「南中学校いじめ防止基本方針」
平成２６年４月１日策定
平成２８年５月１日改訂
平成２９年４月１日改訂
平成２９年９月２０日改訂
令和 元年８月２０日改訂
令和３年５月１日改訂

令和

６年５月１日改訂

大垣市立南中学校は、いじめ防止対策推進法に基づき、いじめ防止に向け実施すべき施策を次のように定めます。
１ いじめの問題に対する基本的な考え方（１）いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インタ―ネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
＜物理的な影響を与える行為＞とは・・・
身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理されたりすることを意味する。
「行為」には、「仲間外れ」や「無視」など、直接的に関わるものではないが、心理的圧迫等で相手に苦痛を与えるものも含まれる。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。

（２）いじめに対する基本認識
いじめは、いじめを受けた生徒の心身の健全な成長や人格形成に多大な影響を与える。時には、生命や身体に重大な危険を生じさせる可能性がある。いじめを単なる仲間間のトラブルとして軽く考えることなく、人権にかかわる問題としてとらえる。
また、いじめは組織的かつ継続的に対応しなければ解消に向かわない問題である。一度の指導だ
けでなく、様々な立場から、様々な場面で、該当生徒に対した個への指導にとどまらず、学校、学年、学級集団に対しても、繰り返し指導する必要がある。

（３）学校としての構え
・ いじめはどの学級にも、どの生徒にも起こりうる問題であり、誰もが被害者にも加害者にもなりうるという認識をもつ。
・ いじめは人間として絶対に許されないという認識を一人一人がもち、いじめを許さない校風を創り出す。
・

いじめ防止のため、教職員や仲間との信頼関係を構築し、規律ある授業づくりや集団づくりをする。
・

いじめの早期発見に努め、事実を明らかにし、毅然とした対応と粘り強い指導を継続する。

・ いじめが解消したと即断することなく、継続して十分な注意を払い、折りに触れて必要な指導を行い、保護者と連携を図りながら見届ける。
・

地域や関係機関との連携に努め、必要に応じて専門家の協力を求める。

・ 「いじめ」の事案の中には、犯罪行為として警察に相談、通報することが必要な場合もある。
教育的配慮や被害者の意向への配慮を踏まえ、早期に警察に相談、通報のうえ、警察と連携した対応を図ることが重要である。
・「いじめ解消」の定義を踏まえ、３ヶ月以上いじめの行為が止んでいたとしても、いじめが解消したと判断することなく、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行い、保護者と連携を図りながら見届ける。

※「いじめ解消」の定義･･･少なくとも次の２つの要件が満たされていること○

いじめにかかる行為が少なくとも３ヶ月以上止んでいること○

被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと（本人、保護者との面談を通じて確認する）（４）いじめに関する教師の指導姿勢
・ いじめは、どこにでもある問題だから社会から「なくならない」のではないかという発想からの脱却
・ いじめを受けている側にも問題があるから、いじめの問題が解決しないのではないかという発想からの脱却
・

生徒を先入観でみていくことからの脱却

・

うちの学校にはいじめはないという発想の脱却

２ いじめ未然防止のための取組（１）魅力ある学級・学校づくり
・「分かった・できた」という達成感を味わえる授業づくりに努める。

・ 「真心をもって生きる」学校の教育目標に向け、望ましい人間関係を築く学級経営の充実を図る。また、ひとりひとりに寄り添い、心の成長を助ける教育相談を進める。
・ 「いごこちのよい学級」をつくるために「感謝の言葉」「認める言葉」「励ます言葉」を日常生活に位置付ける。ひとりひとりに寄り添い、心の成長を助ける教育相談に努める。
・ 部活動やクラブ活動においてもいじめ事案が発生することもある。そのため部活動顧問や担当者は、所属員の健全な人間関係の構築に努める。

（２）生命や人権を大切にする指導（豊かな心）・ 道徳で、内容項目 D－１９「命の尊さ、生きていることのありがたさに気付き、自他の生命を尊重する態度を育成する」を全学年の重点目標として指導する。
・

地域でのボランティア活動や職場体験、各学年で実施する宿泊体験を通して、豊かな情操と道徳心を培い、人間関係を構築する能力を養う。
・南中学校人権宣言を核とした生徒会活動を展開し、いじめのない学校づくりに努める。

（３）すべての教育活動を通した指導（自己指導能力の育成）
・ 生徒を価値付けする場面をできるだけ多く設定し、自己肯定感を高める。
・ 生徒同士が仲間のよさを見つけ合い、生徒の信頼関係を構築する。
・ 自分の生き方を見つめ、将来について考えることを通して、自己決定を支援する。

（４）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策推進・ 携帯電話や情報端末等の使用について、生徒と保護者への啓発を繰り返し実施する。

３ いじめの早期発見・早期対応（１）アンケート調査・WEBQU 等の実態を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実
・ いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるよう、日常的な声かけ、定期的なアンケートの実施等、多様な方法で生徒のわずかな変化の把握に努めるとともに、変化を多面的に分析し、対応に生かす。
・ アンケート等を全教職員の共通理解の上で実施し、担任一人だけでなく、学年主任や生徒指導主事等の複数の目で情報共有し、「いじめ未然防止・対策委員会」で学校の状況等を確認し、対策を検討する。
・ 学級担任や教科担任、養護教諭等全教職員が、些細なサインを見逃さない、きめ細かい情報交換を日常的に行い、いじめの認知に関する意識を高めるとともに、スクールカウンセラーや相談員の役割を明確にし、協力体制を整える。
・ いじめの事実が確認された場合、発見者は必ず組織に報告し、報告を受けた者が指示した場合は、その指示の確認を必ず行う。

（２）教育相談の充実
・ 教職員は、受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切に教育相談を進める。特に、問題が起きていない時こそ信頼関係が築けるよう、日頃から生徒理解に努める。
・ 問題発生時においては、「大丈夫だろう」と安易に考えず、問題が深刻になる前に早期に対応できるよう、危機意識をもって生徒の相談に当たる。
・

生徒の変化に組織的に対応できるようにするため、生徒指導主事や教育相談主任を中心に、担任、養護教諭、スクールカウンセラー、相談員等、校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し、保護者や関係機関等と積極的に連携を図る。

（３）教職員の研修の充実
・ 年度当初の職員会や夏期休業中の現職研修はもちろんのこと、必要に応じて適宜職員研修を行い、「いじめ防止これだけは」「教育相談これだけは」といった各種啓発資料等を活用したり、対応マニュアルを見直したりして、一人一人の教職員が、早期発見・早期対応はもちろん、未然防止に取り組むことができるよう、校内研修を充実する。
・

いじめの事案があった際には、その事案から生じた教訓を学ぶなど、教職員の研修を行う。

（４）保護者との連携
・ いじめられたかもしれない生徒、いじめ情報を提供した生徒の保護者には、必ず連絡を取り、保護者と連携して、児童を守り通すことを徹底する。
・ いじめの事実が確認された際には、いじめた側、いじめを受けた側ともに保護者への連絡を行い、謝罪の指導を親身になって行う。その指導の中で、いじめた側の生徒にいじめが許されないことを自覚させるとともに、いじめを受けた生徒やその保護者の思いを受け止め、いじめる生徒自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。いじめの問題がこじれないよう、保護者の理解や協力を十分に得ながら指導に当たり、生徒の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことを大切にする。

（５）関係機関との連携
・ いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず、その解決のために、日頃から教育委員会や警察、子ども相談センター、民生児童委員、学校評議員等のネットワークを大切に、早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るように努める。
・ インターネット上の誹謗中傷等については、保護者の協力を得ながら迅速に事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たる。

（６）解決に向けた経過観察
・ いじめの解消には少なくても３か月を目安とするが、事案によっては長期的に経過を観察する必要もある。
・ 経過観察においては、被害者生徒を徹底して守り通し、加害者生徒に対しては人格の成長を大切にし、教育的配慮を行いながら毅然とした態度で指導する。

４

いじめ未然防止・対策委員会の設置（いじめ防止対策推進法第２２条）

いじめ未然防止、早期発見、早期対応を実効的かつ組織的に行うため、次の委員により構成される「いじめ未然防止・対策委員会」を設置する。

【委員会のメンバー】
校長・教頭・生徒指導主事・学年主任・教育相談担当・養護教諭・スクールカウンセラー
特別支援コーディネーター・保護者代表（ＰＴＡ会長）
関係職員

５（必要に応じて大垣市教育委員会・大垣市いじめ等サポートチーム等）

いじめ未然防止、早期発見・早期対応の年間計画
月
４月
５月
６月
７月
８月

取組

内

容

・アンケートの実施
・職員研修（「学校のいじめ防止基本方針」の確認）
・学校のいじめに対する方針を HP に掲載する。
・アンケートの実施

・WEBQU の実施

・教育相談

・保護者・生徒向け情報モラル教育の実施
・学校評議員会で方針の説明
・職員会（夏休み前までのいじめ防止対策の取組の交流）
・第１回「いじめ未然防止・対策委員会」実施
・職員研修（WEBQU・いじめ防止・教育相談等）

９月

・アンケートの実施

１０月

・教育相談

１１月

・アンケートの実施

１２月

・人権集会の開催・学校評価アンケート・教育相談

１月
２月

・第１回県いじめ調査

WEBQU の実施

・人権集会に向けた取組

・アンケートの実施
・第２回「いじめ未然防止・対策委員会」の実施
・生徒会の取組のまとめ・アンケートの実施

・教育相談

３月

・次年度に向けた取組を公表する。

※

校内関係者だけの会議は随時実施する。

（取組の評価と次年度への改善点）

・学校評価委員会での評価

６ いじめ問題発生時の対応（１）いじめ問題発生時・発見時の初期対応
・

いじめの被害者の立場を尊重し、速やかに詳細な事実確認を行う。

・ いじめの問題に対して、学年や全校等、組織的に対応する。
・ 管理職は、対応する職員、内容、期限等を明確にするとともに、その結果を確認する。
・

いじめの指導状況を大垣市教育委員会に随時報告し、連携した指導に努める。

・ 事実に基づき、生徒への指導と保護者への説明を行う。
・ いじめた生徒には、被害者の苦しみを理解させ、反省と謝罪をさせる。
・ いじめが傷害や恐喝など悪質な場合は、被害者の保護者と相談の上、警察等に届ける。
・ いじめの指導が終わった後も、本人を見守り、保護者との継続的な連絡を行う。
・ 必要に応じ、大垣市教育委員会教育総合研究所や大垣市いじめサポートチーム等の協力を求めて指導にあたる。

（２）「重大事態」と判断されたときの対応
・ いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めたとき、いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては、以下の対応を行う。
[主な対応]
・教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。

・ 当該重大事態と同種の事態発生を防止に資するため、教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査に当たる。
・ 上記調査を行った場合、調査結果について、教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた生徒及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・ 生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。

７

保護者の役割学校は、いじめ防止対策推進法第９条に則り、ＰＴＡと連携し、保護者に対して、以下のような役割を果たすよう、働きかけを行う。
（１）日頃から子どもとの対話を心掛け、子どもの変化や悩み等について親子で話し合ったり学校に相談したりしながら、子どもへの支援に努める。
（２）いじめを正しく認識するとともに、子どもに対し、いじめは許されない行為であることを説明し、十分理解させるように務める。
（３）いじめが疑われるような情報を得た時は、安易に判断しない。同時に子どもにも無関心な立場をとらせるのではなく、深刻ないじめに陥らないよう止める勇気をもつことや学校に相談することなどを助言するよう努める。
（４）いじめが疑われるような場面を見たときは、その場で一声掛けるように努めるとともに、学校へ情報提供するように心掛ける。
（５）子どもがいじめをしてしまった場合は、保護者としての責任の取り方を子どもに示すよいチャンスととらえ、被害生徒と保護者に謝罪するとともに、帰宅後には改めて子どもにことの重大さを諭すことに心掛ける。

（６）子どもがいじめを受けた場合は、学校等とも相談をしながら、子どもの心に寄り添い、問題を乗り越えられるよう支援する。
（７）日頃から、スマートフォン等の正しい使用について親子で話し合いをもち、ネット上の誹謗・中傷などを絶対しないよう、家庭での約束づくりに努める。

８

学校評価における留意事項
学校評価において次の２点を加味し、適正に学校の取組を評価する。

（１）

いじめ早期発見の取組に関すること。

（２）

いじめの再発を防止するための取組について。

９ 個人情報等の取り扱い○
個人調査（アンケート等）について
・ いじめ問題が重大事態に発展した場合は、重大事態の調査組織においても、アンケート調査等が資料として重要となることから、五年間保存する。