（添付資料）

企 業 集 団 の 状 況
当社は子会社を有しておりません。親会社については「経営方針 (6)親会社等に関する事項」をご参照ください。

経

営

方

針

(1)会社の経営の基本方針
急激な情報化の進展など加速度的に複雑化する現代社会において、「心のゆとり、心の豊かさ」の補完産業としてレジャー産業の果たす役割が高まる中、当社は娯楽を通じお客様に「生きる喜びと感動を提供する」という創業から一貫した
企業理念のもと、「ホスピタリティ溢れる喜びと感動の場づくり」を推し進めております。
当社では、多様化、個性化するレジャーニーズに対応すべく、複数の業態を一箇所に集約した大型複合レジャー施設の開発・展開を推進してまいりました｡さらには、映画館のシネマコンプレックス化や、ボウリング場へのコズミックボウリン
グ導入、ゲームセンターのアミューズメントテーマパーク化など、最新のテクノロジーとオペレーションノウハウを投入し､大型複合施設全体の競争力を高めてきました｡
一方では、低コスト運営への体質改善と老朽化施設のスクラップの実施などの財務体質改善努力をしながら、既存施設の収益力アップにつながる業態転換とリニューアルを、推進してきました。
現在の基本方針につきましては、大型ゲーム機をはじめとする設備機械の積極的な導入、ＳＦＣ（スガイファンクラブ）
会員制度による顧客サービス拡大、ＧＯ！ＧＯ！ファイターズキャンペーンなど様々な販促企画の実施等の活性化策を図ってまいります。また、前期より老朽化施設の閉鎖を進める方針で、前期には４ヶ所閉鎖し、自社物件であるスガイコン
パルとスガイアポロンは建物を解体し土地を売却しました。今期は、スガイ24（マンガ喫茶）を閉鎖し、苫小牧スガイの遊休地には、リースバックにより賃貸、スガイ24では、貸しビルとして賃貸することになりました。一方では、平成18年５月札
幌初の観覧車ビル内に超大型複合アミューズメント施設ディノスノルベサ（ゲーム・ボウリング・ダーツバー）、同年６月大阪府八尾市・茅部郡森町、同年10月札幌市東区のゲオ店舗内にゲームコーナーをオープンしました。
また、平成17年８月に株式会社ゲオと業務資本提携を発表し、９月に株式会社ゲオの子会社になりました。今回の業
務資本提携は、両社が所有するノウハウ、インフラの共有・相互利用をはじめ、共同での出店開発などによる高い相乗効
果を生み出していくことをねらいとしたものであります。「ゲオのＤＶＤソフトレンタル販売事業とスガイの映画興行事業」、「ゲオのゲームソフト販売事業とスガイのアミューズメント施設事業」など、両社の顧客層がほぼ一致することから、両社の会員制度の割引のタイアップや、共同出店・共同販促キャンペーンなど、下記のとおりさまざまな提携効果が期待出来ます。
①ゲオの全国店舗網の情報力を活かした、共同出店を含む道内外への出店。
②ゲオ会員（道内約100万人）とスガイ会員（約17万人）の割引制度のタイアップによる顧客拡大。
③ゲオの販売チャネルを利用したスガイの映画・ボウリング事業などの販促強化。
④ゲオ既存店内のゲームコーナー展開にスガイの運営ノウハウを注入。ゲーム機・ゲーム景品等の購買力増大によるスケールメリットを活かしたコストダウンと効率化。
⑤ゲオの北海道地域子会社であるゲオイエスとの共同キャンペーン・共同広告など、販促・宣伝のタイアップによる顧客拡大。
(2)会社の利益配分に関する基本方針
会社の利益配分につきましては、当社は、経営体質の強化と今後の事業展開を考慮し、内部留保の充実を図りながら、安定した配当を維持することが重要であると考えております。内部留保資金につきましては、売上増強及び将来における株主の利益確保のための設備投資資金に充当することとしております。
(3)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流通の活性化と投資家層の拡大を図るため、すでに平成11年８月２日から、投資単位を1,000株から

1

100株に引き下げております。
(4)中長期的な会社の経営戦略
今後のわが国の経済動向につきましては、企業収益の改善、設備投資の増加など景気の先行きに明るい兆しもみられますが、道内景気は公共事業の縮小、厳しい雇用環境等により依然不透明であります。
当社は、ゲーム・ボウリング・映画・カラオケ・ビリヤード・マンガ喫茶など、広く一般国民に親しまれているレジャー・文化娯楽活動に携わっておりますが、一方ではお客様のニーズが多様化していく中で、競争も激しく、常に時代を先取りすべく企業努力をしていかなければ、急速に施設・設備の陳腐化が進みかねない業界であります。
当社は、この競争に立ち向かい、北海道内アミューズメント業界のトップブランドとしての地位を確保していくために、次のような戦略を実施していく方針であります。
①店舗建築コストをコントロールしながら、厳選された好立地へ、ゲーム・ボウリングを中心とした大型複合アミューズメン
ト施設の出店を年に１店舗程度を目標に、北海道内を中心に、北海道外進出も視野に入れながら進めてまいります。
②予算コントロールをしながら、地域一番店を維持すべく、既存施設における内装・設備機器を順次更新してまいります。
③「安心して楽しく遊べるスガイ」をモットーに、お客様のファン化（SFC会員制度など）をさらに推進し、お客様の顧客満足度を高める企業努力をしてまいります。
④営業促進面を強化し、オリジナルゲーム景品の開発・投入、ボウリング･映画等を中心に職域への団体セールス、飲食店とのパック他タイアップ企画などの提案・勧誘活動を実施し、また、ＧＯ！ＧＯ！ファイターズキャンペーンなど様々な販促企画を実施し、他社との差別化を図ります。
以上の戦略を実施していく上で、株式会社ゲオの子会社化に伴う業務資本提携が大きくプラスになるものと考えております。
(5)会社の対処すべき課題
当社の既存店舗の土地建物の半数は自社所有であり、また当社の手がけるアミューズメント施設は設備に多額の費用がかかるため、年間売上金額以上の有利子負債がありました。そのほとんどは安定的な長期の借入金であり、金融機
関からの信用も問題なく、融資姿勢に変化は全くありませんが、当社ではここ数年有利子負債残高を年間売上金額以内に抑えることを目標に努力してきました。平成18年５月にオープンしましたディノスノルベサの設備投資についても、平成
15年５月オープンのスガイディノス旭川と同様、初期投資コストを抑え、かつ低コストオペレーションについても考慮した賃借条件にしており、これにかかる新規の借入金は保守的に試算した年間売上見込み金額以内に抑えて計画いたしました。
これにより、前期末には、有利子負債残高と年間売上金額が逆転しました。
なお、通常の借入金による調達のほかに、無担保社債の発行、一部差入保証金の流動化による資金調達、平成17年
４月には北洋銀行をアレンジャーとした総額８億50百万円のシンジケートローンを実行するなど資金調達手段の多様化を実施しております。

(6) 親会社に関する事項
a．親会社等の商号等（平成18年９月現在）
親会社等
株式会社ゲオ属性
親会社

親会社等の議決親会社等が発行する株券が上場されている

権所有割合（％）

証券取引所等

72.04

株式会社東京証券取引所

市場第一部

株式会社名古屋証券取引所 市場第一部
b．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社との関係
当社がグループアミューズメント施設事業、親会社のゲオグループがDVD・ゲームソフト・CD・書籍等中古販売を含むメ

2

ディアショップ事業と、その中心とする事業領域は明確な棲み分けがなされていましたが、最近親会社でも、アミューズメ
ント事業にも本格的に取り組む準備をしており、当社は親会社もしくは、その企業グループと類似の事業を営むことになります。しかしながら、地域での棲み分け、同じアミューズメント事業でもボウリング・シネマ等の複合という当社の特徴で棲み分けを図っていく方針であり、当社の自由な事業活動を阻害される状況にはないと考えております。 また、当社は、親会社との経営情報及びさまざまなノウハウの交換等を目的として、親会社から兼任取締役が就任しておりますが、当社の取締役のうち親会社の兼任取締役は４名と半数に至る状況にはないことから、独自の経営判断が行える状況にあると考えております。
（役員の兼務状況）
役員
非常勤取締役

氏名
大橋 一太

親会社での役職

就任理由㈱ゲオ取締役 情報システム部・情報戦 両社が所有するノウハウの交換等のため当社からの依頼

略部担当
稲生 克典

㈱ゲオ取締役

久保田 貴之㈱ゲオ取締役 店舗運営統轄部・店舗業務企画部・店舗開発部・ＩＭ部担当

遠藤 結蔵㈱ゲオ取締役

アミューズメント事業部・事業開発部担当(7) 内部管理体制の整備・運用状況
a．内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備状況
当社の内部統制については、第一営業部、第二営業部、管理本部に分かれており、各部それぞれが社内規定に基づ
き各部門内の組織相互間で内部牽制制度の充実に努めております。各営業施設については、総支配人及び支配人が内部管理を担当し、第一営業部長、第二営業部長がそれぞれ統括しております。
また、副社長直轄の内部監査室を設置（人員１名）しており、監査役とも連携を図りながら、各営業施設の内部監査を、業務上の過誤による不測の事態の発生の防止と業務活動の正常な運営と経営効率の向上を目的として、実施しております。
なお、社内規定については、「内部監査規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」「経理規程」等、社内作業を網羅するよう整備・運用しており、必要に応じて改訂を継続的に実施しております。
b．内部管理体制の充実に向けた取組みの当中間期における実施状況
監査役会は当事業年度内に６回開催し、監査の状況等について代表取締役に報告しております。
内部監査室は当事業年度内に５営業施設の内部監査を実施し、その監査結果を副社長に報告しております。副社長は必要に応じ、監査結果、並びに改善・指導の進捗状態等を代表取締役に報告しております。

3

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態(1)当中間期の業績の概要
当中間期におけるわが国経済は、原油高など不透明な要因があるものの、企業の設備投資や個人消費の増加により、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、北海道内は、住宅投資や民間設備投資など一部では明るい兆しがありま
すが、引き続き厳しい雇用環境や公共投資の減少などから、個人消費は低調に推移し、本格的な回復にはほど遠い状
況で推移しました。
アミューズメント施設業界におきましては、機種が増えたネットワーク型ゲームについては、堅調に推移しましたが、プライズゲーム景品のヒット作が少なく、またムシキング等のキッズカードゲームがピークを過ぎ、総じてやや低調に推移しました。映画興行界におきましては、アメリカ映画のヒット不足に対する邦画の健闘と、引き続きシネマコンプレックスの増加が見られました。
このような中、当社は、ヒットゲーム機の積極的な導入、５月に超大型複合アミューズメント施設ディノスノルベサ、６月に大阪府八尾市、茅部郡森町のゲオ店舗内にゲームコーナーをオープンしました。
当中間期の売上高につきましては、映画部門が堅調に推移したこと、ディノスノルベサの売上が寄与したことなどにより、34億11百万円（前年同期比1.2％増）と増収になりました。
利益につきましては、ディノスノルベサの開業負担、並びにゲーム部門における原価のかかる機種（コンテンツ使用料のかかるゲーム、カードを使用したゲーム、オンラインゲーム等）の構成比の上昇による経費増等により経常損失は１億70百万円（前年同期は経常損失95百万円）、固定資産除却損2億56百万円の特別損失の発生がありましたが、固定資産売却益3億51百万円、役員退職慰労引当金戻入益49百万円の特別利益の計上により、中間純損失は23百万円（前年同期は中間純損失11億97百万円）になりました。
部門別の概況
（アミューズメント施設部門）
ゲーム部門につきましては、既存部門において、前期閉鎖した店舗の売上が影響しやや低調に推移しましたが、今期オープンしたディノスノルベサ（平成18年５月）、アミューズメントパークＹＡＯ・アミューズメントパークＭＯＲＩ（同年６月）の売上が寄与したことなどにより、売上高は前年同期比8.9％増と上回りました。
ボウリング部門につきましては、全国的なボウリングの低調傾向が緩和し回復傾向にあること、競合他社のセンター数が減少したこと、並びにディノスノルベサがオープンしたことなどがありましたが、スガイコンパル（平成17年９月）及びス
ガイアポロン（平成18年１月）を閉鎖したこと、記録的な猛暑のマイナス影響などにより、売上高は前年同期比3.2％減と下回りました。
カラオケ部門につきましては、競合店の増加の影響等により低調傾向が続き、前年同期比21.4％減となりました。
その他部門につきましては、ディノスノルベサダーツバー（同年５月）をオープンしましたが、スガイ24の閉鎖、ビリヤード部門の売上の低迷傾向が続いたことにより、前年同期比24.9％減となりました。
以上の結果、アミューズメント施設部門売上高は、29億11百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
（映画興行部門）
映画興行部門につきましては、「ダ・ヴィンチ・コード」、「ミッション：インポッシブル：Ⅲ」などがヒットし、映画興行部門売上高は４億78百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
（その他）
レンタル･リサイクル事業部門を、平成 17 年８月にゲオの子会社になったことに伴い、ゲオの直営（１店は閉鎖）としたことにより、不動産賃貸収入のみとなり、21 百万円（前年同期比 77.1％減）となりました。

4

比較部門別売上高明細表（単位：千円未満切捨）

部門

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日

自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日

自 平成17年 4月 1日
至 平成18年 3月31日

売上高

売上高

売上高

構成比

構成比

％
アミューズメント施設部門
（

ゲ

ー

85.4

5,907,167

85.2

1,871,914 )( 55.5 )(2,039,295 )( 59.8 )(3,883,612 )( 56.0 )（ ボ ウ リ ン グ 部 門 ）(685,635 )( 20.3 )(663,383 )( 19.5 )(1,499,562 )( 21.6 )（ カ ラ オ ケ 部 門 ）(144,446 )

(

4.3 )

(

113,594 )

(

3.3 )

(

282,898 )

(

4.1 )

（

そ

(

127,005 )

(

3.8 )

(

95,336 )

(

2.8 )

(

241,093 )

(

3.5 )

映

画

興

そ

門

2,911,610

(

他

部

83.9

％

）

の

ム

2,829,001

構成比

％

部
行

門

）

部

門

447,560

13.3

478,747

14.0

916,31213.2

他

93,673

2.8

21,4520.6

110,7761.6

計3,370,235

100.0

3,411,810

100.0

6,934,256

100.0

の

合

（注）１．アミューズメント施設部門のその他部門には、ビリヤード場及びバッティングセンター・マンガ喫茶等の売上高が含まれております。
２．その他には、レンタル・リサイクル事業部門、土地・建物の賃貸収入等が含まれております。

(2) 財政状態
１．財政状態の分析（流動資産）
当事業年度における流動資産の残高は、17億31百万円となり、前期比末19百万円減少しました。
これは主に、有価証券（前期末比40百万円増）、繰延税金資産（同32百万円増）等が増加しましたが、現金・預金が1億16百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度における固定資産の残高は、109億33百万円となり、前期末比3億49百万円減少しました。
これは主にディノスノルベサのオープン（3億4百万円）に係る有形固定資産の増加がありましたが、スガイアポロンの建物等解体・除却、土地売却（5億17百万円）により減少したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度における流動負債の残高は、19億59百万円となり、前期末比2億69百万円減少しました。
これは主に、賞与引当金（同23百万円増）、未払費用（同9百万円増）等の増加がありましたが、1年以内返済予定長期借入金（同92百万円減）、1年以内返済予定長期未払金（同51百万円減）、未払金（同88百万円減）等が減
少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度における固定負債の残高は、56億95百万円となり、前期末比54百万円減少しました。
これは主に、長期借入金（同12百万円増）、長期未払金（同10百万円増）、預り敷金・保証金（同52百万円増）等の増加がありましたが、社債（同42百万円減）、役員退職慰労引当金（同1億3百万円減）等が減少したことによるもので
あります。
（資本）
当事業年度における純資産の残高は、50億9百万円となり、前期末比44百万円減少しました。
これは主に、利益剰余金（同35百万円減）等が減少したことによるものであります。

5

２．キャッシュ・フローの分析
当中間期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが 3 億 9
百万円増加しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローで 1 億 56 百万円減少し、かつ財務活動によるキャッシュ・フローで 2 億 30 百万円減少したことにより、前事業年度に比べ 76 百万円減少し、当中間会計期間末は 13
億 3 百万円（前年同期比 84 百万円減）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期において営業活動の結果得られた資金は 3 億 9 百万円（同 32 百万円減）となりました。
これは主に、有形固定資産売却益が 3 億 51 百万円ありましたが、経費のうち資金支出がない減価償却費が 4
億 20 百万円、有形固定資産除却損が 2 億 60 百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期において投資活動の結果使用した資金は 1 億 56 百万円（同 8 億 65 百万円増）となりました。
これは主に、有形固定資産（スガイアポロン）の売却による収入が 5 億 60 百万円ありましたが、ディノスノルベ
サに係る設備投資などによる有形固定資産の取得による支出が 6 億 91 百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期において財務活動の結果使用した資金は 2 億 30 百万円（前年同期は財務活動の結果得られた資金が 5 億 99 百万円）となりました。
これは主に、長期借入による収入が 10 億 50 百万円ありましたが、長期借入金の返済 11 億 29 百万円や長期未払金の返済による支出が 95 百万円あったことなどによるものであります。
(3)事業等のリスク
１．売上高等の季節変動について
当社はゲーム、ボウリング、カラオケ、映画興行などの余暇（レジャー）関連サービスの提供を事業としているため、休日の多い月の売上高が多くなる傾向があります。また、当社は室内レジャーを提供しており、かつ北海道を営業地盤としているため、アウトドアレジャーが限定される冬季の方が夏季よりも売上高が多くなります。さらに、長期の休業をともなう営業施設のリニューアルは、ゴールデンウィーク開け頃から夏休みまでの間に行うことが多くなっております。
これらの要因により、当社の売上高、営業利益、経常利益は下期の割合が高くなる傾向があります。
２．消費動向等の影響について
当社はゲームセンター、ボウリング場、カラオケスタジオ、ビリヤード場、映画館などを経営しており、事業の多角化、複合化を図っておりますが、当社の経営成績は、消費動向や特定のレジャーの流行化、また特定のゲーム機や映画作品の人気の有無などに左右される傾向があります。
当社のビジネスは、いわゆる「川下市場」、すなわちゲーム機メーカー産業の生産物、映画制作会社の作品に依存したビジネスです。従って、これらの「川上市場」でゲーム機及びその関連商品、映画作品のヒット作が制作されないと、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
３．アミューズメント施設運営に関する法的規制について
当社の主要な事業であるアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、「風俗営業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連する政令、条例により規制を受けております。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等の規制，施設地域
内の規制、施設の構造・内容・証明・騒音等に関する規制事項等であります。
平成18年９月末現在、当社のアミューズメント施設16ヶ所のうち10ヶ所が同法の許認可に基づき営業を行っております。
同法の許可を受けない店舗は、設置機器の種類，施設の構造等により、同法の対象外となっているものであります。 当社は、アミューズメント施設部門の事業展開に当たっては、今後も同法の規制を遵守しつつ施設の設置運営を推進する方針であります。

6

４．有利子負債依存度について
当社は、過年度においては、本社及び店舗用地の多くを自社で所有しており、当該資金を主として金融機関からの借入により調達していたため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。それらのことにより、金利が上昇した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
５．出店形態について
当社の現在の営業施設のうち７ヶ所は、出店時に、土地・建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行っており、そのうち２ヶ所の保証金は、１年から10年の据え置き期間の後、10年から15年間での毎月均等償還にて、回収しております。
当社は、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が締結している土地・建物等に係る長期賃貸契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約す
る場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
６．減損会計導入の影響について
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を前中間決算から適用しております。これに伴い、前期末に14億73百万円の減損損失を計上しておりますが、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損
損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損が生じる可能性があり、いずれも当社の業績及び財政状況に少なからず影響を与える可能性があります。
７．建物の毀損、焼失、劣化等の影響について当社が運営するアミューズメント施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、アミューズメント施設の運営に支障をきたす可能性があります。当社は、現在運営する全アミューズメント施設を対象とする火災保険等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震によりアミューズ
メント施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4)通期の業績見通し
通期の業績予想としましては、今期５月にオープンしたディノスノルベサのゲーム部門は期初の売上予定を下回りますが、ボウリング部門については、11 月からレーン増設により売上増を予定していること、６月から 10 月にかけてオープンしたゲオショップ内のゲームコーナー（アミューズメントパークＹＡＯ，アミューズメントパークＭＯＲＩ、アミューズメントパーク 49）の売上が下期フルに寄与することなどにより、期初に予定していた下期の売上は達成できると予想しております。
経常利益・当期利益につきましては、利益率の高いボウリング部門が競合他店の閉鎖等により回復傾向がみられるようになったこと、期初に予定していた減価償却費、アミューズメント機器処分損が見込より減少することなどにより、期初の予想からの修正はございません。
以上の結果、売上高 72 億 50 百万円、経常利益 1 億 50 百万円、当期純利益 1 億 50 百万円を予想しております。
なお、期末の配当につきましては、期初予想通り 1 株当たり 5 円の配当金を予定しております。

7比 較 中 間 貸 借 対 照 表（単位：千円未満切捨）

科 目

期 別

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成17年 9月30日現在）（平成18年 9月30日現在）

金

額

構成比

金

額

％

（資産の部）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年 3月31日現在）

構成比

金

額

％

構成比
％

Ⅰ流動資産
１.

現金及び預金1,038,138

1,063,178

1,179,996

２.

売掛金

91,821

92,860109,519３.

有価証券

350,472

240,609200,483

４.

たな卸資産

76,013

91,13876,600５.

繰延税金資産131,101

156,662

123,991６.

その他

155,648

86,61359,854

７.

貸倒引当金

△ 45

△ 50

△ 20

流動資産合計

1,843,151

13.4

1,731,013

13.7

1,750,425

13.4

Ⅱ固定資産
１.

有形固定資産(1) 建物

4,163,079

3,739,566

3,803,797(2) アミューズメント機器

1,042,908

926,527

847,283(3) 土地4,527,642

4,131,791

4,380,729(4) その他

302,544

309,000

421,043

有形固定資産合計

10,036,173

72.8

9,106,886

71.9

9,452,854

72.5

２.

無形固定資産10,9020.1

10,1820.1

10,5420.1

３.

投資その他の資産(1) 投資有価証券

266,344

301,901

323,101(2) 長期貸付金

348,383

325,841

336,524(3) 差入保証金

906,145

1,097,519

1,078,501(4) 繰延税金資産

223,237－3,648(5) その他

143,747

91,087

78,109

投資その他の資産合計

1,887,858

13.7

1,816,349

14.3

1,819,884

14.0

固定資産合計

11,934,934

86.6

10,933,418

86.3

11,283,282

86.6

資産合計

13,778,086

100.0

12,664,431

100.0

13,033,707

100.0

8

科 目

期 別

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成17年 9月30日現在）（平成18年 9月30日現在）

金

額

構成比

（負債の部）

金

額％（単位：千円未満切捨）
前事業年度の要約貸借対照表（平成18年 3月31日現在）

構成比

金

額

％

構成比
％

Ⅰ流動負債
１.
２.
３.
４.

買掛金
一年以内償還予定の社債
一年以内返済予定の
長期借入金
一年以内返済予定の
長期未払金

116,788

89,215

97,21885,00085,00085,0001,231,510

1,121,080

1,213,650

192,810

119,468

170,643５.

未払法人税等

11,671

11,90011,674

６.

賞与引当金

31,92059,89736,593

７.

その他

364,292

472,768

614,474

流動負債合計

2,033,992

14.8

1,959,329

15.5

2,229,253

17.1

Ⅱ固定負債
１.

社債

350,000

265,000

307,500２.

長期借入金

5,671,655

5,128,295

5,115,435

３.

長期未払金

143,006

83,56873,216４.

繰延税金負債

－

4,544

－

５.

退職給付引当金

167,556

151,890145,181６.

役員退職慰労引当金

100,157－

103,282

７.

その他

4,785

61,8505,385

固定負債合計6,437,160

46.7

5,695,150

44.9

5,750,000

44.1

負債合計

8,471,153

61.5

7,654,479

60.4

7,979,253

61.2

9

科 目

期 別

（単位：千円未満切捨）
前事業年度の前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成17年 9月30日現在）（平成18年 9月30日現在）

金

額

構成比

金

額

構成比

要約貸借対照表（平成18年 3月31日現在）
金

額

構成比

（資本の部）
Ⅰ資 本 金948,775

6.9－－

948,775

7.3

1,128,995

8.7

Ⅱ資本剰余金１.

資本準備金1,128,995

資本剰余金合計－
1,128,995

8.2

1,128,995－－

Ⅲ利益剰余金１.

利益準備金61,000－61,000２.

任意積立金

4,228,173－

4,228,173

３.

中間（当期）未処理損
失1,097,730－

1,369,769

利益剰余金合計

3,191,442

23.1

－

－

2,919,403

22.4

Ⅳ その他有価証券評価差額金

37,7200.3－－

57,2800.4

資本合計

5,306,933

38.5

－

－

5,054,454

38.8

負債及び資本合計

13,778,086

100.0

－

－

13,033,707

100.0

－

－

948,775

7.5

－

－

－

－

（純資産の部）Ⅰ株 主 資 本
１.

資本金

２.

資本剰余金

(1) 資本準備金－

資本剰余金合計
３.

1,128,995－－－
1,128,995

8.9

利益剰余金

(1) 利益準備金－

61,000

－

別途積立金

－

2,600,000－

固定資産圧縮積立金－

181,786－

繰越利益剰余金－

40,694－(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計
株主資本合計

－－2,883,480

22.8

－

－

－

－

4,961,251

39.2

－

－

Ⅱ 評価・換算差額等
１.

その他有価証券評価
差額金－48,700－

評価・換算差額等合計－－

48,700

0.4

－

－

純資産合計

－

－

5,009,951

39.6

－

－

－

－

12,664,431

100.0

－

－

負債及び純資産合計

10比 較 中 間 損 益 計 算 書（単位：千円未満切捨）

科 目

期 別

前中間会計期間

当中間会計期間

自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日

自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日

金
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

Ⅳ
１.
２.
３.
４.
５.
６.
７.
Ⅴ
１.
２.
３.
４.
５.
６.

Ⅵ
１.
２.
３.
Ⅶ
１.
２.
３.
４.
５.
６.
７.

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損
失（△）
営業外収益
受取利息
3,064
有価証券利息
418
受取配当金
1,114
アミューズメント機器
601
売却益
雇用制度奨励金
3,000
協賛金収入
2,000
その他
2,490
営業外費用
支払利息
76,642
社債利息
2,215
社債保証料
1,664
シンジケート手数料
1,228アミューズメント機器
28,215
処分損
その他
1,244
経常利益又は経常損
失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
6,944
固定資産売却益－役員退職慰労引当金
－
戻入益
特別損失
固定資産売却損
888
固定資産除却損
134,623
投資有価証券売却損－
投資有価証券評価損－差入保証金返還損－
減損損失
1,328,850
その他特別損失－
税引前中間（当期）純損失
法人税、住民税及び6,512
事業税
法人税等調整額△ 361,972
中間（当期）純損失
前期繰越利益中間（当期）未処理損失額

百分比3,370,235
2,968,858
401,377
398,856

％
100.0
88.1
11.9
11.8

2,521

0.1

12,689111,209

0.4

3.3

金

額

前事業年度の要約損益計算書
自 平成17年 4月 1日
至 平成18年 3月31日

百分比△ 97,926 △ 2.9

285,205

4.1

21,826

0.3

201,7462.9

105,284

1.5

6,034
1,917
1,924

247

879

3,000
2,178
1,919

3,135
4,000
3,935

12,7350.4

71,895
1,803
1,367
1,249

148,993
4,208
3,171
2,452

7,823

41,32885,534

2.5－
351,7311,464,362

1,592△ 170,725 △ 5.0

0.2

49,082

43.4－
256,275
3,443
6,155
－
－
－

1,553,417 △ 46.0

6,944
85,718400,813265,875

11.7－

92,663

1.3

7.8

1,538
304,325－－
23,081
1,473,791
2,118

1,804,854

26.0

35,787 △ 1.1

1,606,906 △ 23.2

5,885

11,622△ 355,460 △ 10.5 △ 18,660
1,197,956 △ 35.5
100,226
1,097,730△ 12,775 △ 0.4 △ 148,533
23,012 △ 0.7
－
－

11

百分比
％
100.0
84.1
15.9
11.8

2,923
1,436
1,029

1,395

額
6,934,256
5,831,941
1,102,315
817,110

3,411,810
3,055,542
356,268
454,195△ 95,999 △ 2.8

6,944

金

％
100.0
89.6
10.4
13.3

△ 136,910 △ 2.0
1,469,995 △ 21.2
100,226
1,369,769

中 間 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
当 中 間 会 計 期 間 （自 平 成 18年 ４月 1日 至 平 成 18年 ９月 30日 ）（単 位 ：千 円 未 満 切 捨 ）

株主資本
利益剰余金

資本剰余金
資本金

資本
準備金

利益
準備金

948,775

1,128,995

61,000

その他利益剰余金
固定資産
繰越利益
別途積立金
圧縮積立金
剰余金

利益剰余
金合計

株主資本
合計

△ 1,369,769

2,919,403

4,997,174

剰余金の配当△ 12,910△ 12,910△ 12,910

中間純損失
別途積立金の取崩
圧縮積立金の取崩△ 23,012△ 23,012△ 23,012

1,440,000－－△ 6,386

6,386

－

－

平成18年3月31日
残高当中間変動額4,040,000

188,173△ 1,440,000

株主資本以外の
項目の当中間期の変動額（純額）
当中間期の変動額合計
平成18年9月30日
残高

－

－

－

△ 1,440,000△ 6,386

1,410,463△ 35,922△ 35,922

948,775

1,128,995

61,0002,600,000

181,786

40,6942,883,480

4,961,251

評価・換算差額等

平成18年3月31日
残高当中間変動額

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

57,28057,280

純資産
合計

5,054,454

剰余金の配当△ 12,910

中間純利益
別途積立金の取崩
圧縮積立金の取崩△ 23,012

株主資本以外の
項目の当中間期の変動額（純額）
当中間期の変動額合計
平成18年9月30日
残高－－△ 8,580△ 8,580△ 8,580△ 8,580△ 8,580△ 44,502

48,70048,7005,009,95112

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書

科 目

期 別

前中間会計期間
自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日
金 額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
税引前中間（当期）純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額（△減少額）
賞与引当金の増加額（△減少額）
退職給付引当金の増加額（△減少額）
役員退職慰労引当金の増加額（△減少額）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
売上債権の減少額（△増加額）
たな卸資産の減少額（△増加額）
その他資産の増加額
仕入債務の増加額（△減少額）
未払消費税等の増加額（△減少額）
その他負債の増加額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー
貸付金による支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入れによる支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ･フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
長期未払金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額
Ⅵ 資金の範囲の変更による現金及び現金同等物の増加額
Ⅶ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高13（単 位 ：千 円 未 満 切 捨 ）
前事業年度
当中間会計期間
自 平成18年4月 1日 自 平成17年4月 1日
至 平成18年9月30日 至 平成18年3月31日
金 額
金 額△ 1,553,417
489,350
1,328,850△ 115△ 5,538△ 10,758
2,944△ 4,597
78,857142,116△ 601
2,468△ 6,944－－△ 39,911
13,876△ 73,850
38,391△ 14,320
35,828422,630
1,671△ 70,466△ 11,287
342,547△ 35,787
420,559－30
23,304
6,708△ 103,282△ 5,389
73,698260,691△ 351,978
274
－
3,443
6,155
16,658△ 14,197△ 30,862△ 8,002△ 16,016
130,339
376,346
2,513△ 64,128△ 4,778
309,952△ 1,606,906
992,119
1,473,791
△ 140
△ 865
△ 33,133
6,069△ 9,876
153,202294,835△ 86,344
8,900△ 6,944－－△ 57,609
13,290△ 21,242
18,821
1,612
100,226
1,239,805
4,038△ 144,108△ 18,015
1,081,719△ 1,400
14,716△ 95,408
12,028△ 891,963
1,890△ 1,818△ 10,077
404△ 50,334△ 1,021,964△ 1,300
14,789△ 3,913507△ 691,249
560,396－△ 36,716
981－△ 156,504△ 1,400
29,477△ 119,490
12,173△ 1,145,054
342,940△ 1,818△ 171,320
1,074－△ 1,053,419

1,350,000△ 589,000△ 42,500△ 97,921△ 21,505
599,073

1,050,000△ 1,129,710△ 42,500△ 95,022△ 12,908△ 230,140

1,550,000△ 1,363,080△ 85,000△ 197,167△ 21,526△ 116,774－△ 80,343
459
1,468,495
1,388,611－△ 76,692－
1,380,480
1,303,788－△ 88,474
459
1,468,495
1,380,480

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外については定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

アミューズメント機器

３年～47年
３年～10年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております｡(3) 長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し､回収不能見込額を計上しております｡(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会
計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき､当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております｡(4) 役員退職慰労引当金（追加情報）
平成18年５月17日開催の定時取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止する旨の決議を行いました。これに関連して、平成18年６月27日開催の定時株主総会において、任期中の役員に対して当該制度廃止に伴う打切り支給を行うことについて承認を得る旨の決議を行いました。
この役員退職慰労金制度の廃止に伴い、前会計年度末残高から取崩した残高54,200千円については固定負債の「長期未払金」に振替えております。

14

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

４．リース取引の処理方法

取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動
リスク回避を目的としており投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております｡

７．その他中間財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

会計処理の変更（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日企業会
計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は5,009,951千円であります。

15

注 記 事 項（中間貸借対照表関係）期別
前中間会計期間末項

当中間会計期間末

前事業年度末目

１.有形固定資産減価償却累計額
２.担保資産(1) 担保に供している資産
建物
土地
差 入 保 証 金
長 期 貸 付 金
その他
計(2) 上記に対応する債務
長期借入金
一年以内返済予定額を含む３.消費税等の取扱い

11,025,298 千円

9,503,740 千円

10,379,308 千円

3,529,495 千円
4,487,282 千円
150,000 千円
346,123 千円
48,500 千円
8,561,401 千円

3,228,612 千円
4,072,062 千円
150,000 千円
323,439 千円
44,951 千円
7,819,065 千円

3,376,375 千円
4,340,370 千円
150,000 千円
334,829 千円
46,726 千円
8,248,300 千円

5,933,005 千円

5,289,275 千円

5,411,385 千円

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

16

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）
期

別前 中 間 会 計 期 間

当 中 間 会 計 期 間

項 目
１.租税特別措置法上
中間会計期間の納付税額及び法人の諸準備金等の取り 税等調整額は、当期において予定し扱いている利益処分による固定資産圧縮
積立金の取崩しを前提として当中間会
計期間に係る金額を計算しております。

前 事 業 年 度

同 左２.減価償却実施額
有形固定資産488,695千円

419,455千円

990,584千円

無形固定資産

292千円

359千円

652千円

３．減損損失当中間会計期間に、以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。なお、資産のグルーピング
は、各店舗ごとに行っております。

当会計期間に、以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。なお、資産のグルーピング
は、各店舗ごとに行っております。

場所

場所

用途

種類

金額

用途

種類

金額

札 幌 ２営業 土地、
地区 店舗
建物等

532,106千円

札 幌 ２営業 土地、
地区 店舗
建物等

561,741千円

道 北 営業店 土 地 、地区 舗
建物

723,746千円

道 北 営業店 土 地 、
建物等
地区 舗

731,769千円

道 東 営業店
建物等
地区 舗

72,998千円

道 東 営業店
建物等
地区 舗

83,322千円

合 計

1,328,850千円

道 南 駐車場
土地等
地区 用地

96,657千円

合 計1,473,791千円

上記の資産につきましては、近年の地価下落傾向の中、時価が著しく下落し、かつ、使用価値が帳簿価額を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し た結果、資産については1,328,850千円（土地658,962千円、建物666,423千円、その他3,464千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額
は使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算定しております。

17

上記の資産につきましては、近年の地価下落傾向の中、時価が著しく下落し、かつ、使用価値が帳簿価額を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した
結果、資産については1,473,791千円（土地755,555千円、建物666,423
千円、その他51,813千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可
能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算定しております。

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日）
１．発行済株式総数
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

発行済株式数普通株式

4,303,500－－

4,303,500

合計

4,303,500－－

4,303,500

２．配当に関する事項
株式の種類
（決議）
平成 18 年 6 月 27 日
定時株主総会

配当金の総額
（千円）

普通株式

１株当たり
配当額（円）

12,910

3

基準日

効力発生日

平成 18 年 3 月 31 日

平成 18 年 6 月 27 日

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間（自 平成17年４月 １日
至 平成 17年９月 30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月 １日
至 平成 18年９月 30日）

（単位：千円）
前 事 業 年 度
（自 平成17年４月 １日
至 平成 18年３月 31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と 現金及び現金同等物の中間期末残高と 現金及び現金同等物の期末残高と貸借
中間貸借対照表に掲載されている科目の 中間貸借対照表に掲載されている科目の 対照表に掲載されている科目の金額との金額との関係
金額との関係関係（平成17年９月30日現在）（平成18年９月30日現在）（平成18年３月31日現在）
現金及び預金
有価証券勘定に含まれる
ＭＭＦ等

現金及び現金同等物

1,038,138
350,472
1,388,611

現金及び預金1,063,178

有価証券勘定に含まれる
ＭＭＦ等

現金及び現金同等物

18240,609
1,303,788

現金及び預金
有価証券勘定に含まれる
ＭＭＦ等

現金及び現金同等物

1,179,996
200,483
1,380,480

（リース取 引 関 係 ）期 別
前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

項 目
リース物件の所有権が借主に (1) リース物件の取得価額相当移転すると認め額、減価償却累計額相当額及られるもの以外
び中間期末残高相当額のファイナン
減 価 中 間取 得
償 却 期 末ス・リース取引
価 額
累計額
相当額

相当額

取 得
価 額
相当額

残 高
相当額

減 価
償 却
累計額
相当額

中 間
期 末
残 高
相当額

取 得
価 額
相当額

減 価
償 却
累計額
相当額

期 末
残 高
相当額

ｱﾐｭｰｽﾞ
ﾒﾝﾄ機器

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

226,974

548,584

137,942

410,641

ｱﾐｭｰｽﾞ
ﾒﾝﾄ機器

千円

45,756

ｱﾐｭｰｽﾞ
ﾒﾝﾄ機器

千円

272,730

394,11267,924

326,188

その他

756,489

272,912483,576

その他

824,297

335,055

489,242

その他

792,744

303,068

489,675

合 計

1,029,220

318,669

710,551

合 計

1,372,881

472,997

899,884

合 計

1,186,857

370,992

815,864(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

同(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高 (2) 未経過リース料期末残高相当
相当額
額

１年 内
１年 超
合 計

191,932千円
518,618千円
710,551千円(注) 未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しておりま
す｡

左

１年 内
１年 超
合 計
同

左

(注) 取得価額相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

288,346千円
611,537千円
899,884千円

１年 内
１年 超
合 計

244,933千円
570,931千円
815,864千円(注) 未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費 (3) 支払リース料及び減価償却費 (3) 支払リース料及び減価償却費
相当額
相当額
相当額
支 払 リース料
減価償却費相当額

104,496千円 支 払 リ ー ス 料
104,496千円 減価償却費相当額

144,583千円 支 払 リ ー ス 料
144,583千円 減価償却費相当額

220,860千円
220,860千円(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存同 左
同 左
価額を零とする定額法によってお
ります。

19

有 価 証 券 の時 価 等 関 係
前中間会計期間 平成 17 年９月 30 日現在
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類（単位：千円未満切捨）
取

得

原

価

中間貸借対照表計上額

差額(1) 株式83,310138,180

54,870(2) 債券－－－119,745

128,1638,418

203,055

266,344

63,288(3) その他
合計
２．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円未満切捨）
中間貸借対照表計上額

その他有価証券
マネー･マネージメント･ファンド

150,469

キャッシュ・リザーブ・ファンド

100,001

フリー・ファイナンシャル・ファンド

100,001

合 計

350,472

当中間会計期間 平成18年９月30日現在
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類（単位：千円未満切捨）
取

得

原

価

中間貸借対照表計上額

差額(1) 株式80,746143,626

62,880(2) 債券－－－

139,442

158,274

18,831

220,189

301,901

81,711(3) その他
合計
２．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円未満切捨）
中間貸借対照表計上額

その他有価証券
マネー･マネージメント･ファンド

140,561

キャッシュ・リザーブ・ファンド

50,024

フリー・ファイナンシャル・ファンド

50,023

合 計

240,609

前事業年度 平成18年３月31日現在
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類（単位：千円未満切捨）
取

得

原

価

貸借対照表計上額

差額(1) 株式87,102

163,846

76,743(2) 債券－－－

139,890

159,255

19,364

226,993

323,101

96,108(3) その他
合計
２．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円未満切捨）
貸借対照表計上額

その他有価証券
マネー･マネージメント･ファンド

100,478

キャッシュ・リザーブ・ファンド

50,001

フリー・ファイナンシャル・ファンド

50,003

合 計

200,48320

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
前中間会計期間（平成17年９月30日現在）
当社のデリバティブ取引は、全てヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
当中間会計期間（平成18年９月30日現在）
当社のデリバティブ取引は、全てヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
前事業年度（平成18年３月31日現在）
当社のデリバティブ取引は、全てヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

持

分

法

損

益

等

た り 情

報

該当事項はありません。

１ 株

当前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（自 平成17年４月１日（自 平成18年４月１日（自 平成17年４月１日

至 平成17年９月30日）

至 平成18年９月30日）

至 平成18年３月31日）

１株当たり純資産額(円)1,233.17

1,164.16

1,174.50

１株当たり中間（当期）純損失(円)△278.37△5.35△341.58

（注）

（注）

（注）

項

目

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純損失金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（自 平成17年４月１日（自 平成18年４月１日（自 平成17年４月１日

至 平成17年９月30日）

至 平成18年９月30日）

至 平成18年３月31日）△1,197,956△23,012△1,469,995

－

－

－

△1,197,956△23,012△1,469,995

4,303,500

4,303,500

4,303,500

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）
期中平均株式数（株）

重

要

な 後

発

事

象

該当事項はありません。

その該当事項はありません。

21

他