Dispute Resolution
TokyoClient Alert
30 May 2024

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日本企業を被告とする訴訟の送達方法に関する事例の紹介
1. はじめに本アラートでは、日本企業を被告とする訴訟における送達方法について判断をしたデラウェア州 Superior Court の 2023 年 11 月 13 日付判決1を紹介する。

井上 朗
パートナー
03 6271 9463
akira.inoue@bakermckenzie.com

増本 充香
カウンセル
03 6271 9534
mika.masumoto@bakermckenzie.com

米国訴訟で日本企業が被告とされた場合、米国と日本はいずれもハーグ送達条約の加盟国であるため、米国外に所在する日本企業に対して訴状等を送達する際には、ハーグ送達条約に基づき送達されることとなる。具体的には、日本の外務省に対して送達を要請し、日本の裁判所を経由して被告である日本企業に文書が送達される2。また、送達をする訴状等については、日本語の翻訳を添付する必要がある。
しかし、このようなハーグ送達条約に基づく送達ではなく、訴状等が原告から日本企業に対して直接郵送されたり、日本企業の米国の子会社に対して郵送されたりすることがある。このような場合には、被告は、送達の有効性を争って裁判所に対し訴え却下の申立て（motion to dismiss）をすることができる。送達が無効であると判断された場合には、訴えは初期の段階で却下され、原告は、改めてハーグ送達条約に従った送達をやり直さなければならない。この場合、原告にとっては時間とコストを要することとなるため、その結果、原告が訴えを断念する可能性もある。
本事案では、原告が日本企業に対して行った訴状等の送達がハーグ送達条約に基づいた適切な送達とは言えないとして、訴えの却下を認めた事例である。米国訴訟の被告となり得る日本企業にとっては、一つの事例として参考となると思われるため、以下概説する。

2. 事案の概要
佃 浩介
アソシエイト03 6271 9510
kosuke.tsukuda@bakermckenzie.com(1) 原告 X は、2021 年 12 月にデラウェア州で発生した自動車衝突事故による人身傷害を理由として、当該事故を生じさせた Y 氏および Y 氏の勤務先に対して訴訟を提起した。
訴訟の証拠開示手続において、原告 X の自動車のシートバック、拘束装置およびヘッドレストが衝突時に故障していたと判断された。その結果、原告 Xは、2023 年 3 月、製造物責任に関する申立てとともに、自動車を製造した
1 Taylor v. Killen, C.A. No. N22C-03-068 CLS (Sup. Ct. Del. Nov. 13, 2023)
2 過去には、原告が日本企業に対し訴状等を直接郵送した場合送達として有効か否かについて議論がなされていたが、2018 年 12 月 21 日に日本政府はハーグ送達条約 第 10 条(a)について拒否宣言を行ったため、現在では、このような直送は送達方法として有効ではないことが明確にされた。
https://www.bakermckenzie.co.jp/wp/wpcontent/uploads/20190829_Client_Alert_Antitrust_Competition_J_2.pdf を参照。

A 社および A 社の子会社であり自動車の販売会社である B 社を被告として追加する修正訴状を提出した。被告 A 社は日本に本社を置く日本法人であり、被告 B 社はカリフォルニア州に主たる営業所を有する米国法人である。
原告 X は、被告 A 社に対する送達として、被告 A 社の日本の本社宛に、普通郵便および書留郵便で修正訴状等の写しを郵送した。当該書類は、被告 A社の郵便室に配達され、郵便業務等のサービスを請け負う被告 A 社の子会社である C 社の事務員が受領した。また、被告 A 社に郵送された文書はいずれも英語であり、日本語の翻訳はなされていなかった。
また、原告 X は、被告 B 社に対しても修正訴状等を送達した。
上記の事実関係をもとに、被告 A 社は、同社に対する訴状等の送達はハーグ送達条約に基づき適切になされていない等と主張して、訴えの却下を求めた。
(2) 本件では、①本事案においてハーグ送達条約が適用されるか、②ハーグ送達条約が適用される場合、原告 X による被告 A 社に対する郵送が同条約に基づく有効な送達方法であったかが争点となった。
また、①に関連して、被告 B 社に対する修正訴状等の送達が、被告 B 社が被告 A 社の「general manager」であることを理由に被告 A 社に対する送達として有効であるかという点が問題となった。つまり、原告 X は、法廷地の州の州法であるデラウェア州民事規則では、送達は送達が完了した州の州法に基づき効力を生じ得るとの規定があるところ、カリフォルニア州において被告 B 社に対する送達が完了しており、被告 B 社はカリフォルニア州法の下で被告 A 社のために送達を受領できる「general manager」3であることから、被告 A 社に対する送達は、被告 B 社に対する送達をもってデラウェア州民事規則に基づき有効になされていると主張した。

3. 判決内容(1) 裁判所は、上記①に関し、ハーグ送達条約は本件に適用されるとした。
その理由として裁判所は、ハーグ送達条約第１条4は、送達文書を米国外に送付する場合はいつでも適用されるとしているところ、連邦最高裁判所のVolkswagenwerk Aktiengesellschaft v. Schlunk 事件の判例5を引用して、送達文書を米国外に送付する場合にあたるか否かは、法廷地の州の州法を参照することにより決定されるとし、法廷地の州の州法が適切な送達方法として米3 カリフォルニア州法の下では、外国企業の米国における「general manager」に対して文書等の送付を行うことにより、外国企業との関係で送達が有効となる。いかなる場合に「general manager」であると判断されるかという点について、巡回区控訴裁判所の事案では、親会社と子会社との間に十分に緊密な関係が必要であるとし、その考慮要素として、①親会社と子会社との接触の頻度や質、②カリフォルニア州において親会社が子会社から得る利益、③子会社に対する送付により親会社に実際に通知が提供される総合的可能性を挙げている。
4 ハーグ送達条約第１条" The present Convention shall apply in all cases, in civil orcommercial matters, where there is occasion to transmit a judicial or extrajudicial
document for service abroad. This Convention shall not apply where the address ofthe person to be served with the document is not known."
5 Volkswagenwerk Aktiengesellschaft v. Schlunk, 486 U.S. 694 (1988).
日本企業を被告とする訴訟の送達方法に関する事例の紹介  30 May 2024

国外への文書の送付が必要であると定めている場合には、ハーグ送達条約が適用されるとした。
また、原告 X によってなされた、被告 B 社はカリフォルニア州法の下で被告A 社のために送達を受領できる「general manager」であることから、デラウェア州民事規則に基づき被告 A 社に対して米国内で有効な送達がなされており、ハーグ送達条約は適用されないとの主張については、裁判所は、原告X が主張するようにデラウェア州民事規則では送達が完了した州の州法に基づき送達の効力を生じ得るとしつつも、被告 B 社が被告 A 社の「generalmanager」であるかについての判断に立ち入ることなく、そもそも被告 B 社に対する送達は単に同社に対する送達にすぎないとして、被告 A 社に対する国内送達は適切になされていないと判断した。
そして、裁判所は、被告 A 社に対して米国内での適切な送達はなされていないため、原告 X が試みた日本の被告 A 社への郵送について、ハーグ送達条約が適用されるとした。
(2) 次に、裁判所は②について、ハーグ送達条約によれば、日本における送達を試みる場合、直接の郵送は選択できず、原告は日本の外務省に対し、日本に所在する被告の受領を義務付ける送達の請求を行い、また、送達される文書は全て原告により日本語に翻訳されなければならないとした。そして、
本件では、原告 X は、翻訳されていない訴状等を被告 A 社に直接郵送しただ
けであり、ハーグ送達条約に違反しているため、同条約に基づく送達は有効に行われていないとした。
(3) 以上より裁判所は、送達が不適切であることを理由に、被告 A 社による訴え却下の申立てを認めた6。

4. 終わりに有効な送達がなされていないことを理由とする訴え却下の申立ては、適切な時期に申立てを行わなければ、当該抗弁を放棄をしたと判断される。よって、日本企業としては、原告から訴状等が送付された際には、誤って訴訟を進行させないよう、まずそれが有効な送達といえるのかを判断することが重要である。
訴状等が有効に送達されたか否かは、上記のとおり、ハーグ送達条約や米国の法律に基づく判断が必要となるため、専門的な法的知識を要する。原告から訴状等が送付された場合には、日本企業としては、直ちに米国訴訟実務に精通した弁護士に相談し、適切な対応をとる必要があろう。
以上

6 なお本件では、被告 A 社より訴え却下の申立ての理由として人的管轄権の欠如についても主張がなされていたが、裁判所は、不適切な送達を理由とした訴えの却下の申立てを認めたため、この点については判断する必要はないとした。
日本企業を被告とする訴訟の送達方法に関する事例の紹介  30 May 2024