平成29年11月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年10月13日

上場会社名

株式会社ネクスグループ

上場取引所

コード番号
6634
ＵＲＬ http://www.ncxxgroup.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）秋山 司
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長（氏名）石原 直樹
四半期報告書提出予定日
平成29年10月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無
：無

ＴＥＬ

東

03-5766-9870－（百万円未満切捨て）
１．平成29年11月期第３四半期の連結業績（平成28年12月１日～平成29年８月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
9,745
8,093

29年11月期第３四半期
28年11月期第３四半期（注）包括利益

営業利益
％
20.4
76.9

百万円
△241
△546
1,472百万円 （－％）

29年11月期第３四半期

１株当たり四半期純利益円 銭
94.34△45.23

29年11月期第３四半期
28年11月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
－
1,403
－
－
△673
－
△587百万円 （－％）

経常利益
％
－
－

百万円
△327
△668

28年11月期第３四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
84.87－（２）連結財政状態
総資産
29年11月期第３四半期
28年11月期（参考）自己資本

純資産
百万円
12,153
13,45929年11月期第３四半期

自己資本比率
百万円
4,974
3,800

4,323百万円

％
35.5
26.7

28年11月期

１株当たり純資産円 銭
252.32241.603,593百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末28年11月期
29年11月期

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

－
－

0.00

－
－

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

29年11月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成29年11月期の連結業績予想（平成28年12月１日～平成29年11月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
12,399 △1.4
△72－（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

経常利益
百万円
△261

％
－

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
1,618
△27.8

１株当たり
当期純利益
円 銭
108.79※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 ８社 （社名）株式会社バーサタイル、Versatile Milano S.R.L.、MEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLA、
FISCO International Limited、FISCO International (Cayman)Limited、
FISCO International (Cayman) L.P.、株式会社ファセッタズム、
株式会社イーフロンティア
除外 ７社 （社名）株式会社カイカ、SJ Asia Pacific Limited、
Hua Shen Trading(International) Limited、Rapid Capital Holdings Limited、
星際富通（福建）網絡科技有限公司、星際富溢（福建）信息諮詢有限公司、
株式会社ネクス・ソリューションズ（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年11月期３Ｑ

15,030,195株

28年11月期

15,030,195株②

期末自己株式数

29年11月期３Ｑ

136,440株

28年11月期

156,058株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年11月期３Ｑ

14,878,893株

28年11月期３Ｑ

14,888,541株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料や記載した当期の業績予想につきましては、現時点での入手可能な情報に基づき、当社で判断したものであります。予想に内在する様々な不確定要因や今後の事業運営における内外の状況の変化等により、実際の業績と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は、「添付資料」６ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ネクスグループ（6634）

平成29年11月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

6（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

7

２．サマリ－情報（注記事項）に関する事項………………………………………………………………………………

8

３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

9（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

9（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

11

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

12（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

株式会社ネクスグループ（6634）

平成29年11月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日（2017年10月13日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続く一方、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。
このような環境下において、当社では2017年８月10日付で、連結子会社である株式会社ネクス・ソリューション
ズ（以下ネクス・ソリューションズ）の発行株式の51％、および株式会社ネクス（以下ネクス）の発行株式の49％を、持分法適用関連会社である株式会社カイカ（以下カイカ）に譲渡し、ネクス・ソリューションズを当社の連結子会社から持分法適用関連会社としました。
本件譲渡により、カイカの持つ、AIやブロックチェーンの最新の技術と、ネクス・ソリューションズが持つ、ネクスとの親和性が高いデバイス製品を通したIoT関連サービスのノウハウを融合させることで、両社の更なる成長を目指します。さらに、親会社である株式会社フィスコのグループ企業である株式会社フィスコ仮想通貨取引所との協業により、ビットコインを含めた仮想通貨市場の情報提供や、仮想通貨プラットフォームを活用することで、
例えばシェアリングエコノミー市場での、マンションや貸事務所向けのスマートロック＊と決裁システムの提供
や、レンタカーやカーシェア向けのスマートキー＊と配車サービスの提供といった、仮想通貨やトークンを用いたIoT決済のプラットフォームサービスと、IoTとブロックチェーンを連携させたデバイス製品の開発スピードを加速度的にあげ、市場の求める潜在的なニーズに対し、いち早く製品を導入できる体制を構築してまいります。
*「スマートロック」「スマートキー」とは、利用者が利用登録や支払実行を行うことで、その物件や車を利用する権利を付与し、スマートフォンなどの電子機器を通じて開錠や施錠を行うデバイスです。

また、同じく2017年８月に、当社とアイスタディ株式会社（東証二部上場、証券コード「2345」、本社：東京都
品川区、代表取締役社長：小山田 佳裕、以下アイスタディ）が業務提携を実施、あわせて当社の連結子会社である株式会社イーフロンティア（以下イーフロンティア）が、アイスタディが実施する第三者割当増資を引き受け、資本業務提携を実施しました。
アイスタディは、企業の人材育成を総合的にサポートする学習管理システム「iStudy LMS」などを企業に対して提供するとともに、ITエンジニア向けeラーニング学習ソフトウェアの提供や、日本オラクル株式会社及び日本ア
イ・ビー・エム株式会社の認定研修等を行う「研修サービス事業」などを手掛けています。
イーフロンティアでは、設計・デザイン・映像・ゲーム制作などの現場で利用されるCG制作ソフトウェアの販売を行っており、多くのクリエイターの支持を受けております。また、CGだけでなく、音楽制作、動画編集ツールも拡充し、制作分野を中心とするソフトウェアとコンテンツの開発・販売を手掛けています。
今後は、イーフロンティアの取扱うレンダリング技術ソフトウェアに関する習熟度を表すメーカー認定の資格（VCP）やソフトウェアの操作をトレーナーとして教えることができる教育資格（CG VLT）の取得教育プログラムの開発や、イーフロンティアの販売チャネル（大手家電量販店など）を利用したアイスタディの教育コンテンツの販売、また、イーフロンティアが保有する約50万人のユーザー向けのメールマガジンを通じて、販売代理を行い、アイスタディの教育コンテンツの販売などを行う予定です。
一方、農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、昨年度に引き続き農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。
「６次産業化事業」では、当社のミニトマトを使ったレトルト食品「黄いろのトマトのキーマカレー」が７月に開催された「岩手ぅんめぇ～もん!!グランプリ2017(平成29年度岩手県ふるさと食品コンクール)」において優良賞を受賞しました。
また、「フランチャイズ事業」では、８月に岩手県内の非営利型社団法人より新たにシステム導入の受注を受けました。
連結業績につきましては、2016年８月にグループ入りした株式会社チチカカ（以下チチカカ）、2016年10月にグループ入りした株式会社グロリアツアーズ（以下グロリアツアーズ）の業績を取り込んだことにより、売上高は大- 2 -株式会社ネクスグループ（6634）

平成29年11月期

第３四半期決算短信

幅に増加いたしました。一方で、2017年４月14日付「連結子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、カイカが持分法適用関連会社となったため、売上高が減少しております。
営業損益につきましては、株式会社バーサタイル（以下バーサタイル）、FISCO International Limitedにおいてまだ本格的な売上が無いなかで販管費が先行して発生したことと、子会社化によるのれん代償却240百万円を含め営業損失を計上しております。
上記の結果、売上高においては、9,745百万円（対前期比20.4％増）となりました。営業損失は241百万円（前期は営業損失546百万円）、経常損失は327百万円（前期は経常損失668百万円）、税金等調整前四半期純利益は持分法適用関連会社の株式売却益が計上されたこともあり1,750百万円（前期は税金等調整前四半期純損失589百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,403百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失673百万円）となりました。
また、子会社化によるのれん償却額は現預金の流出を伴わない費用であるため、キャッシュ・フローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生します。この点を考慮した参考指標である「EBITDA」は、173百万円（前期はEBITDA93百万円）となっております。
「EBITDA」=営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販売費及び一般管理費)
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(ICT・IOT・デバイス事業)
ネクスでは、第２四半期連結累計期間に引き続き、2015年より販売を開始しております、OBDⅡ型自動車テレマ
ティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を使用したソリューションの提供に注力してまいりました。
OBDⅡ送迎車用ソリューションである安全運転支援サービス「Drive Care」（http://www.caredynamics.jp/obd2/）は、介護施設や幼稚園をはじめとする送迎業務を行う様々な事業者の管理者や指導者にとって、同時に運行される複数の車両の運行中に発生した危険運転（急加速、急減速、急ハンドル）を全て把握でき、運転手の運転の特性の把握と個々に応じた適切な指導を行うことができます。また、グラフなどによって時系列にそった運転データを確認することにより、それぞれの運転手の改善度合いや適切なフォローを継続して行うことが可能となります。導入いただいた大規模介護施設様では危険運転を大幅に改善させたことにより、送迎サービスに対して施設利用者様の満足度が向上するなどの効果が得られています。
引き続き高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により自動車テレマティクスソリューションをはじめ様々なM2M/IoTソリューションの提供を行ってまいります。
イーフロンティアはCG制作用ソフトウエアやAI将棋など一般向けソフトウエアライセンスの販売を行っており、
特にメールマガジン購読会員数約50万人に対しライセンスのダウンロード販売を強化しております。
CG制作用のソフトウエアなどクリエイティブ分野は、コンテンツの販売も強化していく準備をしています。具体的には、ゲームや映像など制作者が簡単に利用できるポリゴンデータ素材集の販売やCG作家と共同でデジタル書籍の制作も準備しています。
さらに今後プログラミング、コンテンツ制作などに必要なeラーニング用のコンテンツ販売を増強していく方針
で、アイスタディのライセンスの販売などを強化していきます。
なお、アイスタディの株式を2017年８月23日に11.9％保有いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は627百万円（対前期比33.7％減）、営業損失は57百万円（前期は営業損失457百万円）となりました。
(フィンテックシステム開発事業)
ネクス・ソリューションズでは、既存顧客からの都市銀行や大手自動車関連会社のシステム開発、大手ガス会社のシステム開発、大手陶器製造会社の人事・給与・生産管理システム開発などを中心に安定した受注ができております。
また、グループ会社との連携といたしましては、親会社であるフィスコに提供している、無料スマートフォンア
プリ「FISCO (FISCOアプリ)」及びPCブラウザ版「FISCO（FISCOウェブ）」の、検索の高速化やお気に入り連携、アラート機能などの機能追加を行ったバージョンアップ版を随時リリースするなどサービス向上に引き続き努めております。新たな機能として学生の就活向けサービス機能（就活アプリ）を近々公開予定です。
ネクスのOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を利用したソリューション開発に注力しております。新たなテレマティクスサービスとして「バスのり（自動車学校や幼稚園などの送迎バスの現在位置、遅延状況などが一目でわかるスマホ版サービス）」、「ヒヤリハットマップ（事故につながるヒヤリハッ- 3 -株式会社ネクスグループ（6634）

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第３四半期決算短信

ト（急ブレーキ、急発進、急ハンドル）をIoTでデータ化するサービス）」の開発と、サービス提供を開始しております。
さらに、「農業ICT」に関しましては、蓄積された膨大なリレー（灌水）、センサーデータ（温度、湿度、CO2等）の解析を行い生産性向上につなげる仕組みの構築を進めております。また個人農家をターゲットとしたスマホアプリで収穫量及び販売データの記録を簡単に入力・閲覧できるサービスの開発に着手しました。
これらグループ会社との連携したソリューション開発により、新たなサービスビジネスの拡大を目指してまいります。
カイカは引き続き有利子負債の圧縮や徹底した経費削減等、様々な財務改善策を着実に進めました。2017年10月
期第３四半期連結会計期間末においては、有利子負債の返済が順調に進むとともに、新株予約権行使、利益の積上げにより、自己資本比率が2016年10月期末の21.7％から77.4%へ目覚ましい改善を示しております。また、2016年
10月に開示した５ヵ年の中期経営計画の初年度目標を達成すべく、受注拡大に向け、以下の取組みを行っております。
金融機関向けシステム開発分野においては、引き続き顧客の需要の把握・案件情報の収集に注力し、精緻な分析を行った上で、最適なシステム構築の提供についての提案活動を推進し、顧客満足度の向上を図った結果、保険会
社向け業務システムの開発案件やクレジット業務システムの開発案件の新規受注を獲得いたしました。カイカは、創業時より金融機関のシステム開発において多くの実績を上げており、金融業界のハードウェアやインフラに対する深い知見を有し、この数十年の金融システムの成長とともに育った技術者が多数在籍しております。
非金融向けシステム開発分野においては、特に基盤・インフラ系の技術力の強化に注力いたしました。また、株式会社東京テック（以下東京テック）の子会社化による事業規模の拡大や営業体制の強化など、シナジー創出を図っております。さらにグループ会社とコラボレーションした営業活動を展開し、新規顧客の獲得に努めました。大手システムインテグレーターとの取引を拡大するとともに、今後はエンドユーザー企業との取引の拡大も目指してまいります。
フィンテック関連分野においては、カイカのフィンテック分野の見識・技術力を営業面・広報面でアピールする
ことで、認知度の向上を図りました。なかでも７月に開催したブロックチェーンに関するセミナーは定員を上回る応募があり、参加企業の中から実証実験サポートへ進んでいる企業も出てきております。ブロックチェーン実証実
験サポートの案件の他、勤怠管理にブロックチェーン技術を適用したシステム「ブロックログ」の開発、ビットコ
イン決済にかかる開発、AI株価予想システムの開発等を手掛けました。また、大手ECサイトにおけるスマートフォ
ンでのクレジットカード決済の開発案件など、ブロックチェーン、AI以外の分野においても着実に実績を積み上げております。加えて、2017年１月、株式会社テリロジーとブロックチェーン技術を応用した商品の共同開発にかかる業務提携契約を締結いたしました。さらに2017年８月、カイカは、テックビューロ株式会社における、仮想通貨を使った資金調達用ICOソリューション「COMSA」の開発パートナーを務めることとなりました。カイカはテックビ
ューロとの連携をより一層強化するとともに仮想通貨に関わるあらゆるシステム開発のインテグレーターとして更なる発展を目指してまいります。
2016年９月の特設注意市場銘柄指定解除後、売上・利益ともに回復基調にあるものの、新規案件の獲得が想定どおりに進まなかったこと、また技術者の人材獲得競争の激化により、当社においても即戦力となる技術者の中途採用は難航しており、人材不足傾向となっていることで、受注拡大に遅れが生じていることから、2017年10月期第３四半期連結累計期間における売上高は、計画をやや下回るペースで進捗いたしましたが、当社の既存の売上上位顧客を中心に引き合いが増加傾向にあることから、受注に向けた積極的な提案活動を強化しております。利益面では、2017年８月30日付で長期滞留していた売掛金が全額回収されたことにより、2017年10月期第３四半期において、貸倒引当金戻入額77百万円を営業外収益として計上しております。
また、2017年２月に東京テックを子会社化したことに伴い、2017年10月期第３四半期連結累計期間においては３月から７月までの業績が連結業績に反映されております。東京テックにおいては、卸売・小売業向け案件を中心に、売上・利益ともに計画を上回るペースで進捗しております。引き続き、既存顧客の深耕に加え、新規顧客の開拓も進めてまいります。
株式会社ケア・ダイナミクス（以下ケア・ダイナミクス）では、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、前年度より介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供な
どのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」として展開をしております。

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平成29年11月期

第３四半期決算短信

介護事業者支援サービスとして、様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレッ
ト、広告作成サービスの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会を継続開催し、無料トライアルを行っております。
また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスの他、新たに節水システム紹介サービスを開始いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,044百万円（対前期比48.9％減）、営業利益は12百万円（前期は営業損失1百万円）となりました。
(インターネット旅行事業)
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわけ、株式会社ウェブトラベルにおいて、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）の登録により、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。
2015年より、訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心とした検索エンジン対策を実施して、更なる旅行サービスを展開してまいりました。今期も引き続き、ウェブトラベルのイメージ動画をサイト内に配置し、安心度を高める施策も行うなど、インバウンドサイトの一層の充実を図ってまいります。
2016年10月にグループ入りいたしましたグロリアツアーズは、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて年々関心が高まっており、今後も一層力を入れてまいります。また、その取組みの一環として、パラアスリート協
会及び株式会社実業之日本社（以下実業之日本社）の協力のもと、パラスポーツ専門誌の「パラスポーツマガジン」を８月27日に創刊し、障がい者スポーツの認知の拡大と普及に注力をしてまいります。

（「パラスポーツマガジン」実業之日本社 発行）（こだわる人の旅「新しい台湾の楽しみ」と「鉄道で旅するカナダ」）

また、ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2017年６月には「アクティブに楽しむシンガポール」をリリースし、安全安心の旅にプラスして、一味違った演出ができるウェブトラベルらしさを強調、７月には民宿や温泉に泊まる「新しい台湾の楽しみ方」を、８月には絶景のカナダ大陸横断鉄道を使い陸路で大陸を横断する「鉄道で旅するカナダ」をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。
売上高は、昨年から続くテロの影響からゆるやかに回復し、安全とされるオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が1,473百万円、国内旅行事業売上が143百万円となりました。お客様からの見積もり依頼件
数は昨年に比べ若干勢いが弱く、イー旅ネットとウェブトラベル合わせて前年比96％となっております。また、受注件数は、第３四半期累計で前年比89％となりました。売上総利益率は昨年とほぼ同じ16.3％を維持しております。ヨーロッパ情勢もイスラム国問題が沈静化し安定してきていることから徐々に回復してくるものと思われます
が、一方で、北朝鮮ミサイル問題の影響が懸念材料として考えられております。

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第３四半期決算短信

グロリアツアーズでは、東京2020オリンピック・パラリンピックを追い風に、海外遠征などの見積もり依頼も増えていることから、諸団体の海外遠征が、確実に下期の業績に結び付くものと思われます。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,618百万円（対前期比45.7％増）、営業損失は6百万円（前期は営業利益15百万円）となりました。
(ブランドリテールプラットフォーム事業)
チチカカでは、不採算店舗の閉店を順次進めており、2016年10月末時点の111店舗から９ヶ月間で16店舗を閉店
し、2017年７月末時点で95店舗体制となっております。不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めてきた結果、当第３四半期も営業黒字の結果となりました。
今期からのグループ連携の一環としまして、2017年８月に実業之日本社が発行するファミリーキャンプ・アウト
ドアファンの人気情報誌「ＧＡＲＶＹ」主催のキャンプ企画へ参加し、アウトドアファン層へのブランド認知拡大を図りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,432百万円、営業利益は31百万円となりました。

2017年９月１日発行

繊研新聞第１面掲載

ワークショップで作成したタイダイＴシャツを着用しての集合写真(情報サービスコンサルティング事業)
情報サービスコンサルティング事業では、主に事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業、小売店鋪に対するアドバイザリー業務などを行っています。また、2016年12月に子会社化したバーサタイルは、海外子会社であるMEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLAから輸入したワインの販売、飲食事業に加え、「CoSTUME NATIONAL」の全世界に向けたライセンス事業の開始、拡大のため、既に所有しているアジア向けトレードマークに加え、欧米向けトレードマークの取得を目指しております。当第３四半期連結累計期間においては、本格的な売上が無いなかで販管費が先行して発生したため営業損失を計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19百万円、営業損失は74百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,306百万円減少し、12,153百万円となりました。この主な要因
は、現金及び預金が1,239百万円増加、受取手形及び売掛金が1,062百万円減少、未収入金が962百万円増加、のれんが3,961百万円減少、投資有価証券が2,989百万円増加、長期貸付金が1,348百万円減少したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して2,480百万円減少し、7,178百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が210百万円減少、未払金が129百万円減少、未払費用が137百万円減少、借入金残高（※）
が、1,821百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,174百万円増加し、4,974百万円となりました。この主な要因
は、資本剰余金が815百万円減少、利益剰余金が1,403百万円増加、その他有価証券評価差額金が86百万円増加、非支配株主持分が459百万円増加したことによります。
（※注）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計- 6 -株式会社ネクスグループ（6634）

平成29年11月期

第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、当社が保有する関係会社株式及びのれんの減損処理を行い、特別損失を計上することになりました。これに伴い、平成29年８月10日に公表しました平成29年11月期（平成28年12月１日～平成29年11月30日）の業績予想を修正いたします。
平成29年11月期の連結予想数値の修正内容（単位：百万円未満切り捨て）

売上高

営業利益

経常利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

親会社株主に帰属する

１株当たり

当期純利益

当期純利益

（百万円）

（円

銭）

前回発表予想（A）

12,577

12

△262

2,243

150.83

今回修正予想（B）

12,399

△72

△261

1,618

108.79増減額（B-A）

△178

△85

1

△624

－

増減率（%）△1.4－－△27.85－

12,231△619△770△1,068△71.77（ご参考）前期実績（平成28年11月期）

なお、上記の業績予想修正に関しましては、本日、「特別損失(減損損失)の計上及び通期業績予想修正に関するお知らせ」を別途公表しております。

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平成29年11月期

第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
第１四半期連結会計期間より、株式会社バーサタイルの発行済株式の93.68％及びFISCO International
Limitedの発行済株式の100％を取得(子会社化)いたしましたため、同社及び同社連結子会社５社 Versatile
Milano S.R.L.、MEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLA、FISCO International (Cayman)Limited、FISCO International(Cayman) L.P.、星際富溢（福建）信息諮詢有限公司を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間より、株式会社カイカを連結子会社から持分法適用関連会社に変更することとし、同社及び同社連結子会社３社 SJ Asia Pacific Limited、Hua Shen Trading(International) Limited、Rapid
Capital Holdings Limitedについては、連結の範囲から除外いたしました。
第２四半期連結会計期間より、連結子会社バーサタイルが、株式会社ファセッタズムの発行する普通株式
4,182,000株（発行済株式総数に対する所有割合51.00％）を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、連結子会社である星際富通（福建）網絡科技有限公司及び星際富溢（福建）信息諮詢有限公司の清算が結了したことから、連結の範囲から除外いたしました。
当第３四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社イーフロンティアを連結の範囲に含めております。
また、当社は、当社連結子会社である株式会社ネクス・ソリューションズ（以下ネクス・ソリューションズ）の発行株式の51％を株式会社カイカに譲渡し、ネクス・ソリューションズが当社の連結子会社から持分法適用関連会社となったことから、同社を連結の範囲から除外いたしました。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

- 8 -平成28年３月28日）を第１四

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平成29年11月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
未収入金
前渡金
短期貸付金
仮払金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアのれん
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年８月31日)

1,881,667
1,736,837
884,860－
208,295
7,717
29
46,995
202,436
365,760
8,573
5,770
165,982△162,362
5,352,563

3,121,036
674,380
875,3634,704
210,2294,841
27
1,009,388
785,080
15,00037,4582,244
114,299△48,971
6,805,082

1,085,626

736,119

135,289
4,371,717－
22,916
4,529,923

52,077410,187
17,460946
480,671

153,872
1,551,743
1,739,624
847,021△1,800,467
2,491,794
8,107,344
13,459,907

3,142,901
160,342391,200
648,891△211,543
4,131,793
5,348,584
12,153,667

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平成29年11月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
資産除去債務繰延税金負債
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年８月31日)

586,979
249,334
300,000
1,844,650
338,608
283,738
51,05986,999258,231
63,815－
186,659
92,000－64,284
93,8444,500,206

376,861
293,440－
867,465
209,119
146,330
348,547
23,839364,755
16,984
3,087
40,45087,00013,233
16,592
38,7032,846,410

1,165,000
2,719,875
29,724335,224
703,564
205,774
5,159,163
9,659,369

1,165,000
1,831,944
28,642
326,351
712,893
267,495
4,332,328
7,178,738

1,819,748
1,776,350
33,104△107,897
3,521,304

1,819,748
960,752
1,436,779△86,159
4,131,120

14,695
1,131
56,53372,35937,539169,334
3,800,538
13,459,907

101,346△34
91,494
192,806
21,689629,312
4,974,928
12,153,667

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平成29年11月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取家賃
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
見積遅延損害金戻入益
貸倒引当金戻入額
負ののれん発生益
持分変動利益投資有価証券売却益
子会社清算益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
減損損失
固定資産売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年８月31日)

8,093,304
7,072,090
1,021,214
1,567,741△546,527

9,745,344
6,146,486
3,598,858
3,840,164△241,306

28,92010,824－9,800
49,544

11,9194,293
49,54920,446
86,208

124,585
30,578－－16,007
171,171△668,154

55,723－39,212
49,19627,807
171,939△327,037－
933
600
58,586
19,287
4,462
－
－
－
－
83,870888,152
553
－
－
2,968
－
25,6052,974,878
3,851
3,074
3,899,084

216
867
－
－
4,152
－
5,236

10,639－450
1,805,944－
4,515
1,821,549△589,520

1,750,497

25,281
568
25,849△615,370

427,408△29,184
398,224
1,352,272

58,044△51,402△673,414

1,403,675

株式会社ネクスグループ（6634）

平成29年11月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年８月31日)△615,370

1,352,272

15,253△365
12,550－27,438△587,931

86,651△1,16534,969△8
120,446
1,472,719△625,894
37,963

1,523,758△51,038

株式会社ネクスグループ（6634）

平成29年11月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、FISCO International Limited（以下FIL社）を第１四半期に連結子会社化したことに伴い、FIL社が保有していたカイカ株式を追加取得いたしました。これにより、資本剰余金が631百万円減少いたしました。
また、当第３四半期に連結子会社の株式会社ネクスの子会社株式を一部売却したことに伴い資本剰余金が183百万
円減少いたしました。
これにより、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が814百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末日の資本剰余金は960百万円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年12月１日

至平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:千円）

報告セグメント
ブランド
情報サー
ICT・IOT・ フィンテッ インターネ リテール
ビスコン
デバイス事 クシステム ット旅行事 プラット
その他
サルティ
業
開発事業
業
フォーム
ング事業
事業

四半期
連結財務諸
表
計上額

調整額
計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

1,006,078

5,975,175

1,112,051---

8,093,304-

8,093,304

-

1,266

-

-

-

-

1,266

△1,266-

計

1,006,078

5,976,441

1,112,051---

8,094,571△1,266

8,093,304

セグメント利益又は損失（△）△457,025△1,703

15,771---△442,957 △103,569△546,527（注）セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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株式会社ネクスグループ（6634）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年12月１日

平成29年11月期

第３四半期決算短信

至平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)

報告セグメント
ブランドリ 情報サー
ICT・ フィンテッ インターネ
テールプラ ビスコン
IOT・デバ クシステム ット旅行事
ットフォー サルティ
イス事業 開発事業
業
ム事業
ング事業

四半期
連結財務諸
表
計上額

調整額
その他

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

627,925

3,044,517

1,618,922

4,432,154

19,04038,746

12,035

1,820

-

-

666,671

3,056,553

1,620,743

4,432,154

19,040セグメント利益又は損失△57,159（△）

12,411△6,798

計

31,206 △74,344

2,784 9,745,344-

9,745,344

52,727△52,727-

2,909 9,798,072△52,727

9,745,344△97,770 △143,535△241,306

125△3,085（注）セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、連結子会社の増加に伴い、報告セグメントを従来の「デバイス事業」及び「インターネット旅行事業」の２区分から、「ICT・IOT・デバイス事業」、「フィンテックシステム開発事業」、「インターネット旅行事業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」、「情報サービスコンサル
ティング事業」及び「その他」の６区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ICT・IOT・デバイス事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失204百万円を計上しております。
「フィンテックシステム開発事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失107百万円を計上しております。「ブランドリテールプラットフォーム事業」セグメントにおいて、商標権の減損損失734百万円、のれんの減損損失326百万円を計上しております。「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失7百万円、のれんの減損損失424百万円を計上しております。

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