地方自治体と大学との連携による主権者教育の意義とその効果

六

五

四

三

二

一

おわりに

結論

地方自治体と大学との連携による主権者教育の意義

地方自治体と大学との連携による主権者教育の効果

調査対象となる主権者教育プログラム

本論文の位置づけ

先行研究

はじめに

市

島

宗

典

地方自治体と大学との連携による主権者教育の意義と
その効果

七

はじめに

八

一

二〇一五年六月に公職選挙法が改正され、二〇一六年の参議院議員通常選挙から一八歳選挙権がスタートした。

259

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

先行研究

（

フ ォ ー ラ ム 二 〇 一 五 年、 橋 本 二 〇 一 四 年 等 ）、 海 外 の 主 権 者 教 育 の 事 例 を 紹 介 し て い る も の （北山 二〇一四年、権者教育に当たる授業の事例を紹介しているもの （杉浦 二〇〇八年、杉浦 二〇一三年、日本シティズンシップ教育

これまで行われてきた主権者教育に関する研究を俯瞰してみると、中学校や高等学校の教員が中心となって主二験をふまえ、その効果の検証を試み、その意義について考えていくことにしたい。

したがって本論文では、これまで地方自治体と大学とが連携して主権者教育の手法を開発し、実施してきた経治参加の低下を解決に導く可能性があるものと期待される。

的に主権者教育を実施することができるものと考えられる。さらに将来的には、昨今危惧されている若年層の政れのレベル別に主権者教育の手法を開発し、その内容が広く社会に普及し、実践されるようになれば、より効果

日本においては、主権者教育の手法を理論的背景から検討したものはほぼないのが現状であり、小中高それぞ請であり、かつ、急務であると考えられる。

国において主権者教育の議論が急激に高まり、その手法をどうすべきかについて検討していくことは社会的な要の必要性が叫ばれ始め、文部科学省も総務省と連携し、高等学校における主権者教育用副教材を作成した。わが（260

これまで日本では充分な主権者教育が行われておらず、一八歳選挙権の実現により、その必要性がクローズアッ
プされている。
（

近年の各種選挙における投票率の低下に対し、日本学術会議は、初等中等教育における主権者教育重視への転（ （換および生涯学習としての主権者教育の体制の確立を提言した。また、一八歳選挙権の実現に伴い、主権者教育（

地方自治体と大学との連携による主権者教育の意義とその効果

ビースタ 二〇一四年、長沼・大久保 二〇一二年 等）が多数であり、主として教育学の領域で行われてきたものである。

政治学の領域では、政治参加や政治的社会化といった議論の中で、若年層の投票率はなぜ低いのかという観点から若年層の政治意識を研究の対象としてきたが、有権者となる前の小中高生を対象として、投票意欲を涵養させるための主権者教育の手法を具体的に検討してきた事例はかなり限られている （築山・小林 二〇一一年）。

主権者教育の主な目的は、有権者となる前の若年層に対して投票することの意義を伝え、積極的に政治に参加

本論文の位置づけする有権者を育てていくことであり、このことは、政治学の領域においても必要不可欠な論点であると考える。

三

本論文で研究の対象としている愛知県においては、二〇〇五年度より、若年層に対する選挙啓発事業の一環と（ （して、県選挙管理委員会および市町村選挙管理委員会が模擬投票を用いた主権者教育を「選挙出前トーク」として実施している。
（（

本論文では、筆者および筆者が担当するゼミナールに所属する学生が、愛知県豊田市選挙管理委員会と連携し事前意識調査および事後意識調査の結果を取りまとめ、その効果を検証する。さらに、主権者教育を受け入れる

具体的には、まず、地方自治体と大学との連携による主権者教育プログラムの受講児童を対象として実施したにおける主権者教育を分析の対象とする。

て開発および実施した模擬投票を軸とした主権者教育プログラムを対象とし、中でも最も実施量が多い、小学校（

側の小学校の担当教員、および、主権者教育を提供する側の地方自治体 （選挙管理委員会事務局）に対するアン

261

（

た。

（

主権者教育プログラムＡ案は、投票のための情報収集方法を学ぶ企画である。児童が能動的な争点学習を行う

ことにより、投票行動決定の方法を学び、選挙公営により使用されているものを解説した上で、実際に目にして学ぶことを目的としている。具体的な手順としては、まず、授業の概要説明を行い （七分）
、 次 に、 選 挙 の 際 に候補者についての情報を知る手段としてのポスター、選挙公報および政見放送について紹介し、それらを順に見（（ながらワークシートの穴埋めを行うワーク （一五分）、模擬投票 （一五分）、最後にインタビュー、質疑応答およびまとめを行う （八分）ものである。

（

262

ケート調査をふまえ、地方自治体と大学との連携による主権者教育の意義について検討することで、主権者教育の今後の課題を探っていくことにしたい。

（

調査対象となる主権者教育プログラム

してもらった。その結果、Ａ案実施校が六校 （五年生 三校 二一名、六年生 六校 三二四名）、Ｂ案実施校が七校員会事務局が「選挙出前トーク」の実施を希望した各小学校の担当教員に企画案を示し、実施プログラムを選択実施した主権者教育プログラムは、以下に内容を説明するＡ案・Ｂ案・Ｃ案の三案であり、豊田市選挙管理委

五年生が七校五八名の合計九一四名が受講した。

一六年一一月二八日から二〇一七年二月一七日の期間に市立小学校一五校で実施され、六年生が一五校八五六名、本論文が対象とする、豊田市選挙管理委員会が主管で二〇一六年度中に実施した「選挙出前トーク」は、二〇四（（五年生 三校 二九名、六年生 七校 四三三名）、Ｃ案実施校が二校 （五年生 一校 八名、六年生 二校 九九名）であっ

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

主権者教育プログラムＢ案は、正しい情報を得る大切さを学ぶ企画である。内容を知らないで投票することで陥る「投票の罠」について理解してもらい、正しい情報を得て投票する大切さを考えるきっかけをつくり、自ら考えて投票することのできる主権者を育てることを目的としている。具体的な手順としては、まず、授業の概要説明を行い （二分）、次に、具体的な事例から情報をきちんと確認しないと自分の望む結果にならないことを説明し、実際の選挙でも同様に意図しない結果になりうるという「投票の罠」について学び （一〇分）、模擬投票

ビュー、質疑応答およびまとめを行う （八分）ものである。

主権者教育プログラムＣ案は、投票にいたる手順を学ぶ企画である。公示日から投票日までの様子が示された

複数の写真を読み解き、その内容から写真を投票までの正しい手順に並び替えてもらい、投票にいたるまでの一連の手順を学ぶことを目的としている。具体的な手順としては、まず、授業の概要説明を行い （二分）、 次 に、児童を数名ずつのグループに分け、公示日から投票日までの場面が示された写真を見ながら、その順番を話し合

い、ワークシートに記入していき、各グループでの作業終了後、答え合わせおよび解説を行い （二〇分）、立候

地方自治体と大学との連携による主権者教育の効果

補者演説 （三分）、模擬投票 （一五分）の後に、インタビュー、質疑応答およびまとめを行う （五分）ものである。

五

地方自治体と大学との連携による主権者教育の効果を検証するにあたり、本論文で使用する事前意識調査および事後意識調査については、主権者教育プログラム受講の直前および直後に各小学校において、受講者全員を対象に実施した。本論文の分析においては、条件を揃えるために、政治および選挙について学習する六年生のみを

263

（一五分）
、授業内容の復習を兼ね、正しく情報を伝える （受け取る）伝言ゲームを行い （一〇分）、最後にインタ
地方自治体と大学との連携による主権者教育の意義とその効果

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

とても
関心がある

100

100
50

50

0

0
やや関心が
ある
あまり
関心はない

に対する関心の方が高い傾向があったが、事後調査にお264その対象とし、全ての設問に回答したサンプルのみを使用することとした。最終的なサンプル数は四七九人である。

まず、意識調査の単純集計から、主権者教育の効果について検討してみたい。社会および政治に対する関心についてであるが、事前調査で社会に対する関心があるかどうかを尋ねたところ、八五・〇％の児童がとても関心

が あ る、 あ る い は、 や や 関 心 が あ る と 回 答 し た （ 図 表）。一方、政治に対する関心があるかどうかの設問に）。 小 学 校 六 年 生 の 時 点 で す で に、 社 会 に 対 す る 関

つ い て は、 そ れ が 七 割 を 下 回 る 六 六・八 ％ と な っ た （図表

心はあっても、政治に対する関心は低いという興味深い結果となった。

事後調査で同様の質問をしたところ、社会に対する関心については八六・一％が、政治に対する関心については約九割にのぼる八八・九％が、とても関心がある、ある い は、 や や 関 心 が あ る と 回 答 し た （図表 ・図表 ）。

4

事前調査では、全体として政治に対する関心よりも社会

3

やや関心が
ある

150

まったく
関心はない

1

2

あまり
関心はない

150

まったく
関心はない
200

とても
関心がある

200

人
250
人
250

社会に対する関心
（主権者教育受講前）
図表 1
政治に対する関心
（主権者教育受講前）
図表 2

地方自治体と大学との連携による主権者教育の意義とその効果

100

50

50

0

0
やや関心が
ある
あまり
関心はない
まったく
関心はない

いては、社会に対する関心よりむしろ政治に対する関心の方が高くなっていることがわかる。

また、それらを個別ケースでみた場合、社会に対する関心については、過半数の五四・三％に変化がなく、二六・四％のみが関心を高めたが （図表 ）、政治に対する

関心については、変化がみられなかったのが三八・〇％であり、過半数を上回る五〇・九％が関心を高めたことがわかった （図表 ）。社会および政治に対する関心については、主権者教育の受講前は、社会に対する関心よ

りも政治に対する関心が低いことがわかったが、主権者教育を受講することによって、それが大幅に改善される
ことがみてとれる。

次に、社会および政治についての学習意欲についてみてみる。事前調査において、社会についての学習が好き

かどうか尋ねたところ、八四・〇％の児童がとても好き、

あるいは、やや好きと回答した （図表 ）一方、政治についての学習になると、その割合は割を下回る六七・二％となり、あまり好きではない、あるいは、まったく好きではないが約三分の一にのぼる三二・七％を占める

265

とても
関心がある

100

5

7

7

やや関心が
ある

150

6

あまり
関心はない

150

まったく
関心はない
200

とても
関心がある

200

人
250
人
250

図表 3 社会に対する関心
（主権者教育受講後）
政治に対する関心
（主権者教育受講後）
図表 4法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

150
100

100

50

50

（図表

）
。ヒストグラムの形状も図表

と図表

、図表

と図表

2

は

8

や 好 き と 回 答 し た （ 社 会 八 三・一 ％、 政 治 八 二・二 ％）（ 図 表 ・ 図 表

治についての学習意欲いずれも八割以上でとても好き、あるいは、や

事後調査で同様の質問をしたところ、社会についての学習意欲、政ほぼ同じ形状を示しており、学習意欲の高さあるいは低さが関心の程7度と連動していることが推測される。

1）。 学 習 意 欲 に つ い て は 若 干、 政 治 の 方 が 低 い 傾 向 が み ら れ る が、

9ては四四・九％が学習意欲を高めたという結果となった （図表 ・図表の学習意欲については二五・四％が、政治についての学習意欲につい

最頻値 （社会 五六・二％、政治 四二・八％）ではあるが、社会についてついても、政治についての学習意欲についても変化しなかった児童がまた、それらを個別ケースでみた場合、社会についての学習意欲に似通ったものとなったことがよくわかる。

習意欲と同様に、やや好きの次にとても好きが多くなり、その形状がかった回答はあまり好きではないであったものが、社会についての学

ヒ ス ト グ ラ ム の 形 状 を み て み る と、 事 前 調 査 で は や や 好 き の 次 に 多

10）。政治というものに対する学習意欲は、小学校六年生時点におい11とがわかったが、主権者教育を受講することによって、その否定的なても、主権者教育の受講前は社会に対する学習意欲と比較して低いこ

12

266

8

1

3
0

2
－1
－2
－3
0
3
2
1
0
－1
－2
－3
0

250

200

150

人
300
人
200

社会に対する関心の変化
（主権者教育受講前後）
図表 5
政治に対する関心の変化
（主権者教育受講前後）
図表 6

地方自治体と大学との連携による主権者教育の意義とその効果

図表 8

政治についての学習意欲（主権者教育受講前）

人

250

図表 7

250

0

0

図表 10

250

政治についての学習意欲（主権者教育受講後）

人

図表 9

250

0

0

267

とても好き

50

やや好き

50

人

あまり
好きではない100

社会についての学習意欲（主権者教育受講後）

まったく好きではない

100

とても好き

150

やや好き

150

あまり
好きではない200

まったく好きではない

200

とても好き

50

やや好き

50

あまり
好きではない

100

人

まったく
好きではない

100

とても好き

150

やや好き

150

あまり
好きではない200

まったく好きではない200

社会についての学習意欲（主権者教育受講前）

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

200
150

100
100

50
50

ついては、事前調査においては、やや関係しているとの回答が最頻値

さらに、自分の生活と政治はどのくらい関係しているかとの質問にいという回答の合計も一九・八％と二割近くあった （図表 ）。事後調

う回答の合計が三・八％にとどまった一方で、とても関係しているが査においては、まったく関係していない、あまり関係していないとい回答した （図表 ）。

最頻値 （五九・九％）となり、ほぼ六割の児童がとても関係していると

13－1

していることがわかった （図表 ）。

変化はなかったが、三八・四％の児童がより関係している方向に回答

また、それらを個別ケースでみた場合、五五・七％の児童は回答に

14ては、投票するしないは自由であるとの回答が一二・五％、投票はな

単純集計の最後に、投票義務感についてであるが、事前調査においよう。

すものと考えられ、主権者教育を行う意義が示されているものと言え

童自身が生活と政治が密接にかかわっていると理解していることを示

ることはほとんどないにもかかわらず、選挙の意義を伝える中で、児主権者教育の中で、直截的に生活と政治はかかわっていると言及す

15

268

イメージがより払拭されることが明らかとなった。
3（四〇・七％）であり、まったく関係していない、あまり関係していな

2
1
－2

0
－3
3

0
2
1
0
－1
－2
－3
0

250
200

人
300
人
250

図表 11 社
 会についての学習意欲の変化（主権者教育受講前後）
政治についての学習意欲の変化（主権者教育受講前後）
図表 12

150

地方自治体と大学との連携による主権者教育の意義とその効果

図表 14

300

生活と政治のかかわり
（主権者教育受講後）

図表 13

人

300

50

50

0

0

図表 15

300

生活と政治のかかわりについての変化（主権者教育受講前後）

人

250
200
150
100
50
0

269

－3

－2

－1

0

1

2

3

とても関係
している

100

やや関係
している

100

あまり
関係していない

150

人

まったく
関係していない

150

とても関係
している

200

やや関係
している

200

あまり
関係していない

250

まったく関係していない250

生活と政治のかかわり
（主権者教育受講前）

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

が、約三割にあたる二九・一％の児童が投票義務感を増幅させる結果となった （図表 ）。

ニュースへの接触度合い （新聞）、テレビニュースへの接触度合い （テレビニュース）、インターネットニュース

習意欲（社会学習）、政治についての学習意欲（政治学習）、政治についての会話の度合い（政治会話）、新聞

社会に対する関心 （図表中の変数名（以下、同じ）＝社会関心）、政治に対する関心 （政治関心）、社会についての学析手法としては、構造方程式モデリング （ＳＥＭ）を用いる。従属変数としては投票意欲を、観測変数としては、

具体的には、主権者教育受講前後において投票意欲がどのような変数によって規定されるかについて探る。分

の効果についてまとめてみることにしたい。

いるとすれば、どのように異なるのかについて検証を行うことで、地方自治体と大学との連携による主権者教育

それらの結果をふまえ、主権者教育を受講する前と後で投票意欲を規定する要因が異なっているのか、異なって

これまで、単純集計の結果から、地方自治体と大学との連携による主権者教育の効果について検討してきたが、るという考えを持っていった様子が垣間みられる。

ことにはふれていないにもかかわらず、主権者教育を通して選挙の意義を学んでいく中で、投票に行くべきであ

わが国において、投票は義務ではなく権利であり、主権者教育の中では、投票に行かなければならないという

18

270

るべくした方が良いとの回答が五三・九％、投票は必ずしなくてはならないとの回答が三三・六％となり、投票はなるべくした方が良いとの回答が最頻値となった （図表 ）。一方、事後調査においては、投票するしないは自となった （図表 ）。

しなくてはならないとの回答が五二・四％と、投票は必ずしなくてはならないとの回答が過半数となり、最頻値

由であるとの回答が五・八％と半分以上減少し、投票はなるべくした方が良いとの回答が四一・八％、投票は必ず

16

また、それらを個別ケースでみた場合、約三分の二にあたる六六・二％の児童に意識の変化はみられなかった

17

地方自治体と大学との連携による主権者教育の意義とその効果

図表 17

300

投票義務感（主権者教育受講後）人

図表 16 投 票義務感（主権者教育受講前）
300

100

100

50

50

0

0

図表 18

350

投票義務感についての変化
（主権者教育受講前後）

人

300
250
200
150
100
50
0

271

－2

－1

0

1

2

投票は必ずしなくては
ならない

150

投票はなるべくした方が良い150

投票するしないは
自由である

200

投票は必ずしなくては
ならない

200

投票はなるべくした方が良い250

投票するしないは
自由である

250

人

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

社会学習

投票義務感

.146***.182***

投票同伴体験
親：投票
生活－政治

インターネットニュース.169***.105*

新聞ニュース
政治学習.201***.163***.191***.108*
社会関心

親：テレビニュース
.096*
.089*
.204***.110**
投票意欲.232***.489***
政治会話

親：政治会話.257***.063*.708***

投票意欲の規定要因（主権者教育受講前）
図表 19.254****** ≦ .005 ** ≦ .01 * ≦ .05
N=479 χ2=507.498 d.f.=73 p=.000
GFI=.871 AGFI=.815 RMSEA=.112272

への接触度合い （インターネットニュース）、

生活と政治との関係性 （生活 政治）、投票いると説明することができる。直接的にもいての学習意欲を高め、投票意欲を高めて児童の社会に対する関心を高め、社会につ身の政治についての会話を規定し、それが的には、親の政治についての会話が児童自が高いことが明らかとなった。また、間接ており、親の行動に規定されている度合い

接触度合い、親の投票への同伴経験となっ欲、投票義務感、親のテレビニュースへの影響力の強い順に、社会についての学習意

児童の投票意欲を直接規定していたものは、

まず、主権者教育受講前の時点において、

験 （投票同伴経験）とする。

票 習 慣 （ 親： 投 票 ）、親の投票への同伴経ての会話の度合い （親：政治会話）、親の投い （親：テレビニュース）、親の政治につい

義務感、親のテレビニュースへの接触度合－

地方自治体と大学との連携による主権者教育の意義とその効果.185***

親：テレビニュース.115*
テレビニュース

間接的にも、親の行動が児童の行動や関心、

学習意欲を規定し、投票意欲へ結びついていることが示された。これは、政治的社会化の議論を肯定するものである （図表 ）。

識や行動が投票意欲を規定していることがる。直接的にも間接的にも、児童自身の意

票意欲を高めていると説明することができそれが社会についての学習意欲を高め、投政治の学習意欲が政治に対する関心を高め、ていることが明らかとなった。間接的には、身の意欲や意識、行動が投票意欲を規定しり、主権者教育受講前とは異なり、児童自度合い、親の投票への同伴経験となってお政治に対する関心、政治についての会話の

欲、政治についての学習意欲、投票義務感、影響力の強い順に、社会についての学習意

児童の投票意欲を直接規定していたものは、

また、主権者教育受講後の時点において、

19

明らかとなり、主権者教育受講前との最大273

投票同伴体験
親：投票
生活－政治.178***.108*

新聞ニュース
.154***.237***

インターネットニュース.247***
政治関心.215***.210***.171***.087*.622***
政治学習.545***

親：政治会話.136***.216***.200***
投票義務感

政治会話.183***
社会学習

.087*
投票意欲
.218***.148**.190***

投票意欲の規定要因（主権者教育受講後）
図表 20*** ≦ .005 ** ≦ .01 * ≦ .05
N=479 χ2=898.202 d.f.=70 p=.000
GFI=.764 AGFI=.646 RMSEA=.157

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）の違いである （図表 ）。

さらに、主権者教育受講前後の結果を比較してみると、主権者教育受講前においては、親のテレビニュースへの接触度合いが児童の投票意欲を規定したり、親の政治についての会話の度合いが児童の政治についての会話の度合いや新聞ニュースやインターネットニュースへの接触度合いに影響を及ぼしていたり、親の投票習慣が投票義務感や社会についての学習意欲へ影響を及ぼしているように、親の行動が児童の意識や行動に影響を及ぼしていることがみてとれた。一方、主権者教育受講後においては、児童の意識や行動に対する親の行動の影響が限定的となり、児童の意識や行動が親によらないことが確認できる。

このことは、主権者教育を受講していない状況においては、児童の投票意欲あるいはその他、政治や社会に対する意識は家庭環境に大きく依存していることを示すものであると理解できる。つまり、親が政治についての会話をよくしていたり、テレビニュースをよく見ていたり、投票習慣があるような家庭環境にある児童であれば、政治に関する会話をする度合いが高かったり、ニュースに触れる頻度が多かったり、社会に対する関心やその学

習意欲が高く、投票意欲も高いことが示されている。また、主権者教育を受講した状況であれば、児童の投票意

欲あるいはその他、政治や社会に対する意識は家庭環境に依存することなく、児童自身の政治・社会についての学習意欲や新聞・テレビ・インターネットのニュースへの接触度合いに依存するため、投票意欲を高めるには、政治や社会に対する学習意欲をかき立てたり、ニュースメディアへの接触を増やしたりする方策が求められると理解することができる。

この結果が示していることは、主権者教育を行わなければ、投票意欲は家庭環境によって規定されてしまうた

め、それを高める余地は少ないということである。逆に、主権者教育を行えば、家庭環境に関係なく投票意欲が規定されるため、それを高める可能性が広がることを意味する。

274

20

地方自治体と大学との連携による主権者教育の意義とその効果

家庭環境と関連して、ここでひとつ強調すべき変数について考えたい。それは、親の投票への同伴経験についてである。投票意欲の規定要因についての分析の結果、主権者教育受講前の時点において、投票の同伴経験については投票意欲を直接規定し、間接的には、投票義務感を通して投票意欲を高める効果が確認された。また、主権者教育受講後においても、投票意欲を直接規定し、間接的には、政治についての学習意欲を通して投票意欲を高める効果が認められている。親の投票への同伴経験という変数は、その他の親の行動についての変数と異なり、主権者教育受講の有無に関係なく、児童の投票意欲を規定するキーとなる変数であると言える。

従来、公職選挙法では、投票所に入ることのできる子どもは幼児に限定されていたが、公職選挙法の一部改正

により、二〇一六年六月よりその範囲が拡大され、児童・生徒その他の年齢一八歳未満の者も投票所に入ることができるようになった。総務省の通知によれば、その法改正の趣旨として、一八歳選挙権が実現し、若年層の投票率が極めて低いことに鑑み、早い段階から主権者としての自覚を持ってもらえるよう法改正を行ったとしている。さらに、投票所への同伴が可能となることで、家庭で選挙や投票に関することが話題になることもその効果（（として指摘している。また、教師が社会科見学として学校の児童・生徒を引率することも差し支えないともしており、主権者教育の一環ともなる制度改正であると考えられる。

この公職選挙法改正は、本論文における分析結果からしても理に適うものであり、今後の選挙啓発事業において、投票所への子どもの同伴を積極的に進めることが、子どもたちの投票意欲を高めることにつながるものと言
えよう。

275

（

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

六地方自治体と大学との連携による主権者教育の意義

最後に、地方自治体と大学との連携による主権者教育の意義について考えていきたい。そのために、本論文で対象とした地方自治体と大学との連携による主権者教育プログラムに申し込んだ小学校の担当教員、および、その実施主体の豊田市選挙管理委員会事務局に対し、地方自治体と大学との連携による主権者教育の意義を問う自由記述式のアンケート調査を実施した。その結果をもとに、地方自治体と大学との連携による主権者教育の意義について検討していくことにしたい。

まず、地方自治体と大学との連携による主権者教育の意義として最も評価されていたことは、小学校教員、選挙管理委員会事務局いずれからも、それを受講する小学生により年齢の近い大学生主体で主権者教育を行うこと

で、より親近感が湧き、より選挙や政治について伝わりやすく、児童の反応が良いことが指摘された。これは、地方自治体と大学との連携による主権者教育実施以前に、選挙管理委員会のみによる主権者教育を実施したことのある小学校の教員からは、児童の反応がより良くなったこと、また、選挙管理委員会事務局からは、児童の反応がより良くなったこととともに、学校現場の教員の反応も良くなったことが指摘された。

主権者教育そのものの直接的な効果のみならず、副次的な効果も指摘された。小学校の教員からは、年齢の近い大学生が行っていることでより親近感が湧き、主権者教育にかかわっている大学生がロールモデルとなっている側面があるようだとの言及があった。また、選挙管理委員会事務局からは、大学生自身の選挙や政治に対する関心や意識を高めているのではないかという、主権者教育を実施している側の大学生自身の主権者教育にもなっているのではないかということが指摘された。

また、実施する主権者教育プログラムについて、複数の企画からの選択制を採用したことについては、学校の276

地方自治体と大学との連携による主権者教育の意義とその効果

規模、学校の特色、政治・選挙の授業の進み具合から選択できることにより評価された。学校の規模や雰囲気は、同じ地方自治体内であっても、学校のある地域によってさまざまであることが多く、各地方自治体内部における地域性を考慮した企画を複数持つことの必要性を指摘することができる。

さらに、学校現場からは、選挙管理委員会が主権者教育を行っていることを知らなかった （広く知られていない）ことが指摘されており、その広報の手法について課題が残されている。また、主権者教育を申し込み制ではなく、全員が受けられるよう義務化すべきとの声が教育現場からもあり、この点については、主権者教育の在り

結論方にかかわる問題であるため、選挙管理委員会のみならず、教育委員会をも巻き込んだ議論が求められる。

七

本論文では、筆者および筆者が担当するゼミナールに所属する学生が、地方自治体と連携して主権者教育の手法を開発し実践してきた、模擬投票を軸とした主権者教育プログラムの効果の検証を試み、地方自治体と大学との連携による主権者教育の意義について考えることを目的とした。そのために、主権者教育プログラムの受講児童を対象として実施した事前意識調査および事後意識調査の結果を取りまとめ、その効果を検証し、主権者教育を 受 け 入 れ る 側 の 小 学 校 の 担 当 教 員、 お よ び、 主 権 者 教 育 を 提 供 す る 側 の 地 方 自 治 体 （選挙管理委員会事務局）

に対するアンケート調査をふまえ、地方自治体と大学との連携による主権者教育の意義について検討した。

まず、主権者教育プログラムの受講児童を対象として実施した意識調査の結果からは、主権者教育を受講することで、政治に対する関心やその学習意欲が高まること、自分の生活と政治とのかかわりがあるという意識や投票義務感が高まることが確認された。主権者教育受講前においては、親の政治的会話の頻度やメディア接触の頻277

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

度、投票に同伴した経験があるかといった、親の行動が児童の投票意欲を規定していたが、受講後には、児童自身の政治関心や社会や政治についての学習意欲といった、児童自身の意識が投票意欲を規定していた。つまり、主権者教育を受講していない状況においては、児童自身の投票意欲は家庭環境に大きく依存しており、主権者教育を受講すれば、それは児童自身の学習意欲やメディア接触によって規定されるようになるということである。

この結果が示していることは、社会における主権者教育の必要性である。主権者教育なしでは、親の行動如何で子どもの投票意欲が規定されてしまい、子どもの投票意欲を高めるきっかけをつかむことが困難であるが、主権者教育を行うことで、子どもの投票意欲に対する家庭環境の影響を払拭できるため、子どもの投票意欲を向上させるチャンスが生まれるものと考えられる。

また、主権者教育を受け入れる側の小学校の担当教員、および、主権者教育を提供する側の地方自治体 （選挙管理委員会事務局）を対象として実施したアンケート調査からは、地方自治体と大学との連携による主権者教育の意義として、それを受講する小学生により年齢の近い大学生が主権者教育を行うことは、親近感を湧かせ、児童の反応はもちろんのこと、学校現場の教員の反応も良くしていることが挙げられる。さらに、その副次的な効果としては、大学生が児童のロールモデルになりうること、また、主権者教育を実施する側の大学生自身にとっおわりにての主権者教育にもなっていることが指摘された。

八

最後に、本研究に残された課題と今後の展望について述べ、締めくくることにしたい。

まず、本論文では、主権者教育の実施回数の多い小学校で実施している主権者教育プログラムを対象とした分278

地方自治体と大学との連携による主権者教育の意義とその効果析を行った。今後は、分析対象を中学校・高等学校・大学へと広げていくことで、それぞれの段階における主権者教育の効果について明らかにし、それらの結果を比較することで、主権者教育の効果の全体像を明らかにしていくことが求められるであろう。

また、主権者教育プログラムをより良いものとしていくために、それぞれの企画ごとの分析を進め、その特徴

をあぶり出すことで、主権者教育を受け入れる （実施する）学校現場への寄与とするとともに、その成果を広く社会と共有し、主権者教育の改善およびその普及への貢献としていきたい。

さらに、本論文の結果から、主権者教育の必要性はもちろんのこと、親の投票への同伴経験が子どもの投票意

欲に大きく影響していることが明らかとなった。このことは、公職選挙法の改正もふまえ、投票の際に子どもを同伴するよう勧めることは、子どもの投票意欲を向上させることに寄与することを示している。これは、現在の親世代の投票率を高める効果のみならず、将来、子どもたちが有権者となった時の投票率を高める効果が期待されるものである。

昨今、若年層の投票率の低下が叫ばれ、若年層への選挙啓発 （特に臨時啓発）ばかりがクローズアップされがちであるが、親世代へ向けての選挙啓発と、その結果としての親世代の投票率向上が、将来、有権者となる子どもたちの投票率向上へつながる可能性があることを指摘するとともに、常時啓発としての主権者教育を広げていくことが極めて重要であることを述べ、締めくくることにしたい。

（ ） 日本学術会議 政治学委員会 政治学委員会政治過程分科会「提言 各種選挙における投票率低下への対応策」、二（〇一四年、二〇頁。

） 総務省・文部科学省『私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために』、二〇一五年。

279

1

2

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）（ ） 二〇〇五年度から二〇一一年度までは県選挙管理委員会がすべて主管で実施し、二〇一二年度から小学校を市町

村選挙管理委員会の主管とし、二〇一七年度からは中学校も市町村選挙管理委員会の主管とした。二〇一九年度現在、高等学校は県選挙管理委員会の主管、小学校および中学校は市町村選挙管理委員会の主管となっている。

（ ） 地方自治体（選挙管理委員会）と大学との連携については、総務省 常時啓発事業のあり方等研究会『「常時啓発事 業 の あ り 方 等 研 究 会 」 最 終 報 告 書 社 会 に 参 加 し、 自 ら 考 え、 自 ら 判 断 す る 主 権 者 を 目 指 し て ～ 新 た な ス テ ー ジ

一八―一九頁、二〇一五年を参照されたい。
） 総務省 主権者教育の推進に関する有識者会議（第二回）配付資料』第二九号、Votersに お い て、「多様な手法による選挙出前授業『ては、市島宗典「大学における学びを社会に 大学生による高校生のための「選挙出前トーク」」』第五号、二四―二対する選挙啓発に関する政策提案」への取り組み～愛知県選挙管理委員会と連携して」『 Voters
六頁、二〇一二年を参照されたい。また、主権者教育における地方自治体（選挙管理委員会）と大学との連携についの授業、ゼミ等の活用として取り上げられている。そのレポートとしては、市島宗典「中京大学における「若年層に「主権者教育」へ～』、二〇一一年、二二頁において、全国の常時啓発活動の事例の中で、大学との連携 事例② 大学（） 二〇一六年四月二八日 総務省自治行政局選挙部選挙課長発 各都道府県選挙管理委員会書記長宛通知「投票所に応答を実施することもある。

入ることができる子供の範囲の拡大に関する質疑応答集について」。

』第五号、二四―二六頁、二〇一二年携して」『 Voters

市島宗典「中京大学における「若年層に対する選挙啓発に関する政策提案」への取り組み～愛知県選挙管理委員会と連

参考文献

（

を参照されたい。
の例」として紹介されている。詳しくは、 http://www.soumu.go.jp/main_content/000463932.pdf（ ） 小規模校においては、時間に余裕があるため、候補者によるパネルディスカッションや候補者と児童による質疑

1

280

3

4

5
6

7

地方自治体と大学との連携による主権者教育の意義とその効果

市島宗典「大学における学びを社会に
一九頁、二〇一五年

大学生による高校生のための「選挙出前トーク」」『

北山夕華『英国のシティズンシップ教育』早稲田大学出版部、二〇一四年
杉浦真理『主権者を育てる模擬投票』きょういくネット、二〇〇八年
杉浦真理『シティズンシップ教育のすすめ』法律文化社、二〇一三年』第二九号、一八―
Voters「常時啓発事業のあり方等研究会」最終報告書 社会に参加し、自ら考え、自総務省 常時啓発事業のあり方等研究会『ら判断する主権者を目指して～新たなステージ「主権者教育」へ～』、二〇一一年、二〇一五年
総務省・文部科学省『私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために』―検証 ローカル・デモクラシー』ぎょうせい、二〇一一年

築山宏樹・小林良彰「神奈川県模擬投票の教育効果」、神奈川県・慶應義塾大学編著『自治体の政策刷新効果と地域力

長沼豊・大久保正弘編著『社会を変える教育』キーステージ 、二〇一二年、二〇一四年
日本学術会議 政治学委員会 政治過程分科会「提言 各種選挙における投票率低下への対応策」

日本シティズンシップ教育フォーラム編『シティズンシップ教育で創る学校の未来』東洋館出版社、二〇一五年

橋本渉編著『シティズンシップの授業―市民性を育むための協同学習』東洋館出版社、二〇一四年

ビースタ、ガート『民主主義を学習する―教育・生涯学習・シティズンシップ』勁草書房、二〇一四年

謝辞

本論文の執筆にあたっては、主権者教育プログラムの開発およびその実施、さらに、受講児童に対する意識調査の実施に多大なご尽力を賜った愛知県豊田市選挙管理委員会および愛知県豊田市選挙管理委員会事務局の皆さま、および、

愛知県豊田市内の選挙出前トーク実施校の先生方に、この場を借りて、深く感謝の意を表したい。

281

21