２０２３年度（２０２４年３月３１日現在）貸借対照表（単位:百万円）
科
（

資

金

及

現

金

目
産

の
び

部

）

預

貯

（

負

3

支

金

767,147

責

権

6,395

券

6,108,852

再債

2,631,505

社

債

178,714

そ社

債

463,892

売株

式660,148

借券

2,064,569

未券

110,022

未

金864,640

未

払付

30,738

前

受付

833,901預産

120,878

預

り

土

地

73,806

金融

建

物

43,962

買

入

金

有

銭

価

債

証

国
地

方

外

国

そ

の

証

他

貸

の

証

付
保

険

一
有

約

款

般
形

貸

貸

固

定

資

険

債

金
貯

保

契

金

28,969金

6,718,467

契 約 者 配 当 準 備 金

46,111

先勘

定340,110金

10,000

等

219

金18,575

費

用

8,495

収

益

4,017

金

4,987

証

金

6,037

商

品

18,984

金融商品等受入担保金

305

現

入
払

定

22

資

産

そ の 他 の 有 形 固 定 資 産

3,053

仮
そ

ア

8,227

退

そ の 他 の 無 形 固 定 資 産

3,901

再

保

そ

険

の

他

未

資

収

価

格

産

71,035繰延

金10,623

（

品

853

資

3,102

資

払
倒

年

の

資

産

金

費

用

引

資産の部合計

当

金

1,215

297

4,326

他

金

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

金

の

582

41,27733,587

そ

務

金

給

73

金

債

去

当

益

払

36

引

収

仮

務

付

収

商

の

職

未

生

除

債

336

2,022

派

ス

債

用

融

生

受

貸

金 融 商 品 等 差 入 担 保 金

派

負

費

金

保

の

払
託

税

他

前
預

人

り

勘

エ

法
払

仮

ウ

90,000413,903

設

ト

債
債

建

フ

9,761

負

ー

ソ

借

他

リ

12,129

備
険

の

33

産

準

保

産

資

備

備

任

資

定

）

準

払

ス

固

約

部

6,793,548

ー

形

の

額

金

リ

無

金

目

767,151

預

貸

科

金

現

前

額

変

動

税

準
金

備

金

82,834

負債

43,840

負債の部合計部）
金167,280剰余

金47,342

準備

金47,342剰余

金62,670

1,274

利

準

備

金

300

△292

そ の 他 利 益 剰 余 金

62,370繰 越 利 益 剰 余 金

62,3707,952,138

資

産

の

本
本
資

650
15,869

純

7,475,462

利

本
益
益

株主資本合計277,292

その他有価証券評価差額金

199,383

評価・換算差額等合計

199,383

純資産の部合計

476,675

負債及び純資産の部合計

7,952,138

（貸借対照表の注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む。）の評価基準及び評価方法は次のとおり
であります。
(１)

売買目的有価証券…時価法（売却原価は移動平均法により算定）(２)

満期保有目的の債券…移動平均法による償却原価法（定額法）(３)

責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）…移動平均法による償却原価法（定額法）(４)

子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第 12 項に規定する子会社及び保険業法施行令第 13 条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたものが発行する株式並びに保険業法施行令第 13 条の５の２第４項に規定する関連法人等が発行する株式をいう。
）…移動平均法による原価法(５)

その他有価証券…期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められる債券は移動平均法による償却原価法（定額法））、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２． 責任準備金対応債券に関連するリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために、保険商品の特性に応じて小区分を設定し、各小区分に割り当てられた保険契約群についての責任準備金のデュレーションと小区分に係る責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中で対応させる運用方針を採っております。なお、小区分は、次のとおり設定しております。
(１)

終身保険・年金保険（40 年以内）小区分（終身保険（定期付終身保険を含む。
）及び年金保険から発生する将来キャッシュ・フロー中の 40 年以内の部分）(２)

拠出型企業年金（27 年以内）小区分（拠出型企業年金保険から発生する将来キャッシュ・フロー中の 27 年以内の部分）(３)

一時払外貨建養老保険（米ドル）小区分①（2015 年 10 月１日から 2019 年９月 30 日始期の一時払外貨建養老保険
（米ドル）
）

(４)

一時払外貨建養老保険（米ドル）小区分②（2019 年 10 月１日以降始期の一時払外貨建養老保険（米ドル））(５)

一時払外貨建養老保険（豪ドル）小区分①（2015 年 10 月１日から 2019 年９月 30 日始期の一時払外貨建養老保険
（豪ドル）
）

(６)

一時払外貨建養老保険（豪ドル）小区分②（2019 年 10 月１日以降始期の一時払外貨建養老保険（豪ドル））

また、各小区分において、保険契約群についての責任準備金のデュレーションと、小区分に係る責任準備金対応債券のデュレーションとが一定幅の中で対応していることを、定期的に検証しております。
３． デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
４． 固定資産の減価償却の方法(１)

有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、建物については定額法（ただし、2016 年３月 31 日以前に取得した構築物は定率法）
により、その他の有形固定資産については定率法により行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物… 15 年～50 年

その他の有形固定資産… ３年～15 年

ただし、その他の有形固定資産のうち取得価額が 10 万円以上 20 万円未満のものについては、３年間で均等償却を行っております。
(２)

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産の減価償却は、定額法により行っております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能
期間（主として５年）に基づく定額法により行っております。

５． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務、外貨建有価証券等の外貨建金融商品は、期末日の直物為替相場により円換算しております。
外貨建その他有価証券の換算差額のうち、債券に係る換算差額については為替差損益として処理し、その他の外貨建その他有価証券に係る換算差額については全部純資産直入法により処理しております。
６． 引当金の計上基準
(１)

貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないものの、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権（担保・保証付債権を含む。
）については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は、０百万円であります。

(２)

退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員（執行役員を含む。
）の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ただし、年金資産の額が退職給付債務（未認識数理計算上の差異を除く。
）を上回る制度については、前払年金費用を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。

(３)

役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金（年金）の支払いに備えるため、内規に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。

７． 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定により算出した額を計上しております。
８． ヘッジ会計の方法(１)

ヘッジ会計の方法
貸付金をヘッジ対象とした金利スワップで特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、外貨建定期預金をヘ

ッジ対象とした為替予約で振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(２)

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）(３)（ヘッジ対象）金利スワップ

貸付金

為替予約

外貨建定期預金

ヘッジ方針
貸付金に対する金利変動リスク及び外貨建定期預金に対する為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(４)

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用している金利スワップ及び振当処理を採用している為替予約については、有効性の評価を省略しております。

９． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、法人税法に定める繰延消費税額等は、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税額等以外は、発生年度に費用処理しております。
１０． 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるために積立てるものであります。保険料積立金については、次の方式により計算しております。
(１)

標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第 48 号）(２)

標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

なお、保険業法施行規則第 69 条第５項の規定により、一部の個人年金保険契約を対象として積立てた責任準備金が含まれております。
１１． 既発生未報告支払備金の特別な積立方法
既発生未報告支払備金 （まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をした場合（以下「みなし入院」という。
）等に入院給付金等を支払う特別取扱いを 2023 年５月８日以降終了したことにより、平成 10 年大蔵省告示第 234 号（以下「IBNR 告示」という。
）第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR 告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
IBNR 告示第１条第１項本則に掲げる全ての期間の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR 告示第１条第１項本則と同様の方法により算出しております。
なお、前期末においては、みなし入院に係る既発生未報告支払備金とみなし入院以外に係る既発生未報告支払備金に区分して計算しておりましたが、当期にみなし入院の入院給付金等の特別取扱いを終了したことにより、みなし入院に係る既発生未報告支払備金をゼロと算出する方法に見直しております。
１２． 会計上の見積りに関する事項
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上額は、35,255 百万円（繰延税金資産の総額 109,351 百万円、うち評価性引当額として控除した額
74,095 百万円）であり、貸借対照表上、繰延税金負債 79,096 百万円と相殺後の純額 43,840 百万円を繰延税金負債として計上しております。
繰延税金資産の算出にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号
2018 年２月 16 日）に基づき、将来減算一時差異の解消見込額に対して、将来の課税所得の見積り額によって回収可能性を判断の上、計上しております。
主要な仮定は、将来減算一時差異のスケジューリング、同指針に定める企業分類、経済環境や事業計画に基づく将来の課税所得の見積り及び将来の法定実効税率であります。

これら主要な仮定は、将来の不確実な経済環境や経営環境に影響を受ける可能性があり、その結果、翌期末における課税所得の見積期間において将来減算一時差異等を解消させるほどの十分な課税所得が見積もれなくなった場合、または、
将来の課税所得は十分見込める場合であっても、将来減算一時差異のスケジューリングによりその一部が回収不能と判断された場合は翌期の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
１３． 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
(１)

金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、有価証券投資、貸付等、資産運用関連事業を行っております。
金融資産は、生命保険契約の負債特性に応じたＡＬＭの観点の下、公社債や貸付金等の確定利付の運用資産を中心に運用しております。併せてリスク許容度の範囲内で保険負債と異なる通貨建の確定利付資産、及び株式資産、外部委託投信、不動産等への分散投資を行っております。また、デリバティブ取引は主に資産価格の下落に伴う損益変動をヘッジする目的で活用しております。
金融負債は、財務基盤の強化のため、劣後特約を付した社債及び借入金を調達しております。
なお、ＡＬＭの観点の下、一時払外貨建養老保険（米ドル・豪ドル）及び一時払外貨建終身保険（米ドル・豪ドル）の保険負債から生じるキャッシュ・フローとマッチングするように債券を責任準備金対応債券又はその他有価証券として運用しております。また、金利変動時の市場価格調整に伴う責任準備金積増相当額又は取崩相当額を含めて再保険収入として収受する再保険契約の締結（ただし、再保険収入が負値となる場合は、再保険料として計上。）により、保険負債と対応する債券の経済価値のマッチングの状況を損益に反映させております。
②金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産のうち、有価証券は、主に、株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、保有目的区分
は、主として、責任準備金対応債券、満期保有目的の債券、及び、その他有価証券として保有しております。これら
は、それぞれ金利の変動リスク、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
また、貸付金は、主に国内の企業及び個人に対するものであり、貸付先の契約不履行によって損失を被る恐れがある信用リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に株価指数の先渡取引やオプション取引、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を実施しております。デリバティブ取引は、主に、資産価格の下落に伴う損益変動をヘッジする目的で活用しており、また、個人変額保険・個人変額年金保険における最低保証に係る責任準備金の変動のヘッジのためにも活用しております。これらデリバティブ取引は、ヘッジ対象と合わせるとリスクは減少したものとなりますが、それぞれ取引先の信用リスクのほか、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「８．
ヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社では、「リスク管理基本規程」にてリスク管理に関する基本的な考え方や取組方針等について定め、さらに各種のリスク特性に応じた管理体制や規程・細則等を整備し、リスク管理態勢の充実・強化に取り組んでおります。
金融商品を含む資産運用に係るリスクは市場関連リスク、信用リスク及び不動産投資リスクで構成されており、各資産運用リスクに対して当社資本を元にリスク許容度をそれぞれ割り当て、これを統合して管理することでリスク管理を行っております。具体的には、リスク量の測定にはＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等の手法を用いて、資産運用に係る各リスクの最大予想損失額を許容度の範囲内にコントロールすべく取り組んでおります。また、必要に応じ機動的にデリバティブ取引によるヘッジを行う等、リスク管理を行っております。
また、当社では、資産運用部署から独立したリスク管理部署を設置し、リスクの統括管理及び資産運用リスクの管理を行うとともに、金融商品に係る取引実行部署と事務管理部署も分離独立することにより、相互牽制機能が発揮できる体制を整備しております。

なお、ＡＬＭについては、関係部署間の検討会議にて具体的対策の協議、遂行状況・遂行結果の確認を行い、その内容を経営会議、取締役会に定期的に報告しております。
金融商品に係るリスクである市場関連リスク及び信用リスクに関するリスク管理体制は次のとおりであります。
ａ．市場関連リスクの管理
リスク管理に関する諸規程等に基づき、市場関連リスクを金利リスク、価格変動リスク及び為替リスクに分類して管理しており、また、それらのリスクに付随・内在するリスクとして、市場取引に係る信用リスク及び市場
流動性リスク等の関連リスクについても合わせて管理しております。
その管理状況については、関係部署間の検討会議への報告及び協議のほか、リスク管理部署を通じて、経営会
議及び取締役会に定期的に報告しております。
（ａ）金利リスクの管理
金利リスクについては、現物資産及びデリバティブ取引について、リスクの計量化やリスクの変動要因等の測定・分析を行っております。
また、リスク限度の遵守状況の他、通貨別に対市場指標との感応度を管理しております。
（ｂ）価格変動リスクの管理
価格変動リスクについては、現物資産及びデリバティブ取引について、リスクの計量化やリスクの変動要因等の測定・分析を行っております。
また、株式の集中投資などのリスク限度の遵守状況の他、対市場指標との感応度を管理しております。
（ｃ）為替リスクの管理
為替リスクについては、現物資産及びデリバティブ取引について、リスクの計量化やリスクの変動要因等の測定・分析を行っております。
また、リスク限度の遵守状況の他、外貨建資産の通貨別の為替エクスポージャーを管理しております。
（ｄ）市場取引に係る信用リスクの管理
債券、貸付有価証券、現先取引及びデリバティブ取引等について、発行体別与信枠管理、格付別与信枠管理
及び非投資適格格付債券の個別フォローを実施しております。また、事業債及び金融債については、投資時における与信判断と投資後におけるフォローを実施しております。
（ｅ）市場流動性リスクの管理
市場の混乱等により、市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクに備えて、流動化に必要な期日毎にその他有価証券の資産占率に対する限度を定めるとともに、市場流動性に関する逼迫度を判定する基準を設定し、管理しております。
なお、上記（ａ）～（ｃ）の各デリバティブ取引については、リスク限度の遵守状況として投資限度額等を管理しております。
ｂ．信用リスクの管理
信用リスクは、リスク管理に関する諸規程等に基づき、貸付金等、信用リスクを有する資産を対象に以下のとおり管理しており、リスク量及び関連する情報は、関係部署間の検討会議への報告及び協議のほか、リスク管理
部署を通じて、経営会議及び取締役会に定期的に報告しております。
個別与信先の与信リスク管理を目的に、貸付の実行等の審査を実施しております。これら与信管理は担当部署
及び担当部署から独立した審査専管部署を中心として行われているほか、必要に応じてリスク管理部署を加えた関係部署間での検討会議及び経営会議での協議を行っております。
また、企業又は企業グループの中核企業の社内格付に応じて与信額（デリバティブ取引を含む。）の制限を設けることにより、企業別与信枠の管理を実施しております。さらに、当社からの投融資額を総合的に管理、定期的にモニタリングすることによって、特定の企業に対する集中状況を把握し、その軽減に努めております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(２)

金融商品の時価等に関する事項
当期末における主な金融資産及び金融負債の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
貸借対照表
時価
差額
計上額（百万円）
（百万円）
（百万円）

(１) 買入金銭債権

満期保有目的の債券

1,938

2,010

71

その他有価証券

4,456

4,456

－

220,146

220,146－(２) 有価証券

売買目的有価証券
満期保有目的の債券

814

878

64

責任準備金対応債券

3,504,575

3,409,328△95,247

その他有価証券2,372,444

2,372,444－

861,333

859,637△1,696

6,965,710

6,868,902△96,807(３) 貸付金

保険約款貸付

30,738

一般貸付

833,901

貸倒引当金（※１）
未経過利息相当額（※２）
資産計△84△3,222(４) 社債

90,00088,776△1,223(５) 借入金

10,00010,04343

100,000

98,820△1,179（18,130）（18,130）（18,130）（18,130）

負債計(６) デリバティブ取引（※３）

ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計－－（※１） 貸付金に対応する個別貸倒引当金及び一般貸倒引当金を控除しております。
（※２）信販会社等との提携消費者ローンの一部については、貸付金の元本に未経過利息相当額を含めて計上しているため、当該未経過利息相当額を控除しております。
（※３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については（）

で表示しております。
（※４）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）第 24-16 項を適用し、組合等への出資残高は含めておりません。当該組合等の貸借対照表計上額は、2,709
百万円であります。
（注１）市場価格のない株式等
区分(１) 子会社株式及び関連会社株式（※１）(２) その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）（※１）
合計

貸借対照表計上額（百万円）（※１）市場価格のない株式等は（２）の表中の有価証券には含まれておりません。
（※２）当期において、43 百万円の減損処理を行っております。

741
7,420
8,161

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）
(１) 買入金銭債権(２) 有価証券（※１）(３) 貸付金（※２）
合計５年超
10 年以内
（百万円）

10 年超
（百万円）
6,343
2,991,190
201,838
3,199,372－－－

100,952
78,539179,492

426,096
311,850
737,946

1,558,410
231,620
1,790,030（※１）有価証券のうち、112,300 百万円は償還期限が定められていないため、上表には含めておりません。
（※２）貸付金のうち、保険約款貸付 30,738 百万円及び一般貸付のうち 10,000 百万円は償還期限を定めていない
ため、また、一般貸付のうち、破綻懸念先に対する債権 34 百万円は償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
（注３）社債及び借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
（百万円）
社債
借入金
合計

－
－
－

１年超
２年以内
（百万円）
－
－
－

２年超
３年以内
（百万円）
－
－
－

３年超
４年以内
（百万円）
－
－
－

４年超
５年以内
（百万円）
－
－
－

５年超
（百万円）
90,00010,000100,000

１４． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１ の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２ の時価：レベル１ のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３ の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
レベル１
（百万円）

レベル２
（百万円）

レベル３
（百万円）

合計
（百万円）

(１) 買入金銭債権

－

－

4,456

4,456

180,366

39,780－220,146

その他有価証券

1,238,494

1,029,024

89,626

2,357,145

公社債

253,737

318,429572,166

国債

253,737－－－

29,238289,190

株式

582,645

7,481

－
－
－
－
－

外国証券

380,950

623,844

89,626

1,094,422

373,149

582,042

89,626

1,044,818

7,801

41,80249,603
100,430

その他有価証券(２) 有価証券

売買目的有価証券（※１）

地方債
社債

外国公社債
外国その他証券（※１）
その他の証券（※１）
資産計

253,737
29,238289,190590,127

21,161

79,268－－1,418,860

1,068,804

94,0832,581,749（17,582）（548）（18,130）（17,582）（548）（18,130）(３) デリバティブ取引（※２）

通貨関連
デリバティブ取引計－－（※１）時価算定会計基準適用指針第 24-３項または第 24-９項を適用した投資信託は含めておりません。当該投資信託の貸借対照表計上額は、投資信託財産が金融商品である投資信託 13,615 百万円、投資信託財産が不動産である投資信託 1,682 百万円であります。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については（）

で表示しております。
(２)

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
レベル１
(百万円)

レベル２
（百万円）

レベル３
（百万円）

合計
（百万円）

(１) 買入金銭債権

－

－

2,010

2,010

－
－
－
－

878

878

2,744,203

665,124

公社債

2,262,075

302,770

国債

2,262,075－－－

153,688482,127

362,354482,127

362,354

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－

－
－

30,73830,738828,898

828,898

資産計2,744,203

666,003

861,648

4,271,855

88,776－

88,776－

10,043

10,043

負債計－－－

88,776

10,043

98,820

満期保有目的の債券(２) 有価証券

満期保有目的の債券
公社債
地方債
社債
責任準備金対応債券

地方債
社債
外国証券
外国公社債

878
467
411

149,082

878
467
411
3,409,328
2,564,846
2,262,075
153,688
149,082
844,481
844,481(３) 貸付金

保険約款貸付
一般貸付(４) 社債(５) 借入金（注１）主な金融商品の時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明(１)

有価証券及び買入金銭債権のうち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号）に基づき有価証券として取扱うもの
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債等がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債等がこれに含まれております。また、相場価格がない投資信託は、解約等に関して重要な制限がない場合、主にレベル２の時価に分類しております。公表された相場価格が入手できない場合には、外部情報ベンダーより入手した評価額等によっております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類
しております。

(２)

貸付金① 保険約款貸付
貸付金額を解約返戻金の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていない貸付であり、返済の見込まれる期間及び金利条件等より、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。
② 一般貸付一般貸付の時価は、主に将来キャッシュ・フローを、リスクフリーレートにリスクプレミアムを加味した利子率で割り引いて算定しております。なお、変動金利の住宅ローンについては、短期間で市場金利を反映しているため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていないものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から将来キャッシュ・
フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込み額等に基づいた貸倒見積高を控除した額を時価としております。算出された時価はいずれもレベル３に分類しております。

(３)

社債
当社の発行する社債については、市場価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

(４)

借入金
固定金利借入については、原則、将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを加味した同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

(５)

デリバティブ取引
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。公表された相場価格が利用できない場合は主に外部情報ベンダーより入手した評価額によっております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレ
ベル３の時価に分類しております。

（注２）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報(１)

時価の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報
観察できないインプットを推計していないため、注記を省略しております。

(２)

当期首残高から当期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
買入金銭債権
有価証券
その他有価証券
外国公社債
（百万円）
（百万円）

デリバティブ取引
通貨関連
（百万円）

合計
（百万円）

4,689

91,887－

96,577

当期の利益又は損失合計

△87

9,074

△1,2177,769

純損益に計上（※１）－

11,263△1,217

10,046△87△2,189－△2,276△145△11,335

669△10,812

レベル３ の時価への振替（※３）

－

－

－

－

レベル３ の時価からの振替（※４）

－

－

－

－

4,456

89,626△548

93,535

－

9,547

△548

8,999

当期首残高

評価・換算差額等に計上（※２）
購入、売却、発行及び決済

当期末残高
貸借対照表日において保有する金融資産及び負債について純損益に計上された当期の評価損益（※１）（※１）損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（※２）貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（※３）レベル１の時価又はレベル２の時価からレベル３への時価への振替はありません。
（※４）レベル３の時価からレベル１の時価又はレベル２への時価への振替はありません。
(３)

時価の評価プロセスの説明
当社は社内で決定した時価の算定に関する方針に基づき時価を算定しており、当該方針に定める時価の算定に用いる評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を確認しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や価格の時系列推移の分析、推定値又は他の第三者から入手した相場価格との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(４)

重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
観察できないインプットを推計していないため、注記を省略しております。

１５．有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
(１)

売買目的有価証券
当期の損益に含まれた評価差額は、23,726 百万円であります。

(２)満期保有目的の債券
貸借対照表計上額(百万円)
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
公社債
地方債
社債

時価
(百万円)

差額
(百万円)

814
403

合計

878
467

64
64

411

411

0

814

878

64

（注）１．上記満期保有目的の債券のほか、買入金銭債権（貸借対照表計上額 1,938 百万円、時価 2,010 百万円、差額 71 百万円）があります。
２．当期において、時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。
(３)

責任準備金対応債券
貸借対照表計上額(百万円)
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
公社債
国債

時価
(百万円)

差額
(百万円)

1,342,031

1,463,690

121,658

1,121,586
113,804

1,216,753
127,460

95,167
13,655

106,640

119,475

12,835

260,854

264,486

3,631

260,854

264,486

3,631

1,602,886

1,728,176

125,290

1,269,168
1,199,939

1,101,156
1,045,322

地方債
社債

32,51736,71026,22729,606△168,011△154,617△6,290△7,103

外国証券
外国公社債

632,521579,995

632,521579,995△52,525△52,525

小計

1,901,689

1,681,151△220,537

合計

3,504,575

3,409,328△95,247

地方債
社債
外国証券
外国公社債
小計
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの
公社債
国債

(４)

その他有価証券
取得原価(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債
国債
地方債

貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

252,509110,620

272,371
115,029

19,862
4,408

17,532
124,356

19,261138,080

1,729
13,724

株式

169,749

589,472

419,723

外国証券
外国公社債

871,133

984,085

112,952

850,850
20,282

959,117
24,968108,266
4,685

34,29649,97815,681

1,327,688

1,895,908

568,219

323,835

299,794

国債
地方債

157,367
10,234

138,708
9,976△24,040△18,658△257

社債

156,234

151,109△5,124

771

654

△116

131,103
90,088

123,952
85,701△7,151△4,38641,01538,251△2,764

社債

外国その他証券
その他の証券
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
公社債

株式
外国証券
外国公社債
外国その他証券
その他の証券

59,84852,134△7,714

小計

515,558

476,536△39,022

合計

1,843,247

2,372,444

529,196（注）１．上記その他有価証券のほか、貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価 94,000 百万円、貸借対照表計上額 94,000 百万円、差額なし）及び買入金銭債権（取得原価 4,404 百万円、貸借対照表計上額 4,456 百万円、差額 51 百万円）があります。
(５)

期中に売却した責任準備金対応債券
売却額
(百万円)

売却損の合計額(百万円)

14,982828

10,560
1,309

760
6

3,111

61

－
－
－
－

外国証券
外国公社債

16,828421

261

16,828

421

261

合計

31,8101,250

261

88,233
15,521

売却益の合計額(百万円)
14,432
1,529

100
72,6110
12,902

－
－
－
－

公社債
国債
地方債
社債

(６)

売却益の合計額(百万円)

期中に売却したその他有価証券
売却額
(百万円)
公社債
国債
地方債
社債

売却損の合計額(百万円)

株式13,103

3,516

21

外国証券

403,923
403,473

55,37455,374

69
44

外国公社債
外国その他証券

449

－

25

その他の証券

22,803

1,433

1,322

合計

528,063

74,7561,413

１６．デリバティブ取引に関する事項は、次のとおりであります。
(１)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

①通貨関連
区分

取引の種類
為替予約
売建
米ドル
ユーロ
その他の通貨
通貨オプション
売建
コール
米ドル

市場取引
以外の取引

ユーロ
買建
プット
米ドル
ユーロ
通貨スワップ
円払／豪ドル受
合計

（注）１．
（

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

464,792
184,242
215,192
65,358

時価(百万円)

49,78035,45914,320－19,813（254）
10,216
（131）
9,597
（123）

－

19,375
（254）
9,966
（131）
9,408
（123）

－

評価損益
(百万円)

△18,387△11,340△5,891△1,155△18,387△11,340△5,891△1,155

595

△341

382

△250

213

△90

47

△206

20

△111

27

△95

805
－

805
△18,130

－
－

－
－

5,700
－

5,700
－

）内にはオプション料を記載しております。

２．評価損益欄には、為替予約およびスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプショ
ン料と時価との差額を記載しております。
(２)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引①通貨関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

ヘッジ対象

為替予約の
振当処理

為替予約

外貨建定期預金

契約額等
(百万円)

合計

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

2,969

－

－

－

(注)

－

（注）為替予約の振当処理を行っている為替予約は、ヘッジ対象である外貨建定期預金と一体として処理しております。
当該外貨建定期預金の時価は、2,969 百万円であります。
１７． 当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（遊休物件、売却予定物件を含む。土地を含む。）を所有しており、当期末における当該賃貸等不動産の貸借対照表価額は、83,971 百万円、時価 105,900 百万円であります。
なお、時価の算定にあたっては、主として外部鑑定評価機関が「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）によっております。
１８．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、361,406 百万円であります。
１９．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、35百万円であります。
なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
(１)

債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は１百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額は、０百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

(２)

債権のうち、危険債権額は 34 百万円であります。

なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
(３)

債権のうち、三月以上延滞債権額に該当するものはありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。

(４)

債権のうち、貸付条件緩和債権額に該当するものはありません。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

２０． 有形固定資産の減価償却累計額は、133,104 百万円であります。
２１． 特別勘定の資産の額は、228,996 百万円であります。なお、負債の額も同額であります。
２２． 関係会社に対する金銭債権の総額は、778 百万円、金銭債務の総額は、3,170 百万円であります。
２３． 繰延税金資産の総額は、109,351 百万円、繰延税金負債の総額は、79,096 百万円であります。
繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、74,095 百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金 41,124 百万円、価格変動準備金 23,143 百万円、減損損失等
17,888 百万円、退職給付引当金 11,532 百万円及び税務上の繰越欠損金 9,565 百万円であります。

繰延税金資産から評価性引当額として控除された額のうち、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は 4,848 百万円、将来減算一時差異の合計に係る評価性引当金額は 69,246 百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券に係る評価差額 76,878 百万円及び未収株式配当金 1,794 百万円であります。
なお、繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額が、前期末に比べて 21,591 百万円増加しております。この変動の主な内容は、保険契約準備金に係るもの 13,347 百万円、税務上の繰越欠損金に係るもの 4,848 百万円、減損損失等に係るもの 1,219 百万円及び価格変動準備金に係るもの 853 百万円の増加であります。
また、税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりであります。
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

５年超

合計

（百万円）

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

税務上の繰越欠損金
（※１）

―

―

―

―

―

9,565

9,565

評価性引当額

―

―

―

―

―

4,848

4,848

繰延税金資産

―

―

―

―

―

4,716

4,716

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２４． 当期における法定実効税率は、27.9％、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、△23.8％であります。法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、評価性引当額の増減△50.9％であります。
２５． 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高50,656 百万円

当期契約者配当金支払額

16,357〃

7〃

契約者配当準備金繰入額

11,805〃

当期末現在高46,111〃

利息による増加等

２６． 関係会社の株式又は出資金の総額は、741 百万円であります。
２７． 保険業法第 91 条の規定による組織変更剰余金額は、377 百万円であります。

２８． 担保に供されている資産の額は、有価証券 394,929 百万円であります。また、担保に係る債務の額は、340,196 百万円であります。
なお、上記には、売現先取引による買戻し条件付の売却 332,987 百万円及び売現先勘定 340,110 百万円をそれぞれ含ん
でおります。
２９． 保険業法施行規則第 73 条第３項において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。
）の金額は、139 百万円であり、同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は、4,034 百万円であります。
３０．１株当たり純資産額は、47,667,593 円 89 銭であります。
３１．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。
３２．借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
３３．退職給付に関する事項は次のとおりであります。
(１)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、営業職員等については退職一時金制度及び自社年金制度を、年金受給権者については閉鎖型確定給付企業年金制度を設けております。また、総合職等については確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
なお、一部の退職一時金制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(２)

確定給付制度
① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（③簡便法を採用した制度を除く。）
期首における退職給付債務

52,759 百万円

勤務費用

1,461

〃

利息費用

348

〃

数理計算上の差異の当期発生額

167〃△5,141〃49,596〃

退職給付の支払額
期末における退職給付債務② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

8,342 百万円

期待運用収益250〃

数理計算上の差異の当期発生額319〃

事業主からの拠出額

93〃

退職給付の支払額△962〃

期末における年金資産

8,043

〃

上記年金資産は閉鎖型確定給付企業年金制度に係るものであります。
③

簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
期末における退職給付引当金

58 百万円
5

〃

△5

〃

58

〃

④

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表（③
簡便法を採用した制度を含む。）
6,693 百万円

積立型制度の退職給付債務△8,043〃△1,350〃非積立型制度の退職給付債務

42,961〃

未認識数理計算上の差異△1,608〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

40,003〃

退職給付引当金

41,277〃

前払年金費用

△1,274〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

40,003〃

年金資産⑤ 退職給付に関連する損益
1,461 百万円

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額

348

〃

△250

〃

949

〃

5

〃

323

〃

2,838

〃

簡便法で計算した退職給付費用
その他（※）
確定給付制度に係る退職給付費用（※）
「その他」は、退職金前払制度による支払額であります。
⑥

年金資産に関する事項
ア 年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
債券

73 ％

株式

18 〃

生命保険一般勘定

8 〃

その他

1 〃

合計

100 〃

イ 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑦

数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

(３)

割引率

0.7 ％

長期期待運用収益率

3.0 〃

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、982 百万円であります。

３４． 当社では、一時払外貨建養老保険（米ドル・豪ドル）及び一時払外貨建終身保険（米ドル・豪ドル）を対象に修正共同保険式再保険契約を締結しております。
当該再保険契約により保険リスクを移転し、金利変動時の市場価格調整に伴う責任準備金積増相当額又は取崩相当額を含めて再保険収入として計上しております。ただし、当該再保険契約に係る再保険収入が負値となる場合は、再保険料として計上しております。
当該修正共同保険式再保険に係る再保険借の当期末残高は、9,335 百万円であり、修正共同保険式再保険に付した部分に相当する責任準備金の当期末残高は、1,318,532 百万円であります。

４月 １日から
損益計算書
３月３１日まで（単位:百万円）
科
目
金
額
常
収
益
1,331,591
保
険
料
等
収
入
928,896保険
料
637,222
再保険
収入
291,673
資産
運用収益
389,582
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入
146,071
24
預
貯
金
利
息
124,165
有価証券利息・配当金
12,501
貸
付
金
利
息
8,577
不 動 産 賃 貸 料
802
そ の 他 利 息 配 当 金
有 価 証 券 売 却 益
76,431
為替
差益
130,550
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
3
そ の 他 運 用 収 益
1
特 別 勘 定 資 産 運 用 益
36,523
そ
の
他
経
常
収
益
13,113年 金 特 約 取 扱 受 入 金
92
保 険 金 据 置 受 入 金
6,598
退 職 給 付 引 当 金 戻 入 額
1,763
そ の 他 の 経 常 収 益
4,658
常
費
用
1,356,046
保
険
金
等
支
払
金
865,051
保険
金142,727年
金
91,597
給付
金105,599
解約返戻金
167,016
その他
返戻金76,154
再保
険料
281,956
責 任 準 備 金 等 繰 入 額
244,348
支 払 備 金 繰 入 額
1,111
責 任 準 備 金 繰 入 額
243,229
契約者配当金積立利息繰入額
7
資
産
運
用
費
用
129,496
支払
利息844
有 価 証 券 売 却 損
1,674
有 価 証 券 評 価 損
43
金 融 派 生 商 品 費 用
120,386
賃貸用不動産等減価償却費
2,276
そ の 他 運 用 費 用
4,270
事
業
費
89,527
そ
の
他
経
常
費
用
27,622
保 険 金 据 置 支 払 金
11,108
税
金
7,681
減
価
償
却
費
6,160
そ の 他 の 経 常 費 用
2,672
常
損
失
24,454別利益
5固 定 資 産 等 処 分 益
5
別
損
失
6,377
固 定 資 産 等 処 分 損
301
減
損
損
失
3,022
価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額
3,053
約 者 配 当 準 備 金 繰 入 額
11,805
引
前
当
期
純
損
失
42,632
人
税
及
び
住
民
税
252
人
税
等
調
整
額
9,878
人
税
等
合
計
10,131
期
純
損
失52,764２０２３年度

経

経

経
特
特

契
税
法
法
法
当

２０２３年
２０２４年

（損益計算書の注記）
１．保険料等収入、保険金等支払金及び再保険取引の計上方法は次のとおりであります。
(１)

保険料等収入の計上方法
保険料等収入（再保険収入を除く。
）は、原則として、入金があるものについて、当該入金金額により計上しており
ます。

(２)

保険金等支払金の計上方法
保険金等支払金（再保険料を除く。
）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。

(３)

再保険取引の計上方法
再保険収入は、再保険協約に基づき、対象となる元受商品の保険金等支払金の計上時期及び出再割合に応じて、計上
しております。また、出再責任準備金調整額、出再保険受入手数料、配当金について、再保険協約に規定している対象
期間及び出再割合に応じて、計上しております。
再保険料は、再保険協約に基づき、対象となる元受商品の保険料の計上時期及び出再割合等に応じて、計上しております。

２．投資信託の解約に伴う損益については、従来、為替変動に伴う損益を為替差益または為替差損に計上した上で、為替差損益以外の利益については利息及び配当金等収入、損失については有価証券売却損に含めて表示しておりました。これらの損益は、株式や債券等の有価証券売却損益と同質であるため、経営成績をより適切に表示する観点から、システム改修が完了した当期より、利益については有価証券売却益に、損失については有価証券売却損に含めて表示することといたしました。
この表示方法の変更により、前期の損益計算書を以下のとおり組替えて表示しております。
2022年度
(百万円)
組替え前
組替え後
組替え額
利息及び配当金等収入△678
132,529
131,850
有価証券売却益
50,791
59,1598,367
為替差益△9,652
19,5119,858
有価証券売却損△1,964
12,647
10,683
３．関係会社との取引による収益の総額は、1,123 百万円、費用の総額は、6,530 百万円であります。
４．有価証券売却益の内訳は、国債等債券 15,261 百万円、株式等 5,374 百万円、外国証券 55,796 百万円であります。
５．有価証券売却損の内訳は、株式等 1,344 百万円、外国証券 330 百万円であります。
６．有価証券評価損の内訳は、株式等 43 百万円であります。
７．支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額は、136 百万円であります。また、責任準備金繰入額の計
算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額は、627 百万円であります。
８．金融派生商品費用には、評価益 3,396 百万円を含んでおります。
９．１株当たり当期純損失は、5,276,437 円 73 銭であります。
潜在株式調整後１株当たり当期純損失は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１０．再保険収入には、一時払外貨建養老保険（米ドル・豪ドル）及び一時払外貨建終身保険（米ドル・豪ドル）の修正共同保険式再保険に係る再保険収入 285,125 百万円が含まれており、この再保険収入には、出再責任準備金調整額（市場価格調整等に伴う責任準備金積増相当額（△は取崩相当額）を除く。）193,402 百万円、市場価格調整等に伴う責任準備金積増相当額（△は取崩相当額）10,690 百万円が含まれております。
当該再保険により、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ 9,288 百万円減少しております。
１１．減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(１)

資産をグルーピングした方法
保険事業の用に供している不動産等については、保険事業全体で１つの資産グループとし、賃貸用不動産等、売却予
定不動産等、遊休不動産等及び資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行ったもので代替投資が予定されていな
い不動産等（現用途での利用可能性はないと判断し、用途の変更を予定している不動産等（以下、「用途変更不動産等」という。）を含む。）については、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしてグルーピングしております。また、

保険事業・賃貸兼用の不動産等については、物件ごとに主たる用途に基づき、保険事業全体の資産グループに含めるか、又は賃貸用不動産等としてグルーピングしております。
(２)

減損損失の認識に至った経緯
地価の下落等により価値が毀損している用途変更不動産等および売却予定不動産等について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(３)

減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
用途

(４)

件数
(件)

種類
土地
(百万円)

建物その他
(百万円)

合計
(百万円)

用途変更不動産等

1

2,484

531

3,015

売却予定不動産等

5

7

－

7

回収可能価額の算定方法
用途変更不動産等および売却予定不動産等の回収可能価額は、正味売却価額を適用し、処分費用見込額を控除して算定しております。
なお、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準による評価額によっております。

１２．関連当事者との取引に関する事項は次のとおりであります。
親会社及び法人主要株主等
種類
法人主要
株主

議決権等の
関連当事者
会社等の名称 所有・被所有割合
取引の内容
との関係
（％）
株式会社
（被所有）
取引銀行 資金の貸付（※２）
三井住友銀行 直接
貸付金利息の受取（※２）
10.00
（所有）
為替予約 買建（※３）
なし（※４）
為替予約 売建（※３)

取引金額
（百万円）
（※１）
－
1,480
1,405,428
1,363,365

科目
貸付金
未収収益
－
－

期末残高
（百万円）
（※１）
60,00060－
231,400（※１） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（※２） 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
（※３） 為替予約の取引金額には、期中の契約額の累計を記載しております。また、期末残高には、期末に残存する契約額を記載しております。なお、取引条件は、契約時の為替相場等に基づき合理的に決定しております。
（※４） 当社は当期末現在、株式会社三井住友銀行の持株会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの議決権の0.01％を直接保有しております。