令和５年度 事業報告書

学校法人 東京聖栄大学

目次

Ⅰ． 法人の概要
1．基本情報 ····························································· 1
2. 建学の精神 ··························································· 1
3. 学校法人の沿革························································ 1
4. 設置する学校・学部・学科等············································ 3
5. 学校・学部・学科等の学生数の状況 ······································ 3
6. 収容定員充足率························································ 3
7. 役員の概要 ··························································· 4
8. 評議員の概要·························································· 4
9. 教職員の概要·························································· 5
10. 責任免除・責任限定契約、補償契約・役員賠償責任保険契約の状況 ·········· 5
Ⅱ． 事業の概要
1. 大学（教育研究等）···················································· 6
2. 併設校 ······························································· 13―東京聖栄大学附属調理師専門学校 ····································· 13―東京聖栄大学附属わたなべ幼稚園 ····································· 15
3. 公開講座、地域貢献・産学官連携事業 ···································· 17
4. 管理運営 ····························································· 18
Ⅲ． 財務の概要
1. 決算の概要 ··························································· 22① 貸借対照表関係···················································· 22② 資金収支計算書関係················································ 23③ 事業活動収支計算書関係············································ 25
2. その他 ······························································· 27① 有価証券の状況···················································· 27② 借入金の状況······················································ 27③ 学校債の状況······················································ 27④ 寄付金の状況······················································ 27⑤ 補助金の状況······················································ 28⑥ 収益事業の状況···················································· 28⑦ 関連当事者等との取引の状況 ········································ 28⑧ 学校法人間財務取引················································ 28
3. 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策 ·············· 29

Ⅰ．法人の概要
１．基本情報（１） 法人の名称 学校法人東京聖栄大学（２） 主たる事務所の住所:東京都葛飾区西新小岩一丁目４番６号
電話番号: ０３－３６９２－０２１１（代表）
FAX 番号: ０３－３６９２－０２１３
ホームページアドレス:

https://www.tsc-05.ac.jp/

２．建学の精神
自立できる知識と技術を育み、強い向上心と真摯な行動力をそなえた人材の育成
３．学校法人の沿革
本法人は東京都葛飾区の現在地に昭和 22 年洋裁学院を創立、同 29 年栄養士養成施設聖徳高等栄養学校設立の後、聖徳栄養専門学校に校名変更し、同校は昭和
38 年聖徳栄養短期大学に昇格しました。また、聖徳栄養専門学校調理師科から独立した調理師学校は昭和 52 年専修学校 聖徳調理師専門学校として認可、同年
千葉県鎌ヶ谷市に幼稚園を開設しました。
平成 17 年短期大学を四年制大学へ改組、名称を東京聖栄大学として開学し今日に至っています。平成 19 年創立 60 周年を機に法人名を学校法人東京聖栄大学と改称しました。
昭和 22 年４月

オリムピア洋裁学院開校

昭和 23 年 10 月 財団法人オリムピア学園設立認可（文部大臣）
昭和 26 年３月

学校法人オリムピア学園に組織変更認可（東京都知事）

昭和 29 年３月

聖徳高等栄養学校設立認可（東京都知事）

昭和 29 年４月

聖徳高等栄養学校を栄養士養成施設として指定（厚生大臣）

昭和 32 年８月

オリムピア洋裁学院を「聖徳服飾専門学校」
聖徳高等栄養学校を「聖徳栄養専門学校」に改称

昭和 35 年２月 聖徳栄養専門学校に調理師科を設置 調理師養成施設として指定（厚生大臣）
昭 和 38 年 １ 月 聖徳栄養短期大学の設置認可（文部大臣）
昭 和 38 年 ３ 月 聖徳栄養短期大学食物科第 1 部（後に食物栄養科さらに食物栄養学科第 1 部と改称）を栄養士養成施設として指定（厚生大臣）

昭 和 39 年 ３ 月

聖徳栄養専門学校の短期大学昇格に伴い同校栄養本科を廃止、４月１日より校名を「聖徳調理師学校」と変更

昭和 41 年 ４月

聖徳服装専門学校を「聖徳服装学院」と改称
1

昭和 52 年２月

聖徳服装学院及び聖徳調理師学校を専修学校として認可（東京都知事）、聖徳服装専門学校、聖徳調理師専門学校と改称

昭和 52 年３月

聖徳栄養短期大学附属わたなべ幼稚園設置認可

昭和 60 年 12 月 短期大学食物栄養学科第 1 部専攻課程設置認可（食物栄養専攻、食品科学専攻）（文部大臣）
平 成 元 年 4 月 短期大学食物栄養学科第 1 部を同第 2 部廃止に伴い「食物栄養学科」と改称
平 成 ４ 年 １ 月 服装専門学校廃止認可（東京都葛飾区長・文部大臣）
平 成 ７ 年 12 月

短期大学専攻科食物栄養専攻設置（文部大臣）

平成８年１月短期大学専攻科食物栄養専攻学位授与機構長認定

平成 14 年 11 月 短期大学食物栄養学科食品科学専攻製菓・製パンコースを製菓衛生師養成施設として指定（厚生労働大臣）
平 成 15 年 ５ 月

公開講座を葛飾区教育委員会と共催実施を締結

平 成 16 年 11 月 東京聖栄大学設置認可（文部科学大臣）
平成 17 年２月 健康栄養学部食品学科食品衛生管理者及び食品衛生監視員養成
施設登録 （厚生労働大臣）
平成 17 年３月

健康栄養学部管理栄養学科の栄養士養成施設内容変更承認・管理栄養士養成施設の指定（厚生労働大臣）

平成 17 年４月

東京聖栄大学開学

平成 18 年５月

放送大学と単位互換協定締結

平成 18 年９月

聖徳栄養短期大学廃止認可

平成 19 年６月

法人名を学校法人東京聖栄大学に変更

平成 21 年４月

東京聖栄大学健康栄養学部食品学科にフードサイエンスコー
ス、フードビジネスコースを設置

平成 24 年３月

大学機関別認証評価 大学評価基準を満たす認定証（日本高等教育評価機構）平成 25 年４月

聖徳調理師専門学校の校名を東京聖栄大学附属調理師専門学校と改称

平成 26 年２月 健康栄養学部管理栄養学科の教職課程（栄養教諭一種免許状）
課程認定（文部科学大臣）
平成 26 年９月

葛飾区と連携・協力に関する協定締結(包括連携協定）

平成 31 年１月

健康栄養学部管理栄養学科の教職課程（栄養教諭一種免許状）の再課程認定（文部科学大臣）

平成 31 年３月 大学機関別認証評価 大学評価基準を満たす認定証（日本高等教育評価機構）令和 5 年 11 月 東京都に調理師専門学校の募集停止に係る申出書を届出
2

４．設置する学校・学部・学科等
東京聖栄大学 健康栄養学部

・管理栄養学科
・食品学科

東京聖栄大学附属調理師専門学校 調理師専門課程 調理師科
東京聖栄大学附属わたなべ幼稚園
５．学校・学部・学科等の学生数の状況
令和５年５月１日現在
東京聖栄大学
健康栄養学部
入学定員

収容定員

現

員

管理栄養学科

８０

３２０

３４０

食 品 学 科

８０

３２０

２４６

計

１６０

６４０

５８６

東京聖栄大学附属調理師専門学校
調理師専門課程
入学定員

収容定員

現

員

調理師科

８０

８０

１９

計

８０

８０

１９

東京聖栄大学附属わたなべ幼稚園
認可定員
計

現

３００

員

１２４

６．収容定員充足率
毎年度５月１日現在
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

１０４％

９８％

９５％

９１％

９２％

附属調理師専門学校

３９％

５１％

５８％

３８％

２４％

附属わたなべ幼稚園

８１％

７３％

６３％

５６％

４１％

東京聖栄大学3令和６年３月３１日現在
７．役員の概要

定員数
氏

理事長

理事：8 人～9 人

名

就任年月日

田所 忠弘

Ｈ２９．４．１

監事：2 人
主な現職

常勤・非常勤常

勤学長（理事長Ｒ3.４.1）

常務理事（教学担当）

阿左美章治

Ｈ２７．４．1

常勤

理事長補佐、専門学校長

常務理事（総務担当）

高橋 成彰

Ｈ２３．１１．２６

常

勤

事務局長

常務理事（財務担当）

村上 秀男

Ｈ２８．３．２３

常

勤

法人相談役

理

荒木 裕子

Ｒ３．４．1常勤大学図書館長々有馬 克彦

Ｈ２７．１１．２６

非常勤

々

筒井 知己

Ｒ元．１１．２６

常

勤

特任教授

々

丸山 信一

Ｒ３．４．１

常勤

企画調整室長々渡邉 由美子Ｈ２６．３．２７

非常勤

中村 甫尚

Ｈ１３．４．１

非常勤

彦坂 令子

Ｒ元．１１．２６

非常勤

事

監

事
々

８．評議員の概要

公認会計士

定員数 19 人～20 人
氏

名

就任年月日

主な現職

第 1 号評議員（学長）

田所 忠弘

Ｈ２５．４．１

理事長、学長

第 2 号評議員（学部長）

小林 陽子

Ｒ元．１１．２６

学部長（学部長 R5.4.1）

第 3 号評議員（園長）石井 恭子

Ｒ２．４．１

幼稚園長

第 4 号評議員（校長）

阿左美章治

Ｈ１９．１１．２６

理事長補佐、専門学校長

第 5 号評議員（専任職員）

北村 義明

Ｒ元．１１．２６

食品学科長、教授々

正田 良介

Ｒ５．１１．２６

管理栄養学科教授々

金子 俊也

Ｒ３．４．１

法人総務部長々横塚 友子

Ｒ元．１１．２６

大学事務部長髙橋 興亜

Ｈ１９．１１．２６

々

松﨑 政三

Ｒ元．１１．２６々

中田 とみ子Ｒ５．１１．２６々

森川 知子

Ｒ元．１１．２６

第７号評議員（学識経験・功労者）

有馬 克彦

Ｈ２７．１１．２６

々

稲葉 永治

Ｒ３．４．１

専門学校副校長々

鈴木 和男

Ｈ２９．９．２７

幼稚園事務長々高橋 成彰

Ｈ２３．４．１

事務局長

々

筒井 知己

Ｈ２３．１１．２６

特任教授

々

丸山 信一

Ｈ２３．１１．２６

企画調整室長々村上 秀男

Ｈ２７．１１．２６

法人相談役

第６号評議員（卒業生）

4

幼稚園副園長９．教職員の概要
・教職員の人数
令和５年５月１日現在
法人本部

大学

専門学校

幼稚園

計

専任教員数

―

３９

４

1４

５７

兼務教員数

―

３２

８

４

４４

２５

２

３

３６

専任職員数

６

10．責任免除・責任限定契約、補償契約・役員賠償責任保険契約の状況
令和５年５月１日現在
寄附行為の改正施行（令和 2 年 4 月 1 日付）により、役員の責任免除（第 38 条）
及び非業務執行理事並びに監事についての責任限定契約（第 39 条）を規定し、該当する非業務執行理事・監事合計 4 名と責任限定契約の締結をしています。
また、私立学校法等の法令改正（令和 3 年 3 月 1 日付施行）に伴い、令和 3 年 4月１日に理事・監事合計 11 名と補償契約を締結しました。
役員賠償責任保険は、令和２年４月１日に本学が加入する日本私立大学協会が全国的制度として創設した保険に加入し、令和３年度から５年度も保険内容を同様として加入しています。

5

Ⅱ

事業の概要

令和５年度は、学園の教育活動、その他の活動全般に極めて大きな影響をもたらしてきた新型コロナウイルス感染症（２類相当）が、令和５年５月８日から「５類感染症」になったこと等を踏まえ、全面対面授業を実施するなど感染予防対策に努めつつ平常な教育（保育）活動を実施した年度となりました。
以下、その概要を報告いたします。
１．大学（教育研究等）

令和５年度の学事は、感染対策を継続しつつ、４月１日に制限をかけずに対面での「入学式」を挙行し、多くの保護者の方々にご参列をいただきました。
令和５年度の授業は全科目対面形式で実施いたしました。新型コロナウイルスの感染者数増加を理由としてオンライン授業に切り替えることは想定せず実施しました。
本学では、教育効果の観点から令和４年度より全科目対面授業を実施しています。
対面授業は単なる知識の伝達の場ではなく、課題や自宅では得ることのできない技
術・技能を身につけられる要素も含まれることから、授業の実施においては、学生が安心して出席できる環境づくりを継続して取り組んでまいりました。
学生活動においては、「体育祭」を４年ぶりに開催し、また「聖栄葛飾祭」は制限をかけずに実施することができました。課外活動においては、令和４年度より制限緩和（部同好会活動・地域貢献活動）がなされ、令和５年度も安全衛生管理を徹底しつつ、部活動が実施されてきました。
大学各分野の令和５年度事業については以下のとおりです。
(1)

自己点検活動各委員会・部門における自主的な内部質保証機能として、平成 24 年度から継続的に自己点検活動を推進しています。令和 5 年度も、学長リーダーシップに基づく大学
運営と、それを補佐する大学運営会議が中心となり改善事項の管理を行い、教学・経営部門が連携し教育の質保証と向上に向けた努力を継続しました。
本学においては、令和 7 年度に大学機関別認証評価を受審する予定であることから、従前年度に増した掘り下げを各組織体が行うことに加え、内部質保証の実効性を高めることを目指した点検を実施することで、改善・向上の PDCA サイクルを機能させています。

6

(2)

FD 活動
令和５年度の FD 活動については、①合理的配慮が必要な学生への対応について事例を通したグループディスカッション（令和５年９月２１日 FD 研修として開催）、②
全科目での授業評価アンケート、③令和４年度から中間アンケートを実施（学期途中での実施により、意見・要望を即時に反映させ授業改善・向上に役立てる）、④授業
公開（相互参観）（専任教員は公開および１科目以上参観。新規採用教員は２科目以上参観を推奨。）、⑤令和６年度に向けた教科打合せ会の実施（令和６年３月２１日）
等により、授業の改善・向上を進めるべく FD 活動を行いました。
(3)

SD（スタッフ・ディベロップメント）
SD（教職員が大学運営に必要な知識や技能を身につけ、能力・資質を向上させるための研修等）については、①各種研修会の受講（オンライン研修会を中心に対面型研修会等の受講）、②全教職員による研修会（令和５年９月２１日）、③日常業務の中での習熟促進（OJT）、④令和５年度新規入職者対象研修会（令和５年３月２９日）等により SD の推進を図りました。
(4)

教育課程、学修指導と支援

・令和５年度の教育課程については、令和２年度にカリキュラム改正がなされ４年次目となりました。教務委員会による学生の学修行動や学修に対する意識等を把握し、教育の改善・向上に活用する観点から、学修行動調査を実施しました。また、レポー
トや卒論を作成するにあたっての生成 AI への対応を検討し、本学の授業においては利用を一律に制限せず、場面に応じた適切な利活用を推奨する基本方針を決定しました。
・大学構内全体で Wi-Fi の利用場所を構築し、学修環境の向上を行いました。
・日常的な学修指導・支援については、学生の実情に即し丁寧な対応に努めました。
(5)

学長のリーダーシップ・ガバナンス

本学は、学長のリーダーシップ・ガバナンスを確保し、その実質化を図るため、学長を議長とする「大学運営会議」を設置し、原則毎月開催しています。
(6)

就職支援、学生支援―

就職支援
就職支援については、学生支援センター、教職員、就職支援アドバイザー等々が連携し、個々の学生の志望を踏まえ、キャリア実現に向けた支援を実施しました。職業
観の涵養、また食と栄養に関する職業についての正確な知識を学ぶことも目的のひとつとした授業である『キャリアリサーチ』『管理栄養士の基礎演習』等のほか、課外
7

においては、通年に亘り、年次ごとの就職支援ガイダンス（WEB 配信等を含む）、求人情報の提供、個人別就職相談・指導（対面・メール・オンライン等）、学内業界・企業説明会等を実施しました。また、公務員志望者のためには、専門業者を活用した「公務員教養試験対策講座（オンデマンド）」の実施、公務員人事経験者による『公務員論文対策講座（オンデマンド）』の実施や個別指導等を行いました。本学の様々な就職支援が奏功し、令和 5 年度卒業・16 期生については、就職内定率 99.2%を達成することができました。
学生支援センター、学年担任、教職員、就職支援アドバイザー等々と連携した協力体制のもとにキャリアガイダンスや就職相談等を通じて学生一人ひとりにあったき
め細かいキャリアサポートを実施し、学校法人東京聖栄大学第Ⅲ期中期計画（20202024）の目標値（就職率 95％以上）を毎年達成しており、多くの学生が本学での学びを生かした就職先に決定しています。就職率（就職希望者比）学部合計は、2020 年度（第 13 期生）97.0％、2021 年度（第 14 期生）98.0％、2022 年度（第 15 期生）98.5％
2023 年度（第 16 期生）99.2％と推移しています。
主な内定先
＜公務員＞
東京都職員Ⅱ類 (栄養士)、東京都特別区職員 (一般事務職)、
足立区栄養士（非常勤）、葛飾区栄養士（非常勤）、江東区栄養士（非常勤）、川口市栄養士（非常勤）、川崎市栄養士（非常勤）＜管理栄養士職＞（独）国立病院機構関東信越グループ、（医）福寿会、（医）成仁、（株）アール・ティー・コーポレーション、エームサービス（株）、（株）くすりの福太郎（株）、
グリーンハウス、（株）クリエイトエス・ディー、（株）こどもの森、コンパスグループ・ジャ
パン（株）、（株）サンドラッグ、（社福）新樹の会 アンデルセン保育園ジャパンウェルネス（株）、（株）スギ薬局、（株）センダン、W hospitality（株）、（株）ツルハ、（株）トモズ、（株）日
本保育サービス、（株）藤江、（株）ベネミール（株）メフォス、モード・プランニング・ジャ
パン（株）、淀川食品（株）、（株）ＬＥＯＣ、（株）レパスト＜一般企業他＞
イニシオフーズ（株）、（株）ABC Cooking Studio、カネ美食品（株）、（株）きちりホールディ
ングス、ケミ・コム・ジャパン（株）、コスモ企業（株）、（株）サッポロライオン、
サミット（株）、（株）シャトレーゼ、（株）シュクレイ、白石食品工業（株）、（株）西武・プリンスホテルズワールドワイド、（株）デザートランド、テンアライド（株）、トオカツフーズ（株）、（株）ニッセーデリカ、（株）人形町今半、（株）ファーストフーズ、（株）ファーストリゾート、（株）プロントコーポレーション、（株）ベストライフスタイル キンプトン新宿東京、（株）ベルク、（株）ポンパドウル、マックスバリュ関東（株）、（株）武蔵野、（株）筑波銀行

8

―

学生支援
学生支援の取組については、国の補助制度を活用した授業料減免制度等を実施したほか、学生の奨学奨励と経済的支援を主旨とする本学独自奨学金の給付及び日本
学生支援機構奨学金の貸与・給付関係事務、修学支援新制度のガイダンス及び学生への個別対応を実施しました。また、学生意見を大学運営に生かす観点からの学生との意見交換会の実施、保健室の運用、各自の健康管理・感染症予防の徹底、学生団体への指導・助言等を行い、大学生活を充実するよう必要な支援を行いました。
なお、経済的に困難な学生を支援する国の修学支援新制度（令和 2 年 4 月 1 日施行）については文部科学省への確認申請として、更新確認承認申請を提出し、機関
要件を満たしているとの通知を受けて、令和 5 年度の更新がなされました。
＜修学支援制度等の令和 5 年度実績＞
摘要

学生支援の取り組み

令和 5 年度日本学生支援機構修学支援制度
1

備

考

学 期

学生数

前

期

75 名

前期：Ⅰ区分 39、Ⅱ区分 23、Ⅲ区分 13

後 期

71 名

後期：Ⅰ区分 38、Ⅱ区分 24、Ⅲ区分 9

利用者授業料減免（Ⅰ区分 3/3、Ⅱ区分 2/3、Ⅲ区分 1/3）

(7)

資格取得の支援－

管理栄養士国家試験
令和６年３月２９日に発表された第３８回管理栄養士国家試験の本学１６期生の合格率

は 83.3％でした。
（前年度合格率 85.7％）
今後も、国家資格の確実な取得、国家試験合格に向けて、更なる指導・支援を行ってまいります。
－

食品学科では、食品衛生管理者・食品衛生監視員（任用資格）、フードスペシャリスト
資格、フードサイエンティスト資格、フードコーディネーター（３級）資格取得支援を行いました。

－

両学科共通事項として① 学内で開催された HACCP 講習会の受講による HACCP 認定証取得（40 名）②MOS 試験（Microsoft Office Specialist）を定期的に学内で実施することにより、学生が情報処理資格を取得する支援を行いました。令和５年度合格者数 64 名。
学内で MOS 試験実施後の通算 1,167 名／10 年半

9

(8)

研究活動の活性化―

研究環境の充実・整備

大学の質の向上が求められている観点から、研究の活性化は必要不可欠の要件であり、科研費をはじめとする公的研究費への応募の奨励と支援、学内研究費による研究活動の支援等を行っています。令和５年７月１５日に開催した学内研究発表会は、４年ぶりの対面開催となりました。当日は本学学内研究費を得て実施された研究課題について発表がなされ、活発な質疑が行われました。
研究活動の適正を図る観点からは、ヒトを対象とした研究・調査等の倫理審査、動物実験の適正審査を法令・学内諸規程に基づき実施しています。文部科学省ガイドラインに沿った研究活動の適正確保もあわせて推進しました。

―

受託研究

受託研究の実施過程においては、担当教員の指導の下、本学学生が多数参加し有意義な教育機会ともなっています。令和５年度は、本学が継続的な支援を続けている福島県
塙町の一般財団法人天領の郷はなわより、「『キノコを初めとした塙町特産品の利用』を前提としたメニュー開発、レストラン運営、道の駅販売加工品の提案等」を受託しました。本学食品学科を中心としたプロジェクトチームにより、特産品であるきのこを用いた新商品・新メニューの開発が進められました。
地元自治体である葛飾区からは、「『かつしかの元気食堂』推進事業に関する研究」を受託し、地域に根ざした食育推進、健康増進を図る研究活動が行われています。１１月にはこの研究の一環として本学管理栄養学科を中心としたプロジェクトチームにより開発された弁当が販売されました。葛飾区内でのイトーヨーカドーの店舗では学生も売り場に立ち、２日間で３００食が完売するなど好評を博しました。
―

公的研究費
科学研究費助成事業は文部科学省所管の日本学術振興会による、あらゆる学術研究を格段に発展させることを目的とする競争的研究資金です。令和５年度は昨年度に引き続き、本学教員研究代表者とする研究３件、本学教員を研究分担者とする研究２件の科学研究費が採択されています。
＜科学研究費＞
研究課題

本学教員

研究種目

研究代表者

若手研究

研究代表者

基盤研究(Ｃ)

真空包装による野菜の調味効果と組織構造との関連性および新規利用法について
筋・血液を介した身体活動誘発性 miRNA ががんの発症やがん患者の余命に与える影響10初等・中等教育家庭科における「だし教育コンテンツ」の活研究代表者

基盤研究(Ｃ)

研究分担者

基盤研究(Ｂ)(一般)

研究分担者

基盤研究(Ｂ)

用と開発
超音波動画像と筋電図と嚥下音を用いた非侵襲計測による嚥下評価のための装置開発研究
瞬発系・持久系トップアスリートに特徴的な遺伝子多型・変異の同定と機能解析

(9)

大学図書館

令和５年度

年間延入館者数 6,967 名 貸出冊数 学生 1,393 冊 教職員 2,351 冊

令和５年度は、年間を通して、専門書・政府刊行物を含む統計資料等、蔵書構成の充実やレファレンスサービスの充実に努めた他、図書館の学習支援活動の一環として、新入生を対象とした利用ガイダンスや食品学科 3 年生を対象とした卒業論文作成時に必要となる文献の検索方法についてのガイダンスを行いました。その他、機関リ
ポジトリ（大学等研究機関の知的生産物を保存・公開するシステム）の運用・本学コ
ンテンツの充実を行うとともに、葛飾区立中央図書館との連携事業としては、食育に関する絵本の読み聞かせの実施（令和 5 年 6 月 10 日）、大学紹介の展示（展示期間
令和 5 年 8 月 30 日～9 月 20 日）、中央図書館・東京聖栄大学講演会(令和 5 年 9 月 10日)、「ブックシェア事業」への協力：東京聖栄大学学生・教職員おすすめの一冊（展
示期間 令和 5 年 9 月 22 日～11 月 3 日）を行いました。
また令和５年度は、専門図書の充実化を図るほか、新たに学修スペースの聖栄ライ
ブラリーラウンジ(略称：SLL)を図書館 1 階に開設し、図書館発信の講座を開催するな
ど、学生の学習環境の整備および豊かな学びの支援に努めました。
(10)

入試・広報活動関係

令和５年度実施（令和６年度入学）の入試については、志願者・入学者の増加を図る観点から内容を一部見直し、総合型選抜（4 回）、学校推薦型選抜（指定校制・公募制各 1 回）、一般選抜（4 回）、共通テスト利用型（4 回）等を文部科学省通知、両学科
アドミッションポリシーを踏まえて実施しました。
広報活動については、①感染症対策を行ったうえでのオープンキャンパス等対面型
広報イベント（10 回／午前の部では体験講座を開催）、②各地で開催される進学相談会・高校内ガイダンスへの参加、③オンラインによる受験生への個別アプローチ、④
大学総合パンフレットの作成・配布先の拡充、⑤各種受験関係誌への情報掲載、⑥学校推薦型選抜（指定校制）依頼先の拡充、⑦社会からの信頼性を高める広報活動の一環としてのパブリシティ（新聞等のマスコミや公共的な広報紙への良質な話題提供）に努めました。

11(11)

教職課程（栄養教諭一種）

教職課程では、教職課程センターの担当教員が中心となり、一人一人の学生への個別指導に当たり、本学が目指す栄養教諭の養成における支援を丁寧に行っています。
就職支援については、学生支援センターが中心となり、教員と職員が協働してその任務を果たしています。また、公務員栄養士等の採用に向けては、「公務員合格プログラム」を実施し、在学生だけでなく希望する既卒者も対象とする援助を行っています。
教員採用試験に向けては、上記の公務員合格プログラムに加え、教職課程センターの教員が中心となり、個々の学生への支援等を行っています。
令和５年度卒業生（教職課程履修者）の状況については、公立小・中学校等に臨時的任用職員（学校栄養職員）として５名が採用となっています。
また、教職課程センター初の試みとして、８月５日（土）に「第一回食育研究交流会」
を開催しました。「食」・「食育」・「栄養」の専門家として、小学校・特別支援学校の栄養教諭や学校・行政の管理栄養士、病院の管理栄養士、一般企業で活躍している卒業生による現況報告がなされ、在学生との有意義な交流の会となりました。

12

２．併設校―東京聖栄大学附属調理師専門学校（１）学校運営・管理
新型コロナウイルス感染拡大防止および生徒数減少の観点より、令和 5 年度も入学
式、卒業式は規模を縮小し時間短縮をするなど人の流れを最小限にして行いました。聖栄調理祭は大半が「食の提供」を内容とすること、またそれに係る人手不足等の事情に鑑みて、中止しました。コロナ感染症拡大が収束しない厳しい状況が続く中、対面型授業の継続・維持のため、教職員が一丸となり、感染防止対策の徹底、生徒の学校生活・健康管理における指導や適切な施設管理・安全対策の継続に努めました。
（２）教育活動・調理技術研修生・学修成果
・教育活動
年間を通じた感染症対策を徹底し、大学附属の専門学校であることを特色の一つとしながらも、「食の安全を守る担い手」として、自らが実践し、責任ある仕事ができる調理師の養成に取り組みました。
生徒の調理技術向上を図るために毎年実施している特別調理講習会では、本校卒業生でもあり、業界第一線で活躍中の稲葉一朗氏（東京ベイ舞浜ホテル ファーストリゾー
ト総料理長）を迎え、自らの体験談や、料理に対する情熱を未来の料理人を目指す生徒
達に伝えて頂きました。
浅草かっぱ橋道具街での課外研修を実施し、生徒達は実習で使用する調理器具の多様性や奥深さを改めて認識し見聞を広めました。
・調理技術研修生
大学食品学科から受け入れた調理技術研修生（11 名）は学業に励む一方、地域連携
行事の補助員として協力しました。調理技術研修生は、本校生徒への刺激になるだけ
でなく、本人にとっても在学中に調理師免許が取得できるメリットがあるため、今後も大学との連携を強化・推進する役割を担います。
・学修成果
基本的な調理技術（日本料理・西洋料理・中国料理・製菓・集団調理）の習得を目標とし、放課後にさらなる実技練習時間を確保できるよう調理実習室を開放し、実習担当教員による指導を行い、技術の向上に取り組みました。
日頃の学修成果を披露できる場ともなっていた聖栄調理祭を本年度も中止としたた
め、昨年度に引き続き、総合実習の総まとめとして、学年末に卒業作品制作（個人作品）を行いました。１年課程という制約がある中、学んだ調理技術の集大成として教職員審査部門における金賞をはじめ、卒業生の審査による同窓会賞、生徒同士の投票による生徒部門といった優秀な作品が発表会形式の中で生み出されました。この卒業
作品制作は、今後も調理祭に代わる行事として充実・定着させていきます。
13

・教育環境老朽化に伴う調理実習室のダクト修理、給水ポンプの交換、校舎室内灯の LED 化、放送機器の交換、２階実習室の給湯器交換などを行いました。
（３）就職支援・学生生活支援
・就職支援
新型コロナウイルスの感染症法５類への移行に伴い、飲食業界も通常営業に転じたことによる人手不足による求人需要が活発となり、本校生徒に対する求人件数も 289
件ありました。就職支援システム（キャリアマップ）を活用しながら、就職担当教員
が担任教員と共に個別指導を行い、一人ひとりの生徒が希望する進路を見極め、その目的に合った技術、能力や適性を見据えた職場を紹介し、就職希望者は就職内定となりました。
・学生生活支援
生徒からの相談や家庭の経済状況を踏まえ、必要に応じてアルバイトを紹介するほか、経済的に特に厳しい状況にある生徒については、「日本学生支援機構奨学金制度」「高等教育の修学支援新制度」の活用など適切な指導・支援を行いました。
＜令和 5 年度 奨学金・修学支援新制度等の実績＞
日本学生支援機構
種別

支援月額

給付型奨学金53,000 円

第二種奨学金120,000 円

生徒数

備考

1名

高等教育の修学支援新制度を併用

高等教育の修学支援新制度
種別
第Ⅰ期区分（前期）
第Ⅰ期区分（後期）

支援総額

生徒数

680,000 円

1名

備考
日本学生支援機構給付型奨学金・第二種奨学金を利用（４）生徒募集
次年度より一般入学者の募集は停止し、内部進学者（調理技術研修生）のみの募集に決定されました。
（５）学校評価への取組
全教員（非常勤含む）による自己評価に継続的に取り組み、各教科の授業評価アンケートを実施、担当教員へのフィードバックを行い、教育の質向上に努めました。
14

自己評価報告書（文科省ガイドライン準拠版）及び学校関係者評価報告書の作成に継続的に取り組み、学校運営、教育活動の向上に努めました。
（６）社会貢献・地域貢献等
葛飾区との連携事業として、区民を対象とした「食べきり・使いきりメニュー」のレ
シピ作成協力、クッキング動画配信協力や「食べきり・使いきりメニューコンテスト」
における審査協力を行いました。「かつしか区民大学」対象講座として行う専門学校講座（公開講座）は、感染対策を講じたうえで、実施しました。
―東京聖栄大学附属わたなべ幼稚園
幼稚園では、令和５年度も安全管理の徹底とともに、多くの教育環境を見直しながら充実した教育が進められるよう努めてきました。ここ数年、生活の在り方が変わり、行事などの縮小がありましたが、徐々に通常の教育が出来るよう取り組んできました。年間を通して、地域、保護者の方々のご理解とご協力の中で充実した教育が進められました。
・教職員の意識改革に向けて
これまで長年にわたる保育の形を継続して取り組んできている本園の教育について、見直し改善していきたいと考え取り組みました。園児が楽しいと思える遊びや生活全般の内容を教員一人一人が考え、工夫することが出来るよう働きかけてきました。経験年数１０年以上のベテラン教員と若手教員が共に本園の教育について、意見交換できる場も大切にしました。マンネリ化した教育内容ではなく、新しい取り組みを入れ込んでいけるよう、保育に必要な遊具や教材の選択、指導法の工夫など具体的な環境改善に努めました。その結果、教員の意識改革はもちろん、園児の主体性や想像力、探求心、協調性などの力を伸ばしていくことが出来たと思われます。
５年度の鎌ヶ谷市私立幼稚園協議会では、本園の取り組みについて発表する研修の場をいただきました。これを機にさらに教職員が一丸となって本園の教育に取り組んで行く体制が構築されてきていると思われます。働き方改革の視点からも、出来る限り残業を減らすことへの意識がもてるようになりました。
・幼児教室（未就園児親子教室）、満３歳児、預かり保育の充実
５年度は幼児教室を火、木、金の３クラス編成としました。また、新たな取り組
みとして３歳未満児が親子で遊べる場の提供として、こあらルームを開設しました。
本園の教育に関心を向けていただける機会にもなりました。５年度は満３歳児の受け入れが思いのほか多く、充実しました。本来の３歳児と満３歳児が共に過ごし易
15

い園生活の出来る、育ち合える教育の場を作りたいと考え、取り組みました。しかし、互いの育ち合う姿は感じ取れましたが、年々支援が必要なお子さんが増えていることから、保育の構築がなかなか難しい面がありました。引き続き工夫した取り組みを考えていきたいと思います。
また、預かり保育については、働く母親が増えてきていることから、利用者も多くなってきていると思います。早朝預かりの担当に専任教員が入ったことで、全体的に預かり保育の充実が図れたかと思われます。また、専任教員と補助教員との協力体制も強化出来たのではないかと感じます。今後もさらに各家庭のサポートが出来るよう取り組んでいきたいと思います。
・食育の充実（給食、栽培・収穫、クッキング、大学との食育活動）
５年度はこれまでの食育活動に徐々に戻すことが出来てきたかと思います。特に、子ども達が食べることへの関心を身近に高められるクッキング活動の充実が図れました。学年や学級ごとに様々な食材を使用して、工夫した取り組みが見られました。
父母の会のご協力により、食育に生かせる電化製品の充実も図れました。また、本園の給食の評判も良く、食への関心が高まっています。鎌ヶ谷市の食育イベント
では大学との食育活動の取り組みを紹介したり、給食レシピを配布したりしました。
さらに、園児が自分たちで野菜を栽培したり、収穫したりする取り組みも食育につながる大切な内容ですので、例年のように計画して行いました。
大学との食育活動での連携は、本園ならではの取り組みですのでさらに充実できるよう、内容の連絡調整を綿密にしながら今後も継続していきたいと考えます。園児はもちろん保護者にも食への意識を高めていってもらいたいと考え、さらに啓発していけたらと思います。大学より臨地実習の学生を受け入れていることは、本園の給食職員にとっても毎年刺激となり、励みになっていることです。互いにとりま
して、大切な経験、連携の場として今後も引き続き受け入れをしていければと考えています。
・安全管理の徹底
５年度も園バスの運行では、置き去り防止安全装置の導入を含みさらに安全管理を徹底した取り組みを行ってきました。きちんとしたマニュアルに基づいて運行を行うことが出来ました。常に職員一人一人が意識をもって、確認を怠らずに安全に
園児の送迎が出来るよう取り組んできました。今後も継続していくことが大切です。
感染防止対策は継続した取り組みが必要であると考え、日常の生活の中で、最低限出来ること（手洗い、うがい、手指の消毒、マスク着用、食事中のマナーの徹底、
室内の換気・加湿など）は園児、保護者、職員ともに日々意識をもって取り組んで16

きました。ここ数年取り組めなかった年長児のお泊り会も、様々な対策を工夫して行うことができ、園児はもちろん保護者からも喜ばれました。
また、遊具、用具での遊び方はもちろん、避難訓練、不審者対応など、徹底した指導の中で安全に生活できるように繰り返し取り組みました。自転車や徒歩での通園も多い中で、交通安全にも十分気を付けるよう啓発してきました。
・その他
５年度には、保育の充実を目指し、園児に豊かな経験を積み重ねられるように英語に触れる機会や運動遊びの経験を増やすなど専門の講師に来ていただく機会を作り取り組みました。また、父親の保育参加の機会（なべパパ隊）を充実させることが出来ました。
３．公開講座、地域貢献・産学官連携事業
(1)

公開講座

葛飾区教育委員会との共催で 3 講座を実施しました。令和 5 年度についても、参加者の方が安心して参加できる講座運営に努めつつ、座学講座や調理実習講座を実施することで、参加者の高い満足を得ることができました。令和 5 年度の実施講座は以下のとおりです。
講座名
健康栄養講座

区分

参加者数

大学

54 名

大学

34 名

専門学校

20 名

＜シニア向け生活習慣病講座 食事工夫のススメ＞
つまもの野菜学講座＜つまもので美味しさを倍にする日本人の知恵＞
調理実習講座＜一人で作る！家庭で出来るかぼちゃレシピ＞◆講師派遣
40 件（特別講座を含む）
(2)

地域貢献

地域貢献活動については、本学へ協力依頼がなされていた地域諸団体の行事が令和５
年度は諸行事の全面復活開催が行われ、本学の協力も多くが再開され、以下の主な事業を行いました。
1) 「かつしかの元気食堂推進事業」への協力による区民の健康増進・食育活動を実施し、事業の一環として（株）イトーヨーカ堂とコラボし、学生の考案したお弁当をイ
トーヨーカ堂店舗で販売協力しました。
2)

小学生の親子を対象とした、かつしか区民大学講座「食品の科学シリーズ」を食
17

品学科協力により、全 4 回実施しました。
3) 葛飾区環境部と連携し、生ごみの減量を目的とした「食べきり・使いきりメニュー」のレシピ提供、メニューコンテストの審査、動画配信を行いました。
4) 葛飾区から J リーグ入りを目指す「南葛 SC」（人気漫画「キャプテン翼」の作者高
橋陽一さんがオーナー）からの依頼による協働事業の円滑な推進のため、所属選手やジュニアユースチームの保護者を対象とした栄養セミナー等を実施しました。
5) 昨年度に続き、葛飾区立新小岩中学校からの依頼により、「職場体験」として中学2 年生の生徒 2 名を図書館で受入れました。
6) 学生が協力した地域貢献活動として、新小岩駅北口広場 夏祭り、新小岩駅東北ひろばまつり、NPO 法人中・西会の行う「ふれあい共食会」への協力等を行いました。
7) 各種審議会・講演会への教員の派遣を行いました。
その他、本学の特色を生かした多くの地域貢献活動を行いました。
４．管理運営
学校法人の管理運営に関する主要事項は以下のとおりです。
(1)

学園全体の運営体制

理事会

令和 5 年度 １１回開催

評議員会

〃

常務理事会

〃

６回開催

監事同席

（延べ回数）

諮問事項審議１０回開催（電子会議含む）

上記会議体においては、提出された案件の審議・決定、了承を夫々に行い、法令及び寄附行為に則った学校法人の運営に努めました。
また、令和５年７月２６日には初めてとなる、役員・評議員合同研修会を学内で開催しました。
（テーマ：私立学校法改正の要点と求められる私学の対応について、
講師：大河原遼平弁護士）(2) 法人運営のチェック体制
・監事による監査（業務、財産の状況）
業務状況の監査理事会及び評議員会に出席し、学校法人の業務全般を確認し、必要な聴取を行うことにより監査を実施しました。 （令和５年５月２４日、７月２６日、１０月２５日、１
１月２７日、令和６年１月２４日、３月２７日 計６日）
また、教学面を主とした監査として 9 月 14 日に「講義の休講と補講状況の確認」を
大学教員及び関係事務職員に対する聴取や資料確認による実地調査を実施しました。
その結果は、１０月２５日に理事長・学長へ報告され、いただいたご意見（留意点）
18

については、１１月１６日及び令和６年３月２１日の教授会において改善の具体的方策を確認し、実施しました。
財産状況の監査令和 4 年度決算及び令和 5 年度期中の監査を実施しました。 （令和 5 年 5 月 24 日、10 月 25 日 計 2 日）
なお、寄附行為変更の施行（令和４年８月９日付）に先行し、令和４年３月開催の理事会・評議員会から、監事として法人の業務執行に関する意思決定が適切になされていることを確認し、議事録への署名押印を行っています。
・公認会計士による経理面の監査
・内部監査室による内部監査
・三様監査の連携と打合せ会の開催（監事、公認会計士、内部監査室） 2 回が行われました。

(3)

財務基盤強化の努力
財務基盤強化の努力として、財務分析による経営状態の把握と周知、収入確保並びに支出統制、各種補助金・受託研究等の外部資金獲得努力、寄付金募集、適切な資産運用による運用収入の確保に努めました。
(4)

中期計画
中期計画の第４年度次として、『学校法人東京聖栄大学 第Ⅲ期中期計画（2020-2024）』に登載された各計画事項の進捗に努力した年度となりました。新規・発展的な取組は控えざるを得ない状況ですが、今後も努力を傾けてまいります。
(5)

コンプライアンス（法令順守）等の取組

1) 私立学校法の改正に伴う寄附行為変更等の対応
令和 5 年４月 26 日に成立し、令和７年４月１日に施行される私立学校法の改正に伴う寄附行為変更等について、令和 5 年 10 月 25 日開催の理事会・評議員会
にて『「学校法人寄附行為作成例」の改正、及び本法人の対応方針について』が決定し、文部科学省の新寄附行為作成例を基本として本法人の寄附行為の変更準備を開始しました。
2）ガバナンス・コードの適合（遵守）状況
日本私立大学協会所定の「私立大学版

ガバナンス・コード」＜第１版＞に準拠して、『東京聖栄大学 ガバナンス・コード』が（令和４年 9 月 28 日付）制定されています。ガバナンス・コードに基づき、適切な大学ガバナンスの確保・充実を図り、透明性の向上などを進めることが周知されています。
19

また、ガバナンス・コードについて、適合（遵守）状況を令和 5 年 9 月 27 日開催の常務理事会において点検し、学外公表しました。

3）役員変更届
私立学校法施行規則に基づき、４月及び１１月の役員変更の届出を文部科学省に行いました。

4) 調理師養成施設、「募集停止に係る申出書」
調理師専門学校の募集停止に係り、東京都からの求めに応じ調理師養成施設として「募集停止に係る申出書」を提出しました。
5）「化学物質管理」の変更への対応
化学物質管理に関する法令改正に係る、労働安全衛生規則等の改正（令和 6 年４月 1 日施行）により、衛生委員会規程の一部改正、化学物質管理者・保護具着用管理者の委嘱等（法令施行日に合わせ４月１日付）を行いました。
(6)

教職員人事関係
FD・ SD の推進による資質向上、事務系職員自己申告制度の実施等を継続し、組織の活性化と人材育成に努めました。
また、教員評価については、従来からの本学制度を明文化し『東京聖栄大学 教員評価規程』を制定し、施行しています。
(7)

防災・安全関係
・年次計画に基づき保存食を補充・充実し、賞味期限が近づいた保存食は、地元自治体である葛飾区を介して区内の子ども食堂運営団体等に配布しました。
・学生・教職員の防火・防災訓練実施（R5.10.4

大学１年次生等対象

本田消防

署協力）
・普通救命講習会（AED 講習）実施（R6.2.20 学生対象 本田消防署協力）(8)

主要工事、施設設備・教育環境整備

1) 主要工事等
令和 5 年度は主として下記工事等を実施し、教育環境の維持・改善に努めました。
・１号館 3 階 131 実験室・多目的ホール、給食管理実習棟２階等空調機更新工事
・労働安全衛生規則の改正に伴う、リスクアセスメント対象化学物質の廃棄処理
2) 学内 LAN 更改工事関係
令和 5 年度は、教職員 PC 更改（デスクトップ 45 台、ノート PC27 台）、Windows
サーババージョンアップ（4 台）等による計画的整備のほか、Microsoft365（旧office365）を導入し、教育活動における情報システム利用向上に努めました。
20

また、インターネット用・拠点間接続回線更改工事を実施し、帯域幅の拡張及びランニングコスト軽減化を図りました。さらに、インターネット帯域幅の拡張に伴い各建物の Wi-Fi 環境を整えました。なお、給食管理実習棟 1 階、図書館棟 1 階、体育館の Wi-Fi 環境については、令和 6 年度に Wi-Fi ルータ設置用 LAN ケーブルの敷設工事を実施し、全館 Wi-Fi 計画を終了いたします。

21

Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要①貸借対照表関係
ア） 貸借対照表の状況と経年比較（単位：千円）
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

固定資産8,602,163

8,508,549

8,407,248

8,346,316

8,243,873

流動資産

1,180,463

1,191,628

1,182,405

1,126,364

1,025,239

資産の部合計9,782,627

9,700,176

9,589,652

9,472,680

9,269,112

固定負債

363,184

357,236

348,772

334,875

319,702

流動負債

514,009487,649

454,108

451,659

378,767

負債の部合計877,193

844,885

802,880

786,534

698,469

基本金

9,563,674

9,648,898

9,695,506

9,822,003

9,867,018

繰越収支差額△658,241△793,607△908,734△1,135,856△1,296,375

純資産の部合計

8,905,433

8,855,291

8,786,772

8,686,147

8,570,643

9,782,627

9,700,176

9,589,652

9,472,680

9,269,112

令和 3 年度

令和 4 年度

負債及び純資産の部合計

イ） 財務比率の経年比較（単位：パーセント）
令和元年度

運用資産余裕比率

令和 2 年度

令和 5 年度

3.1

3.0

3.1

3.0

3.0

流動比率

229.7

244.4

260.4

249.4

270.7

総負債比率

9.0

8.7

8.4

8.3

7.5

前受金保有率

263.4

275.1

293.6

280.7

306.0

基本金比率

99.4

99.5

99.6

99.7

99.9

積立率

90.9

87.9

85.3

81.1

77.2

※運用資産余裕比率の単位は年である。

22

②資金収支計算書関係
ア） 資金収支計算書の状況と経年比較（単位：千円）
収入の部

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

1,047,364

1,005,247

955,260

899,544875,351

手数料収入

17,727

13,92819,03815,174

11,688

寄付金収入

6,678

5,420

6,650

5,510

5,508

補助金収入

147,742

203,949

185,575

199,782

195,063

資産売却収入667,814476,418

784,284

600,000

750,000

付随事業・収益事業収入

12,125

9,326

5,853

15,0617,950

受取利息・配当金収入

37,06744,57957,674

66,857

63,699

雑収入

14,161

9,949

18,07818,77334,253

0

0

0

0

0

前受金収入

445,239428,856

398,000

391,391

324,645

その他の収入147,357

12,92815,686

17,32832,446

資金収入調整勘定△478,797△452,728△440,789△424,296△421,927

前年度繰越支払資金

1,234,598

1,172,817

1,179,905

1,168,432

1,098,822

収入の部合計3,299,076

2,930,688

3,185,214

2,972,556

2,977,498

学生生徒等納付金収入

借入金等収入

支出の部

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

人件費支出

723,541

741,491

728,468

720,467

732,162

教育研究経費支出

261,928

302,277

287,975

304,463

287,359

管理経費支出

104,097

94,432

91,174

99,085

90,107

借入金等利息支出

1,320

1,100

880

660

440

借入金等返済支出

12,22012,22012,22012,22012,220

施設関係支出27,626

5,854

16,28942,25915,508

設備関係支出93,311

72,972

61,371

66,32358,342

資産運用支出

886,466

508,938

815,945

632,799

780,732

その他の支出32,37327,92018,89918,126

27,769

資金支出調整勘定△16,621△16,421△16,438△22,668△20,559

翌年度繰越支払資金

1,172,817

1,179,905

1,168,432

1,098,822

993,418

支出の部合計3,299,076

2,930,688

3,185,214

2,972,556

2,977,49823イ） 活動区分資金収支計算書の状況と経年比較（単位：千円）
科目

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

1,242,298

1,245,018

1,188,554

1,135,818

1,125,790

教育活動資金支出計

1,089,566

1,138,200

1,107,617

1,124,015

1,109,628

差引152,732

106,81780,937

11,803

16,162

調整勘定等△32,104△20,426△35,433△7,617△83,218

教育活動資金収支差額

120,628

86,39245,504

4,186△67,056

施設設備等活動資金収入計

1,206

843

351

13,027524

施設設備等活動資金支出計

150,936

108,826

107,659

138,582

103,850△149,731△107,982△107,308△125,555△103,326

△200

0

0

△8,1698,583△149,931△107,982△107,308△133,724△94,743

124,747△29,302△61,804△129,538△161,799

その他の活動資金収入計

846,182

530,953

851,704

677,930

825,385

その他の活動資金支出計878,661

501,948

801,396

617,862

768,841

差引△32,479

29,00550,30860,06856,5440△327

23,109△140△148△32,479

28,67850,331

59,92756,396△61,781

7,088△11,473△69,610△105,403

前年度繰越支払資金

1,234,598

1,172,817

1,179,905

1,168,432

1,098,822

翌年度繰越支払資金

1,172,817

1,179,905

1,168,432

1,098,822

993,418

施設設備等活動による資金収支

差引
調整勘定等
施設設備等活動資金収支差額

小計（教育活動資金収支差額＋施設設備等活動資金収支差額）

その他の活動による資金収支

調整勘定等
その他の活動資金収支差額

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

ウ） 財務比率の経年比較（単位：パーセント）
令和元年度
教育活動資金収支差額比率

令和 2 年度

9.7

6.9

24

令和 3 年度

3.8

令和 4 年度

0.4

令和 5 年度△5.9

③事業活動収支計算書関係
ア） 事業活動収支計算書の状況と経年比較（単位：千円）
教育活動収支

科

目

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

1,047,364

1,005,247

955,260

898,544875,351

手数料

17,727

13,92819,03815,174

11,688

寄付金

6,877

6,163

7,346

6,032

5,877

経常費等補助金

147,242

203,949

185,575

186,755

194,539

付随事業収入

9,140

6,546

3,940

11,0614,450

雑収入

14,161

9,953

18,07818,77334,253

1,242,512

1,245,784

1,189,237

1,136,340

1,126,159

人件費

725,771

747,764732,223

718,790729,209

教育研究経費441,040

490,372

469,831490,685472,779

管理経費

112,248

102,167

99,282

108,058

98,471

徴収不能額等

660

0

1,678

2,038

1,857

教育活動支出計

1,279,719

1,340,303

1,303,014

1,319,571

1,302,316

教育活動収支差額△37,207△94,519△113,778△183,232△176,157

33,88541,58455,04564,92063,146

3,000

2,800

1,900

4,000

3,500

36,88544,38456,94568,92066,646

1,320

1,100

880

660

440

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

1,320

1,100

880

660

440

教育活動外収支差額

35,56643,28556,06568,26066,206△1,642△51,234△57,713△114,972△109,951

資産売却差額

694

2,602

2,364

0

0

その他の特別収入

2,497

1,379

1,422

15,217

1,271

特別収入計

3,191

3,981

3,786

15,217

1,271

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教育活動収入計事業活動支出の部

教育活動外

事業活動収入の部
受取利息・配当金
その他の教育活動
外収入
教育活動外収入計

事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動
外支出

特別収支

経常収支差額事業活動収入の部

事業活動支出の部
25

32,607

2,890

14,592

871

6,824

0

0

0

0

0

特別支出計

32,6072,890

14,592871

6,824

特別収支差額△29,416

1,092△10,806

14,346△5,553△31,057△50,142△68,519△100,626△115,504

基本金組入額合計△100,492△85,224△46,608△126,497△45,015

当年度収支差額△131,549△135,366△115,127△227,122△160,519

前年度繰越収支差額△526,692△658,241△793,607△908,734△1,135,856

0

0

0

0

0

△658,241△793,607△908,734△1,135,856△1,296,375

事業活動収入計

1,282,588

1,294,150

1,249,968

1,220,477

1,194,077

事業活動支出計

1,313,645

1,344,293

1,318,486

1,321,103

1,309,581

資産処分差額
その他の特別支出

基本金組入前当年度
収支差額

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）イ） 財務比率の経年比較（単位：パーセント）
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

人件費比率

56.7

58.0

58.8

59.6

61.1

教育研究経費比率

34.5

38.0

37.7

40.7

39.6

管理経費比率

8.8

7.9

8.0

9.0

8.3

事業活動収支差額比率

△2.4

△3.9

△5.5

△8.2

△9.7

学生生徒等納付金比率

81.9

77.9

76.7

74.6

73.4

経常収支差額比率

△0.1

△4.0

△4.6

△9.5

△9.2

26

２．その他①有価証券の状況（単位：円）
当年度（令和 6 年 3 月 31 日現在）
種

類

勘

定

科 目

貸借対照表

時

価

差

317,287,400

312,416,149△

4,871,251

1,911,258,701

1,878,688,940△

32,569,761

計上額
減価償却引当特定資産

債券

有価証券

額

株式

―

―

―

投資信託

―

―

―

貸付信託

―

―

―

その他

―

―

―

合

計

時価のない

減価償却引当特定資産
有価証券

317,287,400

312,416,149△

4,871,251

1,911,258,701

1,878,688,940△

32,569,761

0

減価償却引当特定資産
有価証券

0

減価償却引当特定資産合計

317,287,400

有価証券合計

1,911,258,701

有価証券②借入金の状況・借 入 先 ：日本私立学校振興・共済事業団
・期末残高：12,220,000 円
・利率：1.80％

・返済期限：令和 7 年 3 月 15 日

③学校債の状況

発行なし④寄付金の状況（単位：円）
教育研究経常費寄付金

72 件

個人からの寄付55 件

2,240,000

企業・団体からの寄付

17 件

1,217,845

奨学奨励寄付金
団体からの寄付

2 件

計

計

2 件
74 件

27

3,457,845

2,050,000
2,050,000

合計

5,507,845

⑤補助金の状況（単位：円）
授業料等減免費

経常費等補助金

交付金

施設設備補助金合計

国 庫 補 助 金

106,680,000

45,859,000

152,539,000

東 京 都 補 助 金

56,334680,000

736,334

千 葉 県 補 助 金

37,720,000

葛 飾 区 補 助 金

500,000

500,000

鎌ヶ谷市補助金

2,989,998

2,989,998

船 橋 市 補 助 金

54,18054,180合計

524,000

148,000,512

46,539,000

524,000⑥収益事業の状況（単位：円）区分

金額

Ⅰ 営 業 損 益
売上16,291,008

高11,847,992

販 売 費 及 び一 般 管 理 費業

利益4,443,016

外

収

益

211

常

利

益

4,443,227

営
Ⅱ 営業外損益営

業
経一般会計繰入支出前利益

4,443,227
3,500,000

一般会計繰入支出
税引前当期純利益

943,227

法人税及び事業税

77,527

当期純利益

865,700⑦関連当事者等との取引の状況
ア） 関連当事者なしイ） 出資会社なし⑧学校法人間財務取引なし

28

38,244,000

195,063,512

３．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
本学の経営状況は、事業活動収支差額が、平成２３年度以降８期連続収入超過でしたが、
令和元年度以降５期連続で支出超過となりました。
これは、大学、幼稚園、専門学校ともに収容定員を下回ったことにより、最大の収入源である学生生徒等納付金収入が平成２６年度をピークに減少を続けていることに起因しています。
学生生徒等納付金収入は減少しましたが、納付金収入以外の項目では新たな補助金や資金運用による収入を獲得しました。
・葛飾区中小企業等高圧・特別高圧電力料金補助金の獲得

500 千円・施設貸出再開に伴う施設設備利用料収入の獲得 5,134 千円（対当初予算 934 千円増）
・資金運用による受取利息収入の獲得 63,699 千円 （対当初予算 334 千円増）
また、支出面では 1 号館の LED 化により電力料の削減ができました。
前年度と比較すると本部全体で 10,126 千円、131,172kwh の削減、その内 1 号館だけで4,884 千円、86,250kwh の削減ができました。
他の建物についても今年度中に LED 化を実施したことにより、更なる削減が期待できます。
今後、事業活動収支差額をプラスにし、財政の健全化を維持・向上していくには、収入面
では魅力ある教育内容と募集活動を強化することにより、定員確保を図ることによる学生生
徒等納付金収入を増加させるとともに、それ以外の収入の確保が必要であり、支出面では経費支出の見直しをより一層行う必要があります。

29