半 期 報 告 書
事業年度（第４期中）

自至

平成27年４月１日
平成27年９月30日

新関西国際空港株式会社
E27012目

次頁

第４期中 半期報告書
【表紙】
第一部
第１

第２

第３

第４

【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

1【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

1

２ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

3

３ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

3

４ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

3【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

4

１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………

4

２ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………

5

３ 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………………

6

４ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

6

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

6

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

6

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………

7【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

9

１ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

9

２ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

999（１）【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………

9（２）【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………

9（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………

9（４）【ライツプランの内容】 ………………………………………………………………………………

9（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】 ………………………………………………………………

9（６）【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………

10（７）【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………

10

２ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………

10

３ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

11【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

12

第５【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

１ 【中間連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………

13（１）【中間連結財務諸表】 …………………………………………………………………………………

13①【中間連結貸借対照表】 ………………………………………………………………………………

13②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】 ……………………………………………

15③【中間連結株主資本等変動計算書】 …………………………………………………………………

17④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】 ……………………………………………………………

19（２）【その他】 ………………………………………………………………………………………………

38

２ 【中間財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

39（１）【中間財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

39①【中間貸借対照表】 ……………………………………………………………………………………

39②【中間損益計算書】 ……………………………………………………………………………………

41③【中間株主資本等変動計算書】 ………………………………………………………………………

42（２）【その他】 ………………………………………………………………………………………………

45

第６【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

46

第二部

【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

47［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年12月22日【中間会計期間】

第４期中（自【会社名】

新関西国際空港株式会社【英訳名】

ＮＥＷ ＫＡＮＳＡＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

ＡＩＲＰＯＲＴ ＣＯＭＰＡＮＹ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府泉佐野市泉州空港北１番地【電話番号】

０７２－４５５－２１２３【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

大阪府泉佐野市泉州空港北１番地【電話番号】

０７２－４５５－２１２３【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

松平

松平

安藤

圭一

正裕

正裕

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第２期中
自

会計期間

至

第３期中

平成25年 自４月１日
平成25年 至
９月30日

平成26年
４月１日
平成26年
９月30日

第４期中
自
至

平成27年
４月１日
平成27年
９月30日

第２期
自
至

平成25年
４月１日
平成26年
３月31日

第３期
自
至

平成26年
４月１日
平成27年
３月31日

営業収益

（百万円）

56,16974,18591,565

126,827

153,822

経常利益

（百万円）

11,463

15,991

24,753

21,87733,286

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（百万円）

6,948

9,691

16,10523,934

19,591

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

9,069

12,12718,44528,05724,285

純資産額

（百万円）

762,100

793,546824,150

780,976805,704

総資産額

（百万円）

1,986,212

1,984,475

1,976,410

1,985,233

1,973,971

１株当たり純資産額（円）

51,007.00

53,488.16

55,874.04

52,560.64

54,397.73

１株当たり中間（当期）純利
益金額

（円）

635.89886.96

1,473.99

2,190.47

1,793.01

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

28.06

29.45

30.89

28.93

30.11

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

18,17324,09628,512

43,03852,788

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,334

△3,112△5,559△16,492△7,354（百万円）

11,357△11,520△12,313△19,882△43,183（百万円）

41,226

26,53429,947

17,043

19,334

（人）

1,076
(451)

1,901
(1,762)

2,031(1,763)

1,876(1,739)1,884(1,775)

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、当中間連結会計期間より、「中間（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する中間（当期）純利益」としております。
４．第２期において、平成25年10月１日をみなし取得日として大阪国際空港ターミナル㈱（以下、「第一部企業情報」において「ＯＡＴ」という。）の株式を取得し、新たに同社及びその連結子会社10社を当社の連結の範囲に、その関連会社２社を当社の持分法の適用範囲（以下、「第一部 企業情報」において「ＯＡＴグ
ループ各社」という。）に含めております。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

- 1 -（2）提出会社の経営指標等
回次

第２期中
自

会計期間

至

第３期中

平成25年 自４月１日
平成25年 至
９月30日

平成26年
４月１日
平成26年
９月30日

第４期中
自
至

平成27年
４月１日
平成27年
９月30日

第２期
自
至

平成25年
４月１日
平成26年
３月31日

第３期
自
至

平成26年
４月１日
平成27年
３月31日

営業収益

（百万円）

55,786

60,58877,794

112,749

126,648

経常利益

（百万円）

4,026

4,801

12,0795,841

10,870中間（当期）純利益

（百万円）

2,437

2,870

8,484

3,489

6,301

資本金

（百万円）

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

10,926,664

10,926,664

10,926,664

10,926,664

10,926,664

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

559,405

563,751575,666

560,456

567,182

総資産額

（百万円）

1,123,903

1,203,514

1,274,360

1,161,787

1,238,017

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

49.77

46.84

45.17

48.24

45.81

397

403

441

403

421

(56)

(50)

(59)

(53)

(53)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

- 2 -２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成27年９月30日現在
セグメントの名称

空港運営事業

商業事業

847［155］245［258］

従業員（人）

鉄道事業（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［6［1］ＯＡＴグループ

合計

933［1,349］

2,031［1,763］］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（２）提出会社の状況
平成27年９月30日現在
従業員数（人）441［59］（注）１．従業員数は就業人員であり、関係会社出向社員（22人）は含まれておりません。
２．臨時従業員数は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

（３）労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱さも見られるものの、雇用情勢が改善傾向にあり、個人消費が底堅い動きとなる中で、設備投資で持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続きました。
航空業界におきましては、アジアの経済発展に加え、円安による訪日旅行の割安感拡大や、政府の観光立国実現に向けた取組みにより、主に中国、台湾を中心に訪日外国人旅客が増加しました。平成27年の訪日外国人旅客は、９月までの累計で既に1,448万人と、過去最高を記録した昨年の年間訪日外国人旅客1,341万人を上回る等、旺盛な訪日需要が持続しています。
このような中、関西国際空港におきましては、国際線発着回数は、中国、韓国、台湾方面を中心に増便が相次ぎ、夏期スケジュールにおいて開港以来初めて週1,100便を超えたこともあり、過去最高となりました。また、国内線発着回数につきましても、引き続き、ローコストキャリア（以下、「ＬＣＣ」という。）の増便もあり、上半期として４年連続で前年を上回りました。
商業分野につきましては、外国人旅客数が過去最多となったこともあり、免税店売上や物販店売上をはじめとする直営事業収入等を中心に大幅な増収となりました。平成27年３月にグランドオープンしました第１ターミナルビ
ルのリノベーションにより、増加する外国人旅客のニーズを確実にとらえることができたことも、商業事業の大幅な増収に寄与したものと考えております。
大阪国際空港におきましては、発着枠の上限もあり、航空機発着回数、航空旅客数ともに前年並みとなりました。
また、大阪国際空港における商業分野につきましても、ＯＡＴの50年近い空港ターミナル経営・ノウハウ等を当社グループで発揮し、これまで以上に利用者の皆様の利便性向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、当社グループにおける当中間連結会計期間の営業収益は91,565百万円（前年同期比23.4％増）、
営業利益30,728百万円（前年同期比41.0％増）、経常利益は24,753百万円（前年同期比54.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（空港運営事業）
関西国際空港の航空機発着回数は、前年に引き続き、中国、韓国、台湾方面を中心とした国際線の増便、また、
国内線ＬＣＣの増便に伴い、関西国際空港全体の発着回数は8.3万回と前年同期比16.8％増となりました。また、航空旅客数につきましては、航空ネットワークが拡充したこともあり、中国、韓国、台湾等のアジアを中心に訪日客が増加した結果、国際線全体の航空旅客数は前年同期比28.1％増の839万人と過去最高となりました。国内線の航空
旅客数は、ＬＣＣの増便等により、前年同期比12.4％増の359万人となり、国際線・国内線を合わせた関西国際空港
全体の航空旅客数は、前年同期比23.0％増の1,198万人と、過去最高となりました。
大阪国際空港の航空機発着回数は、発着枠の上限もあり、7.0万回と前年並みとなりました。また、航空旅客数につきましても、735万人と前年並みとなりました。
このような状況を背景に、空港運営事業において、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は
42,280百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益は16,005百万円（前年同期比28.6％増）となりました。
（商業事業）
商業事業では、外国人旅客数が開港以来最多になったこともあり、免税店売上や物販店売上など直営事業収入を中心に好調に推移したことにより、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は32,648百万円（前年同期比65.8％増）、セグメント利益は11,154百万円（前年同期比63.5％増）となりました。
（鉄道事業）
鉄道事業では、空港アクセスの一つとして重要な役割を担い、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう努めてきました。当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は2,127百万円（前年同期比6.0％増）、セグメン
ト利益は513百万円（前年同期比64.1％増）となりました。
（ＯＡＴグループ）ＯＡＴグループでは、当中間連結会計期間においても、ＯＡＴの50年近い空港ターミナル経営・ノウハウ等を当社グループで活かしつつ、これまで以上に利用者の皆様の利便性向上に取り組んでまいりました。当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は、14,509百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は3,055百万円（前年同期比38.1％増）となりました。

- 4 -(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は29,947百万円（前連結
会計年度末残高19,334百万円）で、期首より10,613百万円増加しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、28,512百万円となりました（前年同期は24,096百万円の獲得）。これは主に、
ＬＣＣをはじめとした新規就航・増便により、夏期の国際線スケジュール便数が過去最高となるなど、好調な航空需要によるものや、免税・物販売上をはじめとする直営事業収入が好調に推移したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5,559百万円となりました（前年同期は3,112百万円の使用）。これは主に、第３ターミナルビル関連施設の整備等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、12,313百万円となりました（前年同期は11,520百万円の使用）。これは有利子
負債の削減に努めたことにより、借入金の返済・社債の償還等が88,381百万円となる一方、借入金・社債による調達が76,068百万円となったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産及び受注の状況
当社グループにおいては、主として空港運営事業、商業事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。
（2）販売の実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

前年同期比（％）

空港運営事業（百万円）

42,280

110.5

商業事業

（百万円）

32,648

165.8

鉄道事業

（百万円）

2,127

106.0

ＯＡＴグループ（百万円）

14,509102.0

91,565

123.4

合計

（百万円）

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 5 -３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項
は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
業の状況

４

事

事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（3）コンセッションの実施について「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成23年法律第54号。以下、「第一部 企業情報」において「統合法」という。）において、当社は関西国際空港及び大阪国際空港に係る公共施設等運営権の設定を適時に、かつ、適切な条件で実施することとされており、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針」においても、可能な限り速やかにコンセッションの実現を図ることとされております。
当社はコンセッションの実施に向け、平成26年７月25日に運営事業の概要やスケジュールなどを盛り込みましたコ
ンセッションに係る実施方針を公表し、同年９月26日に「特定事業の選定」を行うとともに、同年11月より募集要項等の配布を開始しました。同年12月には参加資格審査結果を公表、平成27年６月には第一次審査の結果、「オリックス、ヴァンシ・エアポートコンソーシアム（ORIX・VINCI Airports Consortium）」が第一次審査を通過し、同年11月10日に国土交通大臣の承認を受け、同コンソーシアムを優先交渉権者として選定しました。
同コンソーシアムと同年11月20日付で基本協定を締結し、同コンソーシアムが設立した関西エアポート株式会社と同年12月15日付で実施契約の締結を行いましたので、平成28年３月末事業移管に向けて手続きを進めております。
なお、コンセッションの実施については、市況や買い手の状況等に影響されます。

５【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 6 -７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間における資産合計は1,976,410百万円、負債合計は1,152,259百万円、純資産合計は824,150
百万円となりました。
（資産の部）
流動資産は56,968百万円で、前連結会計年度末より13,858百万円増加しており、固定資産は1,919,441百万円で前連結会計年度末より11,420百万円減少しております。固定資産の主な内訳は、土地が1,549,099百万円、建物及び構築物が337,710百万円であります。資産合計は1,976,410百万円で、前連結会計年度末より2,438百万円増加しております。
（負債の部）
負債合計は1,152,259百万円で、前連結会計年度末より16,007百万円減少しております。このうち、有利子負債については、長期借入金が6,637百万円増加したものの、短期借入金が7,400百万円、社債が11,353百万円それぞれ減少したことなどにより、全体で12,136百万円減少しました。
（純資産の部）
純資産合計は824,150百万円で、前連結会計年度末より18,445百万円増加しております。
（2）経営成績の分析① 営業収益当中間連結会計期間における営業収益は91,565百万円と、前中間連結会計期間に比べ17,380百万円の増収となりました。これは主に、外国人旅客数が過去最高となったことや、ＬＣＣをはじめとした新規就航・増便等により、旅客サービス施設使用料収入や免税・物販売上をはじめとする直営事業収入等が好調に推移したことによるものであります。
② 営業費用
当中間連結会計期間における営業費用は60,837百万円と、前中間連結会計期間に比べ8,445百万円の増加となりました。これは主に、直営事業収入の増加に伴う売上原価の増加等によるものであります。営業費用の内訳は、
売上原価18,997百万円、施設運営費20,833百万円、販売費及び一般管理費8,897百万円及び減価償却費12,108百万円であります。
③ 営業利益以上の結果、当中間連結会計期間における営業利益は30,728百万円と、前中間連結会計期間に比べ8,935百万円の増益となりました。
④ 営業外損益
当中間連結会計期間における営業外収益は、受取利息等により142百万円となりました。一方、支払利息等の営業外費用については6,117百万円となりました。
⑤ 経常利益以上の結果、当中間連結会計期間における経常利益は24,753百万円と前中間連結会計期間に比べ8,761百万円の増益となりました。

- 7 -⑥ 特別損益
当中間連結会計期間における特別損益は、特別利益に649百万円、特別損失に181百万円計上いたしました。特
別利益の主な内容は固定資産売却益649百万円であり、特別損失の主な内容は固定資産除却損180百万円であります。
⑦ 親会社株主に帰属する中間純利益
以上により、税金等調整前中間純利益は25,221百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整
額、非支配株主に帰属する中間純利益を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は16,105百万円と前中間連結会計期間に比べ6,414百万円の増益となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ます。

業績等の概要- 8 -(2) キャッシュ・フロー」に記載しており

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設・除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設・拡充・除却・売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在
発行数（株）（平成27年9月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年12月22日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
・完全議決権株式
・単元株式数の定めはあり

普通株式

10,926,664

10,926,664

非上場

ません。
・当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

計

10,926,664

10,926,664－－（注） 発行済株式数は全て現物出資（統合法に基づく国（国土交通大臣及び財務大臣）並びに(独)空港周辺整備機構からの現物出資額 資産 554,905百万円、負債 1,864百万円（平成24年７月１日現在帳簿価額））によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成27年４月１日～
平成27年９月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

300,000－

253,041

10,926,664- 9 -（６）【大株主の状況】（平成27年９月30日現在）
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

国土交通大臣

東京都千代田区霞が関２丁目１－３

10,000,843

91.53

財務大臣

東京都千代田区霞が関３丁目１－１

925,8218.47

10,926,664

100.00

計－（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成27年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

10,926,664

10,926,664

－

－

－

－

発行済株式総数

10,926,664－－

総株主の議決権－

10,926,664－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

- 10 -

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
なお、当社では執行役員制度を導入しており、当半期報告書の提出日までの執行役員（取締役を除く）の異動は、次のとおりであります。
（新任執行役員）
役

名

氏

名

担当業務

就任年月日

専務執行役員岡本仁志

伊 丹 空港 本 部 副 本部 長 （ Ｏ ＡＴ と の組織 一 体
化・合併推進）

平成27年７月１日

常務執行役員

小泉惠次

伊丹空港活性化推進、伊丹空港環境・地域振興

平成27年７月１日

常務執行役員田中

明道

グループ会社（関空伊丹空港総合調整）

平成27年７月１日

執行役員

石川

浩司

執行役員

田部

章壽

氏

名

広報・ＣＳ（コンセッション等への対応調
整）、関空伊丹空港運用関係調整、関空運用
タ ー ミナ ル 営業 （ イ ン バ ウ ンド 急増 対 策 等 調整）

平成27年７月１日
平成27年７月１日（担当業務の変更）
役

名

執行役員

山本

雅章

新担当業務

旧担当業務

伊丹空港施設オペレー
ション（空港総合調

伊丹空港不動産活用、
地域共生、伊丹空港Ｐ整）、伊丹空港施設・運用

ＴＢ等の改修・運営関係業務- 11 -

変更年月日

平成27年10月１日

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
（2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下、「中間財務諸表等規則」という。）及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年
９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の中間財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

- 12 -

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

19,661
9,895
2,602
2,896
8,053
43,10922,064
10,632
10,7583,901
9,612
56,968※１,※２ 347,522※１,※２ 337,710※１,※２ 12,444※１,※２ 11,762

1,549,294
5,125※２ 4,476

1,549,099
6,258※２ 4,128

1,918,863
700

1,908,958
759

6,671
898
632
3,096
△1
11,2971,930,861
1,973,971

5,143
916
636
3,027
△1
9,723
1,919,441
1,976,410

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

2,437
7,400
※３ 71,400
34,535
4,911
1,016
24
24,093
145,818

2,748－※３ 74,918
23,323
7,800
1,043
24
17,174
127,033※３ 719,404※３ 704,533

289,933
4,444
8,665
1,022,448
1,168,266

307,783
4,681
8,228
1,025,225
1,152,259

300,000
253,041
41,314594,356

300,000
253,041
57,420610,4617
22
29
211,318805,704
1,973,971

36
19
55
213,633
824,150
1,976,410

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業収益
営業費用
売上原価
施設運営費
販売費及び一般管理費
減価償却費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
政府補給金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
寄付金受入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益- 15 -

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

74,18591,565

12,576
19,790※１ 7,410
12,61552,392
21,79318,997
20,833※１ 8,897
12,10860,83730,728

31
3
14
1,000
93
1,143

21
3
51
－
66
142

6,733
211
6,945
15,991

5,933
184
6,117
24,753※２ 17※２ 649

※３ 20

38

－
649

※４ 372※４ 180

※５ 6

※５ 1

378
15,651
3,554
△29
3,524
12,126
2,434
9,691

181
25,221
7,087
△286
6,800
18,4202,314
16,105

【中間連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 16 -

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

12,126

18,420

4△3
1
12,12728△3
25
18,445

9,692
2,434

16,1312,314

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
300,000

利益剰余金

253,041

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

300,000

253,041

株主資本合計21,281

574,322441

441

21,723574,764

9,691

9,691

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

9,691

9,691

300,000

253,041

31,414584,456(単位：百万円)
その他の包括利益累計額

当期首残高

退 職給 付 に 係る
調 整 累 計 額

その他の包括利 益累 計 額 合計

△38

28

△10

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

非支配株主持分

そ の他 有 価 証券
評 価 差 額 金206,664

－
△38

28

△10

純資産合計

780,976441

206,664

781,418

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

9,691
4

△3

1

2,434

2,436

4

△3

1

2,434

12,127

△33

24

△8

209,099

793,546- 17 -

当中間連結会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
300,000

利益剰余金

253,041

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

300,000

253,041

株主資本合計41,314594,356－－

41,314594,356

16,105

16,105

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－

16,105

16,105300,000

253,041

57,420610,461(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
そ の他 有 価 証券
評 価 差 額 金
当期首残高

7

退 職給 付 に 係る
調 整 累 計 額

その他の包括利 益累 計 額 合計

2229

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

非支配株主持分

211,318

－
7

22

29

純資産合計

805,704－

211,318805,704

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

16,105
28

△3

25

2,314

2,340

当中間期変動額合計

28

△3

25

2,314

18,445

当中間期末残高

36

19

55

213,633

824,150- 18 -

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 19 -

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

15,651
12,615
372
△10
1
27
2
191
△2
△35
6,733
△162
△48
171
△1,79552
33,76235
30△6,798△2,93224,09625,221
12,108
180
△648
－
27
0
237
－
△25
5,933
△736
△1,004311△2,241△630
38,73225
33△5,975△4,30328,512

1,500△4,817
570
△54
△347
36
△3,112

1,600△7,922
900
△2
△137
2
△5,55914,500△15,300－△11,688
64,811△63,810△32△11,52025
9,490
17,043※ 26,534

16,200△23,600
19,990△13,362
39,877△51,400△18△12,313△27
10,613
19,334※ 29,947

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 17社（主要な連結子会社名）
関西国際空港熱供給㈱、関西国際空港情報通信ネットワーク㈱、関西国際空港セキュリティ㈱、新関西国際空港エンジニアリング㈱、㈱関西エアポートエージェンシー、関西国際空港土地保有㈱、大阪国際空港
ターミナル㈱(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数 2社（会社名）
日航関西エアカーゴ・システム㈱、ジャパン・エアポート・グランドハンドリング㈱(2)持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
全ての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
主として総平均法による原価法②たな卸資産商品：主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
原材料及び貯蔵品：主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 20 -

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産及び鉄道事業取替資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具②鉄道事業取替資産

２～17年

取替法
③無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
④リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費については支出時に全額費用処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ポイント引当金
カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末におけるポイント残高に対する将来の使用見積り額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理しております。
③未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。
（7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間連結
会計期間の費用として処理しております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

- 21 -

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の取得価格
工事負担金等の受入れによる圧縮累計額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

建物及び構築物

48百万円

48百万円

機械装置及び運搬具

370

370

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）※２．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

121,903百万円

133,756百万円※３．担保資産及び担保付債務
前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
統合法第18条の規定により当社及び連結子会社（関西国際空港土地保有㈱）の財産を社債の一般担保に供しております。

- 22 -

（中間連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
役職員給与等
営業・運営委託費

3,176百万円
1,064

賞与引当金繰入額
退職給付費用
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
3,423百万円
1,144

219
93

237
148

2
0

0
－

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
土地

17百万円

機械装置及び運搬具－

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
648百万円
1※３．寄付金受入額の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
資産の無償譲受

20百万円

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）－百万円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

13百万円
2

32百万円
0

その他
無形固定資産

6
1

8
2

347

137

固定資産撤去費用※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
建物及び構築物
土地－百万円
6- 23 -

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
0百万円
0（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
発行済株式の種類及び総数に関する事項

至平成26年９月30日）

当連結会計年度期首
株式数（千株）

当中間連結会計期間
増加株式数（千株）

当中間連結会計期間
減少株式数（千株）

当中間連結会計期間
末株式数（千株）

10,926－－

10,926

10,926－－

10,926

発行済株式
普通株式
合計

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
発行済株式の種類及び総数に関する事項

至平成27年９月30日）

当連結会計年度期首
株式数（千株）

当中間連結会計期間
増加株式数（千株）

当中間連結会計期間
減少株式数（千株）

当中間連結会計期間
末株式数（千株）

10,926－－

10,926

10,926－－

10,926

発行済株式
普通株式
合計

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金20,857百万円

22,064百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券（譲渡性預金）

△323
6,000

△317
8,200

現金及び現金同等物

26,53429,947- 24 -（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産主として、ＯＡＴグループに係る車両運搬具であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額
前連結会計年度（平成27年３月31日）

有形固定資産その他

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

1,274百万円

1,112百万円

162百万円

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

中間期末残高相当額

1,274百万円

1,183百万円

91百万円

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

有形固定資産その他（注）

取得価額相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

② 未経過リース料中間期末（期末）残高相当額等
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年内
１年超
合計
（注）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

142百万円

91百万円

20百万円

－百万円

162百万円

91百万円

未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③ 支払リース料及び減価償却費相当額
前中間連結会計期間（自平成26年４月１日
至平成26年９月30日）
支払リース料
減価償却費相当額

71百万円
71百万円

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 25 -

当中間連結会計期間（自平成27年４月１日
至平成27年９月30日）
71百万円
71百万円

（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

１年内

2,553

2,554

１年超

13,826

12,548

合計

16,37915,102- 26 -

（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（1）現金及び預金

19,661

19,661－（2）売掛金

9,895

9,895

－

（3）有価証券及び投資有価証券

9,261

9,304

43

資産計

38,81838,86243（1）買掛金

2,437

2,437

－

（2）短期借入金

7,400

7,400

－

（3）社債（*1）

790,804

832,688

41,883（4）長期借入金（*2）

324,469

284,956△39,5121,125,112

1,127,482

2,370

負債計

（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
中間連結貸借対照表計
上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（1）現金及び預金

22,06422,064－（2）売掛金10,632

10,632－（3）有価証券及び投資有価証券

15,88815,92536

資産計48,586

48,62236（1）買掛金

2,748

2,748

－

（2）短期借入金－－－（3）社債（*1）

779,451

819,131

39,680（4）長期借入金（*2）

331,106

291,940△39,165

1,113,306

1,113,821

514

負債計

（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

- 27 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち、これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債（1）買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）社債
市場価格に基づき算定しております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、政府及び地方公共団体からの無利子借入金（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額212,342百万円、時価170,870百万円、差額△41,471百万円。当中間連結貸借対照表計上額212,342百万円、時価171,691百万円、差額△40,650百万円。）が含まれております。
また、変動金利による長期借入金の時価については、市場動向を反映して借入金利が更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

関係会社株式
非上場株式

898
916
12
12
合計
911
929
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 28 -

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

連結貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

(1）国債・地方債等

3,606

3,626

20

(2）社債

4,451

4,474

22

50

50

0

8,107

8,151

43

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

402

401

△0

(3）その他

－

－

－

402

401

△0

8,510

8,553

43

(3）その他
小計

時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

時価
（百万円）

小計
合計
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
種類

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

2,803

2,821

18

(2）社債

3,940

3,958

18

－

－

－

6,744

6,780

36

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

200

200

△0

(3）その他

50

49

△0

250

250

△0

6,994

7,031

36

(3）その他
小計

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価
（百万円）

小計
合計

- 29 -

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

種類
(1）株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

272

226

45

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

272

226

45

328

361

△32

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

150

151

△0

③ その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

479

512

△33

751

739

11

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額 898百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
中間連結貸借対照表計
上額（百万円）

種類
(1）株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

618

560

57

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

618

560

57

25

27

△1

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

50

50

△0

③ その他

－

－

－

(3）その他（譲渡性預金）

8,200

8,200

－

小計

8,275

8,277

△2

8,894

8,838

55

(2）債券
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも
の

小計
(1）株式
(2）債券
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えないもの合計（注）関係会社株式（中間連結貸借対照表計上額 916百万円）及び非上場株式（中間連結貸借対照表計上額 12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 30 -

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
当中間連結会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

- 31 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、代表取締役社長をはじめ取締役を中心メンバーとする会議において、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及びサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「空港運営事業」、「商業事業」、「鉄道事業」、「ＯＡＴグループ」の４つを報告セグメントとしております。
「空港運営事業」は、航空保安施設、航空旅客サービス及び航空貨物取扱施設、航空機給油施設の整備・運営等の事業、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っております。「商業事業」は、商業施設の運営・賃貸・保守、その他サービス関連事業を行っております。「鉄道事業」は、鉄道施設の保守・管理などを行い、航空旅
客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。「ＯＡＴグループ」は、ＯＡＴグ
ループ各社が行っている事業を一つの報告セグメントとしており、主に不動産賃貸事業、飲食物・物品販売事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
空港運営事業

商業事業

鉄道事業

OATグループ

計

調整額（注）1，2中間連結財務
諸表計上額
（注）3

営業収益

38,26019,6902,007

14,227

74,185－74,185

1,739

450

－

3,799

5,989

△5,989－

計

40,00020,140

2,007

18,02780,175△5,98974,185セグメント利益

12,446

6,821

312

2,211

21,791

1

21,793セグメント資産303,505

28,85747,62048,467428,451

10,037

853

1,264

459

12,615－

12,615

－

－

－

853

853

－

853

1,903

299

36

549

2,789

－

2,789

外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高

1,556,023 1,984,475

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有㈱）の現金及び預金、土地及び繰延税金資産等であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 32 -

当中間連結会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

空港運営事業

商業事業

鉄道事業

OATグループ

計

調整額（注）1，2中間連結財務
諸表計上額
（注）3

営業収益

42,28032,6482,127

14,50991,565－91,565

1,734

451

－

7,800

9,986

△9,986－

計

44,01433,0992,127

22,310101,552△9,986

91,565セグメント利益

16,005

11,154513

3,055

30,728030,728セグメント資産294,466

32,405

45,11052,518424,501

9,601

963

1,121

422

12,108－

12,108

－

－

－

916

916

－

916

2,352

160

64

352

2,930

－

2,930

外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高

1,551,909 1,976,410

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有㈱）の現金及び預金、土地及び繰延税金資産等であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 33 -

【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年９月30日）

当中間連結会計期間（自至平成27年９月30日）

平成27年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年９月30日）- 34 -

（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

54,397円73銭

55,874円04銭

純資産の部の合計額（百万円）

805,704

824,150

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

211,318

213,633（うち非支配株主持分）（百万円）(211,318)(213,633)

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）

594,385

610,516

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

10,926

10,926

１株当たり純資産額（算定上の基礎）１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

886円96銭

1,473円99銭

親会社株主に帰属する中間純利益金額
（百万円）

9,691

16,105

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
益金額（百万円）

9,691

16,105

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,926

10,926

１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 35 -

（重要な後発事象）（共通支配下の取引等）
当社は、平成27年12月９日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるＯＡＴとの間で、当社を合併
存続会社、ＯＡＴを合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成27年12月15日付で合併契約を締結
いたしました。
１．企業結合の概要（1）合併の目的
当社は、関西国際空港及び大阪国際空港（以下、「両空港」という。）のコンセッションを控え、ターミナル事業を含めた両空港の運営を一体的に行い事業価値を高めるため、これまで当社とＯＡＴ各々が保有してきた経営ノウハウを融合し、両空港を管理運営する完全に一つの経営体となることを目的として、当社の完全子会社であるＯＡＴを吸収合併することを決定いたしました。
（2）合併の要旨①合併の日程合併決議取締役会決議日

平成27年12月９日

合併契約書締結日

平成27年12月15日

合併の効力発生日

平成28年４月１日（予定）（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併に該当し、ＯＡＴにおいては会社
法第784条第１項に定める略式合併であるため、当社及びＯＡＴにおいて株主総会決議による合併契約の承認を得ることなく行うものであります。
②合併の方式当社を存続会社、ＯＡＴを消滅会社とする吸収合併方式で、ＯＡＴは効力発生日をもって解散いたします。
③合併に係る割当ての内容
当社は、ＯＡＴの発行済株式の全部を所有していますので、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
（3）当該吸収合併の相手会社についての事項
商号

大阪国際空港ターミナル株式会社

事業の内容

不動産賃貸業・物品販売業・付帯事業

営業収益17,702百万円（平成27年３月期）

当期純利益

1,246百万円（平成27年３月期）

資産

31,646百万円（平成27年３月31日現在）

負債

6,122百万円（平成27年３月31日現在）

純資産

25,523百万円（平成27年３月31日現在）（注）売上高に相当する項目として営業収益を記載しております。
２．実施予定の会計処理の概要
当該合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会

計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

- 36 -

平成25年９月13日）に基（公共施設等運営権設定）
当社は、平成27年12月９日開催の取締役会において、関西エアポート株式会社への関西国際空港及び大阪国
際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定について決議し、平成27年12月15日付で関西エアポート株式
会社と関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権実施契約を締結いたしました。
１．当該運営権設定の目的
当社は、統合法第６条において、関西国際空港の国際拠点空港としての機能の再生及び強化並びに関西国際空港及び大阪国際空港両空港（以下、「両空港」という。）の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空
輸送需要の拡大を図ることにより、航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び関西における経済の活性化に寄与するため、両空港の設置及び管理の効率化に資する措置を講じつつ、両空港の設置及び管理を一体的かつ効率的に行うこと等を目的とすることとされております。
さらに、統合法第10条第１項において、当社は、常にその事業を適正かつ効率的に営むことに配意するとともに、関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期の確実な返済その他の当社の経営基盤を強化するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされており、統合法第10条第２項において、当社は、その目的を達成するため、両空港に係る運営権の設定を適時に、かつ、適切な条件で実施するよう努めなければならないこととされております。
そこで、当社は、関西国際空港の際内乗継機能の強化を含む国際拠点空港としての機能の再生及び強化、大阪国際空港の環境に配慮した都市型空港としての運用、利用者ニーズに即した空港アクセス機能の強化等を目指し、両空港に係る運営権を設定し、民間事業者に本事業を実施させることにより、当該民間事業者が、そのノウハウを最大限活用しつつ、投資に対する収益に関し自らリスクを取る統治体制に移行することで、より効率的で緊張感のある経営を実現できる仕組みを確立し、民間事業者の柔軟な創意工夫による、空港ビジネスの展開を可能とするとともに、運営権の対価の収受により債務の早期の確実な返済を行い、関係者間の連携の下、関西国際空港の国際拠点空港としての再生・強化及び関西全体の航空輸送需要の拡大を図ることにいたしました。
以上から、当社は、両空港に係る運営権を設定し、関西エアポート株式会社に対して事業の譲渡等を行うことにいたしました。
２．公共施設等運営権者（以下、「運営権者」という。）の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内
容
（1）名称

：

関西エアポート株式会社（2）住所：（3）代表者の氏名：

大阪市西区西本町１丁目４番１号
代表取締役社長 山谷 佳之（4）資本金（5）事業の内容

1,250百万円
関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等：：

３．当該実施契約の内容（1）事業名称
関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等（2）事業の対象となる公共施設等の名称及び種類①名称（ア）関西国際空港
所在地 大阪府泉佐野市泉州空港北１番地 他（イ）大阪国際空港
所在地 大阪府豊中市蛍池西町３丁目555番地 他②種類
空港基本施設及び空港航空保安施設、空港機能施設等（3）公共施設等の管理者等
新関西国際空港株式会社

代表取締役社長

安藤圭一（4）運営権者の商号
関西エアポート株式会社

代表取締役社長

山谷佳之- 37 -

（5）事業期間・運営権の存続期間①本事業の事業期間
本事業を実施する期間は、実施契約に定める本事業の開始条件が充足され、本事業が開始された日（以下、「事業開始日」という。）から、平成72年３月31日（以下、「事業終了日」という。）までとする。
②運営権の存続期間
運営権は、事業開始日に先だって設定され、運営権の存続する期間（以下、「運営権存続期間」という。）は、公共施設等運営権の設定日である平成27年12月15日から、事業終了日までとする。運営権
は、事業終了日をもって消滅する。
③運営権存続期間の延長
運営権存続期間は延長しない。
（6）運営権対価の額（年間の受取額）
37,275百万円※上記の運営権対価に実施方針時における固定資産税等想定額並びに、事業開始前に受取る運営権者譲渡対象資産譲渡対価の毎年度相当額及び履行保証金の金利効果を考慮すると490億円に相当する。
（7）履行保証金の額（運営権者により、事業開始予定日の前営業日までに、一括して差し入れられる額）
175,000百万円（8）公共施設等運営事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項及び契約終了時の措置に関する事項①契約解除又は終了事由と解除又は終了時の取扱い
以下の（ア）～（ウ）により本事業の継続が困難となった場合は、実施契約を解除又は終了するものとする。この場合、実施契約の定めるところにより、運営権者は空港用施設を当社に返還し又は当社の指定する第三者に引き渡す。また、運営権者は、解除又は終了後遅滞なく、当社と協議し、要求水準に従い返還計画を作成しなければならない。実施契約解除時に運営権者が所有する株式・契約・動産等については、実施契約に定めるところに従い、当社又は当社の指定する第三者に移転されるべきものについては、予め当社と合意された手続きにより移転され、移転されないものについては、運営権者が自らの責任及び費用により処分する。
（ア）運営権者の責めに帰すべき事由（イ）当社の責めに帰すべき事由、特定の法令・政策変更及び当社の任意事由（ウ）不可抗力②運営権者の融資金融機関等と当社の協議
当社は、必要に応じて、運営権者の融資金融機関等と直接協定を結び、融資金融機関等による運営権又は運営権者の株式に対する担保権の設定、融資金融機関等の担保実行による運営権の移転又は空港の運営に関与する株主（構成員）の交代等に関して合意する場合がある。
（9）「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号）第20条の規定により徴収する費用の金額又はその金額の決定方法
運営権対価及びその他徴収する費用は、下記①～④の合計である。
①運営権対価（年額）37,275百万円※上記の運営権対価に実施方針時における固定資産税等想定額
並びに、事業開始前に受取る運営権者譲渡対象資産譲渡対価の毎年度相当額及び履行保証金の金利効果を考慮すると490億円に相当する。
②固定資産税等負担金等③収益連動負担金

実額
収益1,500億円を超過した部分の３％④運営権者譲渡対象資産の譲渡対価（株主に還元可能な資金の６％以内）
31,400百万円（２）【その他】
該当事項はありません。

- 38 -

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
空港事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産空港事業固定資産合計
鉄道事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
鉄道事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
空港事業
建設仮勘定合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 39 -

当中間会計期間(平成27年９月30日)

12,2848,926－
43
16,357
37,611

14,544
9,580
8,200
37
28,19360,556

487,481△56,655
430,825400
431,226

488,007△66,816
421,190455
421,646

52,845△6,88145,96345,963

52,845△7,99644,84844,848

821
△59
761
0
761

821
△69
751
0
751

4,256
4,256

4,850
4,850

438,525
278,2211,451△0718,198
1,200,406
1,238,017

438,525
301,2211,961△0741,707
1,213,804
1,274,360

(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 40 -

当中間会計期間(平成27年９月30日)

2,318
7,400
※１ 34,400
83
920
2,729
220
24
41,02089,1172,670－※１ 44,918
83
930
4,923
262
24
38,862
92,675※１ 474,427※１ 479,552

55,44539,571
1,905
10,367581,717670,835

75,43639,0991,998
9,930
606,017698,693

300,000

300,000

253,041
253,041

253,041
253,041

14,14114,141
567,182
567,182
1,238,017

22,62522,625575,666
575,666
1,274,360

②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
空港事業営業利益
営業収益
営業費
空港事業営業利益
鉄道事業営業利益
営業収益
営業費
鉄道事業営業利益
全事業営業利益
営業外収益
受取利息
政府補給金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
寄付金受入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益- 41 -(自至当中間会計期間
平成27年４月１日
平成27年９月30日)

58,58175,666※１ 52,295※１ 61,586

6,285

14,079

2,007

2,127

※１ 1,731※１ 1,648

275
6,561

478
14,558

859
1,000
31
1,891

1,067
－
48
1,116

3,461
190
3,651
4,801

3,462
132
3,595
12,079

17
20
38

648
－
648

367
6
373
4,465
1,990
△395
1,595
2,870

160
1
161
12,566
4,538
△455
4,082
8,484

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

300,000

利益剰余金

その他利益
株主資本合計
剰
余
金
資本剰余金
利益剰余金
合
計 繰 越 利 益 合計剰余金253,041

253,041

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

300,000

253,041

253,041

純資産合計

7,415

7,415

560,456

560,456

424

424

424

424

7,839

7,839

560,880

560,880

2,870

2,870

2,870

2,870

当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当中間会計期間（自

－

－

－

2,870

2,870

2,870

2,870

300,000

253,041

253,041

10,70910,709563,751

563,751

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

300,000

253,041

利益剰余金

資本剰余金
合
計

253,041

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

300,000

253,041

253,041

その他利益
剰
余
金
繰 越 利 益
剰
余
金

純資産合計
利益剰余金
合
計

株主資本合計14,14114,141

567,182

567,182

－

－

－

－

14,14114,141

567,182

567,182

8,484

8,484

8,484

8,484

当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

8,484

8,484

8,484

8,484

300,000

253,041

253,041

22,62522,625575,666

575,666- 42 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券①子会社株式
総平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法(2）たな卸資産
商品：主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品：主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産及び鉄道事業取替資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
16～31年
建物附属設備
３～18年
構築物
５～60年
機械装置
２～17年
車両運搬具
２～13年
工具器具備品２～10年(2）鉄道事業取替資産
取替法(3）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）ポイント引当金
カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間会計期間末におけるポイン
ト残高に対する将来の使用見積り額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。

- 43 -

４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2）繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費については支出時に費用処理しております。
(3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間会計
期間の費用として処理しております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会
計基準」という。）等を当中間会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間会計期間の中間財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

- 44 -

（中間貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
前事業年度（平成27年３月31日）
統合法第18条の規定により財務諸表提出会社の財産を社債の一般担保に供しております。
当中間会計期間（平成27年９月30日）
統合法第18条の規定により中間財務諸表提出会社の財産を社債の一般担保に供しております。
２．偶発債務
統合法附則第７条第１項の規定により、下記の会社の金融機関等からの借入及び社債調達に対し、連帯債務を負っております。
前事業年度（平成27年３月31日）
関西国際空港土地保有㈱当中間会計期間（平成27年９月30日）

409,617百万円

369,267百万円（中間損益計算書関係）※１．減価償却実施額（自至前中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日）

有形固定資産無形固定資産（自至11,762百万円
100

当中間会計期間
平成27年４月１日
平成27年９月30日）
11,324百万円
93（有価証券関係）
前事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額

438,525百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（平成27年９月30日）
子会社株式（中間貸借対照表計上額

438,525百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（重要な後発事象）「第５ 経理の状況

１

中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表における記載内容と同一であるため、注記を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 45 -

注記事項（重要な後発事象）」

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）

有価証券報告書
及びその添付書類（2） 訂正発行登録書（3）

発行登録追補書類
及びその添付書類（4） 臨時報告書（5） 臨時報告書

事業年度 （自（第３期） 至平成26年４月１日
平成27年３月31日）（平成26年７月30日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書）（平成26年７月30日提出の発行登録書に係る追補書類）

平成27年６月26日
近畿財務局長に提出
平成27年６月26日
近畿財務局長に提出
平成27年９月４日
近畿財務局長に提出（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 平成27年12月22日
項第７号の３）

近畿財務局長に提出（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 平成27年12月22日
項第８号）
近畿財務局長に提出- 46 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 47 -

独立監査人の中間監査報告書
平成27年12月21日

新関西国際空港株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

祥二郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥村

孝司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新関西国際空港株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、新関西国際空港株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象の（公共施設等運営権設定）に記載されているとおり、会社は平成27年12月９日開催の取締役会において、関西エアポート株式会社への関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定について決議
し、平成27年12月15日付で関西エアポート株式会社と関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権実施契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
平成27年12月21日

新関西国際空港株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

祥二郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥村

孝司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新関西国際空港株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第４期事業年度の中間会計期間（平成27年
４月１日から平成27年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、新関西国際空港株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象の（公共施設等運営権設定）に記載されているとおり、会社は平成27年12月９日開催の取締役会において、関西エアポート株式会社への関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定について決議
し、平成27年12月15日付で関西エアポート株式会社と関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権実施契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。