令和5年度 札幌市障がい者虐待防止相談事業

障がい者虐待防止啓発講座 ２（合同開催）障がい者虐待防止研修「障がい者虐待は起こさない」
養護者・支援者のための虐待防止の視点④養護者による障害者虐待が発生した場合の対応（参考）（動画 26分、資料21頁）
関西福祉大学 社会福祉学部社会福祉学科教授 谷口 泰司 氏

【参考： 市区町村の対応】

養護者による障害者虐待が発生した場合の対応••

本資料は、養護者による障害者虐待に関して、市区町村が対応する際の視点等を抜粋したものです。
資料中のページ番号は、厚生労働省「市町村・都道府県における障害者虐待対応の防止と対応の手引き」の該当ページとなっています。
参1

養護者による虐待を受けたと思われる障害者を発見した者
通報

養護者による虐待を受けた障害者

相談

届
出相談

（１） 相談・通報・届出の受付（２） 対応方針の協議

緊
急性の判
断

（３） 事実確認 ・ 訪問調査 （安否確認）（４） 立入調査 （安否確認） ※ 市町村職員が実施（５） 虐待対応ケース会議の開催（６） 障害者の保護 （措置）（７） 障害者への支援（８） 養護者への支援（１０） モニタリング ・ 評価（１１） 虐待対応の終結 ・ 通常支援への移行（９） 成年後見制度等の活用（虐待事案ではないと判断された場合）参2

（１）相談・通報・届出の受付 （P.43－48）① 受付体制の整備• 虐待発見者や障害者本人が、必ずしも虐待対応窓口に通報・届出等を行うとは限らないため、いずれの部署であっても、迅速に（直ちに）虐待対応窓口に伝達される体制整備が重要となる。
• 後述する内容を的確に記録するためには、全ての部署が詳細を聴き取ることは現実的ではない、しかしながら、切迫した状況その他の場合で、折り返し連絡できないことも想定されるため、✓ 虐待対応窓口への転送 （電話等の場合）✓ 虐待対応窓口担当者が出向くこと （庁舎等訪問の場合）等について、全ての部署が理解しておくことが求められる。

「後ほど連絡します」は禁句（初回接触時の不信感等は致命傷）
参3

（１）相談・通報・届出の受付 （P.43－48）② ２４時間対応の体制整備• 虐待にかかる通報等は平日の日中に寄せられるとは限らない。
• 夜間や休日に関しても直ちに対応できる体制整備は必須③ 受付記録の共通化・適正化• 通報等に関する内容を的確に記録することが、その後の動きを左右するため、経験年数を問わず、窓口担当職員が的確に記録するための研修や記録様式の周知徹底が求められる。
✓

客観的な事実・情報に基づき、主観的な見解を付記するが、客観的な事実・情報は、非言語領域に少なからず存在するという認識が必要「〇〇です」と話した時の声音・震え・表情等に真実がある参4

市区町村の対応状況

参考）

相談・通報・届出者の内訳 （複数回答）（n=6,556）
警察

43.6%

本人（届出）

14.6%

相談支援専門員12.7%

施設・事業所職員
市区町村職員家族・親族
その他・不明

11.0%
5.4%
4.0%

近年では警察からの通報が4割を超えており、養護者による虐待の早期発見において極めて重要な役割を担っていることがわかる。
一方で、都道府県別の警察からの通報割合には大きな開きがあるなど、福祉部局と警察との普段からの連携強化を考えるべき地域もある。

11.9%

令和2年度「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果報告書（令和4年3月 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室） より筆者抜粋・加工「障害者虐待事案通報票（P.47）」は“例外なく”通報として扱う
参5

（２）対応方針の協議 （P.48－50）① 緊急性の判断にかかる留意点• あくまでも“障害者本人の安全確保”が最優先✓✓

障害者支援・養護者支援は必ず別の者が担当
同性職員による対応に配慮（特に性的虐待が疑われる場合等）

緊急性あり

状況を現認のうえ、直ちに安全確保のための対応

緊急性なし

その後の調査方針・担当者等の決定

情報不足等

障害者の安全が確認できるまで引き続き調査緊急性がある（疑いを含む）と判断された場合は、その後の「（４）立入調査権」の行使、「（６）措置権の発動」による緊急保護までを想定した指示を下す必要がある（再度訪問を行う時間的余裕はない）。

「福祉・障害は特別」ではない！ ← 利益相反状態時の対応
参6

（３）事実確認 ・ 訪問調査 （P. 51－５7）① 迅速な対応と多角的な情報収集• 「（２）対応方針の協議」時の方針に基づき迅速に対応• “訪問”による事実確認と可能な限り多方面からの情報を収集✓✓✓

虐待は重大な人権侵害であるという意識の共有
休日・夜間でも対応可能な体制の整備
現認した状況に加え、障害福祉サービス事業者・民生委員等からの多角的な情報収集 → 背景・要因分析等に必要（確認すべき項目）

虐待の状況 ・ 障害者の状況 ・ 養護者の状況 ・障害者と養護者の関係 ・ 障害福祉サービス等の利用状況 など「〇時間以内」ではない！ → 「直ちに対応」という意識
参7

市区町村の対応状況

参考）

相談・通報・届出に対する事実確認の実施状況（内訳）（n=6,679）
訪問調査実施（法第11条以外）

35.8%

関係者からの情報収集のみ
立入調査（法第11条）警察同行

立入調査（法第11条）市区町村単独

48.2%
0.4%
0.8%

調査未実施（明らかに虐待ではないと判断）
調査未実施（検討中）
調査未実施（他部署への引継ぎ）

訪問調査・立入調査を併せても、現地に赴いた事実確認は全体の4割に満たない（37.0%）・・・
11.3%

1.1%

市区町村に対する都道府県のアドバイス（技術的助言）が求められる（原則「訪問調査」）

2.5%

令和2年度「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果報告書（令和4年3月 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室） より筆者抜粋・加工

参8市区町村の対応状況参考）

人口10万人あたりの相談・通報・届出件数

訪問調査割合と虐待判断割合の分布（上位・下位5道府県）（都道府県別割合の降順5区分）（n=5,493.7）

大阪府

13.12

滋賀県

40%

10.39

北海道

6.62

沖縄県

6.30

香川県

5.74

全国平均

35%

30%

4.31

神奈川県

2.13

茨城県

2.13

岐阜県

2.05

岩手県

1.66

栃木県

1.65

格差
4.38倍

25%

37.4%
34.6%
（虐待判
断割合）

33.4%

訪問調査割合 → 虐待判断割合に一定の因果関係の存在が推測

25.0%（訪問調査割合）

20%
Ave.(%)

31.2%

R² = 0.7407

1群

2群

3群

4群

5群

61.9

53.8

46.8

39.2

27.5

令和2年度「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果報告書（令和4年3月 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室） より筆者抜粋・加工※ 数値は全て2016-20年度の５か年平均

参9市区町村の対応状況参考）

相談・通報等から事実確認までの日数

7日以上
18.3%

当日・翌日をあわせ6割（62.8%）を超える一方で、3割（31.7％）は事実確認まで3日以上を要している。

（n=5,687）
0日（当日）
47.8%

3－6日
13.4%

虐待に関する通報の重み・虐待が重大な人権侵害であることを考えると、直ちに対応するという姿勢が重要（対応マ
ニュアルに記載された「〇時間以内」であれば問題なしとすることは間違い）

2日
5.5%
1日（翌日）
15.0%

都道府県のアドバイスが重要となる。
→ 市区町村が直ちに対応すべきこと→ 訪問により事実確認を行うべきこと

令和2年度「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果報告書（令和4年3月 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉 課地域生活支援推進室） より筆者抜粋・加工

参10

（３）事実確認 ・ 訪問調査 （P.51－５7）② 介入拒否時の対応• 最終的には「いかなる理由があろうと現認する」という姿勢✓ 関係機関・養護者の知人・地域の関係者からのアプローチを含め、養護者の抵抗感の少ない方法による訪問方法を検討するが、最終的には「（４）立入調査」の権限発動も視野に入れる。
✓ 虐待が深刻で緊急性が高い場合には、養護者の態度に関わらず積極的な介入が必須③ コアメンバー会議の開催• 「虐待の有無」「緊急性」の判断および「支援方針」の決定を行う。
• 市職員（担当者・管理職・市町村障害者虐待防止センター職員等）を中心に、必要に応じて障害者基幹相談支援センター職員、保健師等（健康面での必要がある場合等）により構成• 現認ができない場合の立入調査権の発動についても協議

参11

（４）立入調査 （P.57－63）① 決定時の留意点・警察との連携• 立入調査が必要と認められる状況とは、「緊急性・重大性があるとともに、養護者の協力が得られない場合」• 管理職が出席している会議での検討を踏まえた決裁を経ることが必要
養護者の協力の有無は法の要件ではない。
第11条 市町村長は、養護者による障害者虐待により障害者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、障害者の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該障害者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。
第１２条 市町村長は、前条第一項の規定による立入り及び調査又は質問をさせようとする場
合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該障害者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。

「～できる」ではなく「～しなければならない」という姿勢
参12

（４）立入調査 （P.57－63）② 調査時の留意点• 立入調査は市町村職員のみが可能• 客観的かつ総合的な状況把握• 事態が深刻である場合には、措置権の発動による緊急保護の実施✓ 養護者等への事前通告は不要✓ 器物損壊（ドアを壊して入室等）は認められないため、確実にドアを開けてもらう手段を講じる。
✓ 障害者の状況と意向等の確認が最優先であるとともに、居室の様子等を含め、総合的な判断ができるための情報を把握✓ 措置権発動による緊急保護時においては、養護者の同意は不要

立入調査に至る状況では、その後の対応も想定しておく
参13

（６）障害者の保護 （P.72－７5）① 措置権の発動• 施設入所に係る措置権発動は「義務」✓ 「やむを得ない事由」（≒虐待）で、障害者の生命や身体に著しい危険があり、放置できない場合は「措置しなければならない」✓ 障害者支援施設等は措置委託要請を拒否できない。
（措置入所による定員超過は容認）
✓✓
✓
✓
✓

平常時から、委託先施設の確保・連携が重要施設協会等との連携により広域での委託先確保が重要
感染症等の危険性をふまえ、入所前の健康チェック体制の確保措置に関する基準（要綱等）整備
財源について財政担当部局と予め協議（扶助費≒義務的経費）

要綱・財源がないことを理由に措置しないことは許されない。
参14

（６）障害者の保護 （P.72－75）② 面会の制限• 措置入所等については面会制限が可能✓ そもそも措置入所先を養護者に知らせる必要はない。
✓ 養護者からの面会申出については慎重に判断（面会を許可する場合にあっても職員同席等の配慮が必要）【措置入所を基本としなければならない理由】• 契約入所・利用（緊急ショート等）の場合は、面会制限の権限がない。

✓ 結果として、養護者からの面会申出に対し、障害者支援施設の長が面会を見合わせるよう説得しなければならないが、“このような責・負担を障害者支援施設の長に負わせる”こと自体が非常識
参15

（６）障害者の保護 （P.72－75）③ 措置後の対応・措置解除• 生活環境の激変に対する支援✓ 環境激変による精神的な支援は重要✓ 口座変更等（経済的虐待の場合等）など、関係機関との連携• 養護者に対する支援✓ 養護者の生活困窮（経済的虐待の場合）に対する支援、過度な共依存にあった養護者に対する精神的支援等「意思決定支援」を大前提とした措置解除に向けた対応• 自立生活への移行 （地域移行・地域定着支援の活用等）• 家庭復帰 （一定期間は継続的な観察と支援が必須）• 契約入所・サービス利用への移行 （成年後見制度等と並行）

参16

（7）障害者への支援 （P.76－81）① 各種福祉サービス等へのつなぎ• 適切な福祉サービスの利用がなされていない場合等✓ 結果的に養護者支援につながる場合もある（障害福祉サービ

ス利用による養護者の支援疲れの軽減等）✓ 生活困窮状態にある場合の生活保護制度等の活用や就労支援機関との連携による所得保障・自己実現の支援② 住民基本台帳の不当利用の防止措置• 養護者から身を守るために居所を移した場合等✓ 加害者からの閲覧請求等を拒否できる。
✓ 第三者からの閲覧請求等についても審査が厳格化（なりすましによる閲覧の防止）✓ 申出に基づき、迅速に住民課等に伝達・周知を図ることが必要
参17

（7）障害者への支援 （P.76－81）③ 年金個人情報にかかる措置• 経済的虐待等にあって障害者の年金を保護する必要がある場合等✓ 年金の搾取が疑われる場合、事実確認の把握のために、年金個人情報の市町村に対する提供は可能 （2016年4月以降）✓ 市町村等の支援機関が発行する証明書により、年金個人情報の秘密保持のための対応が可能 （2017年7月以降）→ 基礎年金番号の変更→ 本人・法定代理人以外の者に対する個人情報開示の拒否④ マイナンバー制度における不開示措置等• 養護者から身を守るために居所を移した場合等✓ 住所等の情報の不開示設定・マイナンバーカードの変更等

参18参考）年金はあくまでも本人のもの【社会手当と公的年金の整理】
特別児童扶養手当
児童扶養手当障害基礎年金※

児童手当
15歳 18歳
満20歳
・ 児童扶養手当は、子どもが児童扶養手当に該当する障害がある場合、満20歳まで支給（※）
・ 15・18歳は、当該年齢到達後、最初の3月31日まで支給

特別児童扶養手当は“父母等”に障害基礎年金は“本人”に• 父母等がこの意味を理解していない場合（単なる通帳名義の切り替えではない）、無自覚な経済的虐待の端緒ともなる。
• 20歳到達前後における市区町村のきめ細かな情報提供が必要
参19

参考）

申請主義の誤解と措置の意義【申請主義の意味】• 申請（主義） ≒ 本人意思の尊重 として考えることは誤りではないが、✓ 「申請あり ＝ 意思あり」の逆は必ずしも真ではない（申請をしていないことと支援を必要としていないことは必ずしも一致しない）。
• 社会福祉制度の多くが申請を原則としているのは、✓ 支援を請求する（しない）権利を国民（住民）に付与するためであり、✓ 行政を受動的・消極的立場に置くことを意味するものではない。
【措置の今日的な意義】• 利用選択制度に移行して後も福祉各法に措置規定が存置される理由✓ 利用選択制度は、「選べない・選ばせてもらえない」者に対して、何らの救済もなしえない。
✓ これらの者の権利擁護の手段として措置権の発動は極めて有効（措置権の“重心の移転”にかかる意義を理解する必要がある）

参20