第51回大会準備状況
家に集約されてしまいかねない日本的文脈によって、これまでの研究において、さまざまな「公」と「私」の関係を捉え損ねてきたのではないかという問題があったのではないか。このような課題意識から、教育における「公」と「私」の問題を従来とは異なる視点から取り上げ、比較してみようというのが本シンポジウムの主旨である。この課題を検討するに相応しいものとして、①イギリスの公教育成立期からは、近代国家の成り立ち・性格から見た公教育の意味について、②中国の公教育成立期からは私塾と近代学校の関係を、③日本の公教育成立期からは、法定「私立学校」成立にみる「公立学校」との関係についてとりあげ、それぞれの研究者が報告を行う。これらの報告から、単純な「公」「私」の二項対立とは異なる様々な「公」と「私」の関係があったという事実を浮き彫りにしたい。

教育史学会第51回大会は、９月22日（土）、23日（日）、香川県善通寺市の四国学院大学で開催されます。準備委員10名で、「四国の再認識（四国に来てよかったと言ってもらおう）」を大会統一テーマに、鋭意準備に取り組んでいます。
本大会のシンポジウムを以下のように企画しました。
テーマ

教育史における「公」と「私」

報告者

土方苑子氏（元東京大学）
新保敦子氏（早稲田大学）
松塚俊三氏（福岡大学）
佐藤尚子氏（神戸山手大学）
大田直子氏（首都大学東京）

司会

シンポジウムの趣旨
歴史研究において、従来の枠組みや前提としてきた事柄の捉え直しが盛んに行われている。あるいは、従来は説明するために使われてきた用語そのものが実は被説明用語であった、すなわちそれ自体が歴史の中で解明されるべきものであったという認識が強まってきており、これまで当然のように使われてきた用語や、前提が、ふたたび実証され直されているといってよいであろう。
このような傾向は、教育史研究に従事している研究者にとっても影響を与えざるをえない。それでは、この新しい研究動向を自分たちの研究に実際に活かしてみたらどのようなものが新たに見えてくるのか。今回の企画は、この問題をとくに「公」と「私」の関係において実証してみようというものである。ともすれば「公」（公共性）がすべて国初めての四国地区開催ということで、皆さま、ずいぶん遠方とお思いになっていらっしゃるかと思いますが、一度、紙の時刻表でも、インターネットでも、最寄り駅土讃線善通寺駅もしくは予讃線丸亀駅までの所要時間をご確認ください。瀬戸大橋の開通によって、思いがけないほど近くにあることがお分かりかと思います（航空機ご利用の場合は、高松空港もしくは岡山空港をご利用ください）。
さわやかな秋の四国路にぜひお越しください。
皆さまとお会いできますことを楽しみにしております。
佐野1

通夫（四国学院大学）

教育史学会国際シンポジウムの開催について
来る教育史学会第51回大会（於：四国学院大学
2007年９月22日～９月23日）の開催に併せ、下記の要領で初の国際シンポジウムを開催いたします。
多数の会員の参加をお待ちしております。（なお、今回の国際シンポジウムは英語を共通言語として使用しますが、同時通訳を準備いたします）。

〈パネラー〉
マンフレート・ハイネマン（ドイツ連邦共和国 ハノーファー大学）
姜 一国（韓国 木浦大学）
羽田貴史（東北大学）〈指定討論者〉
木村 元（一橋大学）
ハンス・マルティン・クレーマー（ドイツ連邦共和国 ボッフム大学）〈題名〉
占領期教育を問う―日本・韓国・ドイツ〈趣旨〉
グローバリゼーションのもとで、国民国家と教育システムが揺らぎ、構造的な変動が世界各国で生じている。しかし、その変動の方向は、第二次世界大戦後形成された各国の政治経済構造や、国民教育制度および大戦の経験を、国家としてどのように位置づけたのかによって異なる。ＥＵの形
成やアジア共同体論に見られるように、21世紀は国民国家の見直し、国家を越えた政治的地域の形成の時代、国境を越えた教育の時代でもあり、日本もアジアにおいてどのような関係を構築するかが問われている。こうした事態を把握するうえで前提となるのは、日本の戦後史、とりわけ占領期に設定された国家と教育のあり方の追究である。
この局面の根本的見直しが今現在の政治潮流となっていることは周知のとおりである。本シンポジ
ウムは、かかる「占領期」問題をヨーロッパ、アジアの研究者との交流を通じて多角的に究明し、比較史的視点から戦後教育史研究に新たな地平を切り開こうとするものである。
上記の目的によりながら、本シンポジウムは、論点として、ファシズム教育の清算、被植民地支配からの脱却と自立、戦後教育改革における「普遍的」な教育原理と国家の固有性との葛藤を取り上げる。この場合、米英仏ソ連の四カ国統治下に置かれ分断国家の道を歩んだ占領期ドイツと、アメリカ単独支配によって改革の基礎構造をつくった日本とを比較する。また、日本による植民地化とアメリカの直接軍政を経験し、自立への道を歩んだ韓国の事例は、日本の戦前・戦後を逆照射する意味を有しており、さらに、日本についても沖縄問題は戦後初期の二重構造を体現していることから、これらの局面についても検討・検証が試みられる。

〈司会者〉
片桐芳雄（日本女子大学）
増井三夫（上越教育大学）
坂本辰朗（創価大学）〈パネラー略歴〉
マンフレート・ハイネマン
1943年生まれ
ハンブルク大学（ヴィルヘルム・フリットナーの指導）で教育学を学んだ後に、1971年 ボッフム大学（ドイツ連邦共和国）歴史学部にて博士号取得
同年
ボッフム大学社会科学部 社会心理・社会人類学科講師
1979年 ハノーファー大学教育学部教授（一般教育科学）を経て現在
ハノーファー大学哲学部研究所「教育・科学現代史」センター教授
Bildung und Erziehung 誌前編集責任者、ドイツ歴史家協会理事、イギリス・アメリカ教育史学会およびドイツ学術史学会等の理事。ロシア教育学・社会科学アカデミー国外会員。ライ
プニッツ協会（ベルリン）正会員等を歴任（著書）
Manfred Heinemann(Hrsg.)

Süddeutsche Hochschulkonferenzen
1945-1949, Akademie Verlag, 1997.
Manfred Heinemann(Hrsg.)Wissenschaft undMacht Zur Sowjetisierung
der Wissenschaft in Osteuropa, AkademieVerlag, 2006 等多数

2姜1994年 広島大学助教授
1999年 広島大学教授を経て
現 在 東北大学教授
教育史学会編集委員、同学会理事、日本教育社会学会編集委員、日本高等教育学会理事等を歴任（著書）『教育刷新委員会・教育刷新審議会会議録』，岩波書店，1996－1998年『戦後教育改革』，玉川大学出版部，1999年「戦後教育と国家認識―福祉国家論と教育の諸相」，教育史学会編『日本の教育史学』第46集，2003年 等多数

一国
1964年生まれ
2002年 ソウル大学にて博士号取得
現在 木浦大学教育学部教授
大統領主宰教育刷新委員会委員等を歴任（著書）『新教育運動研究―1950年代初等教育課程を中心に―』（博士論文）「解放以後小学校の教育改革運動と反共教育の展開過程」，韓国教育社会学会編『教育社会学研究』12(2)，2002年 等多数

羽田 貴史
1952年生まれ
1979年 北海道大学教育学研究科中退
1983年 福島大学助教授

對馬達雄（秋田大学）

機関誌編集委員会からのお知らせ
５月12日の機関誌編集委員会において、『日本の教育史学』第50集掲載論文11本を決定しました。
題目と執筆者は以下のとおりです。

高瀬 幸恵 鶴川女子短期大学1930年代における小学校訓育と神社参拝－美濃ミッション事件を事例として－

投稿数は、日本28本（うち不受理２本）、東洋４本（うち不受理１本）、西洋５本（うち不受理１本）、日本と東洋にまたがるもの２本、合計39本（うち不受理４本）でした。

三上 敦史 愛知教育大学
逓信講習所・逓信官吏練習所に関する歴史的研究－文部省所管学校との関係に注目して－井上 美香子 九州大学（院）
大学基準協会「一般教育研究委員会」の研究－「一般教育関係条項」の改訂（昭和25年）
をめぐって－〈日本〉
松尾 由希子 名古屋大学（院）
近世後期商家の蔵書形成と活用－陸奥国内池家の事例より－〈東洋〉
山下 達也 九州大学（院）
植民地朝鮮における「内地人」教員の多様性－招聘教員と朝鮮で養成された教員の特徴とその関係－

小川 正人 北海道立アイヌ民族文化研究センター「遊楽部学校」の歴史－1880～90年代のアイヌ学校に関する実態分析のこころみ－
和崎 光太郎 京都大学（院）
青年期自己形成概念としての〈修養〉論の誕
生

宮崎 聖子 福岡女子大学
日本植民地下の台湾における青年団－1940－43年の制度面を中心に－

二井 仁美 大阪教育大学
第三次感化法制期（1923－1934年）における留岡幸助と家庭学校－留岡清男の北海道分校教頭兼家族長就任に注目して－3広瀬 信 富山大学
イギリスにおける技術者養成の特質と工学教育の発展－1830年代末～1930年代末－〈西洋〉
安藤 香織 中央大学（院）文部官僚フリードリヒ・アルトホーフの初期
中学校改革構想『日本の教育史学』第49集の正誤訂正について
昨年10月に発行した『日本の教育史学』第49集の「日本教育史の研究動向（近現代）」の執筆者である高橋智会員から記載内容の正誤訂正について、次のような申し出がありました。
222ページ、「10．ジェンダー、セクシュアリティの教育史」の中の生田久美子編『ジェンダーと教育－理念・歴史の検討から政策の実現に向けて－』の紹介に関し、執筆者の記載ミスにより、以下のように論文の執筆者名の誤記が生じてしまいました。訂正させていただくとともに、関係者の皆様にはご迷惑をおかけしましたこと、お詫び申し上げます。
誤：「教育における「個性」の枠組みとジェンダー」の著者：水原克敏「教育史における「銃後の担い手」形成の一局面」の著者：佐藤高樹
正：「教育における「個性」の枠組みとジェンダー」の著者：佐藤高樹「教育史における「銃後の担い手」形成の一局面」の著者：須田将司

50周年記念『教育史研究の最前線』の刊行について予定より遅れましたが、表記の本が３月に日本図書センターから刊行され、昨年度会費を納入済みの会員の皆様にお送りしました。日本図書センターから通常の図書と同様に市販しておりますので、追加でのご注文は書店等にお願いします。価格は本体2,000円＋税です。
なお、執筆者の中村満紀男会員から正誤訂正のお申し出がありました。次の通りです。
113ページの註54の最後の文献「明治期における「精神薄弱」関係用語・概念の研究－「低能児」概念を中心に」『日本教育史研究』15，1996年を、高橋智氏の論文と記述しているのは、平田勝政氏の論文の誤りです。下記の通り訂正いたします。
誤註54

正1993年a1997年a1993年b

1997年b高橋智----「明治期における「精神薄弱」関係 平田勝政----「明治期における「精神薄弱」関
用語・概念の研究－「低能児」概念を中心に」『日 係用語・概念の研究－「低能児」概念を中心に」
本教育史研究』15, 1996年『日本教育史研究』15, 1996年
註55 平田勝政----『長崎大学教育学部教育科学研究 平田勝政----『長崎大学教育学部教育科学研究報告』44, 1993年

報告』44, 1993年a『長崎大学教育学部教育科学研究報告』45，1993 『長崎大学教育学部教育科学研究報告』45，1993
年
年b4

寄
＊図

贈

図書

［2006.10.21～2007.５.10］

書・大西健夫・堤 清二 他 編著『国立の小学校』校倉書房 2007.３
・下司 晶『〈精神分析的子ども〉の誕生 フロイト主義と教育言説』東京大学出版会 2006.12
・駒込 武・橋本伸也 編『帝国と学校』昭和堂 2007.４
・小峰総一郎『ドイツの中の《デンマーク人》 －ニュダールとデンマーク系少数者教育』学文社
2007.３・中央大学百年史編集委員会専門委員会『中央大学百年史 編纂の記録』中央大学出版部 2007.３
・堀田慎一郎『農学部の誕生と安城キャンパス －学部の誕生と草創期①』名古屋大学大学文書資料室
2006.３・真壁 仁『徳川後期の学問と政治』名古屋大学出版会 2007.２
・村知稔三『ロシア革命と保育の公共性 －どの子にも無料の公的保育を』九州大学出版会 2007.２
・柳井久雄『教員哀史』寺子屋文庫 2006.11
・吉田 亮 編著『アメリカ日本人移民の越境教育史』日本図書センター 2005.３
・李燕『陶行知の芸術教育論 ―生活教育と芸術との統合』東信堂 2006.11
・渡邊 弘『俳諧教師 小林一茶の研究』東洋館出版社 2006.８＊紀要・ニューズレター
・『金沢大学大学教育開放センター紀要』第26号 金沢大学大学教育開放センター 2006.12
・『教育学論叢』第24号 国士舘大学教育学会 2006.12
・『玉川大学教育教育博物館館報』第４号 玉川大学教育博物館 2007.３
・『大学教育学会ニュースレター』No.75 大学教育学会 2007.４
・『教育学論集』２ 筑波大学大学院人間総合科学研究科教育学専攻 2006.３
・『人間科学論究』第14号 常磐大学大学院人間科学研究科 2006.３
・『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要』第53巻第１号 名古屋大学大学院教育発達科学研究科
2006.９・『名古屋大学大学文書資料室紀要』第14号 名古屋大学大学文書資料室 2006.３
・『名古屋大学大学文書資料室保存資料目録』第６集 名古屋大学大学文書資料室 2006.３
・『日本仏教教育学研究』第14号 日本仏教教育学会 2006.３
・『教育学論叢』第６号 兵庫教育大学学校教育研究会 2005.３
・『教育学論叢』第７号 兵庫教育大学学校教育研究会 2006.３
・『幼児教育史学会会報』第３号 幼児教育史学会事務局 2007.３
・『幼児教育史研究』創刊号 幼児教育史学会 2006.11＊抜刷・清水 寛「国立療養所多磨全生園の戦前における職員の勤務日誌に見る患者取り締まりの実態〔Ⅰ〕〔Ⅱ〕〔Ⅲ〕」『多磨』第87巻第12号/第88巻第１号/第88巻第２号 2006.12/2007.１/2007.２

5

事務局からのお知らせ(1)

理事選挙の実施について６月から７月にかけて理事選挙を実施します（選出された理事により、代表理事・書評委員・機関誌編集委員の選挙が行われます）。ご協力をお願いいたします。住所・所属等に変更があった方はすみやかに事務局までお知らせください。

(2)

会費納入のお願い
第50回大会年度会費未納の方が大勢いらっしゃいます。同封の郵便払込取扱票にてご送金ください。
ご送金にあたっては、事務局で負担する送金手数料が安価なＡＴＭをご利用ください。

教育史学会 会報 Ｎo.101

2007年５月25日

編集・発行

教育史学会事務局 米田俊彦
〒112-8610
東京都文京区大塚２－１－１
お茶の水女子大学教育史研究室
電話・ＦＡＸ 03-5978-2554
電子メール yoneda-to@siren.ocn.ne.jp
郵便振替口座 00140-0-552760 教育史学会事務局

印

よしみ工産株式会社

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