沖縄県ダンススポーツ連盟規約
第１章

総則

（名 称）
第１条 本連盟は、沖縄県ダンススポーツ連盟と称し、英文名を「Okinawa DanceSport Federation」とする。
２ 本連盟の通称を「ＪＤＳＦ沖縄県ダンススポーツ連盟」とする。
３ 本連盟の略称を「ＪＤＳＦ沖縄」とする。
（事務所）
第２条 本連盟は、事務所を沖縄県に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本連盟は、公益社団法人日本ダンススポーツ連盟（以下「ＪＤＳＦ」という。）の定款に基づき、沖縄県のダンススポーツの統一組織として、ダンススポーツの普及と振興を図り、もって県民の心身の健全な発達並びに社会貢献に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本連盟は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）オリンピック及び国体につながるスポーツ並びに生涯スポーツとしてのダンススポーツの普及及び振興（２）沖縄県におけるダンススポーツのクラブ・サークル及び認定ダンス教室活動の振興（３）ＪＤＳＦ公認又は承認等の競技会の開催及び支援（４）ＪＤＳＦが行う事業への協力（５）沖縄県スポーツ協会への加盟及び関連事業の推進（６）沖縄県所属の会員及び選手等の登録管理（７）会員相互の技術向上のための練習会、親睦のための交流会等の開催（８）機関誌等刊行物の発行等（９）その他、沖縄県において本連盟の目的を達成するための必要な事業
第３章 加盟団体、会員及び構成員（加盟団体）
第５条 本連盟の加盟団体は、沖縄県内で活動し、本連盟に登録したＪＤＳＦ認定サークル(認定ダンス教室を含む）及び理事会で承認された団体とする。
（会 員）
第６条 本連盟の会員は、前条の加盟団体の会員及び本連盟直接所属の会員とする。
２ 本連盟に加盟するためのサークル認定基準及び加盟又は脱退の手続き並びに会員の登録に関する事項は、別に定める。
３ 本連盟は、第 1 項の会員のほか、総会の決定により本連盟の主旨に賛同する名誉会員、賛助会員を置くことができる。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、本連盟の総会において別に定めるところの入会金及び会費を納めなければならない。
２ 会員は、本連盟を通じてＪＤＳＦへ会員登録を行い、ＪＤＳＦ所定の年度会費を納めなければならない。
３ 前 2 項の規定に関わらず、ＪＤＳＦが別に規程を定めた場合には当該規程と調整するものとする。
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（会員資格の喪失）
第８条 会員は、次の事由によって資格を喪失する。
（１）退会
（２）死亡
（３）除名
（４）会費未納
２ 前項により資格を喪失した場合は、ＪＤＳＦの正会員あるいは一般会員又は特別会員の資格も喪失する。

３ 第１項第３号の除名は、次の場合とし、ＪＤＳＦ定款に従って決定される。
（１）ＪＤＳＦ定款又は本連盟の規約に違反したとき（２）ＪＤＳＦ又は本連盟の名誉を著しく傷つけ、又は目的に違反する行為があったとき（３）その他、除名すべき正当な事由があるとき（代議員)
第９条 本連盟は、本連盟に登録した加盟団体ごとに総会に出席する代議員を選出する。
２ 選出する代議員は、加盟団体からの代表者とし、その人数及び必要な事項は「本連盟運営規程」第２条に定める。
第４章 総 会（構 成）
第１０条 本連盟は、最高決議機関として総会を置く。
２ 本連盟の総会の構成員は、代議員とする。
（権 限）第１１条 総会は、次の事項について付議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）事業報告書、収支決算書及び貸借対照表の承認（３）事業計画書及び収支予算書の承認（４）規約の変更及び代議員選出方法の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）その他、必要と認められた事項（開 催）
第１２条 総会は、定時総会として毎会計年度終了後２カ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１３条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ ５分の１以上の構成員若しくは過半数の監事は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。その場合、会長は、速やかに総会を招集しなければならない。
３ 本規約に反して、総会が正常に開催されない状態が続いた場合は、ＪＤＳＦ加盟団体規程に基づきＪＤＳＦが臨時の総会を招集できるものとする。
４ 総会を招集するには、総会の２週間前までにその通知を発しなければならない。
（議長及び議事録署名人）
第１４条 総会の議長と議事録署名人は、当該総会において出席構成員の中から選出する。
（議決権）
第１５条 総会における議決権は、構成員１名につき１個とする。
２ 構成員は、代理人によって、その議決権を行使することができる。この場合においては、当該構成員又は代理人は、代理権を証明する書面を本連盟に提出しなければならない。
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当該議事につき、あらかじめ通知された事項について書面によって表決した者、電磁的方法によって評決した者及び他の会員を代理人として表決を委任した者は、出席者とみなす。
（決 議）第１６条 総会の決議は、議決権を有する過半数の構成員が出席し、出席した当該構成員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、出席した当該構成員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）役員の解任（２）規約の変更（３）解散又はＪＤＳＦからの脱退
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。なお、選任方法等に関する必要な事項については「本連盟役員選出に関する基準」に定める。
（議事録）
第１７条 総会の議事については、議事録を作成する。
２ 議長及び議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役 員
（役員の設置）第１８条 本連盟に次の役員を置く。
（１）理事１０名以上１５名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長とし、その他必要に応じて役職理事を置くことができる。役職理事に関する必要な事項は「本連盟運営規程」第４条に定める。
（役員の選任）第１９条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
３ 特定の理事とその親族、その他特別の関係にある者の合計数は２名以内とし、かつ同様の関係者の総数は、理事総数の 30％を超えてはならない。
４ 監事の中に、他の監事若しくは理事と親族、その他特別の関係にある者が含まれてはならない。
（理事の職務）
第２０条 理事は、理事会を構成し、本規約及び総会議決に基づき、本連盟の業務を執行する。
２ 会長は、本連盟を代表し、業務を統括する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 役職理事は、会長の指示する業務を行う。
（監事の職務）
第２１条 監事は、本連盟の業務及び財産に関し、次の各号に規定する業務を行う。
（１）本連盟の財産の状況を監査すること（２）理事会に出席するなどして、理事の業務執行の状況を監査すること（３）財産の状況又は業務の執行について、不正の事実を発見したときはこれを理事会、総会又はＪＤＳＦに報告すること（役員の任期）第２２条 本連盟の役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
3る定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
４ 役員は、再任されることができる。
（名誉役員）
第２３条 本連盟には、名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。
２ 名誉役員の職務、任期、選任及び解任は、理事会において決議する。
第６章 理事会（構 成）
第２４条 本連盟に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第２５条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本連盟の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び役職理事の選任並びに解職（招集等）
第２６条 理事会は、定期的に会長が招集する。ただし、会長が必要と認めたとき、又は理事の３分の１以上から、会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、会長は、その請求があった日から３０日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
２ 会長に事故あるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 理事会の議長は、会長とする。前項の場合は、副会長が議長を務める。
（議決権）
第２７条 理事会における議決権は、理事１名につき１個とする。
２ 当該議事につき、あらかじめ通知された事項について表決した理事、電磁的方法によって表決した理事及び他の理事を代理人として表決を委任した理事は、出席者としてみなす。
（決 議）第２８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第２９条 理事会の議事については、議事録を作成する。
２ 出席した理事の中より、あらかじめ指名された理事が、前項の議事録に押印する。
（加盟団体の管理）第３０条 本連盟は、サークル認定や加盟団体を管理するためサークル認定委員会を設置するものとする。
２ 本連盟の加盟団体は、本連盟に加盟するための申請書類に定める内容に変更があった場合は、速やかに本連盟理事会に変更後の書類を提出しなければならない。
３ 本連盟の加盟団体は、理事会の求めがあった場合、総会議事録、役員名簿、事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び次年度事業計画書、収支予算書を本連盟理事会に報告しなければならない。また、臨時総会を行った場合は、総会終了後２ヶ月以内に全総会資料を本連盟理事会に報告しなければならない。
４ 本連盟は、加盟団体のサークル認定申請等の手続きに著しい瑕疵があった場合又はＪＤＳＦ認定サークルとして本連盟又はＪＤＳＦの名誉を著しく損なうような行為があった場合は、ＪＤＳＦと協力して監査を行い、若しくは改善等を指導し、又は認定を取り消すものとする。
第７章

事業年度、事業計画等の作成及び保管
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（事業年度）第３１条 本連盟の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３２条 本連盟の第１１条第３号の書類については、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）第３３条 本連盟の第１１条第２号については、毎事業年度終了後、会長が作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（書類の保管）第３４条 会長は、第１７条、第２９条、第３２条、第３３条の書類及び役員名簿を第２条に規定する事務所に保管するものとする。保管する期間については「本連盟運営規程」第６条に定める。
第８章 ＪＤＳＦ正会員及びＪＤＳＦへの報告（ＪＤＳＦ正会員）
第３５条 本連盟は「ＪＤＳＦ正会員選出規則」により選挙管理委員会を設置し、ＪＤＳＦ正会員を選出する。
（ＪＤＳＦへの報告）
第３６条 本連盟理事会は、毎会計年度終了後２カ月以内に総会議事録、役員名簿、及び第１１条第２号、第３号の書類をＪＤＳＦに報告するものとする。
２ 臨時総会を行った場合は、総会終了後、２カ月以内に全総会資料をＪＤＳＦに報告するものとする。
第９章 他団体への加盟、規約の改廃及び解散等（他団体への加盟）
第３７条 本規約第４条に記載のない団体に加盟する場合は、ＪＤＳＦの承認を得るものとする。
（規約の変更）第３８条 この規約は、総会の決議によって変更することができる。ただし、事前にＪＤＳＦ加盟団体規程に定められた手続きを経なければならない。
（解散若しくはＪＤＳＦからの脱退）
第３９条 本連盟が、解散又はＪＤＳＦからの脱退する場合は、総会にて決議するほか、次の各号のいずれかの手続きを経るものとする。
（１）本連盟会員総数の４分の３以上の賛成（２）ＪＤＳＦ理事会の承認
２ 本連盟が解散する場合、財産は上部団体又は総会で、あらかじめ定められた類似の団体に寄附するものとする。
附 則
この規約は、平成 24 年 5 月 20 日より施行し、平成 24 年 4 月 1 日より適用する。
規約制定：平成 15 年 4 月 29 日
規約改定：平成 17 年 5 月 22 日
規約改定：平成 18 年 3 月 5 日
規約改定：平成 19 年 4 月 1 日
規約改定：平成 22 年 4 月 1 日
規約改定：平成 24 年 5 月 20 日（JDSF 公益社団法人化に伴い、既存の規約を廃止し新たに制定）
規約改定：2021 年 5 月 30 日

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