沼田利根医師会，病院群輪番制参加病院を中心とした遠隔医療技術を用いた地域救急医療ネットワーク基盤の構築
利根中央病院 遠隔医療開発支援センター
郡 隆之
利根沼田医師会
利根沼田広域市町村圏進行整備組合

群馬県沼田保健医療圏
 群馬県二次医療圏として最大の面積（香川県の面積に匹敵） 高齢化が進んでいる．

 通院は医療圏内が限界のことが多く，治療を医療圏内で完結する必要性がある．

地域医療崩壊 地域の内科医師減少に伴い、2009年4月から夜間内科救急体制が弱体化．
 救急患者の搬送時の医療機関照会時間が増加．

対策
 沼田利根医師会では地域医療連携の強化を目的にICTを活用を決定．
 沼田利根医師会，病院群輪番制参加病院を中心に遠隔医療技術を用いた地域救急医療ネットワーク基盤の構築した．

目標
 沼田保健医療圏の救急医療ネットワーク基盤に，遠隔医療支援システムを導入し，以下の3点の確立を目標とした．
1)地域の各施設の画像の共有
2)テレビ会議付き遠隔画像診断システムを用いた他施設とのコンサルト
3)患者のたらい回しの抑制，地域の救命率の向上,適切な治療介入による医療費増加の抑制

対象及び方法
 事業対象地域･世帯数

市町村名
 沼田市
 みなかみ町
 片品村
 川場村
 昭和村
合計

人口53,177人
23,310人
5,478人
4,179人
7,783人

医療施設
診療所 35 病院 4
診療所 5 病院 2
診療所 2
診療所 1 病院 1
診療所 2

93,927人

457

 本システムは総務省の平成21年度地域情報通信技術利活用推進交付金を用いて構築した．

 救急輪番病院では全施設でネットワークを導入

し，診療所は医師会が指定した医療機関に設置．

 システム構築企業：日本ユニシス株式会社，ＶｉｅｗＳｅｎｄ株式会社，ユニアデックス株式会社ハードウェア．

ネットワーク構築
 参加施設間で専用ネットワークを構築し，各拠点のWANルータ間をVPNで暗号化．

インターネット通信網

遠隔医療支援システムの構成
 View Send

遠隔医療支援機能付きPACS
 カメラ,テレビ会議機能，遠隔読影レポート作成機能などの遠隔医療支援ﾂｰﾙとDICOM準拠のPACSが融合 画像など各種医療情報の双方向通信．
 テレビ会議によるカンファランス
 相方向でアノテーション，拡大縮小等のリアルタイム操作．
 施設内PACSとの連動．

病院モデルWebカメラQCAM-200S

RadiForce
RS210-BK

HP LP2065

マイクスピー
カー A-280

HP xw4600/CT
ＣＩＳＣＯ１８１２
RHD2-U2.0T

UPS DL5115

診療所モデルWebカメラQCAM-200S

マイクスピー
カー A-280

HP LP2065

HP xw4600/CT
ＣＩＳＣＯ１８１２
RHD2-U2.0T

UPS DL5115

Tone-Numata telemedicine network
・Distributed PACS system
・Secure transfer of medical image
PACS

VPN
Video conference

EREmergency:
PACS

Consultation with video conference

VPN
Image transfer

Usually: Medical image sharingPACSHome Doctor

VPN結果1）参加施設

 救急輪番7病院，および16診療所
 設置率:44.2%(23/52)
病院モデル設置率 100%(7/7)
診療所モデル設置率 35.6%(16/45)
 市町村別設置率
沼 田 市 43.6%(17/39)，みなかみ町 42.9%(3/7)，
片 品 村 100.0%(2/2)， 川 場 村 50.0%(1/2)，
昭 和 村 0%(0/2)．

2)運用のための取り決め事項

遠隔医療機器管理規定
を作成

管理規定内容
・利用施設等の範囲
・利用環境の整備・利用に関する問い合わせ
・連携方法
・施設間の契約・診断支援等の責任
・利用者の機密保持の責任 ・患者の同意
・利用者の教育・利用者意識の高揚
・セキュリティ事故及び欠陥に対する報告・ソフトウェアの使用
・ウィルス対策
・移動可能な媒体の取扱い
・利用権の一時停止
・機能の一時停止，中止
・禁止行為
・遵守事項

内部運用規定
機器の取り扱いの習得
内部運用ﾙｰﾙの決定
取り扱いマニュアルの作成
使用方法の教育
ヘルプデスクの設置

外部運用規定
患者のコンサルト方法
他施設への画像伝送方法
他施設の画像取得方法
問い合わせ窓口の設置

事務局体制の確立
 有効性の検証を行う為に，画像伝送症例数，テレビ会議カンファランス数の事務局への報告体制を整えた．
 事務局体制として，定例会議の開催，ヘルプデスクの設置，各種規定の改正についての取り決め，報告事項の取りまとめ，新規事業の推進を行うこととした．

説明会・操作研修会の開催

3) 経過機器設置３月末4月試験運用開始
５月画像送受信の運用ルール決定
画像の共有運用開始
開業医間でのテレビ会議の運用開始
救急患者のコンサルトの運用は今年冬に地域全体で運用シミュレーション予定

４)有効性 画像伝送件数
4月から8月末までの伝送件数

4月
5月
6月
7月
8月

全件数

診療所利用数

25件
37件
47件
60件
58件

14件
22件
22件
29件
25件

2)画像伝送件数

本研究開始時の平成22年度目標件数は240件であった．
平成22年度実績は626件で達成率260.8％と目標件数を大きく上回った．

施設別の伝送件数
病院268件，診療所358件
病院（7施設）の内訳
151,66,25,11,6,5,4件
急性期病院が中心
診療所（16施設）の内訳
120,56,43,31,27,23,13,9,5,3,3,2,2,0,0件
9施設で86.5%，11施設が10件以下3)医療費の削減率
削減フィルム代の計算：画像伝送件数×フィルム単価×必要枚数．
フィルム代の単価：1枚当たり580円．
フィルム使用量は１撮影あたり4枚と仮定
削減フィルム代は，626件580円×4枚＝1,452,320円．

4）メタンおよび一酸化二窒素の排出量削減効果
総走行距離は1,932.3km
メタン排出削減量は1,932.3km×0.000011（kg-C H4/km)＝0.02（kgCH4）
一酸化二窒素排出削減量は
1,932.3km×0.000022 (kg-N2O/km)＝
0.04[(kgN2O)

有効性 まとめ
１）地域の各施設の画像の共有→施設間で進んでいる
2)テレビ会議付き遠隔画像診断システムを用いた他施設とのコンサルト→開業医有志間のみ、病院間はシミュレー
ション予定3)患者のたらい回しの抑制，地域の救命率の向上,適切な治療介入による医療費増加の抑制→有効性の評価まで至らず

考察 １ （導入時） 本システムの導入時にITリテラシー不足による使用制限の問題が認められた．
 地域の高齢化は，診療所医師の高齢化にも直結しており，本邦の地方の医療情勢は同様な傾向であると思われる．
IT技術を用いた地域包括システム構築が困難である理由のひとつと思われた．

考察 ２ (リテラシー向上）
 本格導入前にtrial期間を設けて，開業医の有志間で利用した．
 チャットや日常写真の伝送等，非医療的利用で機器扱いを習得．
 機器の扱いに慣れるための有効な手段と思われた．

考察 ３ (システム構築）
 多施設による遠隔医療システム運用で，安全性を確保しつつ運用の安定化を得るためには，複数回の調整会議開催が必要．
 地域で複数の遠隔医療システムを構築し運用するには，相当な準備期間を要する事が判明．

結 語

 二次医療圏内の多施設間で遠隔医療技術を用いた地域救急医療ネットワーク基盤の構築を行った．
 多施設での遠隔医療システムの円滑な運用のためには，各施設のITリテラシーの調査，運用規定の十分な検討,段階を得たシステム構築が重要であると思われた．