建設業の中小企業・小規模事業者の皆さま専門家によるコンサルティングサービスを利用してみませんか

あなたの会社では準備ができていますか？
2 0 2 4 (令和6年)4月から、建設 業にも時 間 外 労働の上限規制が適用されました。
上 限 規 制 対 応を始めたとした皆様のお悩みを解決できるよう、社 会 保 険 労 務 士 等 が 皆 様のお悩みを解決するための方法をご提案し、課 題の解 決まで一緒にお手伝いします!
詳しくは中面をご覧ください。

社労士等の労務管理の専門家があなたの会社を訪問して「」を支援します。

働き方改革で魅力ある職場づくりを！

相談無料

オンライン相談も受付中

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どんな相 談 ができるの？▶詳しくは次のページへ

都道府県働き方改革推進支援センター
協 力：

一般社団法人 全国建設業協会

働き方改革推進支援センターの専門家が、皆様のお悩み解決のお手伝いをします。

2024（令和６）年４月から適用された建設業に対する時間外労働の上限規制に関するご相談にも対応しています

労務管理に知見のある社会保険労務士等の専門家が、解決策をご提案し、課題解決のお手伝いをします。
このようなお悩みがあれば、ぜひご相談ください

労働時間の上限規制に対応できるか不安

人手が集まらない…
労働者が定着してくれない…

短期間の発注に対応するため、労働時間を削減したくてもできない

労働時間を削減するためにはどうすればいいか、労務管理の専門家に相談したい

訪問相談サービスの流れ

ー HOP ーー STEP ーー JUMP ー

貴社の状況把握

解決方法のご提案

提案後のフォローアップ

相談は無料

1回2時間程度、3回の相談を標準としています。

社労士等の労務管理の専門家が労働時間の上限規制への対応や同一労働同一賃金の実現など、「働き方改革」に取り組む中小企業・小規模事業者を訪問して、ホップ・ステップ・ジャンプの 3 段階の相談支援により、解決に向けてサポートします。

各種施策への対応や助成金の活用など様々なお悩みについて、働き方改革推進支援センターにてワンストップで相談できます
働き方改革推進支援センターのご案内はこちら▶https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation

「働き方改革」はいよいよ本番です。
POINT012024（令和６）年4月1日から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました。

●これまで、建設業については、３６協定で定める時間外労働の上限規制は適用猶予とされていましたが、2024（令和6）年4月1日以降は、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなりました。また、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）でも、以下の上限を超える時間外労働・休日労働はできなくなります。

・時間外労働が年720時間以内

・時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満

・時間外労働と休日労働の合計について、「 2か月平均」「 3か月平均」「 4か月平均」「 5か月平均」「6か月平均」が全て１か月当たり80時間以内

・時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6か月まで●上記に違反した場合には、罰則（6か月以下の懲役または30万円以下の罰金）が科されるおそれがあります。

例外事項

POINT02

なお、災害時の復旧・復興の事業に関しては、上
記時間外労働休日労働の合計について、月100時間未満、2から6か月平均80時間以内の規制は2024年4月1日以降も適用されません。

詳しい内容はこちらから【適用猶予業種特設サイト】

2023（令和5）年4月1日から、中小企業 ※に対する月60時間超の時間外労働の割増賃金率が25％から50％に引き上げられました。

●月6 0 時 間を超える時 間 外 労 働を深 夜（ 2 2：0 0 〜 5：0 0 ）の時 間 帯に行 わせる場合には、深夜割増率25％＋時間外割増率50％＝75％となります。

●月6 0 時 間を超える時 間 外 労 働に係る割 増 賃 金については 、割 増 賃 金 の 支
払 に代 えて代 替 休 暇 を付 与 することができますが 、そ れには 事 前 に、労 使協定を結ぶ必要があります。

※建設業の中小企業とは、資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人をいいます。

POINT032019年4月より勤務間インターバル制度の導入が事業主の努力義務となりました。

●勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻の間に一定時間以 上の休 息 時 間（インターバル時 間 ）を設けることで、従 業員の生 活 時 間や睡眠時間を確保しようとするものです。

POINT04

パートタイマーや嘱託・契約社員などの非正規雇用労働者の「同一労働同一賃金」への対応が必要です。

●同一企業内において、正社員と非正規雇用労働者（短時間労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）との間で、基本給、賞与、手当などのあらゆる待遇について、不合理な差を設けることは禁止されています。

●パートタイマーなどから説明を求められた場合は、正社員との待遇の違いやその理由などについて、説明しなければなりません。その際、待遇ごとの目的・性質に照らして、職務内容や人材活用の仕組みの違いなどから、具体的に理由を説明する必要があり、「 パートタイマーだから」という雇用形態を理由とする説明は認められません。

詳しい内容はこちらから

POINT

05

建築業のための同一労働同一賃金の手引き

検 索

年5日の年次有給休暇の取得義務付けへの対応が必要です。

●2019年4月から、年休付与日数が10日以上の労働者を対象に、付与された年休日数のうち5日分について必ず取得できるようにすることが義務化されています。

●会 社は、労 働 者の希 望を聞く必 要があります。希 望をふまえて取 得 時 季を指 定するよう努めなければなりません。

●なお、労働者が自ら取得した年休日数、会社から労働者へ計画的に付与した年休日数は、義務付けられている5日から控除できます。

●休暇に関する事項は、就業規則の絶対的必要記載事項ですので、使用者による年次 有 給 休 暇の時 季 指 定を実 施する場 合は、時 季 指 定の対 象となる労 働 者の範 囲及び時季指定の方法等について、就業規則に記載しなければなりません。

POINT06

労働時間の適正把握の義務化への対応が必要です。

●健 康 管 理 の 観 点 から、管 理 監 督 者 等 も含 め 、すべての 人 の 労 働 時 間 の 状 況 をタイムカ ードなど客
観 的 な 方 法その 他 適 切 な 方 法で把 握しなければなりません。

●時 間 外 労 働 が 一 定 時 間 を 超 えた 長 時 間 労 働 者 からの 申 出 が あった 場 合 、医 師 による面 接 指 導 を
確 実に実 施しなければなりません。

（ 注 ）面 接 指 導を必 要とされる対 象 労 働 者は、1 週 間当たり4 0 時 間（ 法 定 労 働 時 間 ）を基 準として、時 間 外・休日労 働 時 間が1月当たり8 0 時 間を超え、かつ疲 労の蓄 積が 認められる労 働 者です。

働き方改革に取り組む建設業事業主を支援する国の助成金制度
働き方改革推進支援助成金業種別課題対応コース（建設業）
生 産 性 向 上 に向 けた 設 備 投 資 などの 取 組 に係る費 用 を助 成
し、労 働 時 間の削 減や所 定 休日の増 加 等に向けた環 境 整 備に
取 組 む 建 設 業 の 中 小 企 業 事 業 主 の 皆 様 を 支 援します！

【 助成 対象となる取組の例】●外 部 専 門 家によるコンサルティング●就 業 規 則・労 使 協 定 等の作 成・変 更●人 材 確 保に向けた取り組み●労 務 管 理用ソフトウェア・機 器の導 入●労 働 能 率の増 進に資する設 備・機 器の導 入 等

助成金の活用事例
測量作業と重機操作を効率化し、労働時間を削減したい！
測量杭打ち機と重機用センサーユニットを導入【成果目標】

建設業が選択できる、以下の成果目標から１つ以上選択し、達 成 を目 指して取 組 みを 実 施してください 。達 成 状 況 に 応じて助成対象となる取組の経費の一部が支給されます。
①月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の削減(最大250万円)②年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入（25万円）③時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ、交付要綱で規定する特別休暇を新たに導入（25万円）④９時間以上の勤務間インターバルを導入（最大120万円）⑤所定休日の増加：４週４休から４週８休まで、所定休日が１日増加するごとに25万円(最大100万円)

測量や杭打ち、重機の操作を１人で行えるようになり、１日当たりの作業時間が削減された。

詳しい内容はこちらから

働き方改革 助成金 業種別課題

検 索業務改善助成金
業 務 改 善 助 成 金は、事 業 場内で最も低い賃 金（ 事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生 産 性 向 上に資する設 備 投 資 等を行った場 合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

事業場内最低賃金の引き上げ＋設備投資等

機械設備導入、コンサルティング、人材育成・教育訓練など

業務改善助成金を支給（最大600万円）

事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を 立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事業の結果を報告いただくことにより、設備投資等にかかった費用の一部が助成金として支給 されます。

詳しい内容はこちらから

業務改善助成金

検 索

このほかにも、建設業の事業主は以下のような助成金が利用できます。
トライアル 雇 用 助 成 金

人材確保等支援助成金

人材開発支援助成金

詳しい内容はこちらから

建設事業主 助成金 厚労省

検 索厚生労働省では、働き方改革として、以下の施策を進めています。
長時間労働の是正・年次有給休暇の取得促進
従 業 員の時 間 外 労 働について、臨 時 的な特 別の事 情 がなければ 、月4 5 時 間 、年 3 6 0 時 間 以 内に収める必 要 があります。また 、年 次 有 給 休 暇 が 年 1 0 日 以 上 付 与される従 業 員 に 対しては 、そのうち5 日を 会 社 が 時 期 指 定 するなどにより、確 実に取 得させる必 要があります。

◀詳しくはこちら◀詳しくはこちら◀詳しくはこちら

時間外労働の上限規制のパンフレット

建設業 時間外労働の上限規制分かりやすい解説

年5日の年次有給休暇の確実な取得パンフレット

同一労働同一賃金の実現

勤務間インターバル制度の導入

中小企業向けの両立支援

正社員と非正規雇用労働者との間の終業時刻から次の始業時刻の間に、ります。

バル）を確保する仕組みで、その導入

不合理な待遇差を解消する必要があ

働きながら育児や介護を行うことので一定時間以上の休息時間（インターきる職場環境の整備に取り組む事業が事業主の努力義務とされています。

児休業取得への支援も行っています。

主を支援しています。男性労働者の育一定時間勤務◀詳しくはこちら

インターバル

勤務◀詳しくはこちら◀詳しくはこちら

厚生労働省HP
同一同一賃金
特集ページ

厚生労働省委託事業
中小企業育児・介護休業等推進支援事業HP

働き方・休み方改善
ポータルサイト

女性労働者の活躍推進

不妊治療と仕事との両立

良質なテレワークの推進

女 性 活 躍 推 進 法に基づく一 般 事 業

不 妊 治 療を受けやすい職 場 環 境の働く時間や場所を柔軟に活用できる取得など、女性活躍推進に取り組むいます。

進しています。

主行動計画の策定やえるぼし認定の事業主を支援しています。

整 備 に取り組 む 事 業 主を支 援して働き方として、良質なテレワークを推◀詳しくはこちら◀詳しくはこちら◀詳しくはこちら

厚生労働省HP
女性活躍推進法
特集ページ

厚生労働省HP
不妊治療と仕事との両立のために

厚生労働省HP
テレワーク普及促進
関連事業

このほか、建設労働者の労働環境の改善に向けて、適正な工期の設定へのご協力をお願いしています。

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