2022（令和４）年度 第３回 大阪府内地域連携プラットフォーム協議会
議事録
日 時：2023（令和５）年３月 17 日（金）10：00～11：40
場 所：キャンパスポート大阪 ルームＡ
出席者：大阪府：月原氏（委員代理）
大阪市：林氏（委員代理）、藤原氏
大阪商工会議所：小林委員
大学コンソーシアム大阪：久委員
大阪府内地域連携プラットフォーム事務局：西本氏、沼井氏※下線は陪席者
議

題：

１．私立大学等改革総合支援事業（タイプ３）選定結果報告【資料１-１、１-２】
事務局より、資料に基づき、今年度の標記事業にかかる選定結果について報告があった。要旨は以下のとおり。
・今年度は、申請 20 校中、11 校が選定された（選定率は 55.0％、昨年度は 52.6％）。
・当プラットフォームの共通設問の得点は、選定点（42 点）より６点高い 48 点を獲得した。
なお、得点率は 75.0％（昨年度は 71.4％）となった。
・分科会１にて、昨年まで未着手であった課題に取り組んだことで、個別設問においても昨年度に比べ、全体的にベースアップが図れた。
・次年度においても産官の協力を得ながら、個々の大学が地域活動に積極的に参画するような取組を進めていきたい。
上記を受け、以下のとおり質疑応答があった。
・選定されなかった大学について、共通した要因はあるのか。（小林委員）→「PF の中長期計画の対応状況（プラットフォームの中期計画が自大学の計画に組み込まれている割合を問う設問）」と新たに設定された「過年度との比較」は、多くの大学において加点が難しかったことが窺える。共通設問は、前述のとおり底上げはできているた
め、今後は各大学でいかに取組を深めるかが肝となる。（事務局）→「過年度との比較」は、伸び率が一定ないとクリアできないため、すでに高得点を獲得している場合は厳しい設問だと考える。（林氏）
・大学間の加点にかかるノウハウの情報交換や学びはあるのか。（久委員）→分科会１にて情報共有を行っている。また、事務局に個別に問い合わせがあった場合は助言を行っている。
（事務局）
２．大阪府域における高等教育グランドデザインの検討（１）2022（令和４）年度事業自己評価案について【資料２-１、２-２】
事務局より、資料に基づき、産官学が連携した事業を中心に報告があり、大学コンソーシアム大阪（以下、「コンソ大阪」と言う。）の各部会や分科会１で確認された事業にかかる自己評価案について説明があった。これを受け、委員等より以下の発言や質疑応答があった。
＜発言および質疑内容＞▸広報について・事業全般に言えることだが、集客が課題と感じる。どの事業も優良なコンテンツであるがゆえに、周知方法の工夫が必要である。（藤原氏）
・さまざまな事業を実施しているが、周知はどのように行っているのか。就活クエストの第３、４弾とも参加者の満足度は高かった。一方、設定されている定員が適切かわからない1

が、参加者がそれほど多くなかった。他大学の学生との交流が特色のため、より多くの参加者があれば良い。
・外国人留学生支援団体（例：大阪観光局や留学生就職支援コンソーシアム SUCCESS など）
は留学生のメルアドなど直接コンタクトできる手段を有しているため、効果的に情報を発信することができる。コンソ大阪の情報発信は、どのようなルートで行っているのか。（以上、小林委員）→情報発信の方法として、現在は実施テーマごとに部会員（大学）を通じて案内している。
学生への広報は大学に一任しており、情報が広く行き渡っていない点は常々課題と感じている。各事業の申込に際し、学生の個人情報は得ているが、二次使用については行っていない。今後、申込フォームに他事業についての案内を希望するか否かの項目を設ける等対応していきたい。
（事務局）
・情報過多のため、口コミが一番確かだと考える。地域連携学生フォーラムの発表学生が伸び悩んだことについて、部会においても部会員による学内での周知ができているのかとの発言もあった。総合大学は比較的学内においてもさまざまな事業を紹介できるが、他大学の学生と交流ができるという差別化により、単科大学に上手に使ってもらってはどうか。
（久委員）▸各事業について・まちあるきツアーは非常に興味深く、このような学生のアウトプットの機会創出は望ましい。可能であれば、ガイド業務等、質を上げて報酬を得られるなどの仕掛けがあれば人材育成の面から良いのではないか。
・起業インターンシップを見学して、２日間の連続プログラムのため、参加にあたって学生に負担感があるのではないかと感じた。例えば、一度に複数講師を招聘するのではなく、何回かに分けて実施し、最後にワークショップを行うなどであれば、深いビジネスプランが考えられるのではないか。
・起業家育成事業については、すでに興味のある学生は自ら積極的に動いている。ターゲッ
トは少し後押しすれば起業に興味をもつ学生として、その層への働きかけではないか。また、講座を受講することが目的になっているため、講座と実践の組み合わせの戦略が必要ではないか。
・地域連携学生フォーラムに、ゼミ単位の地域活動の発表のみでなく、起業を考えている、あるいは行っている学生の発表があれば、他の学生の刺激になるのではないか。（以上、藤原氏）
・学生の地域連携活動は、指導教員の関わり方や力量も重要と考える。事例として、「フィリピンの貧困をどうにかしたい」と現地に支援品を送ったが、結果、物品輸送費が高くついたことがあった。日本国内で換金して送金する等、ビジネスの視点を持った取組を学生に経験させることが必要であった。
（久委員）
・起業家育成は重要な取り組みであるが、先日、東京の大学の教授が「起業家育成事業に若手起業家を招くことが多いが、マルチ商法やグレーなビジネスを行っている起業家もおり、教員でも気づきにくいケースがある。学生は若手起業家に感化されやすく、そのビジネスモデルを模倣する場合があるので、注意する必要がある。」と言っていた。（小林委員）（２）次年度事業の方向性について【資料３】事務局より、資料に基づき、次年度事業にかかる骨子案の説明があった。要旨は以下のとおり。
・すべての事業について、原則今年度事業を継続、拡充する方向としたい。
・特にキャリア支援事業は、今般の三省合意の改正に伴い、インターンシップの取り扱いが大きく変わることとなる。国のガイドラインに基づき、今後はプログラム名に「インターンシップ」の呼称は使用しないが、従来の教育的目的は維持しながら継続する方向である。

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・学生ボランティア事業は、これまで事務局による伴走型で進めていたが、今後は所管をコンソ大阪の地域連携部会とする。
・今後の懸案事項として、万博に向けた会員大学での共同取組の施策や産官学との繋がりによる事業の創出（リカレント教育プログラムの実施、起業家育成など）、また学生の主体的な活動への支援があげられる。
これを受け、委員等より以下の発言また質疑応答があった。
▸万博に向けた取組について・コンソ大阪の各部会の推進委員長が参画する企画・運営委員会においても、各大学の万博との連携状況や他大学の動向を知りたいとの意見があった。
（久委員）
・万博協会として案が未だ詰まっていないのではないか。イベント業者の指名停止などもあり、現状、万博協会として動けていないと考える。
・万博協会に対してどのタイミングで学生の力を借りたいのかを確認するために、対話の機会を設けてはどうか。
（以上、藤原氏）→昨年 12 月に、各大学やコンソ大阪に対して万博協会が学生ボランティアに関するヒアリングを実施していたことから、ボランティア関連に関しては、まだ具体的になっていない状
況と推測される。
（事務局）
・各市町村において地域万博を開催しているが、東大阪市では花園万博が開催された。近畿大学では学生がブース出展していた。その延長線上で、万博本番の学生ブースの出展に繋がればと考える。
（久委員）
・万博は国のプロジェクトでもあるが、文部科学省は動いていないのか。
（小林委員）→以前、万博協会が大学に対して要人の子女の受け入れ可否についての調査を行っていたが、文部科学省の動きは事務局として把握していない。（事務局）
・万博協会のみではなく、学生など若者の取り組みに関心をもっていそうなパビリオンや関係先などにアプローチすることも考えられるのではないか。（小林委員）
・東京オリンピックはイベント業者に丸投げ状態であった。業者主導ではなく、協会のスタッフが考えなければならない。1970 年の大阪万博では、大学教員がコミットし、一緒に作り上げた。万博協会が大学生に何を求めているのか、またどのようなポジションやレベルで関わってほしいのかをクリアにしてほしい。（久委員）
・日本の若者が万博に参画しなければ、国際的に恥をかくのではないか。単なる労働力としてみているのではないかと危惧する。（藤原氏）▸起業家育成取組について
・起業家育成プログラムは、①課題を見つける、②課題解決の手法を見つける、③新しい事業を自分たちで検討するの流れとなるが、コンソ大阪の起業家育成プログラムは、「①課題を見つける」をテーマに実施すればよいのではないか。
（藤原氏）
・AI 時代に突入し、人間が行うことは「問いを立てる力」であると考える。学生は表面上の課題を見つけることはできるが、本質的な課題を見つける力が弱い。起業家のみならず、今後必要な力であると考える。
（久委員）
・外国人が日本で起業する場合、資本金などのハードルがあるため、日本人と共同パートナーを組み、起業するケースがあると聞く。起業意欲のある留学生と日本の学生が交流することは、相互にメリットがあるのではないか。
（小林委員）→国内学生は留学生と交流することで刺激を受けてほしい。
（藤原氏）
・起業にはリスクが伴うことを理解し、リスクを冒してでも行動を起こせるかなどのビジネス感覚を磨いていくことが必要である。講師には若手起業家でなくても、大阪商工会議所に加盟する経営者に依頼するのも一案ではないか。（久委員）
協議の結果、原案にて了承され、出された意見を踏まえながら推進することを確認した。

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（３）リカレント教育プログラムの検討について【資料４、追加資料】
事務局より、資料（追加資料含む）に基づき、リカレント教育プログラムの検討にかかる企画骨子及びスケジュール案について説明があった。要旨は以下のとおり。
・今年度は、各大学でのリカレント教育プログラムの実施状況やシーズ調査を行った。
・今後、当 PF にてプログラムを検討・展開するにあたり、次年度は大阪商工会議所の協力を得て、大阪商工会議所が主催する社会人向けセミナー「チェンバーカレッジ」の受講生に対し、従来の受講者アンケートに設問を追加する形でニーズ調査を行う。
・また、リカレント教育に関心の高い大学、大阪商工会議所、行政間の意見交換会や、リカレント教育フォーラムを開催したい。
あわせて、小林委員より以下のとおり補足説明があった。
・日本企業での従業員教育は OJT が中心だったが、世の中が急速に進歩し、技術革新も進む中、自社だけでは対応できないため、リカレント教育やリスキリングは重要になっている。
・高等教育プログラムは、大学との連携が不可欠であり、当プラットフォームにて検討していただきたい。
・社会人大学院等で本格的に学ぶなどの方法もあるが、受講期間も長く、受講料も高額である
ため、まずは体験的なプログラムで試してみたいとのニーズがある。
・リカレント教育プログラムを実施するにあたり、大学から大阪商工会議所にも参画してほしいという依頼もあった。
これを受けて、当プラットフォームにおけるリカレント教育の取組に関する今後の方向性について意見交換を行った。主な意見は以下のとおり。
＜主な意見＞
・当プラットフォームとして、プログラムの柱をしっかり構築する必要がある。ニーズ調査の実施のみだとニーズしか図れない。主催者側としてどのようなことを学んでほしいのかを明確にする必要がある。また講座は、実践と原論も必要かと考える。
（久委員）→大阪商工会議所では、関西学院大学、滋賀大学および関西大学と、原論と実務を組み合わせた講座を提供し、連携している。（小林委員）
協議の結果、原案にて了承され、出された意見を踏まえながら推進することを確認した。
３．その他（１）次年度の分科会１について【資料５】事務局より、資料に基づき、以下のとおり説明があり、本協議会として了承された。
・次年度も、タイプ３・プラットフォーム型への申請を見据えた体制整備のため、分科会１を設置する。
・原則、月１回の開催とし、申請に向けた取組のみならず、産官学間および構成員間の情報共有に積極的に活用したい。
・申請にかかるとりまとめ校は、主担校を大阪体育大学、副担校を大阪電気通信大学として、両校には内諾を得ている。

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これを受け、委員等より以下の発言また質疑応答があった。
・次年度は、少なくとも１回は対面で開催し、より深い情報交換等に活用できるのではないか。
（藤原氏）→大学職員同士が交流でき、採択大学に申請のコツ等、直接聞く機会でもある。（小林委員）
・申請にあたって規模の小さな大学がとりまとめ校を担うのは負担が大きいのではないか。
（久委員）→申請も５回目となり、一定のノウハウが事務局に蓄積されたため、申請事務全般は事務局がフォローしている。
（事務局）（２）その他
下記事項について、委員による意見や情報共有があった。
‣学生への様々なリスクに対する注意喚起について・成人年齢が 18 歳に引き下げられたこともあり、学生が詐欺の被害に遭ったり、意識せずに加害者になるといったことが社会問題になっている。大学において年度初めに薬物のリスクに加え、注意喚起が必要である。（小林委員）
・大阪府消費生活センターや教育庁を中心に、若年層に向けて様々なリスクへの注意喚起に力を入れている。
（月原氏）
以上

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