第６章

具体的な取り組み

市民がお互いに支え合う活動の推進
１

地区社協の活動強化

 地域におけるネットワークの推進【目標】地域住民が集まり、地域福祉課題を共有し、問題解決に取り組む活動を推進します
地域福祉の推進のためには、地域のことや地域住民をよく知り、困っていることを発見し、地域全体で共有することが重要です。
同じ地域で暮らす住民が、日ごろの生活の中での困りごとや不安などの意見を出し合い、福祉
課題を発見・共有し、解決に向けた意見交換・情報交換をする場として「地区福祉活動座談会」の開催や、地域福祉課題を整理し、これからの地区の活動目標や活動内容を定める「地域の福祉活動計画づくり」を支援することで、福祉のまちづくり意識の向上、地域福祉活動の実践、地域における問題解決能力の向上を目指します。
また、行政・社協・地域包括支援センター・福祉サービス事業者等の協力や支援を受けながら、地域が中心となって、福祉課題を抱える世帯の生活上の不安や、悩みを解決に導き、安心して暮らすことができる体制づくりを目指す「地域福祉トータルケア」の構築を推進します。

具体的取り組み項目（事業）地区福祉活動座談会の開
催［新規事業］

地域の福祉活動計画づくり

地域福祉トータルケアモ
デル事業の実施［新規事
業］

事

業

内

容

事業を総括する
市社協担当部署

地区社協（福まち）の関係者と地域内の関係機
関・団体等が一堂に会する「座談会」を市内全地区で開催していきます。座談会では、「地域の目指す姿」を地域住民の立場で語り合い、地域で取り組めること、行政や社協や関係機関・団体の事
業に反映することなどを明らかにしていきます。
また、活動計画の取り組みを地域とともに振り返り、情報共有する機会としても位置づけます。

地域福祉課

地区社協と福まちの関係及び町内会・自治会との関係性を整理し、住民座談会や福祉学習会の開催により地域福祉の連合体としての地区社協を中核としたより実践的な福祉活動計画を策定していきます。年間１地区をモデル地区に指定し、アンケート等による住民ニーズを把握して、指定地区の特性や実情にあった独自の実践計画の策定により、一層充実した地域福祉活動を目指します。
本計画づくりをとおして得たノウハウや効果をまとめ、他地区における福祉活動の参考になるよう、情報を提供します。

地域福祉課

全市で１地区をモデル地区に指定し、地区福まち・地域包括支援センター、区社協が中心となり、できる限り要介護状態にならないための予防の取り組みや、見守りやゴミ出しといった生活支
援や財産管理などの権利擁護サービス等の個別支援に係る実践推進を図ることで、全市に拡大するためのノウハウや知識を高めます。

地域福祉課

２
６

【事例・成果】○

年１回、地区福祉活動座談会を開催することで、地域の福祉課題や地域で取り組む福祉活動の検討の場となり、課題解決に向けての住民同士や地域関係機関等と話し合いの場や情報交流の場ともなります。また、地域のニーズや福祉課題、その対応への意見や要望を行政や関係機関に伝える機会ともなります。
○ 地区の活動計画策定にあたり、全単位町内会にアンケートやヒアリングを実施し、地域の福祉課題が明らかになってきました。幅広い地域関係者の参加により、自分の住んでいる地域を見つめ直し、地域の課題を発見し、その解決を図るため、これからの地区の活動目標や活動内容を定める「地域の福祉活動計画づくり」に取り組みます。策定した計画を広く地域住民に周知することで、地域の福祉活動に関心を持ってもらい、活動に取り組む人材の発掘に繋がります。
○ 「地域福祉トータルケアモデル事業」のモデル地区指定を受けた地区並びに単位町内会において、認知症や高齢者被害への普及啓発、見守りやゴミ出し、除雪等の生活支援サービスへの取り組みの働きかけや進め方の協議、専門機関の指導による専門的知識の取得や専門機関との連携等を行い、地域福祉トータルケアへの理解促進を図ります。

事業への取り組み内容（推進主体）
地区社協（地域） 区社協（区域）事業の協働・協力を ６年後の達成目標等
市社協（市域） 要請する機関・団体等
２４ → ２９・事業の実施・市社協と連携 ・区社協と連携 ・福祉のまち推進センター ３０地区 → ８９地区
した事業の企した事業の企 ・連合町内会
・民児協
画運営※１区年３地区以上
画
・地区社協での ・関係機関との ・社会福祉施設
・関係機関・団体
実施支援
連絡調整
・学校、企業・行政・事業の実施・市社協と連携 ・区社協と連携 ・福祉のまち推進センター ２３年度１地区
した事業の企した事業の企 ・町内会
・民児協
２４〜２５年度
画運営
画各１地区→計３地区
・地区社協での ・関係機関との ・老人クラブ
・社会福祉施設実施支援
連絡調整※終了後、報告書（手・学校引き）を作成・事業の実施・市社協と連携 ・区社協と連携 ・福祉のまち推進センター １地区（３年間指定）した事業企画した企画運営 ・地域包括支援センター
運営
・関係機関との ・介護予防センター
・連合町内会（町内会）
・地区への支援
連絡調整・民児協・関係機関との・福祉サービス事業所
連絡調整
・行政

２
７

２

福祉のまち推進事業の充実

 地区福まち活動の充実・強化【目標】地域全体が「見守り」を合い言葉とした福祉活動を推進します
札幌市の高齢化率は、超高齢社会の基準となる２１％を目前にしています。こうした背景を踏まえ、「孤立死の防止・早期発見」や「ゴミ出し」といった日常的な生活課題に対応していくた
め、これまで以上に地域の関係機関が連携した「見守り」活動の推進を図っていきます。地区福
まちセンター活動においては、町内会・自治会単位に見守り等の活動を行う「福祉推進委員会」の設置を促進するほか、福祉情報の共有化、見守り活動意識の高揚と実践力の向上に結び付ける事業を展開してまいります。また、地域福祉活動の基盤整備を図るために、様々なアプローチを展開し、併せて、一般住民も活動に参加できる仕組みづくりを進めます。地域全体が「見守り」を合言葉とした福祉活動を展開していくための取り組みを積極的に進めてまいります。

具体的取り組み項目（事業）地区福まち、福祉推進委
員会の日常支援活動の推
進

事

業

内

容

地域で支援が必要な方への見守りをはじめとする日常生活支援活動をさらに推進していくため、市・区社協が一体となり、町内会・自治会に対する福祉推進委員会の設置を推進し、福祉推進委員会が活動しやすい環境を地区福まちが担っていく体制整備を図っていきます。

事業を総括する
市社協担当部署

地域福祉課

各地区福まちの活動状況や全市的な動向を社協

社協ホームページにおけ ホームページへ適宜掲載することにより、福まち 地域福祉課
る地区福まち情報の充実の活動者はもとより、一般市民等に対する福まち
情報の充実を図ります。

総務課

各福まち実践者からの要望が多く、研修会等に福まち活動者向け「活動 活用されている各種手引きに引き続き、福祉推進
事例集」や「訪問マニュアル」等の作成・発行

委員会で行われている先進的な活動を事例集としてまとめるほか、福まち２０周年に際し先人達の知恵をまとめた冊子も作成し発行していきます。

地域福祉課

地域の福祉活動計画づくり −１−−に集約
モデル事業の実施（再掲）

市民活動フォーラムの開催

これまで福まちが培ってきた地域福祉活動の成果と方策を、より多くの市民や関係団体に対し発信するとともに、多様な団体の参画と連携による地域福祉活動の充実・強化を目指し、市民活動
フォーラムを開催します。また、福まち２０周年に向けた開催内容の検討も進めていきます。

札幌市ボランティア活動センターにおいて開催
ボランティア活動セン
している、地区福まち活動者を対象とした各種研ターにおける各種福まち
修を充実します。また、地域に出向いて行う福ま研修の充実
ち出張研修についても、区社協と連携を密に図り（平成２６年度名称・機能変更）
ながらより充実していきます。

２
８

地域福祉課

ボランティア振興課

【事例・成果】○

地区福まちセンターと町内会・自治会が、懇談会や研修会を通じて相互理解を深め、地域課
題の共有と解決を図ることにより、町内会を単位とした「見守り」活動が展開されるようになりました。区社協が協力して、研修による個人情報（名簿）の適切な取り扱い方法をルール化
し、民生委員や福祉推進員との関係性をしっかりと受け止めて、歩いて行ける範囲（町内会）の「見守り」活動（福祉推進委員会の設置）を地区福まちセンターが積極的に支援していく体
制づくりが完成しつつあります。
○ 日頃から地域の福祉活動に理解の深い老人クラブの会員さんから、朝方、新聞が溜まっているお宅があるとの連絡が民生委員にありました。福祉推進員と一緒に安否確認に行ったとこ
ろ、既に死亡している高齢者を発見、臨機の措置を行いました。前日にお亡くなりになっていたとのことで、早期発見しご家族に引き継ぐことができました。

事業への取り組み内容（推進主体）
地区社協（地域） 区社協（区域）事業の協働・協力を ６年後の達成目標等
市社協（市域） 要請する機関・団体等
２４ → ２９・福祉推進委員 ・地区社協での ・区社協と連携 ・福祉のまち推進センター 福祉推進委員会の設置
１２００単町 →会の設置推進実施支援した事業の企 ・福祉推進委員会
・町内会
１５００単町画※全単町における７
・関係機関との ・民児協割の設置を目指す
連絡調整・情報収集・発 ・情報収集・発 ・情報収集・発 ・関係機関・団体
信の協力
信
信

ホームページ適時更新

・事例集等の活 ・事例集等発行に向 ・事例集等発行 ・福祉のまち推進センター
用
けての企画協力に向けての企 ・福祉推進委員会
・地区への配布
・町内会
画・発行
・事例集等の活用
・民児協による活動推進

３冊

・参加協力

・協力

毎年１回

・参加協力

・市社協と連携 ・事業の企画・ ・福祉のまち推進センター （研修メニュー）
・連合町内会
３０講座→１５０講座
した事業の企実施
・民児協（出前研修）
画運営
５０講座→２５０講座
・地区社協への支援

・事業の企画・ ・福祉のまち推進センター
・連合町内会
実施
・民児協
・社会福祉施設
・関係機関・団体
・行政

２
９

→

６冊

※２４〜２６年度にかけて年間１冊

具体的取り組み項目（事業）

事

業

内

容

見守り・訪問活動強化事
業の実施［新規事業］

急増する６
５歳以上の一人暮らし世帯や高齢夫婦、また、札幌市外からの転入高齢者などを見守り支援するとともに、社会的問題から生まれる孤立死、虐待、消費者被害などの問題等にできる限り予防・早期発見し対応する仕組みづくりを進めるため、福まちの「見守り・訪問活動」の強化を図ります。

ア）見守り・訪問活動日の制定［新規事業］「見守り・訪問の日（毎月３日）」を制定し、ポスター等による掲示により、見守りの意識啓発を図ります。また、ホームページでの PR も進めます。

イ）「地 域 見 守 り サ ポ ーター」養成講座の充実

見守り活動への参加を促進するため、これま
で、日中、仕事や学校等で活動できなかった方々
が、見守り活動に参加していけるように、「地域
見守りサポーター養成講座」を引き続き実施しま
す。また、見守りに対する理解を深めるため、引き続テキストを利用していきます。

在宅生活を支える方々への支援〜ケアマネジャー・
ホームヘルパー・訪問看護師 に よ る 在 宅（介 護）生活に関する助言や指導〜（平成２７年度新規事業）

在宅支援のエキスパートとして、在宅療養生活に関する知識や技術を、地区福まち活動と連携の上、広く周知していきます。

事業を総括する
市社協担当部署

地域福祉課

介護事業課

地区福まちの拠点の拡充と財政強化に向けた取り組み【目標】地区福まちの活動拠点の整備を進め、活動の活性化を図ります
地区福まちの拠点は、全８９地区中６３地区まで設置が進んでいます。活動拠点は、地域関係者が集って様々な活動情報を交換するほか、地域が抱える福祉課題の解決に向けた話し合いや個別のケース検討などを経て、地域の福祉力を高める成果を生み出します。引き続き、拠点の設置を進めるのは勿論のこと、相談、情報発信の機能を高め、より地域住民に近い福祉活動拠点の充実を図っていきます。
自主財源創出の事例、各種助成金の活用等による地区福まち活動を財政的側面から支援していきます。

具体的取り組み項目（事業）地区福まち拠点活性化事
業の実施［レベルアップ
事業］

事

業

内

容

地区福まち拠点が、情報発信機能を高めて、より市民に近い存在となるための支援を市・区社協が一体となって推進します。
身近な地域での「（仮称）よろず相談」としての相談体制の整備支援や、地区福まちへの期待や地域における困りごと等を把握するための「（仮称）ご意見箱」の設置を進めます。また、福まち
活動や地域イベント等の情報を発信するための「（仮称）活動情報かわら版」の設置などを進め
ます。

３
０

事業を総括する
市社協担当部署

地域福祉課

事業への取り組み内容（推進主体）

事業の協働・協力を ６年後の達成目標等
地区社協（地域） 区社協（区域） 市社協（市域） 要請する機関・団体等
２４ → ２９・事業の実施・市社協と連携 ・区社協と連携 ・福祉のまち推進センター
した事業の企した事業の企 ・福祉推進委員会
・町内会
画運営
７５地区
画運営
・地区社協での ・関係機関との ・民児協
・行政
実施支援
連絡調整
・関係機関との連絡調整→ ８９地区・事業の企画・ ・市社協と連携 ・区社協と連携実施した事業の実した事業の企
施
画・実施
・参加協力

・市社協と連携 ・区社協と連携した事業の実した事業の企施
画

・見守りサポーター
H２２ １，
４００人↓
H２９ １０，０００人

・事業への参加 ・市社協と連携 ・事業の企画・ ・福祉のまち推進センター
・連合町内会
協力
した事業の企実施
・民児協
画運営
・地区社協への支援【事例・成果】○

地区福まち活動拠点において、各月で各単町の福祉推進員代表者会議及び各種打ち合わせ会
議を開催しているほか、相談事業や電話による高齢者の安否確認も行われています。
○ 連合町内会が実施する募金活動の配分を受け、「救命救急情報ポスト」を配布するなど、目に見える形で福祉活動に生かしています。
○ 区社協の賛助会費を地区で集め、そのうち約８割が還元され、福祉推進委員会活動の財源として活用されています。

事業への取り組み内容（推進主体）

事業の協働・協力を ６年後の達成目標等
地区社協（地域） 区社協（区域） 市社協（市域） 要請する機関・団体等
２４ → ２９・事業の実施・市社協と連携 ・区社協と連携 ・福祉のまち推進センター （拠点開設地区）した事業の企６３地区 → ７９地区
した事業の企 ・連合町内会
・民児協
画運営（よろず相談実施）
画運営
・地区社協での ・関係機関との ・関係機関・団体
２５地区 → ７９地区
・行政実施支援
（ご意見箱設置）
連絡調整
３０地区 → ７９地区
（活動情報かわら版
設置）
４０地区 → ７９地区

３１

具体的取り組み項目（事業）自主財源強化に向けた支援

事

業

内

容

助成金の活用方法、自主財源確保のあり方等を検討するとともに、自主財源確保のための事例の紹介やアドバイスなどを行い、地区福まちの財政強化を支援します。

事業を総括する
市社協担当部署

地域福祉課

 地区福まちへの幅広い市民の参加促進【目標】様々な機会を通じて、地区福まち活動の認知度を高め、幅広い市民の参加を促進します
地区福まち活動の充実とともに、地域住民への認知度も着実に広がっています。一方、住民の地域福祉活動への必要性を理解いただき、幅広い市民参加を得ていくためには、継続した様々な取り組みが必要です。
現代の多様な生活様式に応じた広報媒体を活用しながら、様々な場面で地域に福祉に接することができる機会を提供するとともに、人と人の結びつきによる人材発掘を進めていきます。

具体的取り組み項目（事業）福まちリーフレット、ポスターの活用事業

内容

福まち活動の普及・啓発の充実を目指し、リー
フレット及び PR 用ポスターの掲示を公共機関・学校等はもとより、地区福まちと関係する機関・団体・NPO や商店街などに拡大していきます。

事業を総括する
市社協担当部署

地域福祉課

各地区福まちの活動状況や全市的な動向を社協
社協ホームページにおけ ホームページへ適宜掲載することにより、福まち
地域福祉課
る地区福まちの情報の充実（再掲）福まちウィーク事業の実施
ア）福まちパネル展の開催

イ）福まち活動写真・広報
紙コンクールの開催

ウ）小学生の描く「人にやさしい福祉のまちづくり
ポスター」コンクール・
表彰式・作品展の開催の活動者はもとより、一般市民等に対する福まち
情報の充実を図ります。
地域福祉活動の必要性と福まち事業の取り組み
をより多くの市民や地域住民組織、福祉の関係機
関・団体に理解いただくことを目的に、９月の第３週を「福まちウィーク」と位置づけ、期間中に各種の事業を実施します。
福まちに対する市民理解と活動への参加促進を図ることを目的に、地区福まち活動の様子を記録した写真パネル等を１週間にわたり展示します。
福まち実践者の取り組みを賞賛し、多くの市民に福まち活動に対する理解と参加促進を図ることを目的に、福まち活動の様子を記録した「活動写真」と地区での取り組みを紹介した「広報紙」のコンクール及び作品展示を行います。
児童が助け合いやボランティアをより身近に感じ、地域福祉に対する意識を育てるきっかけとなるよう、「人に や さ し い 福 祉 の ま ち づ く り」をテーマにしたポスターのコンクール及び表彰式並
びに作品展（福まちパネル展と同時）を開催しま
す。

３
２

総務課

地域福祉課

事業への取り組み内容（推進主体）

事業の協働・協力を ６年後の達成目標等
地区社協（地域） 区社協（区域） 市社協（市域） 要請する機関・団体等
２４ → ２９・事業の実施・地区社協での ・事業の企画
・企業、商工会
実施支援
・関係機関との ・連合町内会
連絡調整・関係機関・団体−【事例・成果】○

福まちリーフレット及びポスターは、特に地域活動者の基本
理解につながり、福まち活動の底上げを担っています。
○ 小学生の描く「人にやさしい福祉のまちづくり」ポスターコ
ンクールは、学校を通じて生徒の福祉の心を育むとともに、親の理解にもつながり、福祉教育の一環として高い評価を得ています。
小学生の描くコンクール表彰式

事業への取り組み内容（推進主体）
地区社協（地域） 区社協（区域）事業の協働・協力を ６年後の達成目標等
市社協（市域） 要請する機関・団体等
２４ → ２９・リ ー フ レ ッ ・作成に向けて ・作成に向けて ・福祉のまち推進センター
ト、ポスターの企画協力の企画・発行 ・連合町内会
・民児協の活用
・地区への配布
・関係機関・団体
・行政・情報収集・発 ・情報収集・発 ・情報収集・発 ・関係機関・団体
信の協力
信
信

ポ ス タ ー、リ ー フ
レット、随時作成−

・事業への参加・ ・市社協と連携 ・区社協と連携 ・福祉のまち推進センター
協力
した事業の企した事業の企 ・連合町内会
・民児協
画協力
画運営
・関係機関との ・関係機関・団体
・NPO 団体
連絡調整
・学校
・行政

−

３
３

具体的取り組み項目（事業）新たな福祉人材の発掘へ
の支援

３

事

業

内

容

個人登録ボランティア、ボランティア研修セン
ター受講者、地域見守りサポーター養成講座修了
生、ふれあい・いきいきサロンボランティア等と福まちとの「顔合わせ」の仕組みづくりを進め、見守り活動の人材発掘を支援します。

事業を総括する
市社協担当部署
地域福祉課
ボランティア振興課

ふれあい・いきいきサロンの普及と拡充【目標】サロン活動の設置促進、相談支援体制の充実を図ります
高齢者、障がい者、子育て世帯などの孤独感の解消や生きがいづくりを目的とした「ふれあい・
いきいきサロン」は、平成２３年１２月末現在で４８１ヶ所で活動をしています。
事業開始から、新規の登録サロン数は着実に増加しており、地域における支え合い活動の一つとして定着してきました。サロンの参加者からも「友達づくり」「健康づくり」「地域とのつながり」などの効果を感じているという声が聞かれており、今後も、身近な地域で多くの市民がサロンに参加できる機会をつくるために、サロンの設置を促進していきます。
サロン設置を進めるにあたっては、活動場所やボランティアなどの人材の確保のほか、活動内
容の充実など、運営者にとっては様々な悩みごともあります。こうした声に対しても、市・区社
協、あるいは実際の活動者とも一体となって、支援体制づくりを充実していきます。
また、サロンをきっかけとした地域コミュニティの醸成を図るため、高齢者や子育てといった世代間の交流も促進していきます。

具体的取り組み項目（事業）ふれあい・いきいきサロン活動の啓発・普及

ふれあい・いきいきサロ
ン縁結び事業の実施［レベルアップ事業］

事

業

内

容

事業を総括する
市社協担当部署

子育てサロンの利用促進等について、札幌市との連携を図りながら支援を進めていきます。また、サロンをきっかけとした地域コミュニティの醸成を図るため、高齢者サロンとの世代間の交流についても促進します。さらに、助成期間が終了
したサロンには、活動が停滞しないように必要な支援を行っていきます。

地域福祉課
ボランティア
振興課

単位町内会など、より身近な地域でのサロンの開設につながるための支援を、市・区社協が一体となり推進します。
サロン開催場所の支援として、地域の施設・学校・企業等から利用可能なスペースの情報を収集するとともに、新規サロン開設に関する相談やサロン運営上の悩み・困りごとに対応するため、サロン活動者による相談支援体制づくりを進めま
す。

地域福祉課

３
４

事業への取り組み内容（推進主体）
地区社協（地域） 区社協（区域）事業の協働・協力を ６年後の達成目標等
市社協（市域） 要請する機関・団体等
２４ → ２９・事業への参加・ ・市社協と連携 ・区社協と連携 ・福祉のまち推進センター
協力
した事業の企した事業の企 ・連合町内会
・関係機関・団体
画運営
画運営
・地区社協での ・関係機関との ・行政
実施支援
連絡調整

−

【事例】
○

町内会でお年寄りの閉じこもり防止を目的としてサロンを開始しました。サロンでは町内会の行事に参加できなかった方にも、写真を見ながらお話をして、地域への関心、地域とのつながりを保つなどの工夫をしています。
○ 長く続けていくことで、支えてくれるボランティアも少しずつ増えてきました。ボランティアがいるということは運営するうえで、とても大きな力になっています。地域で支え合うために、今のような人とつながりを大切にしていきたいと思っています。
○ 茶話会を中心とした活動を行っていましたが、社協からボランティアを紹介していただき、体操や手品、講話などを行っていただくことでサロンの内容を充実することができました。

ふれあい・いきいきサロンの様子

事業への取り組み内容（推進主体）
地区社協（地域） 区社協（区域）事業の協働・協力を ６年後の達成目標等
市社協（市域） 要請する機関・団体等
２４ → ２９・地区社協での ・事業の企画
・活動の実施・福祉のまち推進センター （サロン数）
実施支援
・関係機関との ・町内会
４８１サロン →・活動への参加・
協力
・民児協
連携・調整
１０００サロン・老人クラブ・ボランティア団体

・地区社協での ・事業の企画
・町内会
・活動の実施実施支援
・関係機関との ・ふれあいサロン登録
・活動への参加・
協力
連携・調整
団体

３
５

４

福祉除雪サービス事業の充実【目標】地域住民同士の支え合いによる福祉除雪活動を推進します
福祉除雪サービス事業は、地域に暮らす高齢者や障がい者世帯等で、冬期間の間口除雪及び敷地内除雪が困難な世帯に対し、地域住民・団体の協力により除雪活動を行うことで、地域で安心して暮らすことができるよう支援することを目的とし、平成１３年度に試行実施、平成１５年度より本格実施しています。
福祉除雪の利用世帯数は、増加傾向にあり、除雪作業を行う地域協力員の人数・担当世帯数
も、町内会などの近隣住民が占める割合が多くなっており、ご近所同士の支え合いが進んできています。一方では、地域協力員の高齢化が進み、除雪活動の担い手不足の状況もあり、今後は、市民啓発を強化して、学生や若い世代の勤労者など、幅広い年齢層の地域住民が参加しやすいよう理解促進を図ることが課題です。
また、今後もより地域住民のニーズに即した福祉除雪制度の実施を目指し、サービス内容等について、行政などの関係機関も交えて検討していきます。

具体的取り組み項目（事業）福祉除雪活動の担い手確保

事

業

内

容

冬期間における地域の支え合い活動の促進を目指し、引き続き近隣住民による協力員登録を増やすとともに、学生や勤労者などの若い世代にも、福祉除雪制度をさらに PR するなど、より多くの方に協力いただけるよう働きかけていきます。
これまでの間、サービス利用者の満足度は高く

福祉除雪サービス内容の 推移してきましたが、一層ニーズに適応した福祉
検討

除雪制度の実施を目指し、サービス内容・条件などについて、引き続き検討していきます。

３
６

事業を総括する
市社協担当部署

地域福祉課

【事例・成果】○

札幌市広聴リポーターからの『雪対策』に関する提案に基づき、福祉除雪サービス事業における地域協力員の募集を市内の大学に対し行い、現在まで市内３つの大学の学生が活動しています。
学生は、福祉除雪活動への参加をきっかけに、身近な地域
における福祉活動に関心を持ってもらう良い機会となっています。

中学生にる福祉除雪事業への取り組み内容（推進主体）
地区社協（地域） 区社協（区域）事業の協働・協力を ６年後の達成目標等
市社協（市域） 要請する機関・団体等
２４ → ２９・市社協と連携 ・区社協と連携 ・町内会
・活動の実施した事業の企・活動への参加・した事業の企 ・ボランティア団体
協力
画実施
画
・企業
・関係機関との ・NPO 団体
連携・調整・社会福祉施設・行政（利用世帯）
４０００世帯 →
４，
８００世帯
（協力員）
１６００人 → ２０００人
１８０団体 → ２００団体※伸び率×６年

３
７５

ボランティア活動の振興・普及の強化

 市・区ボランティア活動センターの運営【目標】お互いに支え合うやさしいまちづくりを推進し、活動を支援します
ボランティア活動を始めたい方、ボランティア活動に依頼をしたい方の調整、ボランティア情報の提供などを円滑に進めることを目的に市・区ボランティア活動センターを運営しています。
ボランティアへの理解を広げ、ボランティアに参加する方々の裾野を拡大するため、各種取り組みを進めていきます。

具体的取り組み項目（事業）ボランティア登録の促進
及びコーディネート機能の強化

日常的なボランティア体
験の受入整備・情報提供

企 業 等 に 対 す る ボ ラ ン
ティア活動等の促進

福祉教育の支援
ボランティア活動者の支援

事

業

内

容

事業を総括する
市社協担当部署

市・区社協が一体となって、ボランティア希望者の登録を促進し、活動者を拡大していきます。
また、ボランティアの支援を希望している人との調整を適切に行えるようコーディネート機能を強化していきます。

ボランティア
振興課

ボランティア活動のきっかけづくりとして体験活動を行えるよう、ボランティアの受入先の確保を図るとともに、広報紙やホームページなどの広報媒体により、ボランティアの情報提供を行っていきます。

ボランティア
振興課

ボランティア活動がより促進していくためには、企業や商店等の役割が重要です。
企業や商店などの活動事例（「こども１１０番」、「地
域見守りサポーター」等の見守り活動や募金活動等）を広報紙等で積極的に紹介していきます。
また、ボランティア・福祉貢献活動に関心のある企業等の意向・要望に合わせて、出前講座や札幌市ボランティア研修センターにおいて学ぶ機会の提供・支援を行います。

ボランティア
振興課

社会福祉協力校の指定推進や福祉用具の貸し出し、研修講師の派遣・紹介などを行い、学校や地域が行う福祉教育を支援していきます。

ボランティア
振興課

札幌市ボランティア連絡協議会等の活動者に対して、活動が十分に行われるよう、情報提供や研修事業など支援活動を行っていきます。

ボランティア振興課

３８【事例・成果】○

社会福祉施設やボランティアグループからのボランティア活動メニュー表が増加し、メニュー表を PR することでボランティア活動への参加意欲が高まりつつあります。
また、リングプルやペットボトルのキャップなどの収集ボランティアについても PR を開始
し、ボランティアセンターに回収コーナーを設置したことにより、市民や企業等との新たな出会いや接点が生まれ、出張研修への依頼、ボランティア活動への参加拡大が図られています。

事業への取り組み内容（推進主体）
地区社協（地域） 区社協（区域）事業の協働・協力を ６年後の達成目標等
市社協（市域） 要請する機関・団体等
２４ → ２９・活動への参加・ ・市社協と連携 ・区社協と連携 ・ボランティア団体 （ボランティア登録数）
協力
した事業の企した事業の企 ・福祉のまち推進センター ４３００人→ ４８００人（ボランティア派遣数）
画・実施
画・実施
４３０件 → ６８０件
・区社協への支援
・活動への参加・ ・市社協と連携 ・区社協と連携 ・社会福祉施設・団体 （体験メニュー）
協力
した事業の企８１０件 → ８６０件
した事業の企 ・学校
画・実施
・福祉のまち推進センター （体験者）
画・実施
４２０人 → ４７０人
・区社協への支援
・活動への参加・ ・市社協と連携 ・区社協と連携 ・企業
協力
した事業の周した事業の企 ・商工会議所
知・協力
画・実施
・商店街組合・関係機関・団体
・NPO 団体
・ボランティア団体（出前講座）
７件 → ４２件

・活動への参加・ ・市社協と連携 ・区社協と連携 ・学校
協力した事業の企した事業の企 ・PTA
画・実施
・教育委員会
画・実施
・区社協への支援（協力校）
３４０校 → ３６５校
（V 機材貸出）
８８０件 → ９３０件

・活動への参加・ ・市社協と連携 ・区社協と連携 ・市ボランティア連絡
協力
した事業の企協議会
した事業の企画・実施・区ボランティア連絡会
画・実施
・区社協への支援

３
９−

ボランティア活動への参加を促進する取り組みの推進（改訂）【目標】団塊の世代をはじめとする新たなボランティア層の発掘を進めます
団塊の世代をはじめとする新たなボランティア層を掘り起こすため、様々なボランティア活動について学び、その中で自分に合ったボランティア活動を見つけ、活動を開始することを目的としたボランティア大学を設置・運営しています。
また、障がいへの理解を進め、障がいのある方々の社会参加、活動の機会を拡大するため、障がい者講師等派遣事業に取り組んでいます。

具体的取り組み項目（事業）ボランティア大学（札幌
ときめき大学）の推進

障がい者講師等派遣事業の充実

介護サポートポイント事業（平成２５年度新規事業）

地域支え合い有償ボラン
ティア事業（ほっ・と支え愛事業）（平成２５年度新規事業）

さっぽろ子育てサポート
センター事業（平成２５年度新規事業）

老人福祉センターを拠点としたボランティア活動の推進（平成２７年度新規事業）
シニアの社会参加の促進〜老人福祉センター等におけるシニアボランティ
ア講座の開催〜（平成２７年度新規事業）

事

業

内

容

ボランティア活動を継続していくために必要な知識や技術を学び、卒業後にはボランティア活動やボランティアリーダーとして活動する人材を養成します。
障がいのある人が学校や企業、町内会等で講師を務めることで、障がいに対する市民理解が深まるとともに社会参加がより促進され、ノーマライ
ゼーション理念が実現した社会を目指して障がいのある人を講師として養成し派遣します。
６５歳以上の市民が、自らの健康を維持し、住み慣れた地域でいきいきと暮らしながら、地域社会の支えあいに参画することを目的として、ボラン
ティア活動に応じたポイントを付与します。

市民の参加と協力を得て、日常生活に支障があり支援を必要とされる高齢者、心身障がい者等が、住み慣れた地域で暮らし続けることができる
ように、ボランティアを派遣し、低廉な料金で市民相互による助け合いの精神に基づく家事援助・
生活援助・外出援助等の各種在宅福祉サービスを提供いたします。
子育ての支援を受けたい人（依頼会員）と援助したい人（提供会員）により会員組織をつくり、
子育て家庭を支援する活動を展開していきます。

ボランティア活動に関するパンフレットや案内
チラシを老人福祉センターに常置、かつ、センター利用者に配布することで、多くの市民に情報提供等の周知を図ります。また、区社協との連携により、センターを拠点とした各種ボランティア
研修会や相談会の充実を図ります。
老人福祉センター利用者を対象としたシニア向けボランティア講座を開催します。地域社会において必要とされるボランティアの現状や役割について知識を深めるとともに、地域福祉の担い手の養成や振興・普及を支援します。

４０

事業を総括する
市社協担当部署

ボランティア
振興課

ボランティア
振興課

ボランティア
振興課

ボランティア
振興課

ボランティア
振興課

施設福祉課
ボランティア
振興課

施設福祉課
ボランティア振興課

【事例・成果】○

ボランティア大学を設置したことで、初めてボランティア活動に取り組む６０歳前後の方の参加が増加しています。修了後は、各種ボランティア活動、地区福まちの推進員等としての活動
や、グループを作り、定期的な情報交換等につながっいます。
また、障がい者講師等派遣事業では、自分の体験を伝えたり、障がいへの理解を少しでも広めたい障がいのある方々が養成講座に参加し、修了後は学校や福まち、企業等への出張講座で講師役として活動しています。
事業への取り組み内容（推進主体）

地区社協（地域） 区社協（区域）事業の協働・協力を ６年後の達成目標等
市社協（市域） 要請する機関・団体等
２４ → ２９・事業への参加・ ・事業の周知・ ・事業の企画・ ・町内会
協力
協力
実施
・民児協
・老人クラブ・企業
・学校・事業への参加・ ・事業の周知・ ・市社協での事 ・連合町内会
協力
協力
業企画・運営 ・民児協
実施・関係機関・団体（修了者）
１１０人 → ２６０人

・参加協力

・協力

（登録者数）
→ １，
０００人

・参加協力

・協力

・参加協力

・協力

・事業の企画・ ・福祉のまち推進センター
・連合町内会
実施
・民児協
・社会福祉施設
・関係機関・団体・行政・事業の企画・ ・福祉のまち推進センター
・連合町内会
実施
・民児協
・社会福祉施設
・関係機関・団体
・行政（講師登録）
５０人 → １００人
（派遣）
４０件 → ６５件

・事業の企画・ ・福祉のまち推進センター
・連合町内会
実施
・民児協
・社会福祉施設
・関係機関・団体
・行政・事業への参加 ・事業への周知・ ・事業の企画、 ・福祉のまち推進センター
協力
区社協への支 ・町内会
協力
・民児協
援
・ボランティア団体
・関係機関・団体
・学校・企業・事業への参加 ・事業への周知・ ・事業の企画、 ・福祉のまち推進センター ボランティア講座
受講生数→ ３２０名
協力
区社協への支 ・町内会
協力
・老人クラブ
（４０名×８センター）
援・ボランティア団体

４１

 市・区災害ボランティアセンターの推進【目標】災害時に効果的にボランティアをコーディネートをできるよう備えます
札幌市において、大規模災害が発生し、災害時のボランティア受入体制、活動を円滑にするため、札幌市・区災害ボランティアセンター設置・運営を想定したマニュアルを作成し、日頃からの地域の見守り活動や支え合い活動、関係機関ネットワークの連携、災害支援ボランティア活動について出張研修等を通じて普及啓発を図るとともに、災害時のボランティアを養成する講座を開催します。

具体的取り組み項目（事業）関係機関との連絡調整会

事

業

内

容

災害時、速やかに災害ボランティアセンター立
ち上げを行うために、社協・行政・NPO やボラ
ンティア団体等との連絡調整会議を開催します。

議の開催

災 害 ボ ラ ン テ ィ ア セ ン

ター設置・運営マニュア
ルの普及・啓発災害時地域支え合い普及・啓発事業の実施［新規事業］

災害発生時に、迅速かつ円滑に多くのボラン
ティアを受け入れ、ボランティアニーズに対応できるように作成した「災害ボランティアセンター
設置・運営マニュアル」の普及・啓発を札幌市ボ
ランティア研修センターの研修や出前講座などを通じて図ります。

災害時の支え合いの大切さを普及啓発するため、福まち、町内会、各種学校等への出張研修等
により、災害時地域支え合い講座を開催します。
さらに、災害支援ボランティア講座を開催し、災害ボランティアセンターの支援やボランティア活動のリーダーを担う人材を養成するとともに、継続的にフォローアップ研修等を実施します。

４
２

事業を総括する
市社協担当部署

ボランティア
振興課

ボランティア
振興課

ボランティア振興課

【事例・成果】○

地震を中心とする大規模災害が少ない札幌市にあって、東日本大震災の影響により、災害支援ボランティア講座への参加者が増加し、被災地支援を目的としたボランティアバスを８便運行しましたが、全便満席の状況でした。
また、災害時の地域での支え合い等を学ぶことを目的とした福まちや町内会等からの出張研
修の依頼も急増しています。
事業への取り組み内容（推進主体）

地区社協（地域） 区社協（区域）事業の協働・協力を ６年後の達成目標等
市社協（市域） 要請する機関・団体等
２４ → ２９・事業への参加・ ・事業の周知・ ・事業の企画・ ・連合町内会
協力
協力
実施
・民児協
・ボランティア団体−
・NPO 団体
・関係機関・団体
・行政・事業への参加・ ・事業の周知・ ・事業の企画・ ・連合町内会
（研修）
協力
協力
実施
・民児協
６回 → ３０回・老人クラブ・社会福祉施設（出前講座）
・ボランティア団体
３０回 → １５０回
・NPO 団体
・関係機関・団体
・企業、学校・行政・事業への参加・ ・事業の周知・ ・事業の企画・ ・福祉のまち推進センター （修了者）
・町内会
協力
協力
実施
５００人 → ３，
０００人
・老人クラブ（研修）・企業
３０回→ １５０回
・学校

４３ 福祉教育の推進【目標】福祉教育の環境整備を進めます
次代を担う児童や生徒が人間性豊かに育つためには、できるだけ小さい時から社会福祉への理解と関心を高め、ボランティア精神を養うとともに、児童や生徒を通じてその親や市民への啓発を拡大することが大切であります。そのため、福祉教育の副読本や教員向けの福祉体験アィディ
ア集を作成・配布するとともに、障がいのある方々が講師として体験等を話す場面を増やすこと
で障がいへの理解を深める機会を拡大していきます。

具体的取り組み項目（事業）福祉教育を推進するための検討会議の開催

事

業

内

容

教員向け「福祉体験アィディア集」や小学校５・６年生向け「福祉教育副読本」を改訂する際、教育委員会、保健福祉局等の関係機関と協議するとともに、教員も含め検討を行います。

事業を総括する
市社協担当部署

ボランティア
振興課

教育委員会、学校及び教員の方々と連携して作教員向け「福祉体験アィ 成した教員向け「福祉体験アィディア集」の普及 ボランティア
ディア集」の普及啓発

小学校５・６年生生徒向け「福祉教育副読本」の普及啓発

障がい者講師等派遣事業の充実（再掲）

・啓発を札幌市ボランティア研修センターの研修や出前講座などを通じて図ります。

振興課

ボランティア活動に参加したり、高齢者や障がい者の方々が安心して暮らせるまちづくりを考えたりする生徒向け「福祉教育副読本」を毎年、小学校５・６年生に配付するとともに、普及・啓発
を小・中学校等への出前講座などを通じて図ります。

ボランティア
振興課

障がいのある人が学校や企業、町内会等で講師を務めることで、障がいに対する市民理解が深まるとともに社会参加がより促進され、ノーマライ
ゼーション理念が実現した社会を目指して障がいのある人を講師として養成し派遣します。

ボランティア振興課

４４【事例・成果】○

小学校５・６年生向け福祉教育副読本を作成し、車いす、視覚・聴覚を中心とする障がいへの理解を深めるとともに、教員向けの福祉体験アィディア集を作成することで、総合的な学習の中で福祉の授業をどのように実施すれば良いかの事例・ノウハウ等を提供することができました。
そのことによって、車いすや点字器等の貸出が増え、小学校での出張研修も年々増加しています。特に、出張研修では、障がい当事者から話しを聞きたいとの依頼が増え、障がいのある方々の活動場面も拡大しています。

事業への取り組み内容（推進主体）
地区社協（地域） 区社協（区域）事業の協働・協力を ６年後の達成目標等
市社協（市域） 要請する機関・団体等
２４ → ２９・事業への参加・ ・事業の周知・ ・事業の企画・ ・教育委員会
協力
協力
実施
・学校
・PTA
・社会福祉施設・行政−・事業への参加・ ・事業の周知・ ・事業の企画・ ・教育委員会
協力
協力
実施
・学校
・PTA
・社会福祉施設（出前講座）
５０回 → ７５回

・事業への協力 ・事業の周知・ ・事業の企画・ ・教育委員会
協力
実施
・学校
・PTA
・社会福祉施設（出前講座）
５０回 → ７５回

・事業への参加・ ・事業の周知・ ・事業企画・運 ・連合町内会
協力
協力
営・実施
・民児協
・関係機関との ・関係機関・団体
連絡調整（講師登録）
５０人 → １００人

４
５

（派遣）
４０件 → ６５件