経営改善集中実施プランについて
平成20年5月に累積債務軽減のため、効率的かつ集中的に経営改善に取り組む経営改善集中実施プランを策定し、平成24年度までの5年間、収入間伐の推進、分収率の見直しの推進など経営改善に向けた様々な取り組みを実施しました。この間、関係者の皆様のご理解とご協力により一定の成果を得ることができました。
これまでの経営改善集中実施プランでは、5年ごとに計画を見直すこととしており、見直しに当たっては、これまでの取組の課題を明確にした上で、引き続き経営改善の取組を推進していく「第２次」経営改善集中実施プランを策定しました。
林業の収益に大きな影響がある木材の価格は長期的に低迷していることから、当公社の経営環境は依然厳しい状況が続いています。
このような中、林業公社は長野県と連携し、市町村などの社員の皆様、契約者である土地所有者の皆様及び地元の皆様のご理解とご協力を得ながら、収入の確保と支出の削減に努め、経営改善に着実にかつ積極的に取り組んでまいります。
１

経営改善集中実施プラン概要
第1次プラン(H20～H24)
第2次プラン(H25～29)
区
分実績
計画
達成率
計画

利用間伐の推進295 ha226 ha

分収率見直しの推進

33市町村 21市町村
15者
計

77%
94 件
18 件
112 件

残計画

700 ha

64%
200 件

719 件

森林評価と野生鳥獣被害地など木材生産 252 団地
不適地対策の推進

305 団地121%

672 団地

なし

249 件

206 件

83%

121 件

なし

長伐期化の推進※必要がある場合には、計画の見直しを行う
２ 課題と対応(1)間伐事業において、車道から離れた団地、小面積の団地では効率が悪く収益性が低い➡ 属地森林経営計画、他団体との共同施業団地の設定などによる、ロット拡大・路網の共同使用による収益性の向上➡ 地理情報システム構築の検討を行い、施業地の選択と集中的な施業を計画(2)所有者の権利関係が不明確であったり相続関係が複雑化しており、所有権の確認などに多大な労力と時間が必要➡ 土地所有者の権利関係の適切な継続が大切であることの理解を得ながら進める➡ 分収率変更については、最終期限をH49年に設定する(3)獣害等被害甚大地域の契約解除に伴う借入金の償還財源の確保が必要➡ 森林被害等対策に資する補助事業を積極的に取り入れ、防除対策等の強化に努める➡ 借入金の償還への支援策等について、県と連携して国等への積極的な要望を行う(4)収入確保の検討➡ 環境省の研究資金、森林の里親制度及び環境省のオフセット・クレジット制度など、これまでにない新たな視点での外部資金の導入を検討

社団法人長野県林業公社「経営改善集中実施プラン」実施状況（平成 23 年度末現在）「経営改善集中実施プラン」に掲げた主たる目標の実施状況は次のとおりです。

１（社）長野県林業公社

収入間伐の推進＜計画と進捗状況＞（単位:面積:ha）

年度

H20

H21H2２H2３H2４計

計

画

５０５０５０６５８０２９５実

績３２0１８6５（11５）＜主な課題と今後の対応＞
・

道路等から離れた団地が多く間伐材の搬出経費が掛かること、市場の木材価格が低迷していること等により、収入を確保することが容易でない。

→

有利な補助事業を引き続き導入して路網整備を進めるとともに、木材価格の動向を見極めながら、収入間伐を積極的に実施する。
なお、地元の市町村や森林所有者など関係者の理解と協力のもとに、「林業再生総合対策事業」を活用して、搬出間伐のコスト低減等のために作業道等を開設した。
【林業公社の作業道等開設実績】
開設年度

路線数

H21～２３９開設延長（ｍ） 事業費(千円)8,930

受益対象団地数

140,832

10（H24 年度は２路線開設予定）

２

分収率見直しの推進（分収率を公社 70：土地所有者 30 に見直します。）

＜計画＞
年 度

H20

土地所有者

H21

H22

H23

３３市町村（１４4 団地）

H24

市町村以外

＜進捗状況＞
市町村変更契約締結済み
H20～22H23

計11 市町村

４市町

15 市町村 ※（35 団地）（27 団地）（62 団地）

契約変更の同意に向けた説明等の対象
18 市町村〔H23～〕

計※（82 団地）28 財産区等 （49 団地）
46 者（131 団地）

千曲市、安曇野市、飯島町、木曽町、木祖村、佐久市、佐久穂町、長和町、大鹿村、喬木村
南相木村、飯山市、山ノ内町、長野市、木島平村－１－

＜主な課題と今後の対応＞
・ 登記簿上の所有権は市町村だが、実際には区などの任意団体等にも権利がある場合がある。
→ 市町村の理解を得た上で、実質的な権利者等の理解を得る取り組みに協力していく。
・ 市町村から、他市町村や個人所有者等の足並みの統一を求められる。
→ 社員である市町村の理解を得ながら、他契約者の理解を得ていくなど粘り強く取り組む。
・ 市町村以外の土地所有者への対応→ 平成 23 年度から、新たに財産区・組合等に拡大して分収率見直しの説明等を開始している。

３

森林の評価と「木材生産不適地」対策の推進＜計画と進捗状況＞（単位:団地）年度

H20

H21H2２H2３H2４計

計

画

３０４０５０６０７２２５２実

績

３０５１７４９６(２５１)＜主な課題と今後の対応＞・ 獣害の調査等の実施に伴い、被害が広範囲に及んでいる状況である。
→ 調査等の当初計画 252 団地を 305 団地に増やして実施する。
・ 獣害等が発生している地域において、林木の獣害等の防除対策が早急に必要である。
→ 林木にテープ巻きを行うなどの防除対策を積極的に進めるため、支援措置の拡充が必要である。
・獣害等で将来の成林が見込めない契約地の契約解除をする場合、投下資金の繰上げ償還の財源の確保が必要となる。
→ 契約解除地の繰上げ償還の財源の確保については、県と連携して検討を進める必要がある。
なお、獣害地の契約解除件数は、平成 20 年度 4 件、平成 21 年度 4 件、平成２２年度４件となっている。

４長伐期化の推進（契約期間を 80 年に見直します。）＜計画と進捗状況＞（単位:団地）

年度

H20

H21

H22H23H24

計

計 画

５３４６５０５０５０249

実 績

３６５７３８４4（175）＜主な課題と今後の対応＞
・ 当初契約から年数を経ていること及び共有地が多くあることなどにより、権利者が多く、相続関係が複雑となっている。
→ 土地所有者に対して、相続関係は年数を経過するほどさらに複雑化することへの理解を求め、相続登記の必要性を周知するなど粘り強く取り組む。
－２－

社団法人

長野県林業公社「経営改善集中実施プラン」実施状況（平成 2３年３月末日現在）

平成２０年度から着手した「経営改善集中実施プラン」に掲げた主たる目標の実施状況は下記のとおりです。

１

分収率見直しの推進（分収率を公社 70：土地所有者 30 に見直します。）

＜計画＞
年度

H20

土地所有者

H21

H22

H23

３３市町村（１４２団地）

H24

総団地数

市町村以外

1,054

＜進捗状況＞
広域圏での一斉変更や地元地区の承諾を得る等の議会議決等を条件に内諾

課題解決に向けて交渉中

１１市町村 ※

６市町村

１６市町村

３５団地

２０団地

８７団地

変更契約締結済み※ 千曲市、安曇野市、飯島町、木曽町、木祖村、佐久市、佐久穂町、長和町、大鹿村、喬木村
南相木村（H22.12.16）＜課

題＞

・ 登記簿上は市町村だが、実際には区などの任意団体に所有権があるものが多い。
（１９市町村６８団地）
・ 市町村の足並み統一を求められる。
・ 議会の議決や報告の必要がある場合、相応の時間を要する。
・ 買い取りなどの分収率変更以外の対応を提案されているケースがある。
＜今後の対策＞
・ 既に変更契約を締結した市町村の状況を説明することにより、残りの市町村の理解を深める。
・ 広域圏での一斉変更を希望する場合は、広域連合での説明の機会を得るなどして、要請に応える。
・ 地元地区の承諾を得るため、市町村や森林組合等の協力を得ながら、役員等への説明を積極的に行い、総会での議決を促す。

２

長伐期化の推進（契約期間を 80 年に見直します。）＜計画と進捗状況＞＜課（単位:団地）年度

H20H21H22H23H24計

計 画

５３４６５０５０５０２４９実 績

３６５７３８１３１題＞

ほぼ計画どおりに進んできたが、今後は、当初契約から年数を経ていること、共有地が大半であるため権利者が多く相続関係が複雑となっている。
＜今後の対策＞
土地所有者に相続関係は年数を経過するほどさらに複雑化することへの理解を求め、相続登記の必要性を周知して粘り強く取り組む。

３

収入間伐の推進＜計画と進捗状況＞（単位:面積:ha）

年度

H20

H21H2２H2３H2４計計

画

５０５０５０６５８０２９５実

績32.13017.59＜課49.72

題＞

平成 20 年夏以降、木材価格が大幅に下落したため、平成 21 年度は一時的に収入間伐を見合わせた。
＜今後の対策＞
地元の市町村や森林組合、隣接森林所有者などの理解と協力を得ながら、定額補助方式の「林業再生基盤整備事業」を導入し、搬出間伐の費用低減につながる作業道の開設を進める。また、木材価格の動向を見極めながら、収入間伐を実施する。
【公社の団地に関係する作業道開設計画】
事業 主 体（上段：H21 分で内数）数

４量（H21～２３）

路線数

受益団地数

延長（ｍ）

事業費(千円)

収入間伐予定面積（３）（３）（2,112）（29,056）（ ０ ha）

９１０

11,893

163,474

129 ha

森林の評価と「木材生産丌適地」対策の推進＜計画と進捗状況＞＜課（単位:団地）

年 度

H20

H21

H2２

H2３

H2４

計

計 画

３０４０５０６０７２２５２実 績

３０５１７４１５５

題＞
調査の結果、獣害等で将来の成林が見込めないため契約を解除すべき「木材生産丌適地」が明らかになってきているが、契約解除のためには、投下資金の繰上げ償還財源の確保が必要となる。
＜今後の対策＞
契約解除地の繰上げ償還財源の確保については、県と連携して検討を進める必要がある。
なお、獣害被災地の契約解除件数は、平成 20 年度 4 件、平成 21 年度 4 件、平成２２年度４件であった。

社団法人 長野県林業公社「経営改善集中実施プラン」実施状況 （平成 22 年３月末日現在）
平成 22 年 5 月 24 日
平成２０年度から着手した「経営改善集中実施プラン」に掲げた主たる目標の実施状況は下記のとおりです。

１

分収率見直しの推進（分収率を公社 70：土地所有者 30 に見直します。）

＜計画＞
年度

H20

土地所有者

H21

H22

H23

３３市町村（１４４団地）

H24

総団地数

市町村以外

1,079

＜進捗状況＞
広域圏での一斉変更や地元地区の承諾を得る等の議会議決等を条件に内諾

課題解決に向けて交渉中

9 市町村

７市町村

１７市町村

３３団地

２１団地

９０団地

変更契約締結済み※＜課9 市町村･･･千曲市、安曇野市、飯島町、木曽町、木祖村、佐久市、佐久穂町、長和町、大鹿村
題＞

・ 登記簿上は市町村だが、実際には区などの任意団体に所有権があるものが多い。
（１９市町村６８団地）
・ 市町村の足並み統一を求められる。
・ 議会の議決や報告の必要がある場合、相応の時間を要する。
・ 買い取りなどの分収率変更以外の対応を提案されているケースがある。
＜今後の対策＞
・ 既に変更契約を締結した市町村の状況を説明することにより、残りの市町村の理解を深める。
・ 広域圏での一斉変更を希望する場合は、広域連合での説明の機会を得るなどして、要請に応える。
・ 地元地区の承諾を得るため、市町村や森林組合等の協力を得ながら、役員等への説明を積極的に行い、総会での議決を促す。

２

長伐期化の推進（契約期間を 80 年に見直します。）＜計画と進捗状況＞＜課（単位:団地）

年度

H20

H21

H22H23H24計計

画５３４６５０５０５０２４９実

績

３６５７９３題＞

ほぼ計画どおりに進んできたが、今後は、当初契約から年数を経ていること、共有地が大半であるため権利者が多く相続関係が複雑となっている。
＜今後の対策＞
土地所有者に相続関係は年数を経過するほどさらに複雑化することへの理解を求め、相続登記の必要性を周知して粘り強く取り組む。

３収入間伐の推進＜計画と進捗状況＞（単位:面積:ha）

年度

H20

H21H2２

H2３

H2４

計

計

画

５０５０５０６５８０２９５

実

績

32.13

0

＜課32.13

題＞
一昨年の夏以降、木材価格が大幅に下落して採算がとれないため、搬出間伐を見合わせている。

＜今後の対策＞
地元の市町村や森林組合、隣接森林所有者などの理解と協力を得ながら、定額補助方式の「林業再生基盤整備事業」を導入し、搬出間伐の費用低減につながる作業道の開設を進める。また、木材価格の動向を見極めながら、収入間伐を実施する。
【公社の団地に関係する作業道開設計画】
事業

主路線数

受益団地数

延長（ｍ）

事業費（千円）（H21 年度実施分：内数）

（３）

（３）

（2,112）（28,808）

林業公社（H21～２３）

９１０

11,412201,608

市町村〃 見込み ）

４４――

〃

６７―

―

１９２１――（森林組合（体見込み ）計４

森林の評価と「木材生産不適地」対策の推進＜計画と進捗状況＞＜課（単位:団地）

年度

H20

H21H2２

H2３H2４計

計

画

３０４０５０

６０

７２２５２

実

績

３０５１８１

題＞
調査の結果、獣害等で将来の成林が見込めないため契約を解除すべき「木材生産不適地」が明らかになってきているが、契約解除のためには、投下資金の繰上げ償還財源の確保が必要となる。
＜今後の対策＞
契約解除地の繰上げ償還財源の確保については、県と連携して検討を進める必要がある。
なお、獣害被災地の契約解除件数は、平成 20 年度が 4 件、平成 21 年度も 4 件であった。