2024年度

事 業 計 画

I. 基本方針
2023年暦年の推計鉄骨需要量は約 391万トン（対前年比11.6％減）と、暦年合計では1967年以来57年ぶりとなる400万トン割れとなった。
新型コロナウイルスの収束もあり、緩やかな需要の回復が期待されていたが、各地域で減少するという厳しい結果となった。
2024年の鉄骨市場については、東欧・中東、東アジアにおける世界情勢の混迷や国内経済における長引く円安の影響、諸物価の高騰、各分野における2024年問題等の不透明感が払拭出来ない中、安定しない状況が継続すると予想される。大阪万博や物流中継基地の新築需要、IT 関係の工場建設等、大型物件はあるものの、計画の見直し等の動向に注意を要する状況である。
今我々は、様々な構造変化、特に働き方改革があらゆる分野で進行する中、従来とは異なる事業環境下で生産活動を行っている。今後は、従来とは違う活動水準のもとでも、生産性を向上させることにより収益を確保し、従業員の賃金上昇と人材の確保を実現していくという取組みが求められている。
本年は、このような様々な構造変化に対応しつつ、我々が社会から選ばれる業界となり発展を遂げていくためのスタートの年にすべきと考えており、『社会の変化を見極めて迅速的確に行動する年』と位置付け、以下 4 点、1 .  品質管理体制の維持強化
2 .  人材確保・人材育成
3 .  構造変化への対応
4 .  業界の将来像を見据えた取組みを基軸として事業を進めていくこととした。

1 . 品質管理体制の維持強化

品質管理体制を維持強化していくことは我々の継続的な発展のために欠かすことのできない取組みであり、鉄骨品質への信頼は、我々が一貫して取り組んできた継続的な活動の成果である。
引き続きこの信頼を守り抜き、社会基盤を支える責務を果たすため、新たな視点をもって関連業界を含めた品質管理体制の維持強化を進めるとともに、品質の向上に努めていく。

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2 . 人材確保・人材育成

好循環を生み出し、我々が社会から選ばれる業界へと発展を遂げていくためには、人材確保と人材育成は不可欠である。多様な人材確保と継続的な人材育成について、施策内容の一層の充実を図り、実効性のある活動を行っていく。
（1）人材確保
我々が就業先として選ばれる業界へと発展していくために、業界の認知度と理解を高め、我々が世の中になくてはならない働き甲斐のある業種であることを社会に浸透させていくための取組みを推進していく。
（2）人材育成
昨年は、今後の人材育成施策の充実を目的として、教育体系について改めて検討したうえで、見直しを行った。本年は、トップ層から若年層まで裾野が広がった人材育
成体系を前提に、効果的な教育プログラムを整備・充実させる年とする。

3 . 構造変化への対応

本年も昨年同様、社会構造がめまぐるしく変化する年になると想定され、我々は状況に合わせて迅速的確に行動していく必要がある。
構造変化への対応として、以下 2 点に集中して取り組んでいく。
（1）働き方改革への対応
既に働き方改革が始まっている当業界に加え、本年度は建設業界・輸送業界でも働き方改革への対応が始まり、あらゆる分野にこの波は確実に押し寄せてくる。
これらの周辺環境を的確に読取り、我々が置かれる状況について関連業界に対して積極的な情報発信に努めるとともに、鉄骨業界の労働環境の改善を進めていく。
（2）需給環境変化、諸物価高騰及び図面問題への対応
世界情勢に端を発した需給環境変化、国内経済面での円安傾向に伴う諸物価高騰、働き方改革にも一部起因する図面問題等、不確実性が増す中で、関係業界とのコミュニケーションの深化と情報共有が一段と重要となってきている。今後も関係業界に対して積極的な発信を行うとともに、協力して構造変化に対応していく。

4 . 業界の将来像を見据えた取組み

足元の課題に着実に対応するとともに、業界の将来像を的確に見据え、迅速に対応していくことが、益々重要になってきている。
世界共通の長期目標であるカーボンニュートラルへの取り組みや SDGs、産業活動を下支えするデジタル化等の課題に対して、前広な活動計画の策定が求められる中、我々は、「中期ビジョン検討委員会」を立上げ、今後業界として求められるビジョンの策定を進めてきた。本年は、委員会からの提言を踏まえ、具体的に取り組むべき課題を整理し、優先順位を考慮した上で、ビジョンの実現に向けた活動を行っていく。

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II . 個 別 事 業
1 . 会員共益事業（1）経営改善関連事業①働き方改革への対応
昨年末、建設業界に向けて働き方改革を推進していくメッセージを発信したことも踏まえ、今年度は構成員に向けて、より実効性のある働き方改革の推進を行っていく。具体的には、毎年実施している業績調査等を活用して、労働実態を的確に把握し、「年間休日の増加」、「有給休暇取得促進」等、働き方改革の課題を推進し、更には生産性の改善に繋がる様な各種取組みを検討、実施していく。
②図面問題への対応
図面承認遅れの問題に関しては、より深刻化しており、スピード感を持った対応が必要であることから、昨年度、ワーキンググループを設置し、活動を開始した。本年は関係省庁・関連団体へ訪問し要望書を提出するとともに、この活動を全国に拡げ、長年の課題を前進させるべく、各地域とも連携しながら、粘り強い活動を行っていく。
③特定技能外国人材への対応
特定技能外国人材への対応に関しては、各関係先の協力のもと経済産業省と協議を重ねていたが、2024年 3 月、「鉄骨製造業」が特定技能外国人材の受入れ対象分野として認められることとなった。今後は、実際の受入に向けて、各関係先と連携しながら、制度・仕組みの検討を精力的に進めていく。
④2024年問題への対応
物流業界・建設業界においては、就労者の減少と高齢化が進展していることから、人手不足が深刻な問題となっているが、加えて、時間外労働の上限規制が2024年4 月から適用となったため、特に物流業界において対応が急務となっている。物流の2024年問題に対応するため、昨年度ワーキンググループを立ち上げ、ガイドラインの策定、建設業界に対する申し入れ等の検討を行ってきた。2024年は、実際の取引において改善に繋がる様な具体的な施策を整備し構成員への周知を進めるとともに、各地域に根ざした活動を展開していく。
⑤業績等実態調査
業績等調査については、業界の現状と課題を把握するために今年度も実施する。
足元の環境の変化を的確に捉えるため設問内容の整備を行うとともに、より信頼性の高い調査とすべく、回答率向上の施策についても運営委員会で検討し、構成員にとって有意義な情報となるよう取組みを進める。
⑥政府機関による諸支援制度の周知及び活用支援「金融支援」「人材育成」等の公的支援制度について、内容の周知を図る。
⑦他団体との交流促進賛助会員との連携と関係強化に引き続き取り組むべく、今年度も賛助会員との懇談会を開催する。
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（2）教育関連事業①人材確保
我々が仕事に傾ける熱意を社会に知ってもらい、理解を深めてもらうツールとなるよう、昨年協会50周年の記念事業として『鉄骨人物讃歌』を作成した。業界の仕事内容、女性活躍状況等を紹介する既存の映像コンテンツ等と合わせ、各社の採用活動の充実に向け広く活用出来る様な取組みを進めていく。具体的には、コンテンツの効果的な活用方法等を検討した上で各地域に展開し、構成員の採用活動を支援していく。
②人材育成
昨年度は次世代経営研修を全 9 支部で開催し、幹部経営層に求められる広範なスキルに対応した教育を行った。本年度は、中堅若手社員層の更なる成長を促し将来のリーダーとなるべく育成する場を提供するという観点から、各支部において『人づくり研修』を開催すべく準備を進めていく。
また、鉄骨技術者教育センターが実施している社長の右腕育成講習会についても、引き続き助成を行っていく。
（3）その他の会員共益事業①広報活動の推進ⅰ）ホームページ活用による発信力強化、迅速な情報共有ⅱ）会報の発行
ⅲ）鋼構造ジャーナルの配布
ⅳ）安全ポスターの作成・配布ⅴ）記者会の協力を得ての広報活動②青年部会の活動支援と連携強化
各県青年部会への助成金給付についてはこれまでも行っているが、全青会との連携と組織の在り方についても、昨年度から協議をしているところである。連携強化のため、指導・検討を継続していく。

2 . 共済事業

共済事業に関する課題整理と検討については、今年度も引き続き行っていく。各支部・各協力会社と連携し、共済制度としての各事業の有効性・効率性を図りながら運営していく。
（1）生命共済の制度維持と推進について各県組合への収入にも影響することを再度認識し、正会員の財政基盤確立のため新規加入を推進していく。
保有契約高310億円を目標とする。
（2）指定塗料の販売推進について前年販売缶数30万缶を目標とする。
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（3）鋸刃の販売推進について前年売上高1.5億円を目標とする。
（4）損害保険の取組みについて共済制度としての認知については、昨年度取組みを行ってきた。契約切り替えの手段も含め、実績を上げていく。
（5）オートリース事業について事業運営自体は継続していくが、推進的な要素はなくし、必要な構成員については確実に利用できる体制とする。

3 . 技術開発 ･ 普及事業

（1）技術開発関連①鉄骨技術研究開発助成制度の活用促進と円滑な運用
・鉄骨業界に有益と考えられるテーマについての研究開発に要する費用を助成する本制度の趣旨 ･ 目的等について再度周知するとともに、日常的な鉄骨製作作業の改善に係るテーマなど、身近なテーマについても積極的に応募するよう会員､ 構成員に対する働きかけを行う。
・2023年度助成案件の成果をホームページ等に公開する。
テーマ

実施者

自主検査にPA検査法を導入する為の諸課題の解
東京鉄構工業協同組合
決策研究について・本制度の全構協実施型として採択された以下の案件について、技術委員会にて学識者の協力を得て研究を継続する。
テーマ

提案者

溶接の入熱・パス間温度の管理方法について（標準積層図の改訂へ向けて）

東京鉄構工業協同組合②デジタル技術の活用による鉄骨製作業務の効率化、改善の推進
・各種デジタル化ツールの活用支援
これまでの協会活動による下記の各種デジタル化ツールを協会会員向けホームページに公開してきた。今後も本ツールの活用の支援を行うと共に改善及び新たなツールの追加を行う。
ⅰ）「原価早わかりシート」「仮設金物類 原価算出シート」
ⅱ）「見積一般条件」及び「見積範囲チェックリスト」「工程管理表」
ⅲ）日報デジタル化ツールの情報公開ⅳ）「リモート製品検査 実施マニュアル」ⅴ）「技術者・技能者資格管理一覧表」−  5  −

・CAD による各種の効率化及び省力化
3D-CAD 利用の実態調査を踏まえ、工作図作成の効率化及び省力化を検討し、業務改善を更に推進する。
③鉄骨製作に係る技術向上 ･ 作業改善に向けた調査研究
・鉄骨製作に関する技術の向上等に資する調査研究について、技術委員会にて検討を行う。
ⅰ）中期ビジョンに応じた技術的活動項目の実施
ⅱ）3D-CAD 利用の実態調査を踏まえたテーマの検討
ⅲ）全構協実施型の研究開発の推進 等④関連団体との共同研究及び委員派遣
・関連団体からの要請に応じて、技術的事項を取り扱う各種委員会に全構協鉄骨技術アドバイザー及び技術部員を派遣する。
日本建築学会：鉄骨工事運営委員会
日本溶接協会：溶接管理技術者認証委員会 他
日本鋼構造協会：鉄骨工事管理責任者専門委員会 他
日本非破壊検査協会：諮問委員会 他（2）技術者・技能者の技術力強化支援① NDI-UT（レベル 1 ）資格を取得するための講習会開催支援
・非破壊検査協会が認証する NDI-UT（レベル 1 ）資格取得を目的として、受験申請に必要なカリキュラム（40時間）を満たす「基礎講座講習会」及び実技試
験受験者を対象に行う「実技試験対策講習会」の開催について、日程、講師調整、使用教材、テキスト発注等について支援する。
②鉄骨技術者資格、鉄骨技能の検討推進
・鉄骨製作管理技術者資格の社会的価値向上を目指し、検討を継続する。また、
鉄骨技能検討 WG で2023年度に作成した鉄骨製造業における独自技術の評価方法を用いて、対外的に技術力をアピールする方策を継続的に検討する。
（3）鉄骨製作工場への技術支援・指導①技術・品質サポート制度の推進
・鉄骨製作工場の認定取得の推進、及び認定工場の技術・品質の向上を目的として、県組合が行うサポート活動を支援する。
〔実施予定工場数 全国 300工場〕
・「鉄骨製作工場性能評価 工場審査の手引き」に基づき、県組合事務局をバックアップする。
②安全衛生関連の支援
・今後予想される安全衛生関連法令の改正に備え、構成員が事前準備できるよう、協会ホームページ等を活用して鉄骨製造に使用される対象化学物質等の関連情報の周知に努める。
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③高規格材鉄骨製作支援制度の継続
・高規格材適用鉄骨の需要に円滑に対応するため、十分な技術力と品質管理能力を有する工場を適合工場として認定する高規格材鉄骨製作支援制度の円滑な運用に努める。〔2023年度末の認定工場数：17〕④技術関連ホームページの充実
・鉄骨製作工場を選定する際に必要となる情報として、工場規模や加工能力などをホームページに開示するとともに、最新情報を提供できるよう適宜更新に努める。
・会員専用ホームページを活用して、各種技術情報を提供する。
（4）品質管理体制の強化
・大臣認定工場の信頼性維持・向上を目的として、大臣認定取得後 3 年目の全構成員に対して、工場審査時の品質管理体制の維持状況及び技術者・技能者の資格有効の期限を含めた一覧表の整備を確認する。
・品質管理責任者講習制度の実施に伴い、品質管理責任者の能力向上の為の講習会に全認定工場の対象者が 3 年間で受講できるよう参加を推進し、講習費の全額助成を行う。
・一次加工は、鉄骨骨組の安全性に関わる重要な工程であり、特に接合部の品質管理については溶接やボルト接合の品質に直結する最も重要な管理項目である。製作実態の変化に伴い、一次加工の品質管理の在り方について再検討する。

4 . 建築鉄骨（製品・超音波）検査技術者養成事業（一社）鉄骨技術者教育センターが認定登録する ｢建築鉄骨製品検査技術者｣ 及び｢建築鉄骨超音波検査技術者｣ の資格取得を支援する講習会を鉄骨建設業協会と共同で開催する。
（1）新規（実技試験のための実技講習会）※（ ）内数字は、2023年度実績（以下同様）
実 施 期 間実

施地

予 定 者 数建築鉄骨製品検査技術者

建築鉄骨超音波検査技術者

2024年 9 月～12月

2024年 8 月～11月

7 会場（札幌､ 仙台､ 川崎､名古屋､ 大阪､ 広島､ 福岡）

4 会場（札幌＊､ 川崎､大阪､ 福岡）

899（913）名196（244）名＊受講者人数による（2）更新（実技試験のための更新講習会）
実 施 期 間実

施地

予 定 者 数

建築鉄骨製品検査技術者

建築鉄骨超音波検査技術者

2024年 8 月～11月

2024年 8 月～11月

8 会場（札幌､ 仙台､ 東京､ 金沢､名古屋､ 大阪､ 広島､ 福岡）

6 会場（札幌､ 仙台､ 川崎､名古屋､ 大阪､ 福岡）

1,022（1,130）名417（426）名−  7  −

（3）教育委員会講師の育成及び講習会実施方法の検討
・実技講習会において講師の担い手が不足しており、新たな講師を早急に育成することが、引き続きの課題となっている。この状況をふまえ、他団体へ講師派遣を要請するなど新たな人材の確保、教育委員への抜擢も視野に入れた教育事業の中核を担う人材の育成の取組みを一層強化する。

5 . 鉄骨技術者教育センターの事業支援

鉄骨製作の技術者を育成するため（一社）鉄骨技術者教育センターが認定登録する「鉄骨製作管理技術者」の試験立会業務、「建築鉄骨製品検査技術者」及び「建築鉄骨超音波検査技術者」の試験、講習及び登録業務を事務請負するとともに、同センターが行う教育事業等に協力する。

5-1. 鉄骨製作管理技術者関連業務の事務請負（1）新規試験・新規の資格取得希望者を対象とした学科試験の当日立会
1級

2級

試

験日

2024年10月19日（土）

実

施

地

9 会場（札幌､ 仙台､ 東京､ 金沢､ 名古屋､大阪､ 広島､ 宇多津､ 福岡）

5-2. 建築鉄骨（製品・超音波）検査技術者関連業務の事務請負（1）新規・新規の資格取得希望者を対象とした学科試験及び実技試験の運営業務①学科試験※（ ）内数字は、2023年度実績（以下同様）
建築鉄骨製品検査技術者
試

験日

実

施地予 定 者 数

建築鉄骨超音波検査技術者

2024年 7 月 6 日（土）8 会場（札幌､ 仙台､ 東京､ 金沢､名古屋､ 大阪､ 広島､ 福岡）

7 会場（札幌､ 仙台､ 東京､金沢､ 名古屋､ 大阪､ 福岡）

815（835）名265（254）名建築鉄骨製品検査技術者

建築鉄骨超音波検査技術者

2024年 9 月～12月

2024年 9 月～11月

7 会場（札幌､ 仙台､ 川崎､名古屋､ 大阪､ 広島､ 福岡）

4 会場（札幌＊､ 川崎､大阪､ 福岡）

948（936）名233（256）名②実技試験
実 施 期 間実

施

地

予 定 者 数

＊受講者人数による−  8  −

（2）継続・2025年 3 月31日で資格取得後 5 年を経過する者を対象とした継続講習の運営業務（講習動画の配信及びレポートの審査）
建築鉄骨製品検査技術者

建築鉄骨超音波検査技術者

実 施 期 間2025年 2 月実

オンデマンド

施地対 象 者 数

1,422（1,158）名629（485）名予 定 者 数

1,138（725）名503（285）名（3）更新・2025年 3 月31日で資格取得後10年を経過する者を対象とした資格更新のための更新試験の運営業務
実 施 期 間実

施

地

建築鉄骨製品検査技術者

建築鉄骨超音波検査技術者

2024年 8 月～12月

2024年 8 月～11月

8 会場（札幌､ 仙台､ 東京､金沢、名古屋､ 大阪､ 広島､ 福岡）

6 会場（札幌､ 仙台､ 川崎､名古屋､ 大阪､ 福岡）

対 象 者 数

1,392（1,786）名569（672）名予 定 者 数

1,161（1,187）名473（480）名（4）認定登録・実技試験及び更新試験の合格者、並びに継続講習修了者で、認定登録を受けた者に対する登録証（2025年 4 月 1 日付け）の発行業務
建築鉄骨製品検査技術者

建築鉄骨超音波検査技術者

新規556（549）名

158（174）名継

続1,138（1,032）名503（451）名更新

1,120（1,145）名447（453）名

合計

2,814（2,419）名

1,108（887）名6 . 鉄骨製作支援協議会（旧称；鉄骨製作管理技術者登録機構）の事業支援
・鉄骨製作に関する技術の向上等に資する調査研究の実施

以上−  9  −