平成21年6月期 第2四半期決算短信
平成21年2月9日
上場会社名
伏木海陸運送株式会社
コード番号
9361
URL http://www.fkk-toyama.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役総務部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月13日

上場取引所（氏名） 田中 清夫（氏名） 吉川 辰彦
配当支払開始予定日

東TEL 0766-45-1111
平成21年3月9日（百万円未満切捨て）

1. 平成21年6月期第2四半期の連結業績（平成20年7月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
21年6月期第2四半期
20年6月期第2四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,126
5,931

3.3
2.0

551
514

7.2
61.0

538
506

6.3

346
276

25.2

1株当たり四半期純利益円銭

21年6月期第2四半期
20年6月期第2四半期――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益
円銭

26.85
21.39

―
―

(2) 連結財政状態
総資産
21年6月期第2四半期
20年6月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

13,99913,98621年6月期第2四半期 7,226百万円

7,303
7,319
20年6月期 7,220百万円

51.6
51.6

560.50557.83

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年6月期21年6月期21年6月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

3.50
3.50

円銭

―
―――
―

―――

円銭

4.00

7.50

―――

―――
3.50

7.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年6月期の連結業績予想（平成20年7月1日～平成21年6月30日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

通期
11,000△6.9（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

630

△40.1

600

△25.3

240

△26.8

18.35

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有〔（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。〕(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年6月期第2四半期 13,077,000株
21年6月期第2四半期
183,646株
21年6月期第2四半期 12,914,772株

20年6月期13,077,000株
20年6月期
133,442株
20年6月期第2四半期 12,949,166株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績の前提となる条件等については、３ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性
的情報をご覧ください。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第１２号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第１４号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

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伏木海陸運送㈱（9361）平成21年６月期

第2四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１. 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（平成２０年７月１日から平成２０年１２月３１日まで）におけるわが国経
済は、原油・原材料高による影響に加え、米国をはじめとする世界的規模での金融危機が深まり、景気の下降局面が長期化・深刻化の恐れの中で企業の設備投資も減速して、景気は後退感を強めました。
この様な経済情勢のもと、当社グループの主力事業である港湾貨物の取扱いは、前期に引き続きウッド
チップやロシア向け自動車輸出の取扱量が堅調に推移した結果、４７２万９千トンとなり前期比１７万２千トン（３．８％）の増加となりました。
この結果、第２四半期連結累計期間の売上高は、６１億２千６百万円と前年同期比１億９千５百万円（３．３％）の増収となり、効率の良い港運貨物の取り扱いで、営業利益は５億５千１百万円と前年同期比３千６百万円（７．２％）の増、経常利益は５億３千８百万円と前年同期比３千１百万円（６.３％）の増となり、四半期純利益は前年同期比６千９百万円（２５．２％）増の３億４千６百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
[港運事業]
港運事業の売上は、３６億４千４百万円で前期比１億９百万円（３．１％）の増収、営業利益は７億２千２百万円となりました。取扱数量は２６０万６千トンで前期比１万１千トン（－０．４％）の微減となりました。
主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アルミ
ニューム・インゴット、鋼材、クローム鉱石等であります。輸移出貨物は、韓国、中国、東南アジア向け
コンテナ貨物とロシア向け自動車・雑貨並びにスクラップ、パルプ等であります。
[通運事業]
通運事業の売上は、大手製紙工場が昨年９月末で工場閉鎖となりＪＲコンテナの取扱が減少したため、２億３千３百万円で前期比５千１百万円（－１８．１％）の減収、営業損失は５千５百万円となりました。
取扱量は３万８千トンで前期比２万１千トン（－３６．１％）の減少となりました。
主な取扱貨物は、紙、パルプ、コンテナ貨物等であります。
[倉庫業]
倉庫業の売上は、１億６千８百万円で前期比４百万円（２．５％）の微増、営業利益は２千１百万円となりました。
取扱量は３１万３千トンで前期比１千トン（－０．６％）の減少となりました。
主な保管貨物は、オイルコークス・ダスト、巻取紙、製材・集成材、化学薬品、合金鉄、化成品、その他の輸出入品等であります。
[貨物自動車運送業]
貨物自動車運送業の売上は、ウッドチップ、アルミニューム・インゴット、クローム鉱石、スクラップ等の輸送増により、１４億８千３百万円で前期比１億５百万円（７．７％）の増収、営業利益は１千１百万円となりました。
取扱量は、１７７万１千トンで前期比２０万７千トン（１３．３％）の増加となりました。
主な輸送貨物は、ウッドチップ、国際海上コンテナ貨物、炭材、アルミニューム・インゴット、工業塩、石膏、合金鉄、原木・製材、タイヤチップ等であります。
[ローリー輸送事業]
ローリー輸送事業の売上は、原油の高騰により輸送量が減少し、３億９千５百万円で前期比５百万円（－１．３％）の減収、営業損失は４百万円となりました。
[不動産貸付業]
不動産貸付業の売上は２千万円、営業損失は０百万円となりました。前期比と大きな変化はありません。
[その他事業]
その他事業の売上は、７億円で前期比６百万円（１．０％）の減収、営業利益は１千万円となりました。

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第2四半期決算短信

２. 連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産は１千３百万円増加、負債は２千８百万円の増加、純資産は１千５百万円減少いたしました。
資産の増加の主な要因は、株式相場の下落により投資有価証券が４億６千７百万円減少し、受取手形及び売掛金が２億５千５百万円、繰延税金資産長期が２億２千１百万円、長期貸付金が４千３百万円増加したことなどであります。
負債の増加の主な要因は、短期借入金４億９千４百万円が増加し、未払費用が２億４千８百万円、長期借入金が２億９百万円減少したことなどであります。
純資産の減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が２億６千６百万円減少し、利益剰余金が２億９千４百万円、自己株式が２千２百万円増加したことなどであります。
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却による資金留保等により、１億1千１百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により２億６千１百万円の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の純増、長期借入金の純減、親会社による配当金の支払等により１億５千７百万円の収入超過となりました。
これらの結果、当第２四半期における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して６百万円増加し、当第２四半期残高は４億８千２百万円となりました。

３. 連結業績予想に関する定性的情報
当第２四半期の業績は、期首予想を上回る進捗状況でありますが、９月に主要顧客の大手製紙会社が工場を閉鎖したことと、経済減速に伴う、荷動きの減少が予想以上に厳しさを増していることから平成20年
８月19日に公表しました通期業績予想を据え置いております。

４. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
② 当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として個別法や移動平均法による原則法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
③

有形固定資産の耐用年数の変更
機械装置については、平成20年度の法人税の改正を契機として見直しを行い、当第１四半期連結会計
期間より、改正後の法定耐用年数に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、売上原価における減価償却費が3,853千円減少
し、売上総利益、経常利益及び四半期純利益は同額増加しております。

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第2四半期決算短信

1【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

545,978
1,810,675
15,24949,142
103,489△6,5342,518,000

538,703
1,555,614
25,90544,38579,686△6,0672,238,228

5,109,327△3,251,191
1,858,136

5,111,932△3,180,878
1,931,054

4,110,309△3,215,521
894,787

4,254,806△3,346,440
908,366

土地その他
減価償却累計額

5,054,282
484,075△405,255

5,054,282
487,636△405,389

その他（純額）78,82082,247有形固定資産合計

7,886,026

7,975,950

69,974
69,97433,18933,1891,925,775
723,273
406,988484,763△14,970
3,525,830

2,393,426
679,456
185,389
504,483△23,379
3,739,376

11,481,831

11,748,516

13,999,831

13,986,744

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－4－

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第2四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

656,088
1,196,063
796,254
76,689261,153
43,24345,311
7,315
334,830
3,416,948

646,452
701,635
850,158
51,227284,290
29,47334,521
19,600594,146
3,211,505

1,829,587
1,192,510
217,743
39,1852,039,053
1,196,003
210,8699,704

3,279,026

3,455,630

6,695,975

6,667,135

1,850,500
1,367,580
3,880,959△48,147
7,050,892

1,850,500
1,367,580
3,586,461△26,534
6,778,007

175,844
175,844442,293442,293

純資産合計

77,1197,303,856

99,307
7,319,608

負債純資産合計

13,999,831

13,986,744

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分－5－

伏木海陸運送㈱（9361）平成21年６月期(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

6,126,295
5,199,410
926,884

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
その他の人件費
減価償却費
その他一般管理費

65,198104,603
12,902
12,43529,094
11,938
139,553375,727

販売費及び一般管理費合計

551,156

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入

5,716
2,282
18,415
13,95540,370

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出

36,344
16,68053,025

営業外費用合計

538,501

経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
退職給付引当金戻入額
その他

14,10623,497
194
822
38,621

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損

5,358
2,678
669
835
9,541

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

567,581

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

244,699△29,091
215,608

法人税等合計－6－

第2四半期決算短信

伏木海陸運送㈱（9361）平成21年６月期（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)
5,239
346,734

少数株主利益四半期純利益－7－

第2四半期決算短信

伏木海陸運送㈱（9361）平成21年６月期(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計567,581
265,053△7,942
10,790△3,492
6,873△248,619△12,285△7,99836,344△18,415
5,358
669△255,061
10,656
9,635
13,76955,400428,316

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

7,130△38,594△285,692
111,161

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他△66,400
72,000△164,679
14,106△41,238△1,891
13,162△3,140△45,616
1,800△39,596△261,494

投資活動によるキャッシュ・フロー

－8－

第2四半期決算短信

伏木海陸運送㈱（9361）平成21年６月期（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

494,428200,000△463,370△21,612△52,236
157,208

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,875

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

475,992
482,867

現金及び現金同等物の四半期末残高－9－

第2四半期決算短信

伏木海陸運送㈱（9361）平成21年６月期

第2四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結
財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報
a. 事業の種類別セグメント情報
当第２四半期連結累計期間 （自 平成20年７月１日

至

平成20年12月31日）

通運事業
(千円)

倉庫業
(千円)

(1) 外部顧客に対する営業収益3,640,072

233,699

167,180

1,287,948

301,105

12,874483,414

6,126,295

─

6,126,295(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高

4,386

24

1,527

195,682

94,6307,830

216,871

520,951(520,951)

─

計3,644,458

233,723

168,707

1,483,630

395,736

20,704700,286

6,647,247(520,951)

6,126,295

営業費用

2,922,331

289,131

147,054

1,472,054

400,71321,067689,786

5,942,139 （367,001） 5,575,138

722,127 △55,408

21,652

11,575△4,976△362

10,499

Ⅰ

港運事業
(千円)

貨物自動
車運送業
(千円)

ローリー
運送事業
(千円)

不動産
貸付業
(千円)

その他
事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

営業収益及び営業損益
営業収益

営業利益又は営業損失(△)(注) １
２

705,107 （153,950)

事業区分の方法は、当社及び連結子会社が採用している売上集計区分を勘案して区分しました。
事業区分に属する主な内容
事業区分

主な事業内容

港運事業

港湾運送事業、通関事業、船舶代理店

通運事業

ＪＲコンテナ輸送

倉庫業

貨物保管事業

貨物自動車運送業

貨物自動車事業

ローリー運送事業

貨物自動車事業(ローリー輸送)

不動産貸付業

土地建物の賃貸

その他事業

網取放業務、商事部門、旅行部門

b. 所在地別セグメント情報
当第２四半期連結累計期間において在外子会社及び在外支店はありません。
c. 海外売上高
当第２四半期連結累計期間において、海外営業収益がないため、記載しておりません。
(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－ 10 －

551,156

伏木海陸運送㈱（9361）平成21年６月期「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等(1) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）
区分
売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 役員報酬
２ 給与手当３ 賞与引当金繰入額
４ 退職給付引当金繰入額
５ その他の人件費
６ 減価償却費
７ その他の経費
営業利益

金額（千円）Ⅰ
Ⅱ

Ⅳ

5,931,217

63,872
99,476
12,11912,912
23,231
10,900138,692

百分比(％)

5,055,841
875,375

100.0
85.0
15.0

361,205
514,170

6.0
9.0

35,3451.0

42,758506,756

1.0
9.0

2,016

0.0

1,284
507,489

0.0
8.6

226,730
3,814
276,944

3.8
0.0
5.0

営業外収益
１
２
３
４

受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息
２ 雑支出
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 貸倒引当金戻入益
３ 退職給付引当金取崩額
４ その他
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損
２ 固定資産除却損
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益(損失:△)
中間純利益

349
3,779
14,12817,08839,033
3,725

9
1,524
454
28
500
783
223,1633,566－ 11 －

第2四半期決算短信

伏木海陸運送㈱（9361）平成21年６月期(2) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）
区分
Ⅰ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整
前中間(当期)純損失(△)
減価償却費

507,489
249,403

賞与引当金の増減額(減少:△)

3,372

貸倒引当金の増減額(減少:△)△ 1,389

退職給付引当金の増減額(減少：△)△ 8,854

役員退職慰労引当金の増減額(減少:△)△ 28,826

未払費用の増減額(減少:△)△ 263,806

受取利息及び受取配当金△ 4,128

支払利息

39,033

持分法による投資損益(益:△)△ 14,128

有形固定資産売却損益(益:△)△ 9

有形固定資産除却損

783

売上債権の増減額(増加:△)

231,777

棚卸資産の増減額(増加:△)△ 9,175

仕入債務の増減額(減少:△)△ 29,025

未払税金の増減額(減少:△)

129,142

未払金の増減額(減少:△)△ 72,489

役員賞与支払額△ 23,231

その他増減(減少:△)△ 198,524

小計

507,412

利息及び配当金の受取額

3,743

利息の支払額△ 37,678

法人税等の支払額△ 75,973

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

397,504

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払出しによる収入

67,377

定期預金の預入れによる支出△ 68,107

有形固定資産の取得による支出△ 252,066

有形固定資産の売却による収入

3,060

投資有価証券等の取得による支出△ 4,420

その他投資の増減額(増加:△)

33,377

短期貸付金の純増減額(増加:△)

45,000

長期貸付金の回収による収入(支出:△)△ 42,309

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 218,088－ 12 －

第2四半期決算短信

伏木海陸運送㈱（9361）平成21年６月期
前中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）
区分
Ⅲ

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）

396,862

長期借入金返済による支出△ 487,514

配当金の支払額△ 52,251

自己株式の取得△ 1,384

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 144,287

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額(減少:△)35,128

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

396,332

Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

431,460－ 13 －

第2四半期決算短信

伏木海陸運送㈱（9361）平成21年６月期

第2四半期決算短信(3) セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)

貨物自動
車運送業
部門
(千円)

ローリー
運送事業
部門
(千円)

不動産
貸付業
部門
(千円)

その他
事業
部門
(千円)

363,874

13,162

358,386 5,931,217

158,544

37,236

8,371

348,641

港運事業
部門
(千円)

通運事業
部門
(千円)

倉庫業
部門
(千円)

3,527,766

285,254

163,134 1,219,637

7,295

106

3,535,061

285,360

164,671 1,378,182

401,111

21,533707,028 6,492,950(561,732) 5,931,217

2,807,250

341,590

155,247 1,394,228

428,960

20,756675,297 5,823,331(406,283) 5,417,047

727,811△56,229△27,848

777

31,730(155,449)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

(注) １
２

1,536

9,423

△16,045669,619(561,732)―

514,170

事業区分は各社が採用している売上集計区分を勘案して区分しました。
事業区分に属する主な内容
事業区分

３561,732― 5,931,217

主なる事業内容

港運事業部門

港湾運送事業、通関事業、船舶代理店

通運事業部門ＪＲコンテナ輸送

倉庫業部門

貨物保管事業

貨物自動車運送業部門

貨物自動車事業

ローリー運送事業部門

貨物自動車事業(ローリー輸送)

不動産貸付業部門

土地建物の賃貸

その他事業部門

網取放業務、商事部門、旅行部門

前中間連結会計期間及び前連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業
費用はありません。

〔所在地別セグメント情報〕
重要な在外連結子会社及び在外支店がないため前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連
結会計年度において記載しておりません。
〔海外売上高〕
海外売上高がないため前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において記載
しておりません。

－ 14 －