平成 15 年 12 月期

決 算 短 信 (連結)

上 場 会 社 名 株式会社ピーエイ
コ ー ド 番 号 4766
(ＵＲＬ

平成16年2月27日

上場取引所
東証マザーズ
本社所在都道府県 東京都

http://www.pa‑co‑ltd.co.jp)

問 合 せ 先 代 表 者
氏
名
責任者役職名氏
名代表取締役社長
加 藤 博 敏取締役管理本部長
鶴 巻 靖 夫ＴＥＬ ( 03 )3237 − 1712

決算取締役会開催日 平成16年2月27日
米国会計基準採用の有無
有・無

１． 15年12月の連結業績（平成15年 1月 1日〜平成15年12月31日）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
15年12月期
14年12月期

1,646

百万円
％
(△15.5)

△400

百万円
(−)

1,948

(−)

△294

(−)

％

百万円
％
△414
(−)
△296

(−)

１株当たり当期 純 利 益潜在株式調整後
１ 株当たり当期純利益

百万円％△176 ( − )円 銭△16 49

円
−

銭
−

△17.0

△23.5

％
△25.2

△365

△33

−

−

△32.2

△13.3

△15.2

当期純利益
15年12月期
14年12月期(百万円未満切捨)
経常利益

( − )

43

株主資本 総 資 本 売 上 高
当期純利益率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率％％(注)①持分法投資損益 15年12月期△9百万円
14年12月期 ― 百万円②期中平均株式数(連結) 15年12月期 10,719,935株
14年12月期
10,936,430株③会計処理の方法の変更
有 ・無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
15年12月期
14年12月期

株 主 資 本

百万円
1,300
2,232

百万円
945
1,135

(注)期末発行済株式数(連結)平成 15 年 12 月期 10,650,125 株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による

株主資本比率

１株当たり株主資本
％

円
88
105

72.8
50.9

銭
81
72

平成 14 年 12 月期 10,739,775 株

投資活動による

財務活動による

現金及び現金同等物

キャッシュ･フローキャッシュ･フローキャッシュ･フロー

期

百万円

百万円

百万円

末

残 高
百万円
577
618

15年12月期
△270
△134
357
14年12月期
△525
△210
190
(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 1社
持分法適用非連結子会社数 0社
持分法適用関連会社数 1社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) 2社 (除外) 2社
持分法 (新規) 2社 (除外) 1社
２．16年12月期の連結業績予想(平成16年1月1日〜平成16年12月31日)
売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円
百万円
百万円
中 間 期
694
△11
△6
1,498
52
47
通
期
(参考)１株当たり予想当期純利益(通期) 4 円 41 銭
※ 上記予想に関する事項は8頁をご参照ください。上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は経済情勢等様々な不確定要因により、これらの予想数値と異なる場合があります。

― 1 ―1．企業集団の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社1社、関連会社1社および非連結子会社1社により構成されており、主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。

情報サービス事業
当社および連結子会社の株式会社ユーエムエル教育研究所の2社が営んでおります。
当社は、就職支援にてITプロフェッショナルの就職支援事業「JOBMAIL（ジョブメール）」、教育支援にて資格取得希望者の教育支援事
業「LicenceWorld（ライセンスワールド）」を行い、求人情報誌事業｢ing（アイエヌジー）｣において求人情報誌の発行を行っております。
また、当社はLinux（リナックス）およびUML（ユーエムエル）等の認定試験のための教育図書を制作・販売しております。
当連結会計期間において、前連結会計期間は持分法非適用関連会社であった株式会社ユーエムエル教育研究所を実質的に支配していると認められることおよび重要性が増したことにより連結子会社としております。また、持分法非適用関連会社であった新潟サンケイ広告
有限会社の出資金を売却いたしております。更に、連結子会社であった株式会社リナックス教育研究所の清算をいたしました。尚、株式会社ユーエムエル教育研究所は、UML技術の資格認定を主な事業内容としております。
平成16年2月23日に経営者の派遣を目的とした子会社、株式会社CEAFOM（東京都新宿区、代表取締役社長：郡山史郎、資本金30百万円、出資比率83.3％）を設立しております。尚、平成16年2月6日の発表と資本金及び出資比率が変更されております。

ソフトウエア開発・販売事業子会社であった株式会社ホロンにおいて、教育・エンジニアサポート系デジタルコンテツの販売を行っておりました。
尚、当連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ホロンの当社保有の全株式を売却いたしました。

会社名

事業内容

出資比率

当社との関係

株式会社ユーエムエル教育研
究所
株式会社エンジニアネット

認定試験の実施、教材制作、講師派遣

50.0%

連結子会社

人材派遣

27.8％

持分法適用関連会社

株式会社アルメイツ

業務請負100.0％

非連結子会社― 2 ―じょうほう情報サービス事業
情報サービス事業

当 社
広告掲載

JOBMAIL

情報提供

広告掲載

LicenseWorld

情報提供

広告掲載

求人情報誌（ing）事業

情報提供

資格教育

商品販売

JOBMAIL

求人企業
人材紹介

教育関連企業

ユ

求人企業

ー
ザ

株式会社ホ
広告掲載

ー

情報サービス事業
連結子会社
株式会社ユーエムエル教育研究所

サービスの提供

2. 経営方針（１） 経営の基本方針
IT技術は現代の社会を支える中核的技術です。当社グループは、インターネット上でＩＴ技術者就職関連ビジネスを展開した先駆者であります。当社の運営する転職情報サイト「JOBMAIL」、キャリアアップのためのスキル・資格支援サイト「LicenseWorld」を通し、企業、ITの専門技術者、そして一般のユーザーの方々に、人材採用、求人情報、教育、生活関連分野にわたる多様なサービスを提供しております。高度化する情報化社会におけるIT技術教育、スキル・資格の取得から、キャリアの形成、さらには生活スタイルの提案にいたる、ライフステージに適合した総合的な商品・サービスの提供をめざします。

（２） 会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは従来から株主の皆様に対する利益還元を重大な課題として認識し、収益性の向上に努めてまいりました。しかし、近年の急激な情報化社会の進展及び情報環境の変化に対応して、競争力の維持・強化を図るためには、サイトのリニューアル、およびシ― 3 ―ステムの開発・更新等に対する継続的な投資が必要となります。また同時に資金の内部留保に努めて、財政基盤の改善・強化を図る必要がございます。このため事業価値の増加を図ることを重視し、株主の皆様への利益配分に関しましては、各期の経営成績を勘案し、適宜これを決定することを当面の基本方針としております。自己株式の買入れについても、適宜これを行っております。

（３）目標とする経営指標について
当社グループは経営管理上の指標として売上高経常利益率を重視し、月次の売上高経常利益率10％の達成・維持に努めております。
当社グループの情報サービス事業は、インターネットを活用したメディア構造であります。このため、利益構造の特色として、変動費の部分を上回る売上はすべて利益につながるという考えに立ち、売上高経常利益率を、当社グループの経営上の分析・判断を行う上で有用な財務指標であると考えております。

（４）中長期的な会社の経営戦略
高度情報化社会におけるIT技術利用の深化
日本の経済・社会は長期にわたり低迷し、閉塞状態が続きました。国際経営開発研究所（IMD,

スイス・ローザンヌ）による世界の主力49カ国の競争力比較によれば、2002年には日本の国際競争ランキングは30位にまで低下しております。その評価内容をみると、ビ
ジネスの効率性と政府の効率性における評価が低いものの、全体として日本経済の潜在力は高い水準にあり、特に教育水準、技術力、I
T普及率に関する区分においては世界の最高水準にあります。このように高い潜在能力を持ちながら、日本経済が長期の閉塞状態に陥った理由は、経済環境・社会構造の変化に対して、既成の社会の枠組および実際の取引等の仕組み・慣習等が、対応・変化しきれていな
い状況が生じているためであると考えられます。すなわち、経済社会において、取引の相手方への商品・サービス・情報・資源等に関する情報の伝達が、現状では必ずしも適切に行われておらず、全体として経済環境・社会の構造変化に見合った、経済の真の実力が十分に発揮されない状態となっていると考えられます。

就職支援への取組み
就職支援の分野において当社グループは、雇用市場の環境変化、また求人企業・求職者のニーズの変化への対応の必要性および重要性を強く認識しております。2003年度において顧客データベースを一新し、より多角的な顧客分析を行うとともに、営業活動の面においても、広く活用しております。今後は顧客のニーズの分析を、より精微に行うことで、市場環境の変化への対応の迅速化および営業力の強化を図ってまいります。また、就職支援に新しい概念を持ち込んだ新システムを構築し、商品の徹底した差別化を図ることにより、競争力を強化してまいります。

IT技術教育の必要性の増大と教育形態の多様化
IT技術の普及・進展が急速に進み、わが国の情報処理技術者数は788千人（総務省発表｢平成12年国勢調査｣）にまで増大しております。
しかしその一方で、IT関連分野の人材は慢性的な人材不足は解消されず、総務省情報通信ソフト懇談会調査によれば、420千人の人材が不足しているとの調査結果が発表されております。今後官民においてIT技術者の育成を推進するための支援策と各種の施策が展開される方向にあります。
IT関連産業において人材が不足している現状、また終身雇用制の崩壊による雇用市場の流動化およびIT技術の高度化・専門化の進行に伴い、企業、IT技術者、一般におけるIT関連技術教育へのニーズは増大する傾向にあります。特に、eラーニングの2003年における市
場規模は約1700億円と推計され、2010年には約6,484億円に達すると試算されています(オーム社｢ｅラーニング白書2003/2004｣)。
eラーニングはIT技術の習得のみならず、一般的な学習にも利用可能な学習コンテンツとして汎用性があるため、今後幅広く普及が進むと予想されます。教育産業においては、インストラクター・教師との対面方式の集合研修を中心とする通学型の学習形態が依然として一般的ではあるものの、今後のブロードバンドの利用目的として、調査対象の51％が「学習・研究・資格実用」を挙げたアンケート
調査結果(ブロードバンド・サービス先進ユーザーについてのアンケート調査結果：株式会社三菱総合研究所2002年12月6日)もあり、今後もIT関連教育市場は拡大・成長を続け、これに伴い教育形態・コンテンツの多様化が進むものと予想されます。

― 4 ―教育への取組み
当社グループは、IT技術分野における各種経営資源を活用し、市場成長の見込まれるIT技術教育、eラーニング等の教育事業分野において、①資格認定、②教材その他教育用コンテンツの開発および販売、③教育・研修プログラムの作成・運営の分野で積極的に事業を展開するとともに、成長性の高い新規のIT技術につき、その教育市場の開拓および技術の普及、広報活動に努めてまいります。
近年急速に普及が進むリナックス関連の教育事業を2002年10月から開始しております。データベースの作成およびセキュリティシス
テムの構築等、高レベルのリナックス技術分野における教育サービスプロバイダーとして、すでに高い評価を得ており、教育・講師派
遣事業の他に、書籍の制作、教材の作成、コンテンツ・システムの開発等の分野で、多面的にリナックス関連の教育事業を展開いたしております。
またUML(Unified Modeling Language)は、システムおよびプログラムの設計仕様の表記を統一する共通言語として、近年欧米およびアジアにおいて急速に普及が進み、すでにこの分野におけるデファクト・スタンダードとなっております。普及にともないUML専門技術者の養成の必要性も広く認識されており、当社では2002年11月にUMLを標準化し商標権を管理保有するOMG(Object

Management

Group、1989年設立のソフトウエア設計の標準化のための基準を策定する非営利団体（NPO）、米国マサチューセッツ州)の日本代表であるオブ
ジェクトテクノロジー研究所有限会社(旧名称：OMGジャパン)との合弁で、株式会社ユーエムエル教育研究所(出資比率50％)を設立し、OMGとのワールドワイドでの共同事業として「OMG認定UML技術者資格試験プログラム」を展開しております。これは、OMGが認定する唯一のUML技術者資格試験プログラムで、OMG自らが資格認定試験問題の作成にあたり、3段階のレベルからなる試験の実施を通して、UML
技術の分野におけるIT技術者の専門知識のレベルを、世界的に同一の基準で評価・認定することを目的するものです。当プログラムにおいて株式会社ユーエムエル教育研究所は、アジア・パシフィック地域で独占的・排他的に当資格試験を実施する権利を有しており、同時に同地域内において教材の出版、教育コースの認定等に関して排他的なライセンシングの授与、およびスポンサーシップの獲得を行います。また、同地域内における試験料収入の他、全米・ヨーロッパを含む他地域で実施された試験料収入の一部に関しても、試験問題の使用料として一定率の利用料金を徴収する権利を保有しております。「OMG認定UML技術者資格試験」は、2003年11月より世界130カ国において実施されています。
OMGの会長・最高経営責任者のR.ソーリー博士、および副代表のJ.シーゲル博士は、すでに2003年5月に、株式会社ユーエムエル教育
研究所の最高顧問および顧問にそれぞれ就任しており、協調して当プログラムの展開にあたっております。株式会社ユーエムエル教育
研究所は、今後OMGと共に外部資源を活用して積極的に事業を展開いたします。また海外市場においては、アジア・パシフィック地域における当プログラムの普及および海外企業との提携を推進するため、海外における広報活動を強化してUMLおよび当プログラムへの認知を高めるための活動を展開する予定です。
また株式会社ユーエムエル教育研究所における「OMG認定UML技術者資格試験プログラム」の展開と並行して、当社では教材の制作・販売、および学習カリキュラムの提供等を内容とする教育事業を、日本およびアジア地域で展開し、UML技術者の育成およびUML技術の普及に貢献する所存です。

（５）会社の対処すべき課題について①自社運営サイトの品質向上と収益性の改善への取組み
当社グループの就職支援のビジネスモデルでは、当社の運営する就職情報サイト「JOBMAIL」のユーザーから、いかにして多くの個人情報（履歴書数及び登録情報の項目数）を獲得するかが課題となります。また教育関連サイトの運営に関しましても、キャリアアップのためのスキル・資格支援サイト「LicenseWorld」へのアクセス件数・資料請求件数等の増加を図ることが課題となります。これらの課題に対処するため、ユーザーを「JOBMAIL」「LicenseWorld」へ誘導する新システムを開発し、ユーザーのアクセス件数及び登録情報量の増加を図ってまいります。

②人材紹介ビジネスにおける競争力強化への取組み
人材紹介ビジネスにおいては、マッチング精度がそのまま競争力に反映されるため、いかに顧客企業のニーズと求職者のスキルを厳密に擦り合わせ適合させるかが課題となります。この課題に対処するため、顧客企業のニーズに適合した人材の厳選・紹介に注力する― 5 ―と同時に、精度の高いマッチングシステムを開発することにより、競争力の強化に努めております。

③教育事業分野での関連会社との連携強化への取組み
教育事業の分野においては、いかにしてグループ会社間での経営資源・情報の共有を推進し、事業間の相乗効果を高めるかが課題となります。この課題に対処するため、自社運営サイト｢LicenceWorld｣を最大限活用し、当社グループが展開する各教育関連事業間の相乗効果を高め、収益性の向上を図る所存です。また、グループ会社の推進する資格認定事業に関連する事業（教材開発等）を経営資源の共有により効率的に進めてまいります。

④求人情報誌出版への取組み
他誌との競争が激化している求人情報誌出版事業においては、いかにして競争力を強化していくかが課題となります。この課題に対処するため、他誌との差別化をはかっています。具体的には、付加価値商品として、iモードサイト｢i‑職ing(アイ・ショッキング)」に、各エリアの求人情報の掲載を行っています。また、新潟、福島、長野において、求人情報掲載のフリーペーパー「 JOB POST」を創刊し、ing誌のオプション商品としています。更に、ガイダンス商品の強化とあわせ、エリア毎の労働市場のニーズに合致した求人情報の提供
により各エリアへの浸透をはかっています。

（６） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況
当社グループは、ディスクロージャーの充実を重要な経営課題として位置付けております。四半期毎の業績の公表の他に、年 2回以上の会社説明会を開催し、株主を始めとする投資家の皆様へ透明性の高い情報を提供しております。投資家の皆様からのご意見を企業経営に反映するよう努めるとともに、今後ともIＲ活動のより一層の充実に努めてまいります。
当社はコーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、その有効かつ円滑な機能を確保できるよう、経営の透明性のよりいっそうの向上に努めております。具体的な取組みといたしましては、取締役3名のうち、社外取締役1名を招聘し、公正な経営の実現のためより高い見地からの意思決定を行うことにより、取締役会の機能向上に努めております。監査役につきましては、監査役2名の体制で取締役の業務執行について厳正な監 視・業務監査活動を行っております。また、執行役員会を設け、通常の営業活動および業務管理に関して、迅速かつ円滑な意思決定を行っております。さらに、コンプライアンス委員会を設け、法令遵守の徹底をはかっております。なお、社 外取締役1名については、当社の資本提携先の代表取締役であり、当社との利害関係はございません。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバンナス体制の状況

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会
取締役（３名）業務監査

監査役（2名）

会計監査

監査法人

（社外取締役１名）

選任・監督

執行役員

選任・監督

代表取締役社長

執行役員 (5名)― 6 ―（７）関係当事者（子会社等）との関係に関する基本方針
当社グループは、連結子会社1社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社1社（平成15年12月31日現在）で構成されております。企業
集団としての事業展開を円滑かつ積極的に進めるために、役員の兼務や会議等を通じて迅速な意思決定を行い、機動性のある事業展開に努めております。兼務の状況としては、連結子会社の株式会社ユーエムエル教育研究所に3名、非連結子会社株式会社アルメイツに2名、当社取締役および従業員が上記各社の取締役および監査役を兼務しております。

3．経営成績及び財政状態について（１）経営成績①当期の業績の概況（平成15年1月1日〜平成15年12月31日）
当期における日本経済は、デフレの長期化、りそな銀行の国有化による金融システムの再構築等の状況が重なって株価に影響し20年ぶりの安値を記録しました。更にイラク戦争の勃発や猛威を振るったサーズ（ＳＡＲＳ）等の発生が家計支出の伸び悩みをもたらし、その経済への影響は前年同様深刻なものでありました。内閣府が発表した平成15年11月の景気動向指数によると景気の現状を示す一致
指数は、生産指数、大口電力消費量、投資財出荷指数は年度の後半に入ってプラスに転化したものの消費関連指数はマイナスに推移し、雇用環境も改善の方向を示しながらも未だ厳しい状況下にありました。
その中にあってＩＴ産業は企業のリストラの更なる強化や競合他社との差別化等の要請に基づく旺盛なＩＴ設備投資に支えられて市場は堅調に推移しております。IDCJapanの発表によると、ＩＴサービス市場は2002年に対前年比2.2％増の5兆6,778億円となり、今後５年間の年間平均成長率は2.7％で2007年には6兆4,791億円に達すると予測しております。従ってこの市場を担うＩＴ技術者に対するニー
ズは質量とも高いものと期待されます。
このような状況下、当期（平成15年1月1日〜平成15年12月31日）における当社グループの連結業績は、売上高1,646百万円（前年同期比15.5％減）、営業損失400百万円、経常損失414百万円、当期純損失176百万円となりました。
平成15年11月に当社の保有する連結子会社の株式会社ホロンの株式を売却したことにより、連結の売上高は減少し、売却益を148百万円計上しましたが、当期純損失は176百万円となりました。
一方、単体業績は売上高1,217百万円（前期比15.7％増）となり、営業損失25百万円、経常利益6百万円、当期純損失162百万円となりました。
上期に大幅な経常損失を出すことになりましたが、収益構造の改善により経常利益の改善をはかることができました。しかしながら、関係会社の財政状態を勘案し、関係会社評価損72百万円及び貸倒引当金71百万円を特別損失に計上したため、最終的には当期純損失を計上することになりました。

事業の種類別セグメントの状況

情報サービス事業
情報サービス事業の売上高は1,125百万円（前期比6.9％増）となりました。
ⅰ

JOBMAIL部門では、自社運営サイト「JOBMAIL」の商品価値の向上・ブランドイメージの強化と、コストの削減とを同時に実現するために費用対効果の計測と管理を徹底して行なっております。
また、ウェブ求人広告および人材紹介において商品価値の高い求職者層からの応募を増加させるために、インターネット上での露出・自社サイトへの誘導方法についての分析を継続的に行なっております。本年稼動を始めた営業用データベースによる顧客企業の分析による効果的な営業活動の成果もあり、ウェブ広告の分野では売上高・顧客数を共に増加させることが出来ました。
人材紹介においては求人企業のニーズが多様化し同業他社との競争も激化しておりますが、マネジメント体制の改革に取り組み、営業活動の強化をはかり依頼社数・件数をともに増加させることができました。今後は業務フローの見直し、求職者データ分析の改良等の施策をより徹底して行なうことにより、ＩＴ技術者の採用プロセスの変化、また就業形態の多様化に対応してまいります。
― 7 ―

ⅱ

LicenseWorld部門では、従来からのｉモードとの提携に加えて2003年5月からEZWeb公式サイト「資格王・受験王」上で、オンライ
ン模擬試験のコンテンツを提供、課金を開始いたしております。これらの提携関係を通じての自社運営サイト「LicenseWorld」の知
名度・認知が向上したことにより、顧客の増加を実現しております。

ⅲ

求人情報誌（ing）では、従来から発行しております求人誌「ing」に加え、松本、郡山、新潟エリアにおけるアルバイト・パート
求人ニーズに対応したフリーペーパー「JOBPOST」を今年度新たに発行するとともに、株式会社エヌ・ティ・ティドコモの「i‑職ing（アイ・ショッキング）」及びヤフー株式会社の「Yahoo！就職・転職情報」とのサイト提携等、媒体の多様化による広告商品の付加価値向上に努めてまいりました。
また、東京本社の営業担当部署による在京企業の地方拠点における求人広告ニーズの開拓により、収益性をさらに向上させることができました。

ⅳ

教育出版部門においては、リナックス関係・ユーエムエル関係の教材を販売しました。また、各教育機関に、リナックスの講師派
遣を行いました。

ⅴ ユーエムエル関連では、連結子会社である株式会社ユーエムエル教育研究所が11月より「ユーエムエル技術者資格試験」を世界130カ国で同時に実施し、その軌道化に向けて活動を開始しました。また、ユーエムエル技術普及のための各種イベントを開催しました。

ソフトウェア開発・販売事業
ソフトウェア開発・販売事業の売上高は520百万円（41.9%減）となりました。
連結子会社であった株式会社ホロンにより、リナックス関連のユーティリティ関連製品および学習、知育関連製品、および主力製品のビデオ映像関連ソフトウェアの製品開発を積極的に進めました。尚、当社の保有する株式会社ホロンの全株式を売却したことにより、
同社は、平成15年10月1日より、連結対象外となっております。

当期の配当につきましては、関係会社評価損及び貸倒引当金等を特別損失に計上することにより、損失を計上することとなりました
ので、遺憾ながら無配とさせていただきます。

②来期の見通し（平成16年1月1日〜平成16年12月31日）
景気回復への期待感の高まりという明るい兆しはあるものの、本格的な景気回復への道のりは予断を許さない状況ではありますが、当社が事業展開をはかる事業分野はＩＴ関連産業分野でも比較的安定した成長が予想される分野といえます。
このような中で、当社は平成15年11月6日に株式会社ホロンの全株式を売却して経営資源の集中化及びキャッシュフローの改善をはかりました。これらを商品力の強化に結び付けたいと考えています。そして、確立した収益構造の更なる改善を進め各事業分野の業績の伸長を図りたいと考えております。
尚、情報サービス事業における業績は、このまま堅調に推移することが見込まれますが、株式会社ホロンの株式売却により、当社グル
ープはソフトウェア開発・販売事業からは、撤退することになりました。
以上の見通しにより、来期（平成16年1月1日〜平成16年12月31日）の業績予想は、連結ベースで中間期の売上高694百万円、経常利益△
11百万円、当期純利益△6百万円、通期の売上高1,498百万円、経常利益52百万円、当期純利益47百万円を見込んでおります。また単体ベースで、中間期の売上高654百万円、経常利益4百万円、当期純利益0百万円、通期の売上高1,370百万円、経常利益51百万円、当期純利益43百万円を見込んでおります。

（業績予想に関する注意事項）
今回の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依存して投資等の判断を行うことは差し控えてくださいますよう、お願い申し上げます。

（２）財政状態― 8 ―①当期の概要
当期末時点における連結総資産は1,300百万円（前期比41.8％減）となりました。連結負債は351百万円（前期比61.7％減）、少数株
主持分は3百万円（前期比98.2%減）、そして連結株主資本は945百万円（前期比16.7％減）となっております。これは、当連結会計期間
中に株式会社ホロンが連結対象外となったこと等によるものです。

キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間におけるキャッシュフローについては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より、40百万円減少し577百万円になりました。内訳は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュフローは、270百万円の支出（前期比48.6％減）となりました。これは、税金等調整前当期純損失349百万円を計上したものの、売上債権の回収259百万円があったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、134百万の支出（前期比36.1%減）となりました。これは、定期預金が268百万円増加したものの、株式会社ホロンの株式売却及び有価証券（外国債券）の満期償還等により、282百万円の回収があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、357百万円の収入（前期比87.7％増）となりました。これは、短期借入金の実行225百万円及び社債の発行100百万円等によるものです。
以上により、当連結期間末における現金及び現金同等物は、40百万円減少し、577百万円（前期比6.5%減）となりました。

②キャッシュ・フロー指標のトレンド

平成14年12月期
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ

50.9％
40.4％
―
―

平成15年12月期
72.8％
86.0％
―
―

（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※｢債務償還年数｣及び｢インタレスト・カバレッジ・レシオ｣は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

③来期の見通し
当社グループは、インターネット事業を中心に、収益性を重視した経営を目指しております。今後とも収益性の確保とともにキャッ
シュフローの増大を図り、株主資本の充実に努める所存です。

4．事業の概況等に関する特別記載事項

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網― 9 ―羅するものではありませんので、その点ご留意ください。

（１）当社グループの事業内容について
当社グループは、当社及び連結子会社1社（株式会社ユーエムエル教育研究所）、非連結子会社1社（株式会社アルメイツ）、関連会
社1社（エンジニアネット株式会社）により構成されております。自社が運営するインターネット上のサイトを媒体として、就職支援事
業、教育関連事業を展開しております。また成長性の期待されるIT技術分野であるLinux、UMLの教育事業を行っております。更に、新潟、福島、長野エリアにおいて求職情報誌の出版事業を行っております。

（２）市場での競争に関するリスクについて
当社は、転職情報サイト「JOBMAIL」、キャリアアップのためのスキル・資格支援サイト「LicenseWorld」の運営を通じて、就職支援
事業、教育関連事業を展開しております。しかし、求人市場の構造的な変化、景気の悪化、産業構造の激変等の原因で求人件数が著しく減少する等の状況が生じた場合、重要な業務提携が解消された場合は、競争力の維持、事業の継続が困難となるリスクが存在します。
また、同様にサイトの運営を通して展開する教育関連事業には、教育関連雑誌発行会社や新聞広告会社、インターネットを媒体として利用する学校・スクール、講座案内の広告会社等の競合会社が存在します。市場に圧倒的な影響力をもつ業者が出現した場合、競争力の維持、事業の継続が困難となるリスクがあります。
求人情報誌発行事業は、新潟、福島、長野エリアにおいて、地域に密着した求人情報の提供を行っております。市場における競合については、各エリアで同様の事業を展開する求人情報誌発行業者、求人情報チラシ発行業者等があります。圧倒的な資本力・影響力のある競合他社が市場に参入した場合、求人情報誌の販路の確保が困難となった場合、競争力の維持、この分野での事業の継続が困難となるリスクがあります。

（３）新規事業に関するリスクについて
UML教育事業は、国内におけるIT技術の教育分野としては導入期の段階にある市場であるといえます。従いまして、教材、学習から資格の取得までの包括的商品・サービスを提供することで、高いブランドイメージを確立し、市場に定着すべく準備をすすめています。
しかし、競合他社による市場の独占、あるいは競争が激化する等の状況が生じた場合、あるいは重要な契約・提携関係に変動等が生じた場合、当該分野での事業の継続が困難となるリスクがあります。
またこれらの技術が有用性を失う程の急激な基本技術の変化等、技術環境の変化が生じた場合には、市場自体が消滅するリスクがあります。

（４）システムの誤作動・機能停止、セキュリティの維持に関するリスクについて
当社グループは、運営するサイトを主たる経営資源とし、コンピュータネットワークを活用して事業を展開しております。従いまして、天災や非常事態の発生などの不可抗力により、当社グループの利用するサーバの作動不能、また従業員の誤操作といった事由でシステムの断絶・障害等が生じた場合、業務活動が停止する可能性があり、このような場合には、多額の損害の発生、あるいは訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。

（５）セキュリティの維持、秘密の保持に関するリスクについて
当社グループの事業においては、インターネットを媒介として様々な情報システムを利用しております。情報システム部門において各種セキュリティ体制を構築しておりますが、コンピュータのネットワークシステムへの不正アクセス、または外部からのコンピュー
タウイルスの侵入などにより、データの破壊あるいは誤作動等が生じる可能性があり、このような場合、訴訟、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。
個人情報の秘密の保持に関しましては、個人情報の電子化、専用室でデータを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行う等の万全の方策を講じております。加えてプライバシー・秘密の保持の徹底を図るため、人材紹介事業は他部署とは独立した専用室で、その業務にあたっております。しかしながらこのような方策を講じても、完全に個人情報の漏洩・盗取を防止できるとは限ら― 10 ―ず、こうした事態が生じた場合には、訴訟、損害賠償の請求を受け多額の損害が生じるリスクがあります。

（６）ビジネスモデル等の知的財産権保全に関するリスクについて
インターネット上においてIT技術関連分野に特化した就職、教育その他の生活関連の商品・サービスを提供するというビジネスモデ
ルは、当社が独自に開発・完成させたものであり、このビジネスモデルの特許登録申請については現在進行中であります。しかし、第三者が独自に当社グループのビジネスモデルと類似した商品サービスを開発して特許登録の申請が認められた場合、これを排除することは困難となり、当社のビジネス・モデルに依拠した事業の展開・継続が困難となるリスクがあります。
また当社グループの商品・サービスに関する知的財産を法的に保全するための方策を講じておりますが、今後第三者がその有効性あるいは知的財産権の侵害等の主張を行う可能性を排除できません。このような事態が生じた場合、解決までに長期間を要し、さらに多額の費用負担が生じることになり、当社グループの事業の展開にも不利な影響を与える可能性があります。

（７）法的規制に関するリスクについて
当社グループの展開する人材情報サービス事業、人材紹介事業においては、職業安定法をはじめとする関連法規、また業界の自主的規制等を遵守し事業を展開しております。しかし将来何らかの理由で、法令違反等の指摘、あるいは顧客等から損害賠償の請求を受けて多額の損害の生じるリスクがあります。
また将来、当社グループの事業に関連する分野において、法令・規制等の制定、改廃等があった場合、当社グループの事業の展開に不利な影響が生ずる可能性があります。

（８）当社の取締役および重要な使用人を失った場合のリスク
当社グループの事業運営は主として創業者でもある当社の代表取締役社長 加藤博敏、およびその他の主要な従業員に依存しております。当社グループがこれらの有能な人材を失い、これに代わる人材が得られないような事態が生じた場合には、当社グループの事業の展開・業務の運営に重大な影響が生じるリスクがあります。

（９）投資および融資に関するリスク
当社グループは投資活動に関して、既存の事業との相乗効果があると予測・判断される事業分野のみに、多角化のための投資を行う方針でおります。しかし投資活動により、計画どおりの成果が得られる否かは不確実であり、状況によっては投下した資本が回収できないリスクがあります。

― 11 ―

1.連

結

財

務

諸

表

(1)連 結 貸 借 対 照 表（単位：千円）
期
科

別

目

（資
産
の
Ⅰ
流 動 資 産
1. 現
金
及
び
預

当連結会計期間末（平成15年12月31日現在）
金額
構成比

前連結会計期間末（平成14年12月31日現在）
金
額
構成比

％

％

778,006

629,504

2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 ※7
3. 有
価
証
券

143,778‑

503,080
99,170

5. そ
貸

な

卸

倒

の
引

資

産

6,534

99,227

当他
金61,605△6,53533,153△6,416

計

983,388流動
資産
合Ⅱ 固 定 資 産
1. 有
形
固
定
資
(1) 土
(2) そ
の
有 形 固 定 資 産 合
2. 無
形
固
定
資
(1) ソ
フ
ト
ウ
ェ
(2) ソ

フ

(3) 連
(4) そ

結

1,357,719

116,692
21,115
137,807

116,692
39,787
156,479

21,611

281,393

ア仮勘定

4,275

59,623

整

勘

‑
6,919

126,4397,354

無 形 固 定 資 産 合 計
3. 投 資 そ の 他 の 資 産
(1) 投
資
有
価
証
券 ※2

32,806474,81025,02142,822(2) 長71,000

‑

(3) 長
期
前
払
費
用
(4) 敷 金 ・ 差 入 保 証 金
(5) そ
の
他 ※2
貸
倒
引
当
金

70,49443,473
15,439△79,270

127,038
58,611
29,148△14,553

投 資 そ の 他 の 資 産 合 計

146,158

243,067

資

ウ

産 ※1
地
他
計
産
ア

75.6

ェ

固

ト

調
の

期

定

貸

資
産

付

産

合
合

金 額

部）
金 ※4

4. た

増 減(△）

定
他

金

計
計

316,77224.4

1,300,161

100.0― 12 ―

60.8△374,331△18,672△442,004△96,908

874,35739.2△557,585

2,232,077

100.0△931,916（単位：千円）
期
科

別目

当連結会計期間末（平成15年12月31日現在）
金額

前連結会計期間末（平成14年12月31日現在）

構成比

金

額

構成比

％

（

負

債

Ⅰ 流

動

の

負

部

）

債

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

48,805

260,7242.

短200,000

256,000

3.

1 年以内返済予定の長期借入金

4.

未

5.

未

6.

未

払

法

人

7.

未

払

消

費

8.

前

9.

前

10.

賞

11.

返

12.

そ

借

金 ※4

─

65,172用

35,705
13,25550,812
22,387

税

等

6,640

7,502

税

等

16,111

‑

金

5,266

35,812

益

19,880

‑

金

払

費

受
受
与

収
引

調

金

‑

2,966

当

金

372

15,744

他

4,792

合

計

350,829

当

整

引

の

流

動

負

Ⅱ

固

定

負

1.

長

2.

退

2.

そ

期
職

債
借

給

定

負

負

（

資

債

△385,477

金‑

178,162

‑

1,698

他

300

合

計

300

0.0

180,160

8.0△179,860

計

351,12927.0

916,46641.0△565.337

分

3,184

0.2

180,174

8.1△176,989

金‑‑

498,15022.3△498,150

合

株
本

33.0

金

引

少 数 株 主 持 分
数736,306

当

入

付

債

少

19,185
27.0

債

の

固
（

入

払

品

金 額

％

1.

期

増 減（△）

主
の

）

持
部

300

）

Ⅰ

資

Ⅱ

資

金

‑

‑

欠

金

‑

‑

697,300
20,24231.2△0.9△697,300

ⅢⅣ

その他有価証券評価差額金

‑

‑

△838

△0.0

838

Ⅴ

自

‑

‑

△38,932△1.7

38,932

498,150

38.3

‑

‑

498,150

（

本
本

準

備

損
己
資

本

株
の

式

部

本

△20,242

）

Ⅰ

資

金 ※5

Ⅱ

資

本

剰

余

金

677,954

52.2

‑

‑

677,954

Ⅲ

利

益

剰

余

金

△180,570

△13.9

‑

‑

△180,570

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

△496

△0.0

‑

‑

△496

Ⅴ

自

己

株

式 ※6

△49,189

△3.8

‑

‑

△49,189

資

本

合

計

945,84772.8

1,135,436

50.9△189,589

負債、少数株主持分及び資本合計

1,300,161

100.0

2,232,077

100.0△931,916― 13 ―

(2)連 結 損 益 計 算 書（単位：千円）期科

別目

当連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日
金額

前連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日

百分比

金

額

百分比

％

Ⅰ 売
Ⅱ 売

上

高
価

上
原
売
上
総
利
益
Ⅲ 販売費及び一般管理 費
※1
営
業
損
失
Ⅳ 営 業 外 収 益
1. 受
取
利
息
2. 不 動 産 賃 貸 料
3. 保
険
解
約
益
4. 受
取
助
成
金
5. 受
取
手
数
料
6. そ
の
他
Ⅴ 営 業 外 費 用
1. 支
払
利
息
2. 事 業 買 収 関 連 費 用
3. 社
債
発
行
費
4. 持 分 法 に よ る 投 資 損 失
5. そ
の
他
経
常
損
失
Ⅵ 特
別
利
益
1. 固 定 資 産 売 却 益 ※2
2. 投 資 有 価 証 券 売 却 益
3. 関 係 会 社 株 式 売 却 益
4. 関 係 会 社 出 資 金 売 却 益
Ⅶ 特
別
損
失
1. 役 員 退 職 慰 労 金
2. 関 係 会 社 株 式 評 価 損
3. 投 資 有 価 証 券 評 価 損
4. 過 年 度 ク レ ー ム 損 失
5. 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業 税
少数株主利益又は少数株主損失（△）

当

期

純

損

失

1,646,191
976,318
669,872
1,069,981
400,108
1,633
3,957
4,840
―
2,678
2,683

15,793

11,455
―
2,813
9,600
6,315

644
1,812
148,663
1,084
2,170
2,000
1,517
10,61471,00030,185414,500

1.9
△25.2

金 額

百分比

％

100.0
59.3
40.7
65.0
△24.3

1.0

増減(△)

1,007
4,256
5,025
2,500
―
5,630
6,190
12,30
2
―
―
1,586

％

1,948,378
1,140,703
807,674
1,102,517
294,842

100.0
58.5
41.5
56.6
△15.1

△302,187△164,384△137,802△32,535
105,266

△15.5
△14.4
△17.1
△3.0
―

18,4190.9△2,626△14.3

20,079296,501

1.0△15.2

10,105
117,998

50.3
―

―

─

152,204

─

21,563
318,065
30,246
17,335
365,647

1.1
△16.3
1.6
△0.9
△18.8

65,737
31,531△22,513△197,946△188,928

404.9
―
△74.4
―
―

―
―
152,204

87,301
349,597
7,733△180,611
176,719

9.3

5.3
△21.2
0.5
11.0
△10.7

― 14 ―

―
8,290
8,000
5,273
―
―

(3)連 結 剰 余 金 計 算 書（単位：千円）期科

目

別当連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日
金額

前連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
金

増減（△）

額

金

額

Ⅰ 連結剰余金期首残高
Ⅱ 当期純損失──

345,405
365,647△345,405△365,647

Ⅲ 欠損金期末残高

─20,242△20,242(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

697,300

697,300──

697,300

19,345

19,345――

19,345

─

677,954

Ⅱ 資本剰余金減少高
1 欠損補填による取崩高
Ⅲ 資本剰余金期末残高

677,954(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高
1 欠損金期首残高

20,242

20,242──

20,242

19,345

19,345──

19,345

─

180,570─

△180,570

Ⅱ 利益剰余金増加高
1 資本準備金取崩高
Ⅲ 利益剰余金減少高
1 連結子会社増加による利益剰余金減少高2当 期 純 損 失
Ⅳ 利益剰余金期末残高

2,954
176,719

─
180,570△180,570― 15 ―

─

(4) 連結キャッシュ･フロー計算書（単位：千円）期科

別目

当連結会計期間

前連結会計期間

自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日

自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日

金
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
1. 税金等調整前当期純損失
2. 減価償却費
3. 関係会社株式売却益
4. 関係会社株式評価損
5. 投資有価証券評価損
6. 持分法による投資損失
7. 貸倒引当金の増加・減少(△)額
8. 賞与引当金の増加･減少(△)額
9. 退職給付引当金の増加･減少(△)額
10. 返品調整引当金の増加･減少(△)額
11. 受取利息及び受取配当金
12. 支払利息
13. 売上債権の減少･増加(△)額
14. たな卸資産の減少･増加(△)額
15. 販売用ソフトウェアの減少･増加(△)額
16. 長期前払費用の減少･増加(△)額
17. 仕入債務の増加･減少(△)額
18. 未払金の増加･減少(△)額
19. その他
小計
20. 利息及び配当金の受取額
21. 利息の支払額
22. 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー
1. 定期預金の減少･増加(△)額
2. 有形固定資産の取得による支出
3. 無形固定資産の取得による支出
4. 有価証券･投資有価証券の取得による支出
5. 有価証券･投資有価証券の売却等による収入
6. 連結範囲の変更を伴う株式の取得による支出
7. 連結範囲の変更を伴う株式の売却による収入
8. 関係会社株式の取得による支出
9. 貸付けによる支出
10. 貸付金の回収による収入
11. 長期前払費用の取得による支出
12. 少数株主からの株式の取得による支出
13. その他
投資活動によるキャッシュ･フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
1. 短期借入金の増減額(純額)2. 長期借入れによる収入
3. 社債の発行による収入
4. 長期借入金の返済による支出
5. 社債の償還による支出
6. 少数株主への株式の発行による収入
7. 自己株式取得による支出
8. その他
財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結子会社減少による現金及び現金同等物の減少額
Ⅷ 連結子会社増加による現金及び現金同等物の増加額
Ⅸ 現金及び現金同等物の期末残高
※1

額

金

額

増 減(△)
金額△ 349,597
27,573△ 148,663
2,000
1,517
9,600
65,958478△ 1,698△ 9,072△ 1,672
11,455
259,032△ 21,189
41,15652,514△ 166,797
51,528△ 76,803△ 252,677
1,166△ 10,496△ 8,330△ 270,337△ 318,065
16,003
−
8,000
5,273
−
5,980
△ 2,815△ 1,111
12,444△ 1,080
6,190△ 278,829△ 35,820
56,33039,887
10,870−△ 40,218△ 516,966
864△ 7,306△ 2,461△ 525,869△ 268,814△ 3,004△ 11,630△ 5,020
106,882−
175,955−△ 124,223
14,300△ 32,791△ 4,662
18,491△ 134,516

122,701△ 19,112△ 16,478△ 99,830−△ 166,978−△ 29,000−−−−△ 1,711△ 210,408

75,891

225,250
30,000100,000△ 35,720△ 5,000
50,000△ 10,257
3,099
357,372△ 533△ 48,015
618,304△ 5,768
13,471
577,991

189,999
100,000−△ 61,382−−△ 38,183−
190,434−△ 545,843
1,164,147−−
618,304

166,937△ 533
497,827△ 545,843△ 5,768
13,471△ 40,313― 16 ―

264,288

255,532

会計方針の変更・表示方法の変更(重要な会計方針)期

別当 連 結 会 計 期 間

前 連 結 会 計 期 間

自 平成15年 1月 1日
自 平成14年1月 1日
至 平成15年12月31日
至 平成14年12月31日
1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数
１社(1)連結子会社の数
１社
連結子会社の名連結子会社の名㈱ユーエムエル教育研究所㈱ホロン
前連結会計期間において関連会社(持分当連結会計期間において株式を取得した
法非適用)であった㈱ユーエムエル教育研
ため連結の範囲に含めております。
究所は実質的に支配していると認められること及び重要性が増したことにより、当連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、株式を売却した㈱ホロンを連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称等(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
非連結子会社㈱アルメイツ㈱アルメイツ、㈱リナックス教育研究所(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、非連結子会社は、いずれも小規模であり、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び合計の総資産、売上高、当期純損益(持分
利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれもに見合う額)及び剰余金(持分に見合う額)
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をいためであります。
及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項（1） 持分法を適用した関連会社の数 1社(1) 非連結子会社(㈱アルメイツ、㈱リナック
持分法適用の関連会社の名ス教育研究所)及び関連会社(㈱ユーエムエ
エンジニアネット㈱ル教育研究所、新潟サンケイ広告㈲)は、そ当連結会計年度に株式を取得したこと
れぞれ連結純損益及び連結剰余金に及ぼすにより持分法を適用しております。
影響が軽微であり、かつ全体としても重要（2） 非連結子会社㈱アルメイツは、当期純性がないため、持分法の適用範囲から除外
損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微しております。
であるため、持分法の適用範囲から除外
しております。
3連結子会社の事業年度に関する （1） 連結子会社の事業年度は連結財務諸表 （1） 連結子会社㈱ホロンの決算日は、12月31
提出会社と同一であります。
日であります。
事項
株式取得時における連結子会社の決算は、その時点における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
項目― 17 ―

期項目

4.会計処理基準に関する事項

別

当 連 結 会 計 期 間

前 連 結 会 計 期 間

自 平成15年 1月 1日
自 平成14年1月 1日
至 平成15年12月31日
至 平成14年12月31日(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
①有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により同左算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同
左②たな卸資産②たな卸資産商 品
商 品
移動平均法による原価法を採用してお
同
左
ります。
製 品
製 品
移動平均法による原価法を採用してお
同
左
ります。
仕掛品
仕掛品
個別法による原価法を採用しておりま
同
左
す｡
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用し同左ております｡(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法①有形固定資産
なお、耐用年数及び残存価額について同左は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②市場販売目的のソフトウェア②市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期
同左間に基づく均等配分額とを比較し、いず
れか大きい額を償却しております。
③自社利用のソフトウェア③自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づ
同左く定額法によっております。
④長期前払費用 定額法④長期前払費用 定額法
なお、償却期間については、法人税法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておに規定する方法と同一の基準によってお
ります。
ります。
ただし、長期前払費用中のプログラム
ただし、長期前払費用中の前払ロイヤ
利用権は、契約期間に基づいて償却してリティは、販売数量等に基づいて償却しおります。
ております。
また、長期前払費用中の前払ロイヤリ
ティは、販売数量等に基づいて償却しております。

― 18 ―

期項

当 連 結 会 計 期 間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日

別目(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

前 連 結 会 計 期 間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計期間負担額を計上しております。
なお、賞与の支給対象期間と連結会計期間が同一となったため、賞与引当金の計上はありません。

②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計期間負担額を計上しております。

③返品調整引当金
売上済商品の期末日後の返品損失に備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。

③返品調整引当金④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
なお、当連結会計期間末では、年金資産が退職給
付債務を上回っているため、前払年金費用として流動資産「その他」に計上しております。

④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期
間末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。

同左(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)重要なリース取引の処理方法(5)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、当該処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ）
ヘッジ対象
キャッシュ・フローを固定化することにより、相場変動等による損失の可能性が回避されるもの③ ヘッジ方針
金利変動リスクの減殺並びに金融費用の低減を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた内規に基づいた運用を実施しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価し、６ヶ月毎に有効性の検証を実施しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

― 19 ―

同左左② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同
左
ヘッジ対象

同

左

同

左

③ ヘッジ方針④

ヘッジ有効性評価の方法
同

左

期
項

別

目

当 連 結 会 計 期 間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日

前 連 結 会 計 期 間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
同

左② 資本の部の表示
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
③ 1株当たり当期純利益に関する会計基準
当連結会計年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)の公表に伴い、これを適用しております。
なお、これによる影響はありません。
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

6.連結調整勘定の償却に関する事項

7.利益処分項目等の取扱いに関する事項

8.連結キャッシュ･フロー計
算書における資金の範囲

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。

連結調整勘定の償却については、５年間で均等償却を行っております。

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について
連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。

連結キャッシュ･フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 20 ―

同

左

同

左

同

左

同

左

(表示方法の変更)
当 連 結 会 計 期 間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日

前 連 結 会 計 期 間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日(連結損益計算書)
前連結会計期間まで営業外収益の「その他」として表示していた受取手数料(前連結会計期間1,164千円)は、営業
外収益の100分の10を超えるため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

(連結損益計算書)(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計期間まで営業活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」として表示していた未払金の増加・減少（△）
額（前連結会計期間△3,780千円)及び、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」として表示していた有価証
券・投資有価証券の売却等による収入(前連結会計期間145千円)、貸付けによる支出(前連結会計期間△2,500千円)は各々その金額に重要性が認められたため、当連結会計期間
より区分掲記することとしました。

(連結キャッシュ・フロー計算書)― 21 ―

注 記 事 項(連結貸借対照表関係)(単位：千円)
当 連 結 会 計 期 間 末（平成15年12月31日現在）※１有形固定資産の減価償却累計額

前 連 結 会 計 期 間 末（平成14年12月31日現在）※１有形固定資産の減価償却累計額

46,199※２このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)7,903

52,559※２このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)21,000
その他(出資金)
915

３保証債務

３保証債務
連結会社以外の会社について債務保証を行っております。
保証先
金額
内容(有)クロワ
5,130
リース債務※４ 担保資産
このうち、下記のとおり借入金の担保に供しております。
(1)担保差入資産
定期預金
200,014(2)担保付借入金
短期借入金
200,000※４ 担保資産※５連結財務諸表提出会社の発行済株式総数
普通株式
11,036,800株※５※６連結会社及び持分法を適用した関連会社が保有する自己株式の数
386,675株※６※７期末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
314

※７期末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
461

― 22 ―

(連結損益計算書関係)（単位：千円）
当 連 結 会 計 期 間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日※１販売費及び一般管理費の主要項目
給 料 手 当退職給付費用
貸倒引当金繰入額※２固定資産売却益の内訳
著 作 権

352,916
2,495
8,009

前 連 結 会 計 期 間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日※１販売費及び一般管理費の主要項目
給 料 手 当賞与引当金繰入額
退 職 給 付 費用
貸倒引当金繰入額※２378,267
2,758
5,567
6,934

644

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)（単位：千円）
当 連 結 会 計 期 間
前 連 結 会 計 期 間
自 平成15年 1月 1日
自 平成14年 1月 1日
至 平成15年12月31日
至 平成14年12月31日※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記され ※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係(平成15年12月31日現在)(平成14年12月31日現在)
現金及び預金勘定
778,006
現金及び預金勘定
629,504
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等△200,014
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△11,200
現金及び現金同等物
577,991
現金及び現金同等物
618,304
2. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び内訳
㈱ホロン
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

2.株式の取得により新たに連結子会社となった資産及び負債の内訳
当連結会計期間において、株式の取得により、㈱ホロンを連結（平成15年9月30日現在）
したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の527,248
取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであ366,488
ります。
893,737△562,057 ㈱ホロン
（平成14年4月30日現在）△189,742
流動資産
336,020△751,799
固定資産
553,606
連結調整勘定145,891
流動負債△427,842
固定負債△124,644
少数株主持分
△162,838㈱ホロン株式の取得価額
320,193㈱ホロンの現金及び現金同等物
153,214
差引：連結の変更を伴う株式の取得による支出△166,978― 23 ―(リース取引関係)（単位：千円）
当 連 結 会 計 期 間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額

減価償却累
計額相当額

有形固定資産「その他」

142,026

64,081

77,945

無形固定資
産「その他」

119,554

53,75065,803

261,580

117,831

143,749

合

②

③

④

計

前 連 結 会 計 期 間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当期末残高相当
額

取得価額
相当額

減価償却累
計額相当額

有形固定資産「その他」

143,40239,608103,793

無形固定資
産「その他」

99,39531,86367,531

242,797

71,471

171,325

合未経過リース料期末残高相当額
１年内57,644
１年超90,090
合計
147,735
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
54,743
減価償却費相当額
51,566
支払利息相当額
3,326
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
･利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期の配分については、利息法によっております。

②③④― 24 ―

計

当期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額
１年内48,443
１年超
126,419
合計
174,863
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
31,765
減価償却費相当額
29,696
支払利息相当額
2,300
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・ 減価償却費相当額の算定方法
同左･利息相当額の算定方法
同左（ 有 価 証 券 関 係）
当 連 結 会 計 期 間（平成15年12月31日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
小計

合計

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成15年1月1日
売却額（千円）
6,882926

連結貸借対照表計上額
（千円）
1,427

差額（千円）

─
─
─
─
926
3,725

─
─
─
─
1,427
2,728

─
─
─
─
501
△997

─
─
─
─
3,725
4,651

─
―
─
─
2,728
4,155

─
―
─
─
△997
△496

至 平成15年12月31日）

売却益の合計額（千円）
1,812

売却損の合計額（千円）
─

3.時価評価されない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額（千円）(1) その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）(2) 子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式15,962
4,903

合計

20,866― 25 ―

501

前 連 結 会 計 期 間（平成14年12月31日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）
─
─
─
─
─
─
4,651

─
─
─
─
─
4,293

─
─
─
─
─
△358

─
99,650──104,301
104,301─
99,170──103,463
103,463

─
△480
─
─
△838
△838

(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他小計

連結貸借対象表計上額
（千円）
─

合計

差額（千円）
─(注)当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損5,273千円を計上しております。

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成14年1月1日
売却額（千円）─

至 平成14年12月31日）

売却益の合計額（千円）
─

売却損の合計額（千円）
─

3.時価のない主な有価証券の内容
連結貸借対象表計上額（千円）(1)その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）(2)子会社株式及び関連会社株式
子会社株式
関連会社株式17,52916,0005,000

合計

38,5294.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
1年以内（千円）
債券(1) 国債・地方債等(2) 社債(3) その他
2. その他

1年超5年以内（千円）

5年超10年以内（千円）

─
─
─
─
─

─
─
─
─
─

10年超（千円）

1.

─
99,170──99,170― 26 ―─────（ デ リ バ テ ィ ブ 取 引 関 係）
1.取引の状況に関する事項
当連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日(イ)取引の内容(ロ)取引に対する取組方針(ハ)取引の利用目的(ニ)取引に係るリスクの内容(ホ)取引に係るリスク管理体制

当社グループは、金利スワップ取引のデリバティブ取引を利用しております。
当社グループは、対象となる資産・負債を有するものに限りデリバティブ取引を利用し、投機的取引及び短期的な売買損益を獲得する目的のためにデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
当社グループは、借入金にかかる金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
また、当社グループはデリバティブ取引
利用してヘッジ会計を行っております。
当社グループの行っている金利スワップ
取引は、市場金利の変動によるリスクを有しているが、取引の契約先は、国内の信用度の高い金融機関であるため相手先の不履行にかかる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
ヘッジ会計の方法については、「重要な会計方針4会計処理基準に関する事項(5)
重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
当社グループのデリバティブ取引は、取引の執行と管理に関する権限・責任・実務
内容等を定めた当社の内規に基づき、管理部門責任者が取引の決裁を行い、管理本部
において取引の実行・管理を行っております。

前連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

(注)当社グループでは、デリバティブ取引は連結子会社である㈱ホロンが実施しておりました。なお、同社株式の売却により、連結子
会社でなくなったため、当連結会計年度末にはデリバティブ取引はありません。

1.

取引の時価等に関する事項
当連結会計期間（自 平成15年1月1日

至 平成15年12月31日）

当社グループは、デリバティブ取引の期末残高がないため記載を省略しております。
前連結会計期間（自 平成14年1月1日

至 平成14年12月31日）

当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているので、記載を省略しております。

― 27 ―

（退職給付関係 ）(単位:千円)
当 連 結 会 計 期 間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日

前 連 結 会 計 期 間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日

1.採用している退職給付制度の概要
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は､確定給付型の制度として、適格退職
連結財務諸表提出会社は､確定給付型の制度として、適格退年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
職年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
なお、適格退職年金制度は平成10年2月より採用しております。
なお、適格退職年金制度は平成10年2月より採用しておりま
また、連結子会社(株)ユーエムエル教育研究所は退職金制度 す。
がありません。
また、連結子会社㈱ホロンは退職金制度がありません。
2.退職給付債務制度に関する事項(平成15年12月31日)

2.退職給付債務制度に関する事項(平成14年12月31日)(ｲ)退職給付債務△14,525(ﾛ)年金資産15,409(ﾊ)退職給付引当金(ｲ+ﾛ)884
なお、当連結会計期間末では、年金資産が退職給付債務を上回っているため、前払年金資産として流動資産の「その他」に計上しております。
3.退職給付費用に関する事項(自 平成15年1月1日 至 平成15年12月31日)
退職給付費用2,660(ｲ)退職給付債務(ﾛ)年金資産(ﾊ) 退職給付引当金(ｲ+ﾛ)△15,037
13,339△1,698

3. 退職給付費用に関する事項(自 平成14年1月1日 至 平成14年12月31日)
退職給付費用6,336― 28 ―

（税効果会計関係）(単位：千円)
当 連 結 会 計 期 間 末(平成15年12月31日)

前 連 結 会 計 期 間 末(平成14年12月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）繰越欠損金

197,202

繰越欠損金

貸倒引当金繰入超過額

33,421

返品調整引当金繰入超過額

6,604

関係会社株式評価損否認

4,070

前受金否認

10,986

投資有価証券評価損否認

3,751

貸倒引当金繰入超過額

6,214

たな卸資産評価損否認

2,435

減価償却超過額

34,756

その他

6,070

その他

12,034

繰延税金資産小計

207,386繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

246,951

評価性引当額△246,951

繰延税金資産合計―（繰延税金負債）

136,790△192,280
15,105（繰延税金負債）

繰延税金負債合計―

プログラム等準備金

13,281

繰延税金資産の純額―

特別償却準備金

1,824

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△15,105―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

― 29 ―

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報(単位:千円)

当連結会計期間(自 平成15年1月1日 至 平成15年12月31日)
情報サービス事業

ソフトウェア開発･販売事業

1,125,952

520,238

1,646,191―

1,646,191

10,000―10,000(10,000)―

1,135,952
1,290,815

520,238
765,484

1,656,191
2,056,299(10,000)(10,000)

1,646,191
2,046,299△154,862△245,245△400,108―△400,108

1,300,161
25,01744,820

―
2,555
2,604

1,300,161
27,57347,425―――1,300,161
27,57347,425

Ⅰ売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ資産、減価償却及び資本的
支出
資産
減価償却費
資本的支出

計

消去又は全
社

連結

(注)１ 事業の区分は、製品･サ−ビスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主な製品･サ−ビス(１) 情報サービス事業・・・・・・・・JOBMAIL、LicenseWorld、求人情報マガジン(ing)、教育関連事業(２) ソフトウェア開発・販売事業・・・教育・エンジニアサポート系デジタルコンテンツ
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産はありません。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれています。

(単位:千円)前連結会計期間(自 平成14年1月1日 至 平成14年12月31日)
情報サービス
事業

ソフトウェア開発･販売事業

1,052,778

895,599

1,948,378―

1,948,378

―

―

―

―

―

1,052,778
1,394,381

895,599
850,838

1,948,378
2,245,220―(2,000)1,948,378
2,243,220△341,603

44,761△296,842(2,000)△294,842

948,0318,489
24,7481,284,045
7,513
10,8422,232,077
16,00335,591―――2,232,077
16,00335,591

Ⅰ売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ資産、減価償却及び資本的
支出
資産
減価償却費
資本的支出

計

消去又は全社(注)１ 事業の区分は、製品･サ−ビスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主な製品･サ−ビス(１) 情報サービス事業・・・・・・・・JOBMAIL、LicenseWorld、求人情報マガジン(ing)、教育出版(２) ソフトウェア開発・販売事業・・・教育・エンジニアサポート系デジタルコンテンツ
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産はありません。

― 30 ―

連結

２ 所在地別セグメント情報
当連結会計期間(自 平成15年1月1日 至 平成15年12月31日)
在外子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。
前連結会計期間(自 平成14年1月1日 至 平成14年12月31日)
在外子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。

３ 海外売上高
当連結会計期間(自 平成15年1月1日 至 平成15年12月31日)
海外売上高がないため、記載しておりません。
前連結会計期間(自 平成14年1月1日 至 平成14年12月31日)
海外売上高がないため、記載しておりません。

(関連当事者との取引)
当連結会計期間（自 平成15年1月1日
属性
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）

会社等の名称

住所

オブジェクトテク 東京都港区
ノロジー研究所
(有)
(注 1)

関係内容
役員の兼任等
事業上の関係１名

至 平成15年12月31日）

業務提携

資本金又は出資金

事業内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合

3,000千円

コンピュータソフ
トウェア技術の普及に関わる調査・企画・出販・宣伝
事業

なし

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の貸付(注2)

71,000千円

長期貸付金71,000千円

前渡金

15,000千円

利息の受取額（注2）195千円

教材開発費用5,000千円（注1） 当社役員鎌田博樹が議決権の50％を直接保有しております。
（注2） オブジェクトテクノロジー研究所(有)に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間２年、満期一括返済としております。なお、担保は㈱ユーエムエル教育研究所の株式1,360株であります。
（注3）上記取引金額には消費税等は含んでおりません。
前連結会計期間（自 平成14年1月1日

至 平成14年12月31日）

該当事項はありません。

― 31 ―

（１ 株 当 た り 情 報）
当 連 結 会 計 期 間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日
1株 当 た り 純 資 産 額
88円81銭1株 当 た り 当 期 純 損失
16円49銭潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、
当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当期連結会計期間から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
なお、これによる影響はありません。

前 連 結 会 計 期 間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
1株 当 た り 純 資 産 額
105円72銭
1株 当 た り 当 期 純 損失
33円43銭潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、
当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(注)当連結会計期間の1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

当期純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まなかった潜在株式の概要

当 連 結 会 計 期 間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日
176,719―
176,719
10,719
新株予約権 1種類
(新株予約権の数 617個)(重要な後発事象)
当連結会計期間（自 平成15年1月1日 至 平成15年12月31日）及び前連結会計期間（自 平成14年1月1日 至 平成14年12月31日）
該当事項はありません。

― 32 ―