2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知

第49回定時株主総会資料( 電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項 )Ⅰ．事業報告１．企業集団の現況に関する事項(5) 財産および損益の状況の推移(8) 主要な事業内容ならびに主要な営業所および工場(9) 使用人の状況(10) 主要な借入先および借入額の状況(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
２．会社の株式に関する事項
３．会社の新株予約権等に関する事項
４．会社役員に関する事項(2) 責任限定契約の内容の概要(3) 補償契約の内容の概要等(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等(6) その他会社役員に関する重要な事項(7) 社外役員に関する事項
５．会計監査人に関する事項
６．業務の適正を確保するための体制についての決議等の概要
および当該体制の運用状況の概要
７．会社の支配に関する基本方針
８．剰余金の配当等の決定に関する方針

表紙2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知

Ⅱ．連結計算書類
１．連結株主資本等変動計算書
２．連結注記表
Ⅲ．計算書類
１．株主資本等変動計算書
２．個別注記表
Ⅳ．監査報告書
１．連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
２．計算書類に係る会計監査人の監査報告書
３．監査等委員会の監査報告書

第49期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

株式会社シャルレ

上記事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。

表紙

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知

１．企業集団の現況に関する事項⑸ 財産および損益の状況の推移①企業集団の財産および損益の状況の推移
第 49 期（当連結会計年度）
2024年３月期

第46期
2021年３月期

第 47 期
2022年３月期

第 48 期
2023年３月期

高 (百万円)

13,771

15,565

13,255

13,168営 業 利 益 又 は(百万円)
営 業 損 失 （ △ ）

△775

1,704

251

557

経 常 利 益 又 は(百万円)
経 常 損 失 （ △ ）

△729

1,720

301

615

親会社株主に帰属する(百万円)
当期純利益又は当期純損失（△）△1,329

1,016

△740

585

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△83.9764.18△46.75

37.01

区
売

分
上

純

資

産 (百万円)

17,95018,81417,806

18,319総資産 (百万円)

20,35922,145

20,485

21,394（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
２．第47期における売上高、営業利益又は営業損失（△）、経常利益又は経常損失（△）、親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の大幅な増加は、レディースインナー等販売事業において第46期よりも費用が減少したこと、子会社のシャワーヘッドの販売が好調であったこと、衣料品類の一部商品を値引き販売したことにより在庫ロスが低減した影響で利益率が改善したこと、また、ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業において売上高が好調であったことなどによるものです。
３．第48期における売上高、営業利益又は営業損失（△）、経常利益又は経常損失（△）の大幅な減少
は、両セグメントにおいて売上高が第47期よりも大幅に減少したことによります。また親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の大幅な減少は、両セグメントにおいて特別損失が発生したことによります。これにより純資
産および総資産の額も第47期から大きく減少いたしました。
４．第49期における親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）および１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）の大幅な増加は、レディースインナー等販売事業において、本社売却による固定資産売却益や本社移転費用などの特別利益・特別損失が発生したことによります。これ
により純資産および総資産の額も第48期から増加いたしました。

－1－

企業集団の現況に関する事項

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知②当社の財産および損益の状況の推移
第 46 期
2021年３月期

第 47 期
2022年３月期

第 48 期
2023年３月期

第 49 期
2024年３月期

高 (百万円)

12,91913,161

11,967

12,083営 業 利 益 又 は(百万円)
営 業 損 失 （ △ ）△1,088

544

100

284

経 常 利 益 又 は(百万円)
経 常 損 失 （ △ ）△1,051

564

125

331

当 期 純 利 益 又 は(百万円)
当 期 純 損 失 （ △ ）△1,507

265

△724

351

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△95.22

16.76△45.72

22.19

区
売

分
上

純

資

産 (百万円)

17,74817,826

16,94817,164

総資産 (百万円)

19,87020,571

19,381

20,087（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
２．第47期における営業利益又は営業損失（△）、経常利益又は経常損失（△）、当期純利益又は当期純損失（△）および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の大幅な増加は、第46期よりも費用が減少したこと、子会社のシャワーヘッドの販売が好調であったことおよび衣料品類の一部商品を値引き販売したことにより在庫ロスが低減した影響で利益率が改善したことによるものです。
３．第48期における営業利益又は営業損失（△）、経常利益又は経常損失（△）の大幅な減少は、第47期に比べ子会社のシャワーヘッドの販売が低調であったことによるものです。当期純利益又は当期純損失（△）および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の大幅な減少は、主に希望退職者募集の実施に伴う特別退職金の支払いが発生したことによります。
４．第49期における当期純利益又は当期純損失（△）および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の大幅な増加は、本社売却による固定資産売却益や本社移転費用などの特別利益・特別損
失が発生したことによります。これにより純資産および総資産の額も第48期から増加いたしました。

－2－

企業集団の現況に関する事項

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知⑻

主要な事業内容ならびに主要な営業所および工場（2024年３月31日現在）①企業集団の主要な事業内容
事

業

区

分

事

業

内

容

レディースインナー等販売事業

レディースインナーを主体とする衣料品、化粧品、健康食品等の販売

ウルトラファインバブル技術
製 品 等 製 造 販 売 事 業

ウルトラファインバブル技術製品・その他の開発、製造、販売②企業集団の主要な営業所および工場
1) 当社
本

店

兵庫県神戸市中央区

本社

兵庫県神戸市須磨区所

営業部（東京都豊島区）

営

業

配送センター

埼玉配送センター（埼玉県川越市）、福岡配送センター（福岡県糟屋郡宇美町）（注）本社を2024年４月１日付で兵庫県神戸市須磨区から本店所在地がある兵庫県神戸市中央区に移転しました。

2)

株

Ｓ

本社（岐阜県岐阜市）

株 式 会 社 Ｗ Ａ Ｔ Ｅ Ｒ
Ｃ Ｏ Ｎ Ｎ Ｅ Ｃ Ｔ

本社（岐阜県岐阜市）

⑼

式

子会社

会

社

Ｔ

Ｋ

使用人の状況（2024年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

レディースインナー等販売事業

204（41）名9名減（ ３名減）

ウルトラファインバブル技術
製 品 等 製 造 販 売 事 業

24（ ５）名7名減（10名減）

228（46）名

16名減（13名減）

合計（注）１．使用人数は就業員数であり、嘱託社員・契約社員・パートタイマー等は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．レディースインナー等販売事業の使用人数において、ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業へ出向している１名を除いて記載しております。

－3－

企業集団の現況に関する事項

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知②当社の使用人の状況
使 用 人 数

前事業年度末比増減

204（41）名平 均 年 齢９名減（３名減）

平 均 勤 続 年 数

46.8歳（注）使用人数は就業員数であり、嘱託社員・契約社員・パートタイマー等は（数で記載しております。

20.4年）内に年間の平均人員を外⑽

主要な借入先および借入額の状況（2024年３月31日現在）①当社
該当事項はありません。
②子会社
借

入

先

借

岐 阜 信 用 金 庫

⑾

金

残

高
18百万円

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－4－

企業集団の現況に関する事項

入2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知

２．会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）
84,000,000株⑴ 発行可能株式総数
16,086,250株⑵ 発行済株式の総数
5,765名（前期末比⑶ 株主数⑷

大株主（上位10名）
株

主名

30名増加）
持株数

持 株 比 率

千株
林

晴

1,508

9.53

Ｌ

1,272

8.04

有 限 会 社 Ｌ ａ ｍ ’ ｓ

956

6.04

901

5.69

有

雅

％

限

会

社

Ｇ

＆

ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ

ＢＲＯＫＥＲＳ

林

勝

哉

843

5.33

五

葉

834

5.27

林

宏

子

737

4.66

林

充

孝

551

3.48

林

直

樹

458

2.89

林

達

哉

291

1.84

瀬

崎

ＬＬＣ

（注）持株比率は、自己株式（251,000株）を控除して計算しております。

⑸

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。

⑹

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－5－

会社の株式に関する事項及び会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知

４．会社役員に関する事項⑵ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を各監査等委員である取締役との間で締結しております。
当社が各監査等委員である取締役との間で締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。
「各監査等委員である取締役は、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合
は、11百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度としてその責任を負う。」⑶

補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。

⑷

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の範囲を当社についてはすべての取締役（監査等委員である取締役を含む。）とし、子会社についてはすべての取締役
および監査役としております。その保険料は全額当社が負担しております。
当該保険の填補の対象は、被保険者がその職務の執行に関して行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等としております。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償責任については、填補されません。
また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑹

その他会社役員に関する重要な事項
2024年４月１日付で取締役の担当に異動がありました。

地位および氏名
取締役
高 畑

則

雄

取締役
濵 野

正

治

異

動

前

営業戦略部担当、営業部担当

異

動

後

営業推進部担当、営業部担当

人事・法務部担当、内部統制担当、コンプ 人事部担当、法務・総務部担当、内部統制
ライアンス担当
担当、コンプライアンス担当（注）新たな中期経営計画の戦略プランの策定および推進強化を図るため、「営業戦略部」を「営業推進部」に変更しました。また、人事・法務部が有する人事機能と法務機能および総務機能とを切り離し、「人事部」および「法務・総務部」を新設いたしました。

－6－

会社役員に関する事項

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知⑺

社外役員に関する事項①社外役員の重要な兼職の状況等（2024年３月31日現在）

地 位 お よ び 氏 名

兼

取締役（常勤監査等委員）
吉 田 金 吾

職

先

名

－

兼 職 の 内 容

関

係

－

－

取締役（監査等委員）
岸 本 達 司新世綜合法律事務所
大和ハウス工業株式会社

代表パートナー
社外監査役

当社と兼職先との間に特別の関 係 は あ り ま せ ん 。

取締役（監査等委員）
井 出 久 美井出久美公認会計士事務所
グローバルスタイル株式会社

所長
社外取締役

当社と兼職先との間に特別の関 係 は あ り ま せ ん 。

取締役（監査等委員）
茂 永
崇

松村・茂永法律事務所

代表弁護士

当社と兼職先との間に特別の関 係 は あ り ま せ ん 。

②社外役員の主な活動状況
地 位 、 氏 名
および在任期間

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役 割 に 関 し て 行 っ た 職 務 の 概 要【取締役会】
当事業年度に開催された取締役会19回のすべてに出席し、長年にわたり金融・財務分野に携わり、金融機関の法人部門や内部管理部門に在籍した豊富な経験および知見に基づいて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を積極的に行い、客観的かつ公正な立場で監査体制の強化および経営の健全性の確保に大きく貢献しております。
【監査等委員会】
取締役
当事業年度に開催された監査等委員会22回のすべてに出席し、金融機関の法人部門（常勤監査等委員）
や内部管理部門に在籍した豊富な経験および知見から、適切な監査・監督を行って
吉 田 金 吾おります。
在任期間６年９月のうち、 【指名委員会・報酬委員会】
監査役としての在任期間４
当事業年度に開催された任意の諮問機関である指名委員会８回、報酬委員会５回の年、社外取締役としての在すべてに出席し、指名委員会および報酬委員会の委員長として、取締役候補者の選
任期間２年９月
定や取締役報酬等の決定過程における監督を主導しております。
【コンプライアンス委員会】
当事業年度に開催された任意の諮問機関であるコンプライアンス委員会３回のすべてに出席し、委員として適宜必要に応じて発言を行っております。
【ガバナンス向上委員会】
当事業年度に開催された外部諮問機関であるガバナンス向上委員会４回のすべてに出席し、委員として独立性を有する社外取締役の観点から、適宜発言を行っており
ます。

－7－

会社役員に関する事項

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知

地 位 、 氏 名
および在任期間

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役 割 に 関 し て 行 っ た 職 務 の 概 要【取締役会】
当事業年度に開催された取締役会19回のうち18回に出席し、弁護士としての経験を通して培った専門的知識に基づいて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を積極的に行い、客観的かつ公正な立場で監査体制の強化および経営の健全性確保に大きく貢献しております。
【監査等委員会】
当事業年度に開催された監査等委員会22回のうち21回に出席し、弁護士としての専取締役（監査等委員）
門的知見から、法律面を中心に適宜発言を行っております。
岸 本 達 司【指名委員会・報酬委員会】
在任期間12年９月のうち、
当事業年度に開催された任意の諮問機関である指名委員会８回、報酬委員会5回のすべてに出席し、指名委員会および報酬委員会の委員として、取締役候補者の選定や監査役としての在任期間10
取締役報酬等の決定過程において適宜必要な発言を行っております。
年、社外取締役としての在【コンプライアンス委員会】
任期間２年９月
当事業年度に開催された任意の諮問機関であるコンプライアンス委員会３回のすべてに出席し、委員長として当社グループにおけるコンプライアンス事案の審議などを主導しております。
【ガバナンス向上委員会】
当事業年度に開催された外部諮問機関であるガバナンス向上委員会4回のすべてに出席し、2023年６月27日付で委員長として当社においてのコーポレート・ガバナンスの強化に向けて審議などを主導しております。
【取締役会】
当事業年度に開催された取締役会19回のすべてに出席し、公認会計士としての財務および会計の専門知識に基づいて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を積極的に行い、客観的かつ公正な立場で監査体制の強化および経営の健全性確保に大きく貢献しております。
【監査等委員会】
当事業年度に開催された監査等委員会22回のすべてに出席し、企業会計などを専門
取締役（監査等委員）とする公認会計士としての専門的知見から、財務および会計面を中心に適宜発言を井 出 久 美行っております。
在任期間10年９月のうち、 【指名委員会・報酬委員会】
当事業年度に開催された任意の諮問機関である指名委員会８回、報酬委員会５回の監査役としての在任期間８すべてに出席し、指名委員会および報酬委員会の委員として、取締役候補者の選定
年、社外取締役としての在や取締役報酬等の決定過程において適宜必要な発言を行っております。
任期間２年９月【コンプライアンス委員会】
当事業年度に開催された任意の諮問機関であるコンプライアンス委員会３回のすべてに出席し、委員として適宜必要に応じて発言を行っております。
【ガバナンス向上委員会】
2023年６月27日付で同委員会の委員に選定され、それ以降、当事業年度に開催された外部諮問機関であるガバナンス向上委員会３回のすべてに出席し、委員として独立性を有する社外取締役の観点から、適宜発言を行っております。

－8－

会社役員に関する事項

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知

地 位 、 氏 名
および在任期間

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役 割 に 関 し て 行 っ た 職 務 の 概 要【取締役会】
当事業年度に開催された取締役会19回のすべてに出席し、弁護士や民事調停委員等
幅広く活動してきた経験を通して培った専門的な知見に基づいて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を積極的に行っており、客観的かつ公正な立場で監査体制の強化ならびにコーポレート・ガバナンスおよびコンプライア
ンス経営に大きく貢献しております。
【監査等委員会】
当事業年度に開催された監査等委員会22回のすべてに出席し、弁護士としての専門取締役（監査等委員）
的知見から、法律面を中心に適宜発言を行っております。
茂 永崇【指名委員会・報酬委員会】
在任期間２年９月のうち、
当事業年度に開催された任意の諮問機関である指名委員会８回、報酬委員会５回の社外取締役としての在任期すべてに出席し、指名委員会および報酬委員会の委員として、取締役候補者の選定
間２年９月
や取締役報酬等の決定過程において適宜必要な発言を行っております。
【コンプライアンス委員会】
当事業年度に開催された任意の諮問機関であるコンプライアンス委員会３回のすべてに出席し、委員として適宜必要に応じて発言を行っております。
【ガバナンス向上委員会】
2023年６月27日付で同委員会の委員に選定され、それ以降、当事業年度に開催された外部諮問機関であるガバナンス向上委員会３回のすべてに出席し、委員として独立性を有する社外取締役の観点から、適宜発言を行っております。

－9－

会社役員に関する事項

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知（参考）指名委員会および報酬委員会
当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）の指名および取締役（監査等委員である取締役を含む。）の報酬等の妥当性を確保すべく、審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会と報酬委員会を設置しております。指名委員会および報酬委員会は、独立性を有する社外取締役（監査等委員）４名、代表取締役社長および業務執行取締役１名で構成されており、構成員の過半数を独立性を有する社外取締役（監査等委員）とするとともに、それぞれの委員長は独立性を有する社外取締役（監査等委員）より選任しております。
（参考）コンプライアンス委員会
当社は、当社グループの取締役・使用人および取引先等による不正行為の抑止等を図るとともに、当社グループの社会的信頼の維持およびコンプライアンス態勢を確立するために、コンプライ
アンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、独立社外取締役４名で構成されております。コンプライアンス委員会は、原則として定期的（四半期）に１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、コンプライアンス態勢に関する状況の確認、不正行為の疑いがある事実関係の調査・審議を行い、適宜、取締役会へ報告・意見具申することを責務としております。

－ 10 －（参考１）

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知（参考）ガバナンス向上委員会
当社は、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実（経営の透明性・公正性）を図ることで、社内体制の強化を図るとともに、対外的にもコーポレート・ガバナンスの強化に取り組む姿勢をアピールすることで企業としての信頼感・安心感を醸成することを目的として、任意の諮問機関としてガバナンス向上委員会を設置しております。ガバナンス向上委員会は、独立社外
取締役４名で構成されております。ガバナンス向上委員会は、原則として定期的（四半期）に１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、コーポレート・ガバナンス意識向上のための提言および助言を行うため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対するヒアリングや、取締役会
および経営会議等の会議体のモニタリングを行い、委員会内において意見交換を行っております。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に向けたコーポレート・ガバナンスにおける意
識向上のための教育プログラムの策定および研修を実施しております。
（参考）取締役（監査等委員である取締役を含む。）の研鑽・研修の方針
当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対して必要な研鑽および研修の機会を設け、それらに要する費用を負担しております。
具体的には、業務執行取締役に対して、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスのみならず、
企業経営やサステナビリティ等を含めた上場企業の取締役としての役割・責務を果たすために必要な知識を習得する機会として、社外セミナーへの参加に対して当社が費用を負担したり、弁護士等の外部専門家による法令等に関する研修会を開催したりするなどし、研鑽および研修の機会を設けております。
また、社外取締役を招聘する際には、当社の基本理念を理解いただき、事業概要、事業計画等について説明するとともに、当社に関する知識を深める目的で、継続的に各事業部門の責任者からの説明や現場視察等を行える機会を設け、社外取締役としての役割・責務を果たせるように支援しております。

－ 11 －（参考１）

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知

５．会計監査人に関する事項⑴ 会計監査人の名称
海南監査法人（注）当社の会計監査人でありましたひびき監査法人は、2023年６月27日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

⑵

継続監査期間
１年間⑶

業務を執行した公認会計士
業務執行社員：坂東和宏、松井勝裕⑷

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

22百万円②当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

22百万円（注）１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．①の金額は、すべて、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額であります。なお、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。

⑸

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額について監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、当事業年度の監査計画における監査時間および報酬額の見積りの算出根拠の相当性を確認し、また上場企業の監査報酬水準との比較においても乖離はなく適正な水準であると考え、当事業年度の会計監査人の報酬額については妥当であると判断し、同意しております。

－ 12 －

会計監査人に関する事項

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知⑹

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

⑺

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を会計監査人との間で締結しております。
当社が会計監査人と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりです（以下の引用における「委嘱者」は当社を指し、「受嘱者」は会計監査人を指します。）。
「会計監査人は、本契約の履行に伴い生じた委嘱者の損害について、受嘱者に悪意または重大な過失があった場合を除き、100百万円または受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として委嘱者から受け、もしくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、委嘱者に対する損害賠償責任の限度とする。」⑻

補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。

⑼

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
該当事項はありません。

－ 13 －

会計監査人に関する事項

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知

６．業務の適正を確保するための体制についての決議等の概要および当該体制の運用状況の概要⑴ 業務の適正を確保するための体制についての決議等の概要
当社の業務の適正を確保するための体制等の整備に関する取締役会決議の内容の概要は、以下のとおりです。（最終改正2021年６月23日）①当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、「コンプライアンス基本指針」を設け、コンプライアンス行動基準を認識し、コン
プライアンスを徹底した企業経営を実践することにより、経営の透明性と健全性の高い企業活動を遂行し、企業ブランド価値をさらに高めることを当社の取締役および使用人に徹底しております。また、法令、企業倫理、社会規範等を尊重するとともに、反社会的勢力との関係断絶等を遵守するための基本的事項を「コンプライアンス規程」に定めております。
監査等委員である取締役（すべて独立社外取締役）で組織する「コンプライアンス委員会」を設置し、さらなる客観性および透明性を高めたガバナンスの強化とコンプライアンスの意識の向上に取り組んでおります。
取締役および使用人が、法令や規程の違反、企業倫理の逸脱のおそれがある事実を発見した
場合に、具体的な対応は「コンプライアンス相談・申告要領」に定めております。相談・申告窓口として、社内外に「コンプライアンス相談窓口」を設置しております。その相談・申告された内容は、「コンプライアンス委員会」による調査を通じて、取締役会が違法行為の停止や再発の防止等の是正措置を図る体制をとっております。
取締役および使用人の法令遵守に対する意識を啓蒙・維持させるため、定期的なコンプライ
アンス教育を実施しております。
②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報（株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書
および関連資料等）に関する文書等（電磁的記録を含む。）は、社内規程（「文書管理規程」、「企業機密管理規程」、「情報処理システム管理規程」等）に従い、適切に保存および管理しております。また、閲覧・謄写の必要性がある場合は、必要な関係者が閲覧・謄写できる体制にしております。
③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスクマネジメント規程」に基づき、リスク管理部門が当社の予見されるリスク情報の管理を行い、リスクの未然防止に努めております。また、リスクの定義や管理体制等については、経営環境の変化に対応し、適時見直しを行っております。
経営上の重大なリスクが発生した場合は、代表取締役社長の指示のもと、対策本部を設置し、業務執行取締役および当該リスクに係る関係部署が集まり、事実の確認・把握をした上で、対応策を検討し、リスクの最小化、収束に努める体制にしております。
災害や事故等の緊急事態の発生における事業継続計画（ＢＣＰ）を定め、事業活動の継続や早期の再開ができる体制にしております。

－ 14 －

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容および運用状況の概要

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、業務執行取締役ならびに各部門長にて策定した当社および子会社（以下、当社グループ）の経営方針や経営計画、年度予算等を承認しております。業務執行取締役
ならびに常勤監査等委員である取締役は、経営会議に出席するとともに、全社の業務計画や業績等の進捗を把握し、改善策を検討した上で、四半期単位にて取締役会に報告しております。
社内規程（「組織規程」、「稟議規程」等）において、業務執行取締役の基本職務や決裁基準等を定め、効率的に職務の執行が行える体制にしております。
⑤当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の統制・管理における適正化を図り、当社グループの利益を向上させるとともに、損失等のリスクを最小限に留めることを目的として、「グループ企業管理規程」を定めております。
当社は、子会社の事業計画、業績、業務の進捗およびその他の重要な情報については、定期的に担当取締役より当社の取締役会に報告を行うとともに、必要に応じて子会社の取締役より業務執行状況を当社の取締役会に報告を行う体制にしております。
当社は、子会社のコンプライアンス態勢、重要情報の保存・管理体制、リスク管理体制等について、当社の社内規程に準じて子会社が規程を定め、運用することで、企業グループの統制・管理を行うことにしております。
当社の内部監査部門は、必要に応じて子会社の監査手続を実施し、当社の代表取締役社長が監査状況を取締役会に報告するものとしており、企業グループの内部統制の効率性と有効性を確保する体制にしております。
当社の監査等委員会は、必要に応じて会計監査人や内部監査部門と連携を図り、子会社に対して事業の報告を求め、業務、財産等に関する監査を行える体制にしております。
⑥当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき体制として、内部監査部門内に監査等委員会事務局を設置
しております。
監査等委員会は、「監査等委員会規則」に基づき、監査等委員会の職務を補助する使用人を
社内の各部署の適任者から任命できる体制とし、当社グループ全体の情報を収集し、監査等委
員会に報告できるようにしております。
⑦取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人は「監査等委員会規則」に基づき、その独立性を確保し、監査等委員会から受けた指示に関して、取締役等他の機関・役員から指揮命令を受けない
ような体制をとっております。
監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動については、監査等委員会の同意を必要としております。また、監査等委員会の職務を補助する使用人の職務評価等は常勤監査等委員である取締役が行い、監査等委員会に報告しております。
－ 15 －

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容および運用状況の概要

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知⑧当社の監査等委員会への報告をするための体制
当社の監査等委員会は、事業の報告等について、当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）および監査役、使用人より報告を受けられる体制をとっております。
また、監査等委員である取締役は、当社グループの重要な会議へ出席できるようにしております。
当社の監査等委員会は、当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）
および監査役、使用人が、法令や規程の違反、企業倫理の逸脱のおそれがある事実を発見した
場合は、報告を受けられる体制をとっております。
⑨当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）および監査役、使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを禁止することを「監査等委員会規則」に定めております。
⑩当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を当社が負担いたします。
⑪その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査等委員会は、監査等委員会の監査の実効性を高めるために、定期的に会計監査人
および内部監査部門と意見交換を行う体制にしております。
監査等委員会は、事業課題や監査体制等について、必要に応じて代表取締役社長と意見交換をしております。
当社は、監査等委員会が監査等委員会の職務を補助する使用人に対して監査に必要な調査を求めることができ、必要に応じて、外部の有識者（弁護士、公認会計士）と随時相談できる体制にしております。
⑫財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、当社グループの財務報告に係る内部統制の適正性と信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準に基づき、関連規程等を整備するとともに、代表取締役社長が最高責任者となり、内部統制を有効に機能させる体制ならびにその報告体制を構築し、定期的に評価し、不備があれば必要な改善措置を行っております。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容および運用状況の概要

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知⑵

業務の適正を確保するための体制等についての運用状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要は、以下のとおりです。
①コンプライアンスに関する体制「コンプライアンス基本指針」や「コンプライアンス行動基準」は社内ポータルサイトに掲載し、取締役（監査等委員である取締役を含む。）や使用人に対して常に閲覧できるようにしております。また、当社に関わるビジネスメンバーや取締役（監査等委員である取締役を含む。）、使用人に対して、ビジネス活動におけるモラルやルール、法令遵守などの行動基準を示した「シャルレ行動規範」においても、周知徹底に努めております。
独立社外取締役を構成員としたコンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアン
ス事案の審議や進捗報告を行っております。
また、常勤の取締役および使用人を対象に社内イントラネットを活用したコンプライアンス
および個人情報保護に関する教育を定期的に実施し、法令遵守意識の向上および定着に努めております。
さらに、法令や規程違反等の早期発見および未然防止を目的に、当社グループ内にホットラ
イン制度（内部通報制度）を導入し、社内外にコンプライアンス相談窓口を設置しております。申告・相談があった場合は、コンプライアンス委員会にて調査を行い、当該調査結果を取締役会に報告する運用を行っております。
②リスク管理に関する体制「リスクマネジメント規程」に基づき、総務部門が、経営上のリスク等の管理を統括し、定期的に総務部門部長および常勤の取締役等に報告するとともに、適切かつ迅速に対応しております。また、顕在化した経営上の重大なリスクについては、常勤の取締役や関係部署による情報の共有化や対応策の検討を行い、代表取締役社長指示のもとリスクの最小化・収束に努めております。
事業継続計画（ＢＣＰ）については、災害発生時などの緊急事態における社内体制のルール
やインフラ整備等に取り組み、事業活動の継続ならびに早期の再開を可能とする体制を構築しております。
③取締役の職務執行の効率性に関する体制
当社グループの中期経営計画や年度予算等の策定については、業務執行取締役ならびに関連部門長を主体とする定例ミーティングを通じて討議・審議を重ねた上で経営会議に諮り、取締役会にて決議しております。
また、定例ミーティングを通じて、業務執行取締役が当事業年度における当社グループの業
務計画や業績等の進捗確認、対応策を検討しております。また、四半期単位で取締役会にその業務や業績の進捗状況ならびに職務執行状況を報告しております。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容および運用状況の概要

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知④当社グループの企業集団における業務の適正を確保する体制「グループ企業管理規程」を定め、子会社の統制・管理を適切に行っております。子会社の業績や重要な情報ならびに取締役の職務執行状況については、四半期ごとに子会社の取締役から取締役会に報告しております。
また、子会社のコンプライアンス体制、リスク管理体制等は当社の社内基準に準じた規程を整備しております。
⑤監査等委員会の監査の実効性に関する体制
常勤の監査等委員である取締役は、経営会議などの社内の重要な会議に出席するとともに、内部監査部門との定例ミーティングの実施や必要に応じて関連部署の使用人にヒアリングを行うなど、適宜、情報収集を行い、監査等委員会に報告しております。
また、監査等委員会は、監査方針や監査計画に基づき、会計監査人や内部監査部門と連携を図りながら、情報共有や意見交換を行い、監査等委員会による当社グループへの執行業務や財産等に関する監査を実施しております。
さらに、監査等委員会は、定期的に代表取締役社長との意見交換を行い、監査等委員会の職務を補助する使用人に対して必要な調査を求めたり、外部の有識者と随時相談したりすることができる体制にしております。
⑥財務報告の適正性に関する体制
財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価の基本計画において、当社グループの内部
統制評価の実施方針、評価の範囲および代表取締役社長を最高責任者とした推進体制を定めております。当該基本計画に基づき、財務報告に係るプロセスにおける内部統制の有効性を評価しております。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容および運用状況の概要

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
８．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆さまへの適正な利益還元を経営の重要課題として位置付けており、配当につきましては、各事業年度の業績に応じて配当性向70％程度または１株当たり年間８円配当を下限と定め、そのいずれか多い方を基準として継続的な配当を行うことを方針としており、剰余金の配当回
数につきましては年１回の期末配当を基本方針としております。ただし、年間８円の配当を下限とする基準は、現在推進しております中期経営計画の期間（2024年３月期から2027年３月期までの４期間）に限り、適用されます。
また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款にて定めておりますが、期末配当につきましては、定時株主総会による決議を原則としております。
なお、内部留保は企業の安定性と株主利益を念頭に置き、既存事業の拡大、新規事業の開拓や提携など企業価値向上のために将来投資に活用する所存で、同時に資本効率の向上と株式需給調整の観点から株主資本の充実度合いとキャッシュ・フローの状況に応じて自己株式の取得も検討してまいります。
（参考）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社グループは、企業価値の向上を目指すうえでコーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題と位置付けております。コーポレート・ガバナンス体制が有効に機能するように、当社が定めたコーポレートガバナンス基本方針に基づく企業経営を実践し、経営の客観性や透明性を高めるとともに、迅速かつ適正な意思決定につながる企業経営を追求してまいります。そして、当社グループの経営方針に基づき、お客さま、従業員、株主等のステークホルダーの立場を踏まえて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。
（参考）関連当事者の取引に関する手続
当社のコーポレートガバナンス基本方針に則り、関連当事者の取引については、事前に取締役会の承認を得なければならないものとし、取締役会が監視しております。

－ 19 －

会社の支配に関する基本方針及び剰余金の配当等の決定に関する方針、（参考２）2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（ 至 2024年３月31日 ）自 2023年４月 1 日
株資
2023年４月１日残高

本

金

資本剰余金

3,600

主

資

（単位：百万円）
本

利益剰余金

4,897

9,549

自 己 株 式△131

株主資本合計
17,915

当連結会計年度中の変動額
剰

当

△126

△126

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

585

585

自 己 株 式 の 取 得
減資△0△3,500

3,500

△0
－

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)－

当連結会計年度中の変動額合計△3,500

3,500

459

△0

459

2024年３月31日残高

100

8,398

10,008△131

18,374

その他の包括利益累計額

2023年４月１日残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

△54

△54

△109

純資産合計
17,806

当連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△126

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

585

自 己 株 式 の 取 得

△0

減

－

資

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)

△7

61

53

53

当連結会計年度中の変動額合計

△7

61

53

512

2024年３月31日残高

△62

6

△55

18,319（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

連結株主資本等変動計算書

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
主要な連結子会社の名称

株式会社TKS、株式会社WATER CONNECT

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日との差は３か月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等②商品及び製品、仕掛品、原材料

③貯蔵品

⑵

時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８年 ～ 50年

構 築 物

５年 ～ 35年－ 21 －

連結注記表

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知②無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年または10年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶

引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、主として賞与支給見込額のうち、当連結会
計年度負担額を計上しております。

③ 移転損失引当金

オフィス移転に関連して発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

④ 製品保証引当金

納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

⑷

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
レディースインナー等販売事業においては、レディースインナーを中心とする衣料品、化粧品、健康食品等の卸売販売を、ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、シャワーヘッド製品等の製造・販売を主な事業としており、このような商品及び製品の販売については引渡し時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡し時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引価格は顧客との契約において約束した対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で算定しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね１か月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

⑸

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

－ 22 －

連結注記表

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社及び連結子会社では、レディースインナー等販売事業及びウルトラファインバブル技術製品等製造販
売事業を営んでおり、主な財またはサービスの種類は、レディースインナー等を中心とする衣料品、化粧品、健康食品や、シャワーヘッド製品等であります。またそれぞれの事業の売上高は、レディースインナー等販売事業120億83百万円、ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業10億96百万円（セグメント間の内部売上高11百万円を含みます。）であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報⑴ 契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）206百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）168

契約負債（期首残高）322

契約負債（期末残高）258

契約負債は、主に商品の引渡前に前受金として顧客から受け取った金額の残高と、レディースインナー等販売事業の当社の代理店が代理店契約から購入した売上額をポイントとして累積し、ポイントが一定の基準に達する度に報奨金の支払いを行う制度を運用しており、その累積の達成がまだ行われていない金額
で、期末時点において履行義務が充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識にともない取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、149百万円
であります。また、当連結会計年度において、契約負債が64百万円減少した主な理由は、当社及び連結
子会社の前受金の減少によるものであります。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用しており、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及びレディースインナー等販売事業の当社代理店の売上額を累積したポイントに対して報奨金を支払う制度については、注記の対象に含めておりません。なお、当該累積ポイントは10年以内に収益として認識されると見込んでおります。

－ 23 －

連結注記表

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知（会計上の見積りに関する注記）
１．税効果会計
当社グループは、繰延税金資産及び繰延税金負債の見積りについて、レディースインナー等販売事業においては、かねてからの課題である訪問販売員の高齢化による活動鈍化やビジネス稼働人数の低下、新規ビジネス参画者の減少などによる業績低迷からの改善が遅れており、需要の低下は今後も継続すると仮定しております。そのため課税所得の見積りが今後も一定程度減少する見込みとしているため、回収不能またはスケ
ジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、繰延税金資産を計上しておりません。繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっており、今後の業績の推移やその影響範囲等は大きく変動する可能性があります。当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度に係る連結計算書類において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額は次のとおりです。
繰延税金資産21百万円

繰延税金負債342百万円

２．退職給付会計
当社グループは、従業員の大多数を対象とするいくつかの退職金制度を有しており、当社においては、従
業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制
度（積立型）における、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社グループとしては使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に重要な影響を与える可能性があります。
割引率に関しては国内社債の利回りに基づいて設定しております。2024年３月31日時点における、国内社債のうち満期までの期間が、予想される将来の給付支払の時期までの期間と同じ銘柄の利回りを基礎としており、当連結会計年度末における割引率は0.5％であります。
年金資産の長期期待運用収益率に関しては、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産の過去の運用実績率や現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。当連
結会計年度末における長期期待運用収益率は2.7％であります。これらの基礎率は退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度に係る連結計
算書類に計上した額は次のとおりです。
退職給付に係る資産

1,013百万円

退職給付に係る負債

95百万円

退職給付費用86百万円－ 24 －

連結注記表

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

2,505百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数 普通株式

16,086,250株

２．当連結会計年度末の自己株式の種類及び株式数 普通株式

251,000株

３．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

2023年６月27日
定 時 株 主 総 会

⑵

決

株式の
種 類

配当金の総額
(百万円)

配当の
原 資

１株当たり
配当金(円)

普通株式

126

利 益
剰余金

8

基 準 日

効力発生日

2023年３月31日 2023年６月28日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
以下のとおり、付議する予定であります。
議

2024年６月18日
定 時 株 主 総 会

株式の
種 類

配当金の総額
(百万円)

配当の
原 資

１株当たり
配当金(円)

普通株式

411

利 益
剰余金

26

基 準 日

効力発生日

2024年３月31日 2024年６月19日（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引についてはリ
スクを回避するために利用する場合もありますが、投機的な取引は行わない方針であります。また連結子会社については一部必要な資金に関して銀行借入により調達しております。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券である投資信託、債券及び株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。また、長期預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高い商品でありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクを内包しております。

－ 25 －

連結注記表

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知⑶

金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、主に現金取引であるため売掛債権は少額であります。売掛債権が発生した場合は、ビジネス
メンバー管理規程に従い、営業戦略部が代理店の状況をモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理しているため、信用リスクは僅少であります。連結子会社では、経営管理部が、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
その他有価証券の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。当該リスクに関しては、取引権限や限度額等を定めた資金運用規程に基づき、取締役会で承認された資金運用方針に従い、コーポレートサービス部が取引及び管理を行い、残高照合等も行っております。取引実績及び残高
は、時価も含めコーポレートサービス部から担当取締役に月次で報告しております。
長期預金は、信用度の高い金融機関に対する預金に限っており、金利動向や定期的に時価を把握し、リスクを管理しております。

⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（*1）

時

価（*1）

差

額（*1）

⑴

投資有価証券
その他有価証券

1,348

1,348

⑵

長期預金（*2）

500

497

△2

⑶

長期借入金（*3）

(18)

(18)

(０)

⑷

長期未払金

(113)

(109)

(△４)

－

現金は注記を省略しており、預金（長期預金は除く）、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

－ 26 －

連結注記表

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知（*1）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（*2）長期預金は、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
（*3）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
区

分

時
レベル１

価（百万円）

レベル２

レベル３

合 計

投資有価証券
その他有価証券社

債

その他（投資信託）
資産計

－

992

－

992

－

355

－

355

－

1,348

－

1,348

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
社債は相場価格を用いて評価しており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。投資信託は、非上場投資信託であり、活発な市場がないことから公表されている基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

－ 27 －

連結注記表

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知⑵

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区

時

分

レベル１

長期預金

価（百万円）

レベル２

レベル３

合 計

－

497

－

497

－

497

－

497

長期借入金

－

18

－

18

長期未払金

－

109

－

109

－

128

－

128

資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期預金
長期預金は、デリバティブ内包型預金（マルチコーラブル預金）であり、その時価は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

1,156円86銭

１株当たり当期純利益

37円01銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）（企業結合等関係）（連結子会社の新設分割及び新設会社の株式譲渡並びに連結子会社の商号変更）
当社は、連結子会社である株式会社田中金属製作所（以下、「田中金属製作所」）の真鍮部品・金属切削加工事業（以下、「金属加工事業」）を会社分割（新設分割）（以下、「本新設分割」）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式を前社長である田中和広氏に譲渡いたしました。また、分割会社である
田中金属製作所の定款の一部を変更して「株式会社ＴＫＳ」（以下、「ＴＫＳ」）に商号変更いたしました。

－ 28 －

連結注記表

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知

１．会社分割及び株式譲渡の目的
田中金属製作所は、ウルトラファインバブル技術製品等の開発・製造・販売事業（以下、「シャワーヘッ
ド事業」）と金属加工事業を中心とした事業を展開しておりましたが、シャワーヘッド事業におきまして
は、競争激化による受注の落ち込み等の課題があり、金属加工事業におきましては、原材料の高騰等の課題がありました。各々が独立することにより、スピーディに課題解決に取り組め、経営の効率性が高いと判断いたしました。また、金属加工事業におきましては、その特性上、人材のさらなる技術力の向上に特化した独自経営を目指すことが事業の成長に向けて最も効率的であることから、2023年３月31日付にて本新設分
割を行い、新設会社が金属加工事業を承継したうえで、新設会社の株式のすべてを田中和広氏に譲渡いたしました。田中和広氏は、創業当時から続く金属加工事業への理解が深く、長年にわたる事業運営のノウハウを活かして金属加工事業の能力を最大限に引き出すことが可能であるため、新設会社の株式の譲渡先として合理性があると判断いたしました。
２．会社分割及び株式譲渡の要旨⑴ 分割の日程
新設分割計画及び株式譲渡契約の承認の取締役会決議（当社）
2023年２月28日
新設分割計画及び株式譲渡契約の承認の取締役会決議（田中金属製作所）2023年２月28日
株式譲渡契約締結日
2023年２月28日
分割会社株主総会決議 2023年３月30日
会社分割の効力発生日 2023年３月31日
株式譲渡の効力発生日 2023年３月31日⑵ 会社分割の方式
田中金属製作所（新商号：ＴＫＳ）を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割です。
⑶ 会社分割に係る割当の内容
新設会社は本新設分割に際して普通株式100株を発行し、そのすべてを分割会社である田中金属製作所（新商号：ＴＫＳ）に割当交付いたしました。分割会社は、本新設分割の効力発生日と同日付で、当該株式のすべてを田中和広氏に譲渡いたしました。
⑷ 会社分割にともなう新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑸ 会社分割により増減する資本金
本新設分割による田中金属製作所（新商号：ＴＫＳ）の資本金の増減はありません。
⑹ 新設会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、効力発生日における金属加工事業に属する資産、負債（債務）、労働契約、契約上の地位その他権利義務を承継いたしました。
⑺ 債務履行の見込み
新設会社は、本新設分割において負担すべき債務について履行の見込みがあるものと判断いたしました。なお、田中金属製作所（新商号：ＴＫＳ）は、新設会社が承継する一切の債務につき重畳的債務引受をいたしました。

－ 29 －

連結注記表

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知⑻

保証債務
2023年３月31日時点で田中金属製作所（新商号：ＴＫＳ）が新設会社の債務を保証している額は28百万円です。

３．本新設分割の当事会社の概要
分割会社（2023年３月31日時点）⑴

商号

株式会社ＴＫＳ

株式会社田中金属製作所⑵

所在地

岐阜県岐阜市木ノ下町２丁目４番地

岐阜県山県市日永１０７９番地

⑶

代表者

岩永信幸

田中芳幸

⑷

設立年月日

1994年４月８日

2023年３月31日

⑸

事業内容

節水器具の製造販売等

水洗バルブ等の金属加工⑹

資本金10,000千円

3,000千円⑺

発行済株式数

200株

100株

⑻

決算期

１月末日

１月末日

⑼

株主構成

当社100％

田中和広 100％（資本関係）
該当事項はありません。
（人的関係）
該当事項はありません。

上場会社と当該会社との関係（資本関係）
当社100％出資子会社であります。
（人的関係）
当社の取締役である高畑則雄、千本松重
雄、従業員である岩永信幸が当該会社の取締役（岩永信幸は代表取締役社長）を兼務しております。また、当社の従業員である簑原備が当該会社の監査役を兼務
しております。
（取引関係）
当社が販売する商材の仕入れを行っております。
（関連当事者への該当事項）
上記の資本関係、人的関係、取引関係により、当該会社は関連当事者に該当いたします。

⑽－ 30 －

連結注記表

新設会社（2023年３月31日時点）（取引関係）
該当事項はありません。
（関連当事者への該当事項）
該当事項はありません。

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知

４．分割した事業の概要⑴ 分割した事業の事業内容
金属加工事業⑵ 分割した事業が含まれるセグメント
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業⑶ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分割した事業に係る経営成績（2024年１月期）
売上高
40百万円
⑷ 分割した資産、負債の項目及び金額（2023年３月末時点）
資産合計
132百万円
負債合計
28百万円⑸ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 31 －

連結注記表

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知

株主資本等変動計算書（ 至 2024年３月31日 ）自 2023年４月 1 日
株

主

資

資本剰余金
資本金

2023年４月１日残高

3,600（単位：百万円）
本
利益剰余金

資
本
準 備 金

そ の 他
資
本
剰 余 金

資
本
剰 余 金
合
計

利
益
準 備 金

4,897

－

4,897

650

その他利益剰余金

利
益
剰 余 金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

△131

17,002

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

8,900

△913

8,636

当事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△126

△126

△126

利

益

351

351

351

自 己 株 式 の 取 得
減資△0△3,500

3,500

3,500

△0
－

株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額(純額)－

当事業年度中の変動額合計△3,500

－

3,500

3,500

－

－

224

224

△0

224

2024年３月31日残高

100

4,897

3,500

8,398

650

8,900

△688

8,861

△131

17,227

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
2023年４月１日残高

△54

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△54

16,948

当事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△126

利

益

351

自 己 株 式 の 取 得

△0

減

－

純

資

株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額（純額）

△7

△7

△7

当事業年度中の変動額合計

△7

△7

216

2024年３月31日残高

△62

△62

17,164（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

株主資本等変動計算書

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知

個別注記表（計算書類作成のための基本となる重要な事項）
重要な会計方針⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
関係会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等
②商

⑵

品

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８年 ～ 50年

構築物

５年 ～ 35年②無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年または10年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶

重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

－ 33 －

個別注記表

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

④移転損失引当金

オフィス移転に関連して発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

⑷

重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
レディースインナー等販売事業においては、レディースインナーを中心とする衣料品、化粧品、健康食品等の卸売販売を主な事業としており、このような商品の販売については引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡し時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引価格は顧客との契約において約束した対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で算定しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね1か月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（収益認識に関する注記）⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、レディースインナー等販売事業を営んでおり、主な財またはサービスの種類は、レディースイン
ナー等を中心とする衣料品、化粧品、健康食品等であります。またそれぞれの売上高は、衣料品類86億83
百万円、化粧品類21億16百万円、健康食品類9億29百万円、その他3億55百万円であります。
⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 34 －

個別注記表

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知（会計上の見積りに関する注記）
１．税効果会計
当社は、繰延税金資産及び繰延税金負債の見積りについて、かねてからの課題である訪問販売員の高齢化による活動鈍化やビジネス稼働人数の低下、新規ビジネス参画者の減少などによる業績低迷からの改善が遅れており、需要の低下は今後も継続すると仮定しております。そのため課税所得の見積りが今後も一定程度減少する見込みとしているため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、繰延税金資産を計上しておりません。繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づ
く課税所得の発生時期及び金額によって見積もっており、今後の業績の推移やその影響範囲等は大きく変動する可能性があります。当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度に係る個別計算書類において、繰
延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。当事業年度に係る個別計算書類に計上した額は次のとおりです。
繰延税金負債342百万円

２．退職給付会計
当社は、従業員の大多数を対象とするいくつかの退職金制度を有しており、従業員の退職給付に充てるた
め、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型）における、前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これ
らの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社としては使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用に重要な影響を与える可能性があります。
割引率に関しては国内社債の利回りに基づいて設定しております。2024年３月31日時点における、国内社債のうち満期までの期間が、予想される将来の給付支払の時期までの期間と同じ銘柄の利回りを基礎としており、当事業年度末における割引率は0.5％であります。
年金資産の長期期待運用収益率に関しては、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産の過去の運用実績率や現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。当事
業年度末における長期期待運用収益率は2.7％であります。これらの基礎率は前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。当事業年度に係る個別計算書類に計上した額は次のとおりです。
前払年金費用

1,021百万円

退職給付引当金106百万円

退職給付費用76百万円－ 35 －

個別注記表

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

2,335百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

0百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高

11百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末の自己株式の種類及び株式数

普通株式

251,000株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産繰延税金負債

商

品

97百万円

前 払 年 金 費 用△342百万円

税務上の繰越欠損金

731百万円

繰延税金負債合計△342百万円

賞

金

47百万円

金

48百万円

繰延税金負債の純額△342百万円

債64百万円

退 職 給 付 引 当 金

74百万円

そ

他

82百万円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係 る 評 価 性 引 当 額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評 価 性 引 当 額 小 計

1,147百万円△1,147百万円

繰延税金資産合計

ー

与

未
契

引

当

払
約

負
の

△731百万円△415百万円－ 36 －

個別注記表

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
種 類

子会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係

取引の内容

100％

役員の兼務
（1人）

シャワーヘッドの仕入（株）ＴＫＳ

取 引
金 額
（*2）

科 目

百万円
11

期 末
残 高
（*2）
百万円

前渡金

（*1）取引条件及び取引条件の決定方針につきましては、一般取引条件を参考にして決定しております。
（*2）取引金額には消費税等は含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,083円96銭
22円19銭－ 37 －

個別注記表

0

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社 シャルレ
取 締 役 会

御 中

海南監査法人大阪事務所
指 定 社 員公認会計士 坂業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 松業務執行社員2024年５月８日

東

和

宏

井

勝

裕

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社シャルレの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シャルレ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

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連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 39 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

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計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社 シャルレ
取 締 役 会

御 中

海南監査法人大阪事務所
指 定 社 員公認会計士 坂業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 松業務執行社員2024年５月８日

東

和

宏

井

勝

裕

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社シャルレの2023年４月１日から2024年３月31日までの第49期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

2024/05/18 12:59:18 / 23072908̲株式会社シャルレ̲招集通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

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監査等委員会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第49期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役
会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査等委員会の監査報告書謄本

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２．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 海南監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人 海南監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑷

取締役の選解任等および報酬等に関して
第49回定時株主総会に上程されている監査等委員である取締役以外の取締役の選任議案
及び当事業年度における監査等委員である取締役以外の取締役の報酬については、いずれも相当であり、当監査等委員会としては指摘すべき事項はございません。
2024年５月13日
株式会社シャルレ

監査等委員会

常勤監査等委員

吉 田 金 吾㊞

監 査 等 委 員

岸 本 達 司㊞

監 査 等 委 員

井 出 久 美㊞

監 査 等 委 員

茂 永

㊞

崇

以
－ 43 －

監査等委員会の監査報告書謄本

上