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01

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統合レポート発刊に寄せて
株式会社ネクスグループは、当社グループが掲げる中期経営計画の進捗状況をステークホルダーの皆様に正しく理解していただくためには、業績や戦略、事業概況といった財務情報に加えて、経営理念や社会・環境・人材、並びにガバナンスといった非財務情報を体系的にご説明することが重要と考えています。
こうした考えから、2014年度より非財務情報の一層の充実化・統合化を図り、当社グループの様々な活動を体系的に伝える統合レポートの発行を開始いたします。当年度の統合レポートは、ステークホルダーの皆様に私たちの取り組みの全体像と進捗を伝えるための大きな一歩になることを確信しています。
現在、私たちはお客様に最優のデバイス製品・インターネット旅行サービスを提供し、お客様から選ばれる企業を目指しています。同時に、株主・投資家の皆様を含む全てのステークホルダーの皆様とより良い関係を築くため、企業価値だけでなく社会の豊かさに貢献する企業への進化を目指しています。

編集方針
ネクスグループの持続的な成長に向けた取り組みについて理解を深めていただくために、統合報告書を発行しています。

見通しに関する注意事項
当報告書に掲載されている情報には将来の見通しに関する記述が含まれています。これらは当報告書作成時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の経済情勢・市場の変動等に関わるリスクや不確定要因によって、記述または示唆されている内容と大幅に変わる可能性があります。

ネクスグループは、持株会社の形態のもと、各事業会社の独自性あるビジネスモデルが高次元に連携し合い、収益性を強化しています。同時に、様々な社会的課題を解決しながらグループ全体の成長と企業価値の向上を目指しています。これからも不断に挑戦し、グループ会社相互のシナジーに起因する価値創造に

グループ各社のWebサイト■ 株 式会社ネクスグルー プ

http://ncxxgroup.co.jp/

取り組み、人と社会に貢献してまいります。

■ 株 式会社ネクス

http://www.ncxx.co.jp/

取締役■ 株 式会社ネクス・ソリューションズ

http://www.ncxx-sl.co.jp/

管理本部長■ 株 式会社ケア・ダイナミクス

齊藤 洋介■ イー・旅ネット・ドット・コム株式会社

http://www.care-dynamics.jp/
http://www.e-tabinet.com/

02

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目次
About

NCXX GroupTop

MessageFeatureUser Guide
このPDFには、使いやすく、また情報を探しやすいように、
様々な機能を搭載しています。

03 ネクスグループの概要

18 コーポレート・ガバナンス

ESG

05 事業紹介

Information

09 ごあいさつ

Financial

10 トップメッセージ

Section

新しい「伝わる」と、
新しい「つながる」で、つぎの「楽しい」
を創る

14 特集

Corporate

オリジナリティあふれる価値を求めてData

21 CSR活動

23 財務セクション24

経営成績及び財政状態の分析

29

連結財務諸表34

注記事項

63 会社概要／沿革
64 株主情報／株主メモ

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ネクスグループの概要
株式会社ネクス

当社グループは、当社および連結子会社
5社から構成されています。
当社グループのセグメント事業にはデバイ

株式会社ネクス・ソリューションズ

ス事業とインターネット旅行事業があります。
デバイス事業は、通信機器の製造だけでなく通信の基本機能を担うモデム技術並び

株式会社ネクスグルー プ
株式会社ケア・ダイナミクスに、製品化に必要なソフト・ハード両面の開発技術力を持った通信機器の開発型メー
カー であり、無線を利用した通信機器の開発・製造・販売・保守サービスなどのほか、

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社

製造・金融・流通・社会公共などの業種におけるコンサルテーションから、設計・構築・（2015年4月現在）

運用・保守のシステム開発などを行っています。

デバイス事業・売上高

インターネット旅行事業は、当社の連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会

（百万円）
5,000

社およびその子会社である株式会社ウェブ
トラベルによるインターネットを通じた旅行
事業です。

前年度比

4,000

インターネット旅行事業・売上高（百万円）

46.5% 増

2,500

3,000

0

2.0% 減

1,500

4,613

2,000

1,000

前年度比

2,000

3,150

500

1,087
2012年度

1,000

2013年度

2014年度

0

1,798

1,762

2013年度

2014年度

777
2012年度04

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ネクスグループの概要

株式会社ネクス

トワーク、データベースなどの基盤構築を、一貫したワン社フィスコの子会社に当たる株式会社バーサタイルより同コ

ストップサービスで提供しています。具体的には、製造業

ンサルティング事業の譲渡を受け、そのノウハウを全面的に

株 式 会 社ネクスでは、各 種 無 線 方 式を適 用した通 信

者・流通業者向けにインターネットを利用した購買調達シス

承継し、全ての介護事業者が介護ロボットの導入に成功し、機 器 の 開 発・販 売、これらに 関 わるシ ス テ ム ソリュー

テム、金融機関向けにインターネットバンキングなどの金融

また継続的に介護ロボットを運用できる環境の構築の支援を

ション の 提 供 および 保 守 サービ ス を 業 務 としていま

戦略支援システム、情報サービス業者向けに各種業務パッ目指します。

す。さらにこれら通 信 技 術を 量 産 商 品 化させるためにケージソフト、通信業者向けにネットワーク監視システムやElectronics Manufacturing ServiceやOriginal Design

情報処理システムなどのシステム開発事業を行っています。

Manufacturingといった方式を採用し、海外も含めた取引

また、グループ会社との共同開発によるM2M製品開発、先各社との協業を進め、そのために必要な商品化技術ノウ

ASP（Application Service Provider）サービス*の提供

ハウをファブレス企業として培ってきています。一方で、市などのソフトウェア製品事業も積極的に展開しています。

場の需要に応え常に品質改善を行っており、安心・安全な製品を市場へ提供しています。ターゲットとなる市場は、モ*ASPサービスとは、企業が業務を効率的に進めるためのアプリケーションやソフト
ウェアなどを、インターネット経由で提供するサービスです。

Virtual Network Operator（仮想移動体通信事業者）各社およびその他一般企業です。当社の最大の強みは企画・開発から販売、保守までを一貫して展開している点であり、少量多品種の顧客ニーズに柔軟に応えるとともに、その品質を担保することで競合メーカーとの差別化を図っています。

株式会社ネクス・ソリューションズ

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社および株式会社ウェブ
トラベルの主なサービス内容は、インターネットを介して全国の旅行会社による旅行プランの見積りができる「旅行見積りサービス」を提供し、顧客の望む最適な旅行プランをご提供することです。また、旅行経験豊富な旅づくりの専門家

バイル通信市場におけるコンシューマ分野、Machine to
Machine分野であり、主な顧客は各通信事業者やMobile

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社

株式会社ケア・ダイナミクス「トラベルコンシェルジュ」が、お客様のご希望に沿ったオー

株 式 会 社ケア・ダイナミクス（旧：（株）ケアオンライン

案する「コンシェルジュ・サービス」や、世界一周旅行を希望

2015年1月19日に社名変更）では、ケアプランの作成、介するお客様に対して、専門的なノウハウの提供や最適な旅行

護サービスの提供、国保連への請求といった介護事業に関プランを作成するサービスのほか、中国のお客様向けにオー連する業務や情報を一元管理するシステムである介護事業

ダーメイド型旅行プラン作成のサービスを行っています。

者向けASPサービス「Care Online」の開発・販売を行っています。具体的には、従来のソフトウェアサービスに、ネクスのハードウェアおよび通信領域のサービスを拡充するこ株式会社ネクス・ソリューションズの主力事業は、製造・とにより、介護に関わる全ての関係者に対して最高のサー

金融・流通・社会公共などの業種におけるコンサルテーショ

ビスとトータルソリューションを提供しています。また、介護

ンから、設計・構築・運用・保守のシステム開発事業、ネッロボットのマーケティングについては、親会社である株式会

ダーメイド型の旅行プランをインターネット上で無料でご提05

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事業紹介
デバイス事業FeatureESG Information〈M2Mの主な対象領域〉〈株式会社ネクス〉

M2Mソリューション
「 M2M」とは、ネットワークにつながれた機器同士が相互に情報を交換し、様々な制

運行配送管理バス・トラック・タクシー

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Corporate Data

ネクスでは、各種機器に無線通信機能を組み込むことにより、業務効率化を実現するM2Mソリュー
ションを提案しています。

ユーザー

遠隔制御検針水道・ガスメーター

御を自動的に行うシステムで、人手を介することなく相互に情報交換できることが大き遠隔監視なメリットです。そのため、パソコンやサー

セキュリティ・監視カメラ

バーだけではなく、車両運転管理システムとの融合による運行状況の管理、自動販売機の在庫管理や故障などのモニタリング、
エレベーター やATMの遠隔監視や故障な

M2M
モジュール

ネットワーク

在庫販売
自動販売機等

どのモニタリング、水道・電気・ガスのメー
ター の遠隔検針やセキュリティ対策など、多種多様な分野に導入されています。

業務支援
決済・サイネージ

M2M モジュー ル製品の例

UX312NC

リアルタイム情報取得
カーナビ・パソコン

UX102NC

06

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Corporate Data

事業紹介­­­〈企業情報提供サービス〉
独自ブランドアプリ

デバイス事業〈株式会社ネクス・ソリューションズ〉

システムソリューション

自社アプリでお客様に最新情報を提供

情報は当社が常にリフレッシュ

業務・ITコンサルテーションから運用まで

お客様営業ベースでのプッシュ銘柄も掲載可能

企業情報の閲覧の一貫したワンストップサービスなど、高付
加価値ソリューションをご提供します。具体

サーバー（クラウド）

的には、車両の速度・走行時間・走行距離、［対応OS：Android4.0以降、iOS7.0以降］

急発進・急加速の運転状況を遠隔地からタOEM（ホワイトラベル）の利用

イムリーに把握することで、エコ運転指導による燃料費の削減および安全運転指導によお客様アプリのOEM（ホワイトラベル）としてカスタマイズしお客様のユーザーに提供る事故防止を実現する「テレマティクスサー
ビス」や、アプリをクラウド（ASP／SaaS）
サービスとして提供しています。また今後の事業展開として、アプリをOEM（ホワイトラベル）として企業（中堅・中小の証券会社
様や、人材サービス会社様、スマートフォン

カスタマイズの初期費用、情報料など

料金は初期費用＋レベニューシュアをベースとして、柔軟に対応可能です。

導入事例
株式会社フィスコと共同で、上場企業の投資情報を提供するスマートフォンアプリ
『 FISCO』を開発し、運営を開始しています。

の端末メーカー様など）に提供していく「企

全ての上場企業を銘柄コード順に見ながら多数の銘柄をチェックできる「企業報機業情報提供サービス」など、様々なサービ

能」やアナリストによる最新投資ニュースをリアルタイムに配信する「マーケット速報

スも開発しています。

機能」、直近の重要なイベント情報を一覧で見ることができる「イベントスケジュール
機能」および気になった銘柄を簡単に登録・管理できる「お気に入り（ポートフォリオ）管理機能」を搭載しています。

07

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Corporate Data

事業紹介­­­

介護ロボット事業
デバイス事業

介護ICT 事業

ケア・ダイナミクスは、人とロボットが協

介護ロボット事業で培ってきた通信・コミュニケーション技

調することによる最高の介護サービスク術を活用し、不足しがちな介護現場の人手を補うことで、介護

オリティの実現を目指して、介護施設への従事者は、より品質の高い介護サービスの提供が可能になりロボット販売や導入運用支援を行っていまます。ケア・ダイナミクスです。実際の介護現場において介護ロボッ

は、これまでの介護ソリュー

ケア・ダイナミクスは、ケアプランの作トを利用することで得てきた様々な実証

ションビジネスを通じて蓄積

成、介護サービスの提供、国保連への請求

データに基づいて導入コンサルティングをしてきた経験をもとに、介護といった、介護事業に関連する業務や情報行うとともに、介護ロボットの最適な導入〈株式会社ケア・ダイナミクス〉

総合介護事業
支援サービスを一元管理するシステムである介護事業者

運用マニュアルを策定しています。

事業者が真に必要とするソProf. Sankai, University of Tsukuba/
CYBERDYNE Inc.

リューションを提供します。

向けASP サービス「 Care Online」の開発・販売を事業としています。今後はネクス
グループとのシナジーを活かしたM2M技術との融合により、「総合介護事業支援企業」
への転身を図るため、従来のソフトウェア
サービスに、ネクスのハードウェアおよび通介護事業者向けASPサービス事業〈Care Onlineの特徴〉

ケア・ダイナミクスが提供する介護事業者向け業務支援シ
ステム「Care Online」は、ケアプランの作成、介護サービス

ハンディ端末の提供、国保連への請求といった 一連の業務に対応するク

信領域のサービスを加えることにより、介護

ラウドサービスです。誰でも使える分かりやすい操作性と施に関わる全ての関係者に対して最高のサー設の特徴に合わせたカスタマイズが可能で、施設業務の一連

ビスとトータルソリューションを提供するほの処理に対応しています。

か、介護ロボット事業の企画開発にも参画し2014年12月時点で、介護ています。

事業者120社、400以上の

入力

改善

呼出

分析

ISO27001
認証取得

呼出

堅固な
データセンター

入力

各種書類
作成

施設にサービスを導入しています。

タッチパネル

申請

介護保険など

各種分析
外部機関

08

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Corporate Data

事業紹介­­

特徴
インターネット旅行事業­­	Webならではの利便性
	大手旅行業者の価格競争による低価格化の影響を受けにくい〈イー・旅ネット・ドット・コム株式会社〉

インターネット旅行

	大手旅行業者のパック旅行とは異なる、ホスピタリティあふれる質の高い商品の提案

サ ー ビスの流れ

STEP.1

STEP . 2

STEP . 3

お客様の旅の目的・イメージ・大まかなイー・旅ネット・ドット・コム株 式 会 社の100%子会社である株式会社ウェブトラベ

予算などを教えていただき、“旅のプロ”である「トラベルコンシェルジュ」がお客様のご希望を伺いながら、思いどおりの旅行プ

ルが提供する「オーダーメイド旅行」が、主ランを無料でお見積り・ご提案します。ほ

要事業です。申込者の要望に対し、複数

とんどのやりとりをEメールと電話で行うの旅づくりの専門家「トラベルコンシェルジュ」が、旅行プランをEメールで提案し、申込者はその中から気に入った担当者やプので、日中はお忙しいお客様でもご都合のよい時間帯に計画を立てていただくことができます。また、面倒な手配や予約なども代行いたします。

専用フォームから旅行の見積り依頼を送信

トラベルコンシェルジュがお見積りをメールで回答

商談成立
あなただけのオーダーメイド旅行へ

ランを選ぶ仕組みで、大手旅行会社のパック旅行とは異なる、ホスピタリティあふれる
質の高い商品の提案と、Webならではの利便性の組み合わせにより、他社とは差別化されたサービスを提供しています。

トラベ ルコンシェルジュ
旅づくりの専門家に自分の旅を演出してもらいたいー­ その期待に応えられる旅行コンサルタントを、「トラ
ベルコンシェルジュ」といいます。ウェブトラベルのト
ラベルコンシェルジュは、それぞれが得意分野を持
ち、多様化するお客様のニーズに柔軟に対応いたします。顔の見えないインターネットだからこそ、お客様に安心してご相談いただきたいー そのような思いから、「トラベルコンシェルジュ」の経験・人柄を前面に出してホームページ上で紹介しています。

2015年4月現在、337名の個性的でユニー
クな「トラベルコンシェルジュ」が登録中

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Feature

ごあいさつ
株主の皆様には益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
当社が注力するM2M市場規模は、2020年には1.6兆円を超える試算があるなど、引き続き拡大が見込まれております。このような事業環境の中、当社は2014年2月より、システム開発事業を手掛ける株式会社SJIの国内事業部門
を、子会社である株式会社ネクス・ソリューションズへ会社分割により承継し、ソフトウェア開発事業を開始しました。今後は、今までのデバイス製品のハードの提供だけに留まらず、サーバーアプリケーションや、その他のアプリケーション
サービスなどを提供することで、成長を続けるIoT·M2M市場に対してトータル
ソリューションを提供していきます。また今後の成長分野でもあるロボット関連
分野、自動車テレマティクス分野、農業ICT分野などに対して、グループ各社が保有する技術資産を併せ、積極的な事業展開を行ってまいります。

株式会社ネクスグループ
代表取締役社長

秋山 司

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トップメッセージ

新しい「伝わる」と、新しい「つながる」で、つぎの「楽しい」を創る

当社は、2015年4月1日に株式会社ネクスから株式会社ネクスグルー
プに社名変更し、同日付けで、それまで手掛けていたデバイス事業を新設分割した100%子会社である株式会社ネクスに承継し、持株会社体制へと移行しました。新設分割を受けた株式会社ネクスは、通信機器の開発・製造・販売などを手掛ける通信機器メーカー です。工場を持たない
研究開発型のファブレス企業で、企画・開発から販売、保守までを一貫して行っており、ファブレス企業の特徴を活かしたスピーディな製品開発と、市場価格に柔軟に対応できるコスト構造に強みを持っています。
その他グループ内に、システム開発会社の「株式会社ネクス・ソリュー
ションズ」、インターネットで旅行代理店事業を展開する「イー・旅ネット・
ドット・コム株式会社」、介護事業に関連する業務や情報を一元管理するシステム「 Care Online」を運営・展開する「株式会社ケア・ダイナミクス（旧：株式会社ケアオンライン、2015年1月19日に社名変更）」を擁し
ています。

11

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Corporate Data

トップメッセージ

2014年11月期の業績について次期の見通しについて

2014年11月期（2013年12月1日から2014年11月30日）の当社連結決算は、売デバイス事業は、今期の活動成果をベースに事業ドメインを拡大しその裾野を広上高が前期比28.8%増の6,375百万円、営業利益が同68.3%減の82百万円、経常

げるとともに、当社が培ってきた開発資産を有効に活用し、異業種と通信機器とを利益が同42.0%増の692百万円、当期純利益が同46.5%増の630百万円でした。

融合させ、新事業への取り組みも進めてまいります。具体的には引き続きM2M市

売上高については、デバイス事業で、粗利率の低い既存製品1機種の販売予定の場の分野へ注力、これまで通信を必要としなかった産業分野への通信機能組み込

取りやめや、一部製品の販売開始時期の延期などがあり、当初予想を下回りました。

みによる利便性の向上、遠隔制御の高度化による人件費コスト削減など様々なソ一方で、円安対策のための外国為替証拠金取引で為替差益が発生し、当期純利
益は当初予想を上回りました。

また、得意とする車載向け製品につきましても、注目される自動車テレマティク
スとネクスの持つ技術資産との融合により、車両の状態監視や様々な車両情報の

連結業績の推移
（百万円）

（百万円）

8,000

800

692

売上高
（左軸）
経常利益
（右軸）

487

6,000

400

－204
2,000

5,026

－101

09/3期

6,375

－341
2,855

0

0

－105

4,187

10/7期

11/7期

4,948

1,864
12/11期※10/7期は16ヶ月（2009年4月1日～2010年7月31日）の変則決算
12/11期は4ヶ月（2012年 8月1日～11月30日）の変則決算

するサーバーや、そのデータを活用し役立てるためのアプリケーションの開発を行うことで、今までにない新たなサービスの提供を目指します。

13/11期

14/11期

ズによるソフトウェア開発やアプリケーションの開発を行うことでバリューチェー
ンの垂直統合を進め、M2M市場への参入を加速させてまいります。併せてコン

－400

3,809

12/7期

入手、またネクス・ソリューションズでは、走行情報などから収集したデータを蓄積

さらには、デバイス製品のハードの提供だけに留まらず、ネクス・ソリューション

93
4,000

リューションを提供してまいります。

－800

シューマ市場についても、M2M製品開発において得られたノウハウをコンシューマ製品群にも反映させることで、新製品を効率的に開発することおよびグループ
シナジーにより多様化する需要を迅速に解析し、その需要に適合した製品を市場へ投入できるよう取り組みを進めてまいります。

12

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トップメッセージ

農業ICTについては、ソフトウェアのユーザビリティの向上を行いながら引き続

上および利益の計上が大きく下期に偏重しますが、通期では、新製品の販売が反き受注拡大を目指し、既存農業に対する効率化、収益性の改善ができるICT化を映されて、売上高11,377百万円、営業利益990百万円、経常利益973百万円、普及させるとともに、花巻市のふるさと納税制度「イーハトーブ花巻応援寄付金」

当期純利益769百万円を計画しています。

の記念品にも採用されている土産品「黄いろのトマト」をはじめ、トマトを使用した加工品の開発など、6次産業化にも積極的に取り組んでまいります。
また、当期より取り組みを開始した介護ロボット開発につきましては、当社の通信の技術資産を組み込むことで、将来的に介護ロボットの遠隔制御や状態監視、高齢者の見守り、音声や画像の送信、ロボットのソフトウェアのアップデートなどを目指し、介護の現場に最適な介護ロボットの早期製品化を目指します。
インターネット旅行事業では、新たな「トラベルコンシェルジュ」の採用や研修によるスキルアップによってサービスの拡充を図るとともに、「こだわりの旅」の提案により、ホスピタリティ精神あふれる質の高いオーダーメイド旅行サービスの提

売上高
（百万円）

さらに、これまでは旅行業に特化したクラウドソーシング事業を推進してまいりましたが、今後はこれを旅行以外の分野に拡張し、個人だけでなく法人からも様々な業務を受託する総合型クラウドソーシングのプラットフォーマーとして業容の拡大を目指します。
以上をふまえた次期の見通しについては、デバイス事業において、当期および次期以降のネクスの売上に大きく寄与する新製品のリリースを下期にひかえ、売

（百万円）
1,000

12,000

800

9,000

600
6,000

3,000

0

供に努めてまいります。また、円安を背景に増加する訪日外国人をターゲットにしたインバウンド業務に着手することで、収益の機会を積極的に取り込みます。

営業利益

11,377
6,375

14/11期

990
400
200

15/11期
（目標）

0

経常利益

82
14/11期

当期純利益

（百万円）

（百万円）

800

800

1,000

1,000

600

600

973
400

400

692

200
0

15/11期
（目標）

630

769

200

14/11期

15/11期（目標）

0

14/11期

15/11期（目標）

13

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トップメッセージ

新中期経営計画についての向上並びに、業績の向上だけでなく財務体質の改善による与信の回復に、誠心誠意取り組んでまいります。

当社グループでは、従前の当社の中期三ヶ年経営計画について検証するとともに、改めて2014年11月期を初年度とする中期三ヶ年計画（2014年11月期〜
2016 年11月期）
を策定しました。

当社は中期経営計画の初年度にあたる2014年11月期において以下の重点項目を定め、取り組みを進めてまいります。

当社グループでは、前期の好調を持続し、さらに売上高を増加させることを目1 	事業構造改革の推進：株式会社ネクス・ソリューションズ、株式会社ケア・ダ
イナミクスをはじめとするグループ会社相互のグループシナジー、組織再編
や取引先口座共有による営業力の強化および事業収益性の強化

指して、当期をスタートさせました。情報通信市場においては、前期に引き続き、

2 	デバイス事業の拡大：M2M市場に加えてコンシューマ市場への新製品投入

LTE（ロング・ターム・エボリューション）の普及や、ビッグデータの活用ともあい

3 	財務体制の強化：今後の成長に向けた各種資本政策の推進【中期経営計画の概要および策定の背景】

まって、ソフト・ハード面でのコンテンツ・製品需要はさらに活発化し多様化が進むものと思われます。また単に通信機器メーカー間の競争に留まることなく、通信事
業者はもちろん、半導体、ソフトウェア、アプリケーションを提供する種々 の企業が、新たなプラットフォームでのビジネス構築に向け、多種多様な提携・競合の中で様々な製品やサービスを提供していくものと思われます。加えて政局の変化に4 	事業ポートフォリオの分散化：異業種との融合による新事業の確立および農業ICT事業の本格化
5 ブランドイメージ戦略：積極的な広報活動の推進
前期および当期の連結業績および今後の連結業績目標

伴い長引く円高不況から円安へと経済が向かう中で、国内需要の活性化も期待されます。
そういった背景の中、当社はデバイス事業において、前期の活動成果をベースに事業ドメインを拡大、その裾野を広げるとともに、当社が培ってきた開発資産を有効に活用し、異業種と通信機器とを融合させ新事業への取り組みを進めてまい
ります。またこれらの取り組みを広報活動として積極的に活用し、さらなる知名度

売上高

（百万円）

営業利益

経常利益

当期純利益

2013年11月期（実績）

4,948

259

487

430

2014年11月期（実績）

6,375

82

692

630

2015年11月期（目標）11,377

990

973

769

2016年11月期（目標）15,422

1,800

1,778

1,424

14

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特集：オリジナリティあふれる価値を求めてCorporate Data

ネクスグループの歩みは1984年、通信

新たな価値創造

回線用機器の開発・製造をスタートさせたと独自に培ってきた技術と知識、そしてころから始まります。以来、情報通信の世界〈デバイス事業〉

におけるめざましい技術の進展とともに独自の技術を蓄積し、モバイルインターネット
デバイスやM2Mモジュールをはじめとする優秀な人材を融合させて新たな価値

1 ロボット事業

2

農業ICTを創造し、社会に貢献していきます。

3

OBDⅡ

通信機器において卓越した評価を獲得して先進のロボット技術と、独M2M分野への参入拡大に

自の通信モジュールを融向けたモデルケースとし応数とデータ取得数を実現います。近年では、それらの技術を介護ロ合。遠隔制御や状態監視て、化学的土壌マネジメン

したOBDⅡインターフェーが可能な介護ロボットの共トによる農業ICT事業に取ス対応のデータ通信ユニッ

同開発を進めています。

り組んでいます。

トを開発・販売しています。

ボットや農業と融合させるなど、新たな地平

業界最高レベルの車種対を切り拓くために積極果敢なビジネスに着手しています。
さらに2012年には、イー・旅ネット・ドッ
ト・コム株式会社をグループ会社に迎え、イProf. Sankai, University of Tsukuba/
CYBERDYNE Inc.

ンターネット旅行事業をスタート。現在では、この領域で蓄積したノウハウを活かし、旅行だけでなく総合的なクラウドソーシング
ビジネスの展開を目指しています。
ネクスグループでは、それぞれに大きな可能性を秘めるこれらのフィールドを起点に、オリジナリティあふれる価値の創造に取り組んでいきます。

〈インターネット旅行事業〉
4

インターネット旅行

旅行関連のeマーケットプレイスを運営。さらに、お客様にオーダーメ
イドの旅行を提供するクラウドソー
シング事業を進めています。

15

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新たな価値の創造への事業 1

ロボット事業ESG Information

Financial Section

Corporate Data

新たな価値の創造への事業 2

農業ICT（NCXX FARM）

Prof. Sankai, University of Tsukuba/
CYBERDYNE Inc.

ネクスでは、ヴイストン株式会社とともにルティングを展開していきます。同社ではネクスグループの中核となるデバイス事業

介護ロボットの共同開発を進めています。

その一貫として、サイバーダイン株式会社のは、需要変化も競争も激しい情報通信市場をヴイストンは、二足歩行をするロボットやロボットスーツHAL
R などの販売も行っていターゲットとしており、常にドメイン拡大に向NCXX FARMの試験圃場は、当グループます。

けた新しい取り組みが求められます。そこで花巻本社の遊休地に建設されています。こ全方位センサーを組み込んだロボットの開FARM（ネクスファーム）」に取り組んでいます。

発・製造において高い評価を集めるロボット

ネクスグループでは、このような介護の現

当グループでは、これらの通信技術資産をの圃場において新農法による様々な実証試

関連製品メーカー です。小学生ほどの大き場で得る生の情報を活かしながら介護ロボッ

基盤に、M2M分野への参入拡大を積極的に験を進めており、土地の有効利用法ばかりでさがある二足歩行ロボットを安価に開発する

ト事業を推進し、人とロボットによるサービ

推し進めています。

なく、作業の省力化・効率化、さらには地産など、センサー やモーターなどの分野で独スの融合によって少子高齢化社会における自のノウハウを蓄積しています。

課題解決に貢献していきます。

現在進めている共同開発は、このヴイスト

HALR介護支援用（腰タイプ）

ンが開発する介護ロボットにネクスが手掛ける通信モジュールを組み込み、ロボットの遠トされるHAL独自のシ実現しようというものです。さらに、グルーステムを採用。介護をプ会社であるネクス・ソリューションズにお向けたシステム開発を進めており、スタンド
アローンのロボットでは実現できない様々な可能性を追求しています。
また、同じくグループ会社であるケア・ダ
イナミクスでは、全国120社400以上の介護施設との顧客インターフェースを持っており、今後はネクスが開発する介護ロボットな
どのマーケティング、販売、導入支援コンサ

地消をはじめ農業分野における魅力あるビす。デジタル管理による化学的土壌マネジメ

ジネスモデルの創出によって、地域貢献にもントを駆使した野菜の栽培と、生産者への技

つながる事業を展開していきたいと考えて術の提供を目指した農業ICT事業「NCXXいます。

簡単な操作で必要なときに思いどおりにアシス

隔制御や状態監視、高齢者の見守りなどをいて、ロボットから収集したデータの活用に

そのモデ ルケースの1つが農 業 事 業で支援する人の腰部にかかる負荷を軽減します。
Prof. Sankai, University of Tsukuba/
CYBERDYNE Inc.

歩行支援機ACSIVE（アクシブ）
電気やモーターなどを使わな
い無動力歩行支援機器です。
振り子の動きとバネの動きの作用によって、脚の振り出しをアシストします。
Prof. Sankai, University of Tsukuba/
CYBERDYNE Inc.

「安心・安全、エコ」な
作物と技術の提供
NCXX FARMでは、デジタル管理による化学的土壌マネジメントを採用。作物本来の自然な生命力を最大

魅力ある農業のビジネスモデルの創出「美味しく育てる技術」
勘と経験だけのこれまでの手法と異なり、栽培条件をデータ化し、それらをもとに最適化することによって安限に引き出す「多段式ポット栽培」を定的な栽培技術の確立が可能になり

はじめ、減農薬栽培、少面積での栽ます。これら栽培技術の生産者への培効率化など、安心・安全かつエコ提供も視野に入れた取り組みを進めな野菜の栽培を追求しています。

ています。

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ESG Information

Financial Section

Corporate Data

新たな価値の創造への事業 3

OBDⅡソリューション

国内対応車種900 型式( 対応車種順次拡大)

ネクスが開発・販売する「 GX410NC」は、とに保険料を決めるテレマックス保険のような業界最高レベルの車種対応数とデータ取得

データ分析型のビジネスやサービスが実現し数を実現したOBDⅡインターフェース対応のます。

データ通信ユニットです。この「 GX410NC」「GX410NC」は、ほかの一般的な製品とを自動車に搭載されているOBDⅡコネクター

異なり、独自のソフトウェア技術によって900に接続することによって、多様な車両管理ソ

型式という圧倒的な車種対応数を実現していリューションが可能となります。

ます。また、モバイルによるソフトウェアのアッ

例えば、急ブレーキや急発進などの走行情

プデートが可能で、毎年リリースされる新型車報を収集・分析・評価し、個別の運転情報をも

種、特定用途の車両にも柔軟に対応します。

OBDⅡとは基本データ量10 種類( 車種別に最大38 種類)

特殊車両
対応可能

通信方式
HSPA/UMTS

業務車両のコストの最適化・新しいビジネスの創出！
！

自動車に搭載されるコンピュータ（ECU）
が行う自己故障診断における国際的な標準規格です。

コストの最適化

新しいビジネスの創出

エコ運転支援により、燃料代を大幅

走行情報や故障情報を蓄積することに削減できます。また、事故率およびよって最適なメンテナンスなどが可能と保険料割引率の低減によるコスト削減

なり、お客様との密接な関係を構築でのほか、自動車の不具合を事前に検知きます。また、中古車の下取り価格にすることによる修理コストの削減も可

ついても的確な算出が可能となり、販能です。さらに、法令遵守の意識を高売店にとってもお客様にとってもメリッ

めるとともに、効率的な配車によってトが生まれます。さらに、それらの情報ドライバー のストレス軽減も期待できを顧客管理やマーケティングに活用でます。

きるほか、レンタカーリース会社などでは、運行データからお客様の動向や傾向を把握できます。

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Feature

新たな価値の創造への事業 4

Financial Section

Corporate Data

◎旅行業のクラウドソーシング

インターネット旅行
イー・旅ネット・ドット・コムでは、複数の旅

ESG Information◎旅行業以外のクラウドソーシング

現在の事業領域
万人を超えるお客様が利用しています。

行会社に一括して旅行の見積りができる「旅ら今後の戦略としては、まず既存のオンライン

く」のほか、旅行関連のe-マーケットプレイス

旅行業では、円安を背景に増加する訪日外国を運営しています。また、グループ会社のウェ

人をターゲットとしたインバウンド業務に着手

ブトラベルにおいて、旅行に特化したクラウド

し、収益の機会を積極的に取り込みます。さらソーシング事業を展開しています。これは、イに、クラウドソーシング事業では、旅行以外のンターネット上で依頼を受けた旅行の要望に分野にも領域を広げ 、個人のみならず法人か

対して、あらかじめ登録された旅行コンサルタ

らも多様な業務を受託する総合型クラウドソー

ント「トラベルコンシェルジュ」が対応し、お客

シングのプラットフォーマーへの展開を進めま様それぞれにオーダーメイドの旅行を提供すす。同社ではこれらのビジネスを原動力に、早るビジネスです。2015年4月現在、既に30期の株式公開を目指しています。

オンライン事業のノウハウを横展開

クラウドソーシングのノウハウを横展開

インバウンド需要の取り組み旅行業以外のコンシェルジュの組織化［インバウンド］［アウトバウンド］

訪日外国人数の増加

クラウドソーシング
市場の拡大

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Corporate Data

コーポレート・ガバナンス
2. 取締役の定数

Ⅰコーポレート・ガバナンス体制の概要

当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。

1. コーポレート・ガバナンス体制の概要

3. 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役会、監査役、監査役会、及び会計監査人設置会社であります。
当社の取締役会は、取締役7名（うち1名は社外取締役）により構成されており、経営上の意思決定機関として、取締役会規則に基づき重要事項を決議しております。取締役会は、月次決算報告等により取締役の執行状況を監督するために、毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。社外取締役については、その豊富な経験をもとに客観的見地から経営上の意見を得ることを目的として、招聘しております。
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名（うち2名は社外監査役）の3名により構成されており、監査役相互の情報共有、効率的な監査に資するため、原則として毎月開催しております。
また、取締役及び部長を中心とした「経営会議」
を毎週1回開催し、経営情報の迅速な把握に努めております。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
4. 責任限定契約
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた金額と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

また、当社は定款第41条において、「当会社は、会社法第427条第1項の規定により、会計監査人との間に、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に株主総会基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。」
としており、東光監査法人との監査契約中に責

選任・解任

会計監査人

連携

監査役会

任限定の条項を配しております。当該契約に基づく損害賠償額は、監査報酬の合計額に二を乗じて得た監査額をもって限度としております。
取締役会
選任・解任

指示・報告

監査

協議・報告

経営会議

連携

顧問弁護士

代表取締役社長

協議・報告

部門管掌取締役・部長
助言

内部監査室

監査

指示・報告

各部門

5. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者も含む。）
及び監査役（監査役であった者も含む。）の会社法第423条
第1項の責任につき、善意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内において、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその役割を十分発揮することができ、また有能な人材を招聘することができるようにすることを目的とするものであります。
6. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年5月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

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コーポレート・ガバナンス

Ⅱ 内部統制システムの整備状況

Ⅴ 役員報酬

当社は、業務全般にわたる社内諸規程を全社的に整備し、当該諸規程に基づく適切な分掌管理により

1. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

業務を遂行するとともに、職務権限規程及び稟議規程に基づく承認体制を構築しております。なお、内部監査室は、内部統制システムの有効性を継続的に評価するため、各部門における重要業務について、

役員区分

業務の有効性及び正確性等を監査しております。

Ⅲ 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
各監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査しております。また、社長のほか取締役と随時情報交換を行い、経営課題や問題点を共有するほか、主として常勤監査役は議事録、稟議書、契約書、取引記録書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査への立会い、実地調査を実施
し、取締役会以外の重要会議にも出席しております。
当社の内部監査については、内部監査室に内部監査担当者1名を配置し、年間を通じて必要な内部監
査を、監査役と連携のもと、内部監査計画に基づき実施しております。内部監査の結果は、文書により社長に報告され、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・改善状況の確認などを行っております。
また、会計監査については東光監査法人と監査契約を締結しており、定期的な監査を受けております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状

取締役（社外取締役を除く。）

監査役（社外監査役を除く。）

社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

退職慰労金

11,89911,470

429

ー

ー

4

ー

ー

ー

ー

ー

ー

1,891

1,891

ー

ー

ー

2

（注）1.取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第22回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議しております。また別枠で、2014年2月26日開催第30回定時株主総会において、ストック・オプション
報酬額として年額100百万円以内と決議しております。
2.監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第22回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。
3.当事業年度においては、無報酬の役員が取締役3名及び監査役3名（うち社外監査役2名）おります。

2. 役員ごとの役員報酬等
連結報酬等の総額が1億円以上の役員がいないため記載を省略しております。

況の確認に努めております。

3. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

Ⅳ リスク管理体制の整備の状況

4. 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社のリスク管理体制は、リスクを予防する観点からISOに基づいたルール整備のほか、市場・信用・業務・経営の面においてリスクと考えられる情報がある場合は、経営会議にて当社及び当社グループ会
社の法令遵守状況について確認すると同時に、各部責任者がリスクと考えられる情報を部内に周知徹底させる形で、
リスクに対する意識向上を図っております。また、特に重要性の高い「個人情報保護」、
「法的

対象となる
役員の員数
（人）

ストック
オプション

該当事項はありません。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

Ⅵ 社外取締役及び社外監査役について
1. 企業統治において果たす機能及び役割規制」等に関する法的リスクについて、適宜助言と指導を受けられるよう法律事務所と顧問契約を結び、当社は、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。

法務リスク管理体制の強化に努めております。

社外取締役長瀬眞氏は、大手航空会社及びシンクタンクの経営者としての豊富な経験と見識を有して

なお、定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理体制について問題がないかどうかを検証する仕組みとなっております。

おり、これが当社の経営体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。
社外監査役松崎祐之氏は、株式会社フィスコの取締役管理本部長を兼務しており、経営管理者として

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Corporate Data

コーポレート・ガバナンスの高度な知見と豊富な経験を有しており、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。
社外監査役中村孝也氏は、大手証券会社及び金融情報サービス配信会社における勤務経験から、金融ビジネスの豊富な経験と見識を有しており、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。
以上から、各社外取締役及び社外監査役は、「2. 当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要」に記載のとおり、一般株主との利益相反の観点からみて特記すべき利害関係がなく、かつ、他企業等における豊富な経験、見識及び専門的知見に基づき、社外の視点を入れた、公正な助言、提言を行うことが期待されるため、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、独立した立場で取締役の業務執行を監督または監査することが期待されます。

社外監査役につきましては、取締役会及び監査役会において、専門的知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、必要に応じて内部監査室及び会計監査人と協議、情報交換または報告を受け、社内各部署のコンプライアンス（法令順守）
維持・強化を図っております。
【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

12,000ー

12,000

ー

連結子会社

1,500

ー

5,500

ー

計

13,500ー

17,500ー

2. 当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係は以下のとおりであります。
社外監査役松崎祐之氏は、過去において株式会社フィスコの常勤監査役を兼務しておりました。また
現在、株式会社フィスコの取締役管理本部長を兼務しております。
社外監査役中村孝也氏は、株式会社フィスコの取締役情報配信サービス事業本部長兼営業開発部長を兼務しております。

代表取締役社長

秋山 司

代表取締役副社長

石原 直樹

おいて役員又は使用人であった会社等と、当社との間には記載すべき利害関係はありません。

取締役

深見 修

3. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

取締役

八木 隆二

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針

取締役

齊藤 洋介

を定めておりませんが、上述のとおり、社外取締役及び社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役

取締役

山崎 敦

社外取締役

長瀬 眞

監査役

大場 ゆかり

社外監査役

松崎 祐之

社外監査役

中村 孝也

上記株式会社フィスコは、当社の親会社であります。
上記以外には、当社の社外取締役及び社外監査役が現在役員又は使用人である会社等、及び過去に割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないものと判断しております。
4. 	社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、高い見識及び豊富な経験に基づき取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独立した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。

役員一覧

21

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CSR活動

ネクスグループでは、社会において価値を提供し、かつ社会的な責任を果たしているからこそ、社会において生存を許され、事業の遂行が許されるものと考えています。
「通信技術を核として人々 に新しい価値をもたらすことで、より一層、効率的で快適な社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、当グループでは事業に深く関わるCSR活動に積極的に取り組んでいます。

Corporate Data

22

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CSR活動

障害のある方や高齢者の方達が、実現したくてもできない事をどのようにサポートし実現していくかと

このような想いのもと、次に紹介している活動のほか、介護施設で行われるイベントのサポートや限界

いう事、ひいては、「個々さまざまな要望をくみ取り、それを具現化していく」という事は、モノ創りを行

集落での高齢者世帯に対する生活支援などのボランティア活動も行っています。

うネクスグループの根底にある想いです。私たちは、社内外の様々な人たちとの活動を通して、多くの

今後も、ボランティア活動を通して従業員一人ひとりが成長し、会社と社会の活性化につながる様に、

考え方と出会い、視野を広げ、新たな価値観や発想を生み出すことが、組織の活性化につながっていく

多くの従業員が自発的に社会参加できる機会を提供していきたいと考えています。

と考えております。
事業を通じた取り組み「 鈴鹿 8 耐」の前夜祭タンデムパレードにボランティア参加

農業ICT 事業による地域貢献「風の会」が開催する「鈴鹿8時間耐久ロードレース」（鈴鹿8耐）の前夜祭タンデムパレードは、「鈴

NCXX FARMの試験圃場は、ネクスグループ花巻本社の遊休地に建築されています。ここでは、

鹿8耐」の決勝前日に、現役・OBライダーの方々が集まり、障害者の方をパッセンジャーシートに乗せ、新農法の採用による多収穫栽培、栽培に重要な環境管理のオートメーション化、最適な生育環境コント

鈴鹿サーキット本コースをタンデム走行するという社会貢献活動です。当グループはCSR活動の一環

ロールの実施により、土地の有効利用法の実証、農作業の省力化・効率化の実証を行っています。既として、この鈴鹿サーキットでのタンデム走行イベントに協賛しています。

存農業に対する効率化や収益性の改善ができる ICT化を普及させるとともに、地域振興にも貢献でき

当グループは、M2M分野製品ラインアップの1つとして、オートバイ用GPSデータロガー端末（バイクの様々な情報を収集する端末）の開発を手掛けています。オートバイ用製品の開発にあたっては、るよう取り組みを進め、高齢化が進む地方においても地産地消を実現できる魅力ある農業のビジネスモ
デルを、いわて花巻から創出していきます。

試作機のテスト運用やデータ収集・解析を行うことに加え、「チーム力で勝つ」という点で日本文化の象徴であるオートバイと、日本最大のオートバイレースである「鈴鹿8耐」を応援すべく、2014年より「Team WINNER Z-TECH & NCXX Group」を結成し、「鈴鹿8耐」へ参戦しています。
今後も「風の会」の活動を支持し、事業活動にも深い関わりを持つオートバイ文化の浸透に貢献します。

NCXX FARMでは見学も随時受付しています。
タンデム走行の様子

花巻市内のお店にも出荷しています。

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Financial Section

Corporate Data

財務セクション

24–28 経営成績及び財政状態の分析
29–33 連結財務諸表
34

注記事項

24

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経営成績及び財政状態の分析【事業概況】

ネクス・ソリューションズはまたグループ間のシナジーを活かした具体的な取り組みとして 、2014年7月

2014年度（当期）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等により企業の業況感の改にオートバイ向けの通信機能付きデータロガー の開発を開始しました。通信モジュールに関してはネクス、善が進み、設備投資や雇用は回復傾向にあり、物価は緩やかながらも上昇いたしました。一方、個人消費に様々なデータを収集し解析を行なうトラッキングアプリに関しては、ネクス・ソリューションズが開発を行ない、ついては消費税率引上げに伴った弱い動きもみられるほか、円安による資源エネルギー価格の上昇等もあ試作機の試験導入および継続した開発のため「 Team WINNER Z-TECH ＆ NCXX Group」を結成し、鈴り、その先行きは不透明な状況となっております。

鹿8時間耐久ロードレースに参戦をしました。レースでは気温は35度を超え、路面温度も60度を超える中、当社が属する情報通信関連市場はスマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」への急速急な豪雨に見舞われるといった特殊な環境下での試験機運用となりましたが、故障や通信が途切れる事もななシフトと、LTEによる通信ネットワークの高速化が引き続き浸透しつつあり、サービスや端末等における同

く、チームの完走と共に、データロガーも最後まで安定した結果を出す事が出来ました。今後も、試作機をも質化が進む中、通信事業者、新規参入者が相次ぐMVNO事業者各社は更なる顧客開拓を目指しており、こうとに様々 な利用シーンに併せて製品としてのスペックを変更する事と、利用シーンに応じたアプリケーショ

いった激しい競争が続く中で、特にモバイル通信関連市場の環境はウェアラブル端末などの新しい差別化商ンの提供を行い、ユーザビリティーを高める事で、法人向けや一般のバイク愛好家、アマチュアライダーに向品創出の兆しが見られるなど変革がおきつつあり、新たな局面を迎えております。

けての製品提供を目指し、引き続き開発を進めております。

一方で情報通信関連市場全体ではクラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変

また 、農業ICT事業（NCXX FARM）に関しても、スマートフォンから遠隔にあるビニールハウスの環境化、多様な情報のデータ化と収集によるビジネスへの活用、システムへの需要増加などよりいっそうの拡大

データの確認や自動制御が出来るシステムアプリケーションの開発を行い、2014年10月に開催された次世が期待されております。なかでもM2M分野*1 においては、急速な市場拡大が見込まれており、市場規模は

代農業EXPOにおいて出展を行っております。

2013年に約2,300億円であったものが、2018年には1兆円を超える試算があるなど、引き続き非常に関心が高まっております。
*1「 M2M」とは、ネットワークにつながれた機器同士が相互に情報を交換し、さまざまな制御を自動的に行うシステムで、人手を介することなく相互に情報交換できることが大きなメリットです。そのため、パソコンやサーバーだけではなく、車両運転管理システムとの融合による運転状況の管理、自動販売機の在庫管理や故障等のモニタリング、エレベーターやATMの遠隔監視や故障等のモ
ニタリング、電気・ガスのメーターの遠隔検針やセキュリティ対策など、多種多様な分野で導入されています。

さらに、親会社である株式会社フィスコと共同の事業として 、2014年8月に上場企業の投資情報を提供するスマートフォンアプリ
『 FISCO 』を開発すると同時に、本アプリのホワイトラベル（OEM）提供によるクラウドサービス事業を新たに開始しました。
ネクスのデバイス事業につきましては、2014年5月に、Quad-band LTEに対応したUSB型データ通信
端末UX302NC ／UX312NCの販売を開始しました。同製品はM2M分野の中核商品としてゲーム機器やモバイルコンピューティングなど様々な用途に使われております。

当期より新たに子会社化した 、システム開発会社である株式会社ネクス・ソリューションズ（以下「ネクス・また2014年6月には、ハンディ型の業務用IP無線機のハードウェアの設計及び提供開始を発表し、これソリューションズ」といいます。）、介護事業者向けASPシステムを提供する株式会社ケアオンライン（以下「ケまで、おこなっていた通信モデム部（通信機部）
をコア技術とした開発・製造だけではなく、アプリケーション

アオンライン」といいます。なお、2015年1月19日付で商号を株式会社ケア・ダイナミクスに変更しておりを複数搭載できる高いパフォーマンスを有した通信機器の開発も手がけました。タッチパネルに対応した見ます。）
を含めたネクスグループとして、2014年4月に、新たな事業戦略を発表しました。

やすく大きなディスプレイと、IP65相当の防水・防じん性能を備えており、工事業、運送業、警備業者、その今まで 、ネクス単体として通信デバイス製品の開発・提供をおこない 、この分野でのM2Mの領域拡大を他の過酷な現場環境での使用を想定した機種になります。

図ってきました。今後は、ネクス・ソリューションズにおいて、デバイスソフトウェアの開発や、サーバーアプ
リケーションの開発も行う事で、成長を続けるM2M市場に対してバリューチェーンの垂直統合を進め①ワン

また 、M2M分野のドメイン拡大の領域の1つとして 、これからの成長が期待される介護業界及びロボット

ストップサービスによるメリット提供、②バリューチェーン全体での利益最大化を目指すこととしました。

業界に参入すべく、2014年4月には、ロボット関連製品のメーカーであるヴイストン株式会社と介護ロボットの共同開発を開始しました。医療法人や社会福祉法人、または地方自治体など試験機の導入先も決まり、製品化に向けた準備を進めております。

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経営成績及び財政状態の分析

農業ICT事業（NCXX FARM）については、2014年7月に、岩手大学と共同で「農業ICTを活用した施【経営成績】

設栽培における病気予防策」に関する研究を開始しました。施設栽培における最も大きな課題の一つである

連結業績につきましては、ネクス単体のデバイス事業において、既存製品のうちの1機種の売上が減少い

カビなどによる病気の発生を抑える為に、①静電気を利用したカビ胞子の捕集②静電気により発生するイオ

たしました。当該製品は、当期において顧客からの更なる価格低下の要求がありましたが、長期間の導入実ンを用いたカビ胞子の不活性化の実証実験を行います。ICTシステムにこれらの装置を組み込み制御するこ績がある製品であるものの、粗利率が10%以下と低く、また近々製品ライフサイクルの終焉を迎える製品でとで施設内のカビの防除を行うだけではなく、実証試験による研究データの集積により病気発生予測を行い、あること、さらに一定期間の製品提供責任を負うなかでの為替変動による原価高騰のリスクがあることなど

事前に環境を制御することで、低コストで病気抑制を実現できる施設栽培システムの構築を目指します。

を鑑み、当期販売予定を取りやめたものです。また、当期販売を開始した他の新製品と受託開発製品におい

また 、前述しましたネクス・ソリューションズとともに開発したICTシステムを出展しました国際次世代農て 、顧客からの要望による仕様変更等による開発期間延長にともない 、販売開始タイミングが当該第1四半

業EXPO（通称アグリネクスト）に、弊社農業ICTシステムの出展を行い、多数のお客様に訪問いただいてお期から第2四半期以降にずれ込みました。その結果、当該製品が予定していた販売計画が順延し、売上の一ります。

部がやむなく来期にずれ込むことになりました。
また、以前より円安対策の一環としておこなっていたヘッジ手段である外国為替証拠金取引のポジション

インターネット旅行事業につきましては、スマートフォンの浸透もあり、ネット上には多くの旅行情報があふの解除に伴い為替差益が計上されました。来期以降につきましては、ヘッジ手段として為替予約等を採用し、れています。旅行情報の中には、観光地情報の他、航空・鉄道といった交通機関の情報や宿泊情報など、多ヘッジ対象である輸入仕入調達にかかる外貨建金銭債務との損益計上のタイミングを合わせたヘッジ会計を岐にわたっています。それら情報の中から消費者自らが実際の旅行手配に活用するとなると、それなりの知

適用することで、当期のように為替差損益が営業外収益ではなく営業利益に計上され、業績予想の変動の低識と経験が必要になります。特に周遊型の旅行の場合、予約変更や取り消しなどで思わぬリスクにさらされいリスクヘッジを行う予定にしております。

る危険性を伴います。
イー旅ネットグループでは氾濫する旅行商材と多様化・高度化する消費者ニーズに対応でき、多くのお客上記の結果、売上高においては、6,375百万円（対前期比28.8%増）となりました。営業利益は82百万様から満足度の高いコメントを多数頂いております。その背景には、厳選された320名もの経験豊富な「トラ円（対前期比68.3%減）、経常利益は692百万円（対前期比42.0%増）となり、当期純利益は630百万円

ベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）」が登録されている、日本で唯一のインターネットによるオーダー（対前期比46.5%増）となりました。昨今の円安基調のため一部製品の仕入原価高騰の影響を受け営業利益

メイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。

は減少しましたが、従前より取り組んでいた仕入原価安定策の一環であるデリバティブ取引（外国為替証拠トラベルコンシェルジュが中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表

金取引）が奏功し、営業利益減少分を上回る為替差益を営業外収益として計上しております。

しています。9月には「イタリアの田舎を満喫体験『アグリツーリズモ』」、10月には「冬だけの幻想的なヨー
ロッパ『クリスマスマーケット』」、11月には「たからものが集まる『フランス蚤の市』」をリリースいたしまし2014年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

た。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。

（デバイス事業）
当期製造を開始したQuad-band LTEに対応したUSB型データ通信端末および、ハンディ型の業務用IP無線機の2機種の売上が進捗し、その他カーナビやタクシー無線用などの車載向け製品等を含めたM2M分
野全体の売上は2,545百万円となりました。
ネクス・ソリューションズにつきましては、分割効力発生日の関係から2014年2月からの売上を計上したことで1,707百万円となりました。

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経営成績及び財政状態の分析

売上全般については、前述の通り既存製品のうちの長期間の導入実績の有る一機種において価格低下の（純資産）要求がありましたが、為替変動のリスク等を鑑み販売を取りやめたこと、さらに当期販売を開始した他の新製

純資産の残高は、2013年度末と比較して885百万円増加し、3,551百万円となりました。この主な要因

品と受託開発製品において、顧客からの要望による仕様変更等による開発期間延長にともない、販売開始タは、当期純利益を630百万円計上し、また第三者割当増資により資本金が144百万円、資本剰余金が143

イミングがずれ込んだことにより、売上の一部が来期にずれ込みました。

百万円増加したことによります。

この結果、2014年度の売上高は4,613百万円（対前期比46.5%増）、営業利益は前述した円安基調の影響から183百万円（対前期比41.0%減）となりました。

（インターネット旅行事業）
2014年度の売上高は、イタリア、スペイン、フランス方面のハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が1,636百万円、国内旅行事業売上が125百万円、合計1,762百万円（対前期比2.0%減）となりました。営【キャッシュフローの状況】
2014年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という。）は、2013年度末と比較して2,677百万円増加し、3,930百万円となりました。
2014年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

業利益は、継続した経費節減策が功を奏し販売管理費比率が2.5%減少し、37百万円（対前期比119.8%
増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は1,448百万円（前期は409百万円の資金支出）となりました。これは主に、【財政状態】

資金の減少要因として仕入債務の減少額128百万円、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益742
百万円、デリバティブ債権の減少額411百万円及び前渡金の減少額253百万円があったことによります。

当社グループの2014年度末の財政状態は、以下のとおりであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）（資産）

投資活動により支出した資金は851 百万円（前期は75 百万円の資金獲得）となりました。これは主に 、資産の残高は、2013年度末と比較して2,901百万円増加し6,979百万円となりました。この主な要因

有形固定資産の取得による支出134 百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出51

は、前渡金が253百万円、デリバティブ債権が411百万円減少したものの、現金及び預金が2,677百万円、百万円、子会社株式の追加取得による支出162 百万円、事業譲受による支出342 百万円があったことに有形固定資産が131百万円、のれんが355百万円増加したことによります。

よります。

（負債）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

負債の残高は、2013年度末と比較して2,015百万円増加し、3,427百万円となりました。この主な要因

財務活動により獲得した資金は2,072百万円（前期は1,241百万円の資金獲得）となりました。これは主は、支払手形及び買掛金が128百万円、短期借入金が152百万円減少したものの、転換社債型新株予約権に、短期借入金の純減少額152百万円及び長期借入金の返済による支出199百万円があったものの、長期付社債が1,215百万円、長期借入金（1年以内返済予定を含む）が740百万円増加したことによります。

借入れによる収入940百万円、社債の発行による収入1,209百円及び株式の発行による収入281百円があったことによります。

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経営成績及び財政状態の分析【事業等のリスク】④ 通信事業者との関係について

当社は、当社でコントロールできない外部要因や 、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても

当社の主力製品であるデータ通信端末などのモバイル通信機器は、通信事業者の仕様に基づいて開投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示し

発、生産され、通信事業者が全量を買い取る取引形態となっております。このため、通信事業者との契約ております。

の内容の変更、販売価格や取引条件の変更、及び新規契約の成否が、当社の事業及び業績に影響を及ぼ

以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、2014年度末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（1）事業の特徴について① 研究開発型企業であることについて
当社は、研究開発型企業であるため、常に新しい技術を社内に蓄積していくことが競争力の源泉となります。このため、優秀な技術者の確保と育成が困難になった場合、または優秀な人材が流出した場合、当す可能性があります。
⑤ モバイル通信機器需要の変動について当社が開発、製造しているデータ通信端末などのモバイル通信機器は、製品間の競争が激しく、技術の進化、競合製品の状況等により需要動向が大きく変動する傾向を有しております。また、短期間で新製品が投入されるという性質を持っております。当社では、ファブレス経営により需要の変動に対応していく方針でありますが、現時点において当社が開発、製造する製品数は少なく特定の製品に依存しているため、競合会社の事業戦略や顧客ニーズの変化等によるモバイル通信機器の需要動向の大幅な変化や販売価格の低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では、研究開発活動等によって技術等の進展に対応していく方針でありますが、当社が想定していないような新技術等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できないおそれがあります。また事業環境の変化に対応するために研究開発費等の費用が多額となる可能性も否定できません。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定セグメントへの依存度について
2014年度において 、モバイル通信機器などを中心としたデバイス事業の売上高が当社の総売上高の（2）特定取引先への依存について
特定のアウトソース先への依存について
2014年度において 、TRICHEER TELECOMMUNICATION LTDへの外注金額が当社の加工外注総額の44.6%を占め、当社の主要なアウトソース先となっております。これは、当社のモバイル通信端末の製造をアウトソースしているためであり、両社の取引方針の変更や生産体制の変更等が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

72.4%を占め、高い比率となっております。このため、携帯電話やその他通信機器の市場動向等によるデバイス事業の業績の変動や 、他のセグメントの成長が当社の計画を大きく下回るような場合、当社の事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ファブレス経営について
当社は、製品の製造の大部分を外部にアウトソースしております。このため、アウトソース先企業の経営状況や当社グループによる今後のアウトソース先の開拓・維持、および社内製造の対応の状況が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）知的財産権の保護に関するリスクについて
当社は、研究開発型企業として複数の知的財産を保有し、特許権の出願・登録、意匠権・商標権の登録を行っております。当社は、当社の開発、製造する製品が第三者の知的財産権を侵害することがないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しております。ただし、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社が第三者の知的財権を侵害した場合、損害賠償請求、
信用低下、企業ブランド価値の劣化などにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の知的財産が第三者によって侵害された場合には、侵害者に対する訴訟やその他防衛策を講じるた
めに経営資源を割くことを余儀なくされ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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経営成績及び財政状態の分析（4）品質管理について
当社は、モバイル通信機器の開発、製造を行っており、製品に不具合が生じた場合、製品の回収や修理が（8）親会社との関係について
株式会社フィスコ
（東京証券取引所JASDAQ（グロース）上場）は、2014年度末日において、間接所有割必要となり、製品の欠陥が理由で事故が生じた場合、製造物責任法（PL法）により損害賠償請求を受ける可

合を含め、当社の議決権総数の57.47%を保有している親会社であり、当社は株式会社フィスコを中心とす能性があります。

る企業グループ（以下、「親会社グループ」という。）に属しております。このため、親会社グループの経営方

当社では、こうした不具合・事故が生じないよう、外注先、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備、安全性の向上、法令遵守を推進することに加え、事故が生じたときのために製造物賠償責任保険（PL保険）に針の変更等が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、株式会社フィスコの親会社であるシークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッド（非上

加入しております。しかしながら、当社グループの予見できない事由により、重大な不具合やPL法に抵触す場）は、当社の議決権総数の過半数を間接的に保有している親会社であります。このため、同社の経営方針る事態が生じた場合、回収・修理費用や損害賠償の負担、当社グループに対する顧客企業及び社会全般からの変更等も当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

の信用低下、企業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）為替相場の変動（5）通信に関する法的規制等についております。そのため外貨建ての取引が為替相場の変動による影響を受けることとなります。当社におきまし

当社は価格競争力及び収益力の向上を目的として、中国ODMメーカーに当社製品の一部を生産委託して当社は、電波法による規制を受ける製品を中心に開発しております。このため、電波法及び通信にかかわる法的規制等の動向が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

て 、今年度デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）の解除を行うとともに今後は為替予約等の活用や商品
ポートフォリオの組み換え等により影響の軽減に努めておりますが、今後の取引の状況及び為替相場の動向により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）個人情報保護について
当社では、モバイル通信機器の販売・サポート等に関連して個人情報等を保持しております。当社では、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、個人情報へのアクセス制限、定期的な内部監査による内部統制の強化などにより十分な注意を払っておりますが、個人情報の漏洩が生じた場合、法令違反、顧客企業との契約上の守秘義務違反を引き起こす可能性があります。こうした事態が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や、当社に対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、企業ブランドの価値劣化などにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）会社組織について
当社は、さらなる成長を達成し、同時に内部管理体制を一段と強化するために、今後の事業発展の段階に応じて、優秀な人材の強化、および管理部門組織の一層の充実を図る必要があると考えております。このため、事業展開に必要な段階で人材を強化できない場合や優秀な人材が流出した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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連結財務諸表1【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）
2013年度
（2013年11月30日）（単位：千円）

2014年度（2014年11月30日）

資産の部

2013年度
（2013年11月30日）

土地

流動資産
現金及び預金

有形固定資産合計¥1,253,266¥3,930,484

受取手形及び売掛金

484,993

665,867

仕掛品

399,669

484,430

原材料

13,423

3,086

前渡金

505,635

251,682

のれん

232,168

587,853

ソフトウエア70,072

48,145

ソフトウエア仮勘定

34,651

－

その他

3,554

3,566

340,446

639,565

5,173

17,668448,887

投資その他の資産

未収入金

6,709

7,367

投資有価証券

411,137－

12,80342,3033,448,220

5,851,779

固定資産
建物及び構築物

315,654

減価償却累計額△210,149△219,696

建物及び構築物（純額）※141,748※1

95,958

機械装置及び運搬具

31,19628,954

減価償却累計額△23,485△20,826

7,711

8,127

工具、器具及び備品

324,005

404,054

減価償却累計額△319,528△322,349

4,476

81,705

工具、器具及び備品（純額）※2

20,954※2

12,758

その他

62,337

137,376

投資その他の資産合計

83,292150,134

固定資産合計
※1・2はP.36を参照。

251,897

機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産合計

資産合計

有形固定資産151,737
337,529355,408

流動資産合計※1

205,673

短期貸付金

その他

151,737

無形固定資産繰延税金資産デリバティブ債権※1

2014年度（2014年11月30日）

629,412

1,127,229¥4,077,632¥6,979,008

30

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連結財務諸表（単位：千円）
2013年度
（2013年11月30日）

2014年度（2014年11月30日）

株主資本

流動負債

1,068,146

1,212,248

資本剰余金875,405

1,018,821

200,000

利益剰余金516,710

1,147,022

290,675

自己株式
株主資本合計¥  237,766¥  109,723

152,500－

短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金

2013年度
（2013年11月30日）

純資産の部

負債の部
支払手形及び買掛金（単位：千円）

2014年度（2014年11月30日）

200,000※1

57,984

※1

資本金

△35

△35

2,460,227

3,378,057

未払金

28,521

112,999

未払費用

42,828122,392

未払法人税等

53,46064,489

為替換算調整勘定

12,11323,120その他の包括利益累計額合計

12,11323,120その他の包括利益累計額

未払消費税等

26,342

67,959

前受金

307,692

219,641

新株予約権－

21,180

少数株主持分

賞与引当金

－

858

192,827

149,041

製品保証引当金

42,00090,000

純資産合計

2,665,168

3,551,077

その他

15,278120,510

負債純資産合計¥4,077,632¥6,979,008

1,164,374

1,419,572

流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債－※1

227,675

1,215,000※1

735,836

3,096

－

－

3,407

－

26,492

その他

17,317

27,622

固定負債合計248,089

2,008,358

1,412,463

3,427,930

負債合計

31

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連結財務諸表②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式交付費
社債発行費
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
子会社株式売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計（単位：千円）（単位：千円）

2013年度
2014年度（自 2012年12月 1日（自 2013年12月 1日
至 2013年11月30日）
至 2014年11月30日）

2013年度
2014年度（自 2012年12月 1日（自 2013年12月 1日
至 2013年11月30日）
至 2014年11月30日）¥4,948,289
3,937,393
1,010,895※2
751,427
259,468※1¥6,375,427
5,362,987
1,012,439※2、3930,098
82,341※1

23,964
218,958
2,673
245,595

11,757
638,688
7,791
658,238

9,837
4,229
2,134
－
－
1,655
17,857487,207

21,902
2,855
5,546
5,784
11,500935
48,524
692,055

4,122
－
－
4,122
※4

143
476
－
619

－
56,822
2,105
58,927
330
－
8,196
8,526

※4

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

490,71047,406△5,17342,233
448,477
18,151¥  430,325

742,456
84,391
14,65999,051
643,405
13,093¥  630,311※1はP.36を参照。
※2・3・4はP.37を参照。

【連結包括利益計算書】（単位：千円）
2013年度
2014年度（自 2012年12月 1日（自 2013年12月 1日
至 2013年11月30日）
至 2014年11月30日）

少数株主損益調整前当期純利益¥448,477¥643,405

その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益

10,424※1

10,424

11,007※1

11,007¥458,901¥654,412¥440,749¥641,319

18,151

13,093（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益※1はP.37を参照。

32

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連結財務諸表③【連結株主資本等変動計算書】
2013年度（自 2012年12月1日

至 2013年11月30日）（単位：千円）
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

¥  600,000¥407,259¥ 86,385

468,146468,146

自己株式

¥

－

その他の包括利益累計額

株主資本合計為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計¥1,093,644¥ 1,689¥ 1,689¥ 1,489¥126,173¥1,222,996

当期変動額
新株の発行
当期純利益

430,325

自己株式の取得△35

936,292

936,292

430,325

430,325△35

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2014年度（自 2013年12月1日△35
10,424

10,424

468,146468,146

430,325△35

1,366,583

10,424

10,424¥1,068,146¥875,405¥516,710¥△35¥2,460,227¥12,113¥12,113△1,489
△1,489¥

－66,65475,58966,654

1,442,172¥192,827¥2,665,168

至 2014年11月30日）（単位：千円）
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計¥1,068,146¥  875,405¥  516,710¥△35¥2,460,227¥12,113¥12,113¥ －¥ 192,827¥2,665,168

144,102

143,415

当期変動額
新株の発行
当期純利益

630,311287,517287,517630,311

630,311

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11,007

11,007858△43,786△31,921

144,102

143,415

630,311－

917,829

11,007

11,007858△43,786

885,908¥1,212,248¥1,018,821¥1,147,022¥△35¥3,378,057¥23,120¥23,120¥858¥ 149,041¥3,551,077

33

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Corporate Data

連結財務諸表④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
2013年度（自 2012年12月 1日
至 2013年11月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
株式交付費
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
デリバティブ債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥

490,710
124,989
32,198－－311－
20,000△23,964
9,837
－
2,134
3,345
143
△4,122－476△346,236△151,195
14,263△299,660△407,688△13,245△28,297
8,485
19,717111,922
15,175△420,700
24,151△10,120△3,316△409,985（単位：千円）

2014年度（自 2013年12月 1日
至 2014年11月30日）¥

742,456
27,65360,290△56,822△23,015－311
48,000△11,757
21,902
5,784
5,546
2,838
330
－
8,196
－
39,366△51,612△532
253,952
411,137△128,955
64,85075,43939,066△88,151
88,711
1,534,987
11,632△20,328△77,640
1,448,650

2013年度（自 2012年12月 1日
至 2013年11月30日）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権付社債の発行による収入
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
設備関係割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1・2・3はP.39を参照。

2014年度（自 2013年12月 1日
至 2014年11月30日）△1,050△188,250△1,285,050
451,640
1,275,000－－
94,908△556,556
286,556－△1,70075,496△134,335△33,616－－－※2△31,845△162,336－△443,475
350,000※3△362,247△33,277△851,134

52,500119,000△61,682
200,000－－
934,006△35△2,582
1,241,206
4,926
911,644
341,622※1¥   1,253,266△152,500
940,000△199,148
200,000△200,000
1,209,215
281,971－△6,8732,072,665
7,036
2,677,218
1,253,266※1¥   3,930,484

34

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注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（1）連結子会社の数① 有価証券（2）連結子会社の名称

4. 会計処理基準に関する事項

5社
株式会社ネクス・ソリューションズ、株式会社ケアオンライン、イー・旅ネット・ 
ドット・コム（株）、（株）
ウェブトラベル、星際富通（福建）網絡科技有限公司



上記のうち、株式会社ネクス・ソリューションズ及び株式会社ケアオンラインにつ

移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券

いては、2014年度において、新たに株式を取得し、子会社化したことにともない、時価のないもの2014年度より連結の範囲に含めております。なお、株式会社ケアオンラインは、

移動平均法による原価法を採用しております。

2014年度において、Care Online株式会社から商号を変更しております。
（3）非連結子会社の数

子会社株式及び関連会社株式

1社（4）非連結子会社の名称等② たな卸資産評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

Webtravel Asia ＆ Pacific Pty Limited（連結の範囲から除いた理由）（ⅰ） 仕掛品
個別法

総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（ⅱ）原材料
移動平均法

2. 持分法の適用に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（1）持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数

該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社の名称

Webtravel Asia ＆ Pacific Pty Limited（持分法を適用していない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち星際富通（福建）網絡科技有限公司の決算日は、12月31日であります。このため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。

① 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年 4月1日以降取得した建物（建物付属設備は除く）について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物    5〜39年
機械装置及び運搬具  2〜10年
工具、器具及び備品   2〜10年② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（3年または5年）に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、残存見込販売有効期間（3年）に基づく定額法によって
おります。

35

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Corporate Data

注記事項

（3）重要な引当金の計上基準① 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
② 賞与引当金
国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の2014年度負担額を計上しております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。

（7）重要な収益及び費用の計上方法
受託開発に係る売上及び売上原価の計上基準（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、2014年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
なお、会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。
また 、2003年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従工事完成基準（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

に償還期限が到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理（6）重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の条件を満たすものについて、特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金
ハ.ヘッジ方針
金利変動リスク低減のため、金利スワップ取引を行っております。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
一部の国内連結子会社は、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
③ 株式発行費の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
④ 社債発行費の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。

36

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Corporate Data

注記事項

（表示方法の変更）※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結貸借対照表関係）（単位：千円）

2013年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号

2012年5月17日。）の適用に伴い、2014年度末より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従ってお投資有価証券（株式）2013年度
（2013年11月30日）

2014年度（2014年11月30日）¥10,904¥10,904※3 偶発債務（係争事件に係る損害賠償義務）（単位：千円）り、表示の組替えは行っておりません。

2013年度
（2013年11月30日）

2014年度（2014年11月30日）¥30,000（注）¥－（連結貸借対照表関係）

投資有価証券（株式）※1 担保資産及び担保付債務（注）当社を被告として株式会社CSCが訴訟を提起している、当社製品の不具合による、請負契約責任、不法行為責任又は製造物責任に基づく損害賠償請求事件に係る原告の請求額であります。なお、原告が主張している損害発生額は481,999千円であります。

担保に供している資産は、次のとおりであります。
（単位：千円）

建

物

土

地

計

2013年度
（2013年11月30日）

2014年度（2014年11月30日）¥ 21,871¥ 26,533

151,097

151,097¥172,969¥177,631（単位：千円）

1年内返済予定の長期借入金

る反論を行ってまいります。

（連結損益計算書関係）※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（単位：千円）
2013年度
2014年度（自 2012年12月 1日（自 2013年12月 1日
至 2013年11月30日）
至 2014年11月30日）

担保付債務は、次のとおりであります。

長期借入金	 当社は、当社製品には不具合がないものと判断しており、原告の訴えは極めて不当であると考えており、原告の主張に対す

2013年度
（2013年11月30日）

2014年度（2014年11月30日）¥ 28,344¥ 52,013

113,307

195,306

売上原価

¥738

¥11,458

37

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Corporate Data

注記事項

（連結包括利益計算書関係）※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：千円）※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2013年度
2014年度（自 2012年12月 1日（自 2013年12月 1日
至 2013年11月30日）
至 2014年11月30日）（単位：千円）
2013年度
2014年度（自 2012年12月 1日（自 2013年12月 1日
至 2013年11月30日）
至 2014年11月30日）

役員報酬¥ 51,340¥ 78,456

給与諸手当

194,877

278,855

退職給付費用

3,124

4,834

当期発生額

¥10,424

支払手数料

72,04871,302¥11,007

組替調整額

－

－

10,424

11,007－－

為替換算調整勘定：

減価償却費

11,216

13,750

税効果調整前アフターサービス費56,66013,794

税効果額

業務委託費

107,822

115,220

為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

10,424

11,007¥10,424¥11,007※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額（単位：千円）
2013年度
2014年度（自 2012年12月 1日（自 2013年12月 1日
至 2013年11月30日）
至 2014年11月30日）

研究開発費

¥－

¥1,406※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2013年度
2014年度（自 2012年12月 1日（自 2013年12月 1日
至 2013年11月30日）
至 2014年11月30日）

建物及び構築物

2013年度（自 2012年12月1日

至 2013年11月30日）

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
2013年度
期首株式数

2013年度
増加株式数

2013年度
減少株式数

2013年度末
株式数88,447

11,542,353－

11,630,800

88,447

11,542,353－

11,630,800

－

79

－

79

－

79

－

79

発行済株式
（単位：千円）

工具、器具及び備品（連結株主資本等変動計算書関係）

¥ －

¥312

143

17

普通株式（注）1
合

計

自己株式
普通株式（注）2
合計（注）1. 普通株式の増加は、株式分割及び第三者割当増資並びに新株予約権の行使によるものであります。
2. 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

38

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Corporate Data

注記事項

2014年度（自 2013年12月1日

2 新株予約権等に関する事項
新株予約権の
内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
2013年度
期首

2013年度
増加

2013年度
減少 2013年度末

提出会社 第8回普通株式（親会社） 新株予約権（注）1
（自己新株
（注）2、3
予約権）

3,200
(－)

－
(2,600)3,200(2,600)

普通株式
第9回
新株予約権（注）4
（自己新株
（注）4、5
予約権）

3,400
(－)

区

合

分

計

－

2013年度末
残高
（千円）

－
(－)

¥－
(－)

至 2014年11月30日）

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

6,600
(－)

－
(6,000)3,400(3,400)6,600(6,000)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

¥－
(－)

2014年度
増加株式数

2014年度
減少株式数

2014年度末
株式数

発行済株式
11,630,800

686,200－

12,317,000

計

11,630,800

686,200－

12,317,000

普通株式

79

－

－

79

合

79

－

－

79

普通株式（注）－(3,400)2014年度
期首株式数

合
自己株式

計

（注）普通株式の増加は、2014年11月17日付の第三者割当増資によるものであります。

（注）1. 第8回新株予約権の減少は、新株予約権の行使600株及び自己新株予約権の取得2,600株によるものであります。
2. 第8回自己新株予約権の増加は、自己新株予約権の取得によるものであります。
3. 第8回自己新株予約権の減少は、自己新株予約権の消却によるものであります。

2 新株予約権等に関する事項

4. 第9回新株予約権の減少及び第9回自己新株予約権の増加は、自己新株予約権の取得によるものであります。
5. 第9回自己新株予約権の減少は、自己新株予約権の消却によるものであります。

3 配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。

区分

新株予約権の
内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
2014年度
期首

2014年度増加

2014年度
減少

2014年度末

2014年度末
残高（千円）

643,086－

643,086¥   －－提出会社 第3回無担保
（親会社） 転換社債型
新株予約権付
社債（注）

普通株式

－

第4回無担保
転換社債型
新株予約権付
社債（注）

普通株式

－ 1,945,101－ 1,945,101

ストック・
オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

858

－

－

－

－

－

¥858

（2）基準日が2014年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

合計（注）2014年度の増加は、社債の発行によるものであります。また、一括法を採用しております。

39

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Corporate Data

注記事項

3 配当に関する事項

また 、株式の取得により新たに株式会社ケアオンラインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債（1）配当金支払額の内訳並びに株式会社ケアオンライン株式の取得価額と株式会社ケアオンライン取得のための支出（純額）

該当事項はありません。

との関係は次のとおりであります。
（単位：千円）（2）基準日が2014年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）
2013年度
2014年度（自 2012年12月 1日（自 2013年12月 1日
至 2013年11月30日）
至 2014年11月30日）

現金及び預金
現金及び現金同等物¥1,253,266¥3,930,484

1,253,266

3,930,484

流動資産¥ 43,942

固定資産

21,924のれん

38,306

流動負債△28,094

固定負債△16,322

株式会社ケアオンライン株式の取得価額

59,756

株式会社ケアオンラインの現金及び現金同等物△28,103

差引：株式会社ケアオンライン取得のための支出¥ 31,653※3 2014年度において 、株式会社ネクス・ソリューションズが事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

※2 2014年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳（単位：千円）

株式の取得により新たに株式会社ネクス・ソリューションズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負流動資産¥264,455

債の内訳並びに株式会社ネクス・ソリューションズ株式の取得価額と株式会社ネクス・ソリューションズ取得

固定資産

51,415のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

資産合計¥315,870

流動負債¥ 41,410

負債合計¥ 41,410（単位：千円）

流動資産¥ 480,447

繰延資産

88

のれん

1,079

流動負債

△975

株式会社ネクス・ソリューションズ株式の取得価額
株式会社ネクス・ソリューションズの現金及び現金同等物
差引：株式会社ネクス・ソリューションズ取得のための支出

480,640△480,447¥192（リース取引関係）（借主側）

リース取引の内容の重要性が乏しく、かつ、契約1件当たりの金額が少額であるため、連結財務諸表規則
第15条の3の規定に従い、記載を省略しております。

40

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注記事項

（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、親会社である株式会社フィスコのグループ会社の資金の過不足を調整し、かつ資金効率

デリバティブ取引の管理については、取引手続き及び取引権限を定めた社内規程に従って行い、当社管理部において取引残高、為替変動、デリバティブ取引の損益情報を日次又は月次ベースで把握しております。

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すの最適化を図るグループファイナンスの方針に沿い、余剰資金については短期的な預金の他、グループ各社への貸付及び投融資として運用するとともに、運転資金等の資金調達については、銀行からの借入れの他、ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2.参照）。

グループ各社からも借入れを行う方針であります。なお、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクや為替の変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。

2013年度（2013年11月30日）（単位：千円）（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。また 、2014年度の連結決算日現在における営業債権のうち32.4%が上位1社である大口顧客に対するものであります。営業債権について、各事業部門における担当部署が、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

連結貸借対照表
計上額（1）現金及び預金

時

価

差

¥

額

¥1,253,266¥1,253,266（2）受取手形及び売掛金

484,993484,993－－（3）デリバティブ債権

411,137

411,137－

資産計¥2,149,398¥2,149,398¥

－

短期貸付金は、前述のグループファイナンスにより資金運用を目的としております。

（1）支払手形及び買掛金¥  237,766¥  237,766¥－

投資有価証券は、主に非上場株式であり、価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財（2）未払金28,521

28,521－（3）1年内償還予定の社債

200,000

200,000－（4）短期借入金

152,500

152,500－

務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金については、支払期日は原則として1ケ月以内としております。また、借入金は、主に運転資金調達を目的としております。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成しており、これにより流動性リスクを管理しております。
一部の変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。そのため、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4 会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また、買掛金の一部には、海外ODMメーカーに対する製造委託に伴う外貨建仕入債務があり、為替の変動リスクに晒されております。このため、外貨建仕入債務について、為替予約等を利用することで為替の変動リスクの低減を図る方針であります。

（5）長期借入金（1年内返済予定を含む）
負債計

285,659

283,779△1,879¥  904,447¥  902,567¥△1,879（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）デリバティブ債権
時価の算定は、外国為替証拠金取引を締結している会社から提示された価格によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）未払金、（3）1年内償還予定の社債、（4）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金（1年内返済予定を含む）
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

41

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注記事項

2014年度（2014年11月30日）

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（1）現金及び預金時

価

差￥3,930,484￥3,930,484（2）受取手形及び売掛金

665,867

665,867－（3）短期貸付金

448,887

448,887－

資産計￥5,045,239￥5,045,239￥－（1）支払手形及び買掛金￥  109,723￥  109,723￥－（2）未払金112,999

112,999－（3）1年内償還予定の社債

200,000

200,000－（4）転換社債型新株予約権付社債

1,215,000

1,189,551△25,448（5）長期借入金（1年内返済予定を含む）

1,026,511

1,032,154

5,642￥2,664,234￥2,644,428￥△19,805

負債計

￥

額

－

（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資2013年度
（2013年11月30日）

2014年度（2014年11月30日）¥20,954¥12,758

非上場株式（投資有価証券）

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2013年度（2013年11月30日）（単位：千円）

現金及び預金受取手形及び売掛金
合

計

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

¥1,253,266

¥－

¥－

¥－

484,993－－－¥1,738,260

¥－

¥－

¥－

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

¥3,930,484

¥－

¥－

¥－

665,867

－

－

－

産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

2014年度（2014年11月30日）（単位：千円）

負債（1）支払手形及び買掛金、（2）未払金、（3）1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）転換社債型新株予約権付社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）長期借入金（1年内返済予定を含む）
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）短期貸付金合計448,887－－－¥5,045,239

¥－

¥－

¥－

42

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注記事項

2014年度（2014年11月30日）

4. 借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
2013年度（2013年11月30日）

非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額12,758千円）については、市場価格がなく、時価を把握（単位：千円）
1年超
2年以内

1年以内

短期借入金

¥152,500

¥

2年超
3年以内

－

¥

3年超
4年以内

－

¥

4年超
5年以内

5年超

－ ¥

－ ¥

－

1年内償還予定の
社債

200,000

－

－

－

－

－

長期借入金

57,984

81,292

57,94439,604

19,704

29,131

割賦未払金

2,209

948

948

948

101

－

¥412,693¥82,240¥58,892¥40,552¥19,805¥29,131合計（単位：千円）
1年超
2年以内

1年以内

¥200,000

転換社債型
新株予約権付社債
長期借入金
割賦未払金
合

計

2. 減損処理を行った有価証券
2014年度において、有価証券について8,196千円（「その他有価証券の株式」8,196千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

2014年度（2014年11月30日）

1年内償還予定の社債することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

¥

－

2年超
3年以内

¥

－

3年超
4年以内

¥

－

4年超
5年以内

¥

－

5年超

¥

－

－

－

1,215,000－－－

290,675

288,274

209,486

147,180

76,92913,967

6,442

6,229

6,327

1,126

－

－

¥497,117¥294,504¥1,430,813¥148,306¥76,929¥13,967

2013年度（2013年11月30日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連（単位：千円）区

2013年度（2013年11月30日）
非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額20,954千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

取引の種類

契約額等

¥2,884,307¥2,884,307

時

価

評価損益

¥－

¥3,027,626¥143,318¥－¥3,027,626¥143,318

外国為替証拠金取引
買建
米ドル

合

（有価証券関係）
1. その他有価証券

分

市場取引以外の
取引

契約額等のうち
1年超計（注）1. 時価の算定方法
		 外国為替証拠金取引契約を締結している会社から提示された価格によっております。
2. 評価損益143,318千円は連結損益計算書上、為替差益として計上し、連結貸借対照表上は上記取引の証拠金として差し入れた267,819千円と合わせてデリバティブ債権として計上しております。

43

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注記事項

3. 退職給付費用に関する事項

2014年度（2014年11月30日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（単位：千円）

金利関連

2013年度（自 2012年12月 1日
至 2013年11月30日）（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

契約額等

契約額等のうち
1年超¥200,000¥121,662

時

価

（注）

退職給付費用

¥7,556（1）確定拠出年金の掛金支払額

7,245（2）会計基準変更時差異の費用処理

311（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

該長期借入金の時価に含めて記載しております。

会計基準変更時差異の処理年数（退職給付関係）2013年度（自 2012年12月1日

至 2013年11月30日）

2014年度（自 2013年12月1日

1. 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また 、2003年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。

なお 、当社の退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し2013年度
（2013年11月30日）－（2）（3）退職給付引当金（1）

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また 、2003年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出
また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。

（単位：千円）（2）会計基準変更時差異の未処理額

至 2014年11月30日）

1. 採用している退職給付制度の概要

年金制度への移行を行っております。

2. 退職給付債務に関する事項（1）退職給付債務

15年¥3,511414ております。

2. 簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表¥3,096（単位：千円）

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付に係る負債の期末残高¥3,096311¥3,407

44

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注記事項

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：千円）非積立型制度の退職給付債務¥3,511

会計基準変更時差異の未処理額△103

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,407

退職給付に係る負債

3,407

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,407（3）退職給付費用（単位：千円）

会計基準変更時差異の費用処理¥311

簡便法で計算した退職給付費用

311

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容

第11回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
5名
当社従業員
3名
子会社取締役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

2014年10月30日

権利確定条件付与日（2014年10月30日）以降、権利確定日
（2016年10月30日）
まで継続して勤務していること。

対象勤務期間2014年10月30日から2016年10月30日まで

権利行使期間2016年10月31日から2020年10月30日まで

100,000株（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
2014年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式

3. 確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、23,796千円であります。

数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

4. 前払退職金制度（単位：株）
第11回新株予約権

連結子会社の前払退職金制度への支払額は、6,248千円であります。

権利確定前
2013年度末（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）
2014年度（自 2013年12月 1日
至 2014年11月30日）

一般管理費の株式報酬費

¥858

－

付

与

100,000

失

効

－

権利確定

－

未確定残

100,000

権利確定後
2013年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失

効

－

未行使残

－

45

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注記事項

4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法② 単価情報（単位：円）
第11回新株予約権

権利行使価格¥738

行使時平均株価－

付与日における公正な評価単価

206

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2014年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

賞与引当金
第11回新株予約権

70.56%

予想残存期間（注）2

3年

予想配当（注）30%

無リスク利子率（注）4¥

製品保証引当金② 主な基礎数値及び見積方法

0.063%（注）1. 3年間（2011年9月から2014年9月まで）の月次株価実績に基づき算定しております。
2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3. 過去の配当実績によっております。
4. 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

2014年度（2014年11月30日）

繰延税金資産未払事業税① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

株価変動性（注）1

2013年度
（2013年11月30日）

退職給付引当金

6,216

¥

7,118

15,96432,076－

10,901

1,103

－

－

1,214

減価償却費超過額

6,377

5,606

電話加入権評価損

995

995

たな卸資産評価損10,521

14,605

退職給付に係る負債

子会社株式評価損

31,78931,789

繰越欠損金829,220

613,342

790

4,115

その他
繰延税金資産の小計
評価性引当額902,979

721,766△897,805△704,097

5,173

17,668－△26,492繰延税金資産合計
繰延税金負債
のれんの修正繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額－¥－△26,492¥

△8,823

46

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注記事項

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：%）（資産除去債務関係）
2013年度（自 2012年12月1日

至 2013年11月30日）及び2014年度（自 2013年12月1日

至 2014年11月30日）

当社及び当社の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づく本社事務所の退去時における原状回復に係る2013年度
（2013年11月30日）

2014年度（2014年11月30日）

38.0%

38.0%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.6

のれんの償却額

2.5

1.7

△0.0

△0.0

0.5

0.6

△0.2

△2.5

－

6.5

△32.9

△31.4

営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

その他

0.5

△0.2

当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.6%

13.3%

法定実効税率（調整）

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
繰越欠損金等の当期控除額

債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上は行っておりません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経開しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2014年法律第10号）が2014年3月31日に公布され 、2014年
4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い 、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年12月1日に開始する連結会計年

なお、2014年度より、株式会社ネクス・ソリューションズが営むシステム開発事業及び株式会社ケアオン
ラインが営む介護事業所向けASPサービス事業を新たに「デバイス事業」に含めております。
報告セグメント

事業内容

デバイス事業

各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
PLCモデムの開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供
システム開発クラウドサービス
介護事業所向けASPサービス
中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売

インターネット旅行事業

旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス

度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は209千円減少し、法人税等調整額は同額減少しております。

47

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注記事項

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2014年度（自 2013年12月1日

至 2014年11月30日）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」（単位：千円）
報告セグメントにおける記載と同一であります。
デバイス事業

インターネット
旅行事業

計

外部顧客への売上高¥4,613,375¥1,762,051¥6,375,427

セグメント間の内部
売上高又は振替高－－－報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2013年度（自 2012年12月1日

至 2013年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント

デバイス事業

インターネット
旅行事業

計¥3,150,081¥1,798,208¥4,948,289

調整額

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
売上高又は振替高¥－ ¥4,948,289－

11,100

11,100△11,100－

計

3,150,081

1,809,308

4,959,389△11,100

4,948,289

セグメント利益

311,860

17,081

328,942△69,473

259,468

セグメント資産

1,948,821

492,5632,441,385

1,636,247

4,077,632

121,283

2,374

123,657

1,331

124,989－

32,19832,198－32,198

187,654596

188,250－

188,250

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
¥

－ ¥6,375,427－－
6,375,427

計

4,613,375

1,762,051

6,375,427－

セグメント利益

183,881

37,540221,422△139,080

82,341セグメント資産1,946,745

512,758

2,459,503

4,519,504

6,979,008

減価償却費

22,674704

23,3784,274

27,653のれんの償却額

32,442

27,84760,290－60,290

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

45,871－45,871

127,476

173,348

その他の項目（注）1. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に全社費用140,686千円であり、その内訳は
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント資産の調整額は、主に全社資産4,728,246千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産（現金及び預金、短期貸付金他）であります。

（注）1. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント資産の調整額は、全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。
3. 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。

3. 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費5,879千円であります。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額131,326千円であります。

【関連情報】
2013年度（自 2012年12月1日

至 2013年11月30日）

1. 製品及びサービスごとの情報

前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

48

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注記事項

（2）有形固定資産【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

2014年度（自 2013年12月1日（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名¥1,572,025

デバイス事業至 2014年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
2013年度（自 2012年12月1日

2014年度（自 2013年12月1日

至 2013年11月30日）

該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

加賀電子株式会社

2013年度（自 2012年12月1日

至 2013年11月30日）

至 2014年11月30日）（単位：千円）

1. 製品及びサービスごとの情報

前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

デバイス事業

インターネット
旅行事業

全社・消去

合計

当期償却額

¥－

¥ 32,198¥－¥ 32,198

当期末残高－

232,168－

232,168

2014年度（自 2013年12月1日

至 2014年11月30日）（単位：千円）デバイス事業

インターネット
旅行事業

全社・消去

合計

当期償却額

¥ 32,442¥ 27,847¥－¥ 60,290

記載を省略しております。

当期末残高

341,166

246,687－

587,853

3. 主要な顧客ごとの情報【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

加賀電子株式会社¥1,069,297

デバイス事業西菱電機株式会社

705,642

デバイス事業

2013年度（自 2012年12月1日

至 2013年11月30日）

該当事項はありません。
2014年度（自 2013年12月1日

至 2014年11月30日）

インターネット旅行事業において、連結子会社の株式を追加取得したことにともない、負ののれん発生益
56,822千円を特別利益に計上しております。

49

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注記事項

【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
2013年度（自 2012年12月1日
種

類

親会社

至 2013年11月30日）

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

株式会社フィスコ

東京都港区¥ 1,208

情報サービス事業、
コンサルティング事業（被所有）
直接（35.07）
間接（25.79）

役員の兼任

取引の内容

資金の貸付

法人主要株主株式会社ダイヤモンド
エージェンシー

東京都港区

株式会社
インデックス（注）2

東京都世田谷区

2014年度（自 2013年12月1日
種

親会社

類

407

39,379

広告代理業

（被所有）
直接（25.79）

役員の兼任

（被所有）
直接（15.41）―

事業の内容
又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

情報サービス事業、
コンサルティング事業

直接（33.11）
間接（24.36）

役員の兼任

（注）2

科 目

期末残高
（千円）

¥150,000

短期貸付金¥150,000

受取利息

2,638

未収入金

－

資金の返済

100,000

短期借入金

－

債務被保証

57,920

－

－

未払費用

－

支払利息
その他の関係会社

取引金額
（千円）

386

増資の割当

599,982

－

－

資金の貸付

150,000

短期貸付金

－

資金の回収

150,000

受取利息

801

未収入金

―

－

長期借入金

23,308

－

取引金額
（千円）

科 目

期末残高
（千円）

¥150,000

短期貸付金¥150,000

至 2014年11月30日）

会社等の名称

株式会社フィスコ

所

資本金又は出資金
（百万円）

東京都港区

¥1,210

住

取引の内容

資金の貸付
受取利息
転換社債型
新株予約権付社債の割当支払利息（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

4,126
600,000

3,282

未収入金
転換社債型
新株予約権付社債
未払金

56
600,000

3,282

50

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Corporate Data

注記事項

2013年度（自 2012年12月1日
種至 2013年11月30日）

会社等の名称
又は氏名

類同一の親会社を持つ会社

株式会社フィスコ・キャピタル

2014年度（自 2013年12月1日

所在地

資本金又は出資金
（百万円）

東京都港区

¥33

事業の内容
又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

コンサルティング事業

－

役員の兼任

取引金額
（千円）

科 目

資金の借入

¥490,000

短期借入金

資金の返済

490,000

支払利息

1,651

取引の内容

期末残高
（千円）

¥

－

未払費用

－

科 目

期末残高
（千円）

至 2014年11月30日）

該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
2013年度（自 2012年12月1日

至 2013年11月30日）
会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）

役員及びその近親者

秋山 司

役 員

－

2014年度（自 2013年12月1日

至 2014年11月30日）
会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）

秋山 司

役 員

－

種

種

類

類

役員及びその近親者

関連当事者
との関係

当社代表取締役社長

関連当事者
との関係

当社代表取締役社長

取引の内容

債務被保証

取引の内容

債務被保証

取引金額
（千円）

¥141,651

取引金額
（千円）

¥53,987

－

科 目

－

¥－

期末残高
（千円）

¥－

（注）1. 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）資金の貸付及び借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、担保は提供しておりません。
（2）転換社債型新株予約権付社債の割当については、発行価額は、社債100円につき100円、転換価額は、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日（2014年10月29日）の東京証券取引所JASDAQスタンダード市場における当社普通株式の終値である419円とし、発行価額については当社の発行済株式総数と本第三者割当等により発行される新株式数、株式市場における当社株式の流動性、ボラティリティ、直近の上昇率及び株式市場の諸要因等、当社のおかれている状況を加味し、各割当先と協議の上、決定しております。
（3）当社の銀行からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

51

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Corporate Data

注記事項（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
2013年度（自 2012年12月1日
種

類

親会社

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金（百万円）

株式会社フィスコ

東京都港区¥1,2082014年度（自 2013年12月1日
種

類

親会社

至 2013年11月30日）
事業の内容
又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

情報サービス事業、コンサルティング事業（被所有）
直接（35.07）
間接（25.79）

役員の兼任

事業の内容
又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

情報サービス事業、
コンサルティング事業（被所有）
直接（33.11）
間接（24.36）

役員の兼任

取引の内容

資金の貸付
受取利息

取引金額
（千円）

科 目

期末残高
（千円）

¥200,000

短期貸付金¥200,000

3,517

未収入金

－

至 2014年11月30日）

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金（百万円）

株式会社フィスコ

東京都港区¥1,210

取引金額
（千円）

科 目

資金の回収

¥200,000

短期貸付金

資金の貸付

200,000

受取利息

5,501

取引の内容

未収入金

期末残高
（千円）

¥200,000－（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
2013年度（自 2012年12月1日
種類同一の親会社を持つ会社

会社等の名称
又は氏名

株式会社フィスコ・キャピタル

2014年度（自 2013年12月1日
種類同一の親会社を持つ会社

至 2013年11月30日）
所在地

資本金又は出資金
（百万円）

東京都港区

¥33

事業の内容
又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

コンサルティング事業

－

－

取引の内容

資金の回収
受取利息

取引金額
（千円）

科 目

期末残高
（千円）

¥80,000

短期貸付金

¥－

未収入金

－

2,202

至 2014年11月30日）

会社等の名称
又は氏名

株式会社フィスコ・
キャピタル

所在地

資本金又は出資金
（百万円）

東京都港区

¥33

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

事業の内容
又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

コンサルティング事業

－

－

取引の内容

資金の貸付
受取利息

取引金額
（千円）

科 目

期末残高
（千円）

¥80,000

短期貸付金¥80,000

1,891

未収入金

131

52

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ESG Information

Corporate Data

注記事項

2013年度（自 2012年12月1日

至 2013年11月30日）
会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）

重要な子会社の役員
及びその近親者

石井

役 員

－

2014年度（自 2013年12月1日

至 2014年11月30日）
会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）

石井

役 員

－

種

種

類

類

重要な子会社の役員
及びその近親者

諭諭

関連当事者
との関係

子会社代表取締役

関連当事者
との関係

子会社代表取締役（注）取引条件及び取引条件の決定方針等（1）資金の貸付については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、担保は提供しておりません。
（2）子会社の銀行からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
			 なお、石井諭氏は2014年11月30日付で子会社代表取締役を退任しております。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報① 株式会社フィスコ（東京証券取引所JASDAQ（グロース）に上場）② シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッド（非上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

取引の内容

債務被保証

取引の内容

債務被保証

取引金額
（千円）

¥32,360

取引金額
（千円）

¥27,320

科 目

－

科 目

－

期末残高
（千円）

¥－

期末残高
（千円）

¥－

53

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Corporate Data

注記事項

（企業結合等関係）
Ⅰ 連結子会社による吸収分割
1. 企業結合の概要（1）吸収分割の相手先の名称及び吸収分割の対象事業の内容
相手先の名称

株式会社SJI

事業の内容

株式会社SJIが営む中部事業部、関西事業部及び九州事業部におけるシステム開発事業（2）企業結合を行った主な理由及び取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが、株式会社SJIが営む中部事業部、関西事業部及び九州事業部におけるシステム開発事

3. 被取得企業の取得原価及びその内訳（単位：千円）

取得の対価

現金等による支出
企業結合日に交付した株式会社ネクス・ソリューションズの
株式2,400株（1株当たり50,000円）の時価取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価¥480,000
120,000
9,773¥609,773

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

業を吸収分割により承継することにより、ハードウェアの開発技術や組み込みのノウハウと分割会社の高い（1）発生したのれんの金額システム開発力との高い相乗効果を期待することができ、デバイス製品だけの提供に留まらず、専用システ

335,312千円

ムも併せたユーザビリティの高いパッケージ製品の提供、また株式会社ネクスの製品開発時に必要となる
様々なソフト開発やシステム開発の外注の内製化を実現することができます。さらには、当社グループではリーチできなかった、各地の有力企業に対する営業インフラを構築することができ、遠隔監視用製品や車載（2）発生原因
主として上記システム開発事業と当社事業の相乗効果による当社グループの事業拡大により期待される超用製品等のM2M製品の更なる販売に寄与し、事業拡大することを目的としております。

過収益力であります。

（3）企業結合日（3）償却方法及び償却期間

2014年1月31日

10年間の均等償却（4）企業結合の法的形式

5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

株式会社SJIを分割会社とし、株式会社ネクス・ソリューションズを承継会社とする吸収分割（5）結合後企業の名称（単位：千円）

流動資産¥264,455

固定資産

51,415

株式会社ネクス・ソリューションズ

資産合計¥315,870

2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

流動負債¥ 41,410

負債合計¥ 41,410

2014年1月31日から2014年11月30日まで

54

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Corporate Data

注記事項

6. 企 業結合が2014年度の開始の日に完了したと仮定した場合の2014年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法（単位：百万円）

売上高

¥382

（2）企業結合を行った主な理由及び取得企業を決定するに至った主な根拠
介護業界のマーケットの拡大による株式会社ケアオンライン自体の介護施設に対するサービスの拡大、また同社のソフトウェア資産と当社の通信技術資産（低電磁波と言われているPHS機器を利用することで、人体や医療機器への影響が少ない最適なモバイルプラットフォームを確立できます。）
を組み合わせることによ

営業利益

17

り、今後政策的に推進される在宅医療・介護サービスに対応した訪問看護・介護の現場でタイムリーに情報

経常利益

17

確認や情報入力ができるタブレット端末等の新たなソリューションサービスの提供、さらには、社会的問題に

税金等調整前当期純利益17なっている独居の高齢者に対する見守りサービスの提供などにおいても、それぞれの持つ技術資産と顧客ド

当期純利益

11

メインを共有する事によるシナジー効果による株式会社ケアオンラインの事業拡大及び当社デバイス事業の1株当たり当期純利益（円）¥0.95（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが2014年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。なお、当該注

更なる拡大を目的とする。

（3）企業結合日2013年12月12日（4）企業結合の法的形式

記は監査証明を受けておりません。

株式取得

Ⅱ 子会社株式の取得
1. 企業結合の概要（5）結合後企業の名称（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ケアオンライン

事業の内容

介護事業所向けASPサービス

株式会社ケアオンライン（6）取得した議決権比率
取得前に所有していた議決権比率－%

企業結合日に取得した議決権比率

100%

2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2013年12月31日をみなし取得日としているため、2014年1月1日から2014年11月30日までの業
績を含めております。

55

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Corporate Data

注記事項

3. 被取得企業の取得原価及びその内訳（単位：千円）

取得の対価

現金による支出

取得原価¥59,756¥59,7564. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額

子会社株式の追加取得

1. 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社

事業の内容

インターネット旅行事業（2）企業結合を行った主な理由及び取得企業を決定するに至った主な根拠

38,306千円

少数株主からの要請及びグループ経営体制の強化のため、少数株主が保有する株式を当社が取得するものであります。

（2）発生原因
主として株式会社ケアオンラインの事業と当社事業の相乗効果による当社グループの事業拡大により期待される超過収益力であります。

（3）企業結合日2014年6月27日、2014年9月3日及び2014年9月19日（3）償却方法及び償却期間（4）企業結合の法的形式

10年間の均等償却

少数株主との取引による株式取得

5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（単位：千円）

流動資産

Ⅲ 共通支配下の取引等¥43,942

固定資産

21,924

資産合計¥65,866

流動負債¥28,094

固定負債

16,322

負債合計¥44,416

6. 企 業結合が2014年度の開始の日に完了したと仮定した場合の2014年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
2014年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

（5）結合後企業の名称
変更はありません。

（6）当社の同社に対する持株比率
追加取得前の持株比率

55.47%

追加取得後の持株比率

94.05%

2. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2008年12月26日公表分）及び「企業結合会計

基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2008年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

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注記事項

3. 被取得企業の取得原価及びその内訳（1株当たり情報）（単位：千円）

取得の対価

現金による支出

取得原価（単位：円）¥162,336¥162,336

4. 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因（2014年6月27日及び2014
年9月19日取得分）（1）発生した負ののれん発生益の金額
56,822千円（2）発生原因

2013年度（自 2012年12月 1日
至 2013年11月30日）

1株当たり純資産額¥212.57

1株当たり当期純利益金額

42,367千円（2）発生原因
少数株主から取得した子会社株式の取得原価が少数株主持分の減少額を上回ったことによるものであります。

（3）償却方法及び償却期間10年間の均等償却¥276.14

1株当たり当期純利益金額

54.07

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの 、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

51.60（注）1. 当社は、2013年6月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。2013年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2. 1 株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
2013年度（自 2012年12月 1日
至 2013年11月30日）

ます。

（1）発生したのれんの金額

1株当たり純資産額

39.79

少数株主から取得した子会社株式の取得原価が少数株主持分の減少額を下回ったことによるものであり

5. 発生したのれんの金額及び発生原因（2014年9月3日取得分）

2014年度（自 2013年12月 1日
至 2014年11月30日）

2014年度（自 2013年12月 1日
至 2014年11月30日）

1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益金額
期中平均株式数（株）¥430,325¥630,311－－

430,325

630,311

10,814,919

11,657,041

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額－

2,034（うち支払利息（税額相当額控除後））(－)(2,034)

普通株式増加数（株）－

597,795（うち転換社債型新株予約権付社債（株））(－)(597,795)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権2種類（新株予約権264個、目的となる
（注）3
株式数660,000株）

第11回新株予約権（新株予約権1,000個、目的となる株式数100,000株）

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注記事項

3. 当社は、2011年6月29日に発行した当社第8回新株予約権及び第9回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）について 、本新株予約権者であるBrillance Hedge Fund及びBrillance Multi Strategy Fundより、本新株予約権の発行
要項に基づき、当社に対し、その残存する本新株予約権の全部を、本新株予約権の払込額相当額で取得する旨の請求があったため、2013年6月27日付で、取締役会決議を行い、以下のとおり、当社が取得日において残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却しました。

持株会社体制へ移行することにより、当社はグループ経営に特化する一方、事業会社には事業執行上の権限を大幅に委譲することが可能となり、グループ最適経営、事業運営の自立性、グループ内のシナジー効
果の向上が期待できます。また、成長施策として有力な選択肢であるM＆Aを迅速・円滑に実施する上でも、持株会社体制の持つ機動性が大いに寄与すると考えております。

（1）取得及び消却する新株予約権の名称

第8回新株予約権、第9回新株予約権（2）会社分割の日程（2）取得及び消却する新株予約権の数

合計240個
（第8回新株予約権は104個、
第9回新株予約権は136個）

新設分割計画書承認取締役会

2015年1月26日

新設分割計画書承認株主総会

2015年2月25日

分割期日（効力発生日）

2015年4月1日（予定）（3）取得日及び消却日

2013年6月27日（4）取得価額

合計1,337,240円
（第8回新株予約権1個当たり6,334円、
第9回新株予約権1個当たり4,989円）（5）消却後に残存する新株予約権の数

0個（重要な後発事象）
1. 新設分割
当社は、2015年1月26日開催の取締役会において、2015年4月1日を効力発生日として新設分割（以下「本新設分割」といいます。）
を行い、持株会社体制へ移行することを決議しました。その概要は次のとおりであります。

（1）会社分割の目的
当社は、すでに飽和しつつあるスマートフォンなど携帯通信市場に対して今後の成長が期待される機械（モノ）と機械（モノ）とがあらゆる通信手段を用いてつながりあう仕組みやその通信形態を必要とする市場、すなわちM2M市場と呼ばれる市場への参入拡大を強化し、引き続き安定した収益基盤を維持しながら、成長のドライバーとなる開発資金の確保とマーケットを見極めた資金投下を行うことを方針として参りました。
昨今為替相場が大きく変動する中、上記方針に沿いながら、変化する市場に対して迅速に対応し、競争力のある効率的な営業体制を構築することが重要であると判断し、当社デバイス事業（農業ICT事業を除く。）
を新設する「株式会社ネクス」へ承継させる会社分割を実施し、当社商号も「株式会社ネクスグループ」に変更して持株会社体制に移行することといたしました。なお、今後成長させていくことを予定しております、介護ロボット事業、農業につきましては、引き続き当社が事業を行ってまいります。

（3）会社分割の方法
当社を分割会社とし、新設する「株式会社ネクス」を承継会社とする新設分割を行い、当社のデバイス事業（農業ICT事業を除く）に関して有する下記（5）に定める権利義務を、新設会社に承継させます。

（4）会社分割に係る割当ての内容
新設分割に際し、新設会社は普通株式26,000株を発行し、その全てを当社に割当てます。

（5）承継する権利義務
新設会社は、2015年1月26日付「新設分割計画書」に定めるところにより、承継事業に関する資産、当社従業員との間の雇用契約、契約上の地位その他の権利義務を本新設分割の効力発生日において新設会社に承継させ、新設会社はこれを承継するものとします。
なお、当社から新設会社に対して負債の承継はしないものとします。

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注記事項

（6）分割当事会社の概要③ 承継する資産、負債の項目および金額（2014年11月期）
分割会社
（2014年11月30日現在）

① 商

号

② 所在地

株式会社ネクス
（2015年4月1日付で
「株式会社ネクスグループ」に商号変更）

株式会社ネクス

岩手県花巻市椚ノ目第2地割32番地1

同左③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長（単位：百万円）

新設（承継）会社
（2015年4月1日設立）

秋山 司

資

産

項 目

流動資産

デバイス事業、ロボット事業、農業

デバイス事業⑤ 資本金

1,212百万円

310百万円⑥ 設立（創業）年月日

1984年4月21日

2015年4月1日⑦ 発行済株式数

12,317,000株

26,000株⑧ 決算期

11月30日同左⑨ 大株主および
持株比率

株式会社フィスコ

帳簿価額

合

計

項 目

¥  842

流動負債

190

固定負債

固定資産

同左

④ 事業内容負 債¥1,033

合

計

帳簿価額

¥－
－
¥－

（注）上記は2014年11月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際の分割に係る金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加味した数値となります。

2. 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、当社グループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与33.11% 株式会社ネクスグループ 100%

株式会社ダイヤモンドエージェンシー 24.35%

えることを目的として、2015年1月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社関係会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストック・オプ
ションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する株式会社エイビット・ホールディングス 2.83%

ことにつき承認を求める議案を、2015年2月25日開催予定の第31回定時株主総会に付議することを決議いたしました。

（7）分割する事業部門の概要

同議案は、2015年2月25日開催の第31回定時株主総会において決議されました。

① 分割する部門の事業内容

当該新株予約権の発行内容は、以下のとおりであります。

デバイス事業（農業ICT事業を除く）（1）新株予約権の名称② 分割する部門の経営成績（2014年11月期）（単位：百万円）

売上高

分割する事業部門の
経営実績（a）

分割会社の実績（b）

比 率
（a ／b）¥2,827¥6,37544.3%

株式会社ネクス第12回新株予約権（2）新株予約権の総数並びに目的である株式の種類及び数
新株予約権の総数
1,000個を上限とし、このうち、取締役に割り当てる新株予約権の数の上限は500個（うち社外取締役分は100個）とする。
新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式100,000株を株式数の上限とし、このうち、取締役については当社普通株式50,000株（うち社外取締役分は10,000株）を割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株
式数の上限とする。

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注記事項

なお、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。また、当社が、本総会の決議の日（以下「決議日」という）後、当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後2年を経過した日から、当該取締役会決議の日後5年を経過する日まで。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
さらに、上記の他、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

（7）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社または当社関係会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。

（8）新株予約権の取得条項① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移（3）新株予約権と引き換えに払い込む金額
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。

転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

（4）新株予約権の割当日②新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の終値が一度でも権利行使価額の50%

当社取締役会に委任するものとする。

（1 円未満の端数は切り下げ）以下となった場合には 、当社は 、当該新株予約権を無償で取得することが（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることのできる株式1株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値と割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×（6）新株予約権の行使期間

1
株式分割・株式併合の比率

上記の他、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

できる。
③新株予約権者が、上記（7）に定める条件に該当しなくなった場合、当社は、当社の取締役会の決議により別途定める日において 、当該新株予約権者が保有する本新株予約権のすべてを無償で取得することができる。

（9）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

（10）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

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注記事項

（11）端数がある場合の取扱い（2）新株予約権行使後の当社の発行済株式総数に対する株式会社フィスコグループの株式保有割合

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（2015年2月5日現在）（当社の発行済株式総数）（12）その他
その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される当社取締役会の決議において定める。

3. 当社発行の無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使
当社発行の第3回転換社債型新株予約権付社債及び第4回転換社債型新株予約権付社債について、新株予約権が全て（第3回は4個、第4回は815個）行使されました。その概要は以下のとおりであります。

（1）概名

株式会社ネクス第3回無担保転換社債型新株予約権付社債

転換価額

400,000,000円

転換価額（1株当たり）622円

行使により発行した株式数

643,086株

権利行使者

株式会社フィスコ

権利行使日

2015年2月5日

名称

株式会社ネクス第4回無担保転換社債型新株予約権付社債

転換価額

815,000,000円

転換価額（1株当たり）419円

行使により発行した株式数

1,945,101株

権利行使者

MARVEL TIME GLOBAL LIMITED（620,525株）、株式会社フィスコ
（477,326株）、Brillance Multi Strategy Fund（286,395株）、アマノ本部株式会社（238,663株） 他3名

権利行使日

2014年12月12日から2015年2月5日まで（注）上記により当社の発行済株式総数は、期末日より2,588,187株増加し、2015年2月5日現在において14,905,187株となっております。

新株予約権行使後（13,784,775株）（14,905,187株）

株式会社フィスコ

4,078,300株（29.6%）

5,198,712株（34.8%）

株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー（注）3,000,000株（21.7%）

3,000,000株（20.1%）

合7,078,300株（51.3%）

8,198,712株（55.0%）

計（注）株式会社ダイヤモンドエージェンシーは、2015年2月12日付で株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーに商号を変更しております。

（3）新株予約権行使後の当社の資本金及び資本準備金（2015年2月5日現在）

要称

新株予約権行使前① 資本金1,819,748千円② 資本準備金

1,219,062千円

4. 和解による訴訟の解決（1）訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
当社は、2012年11月21日、株式会社CSC（所在地：東京都港区浜松町一丁目2番7号、代表者の氏名：
代表取締役 村田 榮一郎）
より当社商品に不具合が存在していたとして 、当社他1社に対し不法行為等に基づく損害賠償請求を提起されました。その後、本件訴訟は、株式会社エナリス（所在地：東京都足立区千住一丁目4番1号東京芸術センター（登記簿上の本店所在地）、代表者の氏名 代表取締役 村上 憲郎）から原告に対する同一の原因に基づく損害賠償請求訴訟ととともに審理されておりました。当社は同訴訟において、一貫して商品不具合の原因が当社の原因によるものではない旨を主張して参りました。
しかしながら、今般、裁判所から訴訟上の和解の勧告がなされたことから、和解に応じることの是非について検討し、これに応じることといたしました。すなわち、本件訴訟は提訴から既に2年が経過しており、その対応をするために人的資源を奪われることによる機会損失が生じていること、本件が高度な技術の内容にかかわる訴訟であることから、今後の立証活動を含め判決が確定するまで訴訟を継続した場合には時間・費用やその他経済的・人的コストがさらに大きくなることが見込まれ、また、判決の結果が必ずしも予想できるものではないことに加え、本件訴訟が一部請求であり訴訟の継続により請求の拡張も想定されることなどを総合的に勘案すると、早期解決を図ることが当社にとっても有利であるものと判断しました。

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注記事項

（2）和解の概要
上記のとおり、株式会社エナリスから原告に対する損害賠償請求訴訟とともに審理されたことに伴い 、【連結附属明細表】【社債明細表】2015年2月13日付で株式会社エナリスを交えた和解が成立しました。
① 当社は株式会社エナリスに対し解決金25,000千円を支払う。
② 原告は、当社に対する一切の請求を放棄する。
③ 各当事者間には、上記和解による解決金の支払以外に一切の債権債務は存在しない。
④ 訴訟費用は各当事者の負担とする。

発行年月日
（年月日）

当期首残高（千円）

当期末残高
（千円）

利 率
（%）

担

（株）ネクス 第1回無担保普通社債

2013.6.12¥ 200,000(200,000)

－
(－)

2.25

なし 2013.12.11（株）ネクス 第2回無担保普通社債

2013.12.11－(－)

200,000(200,000)

2.25

なし 2014.12.10

2014.2.7（株）ネクス 第3回無担保転換社債型
新株予約権付社債－(－)

400,000(－)

1.0

なし 2017.2.6（株）ネクス 第4回2014.11.17
無担保転換社債型
新株予約権付社債－(－)

815,000(－)

0.5

なし 2017.11.16¥ 200,000(200,000)¥1,415,000(200,000)

－

－

会社名

銘

合 計
（注）1.（

柄

－

－

¥

保

償還期限
（年月日）

－

）内書は、1年以内の償還予定額であります。

2. 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘

柄

発行すべき株式
新株予約権の発行価額（円）
株式の発行価格（円）
発行価額の総額（千円）
新株予約権の行使により発行した株式の
発行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（%）
新株予約権の行使期間第3回無担保転換社債型
新株予約権付社債

第4回無担保転換社債型
新株予約権付社債

普通株式

普通株式

無償

無償

¥622

¥419

¥400,000¥815,000

－

－

100%

100%

自 2014年2月7日
至 2017年2月6日

自 2014年11月17日
至 2017年11月16日（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて 、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また 、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

62

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注記事項

（2）
【その他】

3. 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内¥200,000¥－¥1,215,000¥－¥－① 2014年度における四半期情報等（単位：千円）（累計期間）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

2014年度¥1,359,160¥3,686,797¥4,928,951¥6,375,427

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額又は税金等調整前
四半期純損失金額（△）△24,202139,798

195,516

742,456

四半期（当期）純利益金額
又は四半期純損失金額（△）△37,163

93,903140,015

630,311

売上高【借入金等明細表】（単位：千円）
区

分

当期首残高

短期借入金

¥152,500

当期末残高

平均利率
（%）

－

－

¥

返済期限

－

1株当たり四半期（当期）
純利益金額又は1株当たり
四半期純損失金額（△）（円）

1年以内に返済予定の長期借入金

57,984

290,675

1.7－

1年以内に償還予定のリース債務

－

－

－

－

227,675

735,836

1.6

2015年〜2021年

長期借入金
（1年以内に返済予定のものを除く）
リース債務
（1年以内に返済予定のものを除く）

－

－

－

－

2,209

6,442

2.0

－

2,947

13,6822.0

2015年〜2018年¥443,316¥846,636－－

1年以内に返済予定の割賦未払金
長期割賦未払金合計

1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失
金額（△）

2. 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）

長期割賦未払金

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内¥288,274¥209,486¥147,180¥76,929

6,229

6,327

1,126

－

3. 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の当期末残高のうち、23,308千円は無利息であります。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

¥

8.07

¥

12.04

¥

54.07

第1四半期

第2四半期

第3四半期

2014年度¥△3.20¥11.27¥3.96¥41.78② 訴訟（注）1.「 平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

長期借入金

△3.20

（単位：円）（会計期間）

その他有利子負債¥

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」の「4.和解による訴訟の解決」をご参照願います。

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INTEGRATED REPORT 2015
About NCXX GroupTop Message

Feature

会社概要
商号

設立年月日

資本金

社員

事業内容

ESG Information

Corporate Data

Financial Section

沿革
株式会社ネクスグループ

1984年4月21日
18億1,974万8千円（2015年4月1日現在）

グループ連結 247名

（2015年4月1日現在）

グループ企業の経営戦略策定及び経営管理
介護、リハビリロボット等の企画、開発、販売

年月

沿革

1984年 4月

本多通信工業（株）の出資を受け、本多エレクトロン（株）として資本金1,000万円で設立。
本社を東京都目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計。製造を開始

1985年 8月

岩手県花巻市に花巻工場完成、操業開始

1986年 8月

財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加

1987年 8月

本社を東京都港区芝浦に移転

1998年 9月

北部通信工業（株）
及び同グループ会社が筆頭株主となる

1999年10月

ISO品質認証取得（ISO9001 JQA-QM3856）

2002年 2月

PHSで世界初の128Kbpsデータ通信カード発売

2002年 6月

PHSデータ通信カード開発の拠点として、花巻R&Dセンターを開設

2003年 4月

東京R&Dセンターを開設し、PLC開発、ワイヤレス開発の拠点を設置

2003年 9月

本社を東京都中央区京橋に移転

2003年12月

ISO環境認証取得（ISO14001 JQA-EM3575）

2004年 6月 （株）
インデックスが2,416株式取得し、同社の子会社となる
2005年 1月

BCN Awardモデム部門で最優秀賞受賞

農業ITCの企画、開発、販売

2005年 6月

半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス（株）に営業譲渡し、情報通信事業に特化

上記に附帯または関連する事業

2005年 9月

本多エレクトロン
（株）
から、
（株）
ネットインデックスへ社名変更

2005年 9月 （株）
ネットインデックス・イー・エスを設立し、製造・サービス部門を分離

事業所

花巻本社：岩手県花巻市椚ノ目第2地割32番地1
TEL ：0198-27-2851

2005年11月

世界最小のPHS通信モジュールであるW-SIMと初のSIM STYLE音声端末を納入

2007年 6月

ジャスダック証券取引所市場に上場（証券コード：6634）

FAX：0198-27-2850

2010年11月

本社を岩手県花巻市に移転

東京本社：東京都港区南青山五丁目4番30号

2012年 7月

CoSTUME NATIONAL Aoyama Complex 2F
TEL ：03-5766-9870
FAX：03-5766-9871（株）
フィスコが47,401株式取得し、同社の子会社となる
イー・旅ネット・
ドット・コム（株）を子会社化

2012年12月 （株）
ネットインデックスから、（株）ネクスへ社名変更
2013年12月 （株）
ネクス・ソリューションズ、（株）
ケアオンラインを子会社化
2014年 2月

（株）
SJIの国内システム開発事業を、会社分割により子会社である（株）
ネクス・ソリューションズ
へ承継

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About NCXX GroupFeatureTop Message

株主情報

ESG Information

発行可能株式総数

30,000,000株

発行済株式総数

12,317,000株
2,758名

株主数

大株主

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

株式会社フィスコ

4,078,300

33.11

株式会社ダイヤモンドエージェンシー

3,000,000

24.36

株式会社エイビット・ホールディングス

349,000

2.83

日本証券金融株式会社

261,100

2.12

株式会社インデックス

239,800

1.95

森本 友則

200,000

1.62

株主名

ミズホ セキュリティーズ
アジア リミテッド
クライアント アカウント 69250601

Corporate Data

株主メモ（2014年11月30日現在）

株式の概要

Financial Section

上場日2007年6月22日

証券コード

6634

事業年度

12月1日から11月30日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日から3ヶ月以内

株主確定基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

11月30日、5月31日

株式の売買単位1単元（100株）

公告掲載方法

当会社の公告の方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.ncxxgroup.co.jp/irinfo/notification/

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

同事務取扱場所（郵便物送付先）

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

同取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

金融機関（2.33%）
178,700

金融商品取引業者（1.15%）

1.45

個人・その他（28.17%）（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
投資事業組合Fターゲットファンド

105,000

0.85

株式会社大古會71,5000.58

KSTトラストファンド投資事業組合

66,8000.54

株主構成比
外国法人等（3.27%）

その他の法人（65.08%）