（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
１． 現 状⑴ 三次市の自然条件（地勢）
本市は，広島県北部の島根県と県境を接する中国地方の内陸中央部に位置している。
本市の主要な河川は，江の川を本流として，神野瀬川，西城川，馬洗川などの支流が三次盆地の中央で合流している。
本市の地形は，三次盆地を中心に各支流沿いに標高 150～200ｍの平坦地が広がっている。その背後はおおむね標高 300～600ｍの緩やかな枝状の丘陵，山地となっているが，北部の県境周辺部は 800～900ｍ級の山々に囲まれた急峻な地形となっており，８割以上が林野で占められている。
（地質）
本市は中国脊梁山地，三次盆地，世羅台地からなり，北部の山地には中生代の火成岩類の花崗岩，流紋岩類が分布している。盆地は，断層運動によって形成され，中国山地の中で数少ない平地となっている。
盆地の地質は基盤岩を覆う新生代第三紀の備北層群，塩町層で，低標高の丘陵をなして分布する。台地は，中生代の安山岩，流紋岩で構成される。
山地，台地を開析して馬洗川，西城川，江の川等が流れ，盆地内に砂礫層主体の広い氾濫原を形成している。
（気象）
平均気温は約 13.5 度で，年間降雨量は約 1400mm である。降雪期間は 12 月中旬から 3 月中旬まで 3 ヵ月に及ぶ。また本市では，秋の早朝に川霧が三次盆地一面に発生滞留して，高いところから観ると，周辺の山が島々に見える「霧の海」が出現することがある。

⑵ 管内（地域）の災害リスク（洪水：ハザードマップ）
三次市のハザードマップによると、当会本所及び支所の多くは河川近くに立地しており、特に，布野川，馬洗川が氾濫した場合には，各支所の浸水被害も懸念されるが，その他の地域では、洪水による浸水は予想されていない。しかしながら，当会の管轄エリア内は，作木町香淀地区から伊賀和志地区までの間の、江の川とその支流に隣接する地域で２ｍを超える浸水が予想されるほか，その他の河川の流域でも浸水する地域がある。
（土砂災害：ハザードマップ）
三次市のハザードマップによると、当会の管轄するエリアは山間地域が多ため，全体的に土砂災害が生じるリスクが高い地域と言える。当会本所，支所のほとんどは土砂災害警戒区域外であるが，作木支所は土石流被害の危険区域となっているため注意が必要である。

（地震：気象庁・三次市地域防災計画震災対策編）
気象庁によると南海トラフ地震の今後 30 年間の発生確率は、70~80％と予想されており、その場合、本市では震度 5 以上 6 未満のエリアが市域の 96.5％占める。また、広島県地震被害想定調査によると直下地震が発生した場合は、震度 6 以上のエリアが市域の 14.2％を、震度 5以上 6 未満のエリアが同じく 81.3％を占めると想定されている。

-1-

最大の被害が想定されている直下地震では、死者 89 人、負傷者 1,231 人（うち重傷者 147人）全壊家屋 1,473 棟、半壊家屋 5,316 棟、その他ライフラインや交通施設にも多くの被害が生じることが想定されている。
（その他）
平成 30 年 7 月の西日本豪雨災害では、7 月 6 日と 7 日の 2 日間の雨量は 365ｍｍに達し、吉舎町、三良坂町、三和町、甲奴町において、住宅被害が 127 戸発生し、うち吉舎町の被害が 49戸と報告されている。
（平成 30 年７月豪雨による被害等について（第 22 報）より）
今後，同程度の降雨があれば，床下浸水等，西日本豪雨災害と同様の被害が予想される地域もある。
「地域の災害リスクを確認いただくために、以下の防災関連サイト等をご参考ください。」
・広島県防災 Web（土砂災害警戒区域、浸水、ため池、気象及び観測情報他）
http://www.bousai.pref.hiroshima.jp/
・気象庁危険度分布（気象の危険度を確認）
https://www.jma.go.jp/jp/suigaimesh/flood.html
・地震情報（気象庁）
https://www.jma.go,jp/jp/quake/・国土交通省ハザードマップポータルサイト～身のまわりの災害リスクを調べる～（国土交通省）
https://disaportal.gsi.go.jp/
・地震ハザードステーション（国立研究開発法人防災科学技術研究所）
https://www.i-shis.bosai.go.jp/
・ 地震本部（地震データ）
https://www.jishin.go.jp/⑶ 商工業者の状況①．商工業者等数
788②．小規模事業者数 622
【内訳】
業種
商工業者
商 建設業
184
工 製造業
104
業 卸売業
9者 小売業
252
飲食業
49
サービス業
129
その他
61
合 計
788

（H26 経済センサスより算出）
小規模事業者
147
82
7
211
45
82
48622

備考（事業所の立地状況等）
管内に広く分散している
管内に広く分散している
管内に広く分散している
管内に広く分散している
管内に広く分散している
管内に広く分散している
管内に広く分散している⑷ これまでの取組①.三次市の取組
ｱ．三次市地域防災計画（基本編・震災対策編）の策定
ｲ．三次水防計画の策定
ｳ．三次市避難所設置・運営マニュアルの策定
ｴ．みよし なるほど！出前講座（防災・減災）の実施-2-ｵ．自主防災組織の育成
ｶ．防災備品の備蓄
ｷ．災害時応援協定の締結
ｸ．災害情報伝達手段の整備
ｹ．ＢＣＰ策定支援事業の共催（広島県主催）②.三次広域商工会の取組状況
ｱ.商工会災害情報報告システムの導入と活用
ｲ.LINEWORKS（非常時連絡網）の導入と活用
ｳ.商工会事業継続計画の策定（令和 2 年 12 月 10 日理事会承認）

２ 課 題
商工会ＢＣＰマニュアルは策定したものの、役職員への周知徹底や必要性の共有はこれからである。加えて、平時・緊急時の対応を推進するノウハウを持った職員が十分にいない。更には、保険・共済に対する助言を行える職員が不足している。また、管内の商工業者のＢＣＰ策定状況を把握できていないといった課題が浮き彫りになっている。

３ 目 標① 地区内の小規模事業者に対し災害リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
② 発生時における連絡体制を円滑に行うため、当会・当市間における被害状況報告ルートを構築する。
③ 発災後速やかな復興支援策が行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。
【成果目標】
業 種商
工業者

建設業
製造業

1 年目
11卸・小売業

1BCP 作成事業者数 （策定済・更新も含む）
2 年目
3 年目
4 年目
5 年目
222222222飲食・宿泊
12業
サービス・
12
その他
合計
510※経営指導員 5 名により支援する

2

合計
992

92222

9222910101045※住民生活や他の事業者の事業活動の復旧を助ける事業者に対して、特に早急な取り組みを支援する※上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する。

-3-

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間⑴ 事業継続力強化支援事業の実施期間（令和３年 ４月１日～令和８年３月３１日）⑵ 事業継続力強化支援事業の内容
当会と当市の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業に取り組む。

＜１．事前の対策＞
発生時の混乱をさけるため、災害リスクの周知や防災意識の醸成を行う。
１）小規模事業者に対する災害リスクの周知
・巡回経営指導時に、ハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、水災補償等の損害保険・共済加入等）について説明する。
・会報や市町広報、ホームページ、ＬＩＮＥ等において、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者ＢＣＰに積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
・小規模事業者に対し、事業者ＢＣＰ（即時に取組可能な簡易的なもの含む）の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政の施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
２）商工会、商工会議所自身の事業継続計画の作成
・当会は、令和２年事業継続計画を作成（別添のとおり）。
３）関係団体等との連携・連携協定を結ぶあいおい損保会社に専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等を実施する。
・関係機関への普及啓発ポスター掲示依頼、セミナー等の共催。
４）フォローアップ
・小規模事業者の事業者ＢＣＰ等取組状況の確認
・（仮称）三次広域商工会事業継続力強化支援連絡会（構成員：当会、当市）を開催
し、状況確認や改善点等について協議する。
５）当該計画に係る訓練の実施
・自然災害（震度６以上の地震）が発生したと仮定し、当市との連絡ルートの確認等を行う（訓練は必要に応じて実施する）
６）その他
・当会と当市の「役割分担」，「主な事業の内容」とその「実施時期」は，次ページの表のとおりである。

-4-【役割分担】
三次広域商工会

三次市（危機管理課）
三次市（商工観光課）

・商工会内部に関する対策
・中小・小規模事業者の災害リスクの周知活動
・中小・小規模事業者の事業継続計画（BCP）の策定支援
・災害リスクの情報提供
・防災情報発信ツールの周知・登録推進（防災一斉メール，防災アプリ，音声告知放送 等）
・中小・小規模事業者（会員外）への情報提供・ＢＣＰ策定セミナー開催等による策定支援【主な事業内容と実施時期】
R3
項 目
内
容
策 ① 役職員に対して BCP マニュアルの確認と運用
商 （避難所・自宅・家族・職場・通勤経路の災害リスクの確認） ○工○会 各地区役員との連携体制の構築
内部に関する
対災害リスクの確認（マップ作成・更新）○

計画策定支援に係る関係機関との協議○

当該計画に係る訓練の実施○

損害保険内容の勉強会○

備蓄品の整備○の②
災中害小リ・ス小ク規の模周事
知業
活者
動へ

災害リスクに関するアンケート調査実施

BCP

項 目（者③へ中）の小の事・
策業小定継規
支続模
援計事
画業

R4

R5

R6

R7

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○○○

○

○

○

○

○

○

巡回指導時・各地区地域振興委員会・総代会での地域別リスクの周知

○

○

○○

○

商工会報への掲載・配布（災害リスク周知と事業活動への影響）

○

○

○

○

○

セミナー等の情報提供（ＤＭ・公式ＨＰ・ライン）

○○

○

○

○

セミナー（リスク周知）の開催

○○○

○

○

防災情報発信ツールの周知・登録推進

○○

○

○

○

商工会災害情報報告システムの推進（会員）

○

○

○

○

○

内

R2

R3

R4

R5

R6

計画策定に係る情報提供（セミナー・会報・ＤＭ・公式ＨＰなど）

○

○

○

○

○

専門家によるセミナー開催○

専門家による個別支援

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

容

支援先フォローアップ（策定確認等）
損保会社と連携した損害保険への加入促進-5-○

＜2．発災後の対策＞
職員の安否確認、業務従事の可否を LINEWORKS によって行い（発災後 1 時間以内）確認後、当会と当市との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決め、あらかじめ設定した役割分担（表１）により、被害状況を把握し（表２）、その迅速な報告及び指揮命令を円滑に実施する（表３）。
【表１．役割分担】
三次広域商工会
三次市（危機管理課）
三次市（商工観光課）

・中小・小規模事業者（会員）の被害状況確認
・被災事業者の相談、支援要望
・三次市（商工観光課）との連絡調整
・災害対策本部の設置（事務局）
・災害対策本部の動員・中小・小規模事業者（会員外）の被害状況の把握
・被災事業者に対する支援の情報収集及び情報提供
・商工会との連絡調整※1 各地区の被害状況の把握は各地区商工会役員との連絡による。
※2 商工会員用商工会災害情報報告システム・ラインや中小・小規模事業者への巡回・聞き取りにより被害状況を把握する。情報共有や報告をスムーズに行うため、報告書様式を統一する。
【表２．被害規模の目安は以下を想定】

大規模な被害がある

・地区内１０％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内１％程度の事業所で、「床上浸水」「建物の全壊・半壊等、大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。

被害がある

・地区内１％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内0.1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。

ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない。

※なお、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じているものと考える。
・本計画により、当会と当市は以下の間隔で被害情報等を共有する。
発災後～２週間１日に１回情報共有する

２週間～１ヶ月２日に１回情報共有する

１ヶ月以降１週間に１回共有する※状況・内容に応じて、間隔を問わず随時情報共有する-6-

【表３．災害時における指揮命令系統・連絡体制】
・自然災害等発生時に、管内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
・二次被害を防止するため、被災地域での活動を行うことについて決める。
・当会と当市は被害状況の確認方法や被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定方法について、あらかじめ確認しておく。
・当会は、全国商工会連合会の「商工会災害システム」に入力した被害状況を活用し、三次市の商工担当部署へ情報共有し、県の商工担当部署へ報告する。
・下図の流れで情報共有又は報告を行う。

広島県

中国経済産業局

広島県商工会連合会

三次市

商工観光課

三次広域商工会

危機管理課

商工会役職員
作
木
地
区地
域
振興委
員
長

布野
地
区地
域
振興委
員
長

君
田
地
区地
域
振興委
員
長

吉舎
地
区地
域
振興委
員
長

三良坂
地
区地
域
振興委
員
長

三和
地
区地
域
振興委員
長

甲奴
地
区地
域
振興
委
員
長

事業所（会員）事業所（非会員）-7-＜3．応急対策時の地区内の小規模事業者に対する支援＞・相談窓口の開設方法について、三次市と相談する（当会は、国の依頼を受けた場合は、特別相談窓口を設置する）。
・安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・管内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被災事業者施策（国や県、三次市等の施策）について、管内小規模事業者等へ周知する。
＜4．管内小規模事業者に対する復興支援＞
・三次市の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を県や三次市、全国商工会連合会等に相談する。
【役割分担】

三次広域商工会

三次市（商工観光課）

・被災事業者（会員）に対する相談、支援・補助金、融資での支援
・保険金の請求手続きにおける支援・三次市（商工観光課）との連絡調整
・被災事業者（会員外）に対する相談、支援
・被災事業者に対する金融支援等の窓口（国・県融資）
・商工会との連絡調整※その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する。

-8-

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（2020 年 11 月現在）
（１）実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町の事
業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町の共同体制／経営指導員の関与体制 等）

広島県

連携する関

情報共有

係機関
・保険会社

・県共済

広島県商工会連合会・金融機関
・公庫
情報共有・連携

三次市

商工観光課

情報共有

三次広域商工会

危機管理課

商工会役職員

作
木
地
区
地
域
振興委
員
長

布野
地
区
地
域
振興委
員
長

君田
地
区地
域
振興委
員
長

吉舎
地
区地
域
振興委
員
長

三良坂
地
区地
域
振興委
員
長

リスク周知・BCP計画作成支援
保険加入状況確認・加入推進
保険瀬級・助成金及び融資支援

事業所（会員）

-9-三
和地
区地域
振興委員
長

甲奴地
区地域
振興委員
長

BCP計画作成支援
リスク周知

復旧時合同相談窓口

事業所（非会員）

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
１．越道 万里江
連絡先は後述⑶①のとおり。
２．山崎 祐輔
連絡先は後述⑶①のとおり。
３．貞近昇
連絡先は後述⑶①のとおり。
４．片山 公雄
連絡先は後述⑶①のとおり。
②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
上記①の経営指導員が中心となって、本計画の具体的な取組を企画・実行する。
本計画に基づく進捗状況、見直し等について、月 1 回のワーキング会議、商工観光課との連絡会議を活用する。
（３）商工会／商工会議所、関係市町連絡先①三次広域商工会 本所〒729-4304 三次市三良坂町三良坂 877
TEL:0824-44-3141 FAX:0824-44-3390
e-mail:miyoshi@hint.or.jp②三次市 商工観光課〒728-8501 三次市十日市中二丁目 8 番 1 号
TEL:0824-62-6171 FAX:0824-64-0172
e-mail:shoukou@city.miyoshi.hiroshima.jp- 10 -

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位3 年度

4 年度

5 年度

585475
必要な資金の額
・パンフ・チラシ作成
100100・セミナー開催費
220110
・専門家派遣165165・通信運搬費100100（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

475475100110165
100100110165
100100110165100

等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 11 -

7 年度

475

調達方法
会費収入、市補助金、県補助金、事業収入

6 年度千円）（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容①②③・・・
連携して事業を実施する者の役割①②③・・・
連携体制図等①②③- 12 -