障がい学生に対する修学支援の基本方針
はじめに
大阪観光大学（以下、「本学」という）は「自由を共に楽しみ、社会を共に生きぬく」ことを基本理念とし、観光学と観光教育の発展に寄与する高等教育機関としての社会的使命を担っています。
そうした本学の教育課程においては、多様な背景を持つ学生が安心して学修することができる環境を整えることが求められており、障がいのある学生に対する修学支援もその一環となります。
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」は、誰もが障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生していく社会の実現に向けて、2016 年から施行されました。
今般、「改正障害者差別解消法」が 2024 年 4 月から施行されることとなり、私立大学等の民間事業者においても合理的配慮の提供が義務化されます。それに基づき、改めてここに、本学における修学支援の基本的な考え方を明らかにすることといたしました。
2024 年 3 月
大阪観光大学 修学支援委員会

Ⅰ. 大阪観光大学における修学支援の対象者と修学支援の目的、並びに組織と方針
1．修学支援の対象者と「合理的配慮」の必要性
１）修学支援の対象者
修学支援を必要とする者に障がいのある学生（以下、障がい学生）が挙げられる。
ここでいう障がい学生とは、大阪観光大学(以下、本学)に入学を希望する者及び本学に在籍する学生、科目等履修生、別科生のうちで、身体障がい(視覚障がい、聴覚障がい、肢体不自由)、発達障がい(知的障がい・言語障がいを含む)、精神障がい、その他、それに病弱・虚弱を持つ者であって、障がい及び社会的障壁により、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある者とする。
なお、障がい学生は、便宜的な呼称であり、必ずしも身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳を有している学生に限るものではなく、医師の診断書等の根拠資料が提示された者を含む。
これ以外の学生について、修学支援が必要であると委員会が認めた場合は、学生の家族、保証人、学費支弁者等（以下、家族等）との協議を経た上で、学長と所属学部長の合意を経て、その対象として指定することがある。
２）不当な差別的取り扱いの禁止及び「合理的配慮」の供与について
本学は障がい学生に対する不当な差別的取り扱い（正当な理由なく障がいを理由として教育・研究等の活動全般に参加する機会の提供を拒否することや、障がいのない学生に対しては付さない条件をつけること等）を禁止する。
「合理的配慮」に対する基本的な考え方は、2015(平成 27)年 11 月 26 日付「文部科学省所管事業分
野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(以下、「文科省対応指針」と呼ぶ)」に準じる。したがって、障がい学生から一定の意思表示がなされた場合において「合理的配慮」を行うものとする。
「合理的配慮」とは「障害者権利条約」第 2 条によれば、「障害者が他の者との平等を基礎としてすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ均衡を失した又は過度の負担を課
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さないもの」と定義されている。
なお、「文科省対応指針」では、「過重な負担の基本的な考え方」について、①事務・事業への影響の程度、➁実現可能性の程度、➂費用・負担の程度、④事務・事業規模、➄財政・財務状況などを考慮し、具体的場面や状況に応じた総合的・客観的な判断が肝要であり、一般的・抽象的な理由に基づいて過重な負担に当たると判断するのは、適当ではないとしている。
2．修学支援の目的
本学では、建学の精神の具現化を目的に、基本的人権の保障という理念の下、多様性を尊重する人材の育成を目指している。本学はこの考えに基づき、障がい学生の社会参加の促進並びに自己決定権の確立を目標に置く。
本学では「障害者基本法」「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」等、障がい者の権利擁護と差別解消に関する法律に準拠して、修学支援等の支援活動を行う。この活動の目的は、狭義にはノーマライゼーションの思想を元にして、障がい学生が他の学生と同様かつ平等に「教育を受ける権利」を享受し、行使することを担保すること、広義にはいかなる学生も安心して学修する環境を提供することにある。
本学の障がい学生に対する支援活動の指針として、「障がい学生に対する修学支援の基本路線とその内容について」を制定した。
3．修学支援のための組織
本学では、障がい学生等の支援を目的として、修学支援委員会(以下、委員会)を設けている。委員会
は 2017(平成 29)年 6 月 1 日から施行された「大阪観光大学修学支援委員会規程(以下、規程)」に基づく。
規程 2 条により、委員会は学長と当該年度学生委員長、それに学長が指名した教職員をもって構成される。第 2 条第 2 項には、委員長は学長とし、副委員長は学生委員長が任じられると明記されている。
学長は本指針に定める目的を達成し、効果的な支援を遂行するために必要な予算措置等に努める。
委員会は、障がい学生に対して支援を行う各部署及び他の関係委員会等からの要請に従い、支援方針に基づいて案件の審議と決定を行う。当該学生の支援のありかたについて、大学協議会では意見陳述ができ、教授会では報告が行える。
委員会には、障がい学生やその家族等の申し出に基づき、その都度関係者が招集される。委員会の議
長は学生委員会の委員長が務める。
4. 本学における修学支援の方針(基本的な考え方)
本学における障がい学生への支援は、以下のような方針で行う。
①障がい学生への修学支援は、本人や家族等からの相談(申し出)に基づいて行う(規程第 3 条第 1 項で、修学支援を必要とする者の指定を謳っている)。
②具体的な支援内容については、大学が本人や家族等と十分な合意を形成し、相互理解を図った上で検討・決定し、個別に提供する。基本的な支援の範囲は、入学試験・授業・定期試験・課外活動・キャリア形成・大学行事への参加等、大学教育に関する事項とする。
③すべての学生への修学支援の一環として障がい学生支援をとらえ、各部署が連携する。
④全学的な支援として、教職員と周囲の学生とが障がい学生とともに学修活動に対する主体的な関与をめざす。
⑤障がい学生の主体性に鑑み、社会参加と自立につながる支援を行う。
⑥障がいの有無に関わらず、全学生へ同一の基準で成績評価を行う(ダブルスタンダードは設けない。合理的配慮は行うが、安易に課題や定期試験などを免除したり、評価基準を変えたりしない)。
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⑦障がいの種類や程度に応じ、情報の伝達方法や試験(授業時間内の小テストを含む)の時間配分等について不利益が生じないように一定の配慮を行う。
⑧学内外の関係機関と有機的な連携を築き、支援を行う。
⑨障がいの特性や個々の状態に応じて支援のありかたを適正化し、改善を目指す。
⑩支援の方針や体制等に関する情報は、障がいのある本学進学希望者や在籍する学生に向け、ウェブサイト等で公表する。

Ⅱ. 修学支援の流れ

障がい学生

当該学生とからの大学との申し出

建設的対話

合理的配慮
内容の決定

決定された内容のモニタリング

必要に応じて支援内容を調整
合理的配慮の内容を決定する際の主な手順を上記のチャートに示した。これらの手順は一方向のものではなく障がいの状況の変化や学年進行、不断の建設的対話・モニタリングの内容を踏まえて、その都度循環的に行われるものである。

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