国際宅配便運送約款

第１章 総則（事業の種類）第１条

１. 本約款は、Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社の「国際宅配便サービス」全般に適用されるものとします。
２. このサービスは、航空運送事業者（航空法（昭和27年法律第231号）第2条第18項に規定する航空運送事業を経営する者をいいます。）が行う貨物の国際運送（又は当該運送を利用して貨物利用運送事業者が行う貨物の国際運送）に係る第2種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第2条第8項に規定する事業をいいます。）として提供するものです。
３. 荷送人は、本約款及びこれに基づいて定められた規定に同意したものとします。

（定義）
第２条 １. 「国際運送」とは、条約が適用される場合にあっては、条約の定義に従い、それ以外にあっては、航空運送契約による出発地及び到達地が本邦及び外国である運送をいいます。この場合において「国」とはその主権、宗主権、委任統治、権力、又は信託統治の下にある全領域を含むものとします。
２. 「国際宅配便サービス」とは、荷送人から荷受人までのドア・ツー・ドアの運送又は運送の引受けもしくは手配及びそれに付随する付帯業務を「通し運賃料金」で行うことをいいます。
３. 「国際宅配便貨物」とは、本約款の規定に基づき会社により、一荷送人から、一時に、一箇所で受託され一口として扱われ、一宛先地の一荷受人に宛て、一通の運送状で運送される一個又は数個の小荷物をいいます。（以下“貨物”という。）
４. 「会社」とは、「国際宅配便サービス」を提供するＦ－ＬＩＮＥ株式会社をいいます。
５. 「国際宅配便運送状」とは、荷送人により又は荷送人に代って作成される書類で、国際宅配便サービスにつき、荷送人と会社との間の契約を証するものをいいます。（以下“運送状”という。
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６. 「荷送人」とは、貨物の運送に関して会社と契約を締結した当事者として運送状にその氏名又は名称が記載されているものをいいます。
７. 「荷受人」とは、会社が貨物を引き渡すべき者として、運送状にその氏名又は名称が記載されているものをいいます。

８. 「条約」とは、次のいずれかのうち、適用になるものをいいます。
1929年10月12日にワルソーで署名された「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」（以下「ワルソー条約」といいます。）
1955年9月28日にヘーグで署名された「1955年にヘーグで改正されたワルソー条約」（以下「改正ワルソー条約」といいます。）
1975年9月25日にモントリオールで署名された「モントリオール第四議定書で改正された1955年にヘーグで改正されたワルソー条約」（以下「モントリオール第四議定書」といいます。）
1999年5月28日にモントリオールで署名された「国際航空運送についてのある統一に関する条約」（以下「モントリオール条約」といいます。）
９. 「SDR」とは、国際通貨基金の定める特別引出権（スペシャルドローイングライト／SDR）をいいます。

第２章 運送の引き受け（運送状）
第３条 １. 荷送人が運送を委託するときは、荷送人は、貨物一口ごとに運送状を作成しなければなりません。
運送状の作成は、荷送人の依頼により、会社が代わって行うことができますが、記載内容についての責任は荷送人にあります。
２. 運送状の必要記載事項は、以下の通りです。
（１）荷送人の氏名・住所・電話番号（２）荷受人の氏名・住所・電話番号（３）明細（Description）（４）荷送人の署名・年月日（５）会社の受取署名・年月日・時刻（６）申告価額（７）個数・重量（８）その他会社が必要とする記載事項（通関用送り状（インボイス））第４条

荷送人は、通関手続きに必要とされる場合は、貨物内容に基づき、貨物一口ごとに、通関用送り状（インボイス）を作成し、会社に交付しなければなりません。

（貨物の内容点検）

第５条

会社は、必要ありと認めた場合、必要な事項について貨物の内容を点検することがあります。
ただし、点検したことにより当該貨物の運送が、発送地、経由地及び目的地とされる国の法令に違反しないことを保証するものではありません。

（荷造り）
第６条

荷造りの責任は、荷送人にあるものとし、荷送人は貨物の運送に適するように貨物の荷造りをしなければなりません。荷造りが運送に適さないと認められる場合、会社は荷送人に対し必要な荷造りを要求し、又は荷送人の負担により貨物の運送に適する荷造りを行います。

（引受けの拒否）第７条

会社は次の場合には運送の引受けを拒否することがあります。
（１）運送の申込みが、この約款によらないものであるとき。
（２）荷造りが運送に適さないとき。
（３）運送に関し、荷送人 から特別な負担を求められたとき。
（４）個人情報が含まれるなど特段の注意を要するとき（引受けの制限）第８条

会社は次に掲げる貨物については、その運送を引受けません。
（１）重量、容積又は金額が、別途定める「お引受け条件」の規定を超えるとき。
（２）貴重品（次に掲げる品目のいずれかを含むものをいう。）① 運送に対する申告価額が1キログラム当たり千米ドル又は相当額以上の品目② 金、白金その他の貴金属およびその製品であって国際航空運送協会の規則で貴重品と定められたもの（金又は白金のメッキ製品を除く。）③ 紙幣、硬貨、有価証券、旅行者用小切手、切手、使用可能な状態の銀行カード又はクレジットカード④ ダイヤモンド（工業用ダイヤモンドを含む。）、ルビー、エメラルド、サファイヤ、オパール、真珠（養殖真珠を含む。）及びこれらからなる宝飾品⑤ 金、銀又は白金からなる宝飾品（３）信書又は現行法で信書と定義された通信手段（４）動植物（５）遺体又は遺骨（６）変質又は腐敗しやすいもの（７）危険品（国際航空運送協会の危険品規則で定める危険品であって、次の分類に該当する品目をいう。）① 小火器用爆薬並びに火器

② 爆発物③ 火薬類④ ガス（高圧ガス、溶解ガス、深冷ガス）⑤ 引火性液体及び固体⑥ 可燃性固体、自然発火性物質、水との接触により引火性気体を発生する物質⑦ 酸化性物質、有機過酸化物⑧ 毒物及び病毒を移しやすい物質⑨ 放射性物質⑩ 腐食性物質⑪ 写真用閃光電球⑫ その他の有害物質（磁性物質、麻酔性、有毒性、あるいは他の類似な性質をもった液体又は固体で旅客又は運行乗務員に対し極度の不快感を与える物質）⑬ 危険物と定義されるもの（ICAO危険物規則及びIATA危険物規則による）⑭ 法定運送禁止品目（８）運送又は輸出入が出発国、到達国、通過国、経由国、州、地方自治体、連邦政府の法令又は規則により禁止されている又は制限されている貨物（９）その他会社が不適当と認めたもの（条件不遵守に関する責任）
第９条

会社が前条に掲げる物品と知らずに運送を引受けた場合は、貨物に関する責任はその貨物の荷送人及び荷受人にあり、それらの者は連帯してその貨物により会社が被る破壊、滅失、き損、遅延又は科料に関し会社に対して補償しなければなりません。

（運賃料金）
第10条 １. 運賃料金は第2条第2項に述べる「通し運賃料金」とし、その明細は会社が定める料金表によります。
なお、「通し運賃料金」には、発着地集配料、通関料、運賃、取り扱い手数料等を含みます。
２. 前項の「通し運賃料金」には、関税、国内消費税、付加消費税、供託金、罰金、課徴金、その他の負担金を含みません。
もし、会社がこれらの負担金を支払った場合は、荷受人は直ちに会社にその全額を支払うものとします。
３. 会社が、荷送人の請求に基づき運送保険契約の締結を引受けた場合には、通し運賃料金とは別に保険料を収受いたします。
４. 会社が、荷送人又は荷受人の依頼に基づき通常の範囲を超える手続きや作業の提供をした場合は、その費用及び負担金は、依頼をした荷送人又は荷受人より収受します。
５. 荷受人が負担すべき金額を支払わない場合は、荷送人がその責任を負わねばなりません。

６. 料金表は、航空運賃の改定、その他の経済変動により改訂することがあります。
（運賃料金の収受）第11条 １. 運賃料金は、原則として運送の引受時にお支払いいただきます。なお、例外的に運賃料金について着払いを認める場合があります。
その場合において、荷受人より支払いが無いときは、荷送人がその責任を負わねばなりません。
２. 特約がある場合を除き、すべての運賃料金その他の費用は、元払いにあっては、会社がその運送状と貨物を受け取ったときに、運賃表に定める通貨にて支払われ、着払いにあっては、会社がその運送状又は貨物を荷受人又はその制定代理人に引渡すときに、会社に対し、会社が定めた支払通貨にて、現金又は会社の指定した手段により支払われるものとします。
３. 運賃料金その他の費用、公租及び公課、会社が支出した支払金その他会社に支払われるべきすべての金額は貨物の破壊、滅失、紛失、き損又は不着にかかわらず、その全額が支払わなければなりません。
４. 会社は、貨物の破壊、滅失、紛失又はき損に関する損害賠償請求をすべての運賃料金その他の費用の支払いがなければ受け付けません。
ただし、貨物のどの部分も引渡されていない場合は、運賃料金その他の費用が未払いであっても損害賠償請求を受け付けます。
５. 荷送人又は荷受人は、損害賠償請求額を運賃料金その他の費用の金額から差し引くことはできません。
（運送経路と方法）
第12条

会社は、貨物の取り扱い、保管、通関及び運送において取るべき手段、経路及び手続きについて一任され、最善の方法をとるものとします。

第３章 運送中の貨物（法令の遵守）
第13条 １. 荷送人は貨物の梱包方法、運送又は引渡しに関する法令並びに出発国、到達国、経由国及び上空通過国のすべての適用法令（税関その他の関係行政庁の規則を含む。）を遵守しかつ、その法令を遵守するために必要とされる情報及び書類を提供し又は運送状に添付するものとします。
２. 会社は、荷送人の情報又は書類が正確かつ充分であることを調べる義務はなく、荷送人が前項の義務を遵守しなかったことにより生ずる損失又は諸費用については、荷送人その他の者に対して責任を負わないものとします。

３. 会社が、適用条約、法令、規則、命令、要求又は要請と解するものにより、貨物の運送を拒絶する必要があると合理的に判断し、当該貨物の運送を現実に拒絶した場合においては、会社は、なんら責任を負わないものとします。
（運送の取り消し）第14条 １. 会社は、次に掲げる事由により、合理的であり、かつ望ましいと考える場合は、予告なしに貨物の運送を取り消し、打ち切り、方向を転じ、延期し又は遅延させることができます。
（１）現実であると脅威であると情報によるものであるとを問わず、会社の力が及ばない事実（気象状態、天災、不可抗力、罷業、内乱、抑留、徴発、戦争、敵対行為、社会不安又は不安定な国際情勢を含む。）又は直接若しくは間接にこのような事実に基づく遅延、要求、状態、環境若しくは命令（２）予想、予知又は予報できない事実（３）政府の規則、命令、要求又は要請（４）会社その他の者の労力、燃料、施設の不足又は労働争議
２. 会社が請求した運賃及び料金の全部又は一部の支払いを荷送人が拒絶した場合、会社は、なんら責任を負うことがなく運送を取り消すことができます。

第４章 貨物の引渡し（貨物の引渡し）第15条

会社は、運送状に記載された場所で、荷受人に貨物を引き渡します。
ただし、配達時、その場所に荷受人が不在の場合又は直接荷受人に引渡しが出来ない場合は、荷送人とその特約がない限り、代理人又は代理人とみなされる者（荷受人取扱い窓口、管理人、家族、同居人、隣人又は荷受人の同僚等で荷受人に代わり荷受人のために貨物の引渡しを受けてくれる者）に、貨物の引渡しをすることができるものとします。

（貨物の引渡しが出来ない場合の措置）
第16条 １. 会社は、運送状の荷受人が記載された住所にいない場合、若しくは荷受人が貨物の受け取りを怠り、若しくは拒んだとき、又はその他の理由により、貨物の引渡しが出来ないときは、遅滞なく、荷送人に対し相当の期間を定め、貨物の処分につき、指図を求めます。
２. 前項に規定する指図の請求及びその指図に従って行った処分に要した費用は荷送人の負担とします。
（引渡しが出来ない貨物の処分）

第17条 １. 会社は、前条第1項目に対する指図がない場合、その指図を求めた日から30日を経過した日まで貨物を保管した後、仕向け国の法規によりこれを売却又はその他方法により処分することができます。
ただし、貨物が変質又は腐敗しやすいものであるときは、直ちに貨物の売却その他の処分をすることができます。
２. 会社は、前項の規定により処分したときは、遅滞なくその旨を荷送人に対し通知します。
３. 会社は、第1項の規定により処分したときは、その代金を指図の請求並びに貨物の保管及び処分に要した費用及びその他の立替金に充当し、不足があるときは荷送人にその支払いを請求し、余剰があるときは、これを荷送人に返還します。
（留置権の行使）第18条 １. 会社は、運賃料金、立替金、その他運送約款に基づいて発生する全ての費用の回収のため、貨物に対し留置権を有するものとし、かかる費用の支払いがなされるまで、当該貨物の引渡しを拒絶できるものとします。
２. 会社は、本約款により、荷送人と締結した運送契約に基づいて生じた全ての費用の支払いがなされるまで、当該荷送人との運送契約によって会社が占有する荷送人の貨物の引渡しを拒絶することができます。

第５章 適用法律及び規則並びに責任（適用法律及び規則）
第19条 １. 条約の適用を受けない貨物運送の場合を除き、会社が行う運送は、運送の中断又は積替えがあるかどうかを問わず、当該運送に適用される条約に定められた責任に関する規定及び制限に従うものとします。
２. 前項の規定に抵触しない限り、会社が行うすべての運送又はそれに付随して会社が行う業
務は、次の各号に掲げる適用法令等に従うものとします。
（１）適用法令（条約を履行するための国内法又は条約に定義された国際運送でない運送に条約の規定を適用する国内法を含む。）及び政府の規則、命令又は要請（２）会社のすべての事務所において閲覧に供される本約款、運賃表又は規則（責任）第20条 １. 会社の責任は、次のとおりとします。
ただし、条約その他の適用法令に別段の定めがある場合で、本条の規定が、その条約、適用法令の定めよりも会社の責任を免除し、又は低い限度を定めていることにより無効とされる場合を除きます。
２. 第3項から第6項に定める場合を除いて、貨物の運送又はそれに付随して会社が行うその他の業務から生じ、又はこれらに関連して生ずる貨物の破壊、滅失、き損又は遅延による損害については、その損害の原因となった事故が運送中に生じたものであるときは、責任を負います。
ただし、会社は、自己及びその使用人がその損害を防止するために必要なすべての措置を取ったこと、又はその措置を取ることができなかったことを証明した場合は、又は、その損害が次の一又は二以上の原因からのみ生じたものであることを証明した場合は、責任を負いません。
（１）貨物固有の欠陥又は性質（２）会社、その使用人又は代理人以外の者によって行われた貨物の荷造りの欠陥（３）戦争行為又は武力紛争（４）貨物の輸入、輸出又は通関に関してとられた公的機関の措置
３. モントリオール第四議定書が適用される貨物の運送又はそれに付随して会社が行うその他の業務から生じ、又はこれらに関連して生じる遅延による損害については、会社は、その損害が運送中に生じたものである場合には、責任を負います。
ただし、会社は、自己、その使用人及び代理人がその損害を防止するために必要なすべての措置を取ったこと、又はそのような措置を取ることが不可能であったことを証明した場合は、責任を負いません。
４. モントリオール第四議定書が適用される貨物の運送又はそれに付随して会社が行うその他の業務から生じ、又はこれらに関連して生ずる貨物の破壊、滅失、き損による損害については、会社は、その損害の原因となった事故が運送中に生じたものであることのみを条件として、責任を負います。
ただし、会社は、その損害が次の一又は二以上の原因からのみ生じたものであることを証明した場合は、責任を負いません。
（１）貨物の固有の欠陥又は性質（２） 会社、その使用人又は代理人以外の者によって行われた貨物の荷造りの欠陥（３） 戦争行為又は武装紛争（４） 貨物の輸入、輸出又は通関に関してとられた公的機関の措置
５. モントリオール条約の適用を受ける貨物の運送又はそれに付随して会社が行うその他の業務から生じ、又はこれらに関連して生ずる遅延による損害については、会社は、その損害が運送中に生じたものであるときには、責任を負います。
ただし、会社は自己、その使用人及び代理人が損害を防止するために合理的に要求されるすべての措置をとったこと又はそのような措置を取ることが不可能であったことを証明した場合には、責任を負いません。
６. モントリオール条約の適用を受ける貨物の運送又はそれに付随して会社が行うその他業務から生じ、又はこれらに関連して生ずる貨物の破壊、滅失、き損による損害については、会社は、その損害の原因となった事故が運送中に生じたものであることのみを条件として、責任を負います。

ただし、会社は、その損害が次の一又は二以上の原因から生じたものであることを証明した場合は、その範囲内で、責任を免れます。
（１）貨物の固有の欠陥又は性質（２） 会社、その使用人又は代理人以外の者によって行われた貨物の荷造りの欠陥（３） 戦争行為又は武装紛争（４） 貨物の輸入、輸出又は通関に関してとられた公的機関の措置
７. 第8項に定める場合を除いて、会社の責任は、損害を受けた貨物１キログラム当たり19SDR（ワルソー条約、改正ワルソー条約又はモントリオール第四議定書の適用を受ける貨物運送の場合には17SDR）を限度とします。
ただし、ワルソー条約、改正ワルソー条約の適用を受ける貨物の運送の場合には、その損害が、会社又はその使用人の故意又は重過失により生じたことが証明された場合は、この限りではありません。
８. 第7項にかかわらず、荷送人が貨物の引受け時に、必要とされる割増料金を支払って、運送状に申告価額を申告した場合には、その価額が正当なものである限りにおいて、運送状に記載された申告価額を会社の責任の限度とします。
９. 第7項又は第8項いずれの場合も、損害賠償の請求にあたっては、物品の実際の購買価額、同種同品種の物品の通常の価額又はそのいずれもない場合は、限度内で正当と認められるその物品の価額を基礎に算出される当該物品の実際の損害額を超えることは出来ません。
10. 会社は、遅延による損害以外のいかなる間接的な損害に対しても責任を負いません。
即ち、貨物について直接発生した物的損害に対してのみ責任を負い、その結果発生した間接的損害には、得べかりし利益、利息及び効用の損失並びに正気の逸失による損失を含むものとし、かつ、これらに限定されないものとします。
11. 損害賠償に関する通貨換算は、訴訟の場合には、最終口頭弁論終結の日に有効な換算率を適用し、訴訟以外の場合には、支払うべき損害賠償額の確定した日に有効な換算率を適用します。
（免責）第21条 会社は、次の事由により損害が発生した場合には、荷送人、荷受人、及び第三者に対して、その一切の賠償の責任を負いません。
（１）第20条各号において、会社が責を免れると定める事由（２）第8条に該当する貨物について、会社がその旨を通知されずに運送を引受けた場合（３）荷送人の故意又は過失による記載事項の誤記、不備及び虚偽の記載により貨物の滅失、遅延等が発生した場合（４）会社の行う保安措置により貨物に変質、き損、障害等が発生した場合（ただし、会社又はその使用人の故意又は過失による場合を除く）（５）その他会社の管理を超える原因が生じたとき

（危機回避の処置と損害賠償）
第22条 １. 会社は、契約の履行中に貨物の性質、欠陥等により人若しくは他の物品に害が及んだ場合又は及ぶと認められる場合は、状況に応じて何時何処でも契約履行の中断、貨物の点検、取り卸し、破壊、破棄又は無害化等の処置を会社の提携代理店又はその代理人等に行わせることができます。
この場合、当該貨物の処置に係る費用及びそれによりもたらされた損害については、荷送人が責任を負わなければなりません。
２. これらの危機回避処置の結果生じた損害については、会社は責任を負いません。
（損害賠償請求及び訴訟提起の期限）
第23条 １. 貨物が、なんら苦情もなく荷受人に引渡された場合、又は受領書上に事故等の記載がなく、受領の署名（又は押印）がなされ、引き取られた場合は、貨物は正常に、運送契約に従い運送されたことの証拠になります。
２. 貨物に関する損害賠償の請求は、次の各号の期間内に文書をもって、会社に提出されなければ、会社はその損害賠償請求の受理をしません。
（１）貨物に破壊、き損があった場合は、貨物の引渡しの日から14日以内（２）貨物に遅延があった場合は、荷受人が貨物処分を出来るようになった日から21日以内（３） 貨物が滅失、および紛失した場合には、運送状の発行の日から120日以内
３. 会社に損害賠償を請求する権利は、到達地で荷受人に貨物を引渡した日、引渡すべきであった日又は運送の中止の日から起算して2年の期間内に提起しなければ消滅となります。
（裁判の管轄）第24条 １. 会社に対する訴訟は、発地国の会社の住所地、会社の主たる営業所の所在地又は会社が契約をした営業所の所在地の裁判所に提起しなければなりません。
2. 会社に対する訴訟の手続は、発地国の法律によります。
（条約、強行法規等との接触）
第25条 本約款又は運送状に定めるの規定が、条約、法律、強行法規、政府の規則、命令又は要求に反する場合には、その規定は、これらの法令と抵触しない限度において適用されるものとし、そのいかなる規定の無効も、他の規定に影響を及ぼすものではありません。