福島県外避難者支援のための情報紙

第 18 号
2023 年９月

発行

一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム「いこい通信」は、宮城県内で避難者支援にあたられている方々に、福島県からの県外避難者（広域避難者）の置かれている状況や、宮城県内・他地域における支援活動の様子等をお伝えする情報紙として発行しています。自らの意思に反して全国への分散避難を余儀なくされた方々が、避難先で適切な支援につながっていくための一助となることを目的としています。

■ 北海道～東北ブロック

広域避難者支援団体間情報交換会を開催しています

東日本大震災と福島第一原子力発電所事故から 12 年半が経過し、避難者を取り巻く社会環境が大きくは変化しなくなってくる中、広域避難者への支援活動は多様な意味での当事者の“自立”に向け、平時の仕組みへの移行を含め、持続可能な仕組みにどう収束させていくか考える転換点にあります。長期にわたる広域避難者支援のプロセスを丁寧に振り返り、地域を超えた検証・共有を行うことが、今後発生する大規模災害に備えるためにも重要です。
北海道～東北地方では、広域避難者を受け入れた自治体・社会福祉協議会・NPO・当事者団体・中間支援組織等による支援活動が、地域毎に多様な仕組みにより展開されてきました。これらの団体・機関の関係者が集う情報交
換会を、宮城県仙台市内（Zoom ミーティングによるオンライン参加を併用）にて 2022 年度中に３回開催しました。（令和４年度福島県ふるさと・きずな維持・再生支援事業補助事業）。
参加団体・機関（順不同）

＜第１回＞
日時

2022 年 10 月 28 日（金）13:00～17:00

NPO 法人北海道 NPO サポートセンター

会場

TKP ガーデンシティ PREMIUM 仙台西口

NPO 法人あおもり NPO サポートセンター
青森県（Zoom ミーティング併用）
内容

・各支援団体・機関の活動内容について

いわて被災者支援センター（NPO 法人インクルいわて）

・初動期の支援について

もりおか復興支援センター（（一社）SAVE IWATE）
NPO 法人いわて連携復興センター＜第２回＞

社会福祉法人宮城県社会福祉協議会

日時2023 年１月 27 日（金）13:30～16:30

NPO 法人あきたパートナーシップ

会場

仙台駅前 貸会議室 大（A ホール）

NPO 法人秋田県南 NPO センター
秋田県

（Zoom ミーティング併用）
内容

復興ボランティア支援センターやまがた

・自治体や社会福祉協議会の役割について「ここふく＠やまがた」相談支援室＜第３回＞

社会福祉法人山形県社会福祉協議会

日時2023 年３月３日（金）13:30～16:30

NPO 法人市民公益活動パートナーズ

会場

TKP ガーデンシティ PREMIUM 仙台西口

（一社）ふくしま連携復興センター
福島県（Zoom ミーティング併用）
内容（一社）東北圏地域づくりコンソーシアム

・中間支援の重要性について
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＜テーマ１＞

初動期の支援について

広域避難者の支援にあたって入口の課題となるのが、どこの誰がどこへ避難しているのかを把握することが難しいことです。特に避難直後の初動期に、どれだけ丁寧に把握を進めることができたかが、その後の支援の成否の分岐点になっています。
情報交換会では、各地域で初動期にどのような工夫をしながら広域避難者の把握・支援を進めたのかを共有し議論しました。
その結果、個人情報を扱うことができる行政の役割がまずは重要であること、その上で当事者の生活や当事者団体の活動を支える視点から中間支援組織を含めた民間セクターがどのように連携できたかの２点が重要であることが見えてきました。

第１回情報交換会 ディスカッションの様子○山形県内の初動支援について（復興ボランティア支援センターやまがた結城）

・山形県では、震災以前から有事の際の官民連携の準備をしていた。県、県社協、日赤、共同募金会、JC などが中心となって連絡会を組織し、有事の際はそのメンバーが中心となって連携体制をとることとなっていた。
・そのため３月 13 日には、災害ボランティア支援本部を県庁内の一室に開設できていた。その場で約半年間、定期的に顔を合わせることで、民間団体も含めた関係性が深まっていく。この流れが「復興ボランティア支援センターやまがた」の設置につながった。
・広域避難者は震災直後から多く来ていた。福島県に近い米沢市の体育館の駐車場に、夜中に福島ナンバーの車がたくさん来て驚いたと聞いている。そこで消防や市役所の方が避難者のことを認識した状況。
・各市町村でそのような動きが出て、その情報が県に行き、県で取りまとめ役をするということで３月 13 日に支援本部が立ち上がった。一次避難所は５月末頃まで、全体で 55 か所 5,000 人規模だった。６月からは二次避難所や民間アパート等（みなし仮設）に移るという流れだった。
○北海道内の初動支援について（北海道 NPO サポートセンター 金榮）
・2011 年３月 23 日に支援団体「北海道 NPO 被災者支援ネット」ができた。私は７月に団体に入った。そのため、初動期は現場にいなかったが、行政の動きも札幌市内の NPO の動きも早かったのは覚えている。
・５月に札幌市が被災者支援事業を開始し、被災者支援ネットが受託した。札幌市に避難した方が対象で、どちらかというと直接支援より中間支援のような役割。支援団体の情報交換会を行ったり、支援団体・活動の情報を取りまとめた情報紙を避難者に届けたり。情報紙は札幌市が把握していた避難者データにより、避難登録時のアンケートで NPO などからの情報を希望する人向けに郵送した。
・北海道の支援も初期から手厚かった。集団で避難する場合、フェリー代を補助していた。これは、もともと被災３県に対して道から、自治体単位や集落単位で北海道で受け入れる、という打診をし、そのための補助に充てる予定だったと聞いている。
・ただ、札幌市とそれ以外の市町村では支援の手厚さが異なり、支援格差のような状況も生まれていた。
・市民が広域避難者について知ったのは報道だったと思う。３月中旬頃には、避難者が来ている、住むところがない、まずは空いている市営住宅へ、といったことが報道されていた。

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○盛岡市内の初動支援について（もりおか復興支援センター 金野）
・３月 13 日から支援物資の受付を始めた。物資を受け取りに来る人が多く、盛岡に避難してきている人が沢山いるというのは肌感覚でわかった。
・二次避難所が開設され物資を持っていくと、このまま盛岡に留まるという話を聞くようになった・みなし仮設が始まる頃「もりおか復興支援センター」が盛岡市役所の向かいに開所し、SAVE IWATE が運営を受託した。
・センターには、戸別訪問・相談以外に物資の受け渡しをする機能もあったので、市内の避難者がどんどん集まるようになった。その際、個人情報をお伺いし、盛岡市の名簿への登録の案内もした。このように、市と初期から情報共有ができていた。
・物資配布をきっかけに避難者間でも情報が広まるようになり、一定割合の避難者を把握することができた。
多い時で約 1,000 世帯、2,000 人くらいが盛岡市内に避難していたが、そのうち約 750 世帯に盛岡市・センターに登録いただくことができ、これが支援の基盤となった。

＜テーマ２＞

自治体や社会福祉協議会の役割について避難者の個人情報を適切に把握するため、広域避難者を受け入れた側の自治体や社会福祉協議会が支援に正面から関わることが、民間団体の支援が効果を上げていく上でも重要です。県庁が核となり広域避難者支援を展開した秋田県の取り組みを中心に、県・県社協・市町村社協等が連携して支援した山形県の取り組みなどを共有。支援者育成や官民連携、つなぎ機能のあり方、個々の避難世帯の状況を丁寧に把握しそれに対する支援メニューを作り適用していく「避難者ケースマネジメント」の可能性といった点について議論が広がりました。
〇秋田県の被災者支援について（秋田県総務部総務課被災者支援班（支援内容は情報交換会時点）田澤）・東日本大震災発災を受けて茨城県、福島県、宮城県、岩手県から災害救助法による広域救助の要請があった。３月 17 日には県から県内市町村へ避難所の設置を依頼、避難者の受け入れを開始した。５月には公営住宅や民間賃貸住宅を借り上げ、応急仮設住宅として提供を始めた。
・秋田県への避難者が最も多かったのは 2011 年８月 19 日で、2,531 人。
その後、避難所の閉鎖や、避難者の帰郷等により避難者数は減少。2023年１月１日現在では 151 世帯、383 名となっている。
・秋田県の支援体制は、震災直後は専門の組織がなく、各部局職員の兼務による被災者受入支援チームを立ち上げ活動した。2012 年度から 2020 年度までは被災者受入支援室を設置、当初は室長、職員４名、非常勤職員７名の体制であった。2021 年度からは、総務課内のひとつの班となっている。2022 年度は私を含め職員２名、会計年度任用職員３名の計５名で業務を行っている。
・「東日本大震災避難者支援事業」は、復興庁の被災者支援総合交付金を活用して本県が独自で行っている事業。
事業は保健師等専門家による戸別訪問や相談会、支援者向けの研修会を実施する「県内避難者こころの寄り添い事業」と「震災避難者訪問等支援事業」の２つに分かれている。
・「震災避難者訪問等支援事業」について。当県の大きな特徴として、避難してきた方に避難者支援相談員として活動していただいてきたことがある。2018 年度からは避難者でない方も活動しているが、現在でも３名の内２名が避難者。避難者支援相談員が高齢者世帯、母子世帯等支援が必要な世帯へ戸別訪問や電話連絡を行うことにより避難者の状況を丁寧に把握している。加えて、秋田市内に「避難者交流センター」を設置した他、情報誌「スマイル通信」の月１回発行、「情報交換・交流会」の年１回開催等を継続している。

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＜テーマ３＞

中間支援の重要性について

NPO、当事者団体、自治体、社会福祉協議会などの多様な主体が活動する広域避難者支援の現場において、それらの活動をつないでいく「中間支援」のあり方をどう考えるか。北海道・秋田・岩手・山形の取り組みを基に、①自治体・NPO・中間支援の役割分担（協働、ネットワーク）②復興の段階ごとにどのような中間支援が必要とされたかといった点から振り返り、議論しました。

第３回情報交換会 Zoom を併用した意見交換●初動期～支援の仕組みづくり
・既存の中間支援組織が集まり「北海道 NPO 被災者支援ネット」を設立。札幌市の被災者支援事業を受託したり、避難者自助グループ等と協議会を結成して北海道や福島県の事業の担い手となったりした。
既存のファンドもあったので、スピード感を持って資金支援の枠組みを作ることができた。
（北海道）
・自治体から見た場合、事業委託先・多様な担い手のつなぎ役・支援したい人の支援ができる主体として、既存の中間支援組織は一定の信頼があり、そこに役割があると感じた。（北海道）
・NPO 支援施設を運営する役割が日常からあり、そこがボランティア希望者の受付や支援物資受入の拠点となった。情報交換の場として「災害ボランティア活動支援ネットワークあきた」を立ち上げたりもした。（秋田）●中間支援組織としての役割
・当事者の想いがわかる避難者自助グループが担い手となることが大切と思っていたが、最初から彼らが事業を受託したりするのは難しい面があった。自助グループを含めた協議会形式で事業をしたり、北海
道 NPO ファンドによる助成をしたりして、自助グループの立ち上がりを支援した。（北海道）
・スギッチファンドによる助成が入口だった。助成をしていくと支援先の活動が手に取るようにわかる。
そこから自助グループ・支援組織のサポートや、そうした組織との連携が広がっていった。中間支援組
織が直接動く部分も初動ではありつつも、最終的には当事者のニーズを適切な NPO や支援機関に繋いで、一緒に伴走していくのが中間支援の役割なのかなとも考えている。（秋田）・長期に支援活動が続いていくと、当事者にとって必要な事業であっても他に担い手がいない場合が出てくる。北海道庁の支援事業は当事者が中心となった団体が受託していたが、そこが解散することになり中間支援組織へ主体が移った。事業を収束につなげていく部分の役割もあるかもしれない。
（北海道）●支援団体等とのネットワークづくり
・市町村域で立ち上がったネットワークもあれば、いわて内陸避難者支援ネットワーク会議のように広域でつながっているところもある。被災直後は情報共有しなければならないことが沢山あったが、４～５年経つと、ネットワークを続けていくかなど悩むタイミングもあった。（岩手）・「支援者のつどい」を 2011 年の復興ボランティア支援センターやまがた設立当初から開催している。
情報共有が大きな目的だが、他団体との連携、出会いの場ともなっている。（山形）
・震災の被災地支援、避難者支援に関わった人達から、その経験を今後災害が起きた際に生かしていきたいという声があがり、「北の国災害サポートチーム」という災害中間支援組織が生まれている。
（北海道）【発行者・連絡先】
一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム〒984-0065

宮城県仙台市若林区土樋 254 ニューメゾン土樋 201

電話：022-353-7550

FAX：022-397-7230

info@tohokuconso.org

http://tohokuconso.org/「いこい通信」は競輪の補助を受けて発行しています。（公益財団法人 JKA 補助事業）