲食料品製造業、⑭外食業※２ ①フォークリフト、②小売業、③食品加工、④鋳造、⑤溶接、⑥玉掛け、⑦クレーン、⑧化学物質、⑨化学物質管理、⑩木材・木製品製造、⑪窯業土石製造、⑫鉄工、⑬卸売・倉庫、⑭塗装、⑮めっき、⑯交通事故、⑰重量物取扱※３ ①フォークリフト運転、②玉掛け、③床上操作式クレーン運転、④ガス溶接、⑤車両系建設機械(整地・運搬・積込み用と掘削用)運転、⑥車両系建設機械(解体用)運転、⑦小型移動式クレーン運転、⑧高所作業車運転（※４）、⑨ショベルローダー等運転（※４）※４ ①英語、②中国語、③ベトナム語、④タガログ語、 ⑤インドネシア語 ※５ ①英語、②中国語、③ベトナム語、④タガログ語、⑤カンボジア語、⑥インドネシア語、⑦タイ語、⑧ミャンマー語、⑨ネパール語、⑩モンゴル語、⑪ポルトガル語、⑫スペイン語、⑬韓国語

４ さらに、派遣労働者については、一般的に経験年数が短いことを踏まえ、各業種（※）の雇入れ時教育に活用できる安全衛生教育マニュアルを作成しています。
※製造業、陸運業、商業、産廃処理業、警備業

５ 引き続き、高年齢労働者、外国人労働者及び派遣労働者の職場における安全確保のために必要な施策を講じてまいります。
６ 労災保険については、時間、場所等の就業形態にかかわらず労災保険の適用事業に雇用されている労働者であれば、補償の対象になります。なお、労働者の方からの申出等を端緒として、労働者を雇用しているにも関わらず労働保険の未手続事業であることが判明した場合は、事業主に対して手続指導を行っています。
７ 労働者が在宅勤務を行った場合についても、使用者は労 働災害に対する補償責任を負うものであり、労働契約に基づいて使用者の支配下にあることによって生じた在宅勤務における災害については、業務上の災害として労災保険給付の対象となります。ただし、私的行為等業務以外が原因である災害については、業務上の災害とは認められません。なお、この考え方については、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に掲載し、周知しているところです。
【労働基準局安全衛生部安全課・労働保険徴収課・補償課】- 20 -

（２）雇用労働環境の変化に対応するワークルールの整備・確立⑤ 厚生労働省２０２２年１月７日付けの「いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」の内容を事業者に周知徹底する。また、シフト変更は労働条件・契約の変更に該当することから、労働者と事業者が協議・合意の上で取り決めるよう指導する。【★】〈回答〉
１「シフト制留意事項」については、リーフレットを作成し、ホームページに掲載しているほか、
・「シフト制」の労働者が多いと考えられる業界の団体や労使団体への周知協力依頼をしており、・都道府県労働局において、各種説明会、企業に対する指導・啓発を行う等、あらゆる機会を捉えて周知を行っているところ。
２ シフト変更については、「シフト制留意事項」において、労働者と事業者が協議・合意の上で取り決めることが必要である旨周知を行っている。
３ 「シフト制」に関して都道府県労働局などに相談等があった場合には、当該内容なども踏まえて、適切な対応を行ってまいりたい。
【労働基準局労働関係法課】（４）外国人労働者の権利保護と生活支援① 広域かつ農業、水産業における技能実習生が多い北海道において、監理団体及び実習実施者に対する的確な実地検査や指導監督を行えるよう外国人技能実習機構の体制を整備する。とりわけ、労働関係法令に関わる不正や不当行為を重視し、監理団体ならびに実習実施者への指導
監査体制の強化について、道をはじめ関係機関との連携を強める。【★】〈回答〉
１ 外国人技能実習機構の体制については、実習実施者・監理団体への実地検査や技能実習生に対する相談援助等の実施体制の強化を図るため、・ 令和元年度より人員を大幅に増強（346 名→587 名）し、技能実習計画の認定や受入企業等に対する実地検査等を着実に実施
・ 令和２年度より実習生からの相談体制等を充実させるため、母国語相談事業の相談対応
日の拡充等を実施
・ 本年４月、機構の組織改編を行い、実習実施者等への指導と技能実習生の援助を一体的に行う「指導援助部」を新設し、相談から援助や指導を迅速に行う体制を構築する等、制度の適正な運用を図るべく体制を整備しているところである。
２ その他、・ 不適正な実習が確認された場合には、必要に応じて出入国在留管理局や労働基準監督署と情報共有し、合同で検査を実施
・ 技能実習生を受け入れている地域ごとに抱えている課題等の共有や、地域の関係行政機
関等が相互の連携を図るため、地域協議会※を開催※ 主催は都道府県労働局。
する等、機構以外の関係機関とも連携しながら、制度の適正化に向けて取り組んでいるところである。
３ 今後も、様々な関係機関との効果的な連携も図りつつ、実習実施者や監理団体に対する実地検査件数や母国語相談件数が増加している現状も踏まえ、体制の在り方については、必要に応じて検討し、しっかりと課題に対応してまいりたいと考えている。
【人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室】- 21 -

５．男女平等参画とワーク・ライフ・バランスの実現（２）仕事と育児・介護の両立支援及び次世代育成支援と保育環境の整備② 北海道における保育の質を確保し、仕事と育児の両立に寄与するため、保育士の処遇や公的保育所の配置基準を見直すとともに、子育て支援員との業務分担を明確にする。あわせて民間
保育士の処遇改善を早急に実現するため、国が拠出する委託費を人件費以外の事業費や管理費や内部留保に回すことを可能とした弾力的運用を早急に見直し、保育士の人件費に充当する。
【★】〈回答〉○ 保育士の配置改善については、これまでも、子ども・子育て支援の「質の向上」のメニューとして、平成 27 年度より３歳児に対する保育士の配置を 20：１から 15：１とする改善を行った保育所へ公定価格上の加算をするという形で実施してきたところです。
○ 一方で、消費税分以外で財源を確保することとされる、いわゆる「0.3 兆円超」の質の向上事項に含まれる１歳児や４、５歳児に対する保育士の配置改善については未実施となっています。
○ こども政策に係る財源については、本年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方
針（骨太の方針）2022」において、「政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担のあり方を含め、幅広く検討を進める。」「子ども・子育て支援の更なる「質の向上」を図るため、消費税分以外も含め、適切に財源を確保していく」としています。１歳児や４、５歳児の配置改善などの「0.3 兆円超の事項」についても、引き続き、内閣府と連携して、財源の確保に努めてまいります。
【子ども家庭局保育課】

Ⅱ.地域の活性化と地場産業の振興
５．人流・物流を支え地域の足を守る交通・運輸政策の推進（１）自動車運転者における労働環境の改善① ２０２１年１２月の改正を受け２０２４年４月に施行されるトラックやタクシー、バス運転者に係る時間外労働時間の上限規制に伴い、人手不足の解消が急務とされる。特にトラック輸送における労働時間短縮には、荷主側の商習慣の改善等も欠かせないことから、引き続き労働政策審議会労働条件分科の作業部会等を通じて改善に取り組む。また過労死防止、安全運行確保の観点などから、ドライバーの副業・兼業については原則禁止、あるいは厳しく制限するな
ど慎重に対応する。【★】〈回答〉
１ 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」いわゆる「改善基準告示」については、
自動車運転者への令和６年４月からの時間外労働の上限規制の適用を踏まえて、過労死等の防止の観点から、労働政策審議会の下に設置された専門委員会において、公労使の委員により見直しの検討議論を行っていただいておりますが、タクシー及びバス については令和４年３月に中間的な検討結果がとりまとめられ、トラックについては現在議論が継続しているところです。そのとりまとめを踏まえ、令和４年 12 月頃に告示を改正したいと考えています。
２ また、トラック運転者の労働時間削減のため、労務管理・取引環境改善に向けて、厚生労働省においては、荷主等に向けたセミナーやポータルサイト（※）の開設等の取組を行ってきた
ところ、今年度は、荷主や運送事業者向けに、相談センター（トラック運転者の長時間労働改善特別 相談センター）を設置し、荷主と運送事業者が協力して、自動車運転者の長時間労働の改善に取り組むための支援を行っています。併せて、現在、労働基準監督署から荷主企業に対し、長時間の恒常的な荷待ち時間を発生させないよう努めること等についての配慮を要請す
ることを検討しているところです。
（※）トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
３ なお、副業・兼業については、個々の企業で副業・兼業を認めるかどうか決めるにあたっては、労使で十分に検討 すべきものであると考えております。
【労働基準局監督課・労働条件政策課】- 22 -

Ⅳ．医療･介護、防災など道民生活の安全･安心の確保
１.新型コロナウイルス感染症対策の充実（１）医療・福祉・介護等のサービス提供体制の確保対策の強化① 在宅介護サービスは、利用者やその家族の生活にとって欠かせないものであり、感染拡大時においても介護サービス業務が円滑に提供されるよう、高齢者福祉施設と同様に必要な感染防止対策に係る支援を行う。【★】〈回答〉○ 介護サービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、感染防止対策を徹底した上で、サービスを継続いただいている介護事業者に対して、必要な支援をしっかり行っていくことが重要と考えています。
○ このため、介護サービス事業所・施設等が行う日常からの必要な感染症対策への支援は、令和３年度介護報酬改定のプラス改定により対応しています。
○ また、感染者や濃厚接触者が発生した事業所・施設等に対し、予算事業により、介護職員の緊急雇用や事業所等の消毒・清掃費用、在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用等といったかかり増し費用を補助しています。こうした支援は、高齢者福祉施設のみではなく、訪問介護事業所など在宅 介護サービスを提供する事業所も補助対象としております。
○ 令和５年度においても、引き続き、自治体とも連携しつつ、報酬や予算事 業など様々な対応を組み合わせながら、介護現場でご尽力いただいている方々の感染症対策に係る支援に取り組んでまいりたいと考えています。
【老健局認知症施策・地域介護推進課】

２．充実・安定した社会保障制度確立（１）財源の確保① 社会保障費の見直し議論については財政健全化のなかにあっても、必要な社会保障サービスが利用でき、新型コロナウイルス感染症対策などを含め、すべての人の生活が保障されるよう必要な財源を確保する。【★】〈回答〉○少子高齢化が進行し、社会保障関係費が増加している中、これまで給付と負担の在り方について不断の見直しを行うとともに、消費税の引き上げによる社会保障の充実を図ってきました。
○引き続き、社会保障の充実等をはじめ、国民の暮らしを守る観点から、必要な関係予算の確保に取り組んでまいります。
【大臣官房会計課】

３．地域包括ケアシステムの構築（１）地域包括ケアの推進① 道内市町村（保険者）におけるＩＣＴを活用した医療・介護情報の共有及びネットワークの構築を支援し、医療機関や介護事業者の参加拡大、さらには二次・三次医療圏への拡大など、
在宅医療・介護連携を強力に推進する。【★】〈回答〉
１．医療機関等が、患者本人の同意の下で、患者の薬剤情報・特定健診等の医療情報を確認する
ことができる「オンライン資格確認等システム」について、引き続き、「医療情報 化支援基金」を通じた導入補助などの必要な支援を行っていく。
２．また、介護については、ICT を活用した医療・介護連携 を進めるため、入退院時情報や訪問看護計画等に関して、医療機関と介護事業所間のデータ連携に必要な項目やフォーマット等の標準的な仕様を発出予定としており、今後、医療機関・介護事業所における情報共有を推進す
るとともに、自身の介護情報を閲覧可能とするための仕組みについても検討を行っていく。
３．引き続きＩＣＴの活用も行いながら、質の高い医療提 供体制及び地域包括ケアシステムの構築を進めていく。
【保険局医療介護連携政策課・老健局高齢者支援課・老人保健課】- 23 -

（３）住民本位の地域医療構想の実現と医療職場の環境改善① 厚生労働省が求める「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等」については、地域医療構想調整会議において民間も含むすべての医療機関も対象とした議論となるよう支援する。加えて感染症のまん延防止に最優先に取り組み、地域の拠点病院となっている公立病院の安易な統廃合は行わない。【★】〈回答〉
１ 公立医療機関については、地域医療の確保において中核的な役割を果たしていただいており、今回のコロナ対応でも、病床確保など重要な役割を 積極的に担っていただいていると認識している。
２ その上で、地域医療構想は、・ 今後の人口構造の変化を見据えつつ、将来の医療需 要を推計し、それに見合った体制の構築を目指すものであり、・ 各地域において、病床機能の分化・連携に向けた議論を進めていく際は、公立・公的・民間を問わず、各地域の実情や今般の新型コロナ対応の状況などを踏まえつつ、しっか
りご議論いただくことが重要と考えている。
３ 既に民間医療機関においても、地域医療構想を踏まえた対応方針について検討を進めていた
だいているところであり、令和２年１月には、都道府県に対し、公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証要請とあわせて、公立・公的・民間の診療実績データを提供しているところ。
４ 今後とも、病床の削減や統廃合ありきではなく、各地域の実情を十分に踏まえ、地方自治体
等とも十分に連携しながら、着実かつ丁寧に取組を進めてまいりたい。
【医政局地域医療計画課】- 24 -