目総合口座取引規定･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

普通預金（無利息型普通預金を含む）・納税準備預金・貯蓄預金
普通預金（無利息型普通預金を含む）規定
納税準備預金規定･･････････････････････････････････････････

3････････････････････････････････････････････････････････････････････

5･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

5
6･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

7

定期預金共通規定･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

期日指定定期預金規定･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

自動継続期日指定定期預金規定

810･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）････････････････････････････････････････････････････････････ 11

自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）
自由金利型定期預金規定（大口定期）････････････････････････････････････････････････････

12････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 14

自動継続自由金利型定期預金規定（大口定期）
定期積金規定共通規定

1･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

貯蓄預金規定通知預金規定次････････････････････････････････････････････････････････････････

15･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

16

盗取された通帳等を用いた預金の払戻しによる被害の補填ならびに本人確認の取扱いに関する特約
反社会的勢力との取引拒絶に関する預金取引追加規定･･････････････････････ 17･･････････････････････････････････････････････････････････････ 18

【総合口座取引規定】
１.(総合口座取引）⑴

次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」という。）ができます。
①

普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金（無利息型普通預金）を含みます。以下同じ。）②

期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金、変動金利定期預金および据置期間後解約自由定
期預金（以下これらを「定期預金」という。）③

第２号の定期預金を担保とする当座貸越⑵

普通預金については、単独で利用することができます。

⑶

第１項第１号から第２号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当組合の当該各取引の規定により取扱います。

２.(取扱店の範囲）⑴

普通預金は、当店のほか当組合のオンライン取扱店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含む。）ができます。ただし、当店以外での払戻しは、あらかじめ当店で、通帳所定欄に押印された印影（または記入された署名）と届出の印鑑（または署名鑑）との照合手続を受けたものにかぎります。

⑵

期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型)､変動金利定期預金および据置期間後解約自由定期預金の預入れは一口 1,000円以上（ただし、中間利息定期預金の預入れの場合を除く｡)、自由金利型定期預金の預入れは当組合所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取扱います。

３.(定期預金の自動継続）⑴

定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。

⑵

継続された預金についても前項と同様とします。

⑶

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定
期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。

４.(預金の払戻し等）⑴

普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、通帳とともに提出してください。

⑵

普通預金から各種料金等の自動支払をするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。

⑶

普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。

５.(預金利息の支払い）⑴

普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金（無利息型普通預金）を除きます。）の利息は、毎年３月と９月の当組合所定の日に、普通預金に組入れます。

⑵

定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。

６.(当座貸越）⑴

普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当組合はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。

⑵

前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」という｡)は、この取引の定期預金の合計額の90％（千円未満は切り捨てます｡)
または 500万円のうちいずれか少ない金額とします。

⑶

第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除く。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。

７.(貸越金の担保）⑴

この取引に定期預金があるときは、第２項の順序に従い、その合計額について 556万円を限度に貸越金の担保として質権を設
定します。

⑵

この取引に定期預金があるときは、後記第８条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。

⑶①

貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。

②

前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。

８.(貸越金利息等）⑴①

貸越金の利息は、付利単位を 100円とし、毎年３月と９月の当組合所定の日に、１年を 365日として日割計算のうえ普通
預金から引落としまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
- 1 -

Ａ

期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年0.50％を加えた利率

Ｂ

自由金利型定期預金（Ｍ型）または、据置期間後解約自由定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）または据置期間後解約自由定期預金ごとにその約定利率（据置期間後解約自由定期預金の場合は最長預入期間に対応する約定利率）に年0.50％を加えた利率Ｃ

自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年0.50％を加えた利率

Ｄ

変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年0.50％を加えた利率②

前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当組合からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。

③

この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。

⑵

貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当組合が定めた日からとします。

⑶

当組合に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14.50％（年 365日の日割計算）とします。

９.(届出事項の変更、通帳の再発行等）⑴

通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届
出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

⑵

通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

⑶

届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

10.(成年後見人等の届出）⑴

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。

⑵

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。

⑶

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記第１項および第２項と同様に当店に届出てください。

⑷

前記第１項から第３項までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届出てください。

⑸

前記第１項から第４項までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

11.(印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注
意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
12.(即時支払）⑴⑵

次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①

支払の停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき②

相続の開始があったとき③

第８条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④

住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在が明らかでなくなったとき

次の各場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
①

当組合に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②

その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき13.(解約等）⑴

普通預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（または通帳）を発行します。

⑵

前条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。

14.(差引計算等）⑴

この取引による債務を履行しなければならない場合には、当組合は次のとおり取扱うことができるものとします。
①

この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとし
- 2 -

ます。
②
⑵

前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。

前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。

15.(譲渡、質入れの禁止）⑴

普通預金、定期預金その他のこの取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。

⑵

当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。

16.(保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴

定期預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第７条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。

⑵

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

⑶

第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。

⑷

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めのあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができる
ものとします。

17.(規定の適用）
この預金は、本規定のほか反社会的勢力との取引拒絶に関する預金取引追加規定を適用します。
18.（規定の変更）⑴

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブ⑵

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。（令和２年４月１日開始）

サイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
以上【普通預金（無利息型普通預金を含む）・納税準備預金・貯蓄預金 共通規定】
１.(証券類の受入れ）⑴

この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。）を受入れます。

⑵

手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。

⑶

証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。

⑷

手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。

⑸

証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。

２.(振込金の受入れ）⑴

この預金口座には、為替による振込金を受入れます。

⑵

この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。

３.(届出事項の変更、通帳の再発行等）⑴

通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届
出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

⑵

通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

４.(成年後見人等の届出）
- 3 -

⑴

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。

⑵

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。

⑶

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記第１項および第２項と同様に当店に届出てください。

⑷

前記第１項から第３項までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届出てください。

⑸

前記第１項から第４項までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

５.(印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
６.(譲渡、質入れ等の禁止）⑴

この預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかる一切の権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定す
ること、または第三者に利用させることはできません。

⑵

当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。

７.（取引の制限等）⑴当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ロンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ロンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認めた場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
⑷１年以上利用のない預金口座については、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
⑸日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間を超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
８.(解約等）⑴

この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。

⑵

次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第６条１項に違反した場合③

この預金がマネー・ロンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、または、そのおそれがあると合理的に認められる場合。

④⑶

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合

この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、
当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるものとします。
また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。

⑷

前２項によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

９.(通知等）届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１０.(保険事故発生時における預金者からの相殺）
この預金は、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、
この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
- 4 -

⑵

相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

⑶

相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。

⑷

相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

11.(規定の適用）
この預金は、本規定のほか反社会的勢力との取引拒絶に関する預金取引追加規定を適用します。
12.（規定の変更）⑴

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブ⑵

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。（令和２年４月１日開始）

サイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
以上【普通預金（無利息型普通預金を含む）規定】
１.(取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当組合のオンライン取扱店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。ただし、当店以外での払戻しは、あらかじめ当店で、通帳所定欄に押なつされた印影（または記入された署名）と届出の印鑑（または署名鑑）との照合手続を受けたものに限ります。
２.(受入証券類の決済、不渡り）⑴

証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。

⑵

受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。

⑶

前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。

３.(預金の払戻し）⑴

この預金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）してこの通帳とともに提出してください。

⑵

この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。

⑶

同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。

４.(利

息）

この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。） 1,000円以上について付利単位を 100円として、毎年３月と９月の当組合所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
利息を付さない旨の約定のある普通預金（無利息型普通預金）には利息をつけません。
以上【納税準備預金規定】
１.(預金の目的、預入れ）納税準備預金（以下「この預金」という。）は国税または地方税（以下「租税」という。）納付の準備のためのもので、当店でいつでも預入れができます。
２.(受入証券類の決済、不渡り）⑴

証券類は、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。

⑵

受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を納税準備預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
- 5 -

⑶

前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。

３.(預金の払戻し）⑴

この預金は、預金者（または同居の親族）の租税納付にあてる場合にかぎり払戻しができます。ただし、災害その他の事由で当組合がやむをえないと認めたときは租税納付以外の目的でも払戻しができます。

⑵

この預金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。

⑶

租税納付のためにこの預金を払戻すときは、同時に納付書、納税告知書、その他租税納付に必要な書類を提出してください。
この場合、当店は直ちに租税納付の手続をします。ただし、当店で取扱うことのできない租税については納付先宛の金融機関
振出小切手をお渡ししますので、それにより納付してください。

⑷

この預金口座から租税の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。なお、同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。

４.(利
⑴

息）

この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。） 1,000円以上について付利単位を 100円として、毎年３月と９月の当組合所定の日に、店頭に表示する毎日の納税準備預金の利率によって計算のうえ、
この預金に組入れます。

⑵

租税納付以外の目的でこの預金を払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、店頭に表示する毎日の普通預金の利率によって計算します。

⑶

前２項の利率は金融情勢に応じて変更します。

⑷

この利息には第２項の場合を除き所得税はかかりません。

５.(納税貯蓄組合法による特例）
この預金が納税貯蓄組合法にもとづき結成された組合の組合員が行う納税準備預金（以下「納税貯蓄組合預金」という。）である場合は、預金の払戻しおよび利息につき次のとおり取扱います。
①

納税貯蓄組合預金は第５条第１項の規定にかかわらず租税納付以外の目的でも払戻しができます。

②

租税納付以外の目的で払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、第６条第２項と同様に普通預金利率によって計算しますが、その払戻額の合計額が当該利息計算期間中において納税貯蓄組合法に定める一定金額以下のときは、所得税はかかりません。
以上【貯蓄預金規定】＜貯蓄預金Ⅰ型規定＞
１.(取扱店の範囲）
貯蓄預金（以下「この預金」という。）は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。ただし、当店以外での払戻しは、あらかじめ当店で通帳所定欄に押なつされた印影（または記入された署名）と届出の印鑑（または署名鑑）との照合手続を受けたものにかぎります。
２.(受入証券類の決済、不渡り）⑴

証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。

⑵

受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。

⑶

前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について、権利保全の手続をします。

３.(預金の払戻し）
この預金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して通帳とともに提出してください。
４.(自動支払い等）
この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。
また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
５.(利
⑴

息）

この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。以下同じ。） 1,000円以上について付利単位を１円として次項の利率によって計算のうえ、毎年3月と9月の当組合所定の日に、この預金に組入れます。

⑵

この預金の利息を計算するときの基準となる預金残高（以下「基準残高」という。）は20万円とし、適用する利率は次のとおりとします。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
①

毎日の最終残高が基準残高以上となった期間当該期間における店頭表示の「基準残高以上利率」②

毎日の最終残高が基準残高未満となった期間当該期間における店頭表示の「基準残高未満利率」＜貯蓄預金Ⅱ型規定＞- 6 -１.(取扱店の範囲）
貯蓄預金（以下「この預金」という。）は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。ただし、当店以外での払戻しは、あらかじめ当店で通帳所定欄に押なつされた印影（または記入された署名）と届出の印鑑（または署名鑑）との照合手続を受けたものにかぎります。
２.(受入証券類の決済、不渡り）⑴

証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。

⑵

受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。

⑶

前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について、権利保全の手続をします。

３.(預金の払戻し）
この預金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して通帳とともに提出してください。
４.(自動支払い等）
この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。
また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
５.(利
⑴

息）

この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。以下同じ。） 1,000円以上について付利単位を１円として次項の利率によって計算のうえ、毎年3月と9月の当組合所定の日に、この預金に組入れます。

⑵

この預金の利息を計算するときの基準となる預金残高（以下「基準残高」という。）は40万円とし、適用する利率は次のとおりとします。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
①

毎日の最終残高が基準残高以上となった期間当該期間における店頭表示の「基準残高以上利率」②

毎日の最終残高が基準残高未満となった期間当該期間における店頭表示の「基準残高未満利率」
以上【通知預金規定】
１.(預金の支払時期等）⑴

この預金は、預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。

⑵

この預金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。

２.(証券類の受入れ）⑴

小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。

⑵

受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えに、当店で返却します。

３.(利
⑴

息）

この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に掲示する毎日の通知預金の利率によって計算します。
ただし、利率は金融情勢により変更することがあります。

⑵

この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。

⑶

この預金の付利単位は1,000円とします。

４.(預金の解約）
この預金を解約するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに提出してください。
５.(届出事項の変更、再発行等）⑴

証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届
出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

⑵

証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

６.(印鑑照合等）
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
７.(譲渡、質入れの禁止）⑴

この預金および証書は、当組合の承諾なしに譲渡または質入れすることはできません。

⑵

当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。

８.(成年後見人等の届出）
- 7 -

⑴

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事
項を届出てください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。

⑵

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事
項を届出てください。

⑶

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。

⑷

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。

⑸

前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

９.(保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴

第１条にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様とします。

⑵

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書、および通帳は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

⑶

第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。

⑷

第１項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。

⑸

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができる
ものとします。

10.(規定の適用）
この預金は、本規定のほか反社会的勢力との取引拒絶に関する預金取引追加規定を適用します。
11.（規定の変更）⑴

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブ
サイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

⑵

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。（令和２年４月１日開始）
以上【定期預金共通規定】
１.(証券類の受入れ）⑴

小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。

⑵

受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換え、あるいは通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。

２.(預金の解約、書替継続）⑴

この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

⑵

この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。また、通帳式の場合は、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。

⑶

期日指定定期預金の場合、この預金の一部の金額を解約するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに当店に提出してください。

３.(届出事項の変更、証書（通帳）の再発行等）⑴

証書（通帳）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって- 8 -当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
⑵

証書（通帳）または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書（通帳）の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります 。

⑶

証書（通帳）を再発行する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。

４.(成年後見人等の届出）⑴

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事
項を届出てください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。

⑵

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事
項を届出てください。

⑶

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。

⑷

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。

⑸

前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

５.(印鑑照合）証書（通帳）、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
６.(譲渡、質入れの禁止）⑴

この預金および証書（通帳）は、譲渡または質入れすることはできません。

⑵

当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。

７.(保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴

この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

⑵

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書の受取欄に届出の印章により記名押印または通帳式の場合は、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し証書または通帳とともに直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保、保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

⑶

第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。

⑷

第１項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。

⑸

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

８.(規定の適用）
この預金は、本規定のほか反社会的勢力との取引拒絶に関する預金取引追加規定を適用します。
９.規定の変更）⑴

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブ
サイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

⑵

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。（令和２年４月１日開始）
以

- 9 -

上

【期日指定定期預金規定】

１.(預金の支払時期等）⑴

この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。

⑵

満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書（通帳）記載の据置期間満了日）から証書（通帳）記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。

⑶

満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。

⑷

指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。

２.(利
⑴

息）

この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの期間および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。

⑵①

１年以上２年未満

証書（通帳）記載の「２年未満」の利率

②

２年以上

証書（通帳）記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。）

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

⑶

この預金を定期預金共通規定第２条第1項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの期間について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。

⑷

①

６か月未満

解約日における普通預金の利率②

６か月以上１年未満

２年以上利率×40％③

１年以上１年６か月未満

２年以上利率×50％④

１年６か月以上２年未満

２年以上利率×60％⑤

２年以上２年６か月未満

２年以上利率×70％⑥

２年６か月以上３年未満

２年以上利率×90％

この預金の付利単位は 100円とします。
この他、前記「定期預金共通規定」をご参照ください。
以上【自動継続期日指定定期預金規定】
１.(自動継続）⑴

この預金は、証書（通帳）記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。

⑵

この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。

⑶

継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。

２.(預金の支払時期等）⑴

この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
①

満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書（通帳）記載の据置期間満了日。継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。

②

継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含む。）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。

⑵

指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期⑶

継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定が日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
なかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
３.(利
⑴

息）

この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの期間
および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
- 10 -

①１年以上２年未満

証書（通帳）記載の「２年未満」の利率②２年以上証書（通帳）記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。）⑵

継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。

⑶

継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組み入れます。

⑷

指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日おける普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

⑸

この預金を定期預金共通規定第２条第1項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１
年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。

⑹

①

６か月未満

解約日における普通預金の利率②

６か月以上１年未満

２年以上利率×40％③

１年以上１年６か月未満

２年以上利率×50％④

１年６か月以上２年未満

２年以上利率×60％⑤

２年以上２年６か月未満

２年以上利率×70％⑥

２年６か月以上３年未満

２年以上利率×90％

この預金の付利単位は100円とします。
この他、前記「定期預金共通規定」をご参照ください。
以上【自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）】
１.(預金の支払時期）自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」という。）は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２.(利
⑴

息）

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下｢約定日数｣という｡)および証書（通帳）記載の利率（以下「約定利率」という。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の2年後の応当日から預入日の5年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を、利息の一部として、各中間利払日以後にあらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型)｣という。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。

Ａ

現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書(通帳)とともに提出してください。

Ｂ

預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。

Ｃ

定期預金とする場合には、中間利払日にこの自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」という。）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当組合所定の利率を適用します。

②

預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金の利息は、前記①にかかわらず、約定日数および約定利率によって６か月複利の方法によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。

③

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。

⑵

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

⑶

この預金を定期預金共通規定第２条第1項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算（複利型とした場合は６か月複利の方法によります。）し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利
払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ

預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×50％ｃ．１年以上３年未満

約定利率×70％

Ｂ．預入日の3年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日とした預金の場合
ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率- 11 -

ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×40％ｃ．１年以上１年６か月未満

約定利率×50％ｄ．１年６か月以上２年未満

約定利率×60％

ｅ．２年以上２年６か月未満

約定利率×70％ｆ．２年６か月以上４年未満

約定利率×90％

Ｃ．預入日の4年後の応当日から預入日の5年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×40％ｃ．１年以上１年６か月未満

約定利率×50％ｄ．１年６か月以上２年未満

約定利率×60％

ｅ．２年以上２年６か月未満

約定利率×70％ｆ．２年６か月以上３年未満

約定利率×80％ｇ．３年以上５年未満

約定利率×90％

Ｄ．預入日の5年後の応当日を満期日としたこの預金の場合⑷

ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×30％ｃ．１年以上１年６か月未満

約定利率×40％

ｄ．１年６か月以上２年未満

約定利率×50％ｅ．２年以上２年６か月未満

約定利率×60％

ｆ．２年６か月以上３年未満

約定利率×70％ｇ．３年以上４年未満

約定利率×80％ｈ．４年以上５年未満

約定利率×90％

この預金の付利単位は１円とし、１年を 365日として日割で計算します。

３.(中間利息定期預金）⑴

中間利息定期預金の利息については、前記２．の規定を準用します。

⑵

中間利息定期預金については、原則として預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
①

中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。

②

中間利息定期預金をこの預金とともに解約もしくは書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。また、通帳式の場合は、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。

③

中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
この他、前記『定期預金共通規定』をご参照ください。
以上【自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）】
１.(自動継続）⑴

自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」という。）は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。

⑵

この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。

⑶

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、
この預金は満期日以後に支払います。

２.(利
⑴

息）

この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下３．⑴および⑵において同じ。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については前記１．⑴の利率。以下これらを「約定利率」をいう。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後、３年後、４年後および５年後の応当日を満期日としたこの預金（以下それぞれ「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）｣､「自由金利型３年定期預金（Ｍ型）｣､「自由金利型４年定期預金（Ｍ型）｣､「自由金利型５年定期預金（Ｍ型）」という。）の利息の支払いは次によります。
①

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、自由金利型２年定期預- 12 -

金（Ｍ型）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
②

自由金利型３年定期預金（Ｍ型）、自由金利型４年定期預金（Ｍ型）または自由金利型５年定期預金（Ｍ型）を複利型とした場合のこの預金の利息は、前記①にかかわらず、約定日数および約定利率によって６か月複利の方法により計算し、満期日に支払います。

③

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」という。）
は満期日に支払います。

⑵

この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①

自由金利型２年定期預金（Ｍ型）、自由金利型３年定期預金（Ｍ型）、自由金利型４年定期預金（Ｍ型）および自由金利型５年定期預金（Ｍ型）以外のこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または、満期日に元金に組入れて継続します。

②

自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息については、あらかじめ指定された方法により次のとお
り取扱います。

Ａ

預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。

Ｂ

中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金
利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」という。）とし、その利率は、中間利払日における当組合所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継
続します。

③

自由金利型３年定期預金（Ｍ型）、自由金利型４年定期預金（Ｍ型）および自由金利型５年定期預金（Ｍ型）の中間払利
息は中間利払日に指定口座へ入金し、満期払利息および自由金利型３年定期預金（Ｍ型）、自由金利型４年定期預金（Ｍ型）および自由金利型５年定期預金（Ｍ型）を複利型とした場合の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または、元金に組入れて自由金利型３年定期預金（Ｍ型）、自由金利型４年定期預金（Ｍ型）および自由金利型５年定期預金（Ｍ型）に継続します。

⑶

継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除く。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。

⑷①

この預金を定期預金共通規定第２条第1項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じ。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。

Ａ

自由金利型３年定期預金（Ｍ型）、自由金利型４年定期預金（Ｍ型）および自由金利型５年定期預金（Ｍ型）以外の場合
ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×50％ｃ．１年以上３年未満

約定利率×70％

Ｂ．自由金利型３年定期預金（Ｍ型）の場合
ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×40％ｃ．１年以上１年６か月未満

約定利率×50％ｄ．１年６か月以上２年未満

約定利率×60％

ｅ．２年以上２年６か月未満

約定利率×70％ｆ．２年６か月以上３年未満

約定利率×90％

Ｃ．自由金利型4年定期預金（Ｍ型）の場合
ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×40％ｃ．１年以上１年６か月未満

約定利率×50％ｄ．１年６か月以上２年未満

約定利率×60％

ｅ．２年以上２年６か月未満

約定利率×70％ｆ．２年６か月以上３年未満

約定利率×80％ｇ．３年以上４年未満

約定利率×90％

Ｄ．自由金利型５年定期預金（Ｍ型）の場合
ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×30％ｃ．１年以上１年６か月未満

約定利率×40％

ｄ．１年６か月以上２年未満

約定利率×50％ｅ．２年以上２年６か月未満

約定利率×60％- 13 -

②

ｆ．２年６か月以上３年未満

約定利率×70％ｇ．３年以上４年未満

約定利率×80％ｈ．４年以上５年未満

約定利率×90％

なおこの預金を当組合がやむをえないと認める場合を除き、この預金を預入日の１年後の応当日（据置期間満了日）以降に１
万円以上１万円単位の金額で一部解約する場合にも、解約する部分についての利息は前項に準じて計算し、一部解約する預金元金とともに支払います。
ただし、この預金の預入日現在において当組合がこの預金の基準金利に関し金額階層区分を設け、預入金額によって基準金利に差異を設けている場合で、この預金の一部解約後の残余の預金元金額が当該階層区分を下回ることとなる一部解約の取扱いは行ないません。

⑸

この預金の付利単位は１円とし、１年を 365日として日割りで計算します。

３.(中間利息定期預金）⑴

中間利息定期預金の利息については、前記２．の規定を準用します。

⑵

中間利息定期預金については、原則として預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
①

中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。

②

中間利息定期預金をこの預金とともに解約もしくは書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。また、通帳式の場合は、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。

③

中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。

この他、前記「定期預金共通規定」をご参照ください。
以上【自由金利型定期預金規定（大口定期）】
１.(預金の支払時期）
この預金は、証書（通帳）記載の満期日以後に支払います。
２.(利
⑴

息）

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および証書（通帳）記載の利率（以下「約定利率」という。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、次によります。
①

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。

Ａ

現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書(通帳)とともに提出してください。
Ｂ②

預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。

⑵

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

⑶

この預金を定期預金共通規定第２条第1項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」という。）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
①

預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、最も低い利率。

Ａ

解約日における普通預金の利率

Ｂ

約定利率－約定利率×30％

Ｃ

約定利実－

（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数

なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書（通帳）記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当組合所定の利率をいいます。
②

預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、いずれか低い利率。
- 14 -

⑷Ａ

約定利率－約定利率×30％

Ｂ

約定利実－

（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数

この預金の付利単位は 100円とし、１年を 365日として日割で計算します。

この他、前記「定期預金共通規定」をご参照ください。
以上【自動継続自由金利型定期預金規定(大口定期）】
１.(自動継続）⑴

この預金は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。

⑵

この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。

⑶

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、
この預金は満期日以後に支払います。

２.(利
⑴

息）

この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下２．⑴および⑵において同じ。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については前記１．⑵の利率。以下これらを「約定利率」という。）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後、３年後、４年後および５年後の応当日を満期日としたこの預金（以下それぞれ「自由金利型２年定期預金｣､「自由金利型３年定期預金｣､「自由金利型４年定期預金｣､「自由金利型５年定期預金」という。）の利息の支払いは次によります。
①

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。

②

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」という｡)
は満期日に支払います。

⑵

この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①

自由金利型２年定期預金、自由金利型３年定期預金、自由金利型４年定期預金および自由金利型５年定期預金の中間払利
息は、中間利払日に指定口座へ入金し、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または、満期日に元金に組入れて継続します。

②

上記①以外のこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または、満期日に元金に組入れて継続します。

③

利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。

⑶

継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除く。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。

⑷

この預金を定期預金共通規定第２条第1項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じ。）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」という。）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
①

預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、最も低い利率。

Ａ

解約日における普通預金の利率

Ｂ

約定利率－約定利率×30％

Ｃ

約定利実－

（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数

なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書（通帳）記載の満期日（継続したときはその満期日）まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当組合所定の利率をいいます。
②

預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、いずれか低い利率。

Ａ

約定利率－約定利率×30％- 15 -

Ｂ
⑸

約定利実－

（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数

この預金の付利単位は100円とし、１年を 365日として日割で計算します。

この他、前記『定期預金共通規定』をご参照ください。
以上【定期積金規定】
１.(掛金の払込み）定期積金（以下「この積金」という。）は、証書記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ず証書をお差出しください。
２.(証券類の受入れ）⑴

小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。

⑵

受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類はこの証書の当該払込み記載を取消した
うえ、当店で返却します。

３.(給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
４.(払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または証書記載の利回り（年 365日の日割計算）の計算による遅延利息をいただきます。
５.(給付補填金等の計算）⑴

この積金の給付補填金は、証書記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。

⑵

約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
①

この積金の契約期間中に証書記載の掛金総額に達しないときは、初回払込日から満期日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率に計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。

②

当組合がやむをえないものと認めて満期日前の解約をするときは、初回払込日から解約日前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。

③

この計算の単位は 100円とします。

６.(先払割引金の計算等）⑴

この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書記載の利回りに準じて満期日に計算します。

⑵

先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。

７.(満期日以後の利息）満期日以後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
８.(解

約）

この積金を解約するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して証書とともに、当店に提出してください。
９.(届出事項の変更、証書の再発行等）⑴

証書や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

⑵

証書を失った場合の証書の再発行もしくは給付契約金等の支払いまたは印章を失った場合の給付契約金等の支払いは、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

10.(印鑑照合）証書または払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
11.(譲渡、質入れの禁止）⑴

この積金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。

⑵

当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。

12.(成年後見人等の届出）⑴

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事
項を届出てください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。

⑵

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事- 16 -

項を届出てください。
⑶

すでに補助・保佐・後見の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。

⑷

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。

⑸

前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

13.(保険事故発生時における積金契約者からの相殺）⑴

第３条にかかわらず、この積金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この積金に、契約者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で積金契約者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

⑵

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定のうえ、積金証書は、届出印の印章により記名押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務が積金契約者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場
合には積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

⑶

第１項により相殺する場合の利息相当額については、次のとおりとします。
①

この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は表面記載の利回りを適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。

⑷

第１項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。

⑸

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができる
ものとします。

14.(規定の適用）
この積金は、本規定のほか反社会的勢力との取引拒絶に関する預金取引追加規定を適用します。
15.（規定の変更）⑴

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブ
サイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

⑵

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。（令和２年４月１日開始）
以

上【盗取された通帳等を用いた預金の払戻しによる被害の補填ならびに本人確認の取扱いに関する特約】
１.(特約の適用範囲等）⑴

この特約は、当組合と預金契約を締結する個人のお客さまが当組合に有する預金および定期積金（以下｢預金等｣といいます｡)
で、払戻しの際に、払戻請求書または証書に記名押印し、通帳、証書（以下「通帳等」といいます。）を提出する預金について適用されます。

⑵

この特約は、以下の取扱いを定めるものです。
①

盗取された通帳等を用いて不正な払戻し（解約ならびに当座貸越を利用した払戻しを含みます。）が当組合の本支店の窓口で行われた場合における取扱い②⑶

本人確認（預金の払戻しにおける権限の確認をいいます。）に関する取扱い

この特約は、各種預金規定および定期積金規定（以下「原規定」といいます。）の一部を構成するとともに原規定と一体として取り扱われるものとし、この特約に定めがある事項はこの特約の定めが適用され、この特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。

２.(盗取された通帳等による不正な預金払戻し等）⑴

盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息（定期積金の給付補
填金を含みます。以下同じ。）に相当する金額の補填を請求することができます。
①

通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること- 17 -

②

当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示し
ていること

⑵

前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補填対象額」といいます。）を補填するものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補填対象額の４分の３に相当する金額を補填するものとします。

⑶

前２項の規定は、第1 項にかかる当組合への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。

⑷⑸

第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補填しません。
①

当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当することＡ

当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたことＢ

預金者の配偶者、二親等内の家族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたことＣ

預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②

通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと

当組合が当該預金等について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補填の請求には応じることはできません。また、預金者が当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合もその受けた限度において同様とします。

⑹

当組合が第2 項の規定にもとづき補填を行った場合に、当該補填を行った金額の限度において、当該預金等に係る払戻請求権は消滅します。

⑺

当組合が第２項の規定により補填を行ったときは、当組合は、当該補填を行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

３.(預金等の払戻しにおける本人確認）
預金等の払戻しにおいて、原規定に定めのある払戻しの手続きに加え、当該預金等の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
以上《重大な過失または過失となりうる場合》
前記特約において規定する「お客様における重大な過失または過失となりうる場合」の具体的な事例は、以下のとおりです。
１.(預金者の重大な過失となりうる場合）
預金者の重大な過失となりうる場合とは､｢故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その事例は、典型的には以下のとおり。
⑴

預金者が他人に通帳等を渡した場合⑵

預金者が他人に記入・押印済の払戻請求書、諸届を渡した場合⑶

その他預金者に⑴および⑵の場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合(注)上記⑴および⑵については、病気の方が介護ヘルパー（介護ヘルパーは業務としてこれらを預かることはできないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合）などに対してこれらを渡した場合など、信用組合がやむを得ない事情と認めた場合はこの限りではない。
２.(預金者の過失となりうる場合）
預金者の過失となりうる場合の事例は、以下のとおり。
⑴

通帳等を他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態に置いた場合⑵

届出印の印影が押印された払戻請求書、諸届を通帳等とともに保管していた場合⑶

印章を通帳等とともに保管していた場合⑷

その他本人に⑴から⑶の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合
以【反社会的勢力との取引拒絶に関する預金取引追加規定】
１.(反社会的勢力との取引拒絶）- 18 -

上この預金口座は、次条第１項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、次条第１項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
２.(解約等）⑴

次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知に際して、届け出のあった名称、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

⑵①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合

Ａ

暴力団

Ｂ

暴力団員

Ｃ

暴力団準構成員Ｄ

暴力団関係企業Ｅ

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

Ｆ

その他前各号に準ずる者③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合

Ａ

暴力的な要求行為

Ｂ

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為

Ｅ

その他前各号に準ずる行為

前項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳または証書および届け出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

３.(利

息）

満期日の定めがある預金について、満期が到来する前に前条第１項によりこの預金口座を解約した場合の利息は、各預金規定に定める期限前解約利息により取り扱います。
以- 19 -

上改定日
平成22年８月３日
令和２年４月１日
令和２年９月30日- 20 -