維持保全計画の作成について●維持保全計画(計画期間:リフォーム後30年以上)には以下を記載する必要があります。
(1) 以下のうち、リフォーム⼯事を⾏った部分の点検の時期・内容。
①構造耐⼒上主要な部分②⾬⽔浸⼊を防⽌する部分③給⽔・排⽔の設備(2) (1)の点検は少なくとも 10 年ごとに実施すること。
(3) インスペクションにより判明した劣化事象についてリフォーム時に補修を⾏わない場合、劣化の状況に応じた当該部分の調査、修繕及び改良の時期・内容。 ⇒次ページ(4) 点検の結果を踏まえ、必要に応じ調査、修繕⼜は改良を⾏うこと。
(5) 地震時及び台⾵時に臨時点検を実施すること。
(6) 劣化状況に応じて、維持保全の⽅法について⾒直しを⾏うこと。
(7) 計画の変更があった場合に、必要に応じて維持保全の⽅法を変更すること。
(8) 各性能項⽬において維持保全の強化や将来的な更新等を評価基準適合の条件としている場合は、その具体的な内容。

●評価基準への適合について、維持保全の強化を前提にした場合、維持保全計画書にその内容を記載する必要があります。
右表に該当する⽊造の劣化対策の各項
⽬に応じて、基礎や⼟台などの部位について、点検間隔を原則1年以内とする必要があります。
●共同住宅共⽤部分を含む申請に添付する維持保全計画書は、棟単位で作成することができます。

157

維持保全計画の作成についてインスペクションにおいて指摘された劣化事象についての考え⽅
 インスペクションに基づく劣化部位の確認、必要な補修と確認⽅法の整理補助額の算定⽅法により、補助対象が異なります。

【単価積上⽅式の場合】※現況検査チェックシートの特定の欄(次々ページ参照）に劣化事象ありと指摘があった場合、将来対応とすることはできず、今回のリフォーム⼯事の中で補修する必要があります。

インスペクション

インスペクションの内容に即して区分する
今回補修

劣化事象あり
将来対応
劣化事象
無し

単価設定
あり
単価設定なし建築⼠は、以下の資料を総括して確認
様式８
添付図面
維持保全計画補助事業中止原則として、劣化部位の補修は補助対象になるが、その他性能向上⼯事として計上できる補修⼯事は、単価設定のあるもののみ・インスペクションで指摘された劣化事象は、様式８、添付図⾯、維持保全計画の中で、今回補修するもの、維持保全計画に記載して将来対応とするものに区別して記載
・構造耐⼒上主要な部分の重⼤な劣化事象、⾬⽔の浸⼊を防⽌する部分についての劣化事
象は、原則として今回補修の中に含める必要あり。
158

維持保全計画の作成について
インスペクションにおいて指摘された劣化事象についての考え⽅【補助率⽅式の場合】

インスペクションの内容に即して区分する

建築士は以下の資料を総括して確認
様式８の３
様式５

今回補修

添付図面

劣化事象
あり

将来対応

インスペク
ション

維持保全計画補助事業中止劣化事象
なし
・補助率⽅式の場合、予め単価の設定がないので、現況検査の対象となる構造耐⼒上主要な部分と⾬⽔の浸⼊を防⽌する部分の劣化事象があった場合、その補修⼯事は基本的にその他性能向上⼯事として計上可能です。
159

維持保全計画の作成について
インスペクションで指摘された劣化事象の内、即時補修が求められる事象
⽊造住宅･鉄⾻造住宅の現況検査チェックシートの部位･検査項⽬

1/2

今回のリフォーム工事により補修すべき劣化事象●
同上（雨漏りの跡が確認された場合に、その対応する箇所）■
維持保全計画に将来対応の記載が認められる劣化事象〇

⾬漏り跡が指摘された場合、その補修は必須です。原因の除去と⾬漏り跡の補修を、両⽅⾏ってください。
ある⾬漏り跡に対して、どの部分の補修を必要とするかは、現地調査の上、インスペクター⼜は事業者に判断して頂くことになります。⾬漏り原因の特定が困難である場合、複数の原因が考えられる場合は、可能性のある部位の劣化事象を全て補修してください。
また、⾬漏りの跡が確認された場合に、その対応する箇所に該当する劣化事象が確認されたが、⾬漏り跡がない場合であっても、今回のリフォーム⼯事の中で補修を⾏う⼯事は、補助対象になります。
（現況検査チェックシート上、対応欄に●、■が記載されています。）※RC造住宅の場合も共通です。

160

維持保全計画の作成について
⽊造住宅･鉄⾻造住宅の現況検査チェックシートの部位･検査項⽬＜留意事項＞
・リフォーム⼯事中に⾬漏り跡を確認した場合であっても、その原因特定と対応を⾏う必要があります。その他性能向上⼯事を増額する余地があれば、変更交付申請を⾏うことが可能ですので、発注者と相談の上リフォーム計画の再検討を⾏ってください。
※RC造住宅の場合も共通です。

2/2・⾮防⽔型の軽微なバルコニー（柱建て式、屋根置式、持し出し式）等がある場
合は、外壁、屋根等との接続部についても検査する必要があります。

161

維持保全計画の作成について
RC造住宅の現況検査チェックシートの部位･検査項⽬

1/2

今回のリフォーム工事により補修すべき劣化事象●
同上（雨漏りの跡が確認された場合に、その対応する箇所）■
維持保全計画に将来対応の記載が認められる劣化事象〇

162

維持保全計画の作成について
RC住宅の現況検査チェックシートの部位･検査項⽬

2/2＜留意事項＞
・区分所有である共同住宅等にける住⼾単位申請の場合、確認された劣化事象によっては、補修部位が共⽤部分にあり、住⼾専⽤部分のリフォームでは対応できないことも想定されます。その場合、管理組合において、劣化事象の補修を⾏うか、⻑期修繕計画への補修⼯事を位置付けるかが必要となります（⻑期修繕計画への記載が確認されれば、補修⼯事の実施時期は問いません)。

163よくある質問と回答■その他
41

インスペクションの結果、マンションの屋上の防⽔層が破れていて、⾬漏りが確認されました。専⽤部分のリフォームについて補助を受けることが可能ですか。

・共⽤部分の劣化事象が確認された場合、以下のいずれかに該当すれば補助を受けることができます。
・専⽤部分のリフォームについての完了実績報告までに、共⽤部分の補修が終了したことを確認できること。
・共⽤部分で必要な補修⼯事が、マンション全体の⻑期修繕計画に組み込まれたことを、完了実績報告までに確認できること。
いずれの場合も管理組合名義の⼯事として、改めて交付申請されない限り、共⽤部分の補修⼯事は補助対象にはなりません。
42

仮設⼯事費は、特定性能向上⼯事に計上しても良いか。
・外壁⾜場、屋根⾜場を計上する場合、その⾜場を⽤いる⼯事が特定かその他かによって、外壁/屋根の別に判断してください。
例えば、その他性能向上⼯事の外壁塗装に⾜場を⽤いる場合、外壁⾜場もその他性能向上⼯事です。
・⾜場を特定にもその他にも⽤いる場合は、特定性能向上⼯事として計上できます。
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よくある質問と回答■その他
43

⽊造住宅のインスペクションで不同沈下と床下の蟻害が確認されました。補助単価がありませんが、補助対象になりませんか。
・床の不同沈下、腐朽・蟻害が確認された場合、単価積上⽅式であっても、実⼯事費を補助対象⼯事費に加算して、その他性能向上⼯事費として、計上することができます(補助額は対象⼯事費の1/3、かつその他全体で特定の1/2以下）。
・劣化状況、補修⼯事の内容がわかるような資料（図⾯、写真、内訳書等）を揃えて、交付申請に先⽴って、評価室にご相談ください。
⇒技術的相談窓⼝ メールアドレス︓soudan@choki-reform.com
・ただし、新築引渡から不同沈下等の不具合が確認されるまで、10年以内の住宅は補助対象外です。

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新築時に⻑期優良住宅の認定を受けた住宅で、今回のリフォームで補助を受けることが可能ですか。
・性能向上⼯事については、当事業の補助対象とすることはできません。
・新築当初の認定を継続させ、特定⾏政庁に⻑期優良住宅建築等計画の変更申請を⾏った上で、三世代同居対応改修⼯事⼜は⼦育て世帯向け改修⼯事、防災性・レジリエンス性の向上⼯事と、それらに伴い必要なインスペクション、リフォーム住宅履歴情報の蓄積については、補助対象とすることができます。
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