第 115 期

貸借対照表・損益計算書

東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地

2022 年６月 23 日

日新火災海上保険株式会社
取締役社長
織山 晋

2021年度（貸借対照表）

2022年 ３月 31日現在（単位：百万円）
金目科

現 金 及 び 預 貯 金
貯

預証

価
国

89,654

保 険 契 約 準 備 金

金89,654

支券

216,208責

債

93,791のそ

金49,442

備金

233,604他

負債18,717

険

借

336

借

3,428

備

保同

債

1,969

共

債

45,892

再株

式

12,032

外国

再券

62,522

未払法

金

116

預方証

国

外付

貸
保約款

貸付

116

前固定資産

険

283,046

準払任社

地額（負債の部）（資産の部）

有金

目科額

険

保保険

借6人

税等

2,370

金

226

益

6り
収

受

28,709

未

払金

2,137

地

18,098

仮受

金

6,696

物
建
そ の 他 の 有形 固定 資産

9,482

金
資融産

派
除生
去商
債

品
務

3,496

3,624
3,533

その他の負

債

2

退 職 給 付 引 当 金

4,388

形

有土形

無ソ

固定

資産

トウ

エ

ア

フ

1,128

金

592

他資産

30,500特 別 法 上 の 準 備 金

4,896

保険

料

76

価 格 変 動 準 備 金

4,896

貸

15,225

負債の部 合計

311,640

貸163（純資産の部）

貸4,392

資貸34

資金

4,252

益

365

金

そ の 他 の 無形 固定 資産

91のそ

収

未

険

保同共

険

保再外店理

代

国

険

保再収

未

収

収

未

11

当引

与賞

本
本
本

資

益

利

益

金

20,389剰余

金12,620準備

金

12,620剰余

金37,499

準

備

金

7,769

944

利

地 震 保 険 預 託 金

450

そ の 他 利 益 剰 余 金

金

4,594

(不動産圧縮 積立 金)（1,657 ）1,870(繰越利益剰余金)（28,073 ）

託

預

払

仮前

払年

金

費用

繰延税

金

資産

貸

倒

当金

引

資産の部 合計

29,73022,144株

計70,509△ 271

その他有価証券評価差額金

10,406

評価・換算差額等合計

10,406

392,556

主資

本

合純資産の部 合計

80,916

負債及び純資産の部 合計

392,556

［注記事項］［貸借対照表］１．保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっています。
２．有価証券の評価基準および評価方法は次のとおりとしています。
（１）満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっています。
（２）子会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
（３）その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものの評価は、時価法によっています。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
（４）その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
３．デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。
４．固定資産の減価償却方法は次のとおりとしています。
（１）有形固定資産の減価償却は、定額法により行っています。
（２）無形固定資産の減価償却は、定額法により行っています。なお、自社利用のソフトウェ
アの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法により行っています。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算は外貨建取引等会計処理基準に基づき行っています。
６．貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しています。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しています。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しています。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産の主管部および審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。
７．退職給付引当金は、従業員の退職給付に充てるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により、発生の翌期から費用処理しています。
８．賞与引当金は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
９．価格変動準備金は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 115 条の規定に基づき計上しています。
１０．外貨建債券等に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引については、時価ヘッジを適用しています。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。
１１．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当期の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる計算書類等に与える影響は軽微です。
１２．消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、５年間で均等償却を行っています。
１３．当社の財政状態または経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りを含む項目は、支払備金です。支払備金の当期の計算書類に計上した金額および会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報は、次のとおりです。
（１）当期の計算書類に計上した金額
支払備金 49,442 百万円（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金、返戻金その他の給付金（以下「保険金等」という。）のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として計上しています。
②算出に用いた主要な仮定
支払備金の計上にあたっては、主として過去の支払実績等から算出した仮定を用いて見積った最終的に支払う保険金等の見込額を使用しています。
③翌期の計算書類に与える影響
法令等の改正や裁判等の結果などにより、最終的に支払う保険金等の額が当初の見積りから変動し、支払備金の計上額が増減する可能性があります。
１４. 金融商品の状況に関する事項、金融商品の時価等に関する事項および金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項については次のとおりです。
（１）金融商品の状況に関する事項
当社の資産運用は、安全性、収益性および保険金等のお支払いに備えた流動性のみならず、社会・公共性に資するような資産運用を行っています。
そのため、資産・負債総合管理（ALM：Asset Liability Management）を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコントロールのもとで、長期・安定的な収益確保および効率的な流動性管理を目指した取り組みを行っています。
お客さまに保険金をお支払いする商品の運用については、保険負債対応資産として、保険商品の持つ負債特性や、将来の保険金を確実にお支払いするための収益性・流動性などを踏まえた、中長期的に目指すポートフォリオを軸とした運用を行っています。具体的には、高格付債券を中心とした金利資産を保有することで、保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、一定の信用リスクをとる運用を行っています。また、外国証券投資等も活用しながら、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指しています。
満期返れい金という形でお客さまにお支払いする商品については、その積立資産を積立勘定資産として他の資産と区分し、厳格な ALM 運用により金利リスクを円金利資産で適切にコントロールし、安定的な剰余の価値（運用資産価値－保険負債価値）の拡大を目指しています。
その他の資産の運用については、運用収益を安定的に拡大し、財務基盤の健全性確保を図りつつ、総合的に当社の企業価値の向上に資することを目指しています。特に、取引関係の強化を図る目的で保有している政策株式については、保険取引面も含めた経済合理性およびグループ資本への影響などを踏まえ、総量削減に努めています。

（２）金融商品の時価等に関する事項および金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
2022 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価については、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年７月４日。以下、「時価算定適用指針」という。）第 27 項にしたがい経過措置を適用した組合出資金等は、次表には含めていません（（注２）参照）。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債（*1）（単位：百万円）
貸借対照表計上額

区分
レベル１
有価証券
その他有価証券
資産計
デリバティブ取引（*2）
負債計

レベル２

99,17699,176-

レベル３

62,922
62,922
3,496
3,496

合計
-

162,098
162,098
3,496
3,496

（*1）時価算定適用指針第 26 項にしたがい経過措置を適用した投資信託は上表には含めていません。貸借対照表における当該投資信託の金額は 50,174 百万円です。
（*2）当社が保有するデリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されているものです。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
現金および預貯金は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
（単位：百万円）
時価

区分
有価証券
満期保有目的の債券
貸付金
資産計

レベル１

レベル２

レベル３

1,153
1,153227227116116

合計
1,380116
1,497

貸借対照表
計上額

差額

1,209116
1,326

171171

（注１）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
有価証券
活発な市場における相場価格を使用できるものはレベル１の時価に分類しています。公表された相場価格を使用していたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。
相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、クレジットスプレッド等のインプットを使用しています。当該時価は、その算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しています。
貸付金
当社が保有する貸付金はすべて保険約款貸付であり、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価とし、レベル３の時価に分類しています。
デリバティブ取引
当社が保有するデリバティブ取引はすべて為替予約であり、フォワードレートと予約レートの差分に外貨契約額を乗じて算定された価格を時価としています。当該時価は、その算定にあたり観察できないインプットを使用していないため、レベル２の時価に分類しています。
（注２）市場価格のない株式等および組合出資金等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
当期
市場価格のない株式等（*1）
組合出資金等（*2）
合計

2,631
94
2,725

（*1）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年７月４日）第５項にしたがい、時価開示の対象としていません。
（*2）組合出資金等は、時価算定適用指針第 27 項にしたがい、時価開示の対象としていません。
１５．保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権はありません。
（１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
（２）危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約にしたがった債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権です。

（３）三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
（４）貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月 24 日内閣府令第３号）
が 2022年３月 31 日から施行されたことに伴い、保険業法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しています。
１６．有形固定資産の減価償却累計額は 22,679 百万円、圧縮記帳額は 4,209 百万円です。
１７．関係会社に対する金銭債権総額は 1 百万円、金銭債務総額は 363 百万円です。
１８．繰延税金資産の総額は 29,896 百万円、繰延税金負債の総額は 6,961 百万円です。また、評価性引当額として繰延税金資産から控除した額は 790 百万円です。
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、責任準備金 22,703 百万円、退職給付引当金2,646 百万円、価格変動準備金 1,370 百万円および支払備金 1,357 百万円です。
繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、その他有価証券に係る評価差額金 3,886 百万円
および完全支配関係がある法人間の株式譲渡損益の調整 2,405 百万円です。
１９．関係会社株式の額は 43 百万円です。
２０．支払備金の内訳は次のとおりです。
支払備金（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を除く）
同上に係る出再支払備金
差 引 (イ)
地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る支払備金（ロ）
計(イ+ロ)

46,263 百万円
646 百万円
45,616 百万円
3,825 百万円
49,442 百万円

２１．責任準備金の内訳は次のとおりです。
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）

125,471 百万円

同上に係る出再責任準備金

1,876 百万円

差 引 （イ）123,594 百万円

その他の責任準備金 (ロ)110,009 百万円

計(イ+ロ)

233,604 百万円

２２．１株当たりの純資産額は 431 円 75 銭です。
算定上の基礎である純資産額は 80,916 百万円、このうち普通株式に帰属しないものはありません。また、普通株式の当期末発行済株式数は 187,410 千株です。
２３．退職給付に関する事項は次のとおりです。
（１）退職給付債務およびその内訳
イ．退職給付債務△18,769 百万円

ロ．年金資産11,209 百万円

ハ．退職給付信託

5,668 百万円

ニ．未積立退職給付債務（イ＋ロ＋ハ）△1,891 百万円

ホ．未認識数理計算上の差異△626 百万円

ヘ．未認識過去勤務費用- 百万円

ト．貸借対照表計上額の純額（ニ＋ホ＋ヘ）△2,518 百万円

チ．前払年金費用

1,870 百万円

リ．退職給付引当金（ト－チ）△4,388 百万円（２）退職給付債務等の計算基礎
退職給付見込額の期間配分方法

給付算定式基準

割引率0.2％

長期期待運用収益率

1.1％

過去勤務費用の額の処理年数

12 年

数理計算上の差異の処理年数

12 年（３）退職一時金制度、確定給付企業年金制度および自社年金制度に基づく退職給付引当金の当期末残高（年金資産のうち、退職給付信託に係る退職給付引当金に相当する金額を含む。
）の内訳は、次のとおりです。
退職一時金

退職給付引当金（年金資産控除前）
退職給付信託の年金資産
退職給付引当金（純額）
前払年金費用（純額）

百万円

確定給付企
業年金百万円△3,188△45△3,233-

1,870
1,870

自社年金合計百万円

百万円△5,741
4,586△1,155-△7,0604,541△4,3881,870

２４．上記における子会社および関係会社の定義は、会社計算規則第２条に基づいています。
２５．重要な後発事象は生じていません。
２６．ストック・オプションに関する事項は次のとおりです。
（１）ストック･オプションに係る当期における費用計上額および科目名営業費及び一般管理費

10 百万円（２）当期に付与したストック・オプションの内容
当社の親会社である東京海上ホールディングス株式会社より、当社の取締役および執行役員に対して株式報酬型ストック･オプションが付与されており、当社は自社負担額のうち当期末までに発生した額を報酬費用として計上しています。
なお、当期より、東京海上ホールディングス株式会社では従来の株式報酬型ストック・オプションに代え、役員報酬ＢＩＰ信託による株式報酬制度を導入しています。既発行の株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使の株式数相当について、新制度へ移行しています。当該株式数相当の移行にかかる当社の負担額について、当期に株式報酬制度移行費用として 44 百万円計上しています。
２７．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

2021年度

2021年 ４月 １日から2022年 ３月 31日まで

損益計算書（単位：百万円）

科経目

収
益
険
引受
収益
正味
収入
保
険料
収入
積立
保
険料
積 立 保 険 料 等 運 用 益
責
任
準備
金
戻入
額
為替
差
益
そ の 他 保 険 引 受 収 益
資産
運用
収
益
利 息 及 び 配 当 金 収 入
有価
証
券
売
却
益
その他
運用
収
益
積 立 保 険 料 等 運 用 益 振 替
その他
経
常収
益
経
常費
用
保
険
引
受費
用
正味
支
払
保険金損
害
調査
費
諸 手 数 料 及 び 集 金 費
満期
返
戻金
契
約者
配当金
支
払
備
金
繰入
額
そ の 他 保 険 引 受 費 用
資
産
運用費
用
有価
証
券売
却損
有価
証券
評価損
金
融派
生商品費
用為替
差損
その他
運用費
用
営 業 費 及 び 一 般 管
理 費
その他
経
常費
用
貸
倒
引
当金
繰入額
貸
倒
損
失株 式 報 酬 制 度 移 行 費 用
その他の経
常費
用
経
常利
益
特別利
益
固定資
産
処分
益
特別損
失固定資
産
処分損
減損
損
失特 別 法 上 の 準 備 金 繰 入 額
価
格
変
動
準備金
税
引前
当期
純
利
益
法
人
税
及び
住民
税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合計
当期
純
利
益

金

常保（額163,053
157,123
145,4441,260
1,487
8,8044122
5,824
4,052
3,258
1
△ 1,487104
142,585
119,197
77,564
9,528
26,172
4,242
0
1,532
157
241
34
31155
126
22,899
247
50
44
196
20,467
77
3,219
4241
2,9722,972 ）
17,255
5,027
△ 304
4,723
12,532

［注記事項］［損益計算書］
１．関係会社との取引による収益総額は 145 百万円、費用総額は 3,082 百万円です。
２．
（１）正味収入保険料の内訳は次のとおりです。
収入保険料

165,948 百万円

支払再保険料

20,503 百万円

差

引

145,444 百万円（２）正味支払保険金の内訳は次のとおりです。
支払保険金

96,480 百万円

回収再保険金18,916 百万円

差

引77,564 百万円（３）諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりです。
支払諸手数料及び集金費

27,368 百万円

出再保険手数料

1,195 百万円

差引26,172 百万円（４）支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりです。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を除く）△652 百万円

同上に係る出再支払備金繰入額△2,558 百万円

差引 (イ)

1,906 百万円

地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る支払備金繰入額（ロ）
計(イ+ロ)△373 百万円
1,532 百万円

（５）責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりです。
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）同上に係る出再責任準備金繰入額
差引（イ）

その他の責任準備金繰入額 (ロ)計(イ+ロ)△4,701 百万円△130 百万円△4,571 百万円△4,232 百万円△8,804 百万円

（６）利息及び配当金収入の内訳は次のとおりです。
預貯金利息

0 百万円

有価証券利息・配当金

3,796 百万円

貸付金利息

5 百万円

不動産賃貸料249 百万円

その他利息・配当金

1 百万円

計

4,052 百万円

３．金融派生商品費用中の評価損益は 4,215 百万円の益です。
４．１株当たりの当期純利益金額は 65 円 16 銭です。算定上の基礎である当期純利益は 12,532 百万円、このうち普通株式に帰属しないものはありません。また、普通株式の期中平均株式数は192,305 千株です。
潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
５．損害調査費、営業費及び一般管理費に計上した退職給付費用は 653 百万円であり、その内訳は次のとおりです。
勤務費用

784 百万円

利息費用

19 百万円

期待運用収益△122 百万円

数理計算上の差異の費用処理額△40 百万円

過去勤務費用の費用処理額

12 百万円

計653 百万円

６．当期における法定実効税率は 28.0％、税効果会計適用後の法人税等の負担率は 27.4％であり、この差異の主要な内訳は、評価性引当額△0.9％、受取配当等の益金不算入額△0.4％、住民税均等割 0.6％、交際費等の損金不算入額 0.2％です。
７．関連当事者との取引については次のとおりです。
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)の割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高(百万円)

親会社

東京海上
ホールデ
ィングス
株式会社

被所有
直接 100%株主

自己株式の取得

11,099

自己株式－

取引条件および取引条件の決定方針等（注） 上記取引は、第三者機関の算定結果に照らし妥当な水準であることを確認しています。

８．当期において、以下の資産について減損損失を計上しています。

（単位：百万円）
用途

種類

場所等

売却不動産
売却不動産
合計

土地および建物
土地および建物青森県八戸市に保有するビル
和歌山県和歌山市に保有するビル

減損損失
土地 建物 合計
46711189231123139102241

保険事業等の用に供している不動産については、保険事業等全体で１つの資産グループとし、賃貸用不動産等、遊休不動産等および売却予定不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしています。
売却不動産について、売却方針の決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とし、売却価額から処分費用見込額を減じた額として算定しています。
９．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。