平成２８年度
長期優良住宅化リフォームに関する説明会
資料

主催：長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局
共催：国土交通省

札幌

仙台

東京

名古屋

大阪

広島

平成２８年５月１６日～５月２７日

福岡＜もくじ＞（１）制度概要 .....................................................................................................................1
国土交通省住宅局住宅生産課（２）応募方法・評価基準解説 ............................................................................... 27
長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局（３）交付申請方法について .................................................................................... 51
長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室

（１）制度概要
国土交通省住宅局住宅生産課

－1－

－2－

⻑期優良住宅化リフォーム推進事業の概要

国⼟交通省住宅局住宅⽣産課
1

中古住宅流通・リフォーム市場の現状

2－3－

中古住宅流通・リフォーム市場の現状○○

住宅ストックの資産額は、投資累計額を⼤きく下回っている（資産として評価されていない）。
既存住宅流通・リフォーム市場の規模は、国際的に⾒ても⼩さい。

（兆円）

900

住宅ストックの資産評価（住宅投資額累計と住宅資産額）

（実質値）

2012年
875.8兆円

800
700

住宅資産額

600

住宅投資額累計ストック額が投資額を⼤きく下回る理由
資産評価：減耗のある再調達原価で設定

2012年
339.6兆円

500400

・我が国の実態を反映し、築年数の経過で急速に減耗する
計算

投資額累計に対し、資産額が500兆円程度下回
る。

300
200
100
0

1969 1971 1973 1975 1977 1979 1981 1983 1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011

住宅投資に占める住宅リフォーム投資割合の国際⽐較

中古住宅流通シェアの国際⽐較

（千戸）

7,000
83.1%

100%

88.0%
68.4%

80%

40%

30%

2,000

0

日本(13')

アメリカ(14')

新築住宅着工戸数

既存住宅取引戸数

719
332

932
127
イギリス(12')フランス(13')

28.3%

20%

20%

169
1,003

53.0%

40%

4,940

980

55.7%

50%

60%

4,000

1,000

73.8%

60%

5,000

14.7%

80%
70%

6,000

3,000

（資料）国⺠経済計算（内閣府）を元に、国⼟交通省において作成※住宅資産額の2000年以前のデータは、平成17年基準をもとに推計※1969年以前は統計がないため、1969年以降の累計

10%
0%

0%

既存取引／全体（既存＋新築）取引資料） ⽇本：総務省「平成25年住宅・⼟地統計調査」、国⼟交通省「住宅着⼯統計（平成26年計）」（データは2013年）
アメリカ：U.S.Census Bureau 「New Residential Construction」,「The 2011Statistical Abstract」（データは2010年）http://www.census.gov/
イギリス：Department for Communities and Local Government「Housing Statistics」（データは2012年）（http://www.communities.gov.uk/）
フランス：Ministère de l'Écologie, du Développement durable et de l'Énergie「Service de l'Observation et des Statistiques 」「Conseil généralde l'environnement et du développement」（データは2013年）http://www.driea.ile-defrance.developpement-durable.gouv.fr

日本 (12ʼ)

イギリス(12ʼ)

フランス(12ʼ)

ドイツ(12ʼ)（資料）
⽇本（2012年）：国⺠経済計算（内閣府）及び（財）住宅リフォーム・紛争処理⽀援センターによる推計値
イギリス・フランス・ドイツ（2012年） ： ユーロコンストラクト資料

3

中古住宅・リフォーム施策の位置づけ○ ストック型の市場構造への転換、中古・リフォーム市場規模の倍増を⽬指す。

住⽣活基本計画（H28.3.18閣議決定）○⽬標４：住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築(１)「住宅購⼊でゴール」のいわゆる「住宅すごろく」を超えて、購⼊した住宅の維持管理やリフォームの適切な実施により、住宅の価値が低下せず、良質で魅⼒的な既存住宅として市場で評価され、流通することにより、資産として次の世代に承継されていく新たな流れ（新たな住宅循環システム）を創出(２)既存住宅を良質で魅⼒的なものにするためのリフォーム投資の拡⼤と「資産として価値のある住宅」を活⽤した住み替え需要の喚起により、多様な居住ニーズに対応するとともに⼈⼝減少時代の住宅市場の新たな牽引⼒を創出○⽬標５：建替えやリフォームによる安全で質の⾼い住宅ストックへの更新(１)約900万⼾ある耐震性を充たさない住宅の建替え、省エネ性を充たさない住宅やバリアフリー化されていない
住宅等のリフォームなどにより、安全で質の⾼い住宅ストックに更新

⽇本再興戦略 改訂2015 －未来への投資・⽣産性⾰命－（H27.6.30閣議決定）○不動産取引の信頼性・安全性の向上、中古住宅の品質の向上・可視化、既存住宅の⻑期優良化、リバースモーゲージを含む⾼齢者の持ち家資産の活⽤、その他流通環境の整備に向けた検討等による中古住宅・リフォーム市場の活性化の促進（ＫＰＩ）中古住宅流通・リフォーム市場の規模を倍増【10兆円（2010年）→20兆円（2020年）】※「（ＫＰＩ）中古住宅流通・リフォーム市場の規模を倍増」については、平成25年6⽉1⽇閣議決定の「⽇本再興戦略」 、
平成26年6⽉24⽇閣議決定の「『⽇本再興戦略』改訂2014」においても位置づけられている。

4－4－

住⽣活基本計画の概要

5

住⽣活基本計画の概要

6－5－

住⽣活基本計画の概要

7

住⽣活基本計画の概要

8－6－

ストックの維持・向上に関するこれまでの取組○ ⻑期優良住宅、住宅性能表⽰、既存住宅やリフォーム向けの瑕疵保険、インスペクション、
住宅履歴、⻑期優良住宅化リフォーム等の制度が整備されてきた。
平成１４年度

住宅の現況
把握（劣化・不具
合等）

住宅履歴情
報の蓄積・
活用

住宅の性
能・質の
向上と評価

平成２３年度

既存住宅向け瑕疵保険• リフォーム瑕疵保険（H22.3～）• 既存住宅売買瑕疵保険（H21.12～）

平成２４年度インスペクション・
ガイドラインの作
成

平成２５年度

平成２６年度インスペクションの普及補助事業おける
インスペクションの活用

住宅履歴情報「いえかるて」の普及
・住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会の設立（平成22年5月）
・同協議会における履歴情報の蓄積件数は約310万件（平成２６年9月末現在）
既存住宅の住宅性能表
新築住宅の長期優良住宅の認定
既存住宅の住宅性能表示
新築住宅の長期優良住宅の認定
示制度（H14年度～）（H21.6～）制度（H14年度～）（H21.6～）•• 評価書交付件数• 認定戸数
累計43.4万戸（H25.9）
評価書交付件数• 認定戸数
累計67.1万戸（H27.12）
累計3,770戸（H25.9）
平成24年度10.8万戸
累計4,600戸（H27.3）
平成26年度10.0万戸
平成24年度372戸
平成26年度320戸

平成２７年度インスペクションを活用した住宅情報の蓄積・利用

長期優良住宅化
既存住宅を評価するための基準
リフォームに対する補助等の整備（リフォームによる長期優良住宅の認定を含む）

基準等の整備（告示化等）

リフォームによる長期優良住宅化への補助制度実施・基準の検証

住宅リフォーム事業者団体登録制度（Ｈ２６．９．１公布、施行）

中古住宅流
通・リフォー
ムの担い手
の強化

住宅の資産
価値の評価

事業者間連携協議会の取組の支援• 中古住宅の取得におけるワンストップサービス提供の促進• 住み替え支援、ストックの再生、住まいの多様な提案

価格査定マニュアルの改訂（H21年度）

新しい不動産流通
ビジネスモデルの普及（土・建局）

建物評価手法の見直し• 経年で一律に減価する評価手法の見直し• リフォームによる住宅の質の向上を建物評価に反映

長期優良住宅に対応等

9⻑期優良住宅化リフォーム推進事業の概要

10

－7－

平成28年度 ⻑期優良住宅化リフォーム推進事業について
性能の向上を図るリフォームや三世代同居等の複数世帯の同居への対応に資するリフォーム等に対する補助制度
平 成 2 7 年 度 事 業 か ら の 主 な 変 更 点①認定制度化に対応

・評価基準型（２）については、⻑期優良住宅（増改築）認定を取得したものに⾒直し、経過措置として評価基準型（２）も9⽉末までに申請されたものに限り対象とする。

②三世代同居改修⼯事を補助対象に追加

・キッチン、浴室、トイレ、⽞関の増設⼯事が対象
・⼯事後に、いずれか２つ以上が複数か所あることが必要③その他

・通年申請タイプの申請者に発注者を追加（施主が決まれば随時交付申請が可能。）
・インスペクションにおいて各部位毎に１割以上確認すること。
11

事業概要
１．⽬的
質の⾼い住宅ストックの形成及び⼦育てしやすい環境の整備を図るため、既存住宅の⻑寿命化や三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォームを推進する。

２．要件① リフォーム⼯事前にインスペクションを⾏うとともに、⼯事後に維持保全計画を作成すること。
② 下記性能項⽬のいずれかの性能向上に資するリフォーム⼯事⼜は三世代同居改修⼯事を⾏うこと。
■ ⽀援対象となるリフォーム⼯事
ａ．劣化対策ｂ．耐震性
ｃ．省エネルギー対策
ｄ．維持管理・更新の容易性
ｅ．⾼齢者等対策（共同住宅のみ）
ｆ．可変性（共同住宅のみ）
g. 三世代同居改修⼯事③リフォーム⼯事後に少なくとも劣化対策と耐震性（新耐震基準適合等）の基準を満たすこと。
○インスペクションの実施○性能の向上・耐震性
・省エネルギー性

三世代同居改修⼯事

キッチン・浴室・トイレ・⽞関の増設

省エネルギー性
外壁の断熱
例）

耐震性
軸組等の補強例）

・劣化対策
・維持管理・更新の容易性
等

キッチンの増設

劣化対策

⽞関（外階段）の増設

床下防湿・防蟻措置例）○維持保全計画の作成○三世代同居改修

維持管理・更新の容易性例）維持管理更新容易性の向上

トイレ・浴室の増設

－8－

12

事業概要
３．事業主体４．インスペクション結果の反映

・リフォーム⼯事の建築主（建築主の依頼を受けた施⼯業者を含む。）
・施⼯業者の場合、グループによる提案も可・インスペクションで劣化事象等不具合が指摘された場合、以下のいずれかの措置をとること。
ａ．リフォーム⼯事の内容に含める
ｂ．維持保全計画に補修時期⼜は点検時期を明記

５．補助対象⻑期優良住宅化リフォーム⼯事に要する費⽤④その他の⼯事
・単なる設備交換
・内装⼯事
・間取り変更⼯事
・意匠上の改修⼯事③ その他性能向上⼯事①以外の性能向上⼯事
・インスペクションで指摘を受けた箇所の改修⼯事
・外壁、屋根の改修⼯事
・バリアフリー⼯事
・環境負荷の低い設備への改修
・⼀定⽔準に達しないｃ〜ｆの性能向上に係る⼯事等① 特定性能向上⼯事
以下の性能項⽬の基準を満たすための性能向上⼯事
a.劣化対策b.耐震性
c.維持管理・更新の容易性
d.省エネルギー対策
e.⾼齢者等対策（共同住宅のみ）
ｆ.可変性（共同住宅のみ）

補助対象外

インスペクション費⽤、
リフォーム履歴作成費⽤
維持保全計画作成費⽤※ただし、①の⼯事費を限度② 三世代同居改修⼯事
キッチン・浴室・トイレ・⽞関の増設に係る⼯事※ただし、⼯事完了後、いずれか２つ以上が複数か所あること

13

事業概要
６．補助率・補助限度額①補助額：「５．補助対象」に掲げる額の合計額の１／３以内の額②補助限度額：１００ 万円/⼾ （ 認定⻑期優良住宅※とする場合：２００ 万円/⼾ ）三世代同居改修⼯事を実施する場合：１５０ 万円/⼾ （ 同 ２５０ 万円/⼾ ）ただし、三世代同居対応⼯事費については ５０ 万円/⼾ を上限とする。
※経過措置として、評価基準型（２）（オールS基準を満たし、認定を受けないもの）も9⽉末までに交付申請されたものに限り対象

７．リフォーム後の性能評価
特定性能向上⼯事は各性能項⽬についてＳ基準⼜はＡ基準を満たすための性能向上⼯事とする。
劣化対策、耐震性については、リフォーム後にＡ基準に達していることを要件とする。※

⼾建住宅の場合

劣化対策

Ａ基準
既存
住宅

特定性能向上⼯事

Ｓ基準

耐震性

必須項⽬

※既に基準に達している場合は⼯事の有無は問わない
ので、三世代改修対応⼯事や省エネ性に係る特定性能向上⼯事等のみ実施することも可能

－9－

省エネ性

維持管理

選択項⽬
14

想定される⼯事内容・ 築２０年の⽊造住宅（耐震性有り）
・ 退職を契機に娘夫婦が居住することとなりリフォームを実施
・ リフォーム後、親世帯夫婦２、娘世帯夫婦２、孫１の５名で居住○ リフォーム後○ リフォーム前
2F

洋室■三世代同居改修⼯事
トイレの増設

2F

和室

納⼾

寝室
洋室

LDK

1F

⼦供室

和室

和室

K

キッチンの増設

和室

1F

和室

和室

■特定性能向上⼯事
寝室【劣化対策】ユニットバス化

⽞関■その他性能向上⼯事

・段差の解消和室
LDK【劣化対策】防腐防蟻処理

・⼿すりの設置

⽞関・開⼾から折⼾への変更

15

想定される⼯事内容■⼯事内容等

評価
基準

項⽬

劣化対策
特定性能
向上⼯事

Ｓ

実施
有無

○

⼯事内容

⼯事部位

通気構造化

外壁

防湿コンクリートの設置

地盤

点検⼝の設置

床下・
⼩屋裏

床下通気⼝の設置

基礎

耐震性

Ａ

－

－

省エネ

Ａ未満

－

－

維持管理

Ａ未満

－

－

その他性能向上⼯事

―

○

段差の解消
⼿すりの設置
開⼾から折⼾への変更

三世代同居改修⼯事―○

トイレの増設（給排⽔⼯事、電気⼯事、換気設備⼯事等含む）
キッチン増設（給排⽔⼯事、ガス・電気⼯事、換気設備⼯事等含む）■事業費・補助額

外壁、床
開⼝部

特定性能
向上⼯事

その他性能
向上⼯事

三世代同居
その他
改修⼯事 （インスペクション、履歴作成等）

1４0万円

７0万円

180万円

２１３万円 →（×１／３）→ ７１万円

３万円（×１／３）→ ６０万円
→ ５０万円の限度額を適⽤－ 10 －

補助額（上限150万円）

１２１万円

16

⼿続き（応募・交付申請）のパターン
１.事前採択タイプ（交付申請に先⽴って応募し、採択を受けるもの）
 ⼀定の応募期間内に複数⼾まとめて提案できる
 提案者毎に⼀定の予算の確保が可能。

①評価基準型／認定⻑期優良住宅型･･･評価基準・認定基準に基づいた性能向上リフォームが対象②提 案 型･･･評価基準で評価できない性能向上リフォームが提案可能※各性能項⽬について評価基準では評価できない提案も補助対象とすることが可能

２ .通年申請タイプ（応募、採択の⼿続きなしで交付申請を⾏うもの）
 応募期間に関わらず、10⽉末までの交付申請期間内であれば申請できる
 予算の執⾏状況に応じて途中で締め切る、⼜は延⻑する場合がある
 リフォーム⼯事を実施する住宅が決まっているリフォーム⼯事の建築主⼜は施⼯業者が対象
 ⼀提案者あたり⼾建であれば⼀⼾、共同住宅であれば⼀棟まで申請可能①評価基準型／認定⻑期優良住宅型･･･評価基準・認定基準に基づいた性能向上リフォームが対象
17

事業の流れ
■評価基準型（１）（100・150万円コース）の場合
事務局

審査・採択

完了検査・
補助⾦⽀払い

交付決定通知②交付申請

・事業者情報・対象物件概要・⼯事概要・⼯事時期・補助⾦申請額

・申請額
・申請額の 算出
⽅法・提案内容との適合確認書類等

等③リフォーム
⼯事等

④実績報告
⾦額の確定

・インスペクション・リフォーム・維持保全計画の作
成・完了実績報告書
・補助⾦請求書
・現況検査
チェックシート
・維持管理計画

補助事業完了

提案者

①事業提案

等

建築⼠による評価基準への適合
確認が必要

18

－ 11 －

事業の流れ■評価基準型（２）（200・250万円コース）の場合（評価基準型(1)も可）
事務局

審査・採択

完了検査・
補助⾦⽀払い

交付決定通知②交付申請

・事業者情報・対象物件概要・⼯事概要・⼯事時期・補助⾦申請額

・申請額
・申請額の 算出
⽅法・提案内容との適合確認書類等

等③リフォーム
⼯事等

④実績報告
⾦額の確定

・インスペクション・リフォーム・維持保全計画の作
成・完了実績報告書
・補助⾦請求書
・現況検査
チェックシート
・維持管理計画

補助事業完了

提案者

①事業提案

等

評価機関

評価機関による審査①

評価機関による審査②

・登録住宅性能評価機関の設計図書等による技術的審査

・維持保全計画書などの審査・適合確認書の発⾏

19

事業の流れ
■認定⻑期優良住宅型（ 200・250万円コース）の場合
事務局

審査・採択

完了検査・
補助⾦⽀払い

交付決定通知②交付申請

・事業者情報・対象物件概要・⼯事概要・⼯事時期・補助⾦申請額

・申請額
・申請額の 算出
⽅法・提案内容との適合確認書類等

等③リフォーム
⼯事

④実績報告
⾦額の確定

・リフォーム・完了実績報告書
・補助⾦請求書
・現況検査
チェックシート
・維持管理計画

補助事業完了

提案者

①事業提案

等

⾏政庁等

評価機関による審査

所管⾏政庁による審査

・登録住宅性能評価機関の設計図書等による技術的審査・認定要件への適合審査・認定通知書の発⾏※評価機関・所管⾏政庁による審査は事業提案の前でも可※評価機関による審査の前にインスペクションの実施、維持保全計画の作成が必要

20－ 12 －

応募スケジュール（予定）
平成28年
５⽉
公募
期間

６⽉

７⽉

８⽉

審査

9⽉

10⽉

11⽉

交付申請期間

12⽉

1⽉

2⽉

3⽉

12/16

※評価基準型(2)は9⽉30⽇まで※評価基準型(2)を除く未確定案件
は10⽉14⽇まで

採択

事前採択
タイプ

平成29年

完了実績報告書
提出期限

公募
期間

評価基準型

※予算の執⾏状況に応じて第2回公募を実施

事前採択
タイプ

公募
期間

12/16

完了実績報告書
提出期限

採択

提案型
通年申請
タイプ

交付申請期間審査

10/31

交付申請期間

完了実績報告書
提出期限

評価基準型

21

勉強会に対する⽀援
地域において、本事業に係る既存住宅ストックのリフォームやインスペクション、
メンテナンス等を⾏う⼯務店、リフォーム事業者等を対象とした勉強会等への⽀援（１）応募要件
本事業を実施することを検討しているリフォーム⼯事業者等を対象とし、⼀般社団法⼈、⼀般財団法⼈、特定⾮営利活動法⼈（NPO）、その他⺠間事業者等が主催する勉強会等であること（２）⽀援対象
勉強会等実施のための会場費、印刷製本費、講師交通費
補助率50%、１回あたり30万円上限
１団体あたり原則10回程度（３）対象期間
平成２８年５⽉〜１０⽉に開催する説明会

長期優良住宅化リフォーム勉強会（４）応募⽅法
当事業評価室までメールにてご応募ください※詳細は事務局HP（http://www.kenken.go.jp/chouki_r/index.html）で公開いたします。
※⼿続き先は「⻑期優良住宅化リフォーム推進事業評価室」です。

－ 13 －

22

三世代同居改修⼯事について

23

背景・施策の必要性「少⼦化社会対策⼤綱」（H27.3.20 閣議決定）○ 教育を含む⼦育ての経済的負担を緩和させるとともに、世代間の助け合いを図るための三世代同居・近居の促進など多様な主体による⼦や孫育てに係る⽀援を充実させ、⼦育てしやすい環境を整備する。
＜施策の具体的内容＞○ 家族において世代間で助け合いながら⼦や孫を育てることができるようにするため、三世代同居・近居を希望する⽅がその希望を実現できるよう三世代同居・近居を⽀援するための優遇策等の⽅策を検討する。
⼀億総活躍国⺠会議「⼀億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」（H27.11.26）
Ⅰ.「ニッポン⼀億総活躍プラン」の取りまとめに向けた基本的考え⽅の整理
２．「ニッポン⼀億総活躍プラン」に向けて検討すべき⽅向性（２）「夢をつむぐ⼦育て⽀援」「希望出⽣率1.8」の実現に向けて、希望通りに結婚ができない状況や、希望通りの⼈数の⼦供を 持てない状況を抜本的に改善するためには、・・・（略）・・・、結婚から妊娠・出産、⼦育てまで切れ
⽬のない⽀援を⾏う必要がある。例えば以下の点などについて検討を深める。
（略）
家族の⽀え合いにより⼦育てしやすい環境を整備するため、三世代同居・近居の環境を整備する。
Ⅱ．緊急に実施すべき対策
２．「希望出⽣率1.8」に直結する緊急対策■⼦育てを家族で⽀え合える三世代同居・近居がしやすい環境づくり○ 三世代の「同居」や「近居」の環境を整備するため、三世代同居に向けた住宅建設、UR賃貸住宅を活⽤した親⼦の近居等を⽀援する。【特に緊急対応】
24－ 14 －

三世代同居に対応した住宅のイメージ
１Ｆ

＜親世帯＞

２Ｆ

＜⼦世帯＞

書斎

バルコニー

和室

キッチン

寝室

⼦供室

キッチン

LDK

LDK

⽞関

⽞関

寝室
納⼾

トイレ

浴室

浴室

トイレ

キッチン、浴室、トイレ⼜は⽞関のうちいずれか２つ以上が複数箇所ある住宅
三世代同居に対応した住宅として⽀援対象
25

三世代同居改修⼯事の内容■主に対象となる⼯事① 調理室（キッチン）の増設に係る⼯事

本体設置⼯事、給排⽔・電気・ガス・換気⼯事、照明⼯事、内装・下地⼯事、給湯器設置取替⼯事、その他⼯事② 浴室の増設に係る⼯事

本体設置⼯事、給排⽔・電気・ガス・換気⼯事、照明⼯事、内装・下地⼯事、給湯器設置取替⼯事、その他⼯事③ 便所の増設に係る⼯事

本体設置⼯事、給排⽔・電気・換気⼯事、照明⼯事、内装・下地⼯事、その他⼯事④ ⽞関の増設（直接階段を含む）に係る⼯事

本体設置⼯事、電気⼯事、照明⼯事、内装・下地⼯事、躯体⼯事（開⼝部に関する⼯事限る）、その他⼯事※ ただし、⼯事完了後、①〜④のうち、いずれか２つ以上が複数箇所あることが要件
26－ 15 －

三世代同居改修⼯事の内容
調
本体設置⼯事及びそれに付随する⼯事

理

室

浴

室

対象
対象
（台所流し、ガスコンロ、IH（浴槽、シャワー、浴室内の⼿クッキングヒータ、こんろ台、洗い・タオル掛け・⼿すり、作り付け⾷器棚、⾷器収納庫、脱⾐所の設置⼯事等。ユニッ
⾷料品貯蔵庫、ビルトイン⾷
トバスも可。）
器洗浄機の設置⼯事。）

給排⽔設備⼯事

対象

対象

電気⼯事

対象

対象

ガス⼯事

対象

対象

換気設備⼯事対象

対象

照明設備⼯事対象

対象

内装・下地⼯事対象

対象

給湯器設置・取替⼯事

対象

対象

躯体⼯事

－

－

その他⼯事
（⾜場、養⽣等）

対象

対象
27

三世代同居改修⼯事の内容
便

所

⽞ 関

本体設置⼯事及びそれに付随する⼯事

対象（便器、便所内の⼿洗い・トイ
レットペーパーホルダー・タ
オル掛け・⼿すり・収納設置⼯事。）

対象（⽞関ドア、⽞関⼟間、上層階⽞関等への外階段、下駄箱・イ
ンターホン、⼿すり、郵便受け設置⼯事。）

給排⽔設備⼯事

対象

－

電気⼯事

対象

対象

ガス⼯事

－

－

換気設備⼯事対象－

照明設備⼯事対象

対象

内装・下地⼯事対象

対象

給湯器設置・取替⼯事

－

－

躯体⼯事

－

その他⼯事
（⾜場、養⽣等）

対象

対象（開⼝部に関する⼯事に限る。）

対象28－ 16 －

三世代同居改修⼯事の内容■対象とならない⼯事① 調理室（キッチン）••

給排⽔設備に接続されていない台所流し
ガス栓の接続されていないガスコンロ

②浴室
•
•

給排⽔設備及び給湯器に接続されていない浴槽⼜はシャワー設備
ジャグジー、ミストサウナ、浴室内テレビ、浴室内オーディオ等•

脱⾐所内の洗⾯設備（ユニットバスの場合はその価格相当分を除く。）

③便所
•
•

⼩便器のみの設置
便所外の⼿洗い、タオル掛け等

④⽞関
•

共通
•
•

勝⼿⼝（居室や⾞庫に直接出⼊りするもの）
建具等の除却⼯事
⽞関開⼝部以外の躯体⼯事など
29

⼯事ごとの上限額
⼀箇所あたりの補助対象⼯事費の上限額

⼯事内容ミニキッチン以外のキッチンを設置するもの

１，５００，０００円

上限額には⾷器収納庫、⾷料品貯蔵⼾、⾷器棚、
ビルトイン⾷器洗浄機の
４３４，７００円 設置⼯事は含まない。

調理室の増設⼯事
ミニキッチンを設置するもの

浴槽を設置し、給湯設備を設置するもの

浴室の増設⼯事

便所の増設⼯事
⽞関の増設⼯事

備考

１，４０６，０００円

浴槽を設置し、給湯設備を設置しないもの

８３７，８００円 上限額には脱⾐所の増設

浴槽を設置しないもの（シャワーを設置するもの）

５８９，３００円―

５３２，１００円

地上階に⽞関を増設するもの

６５５，３００円

地上階以外の階に⽞関を増設するもの

⼯事は含まない。

１，２４４，５００円―

上限額には郵便受け設置⼯事を含まない。

30－ 17 －

三世代同居改修⼯事と補助対象の関係■ パターン１ ⇒ ○ （全て補助対象）■ パターン２ ⇒ ○ （全て補助対象）

＜⼯事前＞

＜⼯事前＞

＜⼯事後＞
箇所数

＜⼯事後＞
箇所数

箇所数

箇所数

キッチン

1

キッチン

2

キッチン

1

キッチン

2

浴室

1

浴室

1

浴室

1

浴室

1

トイレ

1

トイレ

2

トイレ

2

トイレ

2

玄関

1

玄関

1

玄関

1

玄関

1

補助対象

補助対象

キッチンの増設⼯事で、⼯事後、キッチン・トイレが２箇所あるため ○キッチン、トイレの増設⼯事で、⼯事後、各々２箇所あるため ○■ パターン３ ⇒ △ （⼀部補助対象）＜⼯事前＞■ パターン４ ⇒ × （補助対象外）

＜⼯事後＞
箇所数

＜⼯事前＞

箇所数

＜⼯事後＞

箇所数

箇所数

キッチン

1

キッチン

2

キッチン

2

キッチン

浴室

1

浴室

1

浴室

1

浴室

1

トイレ

2

トイレ

2（改修）

トイレ

2

トイレ

2（改修）

玄関

1

玄関

1

玄関

1

玄関

1

補助対象

キッチンの増設⼯事で、⼯事後、キッチン・トイレが２箇所あるため ○補助対象外

トイレの改修⼯事であるため ×

2（改修）

補助対象外

キッチン、トイレの改修⼯事であるため ×31

ＦＡＱ
①三世代同居の定義は何か。
・三世代同居の定義はしていません。本事業は三世代同居等複数世帯の同居に必要となると考えられる設備の増設費⽤に対して⽀援を⾏うものです。

②賃貸を⽬的としたリフォームは補助対象となるか。
・対象となります。

③増築部分に調理室等を増設した場合も補助対象となるか。
・対象となり得ます。ただし、増築築に係る躯体⼯事費等は補助対象外です。

④はなれ等と合わせて、調理室等のうち２つ以上が複数箇所設置されている場合も補助対象となるか。
・⺟屋とはなれ等が壁・屋根を有する渡り廊下でつながっており、外観上⼀体である
場合は対象となります。その場合、⺟屋とはなれを合わせた住宅全体で、劣化対策と耐震性の評価基準を満たす事が必要です。

32－ 18 －

ＦＡＱ⑤従前の調理室等は移設しても良いか。
・移設して構いませんが、あくまで増設分が補助対象となります。移設する場合、従前
調理室等と異なる階に設置される⽅や費⽤が⼩さい⽅を増設分とみなします。

⑥浴室にシャワーブースは含まれるのか。キッチンにはミニキッチ
ンも含むか。
・含みます。ただし、他に浴槽を有する浴室や⼀般的なシステムキッチンが設置されている場合に限ります。

⑦ 「三世代同居改修⼯事」だけでも対象になるのか。
・インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成するとともに、⼯事後に劣化対策と耐震性についてA基準を満たしている場合であれば補助対象となり得ます。

⑧在来の浴室に加えてユニットバスの浴室を増設するリフォームは、三世代同居改修の補助対象とすることができるか。
・既存の在来浴室が「ｃ．浴室及び脱⾐室」の評価基準を満たしていれば、補助対象とします。なお、増設するユニットバスは、JIS規格A4416に規定するものが対象です。

33【参考】三世代同居に対応した所得税の特例措置「希望出⽣率1.8」の実現に向けて、世代間の助け合いによる⼦育てしやすい環境整備を図るため、三世代同居に対応したリフォーム⼯事を⾏う場合に、税制上の特例措置を講じる。

特例措置の概要○ 三世代同居に対応したリフォーム⼯事を⾏う場合に、以下の特例措置を講じる。

（キッチン、浴室、トイレ⼜は⽞関のうち少なくとも１つを増設し、いずれか２つ以上が複数箇所ある場合)

１．リフォーム投資型減税（所得税）・対象⼯事に三世代同居対応⼯事を追加

・⼯事費等の10％を所得税額から控除（対象⼯事限度額250万円）

限度額

最⼤控除額

耐震

250万円

25万円

バリアフリー

200万円

20万円

省エネ

250万円

25万円

三世代同居

250万円

25万円

三世代同居改修⼯事

キッチン・トイレ・⾵呂・⽞関の増設

２．リフォームローン型減税（所得税）・２.0％対象⼯事に三世代同居対応⼯事を追加
・ローン残⾼の⼀定割合を所得税額から控除
控除率
2.0%
1.0％

対象⼯事限度額
バリアフリー・省エネ・
三世代同居
⼯事限度額
その他
⼯事限度額

最⼤控除額
250万円
750万円

キッチンの増設

⽞関の増設

62.5万円（5年間）

トイレ・浴室の増設○適⽤期限：平成３１年６⽉３０⽇まで－ 19 －

34

【参考】地域型住宅グリーン化事業（新築に関する補助制度）
１． 施策の⽬的
地域における⽊造住宅の⽣産体制を強化し、省エネルギー性能や耐久性等に優れた良質な住宅ストックの形成を図るとともに、希望出⽣率１．８の実現に向けて、⼦育てを家族で⽀え合える三世代同居を良質な住宅において可能とするため、三世代同居に対応した良質な⽊造住宅の整備を促進する。

２． 施策の概要
中⼩⼯務店等が連携して取り組む省エネルギー性能や耐久性等に優れた良質な⽊造住宅等の整備と、これらと併せて⾏う三世代同居に対応する⼯事に対して⽀援を⾏う。
前提条件

補助内容

グループの構築建築⼠
事務所（１） ⻑期優良住宅等の整備の促進

中⼩
⼯務店

建材流通
事業者
関連事業者の連携体制の構築

プレカット
事業者

原⽊
供給者

製材
事業者

共通ルールの設定•地域型住宅の規格・仕様•資材の供給・加⼯・利⽤•積算、施⼯⽅法•維持管理⽅法•その他、グループの取組

良
質
な
地
域
型
住
宅
の
整
備

１⼾当たり100万円（ゼロ・エネル
ギー住宅は165万円）を限度に補助
地域材を多⽤する場合に20万円/⼾を限度に加算（２） 三世代同居加算

⽀援

三世代同居に対応した
良質な新築住宅取得⽀援

キッチン、浴室、トイレ⼜は⽞関のうち、いずれか２つ以上を住宅内に複数箇所設置
する場合

１⼾あたり３０万円を限度に加算※三世代同居加算はH２７年度補正で拡充し、H２８年度も引き続き実施
注：27年度補正予算案では三世代同居加算を伴う住宅が対象。
28年度予算案では三世代同居加算を継続するが、それを伴わない住宅も補助対象。

35

⻑期優良住宅（増改築）認定について36－ 20 －

⻑期優良住宅認定制度の概要
⻑期優良住宅とは
⻑期にわたり良好な状態で使⽤するための措置が講じられ、所管⾏政庁によって認定された計画に基づき建築及び維持保全が⾏われている住宅※新築認定は平成21年度より、増改築認定は平成28年度より開始

新築住宅の認定について
認定基準

特例措置

住宅の⻑寿命化のために必要な要件
劣化対策、耐震性、維持管理、可変性

社会的資産として求められる要件
省エネ性能、バリアフリー性能

⻑く使っていくために必要な要件
維持保全計画の提出＜１．税制＞

所得税／固定資産税／不動産取得税／登録免許税の低減＜２．融資＞

住宅⾦融⽀援機構の⽀援制度による優遇措置＜３．補助制度＞

中⼩⼯務店等に対する補助制度

認定実績
累計実績（H21〜H27.12）… 約671,000⼾

（⼀⼾建て：約654,000⼾、共同住宅等：約17,000⼾）

H26年度の実績… 99,905⼾

（⼀⼾建て：97,526⼾、共同住宅等：2,379⼾）

その他必要とされる要件

住宅着⼯全体の11.3%（平成26年度）（⼀⼾建て住宅：23.8%）

居住環境、住⼾⾯積37

⻑期優良住宅（増改築）認定制度の概要●平成28年度より既存住宅の増築・改築に係る認定制度を開始
認定基準の考え⽅
新築認定基準を基本として、以下の点を踏まえて設定。
①既存住宅としての優良性を評価する。
②既存住宅の特性やリフォーム実施の難易度等を踏まえ、その⽔準を定める。
③リフォームでの対応が困難⼜は合理的でない場合については、代替措置を設定する。
※増改築認定基準は本事業におけるＳ基準相当

⼿続⽅法• 住宅の所有者または分譲事業者が、所管⾏政庁※に対し、既存住宅を⻑期
優良住宅とするための増改築計画について、認定を申請する。
• 上記の認定申請は、補助事業（⻑期優良住宅化リフォーム推進事業）とは別に⼿続きが必要。
※「所管⾏政庁」とは、原則として、建築主事を置く市町村⼜は特別区の区域については当該市町
村⼜は特別区の⻑をいい、その他の市町村⼜は特別区の区域については都道府県知事をいいます。
※詳しくは、http://www.hyoukakyoukai.or.jp/chouki/gyosei.phpで検索が可能です。

－ 21 －

38

認定基準
既存住宅を増改築する際の認定基準（案）の概要 ＜⼾建て住宅の場合＞
インスペクションの実施

計画的な維持管理

劣化事象等の現況を確認し、必要な補修等を実施し、維持保全計画にインスペクション結果を踏まえた点検
時期・内容等を記載すること定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること

省エネルギー性

耐震性

断熱等性能等級４（既存住宅）に適合する
こと⼜は、断熱等性能等級３（既存住宅）
及び⼀次エネルギー消費量等級４（既存住宅）に適合すること

耐震等級１（既存住宅）に適合すること⼜は、免震建築物
であること

耐震補強
⼯事の例

外壁断熱⼯事の例

維持管理・更新の容易性

劣化対策

原則として、維持管理対策等
級３（既存住宅）に適合する
こと

劣化対策等級３（既存住宅）に適合し、かつ構造の種類に応じた基準に適合すること

39

認定基準
性能
項⽬等

新築住宅に係る認定基準の概要

既存住宅の増築・改築に係る認定基準の概要

劣化対策

劣化対策等級（構造躯体等）の等級３の基準（新築住宅）に適合し、かつ構造の種類に応じた基準に適合〔⽊造・鉄⾻造〕
・床下空間の有効⾼さ確保及び床下・⼩屋裏の点検⼝設置など〔鉄筋コンクリート造〕
・⽔セメント⽐を減ずるか、かぶり厚さを増すこと

劣化対策等級（構造躯体等）の等級３の基準（既存住宅）に適合し、かつ構造の種類に応じた基準に適合〔⽊造・鉄⾻造〕
同左（⼀定の条件を満たす場合は床下空間の有効⾼さ確保を要しない）〔鉄筋コンクリート造〕
同左（中性化深さの測定によることも可能）

耐震性

以下のいずれか
以下のいずれか・耐震等級（倒壊等防⽌）等級２の基準（新 ・耐震等級（倒壊等防⽌）等級１の基準（既築住宅）に適合すること。
存住宅）に適合すること。（新耐震基準相
当）・耐震等級（倒壊等防⽌）等級１の基準（新築住宅）に適合し、かつ安全限界時の層間・住宅品確法に定める免震建築物であること。
変形を1/100（⽊造の場合1/40）以下とすること。
・住宅品確法に定める免震建築物であること。

可変性
〔共同住宅
及び⻑屋〕

・躯体天井⾼さ2,650mm

・躯体天井⾼さ2,650mm
⼜は・居室天井⾼さ2,400mm

40－ 22 －

認定基準
性能
項⽬等

新築住宅に係る認定基準の概要

既存住宅の増築・改築に係る認定基準の概要

維持管理・
更新の
容易性

原則として、以下の基準（新築住宅）に適合すること。
・維持管理対策等級（専⽤配管）の等級３・維持管理対策等級（共⽤配管）の等級３・更新対策（共⽤排⽔管）の等級３

原則として、以下の基準（既存住宅）に適合すること。
・維持管理対策等級（専⽤配管）の等級３
・維持管理対策等級（共⽤配管）の等級３
・更新対策（共⽤排⽔管）の等級３
ただし⼀部の基準において将来的な更新を計画に位置付ける場合、当該基準を適⽤しない。

バリアフリー性〔共同住宅等〕

原則として、⾼齢者等配慮対策 原則として、⾼齢者等配慮対策等級（共⽤部分）の等等級（共⽤部分）の等級３の基 級３の基準（既存住宅）に適合すること。
準（新築住宅）に適合すること。 ※⼀部の基準を除く※⼀部の基準を除く
ただし各階を連絡する共⽤階段のうち少なくとも⼀つが、両側に⼿すりを設置した場合、エレベータに関する基準を適⽤しない。

省エネルギー性

断熱等性能等級の等級４の基準（新築住宅）に適合すること。

断熱等性能等級の等級４の基準（既存住宅）に適合すること。
⼜は断熱等性能等級の等級３の基準（既存住宅）、⼀次エ
ネルギー消費量等級の等級４の基準（既存住宅）に適合すること。
41

認定基準
性能
項⽬等

新築住宅に係る認定基準の概要

既存住宅の増築・改築に係る認定基準の概要
同左（共通）

居住環境

・地区計画、景観計画、条例によるまちなみ
等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和が図られ
ること。

住⼾⾯積

少なくとも１の階の床⾯積が40㎡以上(階段同左（共通）
部分を除く⾯積)かつ、以下に適合すること。
〔⼀⼾建ての住宅〕
・75㎡以上（2⼈世帯の⼀般型誘導居住⾯積⽔準）〔共同住宅等〕・55㎡以上（２⼈世帯の都市居住型誘導居住
⾯積⽔準）※地域の実情に応じ、変更可。

42－ 23 －

認定取得の流れ
所管⾏政庁

申請者（建築主）認定の申請④
認定基準への適合審査・認定申請書・維持保全計画等
・設計内容説明書
・各種図⾯・計算書
・状況調査書（増改築の場合のみ）・その他必要な書類

インスペク
ション

① ②

技術的審査
の依頼
適合証

③

認定通知書

⑥
⑦

認定基準の
技術的審査※※技術的審査を実施せずに所管⾏政庁に認定の申請することも可⑤

建築⼯事完了の確認

登録住宅性能評価機関

増改築（リフォーム）【建築⼯事完了時】
⼯事完了届

 原則として、認定通知書を受領
後、⻑期優良住宅化リフォーム推進事業で交付申請が可能（審査に時間を要する場合は認定
申請④の後でも可）43

補助要件と認定要件の主な相違点
認定の要件
⼿続き

⾯積

インスペクターの資格要件

補助事業の要件（⻑期優良住宅化リフォーム推進
事業における評価基準型(2)）

・評価機関の技術審査・⾏政庁への認定申請など

・評価機関の技術審査など

少なくとも１の階の床⾯積が40㎡以上、かつ、以下に適合すること。
〔⼀⼾建ての住宅〕
・75㎡以上〔共同住宅等〕・55㎡以上※地域の実情に応じ、変更可。

少なくとも１の階の床⾯積が40㎡以上、かつ、以下に適合すること。
〔⼀⼾建ての住宅〕
・55㎡以上〔共同住宅等〕・40㎡以上インスペクター講習団体の講習 インスペクター講習団体のを受けた「建築⼠」
講習を受けた「建築⼠または施⼯管理技⼠」
44－ 24 －

【参考】住宅性能表⽰制度の概要（既存住宅）
⻑期優良住宅の認定基準では、住宅性能表⽰制度を引⽤している
既存住宅の住宅性能表⽰制度とは、住宅の基本的な性能について、


共通のルール（国が定める⽇本住宅性能表⽰基準・性能評価基準）に基づき、



公正中⽴な第三者機関（登録住宅性能評価機関）が

現況検査や新築時の図書等による審査を経て、劣化状況の判定や等級などの評価を⾏い、



建設住宅性能評価書が交付された住宅については、迅速に専⾨的な紛争処理が受けられる

平成14年度から運⽤が実施された任意の制度である。

●性能評価項⽬のイメージ

7分野27項⽬について
等級等による評価等を⾏う。

●住宅性能表⽰制度の実績（既存住宅：H14年度〜H26年度)
600

556

500

445

400
304
300

259

※上記のほか「現況検査により認められる劣化等の状況」
についても併せて表⽰することとなっている。

項目

等級

具体的な性能

1-1耐震
等級（構
造躯体の
倒壊等防
止）
【地震等
に対する
倒壊等の
しにくさ】

等級3

構造耐力に大きく影響すると見込まれる劣化事象が認められず、かつ、極めて稀に（数百年に一度程度）発生する地震による力の1.5倍の力に対して建物が倒壊、崩壊等しな
い程度

等級2

構造耐力に大きく影響すると見込まれる劣化事象が認められず、かつ、極めて稀に（数百年に一度程度）発生する地震による力の1.25倍の力に対して建物が倒壊、崩壊等しな
い程度

等級1

構造耐力に大きく影響すると見込まれる劣化事象が認められず、かつ、極めて稀に（数百年に一度程度）発生する地震による力に対して建物が倒壊、崩壊等しない程度⇒建築基準法が全ての建築物に求める最低基準

等級0

その他

245
192

200
〔例〕「構造の安定」の場合

300

275

232

125 116
96 106 97 93
56

100

90

137 127
117 132

88

76

52

30
0
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

戸建住宅

共同住宅

・平成26年度の実績は約320⼾※。
・制度開始からの累計実績は約4,600⼾※。
※45

建設住宅性能評価書の交付ベース【参考】住宅性能表⽰制度の概要（改正項⽬）
⾒直しを⾏った性能表⽰事項○新築住宅「劣化の軽減」 、「温熱環境・エネルギー消費量」及び「⾳環境」の基準を改正。

○既存住宅「構造の安定」の基準を改正。
「劣化の軽減」及び「温熱環境・エネルギー消費量」の基準を新たに追加。

性能表⽰事項

新築住宅

既存住宅

１

構造の安定に関すること●○ （改正）

２

⽕災時の安全に関すること

○

○

３

劣化の軽減に関すること● （改正）○

４

維持管理・更新への配慮に関すること

●

○

５

温熱環境・エネルギー消費量に関すること● （改正）○

６

空気環境に関すること

○

○

７

光・視環境に関すること

○

○

８

⾳環境に関すること○ （改正）－

９

⾼齢者等への配慮に関すること

○

○

１０

防犯に関すること

○

○

（凡例）

（追加）

（追加）

●：必須項⽬※、○：選択項⽬、⾚字：改正した性能表⽰事項※必須項⽬：新築住宅の性能評価を⾏う際に、必ず評価・表⽰しなければならない項⽬。既存住宅においては全て選択項⽬。

46－ 25 －

－ 26 －

（２）応募方法・評価基準解説
長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局－ 27 －

－ 28 －

応募⽅法・評価基準等について

⻑期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局
1

応募⽅法について2－ 29 －

事務局ＨＰ（申込みＨＰ）について検索サイトで検索

⻑期優良住宅化リフォーム推進事業

検索事業ページにアクセス

事前採択
タイプ

現時点で公募中のものを表⽰（公募終了後は最新のものを表⽰）

通年申請
タイプ
3

確認事項
●募集要領
• 応募に必要な情報が記載されています。
• 当事業に慣れている⽅もはじめて利⽤する⽅も、必ず⽬を通してから応募してください。

●評価基準• 当事業における住宅の性能基準を⽰したもの。
• 必ず最新版を⽤いてください。

●記⼊例、その他関連資料• その他関連資料には、事業・評価基準の概要・チラシの他、現況検査チェックシートのフォーマット等を掲載。

4－ 30 －

確認事項

5

応募⽅法
①事業登録（ＨＰ上）• 事業登録するとメールが送付されます。

②応募書類⼊⼒（ＨＰ上）• メールにあるID(メールアドレス)とパス
ワードを⽤いて⼊⼒してください。
• HP上、必要な情報を⼊⼒して、応募書類を印刷してください。

③応募書類郵送• 応募書類は、②で印刷したものを押印して2部、郵送してください。

④採択通知受領※通年申請タイプの場合は①〜④の⼿
続きは不要です。

• 採択通知は補助事業実施上、必要な書類なので、⼤切に保管してください。
6－ 31 －

システムの⼊⼒について■事業登録画⾯

提案者種別
提案者の名称、住所等

提案者の連絡先（メールアドレスは採択通知発送まで変更できません。）

応募しようとするリフォーム
⼯事の件数、補助額（想定）7システムの⼊⼒について■応募様式⼊⼒画⾯【申請基本情報】【グループ提案構成者】

8－ 32 －

システムの⼊⼒について■応募様式⼊⼒画⾯【補助事業の実施体制】○事務代⾏（必要な場合）

9システムの⼊⼒について■応募様式⼊⼒画⾯

110XXX

2016/05/XX 10:15（左下から続き）【確定分】⼾建

10－ 33 －

よくある質問（制度全般）

11

FAQ どんな⼯事が補助対象になるのか
省エネルギー対策省エネルギー対策等級３（平成４年基準）に適合 等

劣化対策

Ａ基準以上必須

外壁

⼩屋裏

通気構造 等

軒裏⼜は⼩屋裏の壁2箇所以上に換気⼝＋維持保全の強化＋野地板が乾燥状態 等

維持管理・更新の容易性

浴室・脱⾐室

専⽤配管の構造

浴室がユニットバス（JIS A4416の製品）＋脱⾐室が防⽔上有効な仕上げ（壁:ビニルクロス、床：塩ビシート） 等

排⽔管の内⾯が平滑（蛇腹管を⽤いていない等）で清掃可能＋配管がコンクリート内に埋め込
まれていない＋地中埋設管の上にコンクリートが打設されていない 等

⼟台

可能な範囲で防腐防蟻処理＋維持保全の強化 等

基礎

基礎⾼さ300mm以上＋⼈⼯芝、砂利等の敷設＋維持保全の強化 等

床下・⼩屋裏の点検

床下・⼩屋裏の区画毎に点検⼝の
設置 等

耐震性

床下
地盤

地盤がべた基礎で覆われている 等

床下が厚さ60mm以上のコンクリートに覆われている＋5m以下毎に300cm2以上の床下換気⼝＋維持保全の強化 等

Ａ基準以上必須

住宅の着⼯時期が昭和56年6⽉以降であり､耐震性に影響のある増改築が⾏われていない
または、耐震診断を⾏い、Iw≧1.0 等

12－ 34 －

FAQ 制度全般について■補助対象となる住宅について①補助対象となる住宅に条件はあるか。

・構造、建設時期、⽴地について条件はありません。
・住宅の規模は、以下の通りです。
＊評価基準型－ ⼾建：55㎡、共同住宅：40㎡
但し⼀つの階で40㎡以上(階段室除く)＊認定⻑期優良住宅型 － ⼾建：75㎡、共同住宅：55㎡
但し⼀つの階で40㎡以上(階段室除く)※⾏政庁が別に定めている場合がある。

・併⽤住宅も対象ですが、床⾯積の半分以上が住宅であることが必要です。

■対象事業者について②この事業の提案者に条件はあるか。

・この事業の提案者は、リフォーム⼯事の発注者と施⼯業者の両⽅です。
・発注者の場合、住宅の所有者の他、所有者の親族や、マンションの管理組合、買取再販事業者も提案が可能です。
・発注者本⼈が⼿続きを⾏うことが困難な場合は、設計事務所等の事務代⾏者を⽴てることができます。ただし、施⼯業者は事務代⾏者になることはできません。
・施⼯業者に対する規模や経験等の条件はありませんが、建設業法等関連法令を遵守してください。
・施⼯業者がグループをつくって提案を⾏うことも可能です。ただし、施⼯業者以外の業界団体等が提案者になることはできません。
13

FAQ 制度全般について■発注者と施⼯者の関係③⾃社が保有する住宅を⾃社でリフォームして販売する予定があるが、補助対象となるか。
・施⼯業者が、⾃宅や⾃社物件等について⾃らリフォーム⼯事を⾏う場合は補助事業の対象とはなりません。
・買取再販物件においても⼯事請負契約が必要となります。⾃ら施⼯する場合は補助対象になりません。⼯事請負契約を結んで発注する必要があります。
・発注者が親会社、受注者が⼦会社といった関係にあり、適切な価格でリフォーム⼯事が発注されない可能性があると考えられる場合は、価格の妥当性を明らかにするため、相⾒積りを提出していただくことがあります。

■インスペクターについて④インスペクター講習団体に登録されたインスペクターが住宅の近くにいない場合、登録されていない建築⼠でインスペクションの経験者に依頼して良いか。
・インスペクターはインスペクター講習団体による講習を受講して考査に合格し、団体に登録されたインスペクターに実施して頂くことが原則ですが、やむを得ない場合は、事前に⻑期優良住宅化リフォーム推進事業実施⽀援室に承認を得た上で、登録インスペクター以外の建築⼠資格による実施とすることが可能です。
・具体的には、対象住宅の近傍(移動に1時間程度以上）に登録インスペクターが存在しない場合等が想定されます。

14－ 35 －

FAQ 制度全般について■通年申請について⑤通年申請タイプの⼾数上限はあるか。

・通年申請タイプは、施⼯業者1者あたり、1⼾⼜は共同住宅1棟です。
・今年度から発注者も通年申請タイプに申請することが可能になりました。
・この場合の施⼯業者に条件は特にありません。

15

評価基準の概要について

16－ 36 －

評価基準「Ｓ基準」の概要【劣化対策・⽊造】

一戸建て住宅（木造）の基準■小屋裏の点検１．劣化対策1-1.木造

小屋裏点検口設置

次に掲げる基準に適合すること。
凡例
新築に同じ

■ 小屋裏

S基準とA基準
主な違い

既存独自

一定面積以上の換気口設置

or■ 外壁の軸組等（地面から高さ１ｍの部分）

２以上の換気口設置

外壁が通気構造■ 土台

小屋裏木部が湿潤状態にない

一定の防腐防蟻処理
一定の防腐防蟻処理

oror耐久性の高い樹種

浴室ユニット

外壁が通気構造or
一定の範囲※での防腐防蟻処理■ 浴室及び脱衣室

or

耐久性の高い樹種又は一定以上の部材の径

維持保全
強化

or
維持保全
強化

一定の範囲※での防腐防蟻処理

維持保全
強化

etc.

一定の防水仕上げ

etc.

etc.

※床下空間に露出、または増築･改築工事時に露出する範囲

次ページにつづく

評価基準「Ｓ基準」の概要【劣化対策・⽊造】

17

一戸建て住宅（木造）の基準■床下の点検１．劣化対策1-1.木造

床ふところ
３３ｃｍ以上床下点検口設置or

次に掲げる基準に適合すること。

床下空間各部を点検可能な点検口設置

凡例
新築に同じ

既存独自

S基準とA基準
主な違い■ 床下防湿コンクリート（厚さ６０ｍｍ以上）

床下にひび割れ等の無いコンクリート

■ 地盤
べた基礎

基礎高さ４０ｃｍ以上

床下木部が湿潤状態にない

or
or

布基礎

防蟻コンクリート

維持保全
強化

床下換気措置（ ４ｍ毎に３００ｃｍ２）

or
布基礎

維持保全
強化

（布基礎と鉄筋により一体化）

基礎高さ３０ｃｍ以上

雨はね
防止措置

防湿
フィルム

or

前ページのつづき
■ 基礎

or

上記以外の
コンクリート

or
ひび割れ等
のないこと

維持保全
強化

or

床下換気措置（ １ｍあたり７５ｃｍ２）or
床下換気措置（ ５ｍ毎に３００ｃｍ２）

維持保全
強化

有効な土壌処理■ 構造部材等 建築基準法施行令第37条、第41条、第49条、第80条の2に適合－ 37 －

18

評価基準「Ａ基準」の概要【劣化対策・⽊造】

一戸建て住宅（木造）の基準■小屋裏の点検１．劣化対策（必須）
1-1.木造

小屋裏点検口設置

次に掲げる基準に適合すること。
凡例
新築に同じ

■ 小屋裏

S基準とA基準
主な違い

既存独自

一定面積以上の換気口設置

or■ 外壁の軸組等（地面から高さ１ｍの部分）

２以上の換気口設置

外壁が通気構造■ 土台

or

一定の防腐防蟻処理

一定の防腐防蟻処理

oror耐久性の高い樹種

耐久性の高い樹種又は一定以上の部材の径

or

維持保全
強化

■ 浴室及び脱衣室
浴室ユニット
一定の範囲※での防腐防蟻処理or
一定の範囲※での防腐防蟻処理小屋裏木部が湿潤状態にない

維持保全
強化

or

維持保全
強化

一定の防水仕上げ

etc.

etc.

etc.
※床下空間に露出、または増築・改築工事時に露出する範囲

次ページにつづく

評価基準「Ａ基準」の概要【劣化対策・⽊造】

19

一戸建て住宅（木造）の基準■床下の点検１．劣化対策（必須）
1-1.木造

床ふところ
３３ｃｍ以上床下点検口設置

次に掲げる基準に適合すること。
or
凡例

各室に床下点検口設置

新築に同じ

既存独自

S基準とA基準
主な違い■ 床下防湿コンクリート（厚さ６０ｍｍ以上）

前ページのつづき
■ 地盤

■ 基礎

or

防湿
フィルム

or
べた基礎

基礎高さ４０ｃｍ以上

床下木部が湿潤状態にない

or
or
布基礎

維持保全
強化

防蟻コンクリート（布基礎と鉄筋により一体化）

床下換気措置（ ４ｍ毎に３００ｃｍ２）
基礎高さ３０ｃｍ以上

or
布基礎

雨はね
防止措置

維持保全
強化

上記以外の
コンクリート

or
ひび割れ等
のないこと

維持保全
強化

or
有効な土壌処理■構造部材等 建築基準法施行令第37条、第41条、第49条、第80条の2に適合－ 38 －

床下換気措置（ １ｍあたり７５ｃｍ２）or
床下換気措置（ ５ｍ毎に３００ｃｍ２）

維持保全
強化

20

FAQ 評価基準【劣化対策・⽊造】①外壁の軸組について防腐防蟻処理は実施しなければいけないか。
またその範囲はどこまでとすれば良いか。

・新築時等の防腐防蟻処理が評価基準を満たす内容であることをエビデンスで確認でき、⽊材が腐朽等していなければ改めて実施する必要はありません。
・実施する場合の範囲は、地⾯から１ｍ以内の以下の範囲です。
＊床下空間に露出している部分＊増築⼜は改築の⼯事において露出する部分②⼟台にK3相当の防腐防蟻処理を現場で⾏うことで⼟台の基準を満たす
ことができるか。

・K3に相当する防蟻処理は、⼀般に現場で実施できません。
・新築時にK3相当以上の防腐防蟻処理を⾏った⼟台⼜はヒノキ等、特に耐久性が⾼い
樹種の⼟台が⽤いられたことをエビデンスにより確認できる場合は、基準を満たしているものとできます。
・いずれにも該当しない場合は、外壁が通気構造であって、床下空間に露出している部分及び増築・改築の⼯事の際に露出する部分に防腐防蟻処理が必要です。

③既存外壁の上からサイディングを貼る⼯事は特定性能向上⼯事として補助対象になるか
・外壁を通気構造にするための⼯事は特定性能向上⼯事になります。
但し、外壁の軸組が健全で新しく増加するサイディングの荷重を⼗分に⽀えられること、及び既存外壁があっても、室内からの湿気排出を妨げないことが必要です。

21

FAQ 評価基準【劣化対策・⽊造】④⽊造の基礎⾼さが地⾯から400mmない場合はどうすればよいか。

・A基準、S基準共に、次の（1）、（2）のいずれかの対応が必要です。
（1）地⾯から基礎上端まで⼜は地⾯から⼟台下端までの⾼さが400mm以上（2）地⾯から基礎上端まで⼜は地⾯から⼟台下端までの⾼さが300mm以上かつ基礎廻りの⾬はね防⽌措置※＋維持保全の強化※⾬はね防⽌措置とは…軒・庇の出を900mm以上、⼜は基礎外周に⼈⼯芝、芝、砂利を敷設する等、⼟台、外壁下端への軒先から流下する⽔のはね返りを防⽌する措置をいう。ただし、適切な維持保全計画が定められた⾬樋が設置されている場
合など、軒先流下⽔が発⽣しない部分には、この措置を要しない。

⑤劣化対策にある「維持保全の強化」というのは、何をすれば良いのか。
・評価基準では、点検を少なくとも10年以内に実施することを定めていますが、1年と短い間隔で点検を実施することを維持保全計画に位置付け、対象の部位に異常がないか確認することです。
・しばらくして異常がなければ、2年、3年と点検間隔を⻑くしていくことも可能です。ただし、異常が⾒られれば、詳しく調査をして、必要な補修等を⾏うことが
必要です。

22

－ 39 －

評価基準「Ｓ基準」の概要【劣化対策・ＲＣ造】
１．劣化対策1-2.鉄筋コンクリート造

次の(1)～(3)いずれかに適合すること。

凡例

新築に同じ共同住宅（鉄筋
ｺﾝｸﾘｰﾄ造）の基準

既存独自

S基準とA基準
主な違い(1) 新築認定基準に適合(2) 劣化対策等級３相当(3)

一定以上の最小かぶり厚さと一定以下の水セメント比

一定以上の最小かぶり厚さと一定以下の水セメント比左記(1),(2)以外で基準法施行令第７９条に適合していること。

最小かぶり厚さ① ２ｃｍ/３ｃｍ② ３ｃｍ/４ｃｍ
③ ４ｃｍ
④ ６ｃｍ

or

水セメント比４５％以下

最小かぶり厚さ① ３ｃｍ/４ｃｍ② ４ｃｍ/５ｃｍ
③ ５ｃｍ
④ ７ｃｍ

最小かぶり厚さ① ２ｃｍ/３ｃｍ② ３ｃｍ/４ｃｍ
③ ４ｃｍ
④ ６ｃｍ

水セメント比５０％以下

水セメント比５０％以下

or

最小かぶり厚さ① ３ｃｍ/４ｃｍ② ４ｃｍ/５ｃｍ
③ ５ｃｍ
④ ７ｃｍ

水セメント比５５％以下

中性化深さが一定以下

中性化深さが一定以下

最小かぶり厚さの凡例①直接土に接しない耐力壁以外の壁又は床（屋内/屋外）②直接土に接しない耐力壁、柱又ははり（屋内/屋外）③直接土に接する壁、柱、床、はり又は基礎の立上り部分④直接土に接する基礎

サンプル調査A（簡易）等

サンプル調査B（詳細）等

中性化深さが築年数に応じた
一定値以下

中性化深さが築年数に応じた
一定値以下

次ページにつづく

評価基準「Ｓ基準」の概要【劣化対策・ＲＣ造】
１．劣化対策1-2.鉄筋コンクリート造
前ページのつづき次に掲げる基準に適合すること。

凡例

新築に同じ

23

共同住宅（鉄筋
ｺﾝｸﾘｰﾄ造）の基準

既存独自

S基準とA基準
主な違い

塩化物イオン量

サンプル調査等※検査済証がある住宅、または過去の調
査結果や新築時の設計図書等により塩化物イオン量が 基準値以下であることが確認できる住宅で、かつ、目視調査により鉄筋腐食を伴うひび割れやさび汁等がない
場合はサンプル調査は不要

塩化物イオン量
０．３ｋｇ／ｍ３未満

著しい劣化事象
目視又は計測により確認された建築物の現況
インスペクションにおいて、劣化事象等が見られないこと

目視又は計測により確認された劣化事象が補修されること

24－ 40 －

評価基準「Ａ基準」の概要【劣化対策・ＲＣ造】
１．劣化対策（必須）
1-2.鉄筋コンクリート造

次の(1)、(2)いずれかに適合すること。

凡例

新築に同じ(1) 劣化対策等級３相当(2)
左記(1),
以外で基準法施行令第７９条に適合していること。

最小かぶり厚さ① ３ｃｍ/４ｃｍ② ４ｃｍ/５ｃｍ
③ ５ｃｍ
④ ７ｃｍ

or

水セメント比５０％以下

S基準とA基準
主な違い

既存独自

一定以上の最小かぶり厚さと一定以下の水セメント比
最小かぶり厚さ① ２ｃｍ/３ｃｍ② ３ｃｍ/４ｃｍ
③ ４ｃｍ
④ ６ｃｍ

共同住宅（鉄筋
ｺﾝｸﾘｰﾄ造）の基準

水セメント比５５％以下

中性化深さが一定以下
サンプル調査B（詳細）等

最小かぶり厚さの凡例

中性化深さが築年数に応じた
一定値以下①直接土に接しない耐力壁以外の壁又は床（屋内/屋外）②直接土に接しない耐力壁、柱又ははり（屋内/屋外）③直接土に接する壁、柱、床、はり又は基礎の立上り部分④直接土に接する基礎

次ページにつづく

評価基準「Ａ基準」の概要【劣化対策・ＲＣ造】
１．劣化対策（必須）
1-2.鉄筋コンクリート造
前ページのつづき次に掲げる基準に適合すること。

凡例

新築に同じ

25

共同住宅（鉄筋
ｺﾝｸﾘｰﾄ造）の基準

既存独自

S基準とA基準
主な違い

塩化物イオン量

サンプル調査等※検査済証がある住宅、または過去の調
査結果や新築時の設計図書等により塩化物イオン量が 基準値以下であることが確認できる住宅で、かつ、目視調査により鉄筋腐食を伴うひび割れやさび汁等がない
場合はサンプル調査は不要

塩化物イオン量
０．６ｋｇ／ｍ３未満

著しい劣化事象
目視又は計測により確認された建築物の現況
インスペクションにおいて、劣化事象等が見られないこと

目視又は計測により確認された劣化事象が補修されること

26－ 41 －

FAQ 評価基準【劣化対策・ＲＣ造】⑥劣化対策の中性化深さを調べるサンプル調査は、何カ所サンプルを採取すればよいか。塩化物イオン量についてはどうか。
・中性化は、以下の通りにサンプル調査を⾏います。

建物種別

サンプル
調査A
サンプル
調査B

採取する階数

箇所数

地上5階建て以下

階数問わず

地上6階建て以上

最上階

地上1階〜3階建て

1以上の階において

地上4〜6階建て

最上階と最下階(地上)を含む2以上の階

地上7階建て以上

最上階・中間階・最下階(地上)を含む3以上の階

1箇所以
上

各3箇所
以上

・塩化物イオン量は、住宅の規模にかかわらず、対象住宅を代表し、もっとも塩化物イオンの影響を受けていると考えられる１箇所からサンプルを採取します。
・なお、検査済証がある住宅、または塩化物イオン量が基準値以下であることがエ
ビデンスにより確認でき、かつ、著しい劣化事象が⽣じていない住宅においては、
はサンプル調査は不要です。

⑦中性化深さを調べた結果、基準を満たしていなかった場合、劣化対策の基準を満たすためにどういった⼯事を⾏えば良いか。

・現時点において、評価基準型、認定⻑期優良住宅型で、ＲＣ造の劣化対策に係る
特定性能向上⼯事として認められているものはありません。

評価基準「Ｓ基準」の概要【耐震性】

27

一戸建て住宅（木造）の基準(2) 着工時期が昭和56年6月以降

２．耐震性
2-1.木造※ 次のいずれか・確認済証、添付図書及び検査済証があり、耐震性に影響のある増改築が行われていない
・確認済証・添付図書があり、現地調査により図書と現況に相違がない

着工が
昭和５６年６月以降

次の(1)～(4)のいずれかに適合すること。

(3) 耐震等級（倒壊等防止）等級１以上
具体的には a又はbかつc
a 新耐震基準に適合※建築基準法施行令第３章第１節から第３節及び第７節の２（ただし、木造の住宅に係るものに限る）に適合すること。

壁量計算等を行い、新耐震基準に適合

or

構造計算等を行い、新耐震基準に適合

orb 耐震診断基準に適合
凡例

新築に同じ

既存独自

S基準とA基準
主な違い(1) 新築認定基準に適合

耐震改修促進法に基づく耐震診断により
Ｉｗ≧１．０or

耐震改修促進法に基づく耐震診断に代わる診断方法※により左記同等の耐震性※耐震改修促進法に基づく耐震診断に代わる診断方法の例
・日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」
・プレハブ建築協会「木質系工業化住宅の耐震診断法」

安全限界時の層間変形１／４０以下

or
免震建築物

＆
c 構造耐力に関連する劣化事象が認められないこと
28－ 42 －

評価基準「Ａ基準」の概要【耐震性】

一戸建て住宅（木造）の基準(2) 着工時期が昭和56年6月以降

２．耐震性（必須）
2-1.木造※ 耐震性に影響のある増改築が行われていない場合に限る

着工が昭和５６年６月以降

次の(1)～(4)のいずれかに適合すること。

(3) 耐震等級（倒壊等防止）等級１以上
具体的には a又はbかつc
a 新耐震基準に適合※建築基準法施行令第３章第１節から第３節及び第７節の２（ただし、木造の住宅に係るものに限る）に適合すること。

壁量計算等を行い、新耐震基準に適合

凡例

or

構造計算等を行い、新耐震基準に適合

or

新築に同じ

既存独自

S基準とA基準
主な違い(1) 新築認定基準に適合
安全限界時の層間変形１／４０以下

b 耐震診断基準に適合
耐震改修促進法に基づく耐震診断により
Ｉｗ≧１．０※耐震改修促進法に基づく耐震診断に代わる診断方法の例
・日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」
・プレハブ建築協会「木質系工業化住宅の耐震診断法」

or
免震建築物

or

耐震改修促進法に基づく耐震診断に代わる診断方法※により左記同等の耐震性＆
c 構造耐力に関連する劣化事象が認められないこと
29

FAQ 評価基準【耐震性】①「壁量計算等」とは、どんな内容か。【⽊造】

・⽊造住宅で、新耐震基準に適合していることを確認するには、建築基準法施⾏令第3章第1節から第3節及び第7節の2(ただし、⽊造の住宅に係るものに限る)に適合していることを確認することが必要です。
・従っていわゆる壁量計算の他、柱脚柱頭・筋かい端部の接合部補強、地盤の許容⽀
持⼒に応じた基礎形式、配筋・形状、壁のバランス良い配置等についても適合する必要があります。

②耐震性があることを確認するエビデンスとして確認済証・添付図書及び検査済証等があげられているが、これに代わるものとして、検査済証番号が記載された『建築確認台帳記載事項証明書』を⽤いることができるか。

・検査済証等とある通り、建築確認台帳記載事項証明書により、検査済証番号、⽇付等を確認できれば耐震性の評価基準適合のエビデンスとすることができます。

③屋根を葺き替え・軽量化することによって耐震性を向上させる⼯事は
特定性能向上⼯事となるか。

・特定性能向上⼯事として補助対象となります。この場合、耐震診断等により、リフォーム後に耐震性が向上することを確認する必要があります。
・なお、耐震診断等の結果、耐震性が評価基準に満たないことが明らかになった場合、補助対象になりません。
30－ 43 －

評価基準「Ｓ基準」の概要【省エネ】
３．省エネルギー対策

次の(1)～(2)のいずれかに適合すること。
凡例(1) 断熱等性能等級で評価する場合

断熱等性能等級の等級４に適合新築に同じS基準とA基準
主な違い

既存独自(2) 一次エネルギー消費量等級で評価する場合

一次エネルギー消費量等級の等級４に適合断熱等性能等級の等級３に適合31

評価基準「Ａ基準」の概要【省エネ】
３．省エネルギー対策
次の(1)～(4)のいずれかに適合すること。
又は、次ページの改修タイプに適合すること。

凡例
新築に同じ

既存独自

S基準とA基準
主な違い(1) 断熱等性能等級で評価する場合(4) 省エネルギー対策等級で評価する場合

一次エネルギー
消費量等級の等級４に適合

開口部の
一定の
断熱措置

省エネルギー対策

屋根 ・
天井

開口部の
一定の
断熱措置

壁・
床

断熱等性能等級の等級３に適合(2) 一次エネルギー消費量等級で評価する場合①

省エネルギー対策

等級２

等級３(3) 一次エネルギー消費量等級で評価する場合②
省エネルギー対策省エネルギー対策
等級の等級３に適合一次エネルギー
消費量等級の等級４に適合※

開口部の
一定の
断熱措置

※太陽光発電設備は評価対象外

等級２
or
断熱等性能

等級２

32

－ 44 －

評価基準「Ａ基準」の概要【省エネ】
３．省エネルギー対策

改修タイプによる場合
次のタイプＡ～Ｃのいずれかに適合
タイプＡ

全居室全開口部
複層ガラス等タイプＢ

主たる居室全開口部以上
複層ガラス等タイプＣ

その他居室１室全開口部以上
複層ガラス等

床、外壁、屋根（天井）のいずれか１種類
一定の断熱仕様

暖房、給湯、換気、その他のいずれか１種類

一定の高効率設備

暖房、給湯、換気、その他のいずれか２種類

一定の高効率設備

33

FAQ 評価基準【省エネ】①省エネルギー性の改修タイプとはどんな改修をすれば良いのか。
・改修タイプには下の３タイプあります。
タイプ名
タイプＡ
タイプB
タイプC

断熱仕様
開⼝部
全居室
全開⼝部
主たる居室
全開⼝部以上その他居室1室
全開⼝部以上床⾼効率化等設備
外壁

屋根
(天井)

住宅全体
（いずれか１種類）
―

―

―

―

―

―

暖房

給湯

換気

その他

―

―

―

―

いずれかの⾼効率化等設備
１種類以上
いずれかの⾼効率化等設備
２種類以上

・また、改修メニュは下表の通りです。
仕様・メニュー例

断熱仕様

原則として、「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防⽌に関する基準
及び⼀次エネルギー消費量に関する基準」１ 外壁、窓等を通しての熱の損失の防⽌に関する基準（平成28年4⽉1⽇国交省告⽰第266号）に適合するもの

⾼効率化等設備項⽬

暖房

⾼効率熱源機（効率が10％以上向上する集中ボイラ、組込型エアコン等

給湯

⾼効率給湯器（潜熱回収型給湯器、ヒートポンプ給湯器、ヒートポンプ・ガス
瞬間式併⽤給湯器）、太陽熱給湯器

換気

熱交換型換気設備（ダクト式第１種換気設備の場合に限る）

その他

家庭⽤コージェネレーション設備
34－ 45 －

FAQ 評価基準【省エネ】②暖房設備を更新したいが、補助を受けられるか。

・暖房設備は、⾼効率熱源機（効率が10％以上向上するもの）であれば、改修タイプB⼜はCの対象にすることができます。この場合は特定性能向上⼯事となります。

③リフォームを⾏わない部分の断熱性はどうやって調べればよいか。

・評価基準には、既築部分の仕様を、新築時などの図書を活⽤して確認する⽅法を⽰しています。
・以下の通り、新築時などの図書の分類により確認⽅法が異なります。
ア）新築時などに第三者の設計検査及び現場検査を受けてる図書を活⽤する場合
イ）新築時などに第三者の設計検査を受けている図書
ウ）上記図書がない場合（確認済証などがない図書等の場合）

35

FAQ 評価基準【省エネ】④仕様規定とは何か。

・建築物省エネ法に新たに定められた、「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防⽌に関する基準及び⼀次エネルギー消費量に関する基準」(平成28年国⼟交通省告⽰第266号)に掲げる基準のことであり、開⼝部⽐率(外⽪等⾯積に占める開⼝部⾯積の割合）に応じて⽤いることができます。
・これまで、仕様規定として⽤いられてきた平成25年国⼟交通省告⽰907号附則５に掲げる基準では、開⼝部⽐率に上限が定められていましたが、平成28年国交省告⽰第266号では、開⼝部⽐率が⼤きな場合にも適⽤できる開⼝部の熱貫流率等の基準が定められました。

36－ 46 －

評価基準「Ｓ基準」の概要【維持管理・⼾建】

一戸建て住宅（木造）の基準

専用配管の構造

４．維持管理・更新の容易性
4-1.一戸建ての住宅

給水管、排水管、給湯管がコンクリート内に埋め込まれていないこと

or

将来的に左記に適合するよう更新すること（その旨を維持保全計画に記載すること）or

将来的に左記に適合するよう更新すること（その旨を維持保全計画に記載すること）（貫通部等を除く）

次に掲げる基準に適合すること。
地中埋設管の上にコンクリートが打設されていないこと（床下から屋外へ接続する部分で、基礎下に配管されている部分を除く）

排水管の内面が平滑で、清掃に支障ないように排水管が適切に設置されていること

排水管に掃除口が設けられていること

清掃可能な措置が講じられたトラップが設置されていること（便所に隣接する
排水ますに接続するものを除く）

排水管の掃除口による清掃に必要な開口（主要接合部等又は掃除口が隠蔽されている場合）

or

凡例
新築に同じ

既存独自

S基準とA基準
主な違い

主要接合部等を点検するために必要な開口37

評価基準「Ａ基準」の概要【維持管理・⼾建】

一戸建て住宅（木造）の基準

４．維持管理・更新の容易性
4-1.一戸建ての住宅

次に掲げる基準に適合すること。

専用配管の構造
給水管、排水管、給湯管がコンクリート内に埋め込まれていないこと

or

将来的に左記に適合するよう更新すること（その旨を維持保全計画に記載すること）or

将来的に左記に適合するよう更新すること（その旨を維持保全計画に記載すること）（貫通部を除く）

地中埋設管の上にコンクリートが打設されていないこと（床下から屋外へ接続する部分で、基礎下に配管されている部分を除く）

排水管の内面が平滑で、清掃に支障ないように排水管が適切に設置されていること

凡例
新築に同じ

（改修を行う部分及び厨房に限る）
既存独自

S基準とA基準
主な違い

38－ 47 －

評価基準「Ｓ基準」の概要【維持管理・共同】

共同住宅（鉄筋
ｺﾝｸﾘｰﾄ造）の基準

専用配管・共用配管の構造

４．維持管理・更新の容易性
4-2.共同住宅等（専用配管）
4-3.共同住宅等（共用配管）

給水管、排水管、給湯管がコンクリート内に埋め込まれていないこと

or

将来的に左記に適合するよう更新すること（その旨を維持保全計画に記載すること）or

将来的に左記に適合するよう更新すること（その旨を維持保全計画に記載すること）（貫通部を除く）

次に掲げる基準に適合すること。
地中埋設管の上にコンクリートが打設されていないこと（床下から屋外へ接続する部分で、基礎下に配管されている部分を除く）

排水管の内面が平滑で、清掃に支障ないように排水管が適切に設置されていること

専用排水管に掃除口が設けられていること

or

清掃可能な措置が講じられたトラップが設置されていること（便所に隣接する
排水ます、共用
立管に接続するものを除く）

排水管の掃除口による清掃に必要な開口（主要接合部等又は掃除口が隠蔽されている場合）

凡例
新築に同じ

既存独自

S基準とA基準
主な違い

主要接合部等を点検するために必要な開口

次ページにつづく

39

評価基準「Ｓ基準」の概要【維持管理・共同】
４．維持管理・更新の容易性
4-2.共同住宅等（専用配管）
4-3.共同住宅等（共用配管）

次に掲げる基準に適合すること。
（前ページのつづき）

共同住宅（鉄筋
ｺﾝｸﾘｰﾄ造）の基準

共用配管の構造
排水管に一定間隔に掃除口が設置されていること

横主管がピット等の共用部分に設けられていること

人通孔等、到達できる経路が設けられていること(専用部分に立ち入らないで到達できるもの）（横主管が設置されている場合）

凡例

専用部に立ち入らず共用立管の補修が行えること

新築に同じ

既存独自

S基準とA基準
主な違い

専用配管の構造

専用配管が他住戸等の専用部に設置されていないこと。

(維持管理の円滑な実施のために必要な措置が行われている場合はこの限りではない｡)

排水管の撤去・接続替え等
スペース確保排水管の接続替えが容易

排水管の切断工事・はつり工事
軽減措置

or

排水管近傍に新たな排水管
設置スペース等確保

40－ 48 －

評価基準「Ａ基準」の概要【維持管理・共同】

共同住宅（鉄筋
ｺﾝｸﾘｰﾄ造）の基準

４．維持管理・更新の容易性
4-2.共同住宅等（専用配管）
4-3.共同住宅等（共用配管）

次に掲げる基準に適合すること。

専用配管・共用配管の構造
給水管、排水管、給湯管がコンクリート内に埋め込まれていないこと

or

将来的に左記に適合するよう更新すること（その旨を維持保全計画に記載すること）or

将来的に左記に適合するよう更新すること（その旨を維持保全計画に記載すること）（貫通部等を除く）

地中埋設管の上にコンクリートが打設されていないこと（床下から屋外へ接続する部分で、基礎下に配管されている部分を除く）

凡例
新築に同じ

既存独自

S基準とA基準主な違い

排水管の内面が平滑で、清掃に支障ないように排水管が適切に設置されていること（専用排水管では、改修を行う部分及び厨房に限る）

次ページにつづく

41

評価基準「Ａ基準」の概要【維持管理・共同】

共同住宅（鉄筋
ｺﾝｸﾘｰﾄ造）の基準

４．維持管理・更新の容易性
4-2.共同住宅等（専用配管）
4-3.共同住宅等（共用配管）

専用配管・共用配管の構造

次に掲げる基準に適合すること。
（前ページのつづき）

当該専用配管の点検・清掃を
床面から行うことができること

専用配管が他住戸等の専用部に設置されていないこと

or

将来的に左記に適合するよう更新すること（その旨を維持保全計画に記載すること

etc.

共用排水管に一定間隔に掃除口が設置されていること

凡例
新築に同じ

既存独自

共用配管の主要接合部等又は共用排水管の掃除口における点検又は清掃可能な開口S基準とA基準
主な違い

42－ 49 －

FAQ 評価基準【維持管理・共同】①設備配管の交換は補助対象か。
・維持管理・更新の容易性を向上させるための⼯事は、補助対象になりますが、配管の種類によって扱いが異なります。
＜給⽔管＞リフォーム前の状態が、評価基準を満たさない場合で、リフォームにより評価基準を満たす場合のみ、特定性能向上⼯事として補助対象になります。
上記の条件を満たさない場合はその他性能向上⼯事として補助対象となります。
＜排⽔管＞リフォーム前で基準を満たしていても、リフォームにより交換、更⽣を⾏う場合、特定性能向上⼯事として補助対象になります。
いずれもリフォーム後に評価基準に適合していることが必要です。

43－ 50 －

（３）交付申請方法について
長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室－ 51 －

－ 52 －

補助⾦交付申請・完了実績報告について

⻑期優良住宅化リフォーム推進事業実施⽀援室1

⻑期優良住宅化リフォーム推進事業実施⽀援室とは⽀援室の役割
補助⾦交付申請交付申請書の内容が評価基準等に適合し、採択された内容に整合かつ、補助対象⼯事に該当するものであるかの確認を⾏う。
確認できた場合は申請者である補助事業者へ「交付決定通知書」を送付する。

完了実績報告交付決定の内容及びそれに附した条件どおりに事業を⾏ったかどうかの書類審査及び現地検査等を⾏う。
適合すると認めたときは補助⾦の額を確定し「交付額確定通知書」を申請者へ送付し補助⾦の⽀払い⼿続きを⾏う。

2－ 53 －

交付申請から完了実績報告までの流れ●評価基準型(1),評価基準型(2)※

補助⾦⽀払い

※補助額確定通知

現地検査

実績報告

事業完了

建築⼠による適合確認※評価機関による適合確認

維持保全計画書の作成

リフォーム⼯事着⼿

インスペクションの実施

交付決定

交付申請

建築⼠による適合確認

採択通知受理評価機関による適合確認※※※評価基準型(1)の場合は、評価機関による適合確認または建築⼠による適合確認
評価基準型(2)の場合は、評価機関による適合確認（交付申請はH28.9.30まで）
3

交付申請から完了実績報告までの流れ●認定⻑期優良住宅型

補助⾦⽀払い

補助額確定通知

現地検査

実績報告

事業完了

リフォーム⼯事着⼿

交付決定

交付申請

所管⾏政庁による認定通知

評価機関による基準適合維持保全計画書の作成

インスペクションの実施

採択通知受理※認定申請に状況調査書（インスペク
ションの結果）や維持保全計画書が必要となるため申請前に実施。

※ 所管⾏政庁により対応が異なる
4－ 54 －

認定⻑期優良住宅型を活⽤する場合の流れ
認定通知書を受領前に交付申請する場合

認定通知書を受領後に交付申請する場合

交付決定通知書受領

認定の申請〈所管行政庁〉

申請書類審査基準適合書受領認定通知書受領基準適合

技術的審査の依頼

認定通知書

技術的審査

〈
提案者〉

認定申請書・
基準適合書の写し〈
登録住宅性能評価機関〉

認定通知書受領

交付決定通知書

申請書類審査

〈
支援室〉

〈
支援室〉

交付決定通知書

認定通知書

認定の申請

交付決定通知書受領

申請書類審査基準適合書受領

申請書類審査基準適合

技術的審査の依頼

補助⾦交付申請

技術的審査

〈
提案者〉

〈所管行政庁〉〈
登録住宅性能評価機関〉

所管⾏政庁により対応が異なる

5

交付申請の⽅法（1）
交付申請

・住宅ごとに補助⾦交付申請を⾏う・グループ提案の場合は、グループ代表が取りまとめて提出
・着⼯前に交付申請を⾏い交付決定を受けること・インスペクションの費⽤を補助対象とする場合は採択通知⽇以降に実施

申請者は･･･

事前採択タイプ（評価基準型/認定⻑期優良住宅型/提案型）→この事業に応募し採択された「⼯事発注者」⼜は「施⼯業者」

提案⽅法により申請者が異なる

・⼯事発注者提案
・施⼯業者提案/単独提案
・施⼯業者提案/グループ提案→ 対象となる住宅のリフォーム⼯事発注者→ 対象となる住宅のリフォーム⼯事施⼯者→ 対象となる住宅のリフォーム⼯事施⼯者
交付申請時にグループ代表の確認書を添付

通年申請タイプ（評価基準型/認定⻑期優良住宅型）→⻑期優良住宅化リフォーム⼯事を実施する「施⼯業者」
⼜は⻑期優良住宅化リフォーム推進事業を実施する「⼯事発注者」
6－ 55 －

交付申請の⽅法（2）
交付申請（続き）
提出書類
・補助⾦交付申請確認書（グループ提案の場合）
・補助⾦交付申請書・提案内容への適合確認書
・設計図書
・リフォーム⼯事の請負契約書等の写し、内訳書・補助⾦精算⽅法に関する書⾯の写しなど提案内容への適合確認書とは･･･
・設計内容と提案書類との適合状況を建築⼠が確認し証明する書類・評価基準型(2)の場合は、登録住宅性能評価機関による適合確認書
・認定⻑期優良住宅型の場合は、所管⾏政庁の認定通知書の写し
設計図書とは･･･・リフォーム⼯事箇所を⽰す図⾯
・⼯事の内容、範囲、⼨法、仕様などがわかるもの
リフォーム⼯事の請負契約書等の写し、内訳書とは･･･
・⼯事内容の費⽬が明⽰されたもの
・「特定性能向上」「その他性能向上」「三世代同居」の⼯事部分が判別できるよう明⽰
補助⾦精算⽅法に関する書⾯の写しとは･･･
・施⼯者提案の場合で補助⾦受領後の精算⽅法について記載された規約
7

交付申請書まとめ⽅のイメージ
Ａ邸

基本的な書類のまとめ⽅○○⼯務店

・交付申請書は申請者ごと、かつ１住⼾ごとにファイルにまとめる
・とりまとめ様式を添えて提出・完了実績報告書も同様

とりまとめ様式
Ａ４
フラットファイル

※平成28年度事業からの変更事項
詳しくは⼿続きマニュアルを参照

グループ提案の場合

グループ提案の場合は、グループ代表がとりまとめて提出
グループ提案の場合は、複数の住⼾をまとめて申請することも可能
この場合、審査等は同時に進捗

Ｂ邸
○○⼯務店
Ａ４フラットファイル
Ａ４フラットファイル

Ｆ邸とりまとめ様式

Ｅ邸
Ｄ邸
Ｃ邸

Ａ邸

△△建設

○○⼯務店

Ａ４
フラットファイル

とりまとめ様式

8－ 56 －

補助額の留意事項（1）
補助対象額と補助限度額
補助対象額は･･･ ⅠとⅡの合計
Ⅰ．建設⼯事等に係る補助額
ａ.特定性能向上リフォーム⼯事に要する費⽤×1/3
ｂ.その他性能向上リフォーム⼯事に要する費⽤×1/3
ｃ.インスペクション、履歴情報作成、維持保全計画書作成に要する費⽤、リフォーム瑕疵保険の保険料の合計×1/3
ｄ.三世代同居改修⼯事に要する費⽤×1/3
Ⅱ．附帯事務費条
件・ａ≧ｂ・ａ+ｂ+ｃ≦100万円（⼜は200万円）
・ｄ≦50万円
・附帯事務費≦Ⅰ×2.2％（内、⼈件費以外はⅠ×1％以内）
・Ⅰ+Ⅱ≦補助限度額・補助限度額とは評価基準型（1）100万円（三世代同居改修⼯事を実施する場合は150万円）
評価基準型（2）200万円（三世代同居改修⼯事を実施する場合は250万円）
認定⻑期優良住宅型 200万円（三世代同居改修⼯事を実施する場合は250万円）※次のような三世代同居改修⼯事を含む交付申請は不可例）評価基準型（1）で、ａｂｃの補助額計120万円＋ｄの補助額30万円＝150万円
評価基準型（2）で、ａｂｃの補助額計160万円＋ｄの補助額90万円＝250万円
9

補助額の留意事項（2）
補助限度額のイメージ

ａ.特定性能向上⼯事)

補 助 限 度 額ｂ.その他性能向上⼯事

または２００万円以内(

ｃ.インスペクション★附帯事務費 （補助額の合計額の2.2％以内）

ａ ＋ ｂ ＋ ｃ は１００万以内

特定性能向上リフォーム⼯事と三世代同居改修⼯事の両⽅を実施する場合ｂ≦ａｄ≦50万円ｄ.三世代同居改修⼯事

補助限度額は、評価基準型(1)は150(万円/⼾)、評価基準型(2)・認定⻑期優良住宅型は250(万円/⼾)－ 57 －

10

補助額の留意事項（3）
建設費等に係る補助対象額
・「特定性能向上リフォーム⼯事」「その他性能向上リフォーム⼯事」「三世代同居改修⼯事」
は内訳書で明確に切り分ける。
・「住宅部分と⾮住宅部分」「補助対象⼯事費と補助対象外⼯事費」「特定性能向上リフォーム⼯事費」とその他性能向上リフォーム⼯事費」など、⼯事費を明確に切り分けられない場合は按分する。
仮設⾜場、諸経費、出精値引きなど、各⼯事にまたがる場合も同様。
ユニットバスに関する補助対象額
・⽊造住宅で、劣化対策⼯事にユニットバス設置⼯事を含む場合は、１⼾当たりユニットバス
設置⼯事費の1/3かつ30万円を上限に特定性能向上リフォーム⼯事費の対象とする。
・ユニットバス設置に伴い⾼断熱浴槽を導⼊する場合は、ユニットバス設置⼯事費の1/3かつ30万円を上限にその他性能向上リフォーム⼯事費の対象とする。
三世代同居工事（１） 特定性能向上工事（２） その他性能向上工事

⽊造住宅のユニットバス化

⾼断熱浴槽の設置

ユニットバスの増設「ユニットバス設置⼯事費×1/3」⼜は「ユニットバス設置⼯事費×1/3」⼜は「３０万円」のうちいずれか低い額「３０万円」のうちいずれか低い額※同じ浴室に対して左記(１)(２)の性能向上⼯事との重複は不可※増設する浴室は「ユニットバス以外の浴室」でも可

11

補助額の留意事項（4）
附帯事務費に係る補助対象額
附帯事務費とは･･･
当該事業を⾏うために必要な⼈件費、旅費、⼀般管理費等補助額は･･･
・建設費等に係る補助額の合計の2.2％以内の額・附帯事務費の内、⼈件費以外は上記の中で、建設費等に係る補助額の合計の1％以内の額・完了実績報告時に附帯事務費の確認資料（領収書など）の提出が必要。
・⼯事請負契約に含まれる⼀般管理費や現場管理費は附帯事務費に計上できない。
・建設費等に係る補助額と附帯事務費の合計は、補助限度額内となる。

12－ 58 －

交付申請時の留意事項（1）
交付申請時の留意事項「特定性能向上リフォーム⼯事」に誤って計上している事例
・床の段差解消を⽬的とした床の張替⼯事→その他性能向上リフォーム⼯事。⾼齢者対策の専有部分の評価基準が設けられていない。
・専⽤排⽔管の交換と同時に⾏ったシステムキッチンの設置⼯事→補助対象外。附帯⼯事には含まれない。
ただし、三世代同居改修⼯事としてキッチンを増設する場合には補助対象。
・リフォーム⼯事後に省エネルギー対策のＡ基準を満たしていない住宅に設置する⾼効率給湯器設置⼯事→その他性能向上リフォーム⼯事。リフォーム後の住宅がＡ基準以上なら特定性能向上
リフォーム⼯事となる。
・排⽔管交換⼯事を⾏う場合の床の撤去復旧など専⽤部分の附帯⼯事→補助対象外。排⽔管交換に伴う専⽤部分の附帯⼯事は補助の対象とならない。
・構造計算、耐震診断を⾏わずに実施する⾦物補強⼯事や屋根の軽量化⼯事→その他性能向上リフォーム⼯事。
構造計算や耐震診断を⾏い、評価基準を満たすために⾏う⼯事は特定性能向上リフォーム⼯事。
・基礎のひび割れ補修⼯事→その他性能向上リフォーム⼯事。インスペクションで⾒つかった劣化事項の補修は特定性能向上リフォーム⼯事には含まれない。
補助対象⼯事費について
ａ.「特定性能向上リフォーム⼯事」･････ リフォーム⼯事後の性能がＡ基準以上（認定⻑期優良住宅型は認定基準）となる
リフォーム⼯事
ｂ.「その他性能向上リフォーム⼯事」･･･ ａ以外の⼯事で住宅の性能向上に資するリフォーム⼯事

13

交付申請時の留意事項（2）
交付申請時の留意事項
要件を満たしておらず補助の対象とならない事例
・「特定性能向上リフォーム⼯事」に該当する⼯事が⾏われていない。
（三世代同居改修⼯事を対象としない場合）→補助対象⼯事には「特定性能向上リフォーム⼯事」を含む必要がある。
「その他性能向上リフォーム⼯事」のみでは補助⾦が算出できない。
・1⼾当たりの床⾯積が基準を満たしていない。
→⼾建て住宅 55 ㎡以上、共同住宅等 40㎡以上（認定⻑期優良住宅型の場合は、⼾建て住宅 75㎡以上、共同住宅等
⾏政庁が別に定めている場合がある。）
１の階の床⾯積が階段部分を除いて40㎡以上

55㎡以上

・鉄⾻造の住宅で基礎の内周部に⼟壌処理のみを⾏い特定性能向上リフォーム⼯事とした。
→⽊造の劣化対策である「地盤」の評価基準を適⽤してしまった。鉄⾻造で⽊造の基準を引⽤しているのは「床下」と「⼩屋裏」である。
・耐震性においてＡ基準で適合確認がされていると交付申請時に申告されたものの、住宅の着⼯時期が昭和56年6⽉1⽇以前であった。
→Ａ基準を適⽤するには、住宅の着⼯時期が昭和56年6⽉1⽇以降であり、耐震性に影響のある増改築等が⾏われていないことが必要である。（耐震診断等による⽅法も可）
・採択を受けた評価区分に応じた性能を満たしていない。
→評価区分を下げて交付申請を⾏う事はできない。

14－ 59 －

補助⾦の還元について・施⼯業者が提案者となる場合、本事業の補助⾦相当額は⻑期優良住宅化リフォーム推進事業を⾏う発注者に還元される必要がある。
・発注者が買取再販業者である場合には、購⼊者に還元される必要がある。
・交付申請時にこの還元⽅法に関する書⾯の提出が必要である。
補助⾦の
還元⽅法

補助⾦受領後に発注者へ補助⾦相当額を⽀払い補助⾦相当額を⼯事費の⽀払いから猶予

リフォーム⼯事代⾦

リフォーム⼯事代⾦
⼯事費の⽀払い

補助⾦分以外⽀払

⼯事代⾦は全額⽀払

補助⾦
相当額

補助⾦
補助⾦の流れ
⽀援室

補助
事業者

補助⾦
相当額

補助⾦
発注者

⽀援室

補助⾦分

補助
事業者

⼯事費
の⽀払
に充当
15

完了実績報告の⽅法
完了実績報告交付決定を受けた住宅の⼯事が完了した住宅ごとに完了実績報告→⼯事完了後1か⽉以内に完了実績報告を⾏う。
提出書類
・完了実績報告確認書（グループ提案の場合）
・完了実績報告書
・提案内容への適合確認書、適合確認に⽤いた図書等
・現況検査チェックシート
・リフォーム⼯事箇所の写真、リフォーム⼯事の証明書類
・維持保全計画書の写しなど
提案内容への適合確認書とは･･･
⼯事内容と交付申請書類との適合状況を建築⼠が確認し証明する書類
現況検査チェックシートとは･･･
インスペクター講習団体登録の建築⼠等が⾏ったインスペクションの結果
リフォーム⼯事箇所の写真とは･･･
施⼯前、施⼯中、施⼯後の記録写真（⿊板等を⼊れ撮影⽇がわかるように）
リフォーム⼯事の証明書類とは･･･
出荷証明書・領収書の写しなど
維持保全計画書とは･･･
リフォーム⼯事箇所の点検時期や内容、性能項⽬に応じた維持保全を強化する
内容などを定めたもの
16－ 60 －

交付申請、完了実績報告のスケジュール
2017

2016
５
⽉

申請タイプ

未確定案件

事前採択タイプ
評価基準型（1）／認定⻑期優良住宅型

事前採択タイプ
評価基準型（2）

８
⽉

９
⽉

10
⽉

11
⽉

12
⽉

１
⽉

２
⽉

３
⽉

４
⽉

●
●

事前採択タイプ
評価基準型（2）

事前採択タイプ
提案型

７
⽉

●

公募期間

確定案件
交付申請

事前採択タイプ
評価基準型（1）／認定⻑期優良住宅型

６
⽉

●
公募
期間

●

完了実績報告（上記共通）
通年申請タイプ
評価基準型／認定⻑期優良住宅型
事前採択タイプ
評価基準型／認定⻑期優良住宅型

公募
参考：第2回公募
期間●採択（予定）

交付申請

実績報告

・確定案件とは、対象となる住宅とリフォーム⼯事の実施が確定している案件
・未確定案件とは対象住宅やリフォーム⼯事の実施が確定していない案件

17

問い合わせ先交付申請、完了実績報告等に関する問い合わせ先⻑期優良住宅化リフォーム推進事業実施⽀援室
メールアドレス
ＦＡＸ番号
電話番号
受付

toiawase@choki-r-shien.com
０３－５２２９－７５８１
０３－５２２９－７５６８
⽉〜⾦曜⽇（祝⽇、年末年始を除く）
９：３０〜１７：００（１２：００〜１２：４５を除く）※電⼦メール⼜はファクシミリでお願いします。

交付申請前の住宅性能に関する技術的相談の問い合わせ先交付申請前の技術的相談窓⼝
メールアドレス
ＦＡＸ番号
電話番号
受付

soudan@choki-reform.com
０３－５８０５－０５３３
０３－５８０５－０５２２
⽉〜⾦曜⽇（祝⽇、年末年始を除く）
９：３０〜１７：００（１２：００〜１３：００を除く）※電⼦メール⼜はファクシミリでお願いします。
18－ 61 －