2023

はじ め に「ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状2023」を作成しました。
当社の経営方針、事業内容、事業概況などを説明しています。
本誌が当社をご理解いただくうえで、皆さまのお役に立てば幸いと存じます。

経営基本方針ＳＯＭＰＯアセットマネジメントは 、資産運用を通じてお客さまの将来の安心と豊かさを実現するとともに 、社会・経済全体の持続的発展に貢献していくことが、当社の社会的使命と考えます。
当社は 、アクティブ・バリュー投資を主体とするマネージャーとして、お客さまの中長期的な資産形成に資する最高品
質の商品・サービスを提案・提供し、「日本一お客さまのことを考える資産運用会社」になることを目指します。
1. 社会的責任の遂行
・投資先や資本市場、社会・経済全体の持続的発展に寄与する責任投資に取り組み、機関投資家としてのスチュワードシッ
プ責任を果たします。
・E SG（環境・社会・ガバナンス）要素を考慮した中長期視点の投資を通じて投資リターンの拡大を図り、投資先や社会の課題解決に貢献します。
2.サービス品質の追求
・優れた人材の継続的な育成に努め、最高水準のチーム運用力の実現と超過収益の獲得を目指します。
・お客さまの運用ニーズに対し、最高のソリューションを提供します。
・お客さまの中長期的な資産形成に貢献する商品の提案・提供に取り組みます。
・お客さまに安心して資産をお預けいただくための有益な情報提供・資料作成を行うことで、説明責任を果たします。
3. 事業効率の追求
・事業効率・生産性の向上を追求し続け、お客さまの中長期的な資産形成に貢献するサービスを拡充します。
4. 活力ある風土の実現
・社員一人ひとりが、プロフェッショナルとしての成長を実感できるような、オープンで活力溢れる組織風土を実現します。
・多 様な人材登用（ダイバーシティ＆インクルージョン）によって、社員が個性を発揮し互いに刺激し合いながら、価値を創造し続けることを目指します。
5. 持続的な成長による企業価値の拡大
・お 客さまの中長期にわたる資産形成の信頼にお応えすべく、戦略的な経営資源の投入により、持続的な成長を実現し、企業価値の増大を目指します。
6. 透明性の高いガバナンス態勢
・社外の目を経営に取り入れ 、お客さま第一の視点からのガバナンス体制を強化します。
・効果的・効率的なリスク管理態勢を目指すとともに、実効性のあるコンプライアンスを推進します。

会社概要
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社設立

1986年2月25日

金融商品取引業者登録番号

関東財務局長（金商）第351号

加入協会

一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

確定拠出年金運営
管理機関登録番号

777 ※

事業内容

1 投資運用業に係る業務
2 投資助言･代理業に係る業務
3 第二種金融商品取引業に係る業務
4 確定拠出年金運営管理業務※※ 2023年9月30日確定拠出年金運営管理機関登録廃止

資本金15億5千万円

運用資産残高 	投資顧問（助言含む）２兆6,403億円（2023年3月末現在）

投資信託（投資顧問での投資分を除く）
1兆4,249億円

代表取締役社長

小嶋 信弘

役職員数

184名（2023年4月1日現在）

株主構成

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社  100％

所在地

〒103-0027東京都中央区日本橋2-2-16
共立日本橋ビル3階（受付）TEL

03-5290-3400（代表）URL

https://www.sompo-am.co.jp/

目次

2

▲

お客さま第一宣言 		

4

運用商品の提供に関する基本方針		 21

▲トップメッセージ 		▲

投資信託の分配方針		 22


▲当社の経営基本方針における、ミッション、バリュー、ビジョン 		4▲

中期経営計画の全体像（2021年度～2023年度） 5
Topics6

投資信託の販売チャネル別の資産残高の内訳		 22投資目的に応じた投資信託のご案内		 22金融リテラシー教育の取り組み		 24年金のお客さま向けの取り組み		 25
▲Topics社員のエンゲージメント向上の取り組み（ご参考）

つみたてNISAの対象商品		 24
▲インパクトの計測 インパクトレポートを発行		

商品・サービスの提供に関する取り組み		 21

7運用商品のラインアップ		 25ファンド大賞受賞歴		 25

▲事業概況		

8

人材と組織力の向上に向けた取り組み		 26

▲お客さまを起点とした2事業体制
（投資信託事業・投資顧問事業）		

8

人材育成		 26

受託資産残高		8

組織活性化への取り組み		 27投資顧問の受託資産残高の推移		

9

働き方改革に向けた環境整備		 28投資信託の資産残高の推移		

9▲

ガバナンスに関する取り組み		 29

▲ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの組織体制と歴史 10

お客さま第一委員会（取締役会の諮問機関） 		 29委員長からのメッセージ▲

当社の運用について		 11一貫した投資哲学と運用スタイル 		 11ESG ／スチュワードシップ方針		 13社外取締役		 30「お客さま第一の実践に向けたアクションプラン」の取り組み状況		 31▲

▲運用力強化の取り組み		 14利益相反管理に関する取り組み		 30


▲アクティブ・バリュー投資（国内株式運用の場合）	 	 12

		 292022年度の取り組み		 14財務ハイライト 		 35データ集		 35

財務データ 		 36責任投資の取り組み		 18

▲貸借対照表		 37当社のESG投資 		 19損益計算書 		 38アクティブ・オーナーシップ 		 20議案別議決権行使状況（2022年1月～12月総会開催企業）		 39
▲投資信託に関わるご注意事項		 40

▲当社業務に関する一般的なご留意事項		 41ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

1

トップメッセ ー ジ

日 本 一 お 客 さま の こと を 考 える
資 産 運 用 会 社 を 目 指して当社は、1986 年に年金等の機関投資家向けの資産運用を行う投資顧問会社として設立され 、1998 年に投資信託ビジネスに進出、会社創立以来「資産をお預けいただいたお客さまの中長期の資産形成に貢献すること」を目指し、常に運用成績の向上に取り組んでまいりました。
2016 年、目指す企業像として「日本一お客さまのことを考える資産運用会社」を掲げ「お客さま第一宣言」を公表し、顧客本位の業務運営、お客さま第一に取り組んでいます。
「お2021 年 4 月にスタートした中期経営計画 ※では 、当社の「ミッション・バリュー・ビジョン」
客さまとパートナーとの関係」「お客さまに提供する価値」を明確化するとともに、「お客さま＝ア
セットオーナーを起点とした2 事業体制」の導入など、お客さま第一の取り組みを着実に進めています。
2023 年度は中期経営計画の最終年度、新型コロナウイルスの5 類移行、社会・経済活動の正常化が進むタイミングも活かし、「日本一お客さまのことを考える資産運用会社」の実現に向け、お客さま第一の取り組みの実効性を一層高めていきます。
また、当社は責任ある投資家として長期の歴史を持つとともに、2022 年にはネットゼロ・アセッ
トマネージャーズ・イニシアティブ（2050 年までに投資ポートフォリオからのGHG 排出量ネットゼロを目指す国際的イニシアティブ）への参画を表明しました 。スチュワードシップ活動の一層の取り組み推進、運用力の強化に努めることで持続可能な社会づくりを目指しています。
※中期経営計画：5 ページ「中期経営計画の全体像」をご覧ください 。

本年も、当社の経営方針やその取り組み状況等をさまざまなステークホルダーの皆さまにご説明するため、アニュアルレポートを作成しました。
私たちは、皆さまと当社との信頼関係を高めていくには、運用成績を向上させるだけでなく、当社という運用会社を理解していただくためのさまざまな情報の発信、見える化が一層重要であると考えています。
本レポートの前半では、当社の沿革や事業概要および、当社の運用について、特に当社のコア
コンピタンスとして位置付けているアクティブ・バリュー投資や責任投資に対する取り組みを中心にまとめています。後半では、商品・サービスの提供方針や、人材育成、ガバナンスなどお客さま第一の実践に向けた具体的な取り組み等につ いて記載しています。
当社は、これからも、「お客さま第一」の取り組みを推進するとともに、「責任ある投資家」
としての責務を果たし、皆さまの信頼を得られるよう、ますます努力してまいる所存です。
今後とも、皆さまの変わらぬご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
2023 年 9 月
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長

小嶋 信弘
2

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

⑧

⑦

⑥

④

⑤

①代表取締役社長 小嶋 信弘②常務執行役員 八田 真
③執行役員 尾山 元一④取締役 執行役員 金森 大輔②③①⑤常務執行役員 中尾 剛也⑥常務執行役員 木谷 徹
⑦執行役員 榊原 一久⑧執行役員 佐藤 吉寿

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

3

お客さま第一宣言

当社は2016 年3 月、「日本一お客さまのことを考える資産運用会社」を目指す企業像として掲げ、「お客さま第一宣言」を策定、公表いたしました。
同宣言で掲げる「3 つの実現」に取り組むことで、「お客さま第一」を実践してまいります。

お客さま第一宣言～フィデューシャリー・デューティーの実践に向けて～＜目指す企業像＞
ＳＯＭＰＯアセットマネジメントは、お客さまの中長期的な資産形成に資する
最高品質の商品・サービスを提案・提供し、「日本一お客さまのことを考える資産運用会社」になることを目指します。

＜３つの実現＞
当社では、お客さま第一（フィデューシャリー・デューティー ）を、「プロフェッショナルとしてお客さまのことを第一に考える責務」と考えており、その実践として、以下の3 つの実現に取り組んで参ります。
1. お客さまの資産形成に一層貢献できる運用力の実現
・優れた運用人材の継続的な育成に努め、最高水準のチーム運用力を目指します。
・お客さまの運用ニーズに対し、最善のソリューションを提供します。
・エコファンドのパイオニアとして、社会・経済の好循環を促進する責任投資に取り組みます。

2. 真にお客さまの視点にたった商品・サービスの実現
・お客さまの中長期的な資産形成に貢献する商品の提案・提供に取り組みます。
・お客さまに安心してファンドを保有していただくための有益な情報提供・資料作成を行います。
・お客さまへのサービスを拡充しつつ、適切かつ妥当な運用報酬を設定します。

3. 上記を実現するガバナンス体制・業務基盤の実現
・社外の目を経営に取り入れ 、お客さま第一の視点からのガバナンス体制を強化します。
・効果的・効率的な最高水準のリスク管理態勢・事務対応力を目指します。

当社の経営基本方針における、ミッション、バリュー、ビジョン

MissionValue
VisionStrategy Management/Policy
SystemBusiness Process

4（Mission）
ＳＯＭＰＯアセットマネジメントは、資産運用を通じてお客さまの将来の安心と豊かさを実現するとともに、(Mission1)
社会・経済全体の持続的発展に貢献していくことが、(Mission2)
当社の社会的使命と考えます。
（Value）
当社は、アクティブ・バリュー投資を主体とするマネージャーとして、(Value1)
お客さまの中長期的な資産形成に資する最高品質の商品・サービスを提案・提供し、(Value2)（Vision）「日本一お客さまのことを考える資産運用会社」になることを目指します。(Long Term)

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

「お客さまとパートナー 」との関係、「お客さまに提供する価値」を明確化して取り組んでいます。
＜お客さまとパートナー＞
・お客さま＜お客さまに提供する価値＞： 個人、法人等を問わず全てのアセットオーナー

・パートナー： 販 売会社や運用の外部委
託先等、当社とともにお客さまに価値をお届けする皆さん

投資信託事業のお客さま

商品価値（中長期の資産形成支援）
社会的課題解決の価値（社会のサス
テナビリティ）サービス価値（金融リテラシー ）投資顧問事業のお客さま

商品価値（運用パフォーマンス）
社会的課題解決の価値（社会のサス
テナビリティ）中期経営計画の全体像（2021年度～2023年度）

中期経営計画では、経営基本方針に掲げる目指す企業像「日本一お客さまのことを考える資産運用会社」に向け、当期純利益などの経済価値と、資産形成への貢献などの社会価値を両立させ、持続的な企業価値の向上を目指します。

目指す企業（ビジョン）

日本一お客さまのことを考える資産運用会社

経済価値

中期経営計画到達点

基本戦略（抜粋）

当期純利益
ROE

社会価値

経済価値と
社会価値
の両立

お客さまの中長期的な資産形成に貢献

事業戦略

運用戦略

・2 事業の基本戦略 、対策の遂行
・成 長投資の拡大 、ミドル・バックの体制強化

・重 点 分 野：日 本 株 アクティブ・
バリュー戦略、マルチアセット商
品 、オルタナティブ資産

経営基盤
戦略

・成長のカギ：プロフェッショナル性とサポート力の強化・発揮
・資源の活用：ＳＯＭＰＯグループとしてのトータルソリューションの提供
・適正の確保：ガバナンスの高度化

財務基盤
戦略

・財務戦略に係る各種目標：ROE 目標 、配当性向
・投資方針：戦略的投資予算枠の設定 など

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

5

Topics

インパクトの計測 インパクトレポートを発行

ESG 投資に対するお客さまの期待は、良好な運用パフォーマンスと社会的な負の外部性の改善の双方にあると当社では考えています。そして、成果についてもできる限り開示されることをお望みになっていると考えています。当社ではポートフォリオベースのカーボンフットプリントの公表に加え、「インパクトレポ ート」を発行しています。このレポ ートにお けるインパクトとは 、「企業組
織や社会全体に対して生み出されたポジティブな変化」を指しています。こうしたポジティブな変化は、企業が創出する経済的な付加価値や環境活動といった社会への貢献を通して、ファンドで投資している企業の業績や企業価値の向上につながると考えます。
このレポートは、そうしたパフォーマンスにつながるインパクトを報告するとともに、インパクトを生み出す源泉となる投資先企業の属性や ESGに関する取り組み状況を示そうとするものです。
2020 年度に1ファンドに対して発行し、2022 年度は3ファンドについて発行いたしました。今後もお客さまとのコミュニケーションツー ルとしてインパクトレポ ートの研鑽を続けるほか 、当レ
ポートの情報を投資先企業との対話にも活用していく方針です。

インパクトレポート（2022 年度発行）
情報提供資料

投資家のみなさまへ

2023 年 3 月

2020 年からの COVID-19 によるパンデミックにより、生活スタイルや働き方に大きな変化が起こりました。
テレワークや DX（デジタルトランスフォーメーション）など、COVID-19 で突然変わったというより、じわ
じわと起こっていた変化のスピードが急加速したという印象を持つ方が多いように思います。働き方や生産性、人材戦略について、改めて本質を問い直されたような感覚を持っています。日本においては、2008 年から人口減少が始まっており、労働力の中核となる生産年齢人口も今後減少が避けられない見込みです。日本
企業は、優秀な人材を確保することや、従業員の生産性を高めること、従業員一人ひとりの人材価値を見出し、伸ばすことが求められています。
地球温暖化問題についても、政府や企業でカーボンニュートラルに関する具体的な数値目標を定め、消費者も消費行動としてサステナブルな製品を求めるなど、政府、企業、個人の各層においてその優先順位が上がってきているように感じます。株式市場では短期志向や株主重視志向から、企業の長期的な成長を求めるように価値観の変化が起こっており、長期的な成長を判断するために必要な情報として ESG に関わる情報を求めるようになりました。ESG 投資への大きな潮流は今後も続いていくと考えられます。

インパクトレポート

日本は、バブル崩壊後から約 30 年デフレが続き、経済が長期停滞してきました。デフレでは、企業が提供するモノやサービスの値段が下がり、企業の売上が減り、売上減によって従業員の賃金も減り、賃金が減れ

好循環社会促進日本株ファンド（愛称

ば消費活動も停滞する、といった悪循環が起こりやすくなります。足元では、原燃料や物流費などのコストを企業が価格転嫁しようとする動きが広がっています。これを契機に、デフレの悪循環を打ち切り、売上増、みんなのチカラ）

賃金増、消費増の好循環経済に転換する必要があると考えます。

追加型投信／国内／株式
上記で述べてきた通り、従来の価値観や社会構造が大きく変わろうとしています。そういった環境下で、企業にとっては環境経営力や人的資本活用力、付加価値創出力といった、社会課題に対応する力が生き残りや競争優位性につながると考えています。当ファンドでは、
持続可能な好循環社会の実現に貢献する企業を選び、長期投資することで、好循環社会の実現の一助となるとともに、みなさまの資産の長期的な成長を目指しています。
このインパクトレポートは、E 環境経営力、S 人的資本活用力、G 付加価値創出力のそれぞれの社会課題や当ファンドにおいての考え方をお示しし、当ファンドの与える社会的なインパクトを可視化する取組みです。

jpn_sompo-am_ofﬁcial-logo_ja_h

まだまだ発展途上ではありますが、可視化する取組みを通じて、当ファンドだけでなく、株式市場や持続可
能な好循環社会の実現に寄与したいと考えています。

1

出所：「インパクトレポート」（好循環社会促進日本株ファンドより抜粋）

6

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

1

Topics

社員のエンゲージメント向上の取り組み

当社では、エンゲージメント向上の取り組みとして、多様化する個のウェルビーイングをお互いが理解し、尊重することで、社員の高い生産性と持続的成長につなげる働き方改革を推進しています。
2015 年より、柔軟な働き方を支援する「在宅勤務制度」や「8 種の選べるシフト勤務制度（時間差出勤）」を導入。
2021 年10 月には、
「在宅メイン勤務」という新しい勤務形態を創設し、高い生産性を実現する
ために、個々人が働き方を選択できる制度を導入しました。
また 、社員を対象としたエンゲ ージメントサー ベイ（年２回）や人事面談、所属組織を超えたコ
ミュニケーション機会の提供（スモー ルミーティングの開催）により、よりきめ細かに組織の状態を把握し、速やかにエンゲージメント向上の施策へ反映することを目指しています。
＜スモールミーティングの様子＞＜在宅メイン勤務と出社メイン勤務＞
・週 3日以上在宅勤務を希望する場合は在宅メイン勤務※最低月2 回の出社が必要

・業 務内容や社員の状況にあわせて在宅と出社を組み合わせたハイブリッドワークも可能
・在宅メイン勤務利用率

40.4％（出向者除く）

・在宅勤務とシフト勤務の利用率

98％（2023 年6月現在）～女性のエンパワーメント原則（WEPs）への署名～
当社は、2018 年10月に国連グローバル・コンパクトと国連女性機関（UN Women）
が共同で作成した女性の活躍推進に積極的に取り組むための行動原則「女性のエンパワーメント原則（Women’s Empowerment Principles：
以下、WEPs）（」注1）に署名しました。
（注1）
女性のエンパワーメント原則（WEPs：Women’s Empowerment Principles）
について
WEPs（ウェップス）は、2010 年3月に国連グローバル・コンパクトとUNIFEM（現UN Women）
が共同で作成した女性の活躍推進に積極的に取り組
むための行動原則です。企業が現在の慣行や基準、行動を調査し分析するための実践的な手引きとなっています。
企業は、WEPsに沿ってジェンダー平等を推進することで、SDGsの達成に貢献することができます。

【 WEPs 7つの原則】
企業がジェンダー平等を経営の核に位置付け、自主的に取り組むために７つの原則を設けています。
「職場（社内）」「市場（マーケットプレース）「」 地域コミュニティ（社会）」を網羅し、企業が社会的責任のある主体としてジェンダー平
等に取り組むことを推奨しています。
原則1：企業トップによるリーダーシップ＜人事面談の様子＞

原則2：職場におけるジェンダー平等
原則3：従業員の健康、ウェルビーイング、安全
原則4：女性のキャリアアップを可能にする教育と研修
原則5：サプライチェーン・マネジメントとマーケティング
原則6：社会貢献活動とアドボカシー（啓発）
原則7：成果のモニタリングと報告

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

7

事業概況

常務執行役員

執行役員（投資信託事業統括）（投資顧問事業統括）

八田

尾山

真

元一

■ お客さまを起点とした2事業体制（投資信託事業・投資顧問事業）
当社は 、主に個人投資家や金融機関を対象とした「投内体制を「投資信託事業」と「投資顧問事業」の2 事業体

資信託ビジネス」と、年金等の機関投資家を対象とした制（担当役員制）としています。各事業統括役員のもと、「投資顧問ビジネス」を展開しています。

当社はこれからもお客さまへの提供価値の最大化に取りお客さま起点での判断や取り組みを加速するため、社

組んでまいります。

■ 受託資産残高
投資信託事業と投資顧問事業の両ビジネスを通じて、お客さまから受託した資産残高（2023 年 3 月末）は 、4
兆 703 億円になりました 。
当社が受託している運用資産は、国内外の株式や債券に加えて、バランス ／ マルチアセット型商品やオルタナ

受託資産残高の資産別内訳（2023年3月末）
オルタナティブ

1,534
4%

その他

5,366
13%

ティブ商品など、多岐にわたっています。資産別の内訳
でウェイトが高い のは 、外国債券 33％（1 兆 3,498 億円）と国 内 株 式 24 ％（9,678 億 円）
、および 国 内 債 券

国内株式

9,678
24%

合計

18％（7,238 億円）です。

40,703

また、対前年比ではオルタナティブ残高が増加しました。

（単位：億円）
外国債券

13,49833%
マルチアセット

2,024
5%

国内債券

7,238
18%
外国株式

1,365
3%

※ 受託資産残高は、ＳＯＭＰＯグループからの受託資産と、助言残高を含んだ数値です。

8

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

■ 投資顧問の受託資産残高の推移
投資顧問ビジネスの受託資産残高の推移は右表のとおりです。
（ＳＯＭＰＯグループからの受託資産と、助言残高を含みます。）

投資顧問の受託資産残高の推移（億円）

40,00035,0612022 年度は国内のお客さまの大口解約や海外のお32,00031,03033,68530,390

客さまのリバランスによる解約があったため、2023 年3
月末 の 残 高 は2 兆 7,394 億 円 になりました（前 期 末 比

27,39424,0006,291 億円減少）。
16,000

8,000

0

2019年
3月末

2021年
3月末

2020年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

海外のお客さまの国内株式受託資産残高の推移
当社が海外のお客さま向け事業の本格展開を開始したのは、2013 年6月と歴史は浅いですが、当社の日本株式の運用スタイルを評価いただき、欧州 のお 客 さまに 加 え、2017 年 度 からは 米 国、

海外のお客さまの国内株式受託資産残高の推移
（億円）

6,500

6,151

5,200

4,751

2018 年度からは中東のお客さまからも受託をいただきました。

4,362
3,753

3,900

日本株のリバランスのため、2022年度の残高は1,755億円（前期末比2,996 億円減少）となりまし
たが 、当社はこれ からも継続して海外のお客さまへアプローチをしていきます。

2,600
1,755
1,300

0

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

■ 投資信託の資産残高の推移
投 資 信 託 の 資 産 残 高 ※ の 推 移 は 右 表 のとおりで す。
2022 年度は公募投信が好調であったこと、また、私募投信も順調に残高の積み上げ があっ たため 、2023 年
3 月 末 の 残 高 は 13,309 億 円 になりました（前 期 末 比投資信託の資産残高の推移（億円）

15,00013,026

12,391

13,30912,000918 億円増加）。
※ 公募投信と私募投信の残高の合計値

9,000

7,663
6,769

6,000

3,000

0

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

9

■ ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの組織体制と歴史
組織体制
株主総会
経営会議
代表取締役

取締役会

監査役会

お 客さ ま
第一委員会

青任投資部

株式運用部

債券運用部

運用戦略開発部

投資顧問営業部

リテー ル営業部

ＤＣ・資産形成推進部

機関投資家営業部

投資顧問業務部
トレー ディング室

投資信託業務部

コンプライアンス・
リスク管理部

システム部

経営企画部

ニューヨー ク駐在員
事務所

ロンドン駐在員事務所

内部監査部

確定拠出年金室歴史● 2020年 4月
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に商号変更● 2017年 5月「 顧客本位の業務運営に関する原則」の採択● 2016年3月「お客さま第一宣言」を公表● 2016年12月
確定拠出年金運営管理業務の登録● 2014年5月● 2013年3月「日本版スチュワードシップ・
コード対応方針」の採択

米国 The TCW Group, Inc.との資本提携を解消● 2012年1月● 2011年11月
持続可能な社会の形成に向けた金融行
動原則（21 世紀金融行動原則）に署名● 2010 年10月
ゼスト・アセットマネジメント株式会社● 1999年2月と合併し、損保ジャパン日本興亜アセッ

米国The TCW Group,

トマネジメント株式会社に商号変更

Inc.と資本提携● 2007年9月● 1999年9月

金融商品取引業者として登録

国 内 2番 目 とな る エ コ● 2002年7月

ファンド、損保ジャパン・グ リーン・ オープ ン（愛損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社に商号変更

称：ぶ な の森）運用開始● 1998年1月● 1991年6月

安田火災グロー バル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更

米国Brinson Partners, Inc.と提携し、ブリンソン・● 1998年3月

パートナーズ投資顧問株式会社と合併
安田火災ブリンソン投資顧問株式会社に商号変更● 1987年2月
投資顧問業の登録／投資一任業の認可取得● 1986年2月
安田火災グル ープ等の出資により、安田火災投資顧問株式会社を設立

10

責任投資原則（ PRI ）に署名

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

Brinson Partners, Inc.との資本提携を解消
安田火災グロー バル投信投資顧問株式会社に商号変更
証券投資信託委託業の免許取得

当社の運用について

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントは、アクティブ・バリュー・マネージャーです。
「資産の中長期的な価値を適切に見極め、付加価値の高い運用商品を提供する」
これ が、私たちが創業来貫いてきた資産運用のプロフェッショナルとしての信念です。

常務執行役員CIO（チーフインベストメント・オフィサー）

中尾 剛也■ 一貫した投資哲学と運用スタイル
アクティブ運用へのこだわり
一般的に運用手法には、日経平均などの市場指数と連長期的な収益やキャッシュフロー であり、当社はインベ動したリターンを目指す「パッシブ（インデックス）運用」

ストメントチェーンの中でお客さまと投資先の間の橋渡と、独自の銘柄分析・評価により市場平均以上のリター

しをしているに過ぎません 。

ンを目指す「アクティブ運用」があります。当社は自主運

したがって運用会社が優れた運用成績を追求するた用において「パッシブ運用」を一切行っておらず「アクティ

めには、投資先の事業や収益構造を深く理解して適切なブ運用」に特化しています。

価値評価を行うことが必要であり、専門的分析や評価を運用商品の価値は一義的には優れた運用成果です。し通じて投資に値する銘柄をアクティブに選別することは、

かしそれは、運用会社である当社が直接作り出すもので説明責任を持つ機関投資家として必然の手段である、とはありません 。運用成果の源泉は、投資先が生み出す中

当社は考えています。

当社の「投資哲学」とは？
「いかなる資産も本来の投資価値を有しており、市場価格は中長期的にはこの投資価値に収束する。
したがって、市場価格と投資価値の乖離が超過収益の源泉となる。」
これ が当社の投資哲学です。

振り返っても、市場価格には急激な変動や行き過ぎた変創業以来貫いている不変の投資哲学であり、すべての資動が観測され 、資産の価値を過大評価したり、過小評価

産クラスの運用メンバーが共有する普遍の投資哲学です。

したりすることがあります。そこで 、市 場 価 格に頼らな金融資産の価格は市場で決定されますが、市場で決められた価格がいつも適正であるとは限りません 。過去をい 、資産そのものが持つ経済価値「本源的価値」を見定めることが重要となります。

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

11

当社の運用について

短期的方向性を予測することではなく、中長期的な視点

価格

この投資哲学のもとで行う当社の運用は、市場価格の

市場価格からの本源的価値を分析することに注力します。長年磨き上げてきた目利き力・分析力で、それぞれの資産の本源的価値を適切に評価し、市場価格よりも割安となって

投資価値

過大評価

いる投資先を厳選します。短期的な市場価格の変動に惑わされることなく、中長期的に市場平均を上回るリター

過小評価

ンが期待できる「価値のある銘柄へ投資」することで、付加価値の高い運用商品を提供します。

時間■ アクティブ・バリュー投資（国内株式運用の場合）
資産の価値に対して市場価格が割安な銘柄に投資す当社だけの「YESモデル」

る手法を「バリュー投資」と呼びます。したがって当社の投資価値の計算は 、アナリストが作成した長期業績予

運用スタイルは 、バリュー投資手法によるアクティブ運

想をもとに、独自の株式評価モデル「 YESモデル」で行い用、すなわち「アクティブ・バリュー投資」です。

ます。YESモデルにより算出される投資価値を基準とす

当社と同じようにアクティブ・バリューを標榜している

る割安・割高の判断は 、さまざまな市場環境のもとで高運用会社や運用商品は多数あり、割安か割高かの判断

い有効性を維持しており、こうした透明性と再現性の高基準となる「価値」の捉え方もさまざまに異なります。

い運用手法が、多くのお客さまから支持されています。

当社は1986 年の創業以来、一つの運用スタイルを貫いています。さまざまな市場環境のもとで培った経験が、適切な「価値」を見抜く独自のノウハウとして蓄積され 、他社にはない差別化された「アクティブ・バリュー投資」を提供しています。

「 YES ※モデル」の起源

また 、当社は「アクティブ・バリュー投資」と後述する

1986年に設立された当社（当時 、安田火災投資顧問）「 ESG」への取り組みをコアコンピタンスとして位置付け

は 、1991年 6 月にBrinson Partners, Inc.と提 携し、ており、当社らしさを発揮しつつ、お客さまへ提供する価同社日本法人のブリンソン・パートナーズ投資顧問と合併

値の最大化を目指していきます。

経験豊富な運用チーム
当社の運用チームは業界経験が豊富なだけでなく、当社に長期間在籍しているシニア・マネージャーを中心に「アクティブ・バリュー投資」を熟知したアナリスト、ファン
ドマネージャーで構成されています。各人が高度な専門知識を備えたプロフェッショナルでありながら、チ ーム
全体として一つ のファンダメンタルズ分析手法とバリュ
エーションモデルを共有し、当社独自のオリジナリティの高い運用スタイルを保ち続けています。

12

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

して安田火災ブリンソン投資顧問となりました 。
当社の株式評価モデル「 YESモデル」は、当時Brinson
社が用いていた「 EVS（ Equity Valuation System ）モデル」が原型で、その後改良を重ねながら現在に至っています。
※  “ YES”
モデルは、当時の社名を冠したYasuda Equity
valuation Systemの略

■ ESG ／スチュワードシップ方針
責任ある投資家としての考え方
当社は 、上場企業に対する株式投資などを通じて、お投資先が生み出す中長期的な収益やキャッシュフロー

客さまから委託された資金の投資収益を最大化することに運用成果の源泉を求め 、資産の中長期的な価値を見を目的に行動しています。この時、運用会社としての受極める当社の運用手法は 、スチュワードシップの精神と託者責任を果たすために行う当社の行動は、投資先企業

高い親和性があります。当社の投資哲学や運用スタイル

やその先にある社会・経済全体の持続的発展にも同時を徹底し、スチュワードシップの精神に合致した良質なに寄与するものであることが望まれ 、これらを両立する

アクティブ運用を提供することを通じて、お客さまに対す

インベストメントチェーンの一端を担うことが、機関投資る受託者責任を果たしながら、投資先企業やその先にあ家である当社の責務であり、スチュワードシップ責任でる社会・経済全体の持続的発展に貢献します。

あると考えます。

【 企業と長期投資家による持続可能なインベストメントチェーン】
顧客＝ （社会）

受益者
（社会）

等

目的：
受託者責任
中長期的投資リターン

長期
投資家

目的：
企業価値向上持続的成長
コー ポレ ートガバナンス・コード

資本市場
スチュワードシップ・コード

企業
（経営）

投資価値評価とESG要素の関係（ESGインテグレーション）
当社は、あらかじめ定めた投資候補企業について、現

みならず、ESG（環境・社会・ガバナンス）情報などの非時点での投資先か否かにかかわらず常に状況を把握し、財務情報についても的確に把握することが必要です。当

継続的に投資価値を評価しています。投資先企業の価値社では、企業のESG 情報を継続的にモニターし、投資価向上や持続的成長に関心を払いながら、中長期的な投値として統合的に評価することで 、運用プロセスの中に資収益の獲得を目指す当社の運用手法は 、財務情報のESG 要因を組み込んでいます。

【 的確な企業の把握に基づく投資価値評価】
アナリストによる対話（例）
・環境技術
・環境規制

E ・環境ビジネス機会
・座礁資産リスク

S・社会的信用・人材活用力・サプライチェーン・マネジメント
・調達方針

G

・リスク選好度
・資本効率に対する意識
・投資規律
・意思決定プロセス

ESGアンケート
ESGスコア

中長期業績の予測
成長性
収益性
資産効率

投資価値

資本効率

財務情報とESG 情報が統合された本源的価値

中長期リスクの評価（割引率）
事業・経営の安定性
情報・予測の信頼性

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 202313

運用力強化の取り組み
当社では、お客さま第一とは「プロフェッショナルとしてお客さまのことを第一に考える責務」と考えており、その実践として、「お客さまの資産形成に一層貢献できる運用力の実現」に取り組んでいます。具体的には、以下の目標を設定し、取り組みを推進しています。
■優れた運用人材の継続的な育成に努め、最高水準のチーム運用力を目指します。
■お客さまの運用ニーズに対し、最善のソリューションを提供します。
■エコファンドのパイオニアとして、社会・経済の好循環を促進する責任投資に取り組みます。

■ 2022年度の取り組み
当社の中期経営計画（2021 年度～ 2023 年度）におが低く長期運用に適する「オルタナティブ」の3 戦略を運

いては、お客さまの長期的な資産形成への貢献を目指し用戦略開発の重点分野に位置付けています。以下では、て、当 社 の 強 みを 発 揮 できる「日 本 株 アクティブ・バ

当該重点分野を中心に、2022 年度の取り組み状況をごリュー 」および「マルチアセット」に加えて、市場との相関紹介します。

日本株アクティブ・バリュー

受託残高の推移（億円）■年金・法人

当社は 、中長期の運用目的に適した良質なアクティ■個人

15,000ブ運用を提供する社会的使命を果たすため 、創業以12,000来、本源的価値を投資判断基準とするアクティブ・バ
リュー の運用スタイルを堅持しています。
（詳しくは 、
前述の「当社の運用につ いて」をご参照ください 。）
2022 年度においては、世界的なインフレ傾向の高

9,000

6,000

まりを背景に欧米の政策金利が大幅に引き上げられるなど、経済・金融市場環境が大きな変化に直面した一3,000

年になりました。こうした環境下でお客さまの運用成
果向上に貢献するため 、日本株運用にお いては金利0上昇局面において期待されるバリュースタイルの効用

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

を最大限引き出すポートフォリオマネジメントに努めました 。結果、当年度の日本株運用は多くの戦略が市場平均を大幅に上回るパフォーマンスを達成しました。

当社日本株ファンドに対する外部評価会社のレーティング（運用力KPI）
右 表 は 、当 社 の日本 株ファンドに付 与されている

2022年
3月末時点

ファンドレ ーティング ※の残高による加重平均値と4 ★
以上獲得率につ いて、1 年前と比較したものです。

■残高加重スコア

2022 年度は、当社の良好な運用パフォーマンスを背景に、当社日本株ファンドの残高加重平均スコアは■同 、4 ★以上獲得率上昇しました 。

2.88
8%

2023年
3月末時点

3.00
9%

※ファンドレーティングは外部評価機関であるWEALTH ADVISOR 社が付与しています。
※ W EALTH ADVISOR 社による評価は、運用期間3 年以上のファンドを対象として、1 つ星から5 つ星まで5 段階のランクを付与したものです。
ファンドが属するカテゴリー の中で、リスク調整後のパフォーマンスが相対的にどのランクに位置するか星の数で表しています。
5 ★ 上位 10.0% 以下 4 ★ 上位 10.0％超～ 32.5% 以下
1 ★ 上位 90.0% 超～ 100.0%

3 ★ 上位 32.5% 超～ 67.5% 以下

後掲する投資信託に関わるご注意事項をご参照ください 。
（40 ページ）

14

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

2 ★ 上位 67.5% 超～ 90.0% 以下

マルチアセット
当社はお客さまの長期資産形成への貢献を目的に、中期的に安定的なリターンの確保が期待できるさまざ
まなタイプのマルチアセット運用商品を提供しています。運用商品のうち、投資対象（国内外の株式・債券な

受託残高の推移（億円）■年金・法人

■個人

2,500

2,000

ど）の資産配分を機動的に変更するタイプの戦略では、当社独自の定量モデルを活用しています。

1,500

2022 年度は、経済・金融市場環境が大きく変化し、
特に外国債券の価格が大幅に下落しましたが、上記定量型マルチアセット戦略にお いては 、リスク回避の仕組みを導入し、パフォーマンスの安定化に努めました。
また、商品開発面では、確定拠出年金（以下「 DC」）のお客さま向けに新たな価値を提供すべく、資産配分

1,000

500

0

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

や各資産内の運用において当社のスキル・ノウハウを結集したファンドを開発しました 。

＜参考＞DCのお客さま向け2022年度新規設定ファンドの概要
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド＜DC年金＞（成長型/安定成長型/安定型）
国内、海外の債券・株式・リートの6 資産を投資対象とし、長期的視点に加えて、投資環境を踏まえた短期的視点により、3 つの異なる想定リスク水準で資産配分を行うマルチアセット商品です。

〇ファンドの投資配分比率（安定成長型の場合）〇各ファンド、および投資対象資産ごとの期待リターンとリスク
期待リターン

外国リート

2%

14.0%

国内株式

新興国株式

8%

国内リート

10%

12.0%
海外リート

リート

12%

株式

36%
外国債券
（為替ヘッジあり）

36%

外国株式

26%

債券

10.0%

外国株式

成長型

8.0%

安定成長型

6.0%

51%

安定型
外国債券

4.0%

国内債券
外国債券

4%

国内リート
国内株式

12%

2.0%

新興国株式

2%

外国債券
（為替ヘッジあり）

リスク

国内債券
0.0%
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

※ファンドの投資配分比率は2023年6月末現在のものです。
※各ファンド、および投資対象資産ごとの期待リターンは、ファンド設定時における、10年以上の長期の期間を想定した当社の予測値であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
※投 資対象資産の期待リターンはビルディングブロック方式（物価上昇率と実質金利の長期予測値と各投資対象資産に要求されるリスクプレミア
ムの推計値の合計）により算出し、各ファンドの期待リターンは、投資対象資産ごとの期待リターンと投資按分比率を勘案して算出しています。

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

15

運用力強化の取り組み

オルタナティブ
オルタナティブは 、市場との相関が低く長期運用に資する運用戦略として、当社としても他社に比べて特徴のある品揃えを意識しながら、新戦略の開発に積極的に取り組んでいます。

受託残高の推移（億円）■年金・法人■個人運用戦略件数
（右軸）

（件）

2,000

30

1,600

24

1,200

18

800

12

400

6

2022 年度は 、8 件の新戦略を開発した結果、商品ラインアップは合計 25 件になりました 。ヘッジファン
ド、不動産、プライベートエクイティ/デット、インフラストラクチャー、森林・農地、CATボンドなど、さまざまなタイプの運用戦略をお客さまにご提供できる態勢作
りに取り組みました 。また 、お客さまへの説明力強化のため、経験豊富な人材を採用するなど、品質向上に向けた取り組みも継続しています。

＜参考＞オルタナティブ運用

CBRE Investment Management

0

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

主な外部委託先と投資物件

Manulife Investment Management※ オルタナティブ運用の外部委託先のうち、名称の開示に同意をいただいた委託先を掲載しています。
（順不同）

画像提供：
CBRE Investment Management

16

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

画像提供：
First Sentier Investors

2023年
3月末

0

ソリューション型の運用商品
当社では、資産運用に関するさまざまなニーズを持
つ、地域金融機関をはじめとした機関投資家や事業法
人等のお客さまに対し、パ ートナー企業とも連携しつ
つ、最適なソリューションを提供しています。

受託残高の推移
（億円）

6,000

4,800

2022 年度においては、主に地域金融機関の絶対収益獲得ニーズに応えるべく、ソリューション型の新規3,600

ファンドを39 本設定しました。ファンドの投資対象としては、株式や債券などの伝統資産に加え、オプションやスワップなどのデリバティブ商品も取り扱いました。また、運用戦略の提供元となるパートナー企業の拡大にも努めており、当年度は4件の新規先との取引を開始しました。さらに、お客さまの多様なニーズに応えるた

2,400

1,200

0

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

め、増員をはじめとする体制強化にも取り組みました。
（注）受託残高につ いて※ 各資産の受託残高は、ＳＯＭＰＯグループからの受託資産を含みます。
※ 日本株アクティブ・バリュー につ いて、バランス型の公募投信の中で運用を行っている部分は、受託資産の残高に含めていません 。
※ オルタナティブにつ いては、コミットメントベースの残高としています。
※ 個人のお客さまからの受託には、DC やファンドラップを経由してご投資いただ いているお客さまも含みます。

長期的ビジョンに基づく運用体制の強化（運用力KPI）
当社は、資産形成のパートナーとしてお客さまに安心してお取引いだたくために、長期的ビジョンのもとで運用体制の強化に取り組んでいます。
右表は、運用プロフェッショナル人材に係る各種指標につ いて、1 年前と比較したものです。
2022 年度も引き続き、平均運用経験年数 、平■運 用プロフェッショナル
人材る運用体制を構築しています。
当社は運用人材戦略の一環として、即戦力とな

2023年
4月1日時点

54 人

56 人
17.0 年
10.9 年
95%■平 均運用経験年数

16.1年■平均在籍年数

10.3 年

均在籍年数が増加しており、質の高い安定した運 用サ ービスをお 客さまに提 供することができ

2022年
4月1日時点95%■シニアマネージャー
定着率（過去3年平均）る経験者の採用だけでなく、未経験ながらもポテ
ンシャルがある若手の採用 、育成を重視しています。運用プロフェッショナルとして、初期から当社の投資哲学や投資スタイルを実践し経験を重ねてきた人材の確保は 、資産形成の パ ートナ ー に必要な「 長期的な運用品質の維持・向上」につながるものと考えています。
※ 運用プロフェッショナル人材とは、当社の運用部門で資産運用業務に従事する従業員を指します。

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

17

責任投資の取り組み
お客さまに必要とされる運用会社であると同時に、企業などの発行体や国際社会に必要とされる運用会社であることを目指して、アクティブ・バリュー・マネージャーの強みを活かした責
任投資の取り組みを推進しています。

社内体制
当社では 、CIOを委員長とし、運用各部門長とコンプライアンス・リスク管理部長で構成される「責任投資委員会」が責任投資全般を指揮・監督する機能を有します。その下で「責任投資部」がスチュワードシップ活動を含む責任投資を推進していく組織として存在しています。リード・エンゲ ージメント・マネ ージャー や ESGスペシャリストといった専任のESGチームメンバー が、エンゲージメント活動方針の策定や、株式運用
部や債券運用部による企業との対話に関するサポート等を行っています。また、ESG ／スチュワードシップ活動の内容をお客さまに分かりやすくお伝えするため、年次で「スチュワードシップ活動報告」を発行しています。

責任投資部
ESGチームリーダー

森田 康治

アクティブ・オーナーシップ
当社ではアクティブ・オーナーシップを「株式を含む有価証券の保有方針にお ける
ESGの考慮」と定義しています。
「発行体に対するエンゲ ージメント」と「議決権行使」
を２つの大きな取り組みとして位置付け、それぞ れに対して方針を定めています。
アクティブ・オーナーシップの活動を通じて、企業価値向上を目的とする企業との建設的な対話（後述する「ミクロの視点」）と、将来の財務的課題の改善および経済活動等による負の外部性に起因するさまざまな社会課題解決（後述する「マクロの視点」）に積
極的に取り組んでいます。
国内外のイニシアティブにおいても積極的に活動していますが 、2022年に参画した
脱炭素を推進する国際的なイニシアティブであるネットゼロ・アセットマネージャーズ・
イニシアティブ
（NZAM）
については、2030年に向けた中間目標の策定を完了しました。
インベストメントチェーンの一端を担う機関投資家として、社会・経済の好循環を促進するESG ／スチュワードシップ活動のさらなる充実化を推進していきます。

【 企業と長期投資家の共通の関心事項】
持続的成長と中長期的な企業価値の向上に裏付けられた投資リターンか？

短期の業績や株主利益（配分）に裏付けられた投資リターンか？

税引後利益
（株主）
税引後利益
（株主）

売上原価
（取引先）

法人税等
（地域社会）

販売管理費
（従業員）

営業外費用
（債権者）

現在
18

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

売上原価
（取引先）
税引後利益
（株主）
法人税等
（地域社会）

短期

販売管理費
（従業員）
営業外費用
（債権者）

売上原価
（取引先）

販売管理費
（従業員）

法人税等
（地域社会）
営業外費用
（債権者）

中長期

■ 当社のESG投資（1）自主運用によるESG投資
当社の自主運用による株式運用は、すべてが「ESGイン

それに加えて、当社は従前よりESGインテグレ ーショ

テグレーション」と呼ばれるESG投資に該当します（13ペー

ンに「 ESGポジティブ・スクリー ニング」のプロセスを加ジ参照）。当社では、投資候補企業のESG取り組みについえて、ESGの観点をより重視した運用商品も積極的に展てのアンケートやインタビュー等を活用したＳＯＭＰＯリ

開し、ESG 投資の普及に努めています。

スクマネジメント社の深度ある調査・分析と、ESG要素も織り込んだ当社独自の企業価値分析を組み合わせています。

ESGポジティブ・スクリーニングの手法を使っている運用商品

個人投資家の お客さ ま へ
資産

日本株式

バランス

ファンド名

スクリー ニング項目

運用開始

損保ジャパン・グリーン・オープン（愛称：ぶ な の森）

E

S

G

1999 年 9 月

損保ジャパン SRIオープン（愛称：未来のちから）

E

S

G

2005 年 3 月

損保ジャパン・エコ・オープン（配当利回り重視型）

E

S

G

2008 年 4 月

好循環社会促進日本株ファンド（愛称：み んな の チカラ）

E

S

G

2016 年 10 月

イオン好配当グリーン・バランス・オープン（愛称：みどりの ふたば）

E

S

G

2008 年 4 月

金融庁の「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指ファンドの当社解釈として、「 ESGポジティブ・スクリーニ

針」を受け、当社では以上のファンドを当社の公募投資信ングの手法を使っている運用商品。バランス型ファンドに

託における「 ESG 投信」
としています。当社は、監督指針

ついては、運用資産のうち概ね50％以上がポジティブ・が求める「 ESGを投資対象選定の主要な要素として」いる

スクリーニングの対象となっていること。」
としています。

年金基金・機関投資家の お客さ ま へ
資産

日本株式

外国株式

運用戦略名

スクリー ニング項目

運用開始

グリーン運用E

S

G2006 年 6 月

サステナブル運用

E

S

G

2012 年 8 月

SRI 運用E

S

G2020 年 3 月

インパクト運用

E

S

G

2021 年 10 月

サステナブル運用

E

S

G

2021 年 4 月

個人投資家、機関投資家のお客さまからは取り組みの独自性、長期にわたる安定的な運用実績を高く評価いただいており、当社が運用するESG 投資（ESGポジ
ティブ・スクリーニングの手法を使っている運用商品）の受託資産残高は、2021 年度に2,000 億円を突破しました。

ESG投資残高■ESG要素を投資価値分析に織り込んだ日本株運用商品（億円）■ESGポジティブ・スクリーニングの手法を使っている株式運用商品

15,00012,000

9,000

6,000

3,000

0

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

19

責任投資の取り組み■ アクティブ・オーナーシップ
えています。ページ下段に記載のイニシアティブや団体

エンゲージメント（対話）に賛同・参画しており、気候変動などの社会課題の対応

当社では企業との対話において、企業と投資家の共通に向けて世界の投資家と協働して取り組んでいます。

の目的である企業価値向上と持続的成長を対話の軸に据えることで 、互いの認識の共有化を図り、課題解決に議決権行使

向 けた建 設 的 な 意 見 交 換を行 います。2022 年 度 は 、
534 件の企業との個別対話、1,809 件の説明会等への参加、計 2,343 件の対話を実施しました 。
エンゲ ージメントでは 、「ミクロの視点」と「マクロの視点」で発行体との対話を行いますが、その目的、内容、主な実行者、企業の選定基準等は下の図表のとおりです。
「ミクロの視点」では、主に当社の株式保有比率で対象
先を絞り込み、各発行体がそれぞれ固有に抱えていると当社が考える財務的な課題解消に取り組んでいます。
「マクロの視点」では将来の財務的課題の解消に向けて発行体との対話を行いますが、発行体との対話に加えて、

アクティブ・オーナーシップのもうひとつの取り組みである「議決権行使」での最大の特徴は、企業の分析担当者であるアナリストが賛否の判断を下している点にあります。企業との日頃の対話を通じて把握している個別企業の事情や経緯等を踏まえた判断をアナリストが行うことで、判断が画一的・形式的なものにならないように取り組んでいます。
2022 年１〜 12 月に開催された株主総会にお ける議決権行使状況（国内株式）は当資料の39 ページを、議決権行使結果の詳細は下記リンクからご覧ください 。
『スチュワードシップ活動報告』／議決権行使結果
https://www.sompo-am.co.jp/institutional/
stewardship_report.html

イニシアティブ・団体等を通じた活動も重要であると考

ミクロの視点
ポイント

体制

選定基準

マクロの視点目的

割安の源泉の解消
当社が算出する企業価値の増価

将来の財務的課題の解消

内容

財務情報中心

非財務情報中心

株式運用部

担当アナリスト
シニア・アナリスト

担当アナリスト

責任投資部

リード・エンゲージメント・マネージャー

リード・エンゲージメント・マネージャー
ESGスペシャリスト

対象企業

株式保有比率上位等

ESG 課題を抱える企業

課題

バリュー投資家目線
個別性を重視情報開示の姿勢
投資家とのコミュニケーション（２）外部委託プロダクトにおけるESG投資外部委託プロダクトにおけるESG投資の評価

当社は、さまざまな海外資産を国内の投資家に提供す

C
B
9%
6%

るため、海外の優良な運用会社の商品を日本向けに導入
しています。こうした外部委託商品につ いても、ESG ／スチュワードシップに関する方針や推進体制、実施状況

A
1%などについて独自に評価することとしており、プロダクトの採用後も定期的にモニタリングしています。

A+
84%

評価結果は4 段階としており（A+ 、A 、B 、C）、このうち
A 以上の商品をESG 投資として認定しています。

当社が賛同・参画している責任投資に係る主なイニシアティブ・団体

20

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

（2023年3月末現在）

商品・サービスの提供に関する取り組み
当社は、お客さま第一を実践するため、「真にお客さまの視点にたった商品・サービスの実現」に取り組んでいます。

■ 運用商品の提供に関する基本方針
当社は、2018 年1 月以降、当社が提供する運用商品に関する基本的な考え方として、同方針を公表しています。

運用商品のご提供に関する基本方針（骨子）

高い品質～ お客さまの中長期的な資産形成に資する商品を提供します。

有益な情報～ お客さまに安心してファンドを保有していただくための有益な情報提供・資料作成を行います。

適切な運用報酬

明確な分配方針～ お客さまへ のサービスに見合った合理的な水準を設定するとともに、既存商品にお ける運用報酬の見直しを行います。
～商品ごとの分配方針を明確にし、お客さまによって異なる分配ニーズに見合った商品を提供します。

・公 募投信を新規設定する際は 、同方針の各項目の充足状況をチェックし、設定可否を判断するスキームとしています。
・お 客さまの知識や経験などを踏まえ、商品ごとに、販売対象として想定するお客さま属性を区分し、販売会社の担当者へ説明を行うことで、商品に関する理解を深めてもらう取り組みを行っています。
・同 方針に基づき、2023 年2月には「米国株式自動配分戦略ファンド（愛称：ゴー
ルデン・ロード）」を設定しました。当ファンドは、米国株式指数（S&P500 指数）
および金を投資対象とします。また、株価が想定より安いと判断されるときには米国株式の保有比率を増やし、高いと判断されるときには保有比率を減らす配分調整を自動で行います。

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

21

商品・サービスの提供に関する取り組み■ 投資信託の分配方針
当社の投資信託にお いては、ファンドごとの分配方針
により、3 つのカテゴリに分けて管理しています。

カテゴリ1は、主に毎月分配型のファンドが該当します。
当社は、投資対象資産や為替の値動き等により基準価額が下落した場合でも、原則として、インカム収入相当につ

カテゴリ1

決算期ごとにインカム収入を中心に分配を行うことを目指すファンド

いては、分配を継続しています。

カテゴリ2

決算期におけるファンドの運用成果をもとに、分配を行うことを目指すファンド

く商品」といえ、中長期の資産形成の観点から、当社が最

カテゴリ3

中長期的な観点から、複利効果による資産の成長を目指すために分配を抑えるファンドに採用されている商品やファンドラップに提供している私

カテゴリ3は、お客さまにとって資産が「積み上がっていも注力しているカテゴリです。確定拠出年金（以下「 DC」）
募投信等がカテゴリ3のファンドに該当します。
2022年度は、カテゴリ2のウェイトが4%減少した一方、
カテゴリ3のウェイトが5%上昇しました。

カテゴリ別内訳（2022年 3月末）

カテゴリ別内訳（2023年 3月末）

公募投信およびファンドラップ向け私募投信

公募投信およびファンドラップ向け私募投信

546
15%
2,391
65%

合計
3,687
（単位：億円）636
14%

うち公募投信
750
20%

残高

3,048

本 数

3,128
70%

86
カテゴリ1

カテゴリ2

合計
4,472

うち公募投信
708
16%

残高

3,659

本 数

94

（単位：億円）

カテゴリ3■（ご参考）投資信託の販売チャネル別の資産残高の内訳
公募投信の資産残高のうち、販売チャネル別の割合（2023年3月末）は、証券会社チャネルが49% 、銀行チャネルが22% 、その他チャネルが29%となっています。

29％

その他チャネルには、DC 専業の運営管理機関、保険49％

会社が含まれます。

証券会社チャネル
銀行チャネルその他

22％■ 投資目的に応じた投資信託のご案内
当社の公募投資信託商品をより深くお客さまにご理解いただくことを目的に、「 投資目的に応じた投資信託のご紹介」
を公表しています。

「投資目的に応じた投資信託のご紹介」のポイント・考え方当社は、お客さまの様々な運用目的に沿った商品の企画を行い、幅広いラインアップの投資信託をご提供しております。
当社は、「お客さまの資金には、積極的な運用ができる部分と安定的な運用を求める部分など、様々な性格がある」と考えており、それぞれの投資目的に応じた投資信託商品にご投資いただきたいと考えております。
な お、当社では、全ての公募投資信託商品について、基本的に中長期的にご投資いただくことをお勧めしております。

22

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

ご投資にあたっては、下記ホームページ（投資信託をお申込みに際しての留意事項）
をご確認ください。
https://www.sompo-am.co.jp/attention/risk.html【 投資目的区分編】

投資対象のリスク╱リターン

安定的（リスク・リターン低）

積極的（リスク・リターン高）

様 々 な 資 産への配 分 を お 任せ

投資目的 A・株式や債券など複数の資産へ分散投資しつ つ 、資産の成長を目指したい 。
・各資産へ の投資比率の調整など投資期間中のメンテナンス、具体的な銘柄の選定は、運用会社に任せたい 。

お 客 さ ま ご 自 身で 資 産 を ご 選 択

投 資 対 象の選 択

投資目的 B・債 券へ の投資により、インカム収入の確保および資産の成長を目指したい 。
・国 債や社債などの投資対象はご自身で選択し、具体的な銘柄の選定は運用会社に任せたい 。
投資目的 B －１
・わ が国の債券を中心とした投資により、安定的なインカム収入を確保したい 。
・元本確保ほどでは な い が 、リスクの抑制を優先したい 。
投資目的 B －２
・わ が国および先進国の債券へ の投資により、安定的なインカム収入の確保および資産の成長を目指したい 。
・投 資適格社債を中心とした信用リスクおよび為替変動リスクを許容できる。

投資目的 C －１
・わ が国の株式へ の投資により、中長期の株式市場の収益を積極的に捉えたい 。
・株 式の価格変動リスクを中心に 、リスクを積極的にとることができる。
・ESG の観点で株式投資を行いたい 。
投資目的 C －２
・先 進国の株式へ の投資により、中長期の株式市場の収益を積極的に捉えたい 。
・株 式の価格変動リスクや為替変動リスクを中心に 、リスクを積極的にとることができる。

投資目的 B －３・世 界各国の高利回り債券へ の投資により、高水準のインカム収入の確保および資産の成長を目指したい 。
・ハ イ・イー ルド債券を含む信用リスクおよび為替変動リスク等を積極的にとることができる。

【 個別商品編】

投資目的 C
・株式等へ の投資により、資産の成長を目指したい 。
・国 内株式や外国株式などの投資対象はご自身で選択し、具体的な銘柄の選定は、運用会社に任せたい 。

投資目的 C －３
・新 興国の株式など様々 な資産へ の投資により、中長期な収益を積極的に捉えたい 。
・株式等、様々な資産のリスクを積極的にとることができる。

投資対象のリスク╱リターン
安定的（リスク・リターン低）

積極的（リスク・リターン高）

債券中心

株式中心

様 々 な 資 産への配 分 を お 任せ

投資目的 A
商品例
ハッピーエイジング60

SOMPO世界分散ファンド（安定型）＜DC年金＞

SOMPO世界分散ファンド（安定成長型）＜DC年金＞

ハッピーエイジング50

ハッピーエイジング40

SOMPO世界分散ファンド（成長型）＜DC年金＞
ハッピーエイジング30

FDA日米バランスファンド（安定型）

FDA日米バランスファンド（成長型）

FDA日米バランスファンド（積極型）

ハッピーエイジング20※ 以下は、年数の経過とともに、徐々に株式の投資割合を減少させ、債券の投資割合を増加させることにより、リスクを低減していく商品です
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド2035

ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド2045

ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド2055

ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド2065

お 客 さ ま ご 自 身で 資 産 を ご 選 択

投 資 対 象 の選 択

債券中心
投資目的B－１
リスクの抑制を優先（わが国の債券）

株式・その他資産中心
投資目的B－２
投資目的B－3
信用・為替リスクを信用・為替リスクに一定許容
積極的（わが国・先進国の （世界各国の高利回
債券）
り債券）

投資目的C－１
株式のリスクに積極的（わが国の株式）

投資目的C－２
投資目的C－3
株式・為替リスクに様々なリスクに
積極的
積極的（先進国の株式）（新興国の株式・
その他）

商品例

商品例

商品例

商品例

商品例

損保ジャパン日本債券ファンド

リアル・アセット債券ファンド

債券パワード・インカムファンド

スイス・グローバル・リーダー・ファンド

トルコ株式オープン

グローバル変動金利債券ファンド

りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド

ESGにフォーカスしたファンド

りそなスイス・グローバル・リーダー・ファンド

損保ジャパン拡大中国株投信

次世代金融テクノロジー株式ファンド

ＳＯＭＰＯスイッチ ＮＡＳＤＡＱ
１００ レバレッジ２.５倍

損保ジャパン外国債券ファンド

損保ジャパン・グリーン・オープン
好循環社会促進日本株ファンド

日本金融ハイブリッド証券オープン

損保ジャパンSRIオープン

好配当グローバルREITプレミアム・ファンド

損保ジャパン欧州国債オープン

損保ジャパン・エコ・オープン（配当利回り重視型）

損保ジャパン・グローバルREITファンド

モルガン・スタンレー社債（早期償還条項付）／ＢＡＳＩＣ戦略ファンド
ＳＯＭＰＯ好利回りＣＢファンド（為替ヘッジあり/為替ヘッジなし）

損保ジャパン－TCW外国株式ファンド

みずほ好配当日本株オープン

好配当米国株式プレミアム・ファンド

損保ジャパン日本株ファンド

ＳＯＭＰＯ１２３ 先進国株式

損保ジャパン日本株オープン

シンガポールＲＥＩＴファンド（毎月分配型／資産成長型）

好配当ジャパン・オープン

商品例

米国株式自動配分戦略ファンド

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

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商品・サービスの提供に関する取り組み■ つみたてNISAの対象商品
当社の公募投信のうち、以下の3ファンドが「つみたてNISA」対象商品として登録されています。
・ハッピー エイジング 20
・ハッピー エイジング 30
・ハッピー エイジング 40
なお、上記3ファンドを含む「ハッピーエイジング・ファ
ンド※ 」については、運用商品の提供に関する基本方針に基づき、2018 年 4 月より運用報酬の引き下げを行っています。
※ ハッピーエイジング20、30、40、50、60の5ファンドからなる、内外の株式・債券に投資を行う、バランス型投信（アクティブ運用）。
2023年5月末の純資産残高は、シリーズ計で774億円。

【 つ みたてNISA の概要】
つ みたてNISAは 、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するために 、2018 年 1 月にスタートした非課税制度です。
つ みたてNISA 対象商品は 、長期・積立・分散投資に適したファンドとして、金融庁に届出を行い、公表されたファンドに限定されており、投資初心者をはじめ幅広い＜制度概要＞
非課税投資枠 新規投資額で毎年 40 万円が上限
非課税期間

最長 20 年間

投資可能期間 2018 年～ 2037年
投資対象商品年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています。

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託として、金融庁に届出を行い、公表されたファンド■ 金融リテラシー教育の取り組み
当社では 、金融リテラシ ー教育を通じ、すべてのお客金融リテラシー教育講座の開催にあたっては、受講者さまの資産形成推進に資する取り組みを実施しています。

アンケートによる講座内容の振り返りを実施することによ金融経済教育推進会議の「金融リテラシー・マップ」にり、当社提供プログラムの品質向上につなげていくよう定める全年齢を通じて習得すべき項目を参考として、外に取り組んでいます。また 、投資や資産形成に関する知部の知見も活用しながら、当社独自の金融リテラシ ー教

識の習得にとどまらず、包括的な金融リテラシ ー を高め育プログラムを策定しています。

ることができる講座の提供に努めています。

金融リテラシー教育の提供先

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講座内容

2022 年度実施回数 （延べ）受講者数

損害保険ジャパン（株）従業員

・DC 制度を活用した資産形成術
・マーケット環境とインフレにつ いて・投資信託選び のポイント 等

13 回

約 2,000 人

ＳＯＭＰＯひまわり生命保険（株）従業員

・投資の基本と運用スタイル
・資産形成 、活用の考え方
・資産形成制度の利用 等

5回

約 2,000 人

損保ジャパン DC 証券（株）確定拠出年金加入者

・商 品選び のヒント
「バリュー運用とグロース運用」

動画提供

ｰ

ホッケー日本代表選手（公社）ホッケー協会職員向け

・老後のライフプラン
・資産形成 、資産運用のポイント

2022 年 8 月29 日
ウェブ開催

57 人

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

等

■ 年金のお客さま向けの取り組み
当社は1986 年に設立以来、インハウスで運用される
すべての商品は、原則として徹底したファンダメンタルリ品を中心に他社対比特徴のある品揃えを意識しライン
アップの拡充に努めています。

サーチとバリュエーションモデルから生み出される「割安

当社は、お客さまとのコミュニケーションを重視し、お度（アルファ情報）」の有効性に着目した 、アクティブ・バ

客さまが設定した期待収益率に基づ いた政策アセット・

リュー運用を投資哲学とし伝統資産のラインアップを増

ミックスの変化や運用環境の変化を勘案しながら、お客やしてきています。

さまのニーズに即した付加価値の高いサービスを提供でまた、オルタナティブにつきましては、アウトソース商

きるよう取り組んでいます。

■ 運用商品のラインアップ【国内株式運用戦略】【外国株式運用戦略】【国内債券運用戦略】【外国債券運用戦略】

国内株式アクティブ運用

外国株式アクティブ運用

国内債券アクティブ運用

外国債券アクティブ運用

バリュー運用Rockefeller
グローバル株式運用

サステナブル運用
インパクト投資戦略
低ボラ高配当運用
ラージキャップ・バリュー運用

コルチェスター・グローバル債券運用
コルチェスター・エマージング債券運用

Rockefeller
グローバルESG運用

Robecoグローバル投資適格債運用

MBI
クオリティ・グロース・グローバル株式運用

スモールキャップ運用
バランス型運用／準特化型運用
マルチアセットアロケーション戦略※黒字はインハウス運用、白字は外部委託運用、商品組成検討中のものも含む【ヘッジファンド戦略】■ 株式ロング・ショート戦略【不動産戦略】■ 国内不動産戦略【プライベートアセット戦略】■ インフラストラクチャー戦略■ 森林・農地投資戦略

Balyasny
グローバル株式ロング・ショート戦略

フォートレス
国内実物資産投資戦略

HarbourVest
非上場インフラ投資戦略

MIMTA*
森林・農地投資戦略■ イベントドリブン戦略

地主
私募リート投資戦略

Palisade
非上場インフラ投資戦略*Manulife Investment Management
Timberland and Agriculture

Alpineイベントドリブン（合併裁定）戦略
Athos
イベントドリブン（アジア）戦略■ グローバル・マクロ戦略
Capulaタクティカル・マクロ戦略

丸紅
私募リート投資戦略■ プライベート・デット戦略■ 海外不動産戦略
CBRE
米国不動産コア投資戦略

Metrics 豪州ハイクオリティ
プライベートデット投資戦略
Ares
不動産デット投資戦略■ マネージド・フューチャーズ戦略
Aspectマネージド・フューチャーズ戦略■ マルチ戦略
Capula
マルチ戦略（レラティブ・バリュー型）
野村證券
ファクター・ローテーション戦略【保険戦略】
CATボンド戦略【マルチアセット戦略】
マルチアセットアロケーション戦略（４％型）■ プライベート・エクイティ戦略
Partners Group
プライベート・エクイティ投資戦略
Pantheon
オープンエンドPE投資戦略※黒字はインハウス運用、白字は
外部委託運用、商品組成検討中のものも含む■ ファンド大賞受賞歴
直近 3 年間のファンド大賞を受賞したファンドは以下のとおりです。
Balyasny グローバル株式ロング・ショート戦略
コルチェスター・グローバル債券運用
R＆I大賞 3年連続受賞（2021年、2022年、2023年） Mercer MPA Awards 2年連続受賞（2022年、2023年）
ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

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人材と組織力の向上に向けた取り組み■ 人材育成ＳＯＭＰＯアセットマネジメントでは、プロフェッショナル採用を中心とし、社員一人ひとりがその能力を高め、十分に発揮できる仕組みづくりに努めています。
人材育成の方針
当社では 、右記のとおり「人材育成基本方針」を定め 、会社の提供サービスの付加価値向上のために、社員の成人材育成基本方針
当社では「お客さま第一宣言」に掲げる「プロフェッショ長支援を行っています。

ナル」を 以 下 のように 定 義し、社 員 一 人 ひとりの「プ ロフェッショナル」
としてのさらなる成長を支援します。
「プロフェッショナル」とは、
1．高い職業倫理を持ち、2．高度な専門知識を駆使し、3．最高品質の商品・サービスを継続的に提供し、
4．お客さまから信任される、5．高い市場価値のある人材〜資産運用のプロフェッショナル集団として〜
当社では90 人の従業員が証券アナリスト関連
資格に合格し、その数は運用業務従事者の88% 、

証券アナリスト関連資格の取得状況（2023年6月1日現在）
・証券アナリスト（ CMA ®）

85 人

界でトップクラスを誇り、資格に裏付けられた専・国際公認投資アナリスト（ CIIA ®）14 人

門知識を持ったプロフェッショナル集団が業務に・CFA協会認定証券アナリスト（ CFA ®）

14 人

全従業員の49％にあたります。その保有率は業従事しています。

[証券アナリスト関連資格合格者数]

具体的な人材育成の施策

1．人事制度の活用
当社では、「専門性の開発・発揮」「新しいことへのチャ

社員のさらなる専門性の開発・発揮を後押しし、社員

レンジ」などを実現した社員に、適切に報いることが可能

一人ひとりが個人の能力を十分に発揮できるような人材な人事制度を導入しています。各社員に期待される行動・育成を実現するために対話型コミュニケーションの強化

役割を明確にすることで公正で透明性のある評価を実現に努めています。

しています。

26

2．対話型コミュニケーションの強化

マネジメントを担う管理職層に対する管理職研修や全

また、会社業績に賞与を連動することにより組織の一員

社員との面談を通して多様化する個のウェルビーイング

としての意識を醸成し、組織として求める成果ヘの実現にをお互いが理解し、尊重することで、従業員のエンゲ ー

対して報いることで、当社におけるプロフェッショナル人

ジメント向上を実現し、会社の持続的成長に向けた人材材の育成を実施しています。

育成を推進しています。

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

3．専門性の向上
証券アナリスト関連資格の取得については、取得費用・登録費用の会社負担により、運用関連の専門資格の取得

業務に従事することにより、付加価値の高いサービスの提供を目指しています。

を推奨しています。同時に全従業員の「証券アナリスト基

また、業務上必要となる専門知識の修習のため、担当

礎講座」修了を目指し、運用業務に従事していない従業

業務ごとに必要となる知識については、外部の研修等へ

員も「資産運用」に関しての⼀定⽔準以上の知識を有しての参加を積極的に推奨しています。

4．英語⼒強化［ 英語⼒向上の支援］

⼀層のグロー バル展開の推進、顧客サービスの向上を目指し、グローバル対応⼒の強化を目的に、従業員の英語⼒向上のため右記の取り組みを⾏い 、全社的な英語⼒の強化を支援しています。

・全従業員のTOEICの受験推奨（受験料年2回まで補助）・「eラーニング」による無料学習の提供
・自己啓発に対する補助の実施（英会話学校への通学、通信教
育の受講、Online英会話の受講に対して会社が補助）

5．ビジネススキル向上
運用関連業務知識、英語以外のビジネススキル向上の・公開型ビジネス研修
複数（全 300種以上）のメニュー から、従業員が自⾝にため 、右記の導⼊により、社員が「必要な研修を必要な時に」受講し、スキルの向上を可能とする仕組みとしています。

必要な研修を選択し何度でも参加可能
・Ｓ Ｏ Ｍ Ｐ Ｏグル ープの eラー ニングの提 供

6．海外トレー ニー派遣
商品知識・運用手法に対する理解の深化、関係強化を目的とし、コルチェスター社等、海外のビジネスパ ート
ナー へ従業員の派遣を実施しています。
※ 2022年度は新型コロナウイルス感染症の影響により派遣の実施を見送りました。

■ 組織活性化への取り組み
ＳＯＭＰＯアセットマネジメントでは、社員の多様性を尊重し、社員がその個性と能力を十分に発揮することで、会社の持続的成長の実現を目指しています。
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
外国⼈の採用：従業員の英語⼒強化の取り組みのほか、外国⼈の採用とその適材適所の配置により、人材のグロー バル化

海外ビジネスの強化や価値観の多様性により組織の活性化を図っています。
現在では日本を含め、4つの国と地域の出身（国籍）者が就業しています。

仕事と育児の両⽴

法定を上回る産休・育休の制度に加え、柔軟な育児時短勤務、内閣府ベビーシッター補助、託児費用補助等の諸制度やその職場理解により、育児と仕事の両⽴が可能な職場環境が整っています。
女性活躍推進法に基づ いた行動計画を策定し、ダイバーシティ（⼥性活躍推進）プロジェクトの実施等に

⼥性活躍推進より、⼥性がさらに活躍できる職場環境の整備等に努めています。また、2023 年6月1日現在で18.0%の⼥性管理職比率を2023 年度には30％となるよう目標設定し、その実現に取り組んでいます。

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

27

人材と組織力の向上に向けた取り組み

男女比率

従業員数推移
（人）

180

女性
37％

男性
63％

159

167

167

181

179

120

・平均勤続年数 男性7.0年

⼥性6.5年

・平均年齢

⼥性39.4歳

男性46.5歳・中途採用社員比率 83.4％（出向者比率16.6％）
・女性管理職比率60

18.0％
2023年6月1日現在

0

従業員数：181名（2023年6月1日現在）※ 人数は役員を除き執行役員・契約社員を含む

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※ 各年度とも6月1日現在■ 働き方改革に向けた環境整備●リモートワーク環境の整備●社員の健康確保のために（健康経営の取り組み）・全 社員がリモートワークを活用できる、
・健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）認定を3年活用しやすい環境づくりに取り組んでいます
例：自宅のリモートワーク環境を整えるための
リモートワーク手当の支給や必要機器の貸与
例：コミュニケーションを高めるチャットツールの導入●働き方の自由度の向上
・社員に対する働き方の自由度と会社の業績向上の両立に

連続取得
・インフルエンザ予防接種の推奨、および費用を会社が負担＜参考＞バックアップオフィスの開設
2021 年 、本社至近にバックアップオフィスを開設しました 。本社罹災時の業務対応拠点（ BCP ）機 能に加え、オフサイ取り組んでいますトミー ティングやリモ ートワーク

例：出社とリモートを選択できるハイブリッドワーク

等の拠 点として働き方 改 革にお

例：定時にとらわれない柔軟なシフト勤務制度

いても有効活用しています。

働き方の多様化
2015年からの「シフト勤務」「在宅勤務」の重点取り組

2021 年 10 月には「 在宅メイン勤務」という新勤務形みにより、メリハリの効いた業務遂⾏を促進。また、有給態を創設。これ により在宅勤務の回数が増加していま

休暇のほか、5日間の連続休暇・指定休暇・リフレッシュす。これを契機に、社員の エンゲージメントの向上など

休暇等、充実した休暇制度を活用し、各⼈が計画的に休も含む 、中期的・総合的な「 高い生産性と持続的成長」

暇取得できる文化が定着しています。年次有休以外の特につ な げるべく働き方改革を今後も進めていきます。

別連続休暇は96.7％の消化率となっています。

ワークライフバランス
・8 種の選べるシフト勤務制度（時間差勤務）
・在宅メイン勤務制度
・全社員が在宅勤務可能なシステム環境
・妊娠や育児のための短時間勤務制度
・男性社員の育休取得推進のための制度

会社環境
・各席個別ブース
・WEBブースやWifiの設置
・各階リフレッシュコーナー

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ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

2023年6月1日現在
・在宅メイン勤務制度利用率（出向者除く）

40.4％

2022年度実績
・シフト・在宅勤務利用率
・月平均残業時間

98％
24.5時間・休暇取得率62.8％

・特別連続休暇消化率96.7％

ガバナンスに関する取り組み
当社は、お客さま第⼀の実践のため、社外の目を経営に取り⼊れ 、お客さま第⼀の視点からのガバナンス体制強化に取り組んでいます。また、効果的・効率的なリスク管理態勢を目指すとともに、実効性のあるコンプライアンスを推進します。

■ お客さま第一委員会（取締役会の諮問機関）
当社は 、「お客さま第一委員会」を設置し、社外有識者

同委員会は、当社における、お客さま第一に関する業務運の意見を業務運営に反映する仕組みを導入しています。

営に資することを目的に、四半期ごとに開催しています。

委員会メンバー（敬称略）
永沢 裕美子（委員長）

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

竹川 美奈子LIFE MAP 合同会社 代表

安田 和弘

堀総合法律事務所 弁護士

平木 秀樹

元三井住友トラスト・アセットマネジメント代表取締役社長・同会長

小嶋 信弘

当社代表取締役社長

代表理事・副会長■ 委員長からのメッセージ
私はお客さま第一委員会の設立当初からのメンバーであり、約7年にわたり、主に個人のお客さまを対象とした投資信託商品の組成・運用に関し、消費者目線での意見を述べてまいりました。本委員会は、メディアや法曹関係、資産運用の分野などで活躍する多彩なメンバーで構成されており、毎回、ＳＯＭＰＯアセットマネジメントがお客さまに提供する価値について、さまざまな視点から活発に議論を行っているほか、ガバナンスや経営体制についても積極的に意見具申しています。

永沢 裕美子（委員長）
日本消費生活アドバイザー・
コンサルタント・相談員協会代表理事・副会長（敬称略）

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントは、私ども委員の声を真摯に受け止め、運用商品のご提供に関する基本方針の策定や、アクションプランの見直しなど、業務改善に取り組んでおられます。
2021年度からスタートした中期経営計画では、「お客さまとパートナーとの関係」「お客さ
まに提供する価値」
を明確化するとともに、「お客さまを起点とした2事業体制」を導入するな
ど、お客さま第一の取り組みがさらに深化・加速されています。
今後もお客さま第一宣言が着実に実践され 、こうした取り組みがお客さまの価値となって結実することを期待しています。
主な議論内容・お 客さま第一の実践に向けたア
クションプランおよび 、その取り組み状況・利 益相反の管理に関する取り組
み状況・投 資 家・販 売 会 社 へ のサポ ー竹川 美奈子

安田 和弘

平木 秀樹

LIFE MAP 合同会社 代表

弁護士／堀総合法律事務所

元三井住友トラスト・（パートナー ）アセットマネジメント

トに関する取り組み状況・お 客さま第一の実践に関わる、代表取締役社長・同会長（敬称略）

各種方針など重要事項

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

29

ガバナンスに関する取り組み■ 利益相反管理に関する取り組み
当社は 、当社業務にお いて利益相反のおそれのある

いて、お客さまの利益が不当に害されるおそれが認めら

取引・⾏為について、お客さまの利益が不当に害されるれるケースを管理対象として指定し、⼤きく以下の4 種類

ことのないよう、「利益相反管理方針」を定めています。

に類型化したうえで管理を⾏っています。

同方針では、当社業務におけるすべての取引・⾏為につ（1）親会社 、グループ会社の発⾏する有価証券へ の投資に関する利益相反（2）取引先企業の発⾏する有価証券へ の投資に関する利益相反（3）議決権⾏使に関する利益相反（4）その他の利益相反（当社取引先とお客さまの資産との間の利益相反など）類型化した各管理対象に対して、次のような管理態勢を構築しています。
① 利 益相反統括管理部署（コンプライアンス・リスク管理部）は、お客さまの利益が不当に害されることの な いよう、
有価証券取引・議決権⾏使等の利益相反に関する各種モニタリングを⾏う。
② お客さま第一委員会は、利益相反統括管理部署からの報告内容に対して、必要に応じて助言または提言を行う。
③ 利 益相反統括管理部署は、モニタリング結果を取締役会へ報告する。また、お客さま第一委員会からの助言または提言を受けた場合は、その対応状況を含め取締役会に報告する。

なお当社では 、利益相反の可能性を排除するため 、原則として、親会社およびグル ープ会社の発⾏する有価証券への投資を⾏わないことになっています。

■ 社外取締役
当 社 は、「受 託 者 責 任（フィデューシャリー・デューティー ）の忠実な履行」の徹底と「持続的な企業価値の向上」を目的として、有働 忠明氏を（独立）社外取締役に選任しています。
有働氏がこれまでに培わ れた知見をもとに経営全般につ いての助言を受けることで 、より一層、コー ポレ ー
ト・ガバナンスの向上に努めるとともに、資産運用会社として持続的成長を目指します。

社外取締役

有働 忠明
1982年4月 大蔵省入省（現財務省）
2012年7月 沖縄振興開発金融公庫 理事
2021年1月 三菱重工業株式会社グローバル財務部
2022年4月 株式会社BRICK's 顧問
2023年6月 株式会社BRICK's 常勤監査役

30

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

顧問

「お客さま第一の実践に向けたアクションプラン」の取り組み状況
当社は、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」について、その趣旨に全面的に賛同し、採択しています。
また当社は、「お客さま第一宣言」（4ページ参照）
を策定、公表していますが、同宣言で掲げる「3つの実現」に取り組むことを通じて、顧客本位の業務運営を実現してまいります。
2017年5月、「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択にあわせて策定した「お客さま第一の実践に向けたアクションプラン」の一部を2023年3月に見直しました。
アクションプランの取り組み状況は、下表のとおりです。

顧客本位の業務運営に関する原則

原則１【顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等】
金融事業者は、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表するとともに、当該方針に係る取組状況
を定期的に公表すべきである。当該方針は、より良い業務運営を実現するため、定期的に見直されるべきである。
（注）

原則２

金融事業者は 、顧客本位の業務運営に関する方針を策定する際には 、取引の直接の相手方としての顧客だ けでなく、インベストメント・チェーンにお ける最終受益者としての顧客をも念頭に置くべきである。

【顧客の最善の利益の追求】
金融事業者は 、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い 、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。
（注）

金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。

【利益相反の適切な管理】
金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。

原則３
（注）

原則４

金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。
・販 売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場
合・販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合
・同 一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合【手数料等の明確化】
金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。
【重要な情報の分かりやすい提供】
金融事業者は 、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか 、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

原則５

（注 1）

重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。
・顧 客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件
・顧 客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性
・顧 客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サ ービスの選定理由（顧客のニ ーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む）
・顧 客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスにつ いて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内
容（第三者から受け取る手数料等を含む）及びこれ が取引又は業務に及ぼす影響（注 2）

金融事業者は 、複数の金融商品・サ ービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には 、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報につ いて提供すべきである（（注２）～（注５）は手数料等の情報を提供する場合にお いても同じ）。

（注 3）

金融事業者は 、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。

（注 4）

金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつ
つ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。

（注 5）

金融事業者は 、顧客に対して情報を提供する際には 、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報につ いては特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

31

「お客さま第一の実践に向けたアクションプラン」の取り組み状況

顧客本位の業務運営に関する原則【顧客にふさわしいサービスの提供】
金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サー
ビスの組成、販売・推奨等を行うべきである。

（注 1）

金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。
・顧 客の意向を確認した上で 、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと
・具 体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスにつ いて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行うこと
・金 融商品・サービスの販売後にお いて、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行
うこと

（注 2）

金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしい かにつ いて留意すべきである。

（注 3）

金融商品の組成に携わる金融事業者は 、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性
を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。

（注 4）

金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グル ープに対して商品の販売・推奨等を行う場合には 、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かよ
り慎重に審査すべきである。

（注 5）

金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。

原則６

原則７

【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】
金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。
（注）

金融事業者は、各原則（これらに付されている注を含む）に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内
容につ いて、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。

日本ホッケー協会へのスポンサー協賛
当社は2019 年10月に公益社団法人日本ホッケー協会
オフィシャルスポンサーとなりました 。
当社が属するＳＯＭＰＯグループは「お客さまの安心・
安全・健康に資する最高品質のサービスを提供し、社会に貢献する」という経営理念の実現に向けて、日本の将来を担う子供たちへのスポ ーツ普及を推進する『ＳＯＭＰＯ
ボー ルゲームフェスタ』を支援しています。
当社は 、ホッケー の強化および普及の支援をすること
により、さらに幅広い世代に夢と希望を与えていきたいと考えています。

32

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

１．お客さまの資産形成に一層貢献できる運用力の実現
アクションプラン

取り組み状況
（参照ページ） 対応する原則（１）
優 れた運用人材の継続的な育成に努め、最高水準のチーム運用力を目指します。
①（運用成果の追求）
短期的な投資テーマや相場変動に振り回されず、中長期の運用目的に適した良質なアクティブ運用を提供する社会的使命を果たすため、中長期のファンダメンタルズに基づく本源的投資価値を判断基準とするアクティブ・バリューの運用スタイルを貫きます。
独自の運用モデルや運用プロセスにさらに磨きをかけ、付加価値の高い運用成果を追求します。

 4 ～17ページ
1（運 用 力 強化の取り組み）原則２（注）②（定性評価の向上）
運用品質を不断に改善していくため、お客さまや資産運用に対する高い知見を有す外部機関（年金コンサルタントなど）からの評価を積極的に受けとめ、その評価向上に努めます。

 4 ～17ページ
1（運 用 力 強化の取り組み）原則２（注）③（運用体制の強化）
資産形成のパートナーとしてお客さまに安心してお取引いただくため、長期的ビジョンのもとで運用体制の強化に取り組みます。
当社の運用手法に熟練した人材を十分に確保するとともに、若手人材を積極的に採用し、次世代を担う運用人材の育成に努めます。

 4 ～17ページ
1（運 用 力 強化の取り組み）原則２（注）①（外部委託運用商品の拡充）
さまざまな資産・商品を発掘・モニター してきた豊富な投資経験を活かして、お客さまの資産形成に資する優良な運用商品の発掘に努めます。また、市場の変動と相関が低く長期運用に適する、プライベート資産、ヘッジファンド等のオルタナティブ商品のラインアップを強化し、年金中心に当該分野へのアクセスを提供します。

 4 ～17ページ
1（運 用 力 強化の取り組み）25ページ（運用商品のライ
ンアップ）

原則２（注）②（長期資産形成に資するプロダクトの提供）
安定的な絶対利回りを求める投資ニーズに応えるため、定量型マルチアセット商品の開発を進めます。アセットアロケーションのリサーチ体制を整備・増強し、定量型マルチアセット戦略の運用力向上を図ります。

 4 ～17ページ
1（運 用 力 強化の取り組み）原則２（注）③（多様な資産運用ニーズに対する解の提供）
資産運用に関する多様なニーズを持つ地域金融機関をはじめとした機関投資家や事業法人等のお客さまに対し、リターン源泉の多様化・分散化に資する商品の提供やパート
ナーとの連携による機能提供などを通じて、個々のニーズに対する最適なソリューションを提供します。

 4 ～17ページ
1（運 用 力 強化の取り組み）原則２（注）①（ESG/スチュワードシップ活動の充実化と情報発信）
社会・経済の好循環を生み出すインベストメントチェーンの一端を担う機関投資家としての社会的責務を全うするため、ESG/スチュワードシップ活動のさらなる充実化に取り組
み、その内容をお客さまに分かりやすくお伝えします。

1
 8～20ページ（責任投資の取り組み）

原則２（注）②（エンゲージメントを通じたミクロ、マクロの課題解決への貢献）
投資先企業や投資候補先企業との間で、中長期的な企業価値向上に繋がる建設的な対話（エンゲージメント）を行います。また、責任投資に関する国内外のイニシアティブへの積極的な参画を通じて 、気候変動などの社会課題の対応に世界の投資家と協働して取り組みます。

1
 8～20ページ（責任投資の取り組み）

原則２（注）（２）
お客さまの運用ニーズに対し、最善のソリューションを提供します。

（３）
エコファンドのパイオニアとして 、社会・経済の好循環を促進する責任投資に取り組みます。

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

33

「お客さま第一の実践に向けたアクションプラン」の取り組み状況

２．真にお客さまの視点にたった商品・サービスの実現
アクションプラン

取り組み状況
（参照ページ） 対応する原則（１）
お客さまの中長期的な資産形成に貢献する商品の提案・提供に取り組みます。
①（商品の開発・提供に関するポリシーの堅持）「運用商品のご提供に関する基本方針」に沿い、お客さまの中長期的な資産形成に貢献する商品の開発・提供を行います。

 1ページ
2（運用商品の提供
に関する基本方針）

原則５
原則６②（お客さま視点での商品開発）
お客さまの声・ご意見を商品開発に反映するための取り組みをすすめます。

 1ページ
2（運用商品の提供
に関する基本方針）

原則５
原則６③（当該商品に関する顧客属性の明確化）
お客さまが自分にふさわしい商品を選択しやすくするため、お客さまの知識や経験など
商品ごとに想定するお客さまを明確にします。

 2～23ページ
2（投資目的に応じた投資信託のご案内）

原則５（注1）
原則６①（お客さまにとって有益な情報提供・資料作成）
運用商品の手数料、商品の特性や仕組み、分配方針など、重要な情報を分かりやすくお伝えするため、お客さま視点にたった目論見書・販売用資料等の作成・提供を行います。
また、金融リテラシー教育など、お客さまの資産形成推進に資する取り組みを進めます。

 2～23ページ
2（投資目的に応じた投資信託のご案内）24ページ（金融リテラシー
教育の取り組み）原則４
原則５②（販売会社への情報提供と対話の強化）
販売会社への情報提供と対話の強化を通じ、お客さまの知識や経験などにふさわしい商
品提供を行います。

 2～23ページ
2（投資目的に応じた投資信託のご案内）

原則５
原則６（注3）③（情報発信手段の充実）
お客さまに情報を届ける手段の充実を図ります。

 1ページ
2（運用商品の提供
に関する基本方針）

原則５
原則６（注5） 1ページ
2（運用商品の提供
に関する基本方針）

原則４（２）
お客さまに安心してファンドを保有していただくための有益な情報提供・
資料作成を行います。

（３）お客さまへのサービスを拡充しつつ、適切かつ妥当な運用報酬を設定します。
①（適切な報酬水準の設定）
お客さまへのサービスに見合った合理的な運用報酬を設定するとともに、既存商品については、適宜見直しを行います。

３．上記１．
と２．
を実現するガバナンス体制・業務基盤の実現
アクションプラン

取り組み状況
（参照ページ） 対応する原則（１）
社外の目を経営に取り入れ、お客さま第一の視点からのガバナンス体制を強化します。
①（ガバナンス体制の強化）
お客さま第一の実践のため、『 お客さま第一委員会』の外部有識者のご意見・ご助言をいただきながら、お客さま第一の取り組みの改善・定着を目指します。

 9ページ2（お客さま第一委
員 会（取 締 役 会 の 諮 問 機
関））

原則２

①（利益相反の管理）
お客さまの利益が不当に害されることを防ぐため、「 利益相反管理方針」にしたがい、各種取引の管理および報告の継続により、適切な管理態勢を維持します。

 0ページ3（利益相反管理に関する取り組み）

原則3②（BCP体制の整備）
災害等に強い運用体制構築のために、BCP態勢の整備をすすめます。

 8ページ2（働き方改革に向けた環境整備）原則7③（業務品質の向上）
お客さまへの価値提供のベースとなる事務対応力の更なる品質向上に取り組みます。

 6ページ2（具体的な人材育
成の施策）

原則7

④（安定的な業務基盤を支える人材の採用・育成、お客さま第一の実践に向けた従業員に対する適切な動機付け）
運用体制を支える優れた専門人材の確保と育成に取り組み、安定的・効率的な業務基盤の強化を目指します。
あわせて、お客さま第一の行動や取り組みが各役職員の評価に適切に反映するように、人事制度を運営します。

26 ～27ページ（人材育成） 原則7（２）
効果的・効率的な最高水準のリスク管理態勢・事務対応力を目指します。

（注 1）当社は、金融商品の販売会社ではないため、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則５（注 2）、原則６（注 1）、（注 2）、（注 4）には該当しません 。

34

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

データ集
■ 財務ハイライト
2022年度の業績
営業収益（ネット）：投資信託部門（委託者報酬）及び投資顧問部門（運用受託報酬）
は、ほぼ前事業年度と同水準となりました。
委託者報酬2,777 百万円（前期比＋0.5％増）、運用受託報酬3,426 百万円（前期比＋0.8％増）、営業
収益は6,203 百万円（前期比＋0.7％増）となりました。
営業費用（ネット）：人 員増による人件費が増加しました。
（前期比+6.5％増）
以上の結果、営業利益は1,724 百万円（前期比11.9％減）、経常利益は1,742 百万円（前期比11.7％減）、当期純利益は1,184 百万円（前期比12.9％減）となりました。

【解説】営業収益・営業費用ネット表示

当期純利益、ROE※営
 業収益（ネット）及び営業費用（ネット）とは、販売会社及び再委託運用会社
への支払手数料を、営業収益及び営業費用それぞれから控除した数値（百万円）

12,0006,000

左記から手数料を控除
▲5,347
営業収益
11,551

4,000

営業費用
9,827

営業収益
（ネット）
6,203

2,000

左記から
手数料を控除
▲5,347

営業費用
（ネット）
4,479

営業収益（ネット）

24.5

900

852

529

300

9.4

運用受託報酬（ネット）

6,000
4,907

5,075

2,282

2,351

6,203

0

2,764

2020年度

2021年度

2022年度

0

（％）

80

71.3

70
57.0

54.8

2,567

2,624

2,724

2018年度

2019年度

2020年度

60

51.9

50

39.2

40

2,400

3,398

2021年度

3,426

2022年度

3,217

4,533

4,138

3,474

20

1,200
0

30

10
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

0

流動比率

物件費
（％）

3,969

1,898

4,031

1,943

4,205

4,479

3,831

350

336.1

300
2,120

2,286
250

1,993

207.5

2,000
1,000

2019年度

5,646

5,000

3,000

5

自己資本比率

3,600

（百万円）

4,000

15

2,777

営業費用（ネット）
人件費

20

582

4,800

3,000

1,000

2018年度

純資産

6,162

2,000

25

純資産、自己資本比率

6,000

2,167

30

10

7,000

4,000

18.1

600

（百万円）

4,735

1,184

1,359

26.1

（百万円）

5,000

35

32.9

1,200

0

0

委託者報酬（ネット）

（％）

1,500

営業費用

8,000

ROE

（百万円）

営業収益

10,000

当期純利益

200
2,070

2,087

1,837

2,084

2,193

198.6

189.3

2021年度

2022年度

150
147.8

0

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

100

2018年度

2019年度

2020年度ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

35

データ集

■ 財務データ（単位）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

＜損益＞
百万円

4,735

4,907

5,075

6,162

6,203

委託者報酬（ネット）

百万円

2,167

2,282

2,351

2,764

2,777

運用受託報酬（ネット）

百万円

2,567

2,624

2,724

3,398

3,426

百万円

3,969

4,031

3,831

4,205

4,479

人件費

百万円

1,898

1,943

1,993

2,120

2,286

物件費

百万円

2,070

2,087

1,837

2,084

2,193

営業利益

百万円

766

876

1,244

1,957

1,724

税引前当期純利益

百万円

773

862

1,243

1,973

1,738

当期純利益

百万円

529

582

852

1,359

1,184

現金及び現金同等物

百万円

5,031

5,030

2,945

3,870

3,546

純資産

百万円

5,646

3,217

3,474

4,138

4,533

営業収益（ネット）

営業費用（ネット）

＜財政＞

百万円

1,550

1,550

1,550

1,550

1,550

総資産

百万円

7,913

8,209

6,092

7,547

8,729

剰余金配当

百万円

240

3,000

640

700

770

資本金

＜1株当たりデータ＞
EPS（1株当たり当期純利益）円

21,970.3

24,179.1

35,389.3

56,457.7

49,191.5

BPS（1株当たり純資産）円

234,434.2

133,593.6

144,273.7

171,844.3

188,213.8

DPS（1株当たり配当金）

円

9,964.7

124,558.8

26,572.5

29,063.7

31,970.1＜レシオデータ＞

36

流動比率

％

336.1

147.8

207.5

198.6

189.3

ROE

％

9.4

18.1

24.5

32.9

26.1

ROA

％

6.7

7.1

14.0

18.0

13.6

自己資本比率

％

71.3

39.2

57.0

54.8

51.9

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

■ 貸借対照表
単位：百万円

2021年度

2022年度

増減

資産の部

6,336

7,463

1,126

現金・預金

3,870

3,546

▲324

前払費用

102

101

▲0

未収委託者報酬

1,137

1,194

56

未収運用受託報酬

1,220

2,618

1,398

その他の流動資産

6

3

▲3

1,210

1,266

55

110

81

▲28

流動資産

固定資産
有形固定資産
建物

12

8

▲4

器具・備品

97

73

▲24

無形固定資産

4

4

－

4

4

－

投資その他の資産

1,095

1,180

84

投資有価証券

551

658

106

長期差入保証金

173

173

－

繰延税金資産

369

348

▲21

その他の投資

0

0

－

7,547

8,729

1,182

3,190

3,942

751

電話加入権

資産合計
負債の部
流動負債

1,226

911

▲314

未払手数料

421

460

38

未払費用

未払金

1,048

1,873

825

未払法人税等

118

262

143

未払消費税等

191

214

22

預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
固定負債
退職給付引当金
資産除去債務
負債合計

6

7

2

171

205

33

6

6

－

217

254

37

208

245

36

9

9

0

3,408

4,196

788

4,092

4,507

414

純資産の部
株主資本

1,550

1,550

－

資本剰余金

413

413

－

利益剰余金

2,129

2,544

414

45

25

▲20

45

25

▲20

純資産合計

4,138

4,533

394

負債・純資産合計

7,547

8,729

1,182

資本金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

37

データ集

■ 損益計算書
単位：百万円

2021年度

増減

10,68011,551

871

委託者報酬

6,276

6,268

▲8

運用受託報酬

営業収益

4,403

5,283

880

営業費用

8,722

9,827

1,104

手数料

4,517

5,347

830

人件費

2,120

2,286

165

物件費

2,084

2,193

108

営業利益

1,957

1,724

▲233

21

27

6

営業外収益
営業外費用
経常利益

5

9

3

1,973

1,742

▲230

0

4

4

1,973

1,738

▲234

法人税等

617

522

▲94

法人税等調整額

▲3

30

34

1,359

1,184

▲175

特別損失
税引前当期純利益

当期純利益

重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
定額法(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理(4) 引当金の計上基準
・賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上
・役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上・退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上

38

2022年度ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

(5) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおり。
・投資信託事業は、信託約款に基づきファンドごとの日々の純資産総額に対し信託報酬率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しております。
また、成功報酬型の収益は、信託約款に基づきファンドごとに取り決めている運用パフォーマンスの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。
・投資顧問事業は、投資顧問契約に基づきファンドごとの資産残高に対し報酬料率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しております。
また、成功報酬型の収益は、投資顧問契約に基づき契約ごとに取り決めている運用パフォーマンスの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。
(6)その他の会計処理方法
・消費税等の会計処理
税抜方式・グループ通算制度の適用
当事業年度からグループ通算制度を採用

■ 議案別議決権行使状況 （2022 年 1 月～ 12 月総会開催企業）
１．会社提案議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数
議案

賛成

反対

棄権

白紙委任

合計

※1

3,413

320

0

0

3,733

※1

271

28

0

0

299

1

0

0

0

1

185

11

0

0

196

0

3

0

0

3

230

36

0

0

266

5

0

0

0

5

0

1

0

0

1

5

1

0

0

6

定款に関する議案

405

1

0

0

406

その他の議案

0

0

0

0

0

4,515

401

0

0

4,916

取締役の選解任
会社機関に関する議案

監査役の選解任

会計監査人の選解任
役員報酬

役員報酬に関する議案※2

退任役員の退職慰労金の支給剰余金の処分資本政策に関する議案（定款に関する議案を除く）

組織再編関連※3

買収防衛策の導入・更新・廃止※4

その他 資本政策に関する議案

合計※1 原則的に子議案（候補者）
ごとの賛否等の件数を集計することとする※2 役員報酬額改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改定、役員賞与等※3 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等※4 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等

２．株主提出議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数
賛成
合計

反対
8

棄権
70

白紙委任
0

合計
0

78

３．議決権行使結果の概況
2022年1 ～12月総会では、行使対象企業403社、会社提案4,916議案、株主提出78議案に対し議決権行使指図を行いました。そのうち、会社提案議案で反対票を投じた議案は401 議案あり、反対比率は8.2％となりました。
会社提案議案で反対票を投じた主な内容は以下のとおりです。
・大株主出身者等で独立性の観点から問題があると考えられ 、社外取締役選任議案に反対したケース
・大株主出身者等で独立性の観点から問題があると考えられ 、社外監査役選任議案に反対したケース
・ROE 、DOEに照らして著しく低い配当となっているが、剰余金処分議案が上程されていないため、代表取締役選任議案に反対したケース
・政策保有株式の保有割合が過度に高いことから、代表取締役や財務担当役員の選任議案に反対したケース
また、株主提出議案については、役員報酬の個別開示を求める議案に対して賛成票を投じたほか、ROEに照らして株主還元の水準が不十分と判断した企業に対して増配を求める一部の議案などに賛成しました。
※ 個別議案ごとの行使状況については、当社ホームページで公表しています。

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

39

■ 投資信託に関わるご注意事項◆◆ 当資料は投資運用業者としてのＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下、当社）により作成されたものであり、法令に基づく開示書類ではありません。

◆◆ 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本や分配金が保証されているものではありません。
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◆◆ 投資信託の取得のお申込みの際には投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時に販売会社よりお渡しいたしますので、必ずお受け取りのうえ、詳細は投資信託説明書（交付目論見書）
をご確認ください。

◆◆ 信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。

【各ファンド賞・レーティングに関するご留意事項】■R&Iファンド大賞「 R&Iファンド大賞」は、R&Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性および完全性につきR&Iが保証するもの
ではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、または将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299 条第1 項第28 号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
「投資信託／総合部門」の各カテゴリーは、
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■ファンドレーティング
ウエルスアドバイザーのレーティング情報は過去のパフォーマンスに基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、ウエルスアドバイザー株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、安全性等について保証するものではありません。著作権、知的所有権等一切の権利はウエルスアドバイザー株式会社に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。

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ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

■ 当社業務に関する一般的なご留意事項【投資一任契約に際しての留意事項】■投資一任契約に係るリスクについて投資一任契約に基づく運用は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により運用資産の価値が変動します。したがってお客さまから受託した資産の当初の評価額（元本）を下回ることがあり、さらに元本を超えて損失を被るおそれがあります。
投資一任契約の投資対象は、個別の投資一任契約ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご契約にあたっては契約締結前交付書面をよくご覧ください。

■投資一任契約に係る費用について [ご契約いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます]■投資一任契約の期間中に直接または間接的にご負担いただく費用 …… 投資顧問報酬をご負担いただきます。
適用する料率は、運用の対象となる資産、契約資産残高、契約内容等に応じて異なりますので、料率、上限額等を表示することはできません 。契約締結前交付書面等でご確認ください。
■その他費用 …… 上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。
｢その他費用｣については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。契約締結前交付書面等でご確認ください。
当該手数料等の合計額については、契約期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資一任契約を想定しています。投資一任契約に係るリスクや費用は、それぞれの投資一任契約により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく契約締結前交付書面をご覧ください。

【投資信託のお申込みに際しての留意事項】■投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価値が変動します。したがってお客さまのご投資された金額を下回ることもあります。また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります
ので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。

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ファンドおよびユーロ円債等において上記以外にご負担いただく費用があります。これらの費用は基準価額の水準や、投資先ファンドおよびユ ーロ円
債等の状況によって変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

■その他費用■その他費用 …… 上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。
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上記に記載しているリスクや費用項目につきましては 、一般的な投資信託を想定しています。費用の料率につきましては 、ＳＯＭＰＯア
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