令和２年度 事業計画
人口減少による人材不足の影響は介護支援専門員をも巻き込み始めた。昨年度は介護支援専
門員実務研修受講試験の受験要件見直しにより、受験者・合格者とも大幅に減少したが、その状況が定着しつつある。これらの影響は他の間接的な影響も及ぼし、主任介護支援専門員研修受講者の増加にも、ややブレーキがかかっているように見える。社会保障審議会 介護給付費分科会において、居宅介護支援事業所で主任介護支援専門員を管理者とする、いわゆる管理者要件の経過措置が６年延長される見込みとなった。他の職種においてもそうであるが、今後は人材が減少していく中で質と量を図っていく方策が求められ、介護人材同様、処遇の改善や負担軽減を図りながら、一方で資質の向上を図っていく方策が職能団体にも求められてくると考える。
一方で、豪雨による自然災害での介護支援専門員試験の延期、また、ＣＯＶＩＴ-19 の感染による影響は、私たちの社会生活の在り方を大きく変えてしまった。どこか１カ所に集合しての研修やイベントの開催が困難となり、また、医療や介護、福祉サービスを提供する事業所も休止を余儀なくされるところが出始めるなど、ケアマネジメントにおいても危機対応（クライシス マネジメント）が求められることとなった。いわゆる災害対応においては、大阪府においても「大阪府災害派遣福祉チーム（大阪ＤＷＡＴ）」が設置され、協会もその一員として活動することとなった。様々な場面においても利用者支援や介護サービス等の確保、また、様々な形の研修を含め資質向上の取り組みを図りたい。
さて、当初３月に予定していました近畿介護支援専門員研究大会が延期された。次回には万難を排して開催したいと思っているが、その焦点は次期介護保険法改正に関する内容も含まれてくると考える。特に社会保障審議会 介護保険部会において意見書のとりまとめが行われたが、介護保険制度施行後２０年間において徐々に変化する社会人口構成や家族構成に応じて、介護支援専門員に求められる役割も変化してきていることが、明らかになった。一方で、医療との連携、介護予防、自立支援の取り組みも引き続き強化が必要である。提言も行われている協会理事の構成見直しも含めて、関係団体との引き続きの連携と介護支援専門員主体の運営との両立を模索していきたいと考える。
（令和 2 年度の資金調達及び設備投資の見込みはありません。）

《令和２年度各部活動事業計画》
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学術研究部

介護支援専門員は、「介護保険法」第７条第５項において『要介護者又は要支援者（以下、要介護者等）からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ各種サービス事業を行う者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するもの。』と位置づけられている。
そのため、本年度においても、昨年度に引き続き介護支援専門員としてケアマネジメ
ントプロセスにおいて重要な、「質の高いアセスメント力」と「医療との連携力アップ力」などの強化及び要介護者等が自立した日常生活を営むために必要な専門的知識の習得を目標に研修の開催を計画している。
また、研修センターと協力のうえ学術研究を行い、大阪府をはじめ関係団体からの委託による調査研究事業があれば実施、協力していく。
＝活動計画＝

委員会の開催：毎月第 3 木曜日
１．アセスメントの向上をめざした研修の実施「楽しくアセスメントしよう！（ＯＣＭＡシートの活用）」「課題整理総括表と評価表を学ぼう（習熟編）」
２．医療との連携力強化として「介護支援専門員の為の医療との連携力アップ研修（知っ得シリーズ）」の実施。
３．日常生活を営む要介護者等への支援に必要な専門的知識習得研修実施。
① 「財産管理について」②「“看取り”（人生の最後を支える）について」

４．大阪府等関係機関からの委託による調査研究等の実施
５．介護支援専門員の資質向上のため、他団体等との連携による研修・学術調査を行う
６．当協会が主催する研究大会及び近畿介護支援専門員研究大会への協力支援■ 職能対策部
介護保険制度を活用されて居られる利用者や施設入居者ご本人（以降、ご本人と記す）が、地域でどのように生きていきたいかを、そして、これからどのような人生や時間を送りたいかが、表出され、実現に近づく地域社会構築を目指したいと誰もが考えている。
そのためには、地域包括ケアシステムの具体的な実施、実践が早急に必要だと考える。
介護支援専門員が業務の基本として取り組むべき内容に、ご本人やご家族の思いをお聞きすることがある。信頼関係を構築する礎としてのコミュニケーション能力を高める環境整備、特に会員に対し、円滑なスーパーバイズができるような、研修等を組立、実施したいと考える。
１、 医療機関との連携を図る。
２、 地域包括支援センターとの連携を図る。
３、 独り職場で勤務する介護支援専門員をサポートする体制を整備する。
４、 施設に勤務する介護支援専門員を対象とする研修会を企画、開催する。
５、 施設に勤務する介護支援専門員同士または関係機関との連携強化を図る。
６、 事例検討会を継続的に開催し、主任介護支援専門員の資質向上を図る。
７、 関係部会と連携し、主任介護支援専門員のフォローアップ研修を企画、開催する。
８、 多職種協働での研修を企画、開催する。
９、 会員の意思や意見を集約し、活動に生かす。

＝活動計画＝委員会の開催：毎月第 4 金曜日
１、 多職種協働での研修を企画、開催
２、 主任介護支援専門員のスーパーバイズ能力向上研修を企画、開催
３、 施設介護支援専門員対象の研修会を企画、開催し、親睦を深める
４、 会員同士の情報交換及び交流の場の企画、開催
５、 非会員が、会員に登録したいと思える環境整備（研修会の内容や呼びかけ等の工夫含む）■ ブロック活動部
ブロック活動部は、昨年度に引き続き支部支援活動（①未設置支部設立、②活動休止支部活動再開、③支部活動支援、④ブロック活動強化とブロック間活動支援、⑤会員増員）を実施する。
これに基づき、未設立支部の立ち上げに向け粘り強く関わっていくと共に、活動が困難な状態になっている支部のため各ブロック理事と連携し支部支援を検討していく。

また、他事業部と連携し支部会員の職能向上に向けた取組を行う。そして、多職種連携を推進するため、支部及びブロック等で関連団体等の他職種との連携強化を進める。
今後もブロック活動部は、支部支援を通じて支部と大阪協会、日本協会の３層構造の充実を図る。

＝活動計画＝委員会の開催：６月・８月・１０月・１２月・２月・４月の第３木曜日
1. 未設立支部設立活動
未設立２支部（西淀川区、松原市）において、設立に向けての調整活動
2. 活動休止状態支部の活動再開支援活動① 各支部の活動状況実態把握② 支部活動休止状態と判断された支部の活動再開に向けた支援活動
3. 地域支部支援と協会との連携事業① 支部長会開催② 支部交流会開催③ 支部長合同研修会開催④ 地域支部への講師派遣及び研修支援（法定外研修を含む）⑤ 地域支部への役員派遣及び総会支援⑥ 地域支部支援（啓発活動及び地域活動支援等）
4. ブロック活動支援とブロック間連携強化
5. 法定研修と法定外研修の連動による地域のケアマネジメント力の向上
6. 協会会員増員活動
7. 他事業部との連携による支部会員の職能向上
8. 関連団体との連携強化
9. 人権研修を府民情報発信部と共同で実施■ 府民情報発信部
府民情報発信部は、本協会の他の事業部と協働し、本協会の普及啓発に資するため活動を行う。本協会会員に対して介護保険制度を中心とした関連情報の提供と、協会活動の周知を図るとともに、大阪府内の公的機関や関係団体などに協会の活動内容を発信することにより連携を深める。また、ホームページや講演会などを通じて、一般市民向けに介護に関連した情報の提供を行う。
介護支援専門員の資質向上や、職能団体としての責務を果たすべく下記の事業活動を展開する。
＝活動計画＝
委員会の開催：偶数月第 4 火曜日
1. 委員会の開催：偶数月第 4 火曜日
2. 機関紙「OCMA 通信」の編集/発行…年 6 回（偶数月）発行
3. ホームページの運営・管理（情報の更新や掲示板管理）
4. 本協会の各支部やブロックの研修や各種事業の活動を集約、発信
5. 広告規程等の府民情報発信部で管理している各種規程の管理および運用
6. 府民に対する啓発活動として総会特別講演、人権研修、市民公開講座等の企画運営、本協会の PR
7. 展示会等においての広報活動
8. 介護支援専門員向けのジャーナル誌・機関紙の検討■ 総務部
総務部は本会他の事業部と協力し合い法人法に準拠した組織体制の強化、介護支援専門員の意識向上を図るために以下の事業を進める。
＝活動計画＝
１．諸規程の整備、運用管理に努める。
２．改正倫理綱領の普及啓発を行い、介護支援専門員の倫理的自覚の向上を目指す。
３．総会等に人権研修を含めた理事研修を開催し、人権意識向上に努める。
４．業務を執行する理事として選定された者に対し 3 箇月に 1 回自己の職務の執行の状況を理事会に報告する書面提出を促す。

■ 理事選考あり方検討諮問委員会
昨年度の議論を元に、理事選考のあり方について委員会を開催し検討する。

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災害対策委員会

大規模災害の発生に備え、継続的に災害支援ケアマネジャー研修を実施するとともに、修了者が各地域で地域の特性にあった災害対策の研修ができるようステップアップ研修を実施し、支部での法定外研修、他職種を含めた研修を実施できるようにする。
＝活動計画＝
委員会の開催 毎月第 3 木曜日
１．災害支援ケアマネジャー養成研修 リーダー養成目的で継続して実施
２．ステップアップ研修（講師養成コースと、実践コースの実施）に分ける。
３．ステップアップ研修で得た情報を元に研修の素案を作成する。
４．ビブスを作成しステップアップ研修修了者に授与する。

■ 研修センター
研修センターは、大阪府や各市町村を始めとする行政機関と連携、他事業部や大阪府介護支援専門員法定研修実施団体などの他団体と協力しながら、①法定研修の実施や法定研修に係る必要な会議や調整等、②各市町村介護給付適正化事業のケアプラン点検を実施、③介護支援専門員の資質向上研修に係る事業を実施します。
１．大阪府介護支援専門員法定研修の実施及び連絡協議会の運営と実施①大阪府介護支援専門員実務研修（一般財団法人大阪府地域福祉推進財団と共同企業体として運営）②大阪府介護支援専門員再研修③大阪府介護支援専門員更新研修（未経験者向け）④大阪府介護支援専門員更新研修（実務経験者向け）専門研修課程Ⅰ⑤大阪府介護支援専門員現任者向け研修 専門研修課程Ⅰ⑥大阪府主任介護支援専門員研修⑦大阪府主任介護支援専門員更新研修
２．大阪府介護支援専門員法定研修作業部会の実施・事務支援
３．大阪府介護支援専門員法定研修に係る講師調整
４．法定研修講師の勉強会・研修支援の実施
５．法定研修講師資質向上の支援
６．大阪府介護支援専門員法定研修に係る各団体及び大阪府との連携
７．大阪府介護支援専門員実務研修の見学・観察実習の実施支援（説明会開催・ホームページへの実習受け入れ事業所一覧掲載）
８．大阪府介護支援専門員資質向上委員会及び連絡協議会への参画
９．介護支援専門員更新制度における資格、申請に事務手続きの支援

１０．各種研修（法定研修・法定外研修など）及び更新手続きに関する相談支援
１１．各市町村介護給付適正化事業への協力・実施及び企画
１２．介護支援専門員活動に必要な自主研修で資質向上を図る
１３．介護支援専門員資質向上研修の支援（法定外研修、自主研修等）■ 事務局
会員管理のため、日本介護支援専門員協会との情報共有・連携を充実させる。又協会支部の状況把握と密なる連携を図っていく。大阪府よりの受託研修、法定研修に関わる研修事務や登録事務作業を実施するため、行政・他団体との情報共有や連携により事業推進を図っていきます。

＝活動計画＝事務局会議の開催：必要時随時
１．公益法人事務作業
２．会員管理における一般社団法人日本介護支援専門員協会との事務連絡の連携
３．支部会員の管理・地域活動支援
４．会員への入会金の管理（督促等の案内事務）・
５．会員への啓発活動支援・情報誌の発送事務作業の支援
６．各部会活動に対する事務作業の支援（委員会・研修等）
７．大阪府より委託の介護支援専門員資格の登録事務（申請から新証の発行事務）
８．介護保険制度改定等の研修・啓発支援
９．近畿介護支援専門員研究大会の支援・当協会が開催する研究大会の準部及び支援
10. 大阪府指定の法定研修に関する事務作業の支援（ホームページｄの周知等）
11. 法定外研修に関わる行政・支部との連携
12. 各種会議における事務作業