平 成 ２９ 年 度

定 時 総 会 資 料

公益社団法人 日本経営工学会

公益社団法人

日本経営工学会

平成２９年度定時総会次第
１．

開会の辞

２．

出席者数報告

３．

議長の選任

４．

議事録署名人の指名

５．

会長挨拶

６．

報告事項
１. 平成２８年度事業報告、学会賞・論文賞・論文奨励賞・特別賞報告及び収支決算報告２. 監査報告
３. 規則制定及び改定の件
４. 平成２９年度事業計画、収支予算報告
５. 会費滞納者権利停止・会員資格喪失予告の件

７．

審議事項
第一号議案
第二号議案
第三号議案

８．

閉会の辞

平成２８年度事業報告及び収支決算報告の件
定款変更の件
新役員選任の件

６．報告事項＜日本経営工学会論文誌掲載論文から抜粋＞

６．１ 平成２８年度事業報告、学会賞・論文賞・論文奨励賞・特別賞報告及び収支決算
報告

Vol

No

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［Ⅱ］ 会誌その他の図書刊行（定款第 4 条第 2 号）
1.日本経営工学会論文誌（Journal of Japan
Industrial management Association）：日本経営工学会論文誌編集委員会
Vol.67, No.1～No.4, No.2E, No.4E を発行した。
発行年月
巻 号 発行部数
平成 28 年 4 月 15 日 67 1
1,600
平成 28 年 7 月 15 日 67 2,2E 1,600
平成 28 年 10 月 15 日 67 3
1,600
平成 29 年 1 月 15 日 67 4,4E 1,600
招待論文 5 件、原著論文（理論・技術）20 件、原著論文（事例研究）10 件、研究速報 1 件を収録した。
2.経営システム（Communications of JIMA）：経営システム誌編集委員会
Vol.26,No.1～4 を発行した。
発行年月
巻 号 発行部数
平成 28 年 4 月 15 日 26 1
1,700
平成 28 年 7 月 15 日 26 2
1,800
平成 28 年 10 月 15 日 26 3
1,800
平成 29 年 1 月 15 日 26 4
1,800

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2

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2

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2

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5

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1

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2

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1

［Ⅲ］研究の奨励及び研究業績の表彰（定款 4 条第 3 号）
平成 28 年度 学会賞・論文賞・論文奨励賞・特別賞報告：表彰委員会

64

4

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2

65

2

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3

66

3

６．１．１

平成２８年度事業報告、学会賞・論文賞・
論文奨励賞・特別賞報告［Ⅰ］

研究発表会、学術講演会、報告会等の開催（定款
第 4 条第 1 号）：大会委員会
1. 2016 年 春季大会
平成 28 年 5 月 28 日(土)～ 5 月 29 日(日)於：早稲田大学西早稲田キャンパス
大会組織委員長：吉本一穂
テーマ「人・技術・マネジメント」
2. 2016 年 秋季大会
平成 28 年 10 月 28 日(金)～10 月 29 日(土)於：日本教育会館
大会委員長：中出 康一
テーマ「未来を創る力『モノづくり』～IE・経営工学が示す新たな可能性」

1.学会賞（学術）竹本 康彦（県立広島大学）
対象業績：「従来の IE・OR 手法を踏まえた，多変量品質特性
における異常特性の特定方法に関する研究」

1

論文題目
累積和  x, s  同時管理図に関する研究
シンプル・ステップ・ストレス試験による計量規準型信頼性試験の設計
二重指数型極値データに関する管理図法の研究
Kullback-Leibler 情報量に基づく多変量
X , S 同時管理図の設計およびその管理特性に関する研究
尺度母数と形状母数の両方を寿命特性の変化要因とする Weibull 寿命分布に関する計量規準型信頼性試験への定数打切り方式の導入
臨時設備による能力増強を考慮した受注
生産システム
偶発故障と磨耗故障の 2 つの故障モードをもつシステムのアベイラビリティ解析
入出力特性に基づく工程管理システムの構築
最大期待過剰損失の上限値を保証する計
量選別型検査法
開放型待ち行列ネットワーク理論によるリバース・ロジスティクスをもつ受注生産システムの最適生産方策
工程能力指数の管理のための Cmax 管理図の経済的運用法
品質特性が 2 つの正規分布の混合正規分布に従う場合の期待過剰損失の上限値を保証する計量選別型検査
不適合品による不確実性の在庫システムへの影響限定された需要情報のもとで許容欠品率を保証する発注点の決定方法に関する一考察
平均検査個数最小化を考慮した Taguchi の
品質損失のもとでの計量選別型検査方式のための設計法
書籍流通システムにおける契約手法に関する研究
書籍流通システムにおける契約問題のDistribution Free Approach に基づく解法
品質損失のもとでの計量規準型繰返グループ抜取検査の設計
異なる母集団からのデータの平均に関す
る Hoeffding の確率不等式の性能向上に関する考察
経済的な発注量と発注点の同時決定法の改善に関する考察
平均と分散に基づく 2 重非心 F 分布におけるパーセント点の近似法に関する考察
状態変化追跡方法の提案とその利活用に関する一考察

(

)

年
2001
2002
2003
2004

2004

2005
2005
2005
2006
2007
2008
2009
2009
2011

2011
2012
2013
2014
2014
2014
2015
2015

66

3

66

4

67

4

2 重非心 F 分布の累積分布関数の近似に関する研究
ベータ乱数生成法の改善に関する考察
買戻契約問題における交渉論的アプロー
チに関する再考

新村 猛（産業総合研究所）、高橋 俊文（がんこフードサービ
ス（株））、貝原 俊也（神戸大学）「顧客満足度を考慮した従業員満足度モデル － レストラン
における職種による差異の分析 －」、Vol. 67, No.1(2016), pp.59-69
推薦理由：
本論文は，実在する和食レストランチェーン 6 店舗の従業員へのアンケート調査に基づいて、職種別の従業員満足度モデルを構築し、その結果に考察を加えた結果を報告したものである。形式的には、アンケート項目間の相関に関する基本的な考察を展開した後、それを反映した共分散構
造分析に基づいて職種別にモデルを構築しているものであるが、職種による満足度モデルの構造の差異や各要因の効果の多寡などの源泉を、職種という名義変数で覆い隠してしまうのではなく、職種による顧客接点の違いや顧客志向性の違いに基づいて解釈している点が特に興味深い。これは、従業員満足度についての科学的理解を深めるのに役立
つとともに、実務的にも有益な示唆を与えることにつながっているといえる。サービス産業の生産性向上の重要性が指摘されているが、そのためにはサービス提供を担っている従業員の満足度についての理解は不可欠であり、本論文
はこの課題に貢献したものであると高く評価できる。以上の理由により、また本研究の今後の発展にも期待し、論文奨励賞の受賞論文として選出した。

2015
2016
2017

推薦理由：
竹本康彦氏は、主に数理統計学、情報量統計学を基盤とした研究に取り組んでいる。特に、ICT を利用する工程管理技法にする最近の研究：『状態変化追跡方法の提案とその利活用に関する一考察』、日本経営工学会論文誌、 Vol.66, No.3,
pp.240-248 (2015)では、工程管理における異常要因の特定に向けた状態変化追跡法を考案している。ここでは、考案した
状態変化追跡法が、「IE・OR(科学的／工学的管理法)に基づく
科学的意思決定」と「現場における経験と勘」を融合する新
しい工程管理技法の開発アプローチとなる可能性を示唆している。このような「IE・OR 的手法」と「経験と勘」を融合した意思決定法の開発は今後益々必要になるものであり、氏の研究はその先駆的研究として高く評価することができる。くわえて、氏の過去 17 年間に渡る経営工学会論文誌での研究業
績から、日本経営工学会に対する十分な学術貢献が認められる。これらより、竹本康彦氏を 2016 年度日本経営工学会学会
賞（学術）をもって顕彰する。
2.学会賞（功労）該当者なし。

Mari Ito （ Nanzan University ） , Atsuo Suzuki （ Nanzan
University ） , Yoshihiro Fujiwara (Aichi Medical
University)「A Prototype Operating Room Scheduling System - A Case
Study at Aichi Medical University Hospital -」,Vol.67 No.2E (2016),pp.202-214
推薦理由：
本論文では、病院利用者の質的満足度の向上や病院スタッ
フの残業時間の削減等を狙いとして、病院における手術室の利用効率を高める問題を取り扱っている。そこでは、手術室の利用に関して、手術時間の推定方法と、これに基づくスケ
ジューリング問題の解法について提案を行っている。また、
本論文では、これらの理論的な提案にとどまらず、実在の病院に対して提案手法を適用し、十分に高い効果が得られることを丁寧に検証している。本研究で示されたアプローチの視点は、医療分野のみならず他分野への応用も期待できるものである。以上のことから、今後のさらなる研究の発展性にも期待し，論文奨励賞の受賞論文とする。

3.論文賞
于 亜婷（首都大学東京） 、梶原 康博（首都大学東京）、
滝 聖子（千葉工業大学）、新里 隆（一橋大学）「食品製造工程における選別作業適性評価手法に関する研究」、
Vol.67、 No.3 (2016)、pp.242-251
推薦理由：
食品製造工程における選別作業は、品質を左右する重要な役割をもつものの、機械化や抜き取り検査の実査が容易でないケースもあり、労働集約的な側面が強い。選別作業における個人の作業適正を評価することは、品質保証や生産性向上の重要な課題となっている。
本論文では、人工現実感装置（VR 装置）を用いて食品製造
工程の欠陥品を正確かつ迅速に取り除くことのできる選別
作業適性を推定する方法を提案している。実際に VR 装置を作成し、多様な原材料やコンベア速度や欠陥品の種類と位置等の作業条件を設定した実験を行い、得られたデータから実コンベアでの選別作業適性を推定するためのモデルを作成し、モデルから作業員の選別作業適性を推定した。
本研究は、食品製造工程の選別作業における個人の適正評
価に VR 技術を適用することで、実務的な評価ツールを提供するユニークな試みであり、作業管理の研究に新しい視座を与えている点が高く評価できる。
以上のような経緯から、経営工学分野における新たな研究の方向性を提示していると考え、論文賞の受賞論文として選出した。
4.論文奨励賞
野中 朋美（青山学院大学）、藤井 信忠（神戸大学）、

5.特別賞 経営システム賞
後藤 智(青山学院 Hicon 特任研究員/PTC ジャパン（株）)、
吉江 修(早稲田大学大学院)「IoT 時代の PLM システムに求める技術要件とそのビジネス価値に関する考察と提言」、26 巻 2 号,P69-74
推薦理由：
現在の製造業では新しい製品の開発、製造の効率化、リア
ルタイムな設備管理などの目的に対して IoT の導入が積極的に行われている。IoT 化が広まるとともに IoT 化を進めるた
めの多様で使いやすい情報システムや電機装置が安価で提供されるようになり、市場競争力のある製品の開発が容易に行えるようになっている。製品開発の管理においては製品の2

開発期間の短縮を目的として BOM の管理やデジタルモックア
ップによる設計支援を中心とする PLM(Product Lifecycle
Management)システムが利用されている。しかしながら、製品開発の短期化や製品の利用価値の分析などがより促進されており、この問題の解決を支援するための IoT 技術により開発プロセスを促進させる新しい PLM システムが提供されている。
本稿では、IoT 技術を含めた新しい商用の PLM システムの紹介を通して、IoT 化による設計・開発プロセスでの検討事項を示している。とくに、IoT バリューロードマップを通して、製品のビジネス価値を高める戦略構築と管理の必要性を示しており、読者らに設計開発における有効な知見を与えている。以上のような経緯から、今後のさらなる研究の発展性に期待し、経営システム賞の受賞記事とした。
6.特別賞 経営工学実践賞
飛田 甲次郎(ゴールドラット・コンサルティング・ジャパン)「原価会計とスループット会計」、平成 28 年度 JIMA 春季大会・経営数理部門オーガナイズドセッション
推薦理由：
飛田甲次郎氏はオムロンで、マレーシアでのチーフ・エン
ジニア、国内工場の工場長、統轄事業部長、執行役員常務、
Omron Management Center of Europe のプレジデントならびにCEO、ものづくり革新本部本部長を歴任し、長年にわたりモノづくり経営の最前線の場に携ってきた。現在は、全体最適を志向した TOC（制約の理論）の研究ならびに普及、実践の活動に従事しており、それらの成果をご発表いただき、経営工学の今後の発展のために、実務と学術の両面からの示唆に富んだコメントをいただいた。
以上の経緯から、実践賞として選出した。

松嵜祐樹

早稲田大学

岩手県立大学

髙橋拓弥

上智大学

佐藤修啓

岡山大学

山下陽介

首都大学東京8.特別賞
氏名

7.特別賞 Best Presentation Award
2016 年春季大会
受賞者
所属
演題
単一サプライヤと複数リテイラで構成されるサプライ
釣井心
岡山大学
チェーン・マネジメント・システムに関する考察
サポートベクトルに着目し
山極綾子
早稲田大学
た ECOC-SVM による多値分類に関する一考察
ボーキングを考慮した
M/M/s 待ち行列システムの
田村厚典
岡山大学
ための統計力学的平衡状態
解析モデルの提案
Backhaul を考慮したクロス
神上俊輔
早稲田大学
ドッキングセンターの立地選択に関する研究
中小企業 M&A における売却
荻百花
東京理科大学
価格の影響要因分析
2016 年秋季大会
受賞者
所属

工藤大希

演題
施策効果の最適化を目的としたマルコフ潜在クラスモ

3

デルによる購買行動分析
Online to Offline を対象としたハイブリッド型屋内
測位手法の提案
クロスドッキングセンターの出庫エリアにおけるシュート・ドック割り当てとその解法の提案
取り出し順序を考慮した宅配荷物の積み付け位置決定法
不確実性と移転価格を考慮したグローバル・サプラ
イ・チェーンの設計／再設計に関する研究

優秀学生賞
大学名

白川莉彩

早稲田大学

田中雅也

青山学院大学岡田将吾

首都大学東京堀川貴正

東京理科大学

鈴木友季也

東海大学

加藤大貴

慶応義塾大学福永峻

東京工業大学

内山敬寛

神奈川大学

近藤駿
植田美香

名古屋工業
大学
玉川大学

近藤礼奈

電気通信大学角田紘輔

足利工業大学南勝也

秋田県立大学野上雄章

金沢工業大学吉田達矢

東京都市大学

今野裕紀

千葉工業大学鄒林静

千葉工業大学

城谷果穂

長崎総合科学大学

学部学科名
創造理工学部
経営システム工学科
理工学部
経営システム工学科
システムデザイン学部
経営システムデザイン学科
理工学部
経営工学科
情報通信学部
経営システム工学科
理工学部
管理工学科
工学部
経営システム工学科
工学部
経営工学科
工学部
都市社会工学科
工学部
マネジメントサイエンス学科
情報理工学部
総合情報学科
工学部
創生工学科
システム科学技術学部
経営システム工学科
情報フロンティア学部
経営情報学科
知識工学部
経営システム工学科
社会システム科学部
プロジェクトマネジメント学科
社会システム科学部
経営情報科学科
情報学部
経営情報学科大内光史

福岡工業大学

齋藤仁貴

法政大学

藤原悠太

近畿大学

加藤拓海

成蹊大学

伊藤湧星

成蹊大学

髙山功輝

筑波大学

情報工学部
システムマネジメント学科
理工学部
経営システム工学科
工学部
情報学科
理工学部
情報科学科
理工学部
システムデザイン学科
理工学群
社会工学類経営工学主専攻
以上 24 名(2)北関東支部－埼玉、栃木、群馬支部長：辻村泰寛（日本工業大学）
事務局：〒345-8501
埼玉県南埼玉郡宮代町学園台 4-1
日本工業大学 W1 棟 205 号室
丸山研究室
事務局担当者 丸山友希夫
E-mail： maru.y.3@nit.ac.jp(1) 学生論文発表会
日時：平成 29 年 3 月
会場：東京工業大学
発表件数：7 件
参加者：11 名(2) 支部所属会員数（平成 29 年 3 月末）
正会員数 66 名、名誉会員数 0 名、学生会員数 11 名、賛助会員数 1 社［Ⅳ］調査、研究、見学及び視察（定款第 4 条第 4 号）
支部及び研究部会を通して以下の通り活動した。
1.支部活動計画 ：支部委員会(1)東北・北海道支部－北海道、青森、岩手、秋田、山形、宮城、福島支部長： 本多薫 （山形大学）
副支部長：嶋崎真仁（秋田県立大学）
事務局： 〒990-8560
山形県山形市小白川町一町目 4 番 12 号
山形大学
人文学部人間文化学科 本多研究室内
本多 薫
E-mail： honda@kdeve.kj.yamagata-u.ac.jp(1) 支部総会
日時：平成 29 年 3 月 4 日
会場：仙台市福祉プラザ第 4 研修室
出席者：7 名議題
(1)平成 28 年度支部事業報告(2)平成 28 年度支部中間決算報告(3)平成 29 年度支部事業計画、予算案(4)新役員（支部長、運営委員等）の選出(5)その他(2) 運営委員会（3 回）
平成 28 年 11 月 21 日
平成 28 年 12 月 16 日
平成 29 年 1 月 31 日
会場：電子メール会議(3) 卒業論文・修士論文発表会（1 回）
日時：平成 29 年 3 月 4 日
会場：仙台市福祉プラザ第 4 研修室
発表件数：5 件
参加者：13 名(4) その他
日時：平成 29 年 3 月 4 日
会場：仙台市福祉プラザ第 4 研修室
話題提供：1 件（研究事例紹介）(5) 支部所属会員数（平成 29 年 3 月末）
正会員数 43 名、名誉会員数 0 名、学生会員数 3 名、賛助会員数 0 社(3)東関東支部－千葉、茨城支部長： 白井 裕（千葉工業大学）
副支部長：飯沼守彦（日本大学）
関 宏幸（流通経済大学）
事務局： 〒275-0016
千葉県習志野市津田沼 2-17-1
千葉工業大学社会システム科学部
経営情報科学科内事務局担当 滝 聖子
E-mail:seiko.taki@it-chiba.ac.jp
http://www.jimanet.jp/office/branch/higashi-kanto/(1)支部総会（メール審議）
1) 議題(1)平成 27 年度支部事業報告(2)平成 27 年度支部中間決算報告(3)平成 28 年度支部事業計画(4)平成 28 年度支部予算案(5)その他(2)委員会（メール審議）(3)セミナー（1 回）
日時：平成 29 年 2 月 6 日（月）13:30～16:00
会場：日本大学 津田沼キャンパス 39 号館 3 階 303 教室
題名（講師）：
・「安全で美味しい」食品のための生産技術の高度化（日本大学 教授 五十部誠一郎 氏）
・食の安全・安心確保制度の最新情報（宮城大学 名誉教授 池戸重信 氏）
参加者：40 名(4)見学会（1 回）
日時：平成 28 年 11 月 5 日（土）10:00～12:00
会場：TOYOTA L&F カスタマーズセンター
参加者：8 名(5)学生論文発表会（北関東支部および西関東支部と共催）（1 回）
日時：平成 29 年 3 月 1 日（水）13:00～18:50
会場：東京工業大学 大岡山キャンパス 西 9 号館

4

(7)学生論文発表会
日時：平成 29 年 3 月 1 日
会場：東京工業大学 大岡山キャンパス
発表件数：37 件
参加者：78 名(8)支部所属会員数（平成 29 年 3 月末）
正会員数 481 名、名誉会員数 15 名、学生会員数 70 名、賛助会員数 7 社

発表件数：6 件（全 37 件中）
参加者：82 名(6) 支部所属会員数（平成 29 年 3 月末）
正会員数 79 名、名誉会員数 3 名、学生会員数 17 名、賛助会員数 0 社(4)西関東支部－神奈川県、東京都、山梨県支部長： 大場允晶（日本大学経済学部）
副支部長：河野宏和（慶應義塾大学）
藤川裕晃（東京理科大学）
飯島俊文（Q &T マネジメント研究所）
前田智彦（富士通(株)）監事：岡部建次（駿河台大学）
事務局：〒150-8366
東京都渋谷区渋谷 4-4-25
青山学院大学 8 号館 7 階 701
中邨研究室
事務局担当者 中邨良樹
E-mail：nakamura@busi.aoyama.ac.jp
http://www.jimanet.jp/office/branch/nishi-kanto(1)支部委員会（第 1 回）
日時：平成 28 年 6 月 25 日
会場：日本大学経済学部本館 中会議室 2
出席者：8 名議題
(1)平成 27 年度事業及び収支決算報告の件(2)平成 28 年度事業計画及び収支予算の件(3)支部委員の選定の件(4)その他
支部委員会（第 2 回）
日時：平成 28 年 12 月 17 日
会場：日本大学経済学部本館 中会議室 2
出席者：8 名議題
(1)平成 28 年度事業計画の確認(2)工場見学会について(3)その他(2)人材育成研究会講演会（第 1 回）
日時：平成 28 年 6 月 25 日
会場：日本大学経済学部本館 中会議室 2(3)人材育成研究会講演会（第 2 回）
日時：平成 28 年 10 月 22 日
会場：青山学院大学 青山キャンパス ガウチャー・
メモリアル・ホール（15 号館）5 階(4)人材育成研究会講演会（第 3 回）
日時：平成 28 年 12 月 17 日
会場：日本大学 経済学部 本館 中会議室 2(5)事業所見学会(工場見学会)
日時：平成 29 年 2 月 8 日
会場：Techshop，浜野製作所，墨田加工(6)第 6 次産業研究会（第 1 回）
日時：平成 28 年 10 月 22 日
会場：青山学院大学 青山キャンパス ガウチャー・
メモリアル・ホール（15 号館）5 階(5)中部支部－愛知、岐阜、三重、静岡支部長： 荒川雅裕（名古屋工業大学）
副支部長：内藤雅俊（トヨタ自動車(株)）神田幸治（名古屋工業大学）
事務局： 〒466-8555
名古屋市昭和区御器所町
名古屋工業大学工学部都市社会工学科内
事務局担当者名 荒川雅裕
TEL：052-735-7408
E-mail：arakawa.masahiro@nitech.ac.jp
http://www.jimanet.jp/office/branch/chubu/(1) 講演会（1 回）
日時：平成 29 年 2 月 27 日(月)会場：名古屋工業大学 2 号館 3 階 0231 教室
講師：青山学院大学ヒューマン・イノベーション研究センター客員研究員 阿部 武志 氏
演題：『グローバル製品サービス戦略プロデューサー』
産学連携研究会における製品サービス開発の取組み※事業市場部門研究会との共催(2) 学生論文発表会（1 回）
日時：平成 29 年 2 月 27 日(月)会場：名古屋工業大学 2 号館 3 階 0231 教室
発表件数：11 件
参加者：29 名(3) 見学会（1 回）
日時：平成 29 年 3 月 3 日(金)会場：久野金属工業㈱本社工場(〒479-0002 愛知県常滑市久米字池田１７４※日本設備管理学会東海支部との共催(4)支部所属会員数（平成 29 年 3 月末）
正会員数 111 名、名誉会員数 2 名、学生会員数 12 名、賛助会員数 3 社(6)北陸支部－石川、富山、福井、新潟、長野
支部長： 中野真（金沢工業大学）
副支部長：岡崎義仁（NEC）
事務局： 〒921－0851
野々市市扇が丘 7－1
金沢工業大学基礎教育部修学基礎教育課程
事務局担当者名 中野真
TEL：076-248-9758
FAX：076-274-7061
E-mail：mnakano@neptune.kanazawa-it.ac.jp
http://jima-hokuriku.labos.ac/(1)学生論文発表会（1 回）

5出席者：8 名(3)セミナー（2 回）
第 1 回経営工学セミナー（日本経営システム学会関西支部・日本セキュリティマネジメント学会関西支部研究会
共催）
日時：平成 28 年 10 月 6 日
会場：常翔学園 大阪センター
題名：社会人ＭＢＡは中小企業経営に役立つか～コンサルから見た中小企業経営～
講師：塔筋幸造（神戸経営研究所）
題名：長寿企業に見る現代の生き残り戦略～現代に生きる近江商人の系譜～
講師：若林忠彦（滋賀大学）
出席者：24 名
第 2 回経営工学セミナー（日本経営システム学会関西支部・日本セキュリティマネジメント学会関西支部研究会
共催）
日時：平成 29 年 2 月 21 日
会場：関西大学 梅田キャンパス
題名：日本の改善と海外での KAIZEN について
講師：持田信治（流通科学大学）
題名：情報システム研究における実践ラインの超克
講師：古賀広志（関西大学）
出席者：26 名(4)見学会（2 回）
第 1 回工場見学会（日本設備管理学会関西支部共催）
日時：平成 28 年 9 月 5 日
会場：株式会社西村製作所
参加者：16 名
第 2 回工場見学会（日本設備管理学会関西支部共催）
日時：平成 29 年 3 月 7 日
会場：ダイキン工業株式会社
参加者：23 名(5)学生論文発表会（1 回）（日本経営システム学会関西支部共催）
日時：平成 29 年 3 月 3 日
会場：大阪府立大学 中百舌鳥キャンパス
発表件数：15 件
特別講演
題名：理系出身者の企業における活躍場所
講師：竹上端一（株式会社 デーシーイー）
参加者：34 名(6)支部所属会員数（平成 29 年 3 月末）
正会員数 171 名、名誉会員数 6 名、学生会員数 10 名、賛助会員数 4 社

日時：平成 29 年 3 月
会場：石川県女性センター
発表件数：7 件
参加者：18 名(2)支部所属会員数（平成 29 年 3 月末）
正会員数 37 名、名誉会員数 0 名、学生会員数 0 名、賛助会員数 0 社(7)関西支部－大阪、京都、兵庫、和歌山、奈良、滋賀支部長： 飛田甲次郎（ｺﾞｰﾙﾄﾞﾗｯﾄｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ）副支部長：椎原正次（大阪工業大学）
事務局： 〒573－0196
枚方市北山 1-79-1
大阪工業大学情報科学部内事務局担当者名 椎原正次
TEL：072-866-5413
FAX：072-866-8499
E-mail：JIMA.Kansai@starfox.is.oit.ac.jp
https://sites.google.com/site/jimakansai/(1)支部総会
日時：平成 28 年 6 月 11 日
会場：大阪工業大学 うめきたナレッジセンター
出席者：28 名
議題(1)平成 27 年度支部事業報告(2)平成 27 年度支部決算報告(3)平成 28 年度支部事業計画案(4)平成 28 年度支部予算案(5)その他
特別講演（日本経営システム学会関西支部・日本セキュリティマネジメント学会関西支部研究会共催）
題名：全体最適のマネジメント改革～何が組織の目的を妨げるのか～
講師：飛田甲次郎（株式会社 Goldratt Consulting
Japan）(2)委員会（5 回）
第 1 回運営委員会
日時：平成 28 年 6 月 11 日
会場：大阪工業大学 うめきたナレッジセンター
出席者：12 名
第 2 回運営委員会
日時：平成 28 年 8 月 23 日
会場：大阪工業大学 うめきたナレッジセンター
出席者：9 名
第 3 回運営委員会
日時：平成 28 年 10 月 6 日
会場：学校法人常翔学園 大阪センター
出席者：8 名
第 4 回運営委員会
日時：平成 28 年 12 月 9 日
会場：学校法人常翔学園 大阪センター
出席者：8 名
第 5 回運営委員会
日時：平成 29 年 2 月 21 日
会場：関西大学 梅田キャンパス(8)中国四国支部－鳥取、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、高知、徳島支部長： 高橋勝彦（広島大学）
副支部長：谷崎隆士（近畿大学）
有薗育生（岡山大学）
真鍋慎吾（マツダ（株））
監事：
宋相戴（広島工業大学）
錦織昭峰（県立広島大学）
事務局： 〒731-5193
広島市佐伯区三宅 2-1-1

6広島工業大学機械システム工学科内
事務局担当者名 宗澤良臣
TEL：082-921-4513
FAX：082-921-8973
E-mail：cs.jima@gmail.com
https://sites.google.com/site/csjima/(1)支部総会
日時：平成 28 年 5 月 14 日
会場：サテライトキャンパスひろしま
出席者：19 名（委任状 5 名を含む）
議題(1)平成 27 年度支部事業報告(2)平成 28 年度支部活動計画(3)今後の支部のあり方(4)その他(2)支部役員会（2 回）
1) 第 1 回
日時：平成 28 年 5 月 14 日
会場：サテライトキャンパスひろしま2) 第 2 回
日時：平成 29 年 3 月 4 日
会場：サテライトキャンパスひろしま(3)講演会（1 回）
日時：平成 28 年 5 月 14 日
会場：サテライトキャンパスひろしま(4)工場見学会（1 回）
日時：平成 28 年 9 月 23 日
会場：マツダ株式会社(5)勉強会（1 回）
日時：平成 28 年 12 月 23 日
会場：マツダ株式会社(6)学生論文発表会（1 回）
日時：平成 29 年 3 月 4 日
会場：サテライトキャンパスひろしま
発表件数：18 件
参加者：37 名(7)支部表彰
日時：平成 29 年 3 月 4 日
会場：サテライトキャンパスひろしま
優秀研究発表賞：6 件研究発表賞：12 件
支部長賞：6 件(8)ICIM2016
日時：平成 28 年 9 月 21 日～23 日
会場：JMS アステールプラザ
出席者：133 名
発表件数：100 件(9)選挙
投票締切：平成 29 年 2 月 20 日
開票：平成 29 年 2 月 23 日
投票数：30 票(10)支部所属会員数（平成 29 年 3 月末）
正会員数 85 名、名誉会員数 2 名、学生会員数 14 名、賛助会員数 1 社－福岡、佐賀、熊本、大分、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄支 部 長：徂徠三十六（日本文理大学）
副支部長：宋宇（福岡工業大学）
河内明人(AK マネジメントパートナー)髙木 昇（九州産業大学）
監
事：太田能史（太田総合経営研究所）
傅靖（福岡工業大学）
事 務 局：〒811-0295
福岡市東区和白東 3－30－1
福岡工業大学情報工学部
システムマネジメント学科内事務局担当者名 田嶋拓也
（Ms. 道下）
TEL:092-606-5930
FAX:092-606-0756
E-mail:kanjim@fit.ac.jp
http://www.fit.ac.jp/~t-tajima/JIMA/(1)支部総会
日時：平成 28 年 4 月 16 日（土）13:10～14:00
会場：福岡工業大学 B 棟 8 階演習室 3
1）議題（1）会員在籍状況・入退会状況報告（2）平成 27 年度事業報告（3）平成 27 年度会計（決算）報告（4）平成 28 年度事業計画、役員（5）平成 28 年度予算
（6）その他・・平成 28 年度第 2 回研究会についてなど（7）総会終了後表彰
2）意見交換会
会場：福岡工業大学内(2)運営委員会（支部幹事会）（3 回）
第1回
日時：平成 28 年 7 月 23 日（土）12:00～13:10
会場：長崎大学 ICT 基盤センター１階会議室
第2回
日時：平成 28 年 12 月 3 日（土）13:40～14:10
会場：九州産業大学 1 号館 8 階小会議室
第3回
日時：平成 29 年 4 月 15 日（土）会場：福岡工業大学 B 棟 8 階研究室 1（3）定例セミナー
第1回(協賛。日本生産管理学会九州支部主催)
日時：平成 28 年 12 月 3 日（土）14:20～17:40
会場：九州産業大学 1 号館 8 階中会議室
第 1 発表 14：20～15：20
題名：製品設計開発プロセスに関する研究
講師：泉 丙完（日本文理大学）
第 2 発表 15：30～16：30
題名：マーケティング・コミュニケーションにおける物
語の効果
講師：津村将章（九州産業大学）(9)九州支部

7

(1) 生産・物流部門(部門長: 中島 健一)
1. 概要
本部門では，サプライチェーンにおける生産・物流に関する課題に対して，調査研究，理論研究および事例研究を通して多角的に取り組み，解決を目指すことを目的とする．今年
度は，この目標の達成に向けて，春・秋季大会でのオーガナ
イズドセッション，研究部門運営委員会（2 回），国際ワー
クショップ，産学交流ワークショップの活動を行った．
2．研究部門活動報告
1. 運営委員会
第 1 回 運営委員会
日 時：2016 年 7 月 16 日（土）11:00-13:00
場 所：慶応義塾大学日吉キャンパス・独立館（DB108）
参加者：7 名議題：
1. 本年度の活動計画について
2. 国際ワークショップについて
3. その他
第 2 回 運営委員会
日 時：2017 年 1 月 27 日（金）19:00-20:00
場 所：東京ガーデンパレス 1F レストランオーロラ
参加者：6 名議題：
1. 2016 年度国際 WS 報告について
2. 2017 年度国際 WS の計画について
3. その他
第 3 回 運営委員会
日 時：2017 年 3 月 5 日 (日) 12:30～13:30
場 所：TRI 臨床研究情報センター第 2 研修室
参加者：7 名議題：
1.2016 年度生産物流部門活動報告について
2.2017 年度生産物流部門活動計画について
3.2017 年度国際 WS について
4.その他
3. 研究成果（研究発表等）(1) 2016 春 JIMA 研究部門オーガナイズドセッション
1)「クリティカル・チェーン法を機能させるマネジメント―タスク残日数のアクティブな管理について―」
松山竜蔵 (大和ハウス工業(株))2)「需要予測における需要データと予測手法のマッチング
分析」
浅見匠太(慶應義塾大学大学院),松川弘明(慶應義塾大学)
3)「途絶期間の不確実性を考慮した安全在庫の計算方法に関する研究」
浦島陸朗((株)東芝),松川弘明(慶應義塾大学)(2) 2016 秋 JIMA 研究部門オーガナイズドセッション
1)「高齢者施設における介護業務の可視化と改善に関する研究」
高野倉 雅人(神奈川大学),山田 哲男(電気通信大学),

第 3 発表 16：40～17：40
題名：Web 上におけるプロモーションの進化
講師：高橋 啓（長崎大学）（4）研究会（2 回）
第1回
日時：平成 28 年 4 月 16 日（土）14:10～17:30
会場：福岡工業大学 B 棟 8 階演習室 3
第 1 発表：14：10～15：10
題名：「Interactive Multi-portfolio Optimization with
Clients' Perceived Fairness」
講師：傅 靖（福岡工業大学）
第 2 発表：15：20～16：20
題名：製品設計開発プロセスに関する研究
講師：泉 丙完（日本文理大学）
第 3 発表：16：30～17：30
題名：普通の統計学とベイズ統計学
講師：髙木 昇（九州産業大学）
第2回
日時：平成 28 年 7 月 23 日（土）13:20～16:40
場所：長崎大学ＩＣＴ基盤センター1 階セミナールーム
第 1 発表 13：20～14：20
題名：熊本地震がもたらした物流への影響について
講師：大塚淳子（コンサルティング Office ジェイティス）
第 2 発表 14：30～15：30
題名：地域が要求する人材能力‐地域人材能力調査による
講師：劉 偉（長崎総合科学大学）
第 3 発表 15：40～16：40
題名：ソーシャル・ビッグデータを利用した観光行動分
析および推定講師：一藤 裕（長崎大学）（5）第 43 回学生論文発表会
日時：平成 29 年 2 月 25 日（土）11:00～17:10
会場：福岡工業大学 B 棟 8 階演習室 3
発表件数：13 件（6）見学会(日本生産管理学会九州支部(JSPM)と共催)
日時：平成 28 年 8 月 5 日（金）10:30～15:00
会場：1）(株)ふくや ハクハク博物館
2）アサヒビール(株)博多工場（7）学生部会講演会
日時：平成 29 年 1 月 10 日（火）11:10～12:40
会場：西南学院大学商学部経営学科
題名：ビッグデータと SCM
講師：宋 宇（福岡工業大学）（8) 支部所属会員数（平成 29 年 3 月末）
正会員数 45 名、名誉会員数 0 名、学生会員数 1 名、賛助会員数 0 社
2.研究部門・研究プロジェクト活動：研究委員会83.

筧 宗徳(福島大学),滝 聖子(千葉工業大学),川上 勝(自治医科大学)
2)「クラウド系生産システムシミュレータを用いた生産シ
ステム設計授業の開発」
筧 宗徳(福島大学),早川 優人(東京理科大学),日比野浩典(東京理科大学),渡邉 一衛(成蹊大学),中村 昌弘((株)レクサー・リサーチ)
3)「混合品種組立ラインにおける投入順序と作業割当に関する研究」
石垣 綾(東京理科大学)(3)第 4 回国際ワークショップ
日 時：2016 年 10 月 30 日（日）-10 月 31 日（月）場 所：ANA クラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー
参加者：国内から 22 名，国外から 1 名
基調講演: 「Measures for Evaluating of Green Shipping
Practices」
Progessor T.C. Edwin Cheng (The Hong Kong Polytechnic
University)(4)第 5 回産学交流ワークショップ
日 時：2017 年 3 月 5 日（日）場 所：臨床研究情報センター第 2 研修室
参加者：13 名

研究成果（研究発表等）
本研究成果の一部は、2017 年 5 月に開催される日本経営工学会春季大会オーガナイズドセッションで発表を行う
予定である。

(1)-2 地方創生型生産システムの構築・運用に関する研究(主査: 木内正光)
1. 概要
本研究プロジェクトでは，国内外の地域ネットワークに重点をおいた生産物流システム構築に対するニーズ調査および，それらを遂行するためのツールの開発を目指す．本年は，先端技術の活用によるビジネスの変化と，国内における地域性を中心に議論し，地方創生型生産システムの全体像を考える。
2. 研究プロジェクト活動報告(1) 第１回 地方創生型生産システムの構築・運用に関する研究会
開催日：平成 29 年 2 月 20 日（月）15：00～17：30
場所：ハロー貸会議室西新宿「IoT 時代におけるビジネスモデルとものづくりの変革」
PwC コンサルティング合同会社 中村忠雄氏「地方創生時代における品質・環境マネジメント」
品質環境経営研究所代表 金子浩一氏
参加者数：6 名
最先端の IT を用いたビジネスモデルと，審査経験から培われた地域性の考え方についてご講演いただいた。日本企業における IT への取り組み方の課題や，地域性を踏まえることの大切さについて議論した。
3. 研究成果（研究発表等）
・ 2017 年日本経営工学会秋季大会 発表予定

(1)-1 移転価格を考慮したグローバル生産システムに関する研究(主査: 小島貢利)
1. 概要
近年、ものづくりのグローバル化が進展しており、移転価格問題が注目されている。本研究プロジェクトでは、グ
ローバル生産システムの構築に際して、移転価格を考慮した多段階生産・物流システムのモデル化および、各種生産
環境、税制等を考慮した最適な生産・販売ネットワークの提案を目指した。１年間の活動内容として、メキシコにおける日系自動車産業の生産・物流環境の紹介や、SCM における協調的契約による移転価格の役割の理論的整理、さらに、多国籍企業における製品開発の現地化の問題点等が研究会で議論された。
2. 研究部門活動報告(1) 2016 年 8 月 28 日 第１回研究会「 Introduction of automobile industry in Mexico-Bajio area and SCM considering transfer price」
講師：Luis Eduardo Andrade Martinez 氏（名古屋工業大学研究生、元倉敷化工 Mexicana）
参加者：26 名(2) 2016 年 10 月 22 日 第２回研究会「企業間の協調的契約における移転価格の役割」
講師：春名亮氏（金沢学院大学）
参加者：7 名(3) 2016 年 12 月 2 日 第３回研究会「多国籍企業における製品開発の現地化：知識移転から知識連携へ」
講師：金熙珍氏（東北大学）
参加者：5 名(2) 事業・市場部門(部門長: 荒川 雅裕)
1. 概要
本部門では製造業を対象に事業・市場を創造・維持するための運用方法の検討を目的とする．具体的には，製造業を対象に PLM や SCM の効率的な運用のための情報システムの設計，開発，運用方法や製品とサービスを混在化した設計・開発の方法論の提案，およびそれらの実現するための現実場への導入と教育手法の検討などを行う．
本研究部門においては，青山学院ヒューマン・イノベー
ション・コンサルティング株式会社主催の「次世代グロー
バル製品サービス戦略プロデューサ研究会」および，基盤研究(B)「メカ・エレキ・ソフト統合化製品開発に向けた PLM
システム協働情報基盤環境の開発」(研究課題番号：
26282088) の研究プロジェクトの一部と連携し，研究を進めている．
「次世代グローバル製品サービス戦略プロデュー
サ研究会」では，製造業(プロジェクトマネジャーなど),コ
ンサルティング(SI, SE),大学関係者による研究会を月一回程度開催し，議論するとともに国内外への PLM 開発・運用に関する調査研究を行っている．なお，この研究会は日本経営工学会会員外を含み，選定を含めた専門技術者による非公開(年 1 回の公開フォーラムあり)の研究会である．また，事業運用のための教育用プログラムを開発し，青山学
院大学や名古屋工業大学の学部教育課程，社会人教育課程

9等で導入，運用，検証を行っている．
これらの研究成果は日本経営工学会春季・秋季大会 OS お
よび一般講演を通して公開している．
2. 研究部門活動報告(1)日本経営工学会 2016 年 春季大会 （早稲田大学
研究部門 OS にて研究報告(OS：1 件，発表 3 件)
(2)日本経営工学会 2016 年秋季大会(日本教育会館)研究部門
OS にて研究報告(OS：2 件，発表 6 件)
(3)経営システム誌，特集「次世代グローバル製品サービス戦
略の運用と課題」(Vol.26, No.2, 2016 年 7 月)の刊行(4)第 5 回「グローバル PSLM 戦略研究会」オープンフォーラ
ムの開催 (2017 年 3 月 29 日(水)13:30～17:00，青山学院
大学 14 号館(総研ビル)9 階 16 会議室)
(5)G-PSLM 研究会推進会議の開催(非公開)(第 1 回)2016 年 4 月 27 日(水)，(第 2 回)2016 年 5 月 25日(水),(第 3 回)2016 年 6 月 22 日(水),(第 4 回)2016 年 7月 20 日(水),(第 5 回)2016 年 8 月 24 日(水),(第 6 回)2016
年 10 月 19 日(水),(第 7 回)2016 年 11 月 30 日(水),(第 8回)2016 年 12 月 21 日(水),(第 9 回)2017 年 1 月 18 日
(水)(第 10 回)2017 年 2 月 22 日(水)，すべて 18:30～20:30，
場所：青学 Hicon セミナールーム
3．研究成果（研究発表等）
日本経営工学会 2016 年春季大会 2015 年 5 月 16 日（土）(1) 玉木欽也 (青山学院大学), 朴英元 (埼玉大学大学院),
阿部武志 (青山学院大学), 後藤智 (青山学院大学), 浅井龍男 (横浜国立大学), PLM を拡張した「Global-Product &Service Lifecycle Management プロデューサ」育成プログ
ラムの産学共同研究(2)木下雄貴 (電気通信大学), 山田哲男 (電気通信大学), 製
品改善案を持つ組立・分解システム設計の統合と課題について(3) 野末卓 (名古屋工業大学大学院), 荒川雅裕 (名古屋工業大学), 製品の市場価値向上を目的をするサービス設計法の開発 -時間軸を考慮した継続的サービス案の導出日本経営工学会 2016 年 秋季大会 2015 年 11 月 28 日（土）(4)玉木欽也 (青山学院大学), 『グローバル製品サービス戦
略プロデューサー』育成プログラム開発に向けた産学連携研究会のフレームワーク(5)高松朋史 (青山学院大学), 友岡 敏 (青山学院 Hicon),山下 茂樹 (青山学院 Hicon), 玉木 欽也 (青山学院大学),『グローバル製品サービス戦略プロデューサー』産学連携研究会におけるビジネスモデル(6)朴英元 (埼玉大学), 阿部武志 (青山学院大学), 荒川
雅裕 (名古屋工業大学), 玉木欽也 (青山学院大学), 『グ
ローバル製品サービス戦略プロデューサー』産学連携研究会における製品サービス開発(7)新目真紀 (職業能力開発総合大学校), 小野好之 (青山学院 Hicon), 藤沼知久 (青山学院 Hicon), 玉木欽也 (青山学院大学), 『グローバル製品サービス戦略プロデューサー』
産学連携研究会におけるマーケティングセンシング(8)中邨良樹 (青山学院大学), 後藤智 (青山学院 Hicon), 友
松恵子 (青山学院 Hicon), 木内正光 (城西大学), 越島一郎 (名古屋工業大学), 佐久田博司 (青山学院大学), 玉木欽也 (青山学院大学), 『グローバル製品サービス戦略プロ

10

デューサー』産学連携研究会におけるスマートファクトリー(9)荒川雅裕 (名古屋工業大学), 野末卓 (名古屋工業大学),
栗原さや香 (名古屋工業大学), グローバル製品サービス
設計・開発者育成のための教育プログラムの実践(10)論文誌特集号：経営システム誌，特集「次世代グローバ
ル製品サービス戦略の運用と課題」(Vol.26, No.2, 2016
年 7 月)，8 本の論文(2)-1 日本再活性化と MOT 研究会（主査：西村泰一）
1. 概要
日本の産業界及び学界で実際に活躍されているメンバ
ーが、MOT に関係する手法の実際適用例や手法体系の整理、
グローバルに展開する企業の経営資源の最適配置等の問題
提起やタイムリーな話題を定例会で行い、それをもとに参加メンバーとの意見交換を通じて、問題の共有化と整理をした。
研究アプローチは、各会の研究会に際して、主査が課題に応じたテーマを設定し、講師がテーマに沿った事例・持論のプレゼンを行い、参加メンバーによる討議と問題の共有化をし、年度末に成果を主査が整理・報告書として残す
事にしている。
参加者はオープン式である事から、現役（メーカー系、
コンサル系）企業人、大学、元企業人等から構成されている。
2. 活動報告平成 28 年度より名称を「日本再活性化と MOT 研究会」に変更し、今年度は 6 回の研究会を計画・実施した。
第1回
開催日：2016 年 5 月 20 日(土)13:30～17:00
会 場：新宿西口 工学院大学 21 階第 5 会議室
テーマ：「日本企業のダイバーシティと外国人雇用について」
講 師：シンガポール国立大学教授 H.マイヤーオーレ 氏
参加者：17 人
第2回
開催日：2016 年 7 月 9 日(土) 13:30～17:00
会 場：新宿西口 工学院大学 28 階第 2 会議室
テーマ：「海外企業の Kaizen を通じて日本企業を見つめ直す」
講 師：㈱ペック協会 取締役主任研究員 三浦聡彦氏
参加者：24 人
第3回
開催日：2016 年 10 月 1 日(土) 13:30～17:00
会 場：新宿西口 工学院大学 28 階第 2 会議室
テーマ：「エスノグラフィの経営への応用」
講 師：芝浦工業大学 教授 平田 貞代 氏
参加者：17 人
第4回
開催日：2016 年 10 月 29 日(土) 09:30～10:30
会 場：日本教育会館 8 階 806 会議室(F 会場)
テーマ：「企業のイノベーション活動を支える MOT」
講 師：神鋼リサーチ㈱ 江口隆夫 氏、㈱ニコン 田中慶一 氏、HOYA㈱ 西村泰一
参加者：12 人
第5回

発表：集合知の夢と現実と希望: 私的展望（後編）
秋永利明（常葉大学）
git によるファイルの変更管理を自動的に行う仕組みの提案
佐藤哲也（デザインルール）
第4回
日時：2016 年 11 月 26 日（土）14:00～18:00
会場：朝日新聞社 メディアラボ 築地オフィス（東京都中央区築地 5-3-2）
参加者：27 名
内容：RISTEX プロジェクト「集合知メカニズムを埋め込むことによるサービスイノベーション」と共催の「集合知 for マーケティング 特別ワークショップ 2016」
第5回
日時：2016 年 12 月 16 日（金）18:30～21:00
会場：青山学院大学 総研ビル 9 階 15 会議室（東京都渋谷区渋谷 4-4-25）
参加者：15 名
発表：「集合知 for マーケティング 特別ワークショップ
2016」の全体報告
小野 滋（インサイトファクトリー）
各班のグループワークの成果報告
唐澤英安（データケーキべーカ），西野成昭（東京大学），山口 浩（駒澤大学），佐藤哲也（デザインルール），水山 元（青山学院大学）
第6回
日時：2017 年 1 月 7 日（土）14:00～18:00
会場：朝日新聞社 メディアラボ 築地オフィス（東京都中央区築地 5-3-2）
参加者：51 名
内容：RISTEX プロジェクト「集合知メカニズムを埋め込むことによるサービスイノベーション」と共催の「集合知 for サービスイノベーション 2016 イマジナソン」
第7回
日時：2017 年 1 月 21 日（土）13:00～18:00
会場：早稲田大学 早稲田キャンパス 11 号館 818 室（東京都新宿区西早稲田 1-6-1）
参加者：8 名
発表：地域差に着目した財政健全化の取組の実証分析事例
清谷春樹（内閣府）
第8回
日時：2017 年 2 月 9 日（木）15:00～19:00
会場：早稲田大学 早稲田キャンパス 19 号館 314 室（東京都新宿区西早稲田 1-21-1）
参加者：13 名
内容：RISTEX プロジェクト「集合知メカニズムを埋め込むことによるサービスイノベーション」と共催の「アクティビティコンペ for B1 ワークショップ」
第9回
日時：2017 年 2 月 28 日（火）11:00～18:00
会場：八重洲三井ビルディング 31 Builedge C（東京都中央区八重洲 2-7-2）
参加者：23 名
内容：RISTEX プロジェクト「集合知メカニズムを埋め込むことによるサービスイノベーション」と共催の「集合知 WORKSHOP for BEAUTY 2016」

開催日：2016 年 12 月 10 日(土) 13:30～17:00
会 場：新宿西口 工学院大学 28 階第 2 会議室
テーマ：「新たなマッチング手法活用によるビジネス創出」
講 師： 独立行政法人 中小企業基盤整備機構販路支援部
樋口 光生 氏、塚嵜 尚吾 氏
参加者：25 人
第6回
開催日：2017 年 3 月 18 日(土) 13:30～17:00
会 場：新宿西口 工学院大学 21 階第 5 会議室
テーマ：「ウェアラブルディスプレイ端末(スマートグラス)の進化とビジネスチャンス」
講 師：㈱テレパシージャパン 高相 緑 氏
参加者：20 人
3. 研究成果（研究発表等）
平成 26 年度、平成 27 年度の合計 10 回の研究成果について
平成 28 年度秋季大会で「企業のイノベーション活動を支え
る MOT」として発表を実施。
(2)-2 集合知メカニズムの産業応用（主査：水山元）
1. 概要「複数の知的主体（人やエージェント）の間のインタラ
クションを通じて，それらの主体間に分散している情報や認知能力を統合し，何らかの知識や，全体としての知的な振る舞いを生み出す仕組み」を「集合知メカニズム」と呼ぶ．本研究会では，集合知メカニズムを需要予測，市場調査，知識共有，意思決定支援などへ応用する方法を検討するとともに，集合知メカニズムを切り口にして，知識処理を伴う企業活動（サービス提供，生産など）についての理解を深めることを目指す．
2. 研究プロジェクト活動報告
第1回
日時：2016 年 6 月 3 日（金）18:30～20:30
会場：青山学院大学 総研ビル 10 階 17 会議室（東京都渋谷区渋谷 4-4-25）
参加者：13 名
発表：Voting and Manipulability
Prof. Dinko Dimitrov (Chair of Economic Theory,
Saarland University, Germany)
第2回
日時：2016 年 8 月 6 日（土）14:00～17:00
会場：常葉大学 浜松キャンパス（静岡県浜松市北区都田町 1230）
参加者：11 名
発表：集合知の夢と現実と希望: 私的展望（前編）秋永利明（常葉大学）
ゲーム理論による通信ネットワークの問題の解決のサーベイ
工藤隆則（摂南大学）
第3回
日時：2016 年 10 月 14 日（金）18:30～20:30
会場：青山学院大学 総研ビル 10 階 17 会議室（東京都渋谷区渋谷 4-4-25）
参加者：19 名

11

第 10 回
日時：2017 年 3 月 3 日（金）14:00～3 月 4 日（土）16:00
会場：桐谷箱根荘（神奈川県足柄下郡箱根町強羅 1320-598）
参加者：16 名
内容：RISTEX プロジェクト「集合知メカニズムを埋め込むことによるサービスイノベーション」と共催の合宿形式の研究ワークショップ
3.




文，添田英敬，平真昌，脇田哲也「サービス現場造り”を創る、経営工学的アプロー
チ」―サービス・オペレーション・システムとサービ
ス・提供・システム―＊静岡理工科大学 三原 康司(2) 2016 年 秋季大会 研究部門オーガナイズドセッション
1)題目「ホスピタリティ産業従業員の意識」
静岡英和学院大学 ＊崔瑛（ちぇよん）, 菅野 正洋(公益財団法 人日本交通公社)
2)題目 「茨城県南部における水素供給サービスを満足させるステーションの配置モデル」
2)題目

研究成果（研究発表等）
JIMA 春季大会でのオーガナイズドセッション
JST RISTEX「未来を共創するサービス研究開発の可能性調査（FS）」への応募，採択
SICE SSI 2016 でのスペシャルセッション(3) サービス部門(部門長: 三原 康司)
1. 概要
今年度予定した目標である、経営工学的に取り組むサービス研究に関するテーマとして「サービス現場造り創り」を決定した．今年度は、この目標のテーマを進めるにあたって、春季大会でのオーガナイズドセッション、研究部門運営委員
会（3 回）、サービス実例講演会といった活動を行った。
2．研究部門活動報告
運営委員会
第 1 回
日 時：2016 年 7 月 1 日 (金)場 所：早稲田大学 理工学部 51 号館 15 階 00 室
参加者：7 名(1)29 年度の具体的活動の検討(2)春季大会 OS 報告(3)研究プロジェクト検討
第 2 回
日 時：2016 年 9 月 21 日 (水)場 所：早稲田大学 理工学部 51 号館 15 階 00 室
参加者：7 名(1)サービス研究分野における課題の整理(2)サービス企業の実務家講演の検討(3)秋季大会 OS 検討
第 3 回
日 時：2017 年 3 月 7 日 (火)場 所：早稲田大学 理工学部 51 号館 15 階 00 室
参加者：6 名
(1)今年度の活動報告(2)来年度の活動計画
来年度の春大会の OS の計画、運営方針を議論し決定．
(3)29 年度春季大会 OS 検討
3. 研究成果（研究発表等）(1) 2016 年 春季大会 研究部門オーガナイズドセッション
1)題目「接客業におけるゲスト（お客様）・スタッフ（従業員）の稼働率分析に関する一考察」
日本ＩＥ協会 ＩＥ拡大推進委員会＊五十嵐健二，赤木宏匡，今井徹，香田政彦，斉藤

12

筑波大学 ＊夛名賀寛, 木村雅志(筑波大学), 高原勇(筑波大学), 川本雅之(筑 波大学), 吉瀬章子(筑波大学)3)題目 「筑波大学におけるサービス工学の取組」
筑波大学 *吉瀬章子(3)第 1 回サービス実例講演会
テーマ：「IT 活用による旅館改革への挑戦」
講演者：株式会社陣屋コネクト 代表取締役 宮崎 富夫
日 時：2016 年 12 月 2 日 (金)場 所：早稲田大学 西早稲田キャンパス 55 号館第一会議室
参加者：32 名(4)第２回サービス実例講演会
テーマ：「工学的アプローチによる路線バスの維持と地域おこし」
講演者：イーグルバス(株) 代表取締役 谷島賢 氏
日 時：2017 年 1 月 11 日 (水)場 所：早稲田大学 西早稲田キャンパス 55 号館第四会議室
参加者：28 名
4．29 年度計画(1) 部門基礎「サービス現場造り創り」のための経営工学的研究に関する検討会（年 3～4 回）(2) 講演会・見学会
ICT、AI、IOT などと工学的手法によるサービス現場造りの実例などにする講演会あるいは交流会・見学会（年 2 回）(3) 春大会、秋大会でのオーガナイズド・セッション(3)-1 IE 技法の対人サービスへの応用の諸検討
１. 研究プロジェクト活動報告
第 1 回講演会
講演題目：「5 つ星のおもてなしを実現するスーパーホテルの仕組み経営」
講演者：株式会社スーパーホテル常務取締役 山本健策 氏
日 時：平成 28 年 9 月 29 日（木）場 所：首都大学東京秋葉原キャンパス会議室Ｂ
参加者：10 名
第２回講演会
講演題目：「Ｊ.フロントリテイリングの経営改革－先義後利の実践－」講演者：Ｊ.フロントリテイリング（株）相談役 奥田務氏
日 時：平成 28 年 11 月 22 日（水）場 所：筑波大学東京キャンパス文京校舎 116 講義室
参加者：30 名(4) 経営情報部門(部門長: 後藤 正幸)
1. 概要
平成 28 年度の経営情報部門は，前年度に引き続き，経営科学系研究部会連合協議会によるデータ解析コンペティ
ションの一部会として参加し，部門主催の形で「データ解析コンペティション JIMA 予選会」を開催した。今年度は，
ファッション EC サイトの購買履歴及びアンケート・データ
でコンペティションが行われ，合計 14 チームが参加して，データ解析の技術と切り口を競った。聴講者も含め，JIMA
内外からの多くの参加があり，中間発表会，最終成果発表
会を通じ，各チームのデータ分析結果を共有すると共に活発な議論を行った。これらの各チームによる分析結果は，
各チームより日本経営工学会春季大会等の場で順次発表がなされる予定である。
2. 研究部門活動報告(1) 2016 年 11 月 19 日（土）：データ解析コンペティション
JIMA 予選会中間発表会
場 所： 早稲田大学 西早稲田キャンパス
参加チーム：14 チーム
参加者：49 名(2) 2017 年 2 月 18 日（土）：データ解析コンペティション JIMA
予選会最終発表会
場 所： 上智大学 四谷キャンパス
参加チーム：14 チーム
参加者：52 名(3) 2017 年 3 月 10 日（金）：データ解析コンペティション成果報告会
場 所： 慶應義塾大学 日吉キャンパス
JIMA 予選会で勝ち上がった 2 チームが，代表として本選会に参加(4) 2017 年 2 月 10 日：講演会
場所： 長崎大学片淵キャンパス
参加者：19 名
3.

研究成果（研究発表等）
2016 年 春季大会 OS 発表 2 件, ディスカッション
1)嶋田 佳明：汎用シミュレータ S4 Simulation Systemの実社会への応用事例
2)香取徹，酒向海，島田潔，伊藤直：企業のメンタルヘ
ルスに関するデータ分析―メンタルヘルスと生活習慣との関連に関する研究―2016 年 秋季大会 OS 発表 3 件
1)黒木 学：グラフィカルモデルのアイデアを援用したデータ解析
2)関 庸一，川名 純平，諏訪 竜也：自己組織化マップによる大規模データ中の多様性の把握法
3)上田 雅夫：知識の蓄積場所としての学の利用～産・学13

共同の 1 つの形として講演会※ 発表 4 件
1)生駒哲一：パーティクルフィルタの基礎と経済データ
分析への応用2)山下遥：多変量 2 値分布における Principal Points に関する研究3)松田健：状態推定のセキュリティ技術への応用
4)田村義保：これまでの物理乱数発生装置とこれからの物理乱数発生装置※PF 研究会，長崎大学ファカルティ・セミナーとの共催(5) 経営数理部門(部門長: 中出 康一)
1. 概要
近年の複雑となる社会において，対象に応じてより適切なコスト管理が必要とされる。またマーケティングについてもベイジアンネットワーク等の新しい手法による実証研究されつつある．このようなより複雑化シするステ
ムに対する管理手法とその効果，考察を深めた．また，
ここ数年の研究部門に関する活動性かをまとめた本を出版した。
2. 研究部門活動報告
1) 2016 年 5 月 28 日（土） JIMA 春季大会 部門ＯＳ
コスト会計と TOC に関する 2 件の講演をおこなった．
コスト会計とスループット会計
飛田甲次郎（ゴールドラットコンサルティング，大阪工業大学）
教育のための TOC
飛田 基（ゴールドラットコンサルティング）
2) 2016 年 6 月 4 日（土） 第１回マーケティング分析プロジ
ェクト研究会大阪工業大学のうめきたナレッジセンターにおいて、２件の講演をおこなった。
3) 2016 年 10 月 15 日（土） 第２回マーケティング分析プロ
ジェクト研究会
大阪工業大学のうめきたナレッジセンターにおいて、２件の講演をおこなった。
4) 2016 年 10 月 29 日（土）JIMA 秋季大会部門セッション
研究プロジェクトに関する成果報告として 3 件の発表をおこなった．
5) 2016 年 12 月 9 日（土）APIEMS 2016
2 つのオーガナイズドセッションを組み，プロジェクト外の発表を含め計 11 件の発表があった。
3, 出版
ここ数年の研究部門の研究成果を関係者の協力により 1冊の本にまとめ，「経営科学とその実践的応用」（（公社）日本経営工学会経営数理研究部門編）として和泉出版から 2016 年 9 月に出版した。
２. 研究成果（研究発表等）
社会で発生する様々な問題に対するコスト会計，マーケ
ティング手法を用いた分析をおこない，対象に応じて適切な手法を用いることにより効率的な運用をすることに関する知見を得ることがわかった。また，ここ数年研究
部門の成果について関係者の協力により本を出版することができた。

Kazuhiro Takeyasu, Ysuo Ishiim Tatsuya Oyanagi,
Daisuke Takeyasu
Questionnaire investigataion for the support of highschool teachers by the school social worker,
Taisuke Takeyasu, Tatsuya Oyanagi, Kazuhiro Takeyasu
A hybrid method to improve fprecastong accuracy utilizing
geteic algorithm –an application to the data ofoperation equipment and supplies
Asami Shitara, Daisuke Takeyasu, Kazuhiro Takeyasu
Efficient design of UAVs system for utilization at tourism
industry
Bying Duk Song, Young Dae Ko, Hark Hwang
Child education and care in Japan: past, present, andfutureItsuko Fukui
A4: Special Session: Marketing Analysis II
Chair: Kazuhiro Takeyasu
December 9 10:50-12:05
Forecasting the daily shipping data of sanitary materials
Kazuhiro Takeyasu, Komei Suzuki, Hirotaka Yamashita
The analysis of hypothesis testing on rare sugars
Hiromasa Takeyasu, Daisuke Takeyasu, Kazuhiro
Takeyasu
Measurement of the degree of brand purchase intention byusing reaction time
Masao Ueda
Proposal of item-sets in view of simultaneous purchase inconvenience store using association analysis
Wei Zang, Mio Ishiswata, Satoshi Kumagai
Hospital outpatient service optimization with revenue
management apporoach
Hai Shen, Kun Keung Lai
なお、本研究会から出したものは、A3:1～4 件目と A4: 1，
2 件目であり，他の 5 件は APIEMS の大会委員会から組み込まれたものである。

(5)-1 マーケティング分析研究プロジェクト(主査: 樋口友紀)
1. 概要
近年はベイジアン・ネットワークなどマーケティング分析
手法も各種拡大・深化し、さまざまな場面で実証分析等に活用されるようになってきている。そこで、こういった理論と実際の融合的研究をより広く、また深く行った。
2. 研究プロジェクト活動報告＜第１回研究会＞
開催日：2016 年 6 月 4 日（土）13 時 30 分～16 時 30 分
会場：大阪工業大学うめきたナレッジセンター
テーマ 1：「中小企業へのシステム化及び情報活用について」
講演者：（公益社団法人）日本技術士会 経営工学部門 間
島 勝彦
テーマ 2：「我が国の主要自動車会社に対する生活者のブラン
ド意識の調査・分析」
講演者：大和大学 政治経済学部 教授 石井 康夫
参加者：10 名＜第２回研究会＞
開催日：2016 年 10 月 15 日（土）13 時 30 分～16 時 30 分
会場：大阪工業大学うめきたナレッジセンター
テーマ 1：「国産機器活用型ヘルスケア・サービスのタイを中心とするアジア展開について」
講演者： RCT 株式会社 代表取締役 平田 史明
テーマ 2：「企業における IT 部門の役割と課題」
講演者： 株式会社 NSP 顧問（前社長） 豊田 丈輔
参加者：8 名3. 研究成果（研究発表等）(1) H.28 年 日本経営工学会秋季大会 オーガナイズドセッ
ション 経営数理部門
座長 中出康一（名古屋工業大学）
Brand Selection and Its Matrix Structure –Expansion
to the Figth Order LagKazuhiro Takeyasu (Tokoha University)
希少糖に関する生活者意識の調査研究
石井康夫（大和大学），竹安宏匡（香川短期大学），竹安大介（放送大学），竹安数博（常葉大学）
The Method to improve Forecasting Accuracy by Using
Neural Network: -An Application to the Production Dataof Udon Noodles，
Yuki Higuchi（摂南大学）, Hiromasa Takeyasu（香川短期大学）, Yuta Tsuchida（大阪府立大学）, Kazuhiro
Takeyasu（常葉大学）(2) APIEMS 2016
オーガナイズドセッションを設け，全１１件の内６件このプロジェクトから発表した。
APIEMS 2016, Taipei, TAIWAN, December 7-10
A3: Special Session: Marketing Analysis I
Chair: Kazuhiro Takeyasu
December 9 9:00-10:30
Correspondence Analysis for the Questionnaire
Investigation on Rare Sugers,
Yuki Higuchi, Hiromasa Takeyasu, Kazuhiro Takeyasu
An Analysis for the questionnaire investigation about thehigh school teachers workload(6) 人間・組織部門(部門長: 西口 宏美)
1. 概要
当研究部門では，第 32 期において企業の方をスピーカーとして招き，企業が経営上で抱える問題点について紹介していただき，学界の会員と問題解決の糸口について議論する場として「水曜研究会」を立ち上げた。第 34 期においても，大学に所属するコアメンバーがコーディネーター
となり，同様の趣旨で「研究会」を継続開催することとした。
2. 研究部門活動報告
本年度は開催せず。
3. 研究成果（研究発表等）
平成 28 年度春季大会オーガナイズドセッションにおいて 2
件，秋季大会オーガナイズドセッションにおいて 2 件の成果発表を行った。
春季大会オーガナイズドセッションでの発表
1)稲田周平(慶應義塾大学)，荒尾尚英((株)ブロードリーフ)，大岡明((株)ブロードリーフ)，二ノ宮滋(日本経営14工学会)，木内正光(城西大学)：サービス業への IE 手法
適用に関する一考察（第 2 報）～M 社の事例を通して～
2)横山大典((株)万福)：ペットの防災について～ペットは家族 もしもの時家族みんなで生きる～
秋季大会オーガナイズドセッションでの発表
1)辛島光彦(東海大学)，武井 康浩((有)グリーンフラブ)：
業務におけるデジタルサイネージ活用の可能性に関する検討
2)加藤麻樹(早稲田大学)：振動波形解析を用いた運動機能評価の妥当性に関する検討
3.産学連携研究交流会 ：企画・行事委員会
活性化・産学連携タスク担当理事：外舘晃（主担）、
篠田心治、岩崎昭、内田耕平、小西昭士
1．目的：
経済社会のグローバル化が急速に進む中、生産企業は新たな時代にいかに競争力を高めていくか、多くの課題の中で模索し、一方で経営工学は、企業の経営課題を解決するための工学的アプローチとして、その理論を深耕し、企業での適用事例を蓄積してきたが、時代の変化が加速する中、その役割を周知すると共に、産業界のニーズに対応して理論体系を高度化していく必要がある。本研究交流会では、産業界と学界が日本のモノづくり活性化のために一体となって交流、議論、研究し、経営工学・IE の見方・考え方で日本のモノづくりに貢献することを目的にしている
2．開催内容：本研究交流会は 4 つのテーマに分かれ、その各分科会では、単なる見学に留まらず、大学教員による講義・企業事例の分
析、見学企業での分析と検証という 3 回をセットとして開催
1)第１期 分科会 3：IT/ICT の活用 参加者：25 名(1)第 1 回
開催日：2016 年 5 月 20 日(金) 13：00～17：00
場所：成蹊大学
企業改善事例紹介：(株)ブリヂストン「IoT を活用したブリヂストンのものづくり」
大学研究事例紹介：名古屋工業大学 教授 荒川雅裕 氏(2)第 2 回
開催日：2016 年 6 月 17 日(金) 13：00～17：00
場所：愛知県名古屋市
企業訪問・見学：三菱電機(株) 名古屋製作所「『e-F@ctory（イーファクトリー）』化の取り組み」(3)第 3 回
開催日：2016 年 7 月 15 日(金) 13：00～17：00
場所：成蹊大学
企業改善事例紹介：富士ゼロックス㈱大学研究事例紹介：群馬大学 教授 関 庸一 氏
2)第１期 分科会 4：生産準備・設備内製化・現場力向上
参加者:27 名(1)第 1 回
開催日：2016 年 6 月 24 日(金) 13：00～17：00
場所：成蹊大学
企業改善事例紹介：マックス（株）「現場の課題を解決する生産準備活動」
大学研究事例紹介：成蹊大学 教授 篠田心治 氏「経営工学を活用した新しい生産準備活動の提案」

15(2)第 2 回
開催日：2016 年 7 月 22 日(金) 13：00～17：00
場所：埼玉県入間市
企業訪問・見学：（株）安川電機 入間事業所「ロボットを徹底活用し自動化を推進」(3)第 3 回
開催日：2016 年 8 月 26 日(金) 13：00～17：00
場所：成蹊大学
企業改善事例紹介：(株)LIXIL「市場を見据えた生産設備の現場での開発」
大学研究事例紹介：青山学院大学 教授 松本俊之 氏｢自動化を目指した現場改善のすすめ｣
3)第 2 期 分科会１：経営力強化に向けて 参加者：16 名(1)第 1 回
開催日：2016 年 11 月 24 日(木) 13：00～17：00
場所：慶應義塾大学
企業改善事例紹介：鍋屋バイテック会社「鍋屋バイテック会社の成長要因を考える」
大学研究事例紹介：慶應義塾大学 教授 河野 宏和 氏
「経営体質強化に向けての視点－IE と改善をベースにした現場力強化の意義」
東京工科大学 専任講師 山口 淳 氏「継続的改善活動を支えるマネジメント要因」(2)第 2 回
開催日：2016 年 12 月 6 日(火) 13：00～17：00
場所：岐阜県関市
企業訪問・見学：鍋屋バイテック会社 関工園・美濃ファウン
ドリ「工場現地で経営力強化の原点を考える」(3)第 3 回
開催日：2017 年 1 月 19 日(木) 13：00～17：00
場所：慶應義塾大学
企業改善事例紹介：オグラ金属㈱「叱る 5S から褒めて伸ばす 5S へ」
大学研究事例紹介：慶應義塾大学 教授 坂爪 裕 氏「3S の徹底による発見型改善のすすめ｣
4)第 2 期 分科会 2：改善マネジメントのための人財育成
参加者：19 名(1)第 1 回
開催日：2017 年 1 月 20 日(金) 13：00～17：00
場所：成蹊大学
企業改善事例紹介：マルヤス工業㈱「全員で良いものを造る活動」
大学研究事例紹介：青山学院大学 教授 松本 俊之 氏
「IE 改善活動と人材育成の極意」(2)第 2 回
開催日：2017 年 2 月 24 日(金) 13：00～17：00
場所：三重県いなべ市
企業訪問・見学：トヨタ車体㈱ いなべ工場「人にやさしい生産ラインづくり」～標準づくり・工程づくり・人づくり活動～(3)第 3 回
開催日：2017 年 3 月 9 日(木) 13：00～17：00
場所：成蹊大学
企業改善事例紹介：AGC テクノグラス㈱「楽しく生き生きシステム自作による業務改善事例」

大学研究事例紹介：神奈川大学 准教授 道用 大介 氏
「間接業務の効率化のための改善活動とプログラミング教育～人財を活かす～」［Ⅴ］内外の関連機関との連携及び交流（定款第 4 条第 5 号）
活動報告
1.国際会議及び協賛学会情報を学会ホームページ及びメールマガジンにより提供した。
2.IFPR(ICPR)に関して第 20 回 IFPR-APR2016 Meeting(Taipei, Taiwan) の報告を行った。
3.APIEMS（第 18 回会議）の広報を行った。
4.日本工学会へ協力した。
5.横断型基幹科学技術研究団体連合(横幹連合)へ協力した。
6.経営関連学会協議会へ協力した。
7.経営工学関連学会協議会へ協力した。
8.日本技術士会と CPD 活動で連携した。
9.日本 IE 協会との連携情報を提供した。
10.日本技術者認定機構（JABEE）へ協力した。
11.日本工学教育協会へ協力した。
［Ⅵ］その他前条の目的を達成するに必要な事業（定款第 4 条第 6 号）
特になし

16

６．１．２

処務の概要［Ⅰ］役員等に関する事項
職 名
常非別
氏 名
会 長
非常勤
河野宏和
副会長
〃
二ノ宮滋

平成 29 年 3 月末現在
就任（重任）年月日
平成 27 年 5 月 30 日
〃

副会長

〃

外舘晃

〃

理
理
理
理
理

事
事
事
事
事

〃
〃
〃
〃
〃

篠田心治
松林伸生
伊呂原隆
稲田周平
岩崎昭

〃
〃
〃
〃
〃

理

事

〃

斎藤文

〃

担当職務
業務の総括
会長の補佐兼国際化・財務
会長の補佐兼産学連携
庶務（広報）
庶務
研究・表彰
論文誌編集
システム誌編集報酬
無〃〃（株）ブリヂストン

〃
〃
〃
〃
〃
〃

成蹊大学
慶應義塾大学
上智大学
慶應義塾大学フィールドオブドリームス
産業能率大学〃（株）島津製作所〃

旭硝子（株）〃〃〃〃

東京都市大学
大阪工業大学
広島大学
早稲田大学（産学連携タスク兼任）

大会

現職
慶應義塾大学
日本 IE 協会

（システム誌編集兼任）

理

事

〃

小西昭士

〃

企画・行事（活性化・産学連携タスク兼任）

理

事

〃

内田耕平

〃

会員・人材育成（産学連携タスク兼任）

理
理
監
監

事
事
事
事

〃
〃
〃
〃

大久保寛基
皆川健多郎
高橋勝彦
後藤正幸

〃
〃
〃
〃

支部
国際渉外
監事
監事

［Ⅱ］
）職員に関する事項
平成 29 年 3 月末現在
なし

17

備考

28 年度社員（会員）異動状況報告書（平成 29 年 3 月 31 日現在）
29 年 3 月末社員数
28 年 3 月末社員数
増減数 0
支部

正会員

東北・北海道

43

北関東

正会員

40
40

学生会員

賛助会員

名誉会員

支部計

0

3

0

0

46

65

1

11

1

0

78

東関東

79

0

17

0

3

99

西関東

478

3

70

7

15

573

中部

109

2

12

3

2

128

北陸

37

0

0

0

0

37

関西

169

2

10

4

6

191

中国四国

84

1

14

1

2

102

九州

45

0

1

0

0

46

海外

2

合計

1,111

9

138

16社/17口

28

1,302

前年度末

1,145

9

128

19社/20口

26

1,327

増減

-34

0

10

-3社/-3口

2-25(賛助代表)

218

［Ⅲ］ 会議等に関する事項

慶應義塾大学日吉キャンパス 協生館 5 階大会議室
議決事項
1. 第 33 回期第 8 回理事会議事録の確認の件
2. 入会承認の件
3. 2016 年秋季大会 Best Presentation Award の受賞者の件
4. 支部組織の改編について
以上 4 件について全会一致で承認・可決した。
協議事項
1. APIEMS 2019 について
以上 1 件について協議した。報告事項は 9 件である。

１.理事会
平成 28 年度の活動として、学会の活性化と国際化を目指し、産学協同、学会交流の強化、会員増加、会員へのサービスの好適化を目指し下記の事業を執行した。
（1）第 33 期第 6 回
平成 28 年 5 月 21 日（土），15:00～17:00
慶應義塾大学日吉キャンパス 協生館 5 階大会議室
議決事項
1. 第 33 回期第 5 回理事会議事録の確認の件
2. 入会、会員権利喪失承認の件
3. 役員担務変更の件
4. 総会資料の件
5. 委員の委嘱の件
以上 5 件について全会一致で承認・可決した。
協議事項
1. 論文誌執筆細則（和文・英文）の変更の件
2. ホームページリニューアルの件
3. 人材育成に関する HP 掲載の件
以上 3 件について協議した。報告事項は 9 件である。

（5）第 33 期第 10 回
平成 29 年 1 月 21 日（土） 15:00～18:00
慶應義塾大学日吉キャンパス 協生館 5 階大会議室
議決事項
1. 第 33 回期第 9 回理事会議事録の確認の件
2. 入会，会員権利喪失承認の件
3. Best Presentation Award の新たな周知方法の導入の件
4. 支部運営細則変更の件
以上 4 件について全会一致で承認・可決した。
協議事項
1. 会員名簿情報提供依頼プロセスの件
2. 来年度(H29 年度)の事業計画(案)の件
3. 来年度(H29 年度)の予算(案)の件
以上 3 件について協議した。報告事項は 12 件である。

（2）第 33 期第 7 回
平成 28 年 7 月 9 日（土），15:00～18：15
慶應義塾大学日吉キャンパス 協生館 5 階大会議室
議決事項
1. 第 33 回期第 6 回理事会議事録の確認の件
2. 入会承認の件（6）第 33 期第 11 回
平成 29 年 3 月 18 日（土） 15:00～18:00
慶應義塾大学日吉キャンパス 協生館 5 階大会議室
議決事項
1. 第 33 回期第 10 回理事会議事録の確認の件
2. 入会，会員権利喪失承認の件
3. 名誉会員推薦候補者の件
4. 総会開催に関する定款変更の件
5. 平成 29 年度通常総会の開催の件
6. 来年度（H29 年度）の事業計画（案）の件
7. 来年度(H29 年度)の予算 (案)の件
8. （株）国際文献社との契約更新の件
9. 特定資産の「産業連携事業推進準備金」の取崩の件
10. 平成 28 年度表彰案の件
以上 10 件について全会一致で承認・可決した。
協議事項
1. 平成 29 年度事業計画および収支予算の方針に関する会員周知の件
2. 研究プロジェクト運営細則の新設と研究部門運営細則の改定の件
以上 2 件について協議した。報告事項は 9 件である。

3. 2016 年春季大会 Best Presentation Award 受賞者の件

4. 支部委員会委員の交代について
5. 2016 年秋季大会について
以上 5 件について全会一致で承認・可決した。
協議事項
1. 次期役員・代議員選挙について
2. 賛助会員の退会に関する特権の見直し、追加について
3. 大会でのオーガナイズドセッションの設置について
4. 支部組織の改編について
5. 次回秋季大会の入会審議について
以上 5 件について協議した。報告事項は 10 件である。
（3）第 33 期第 8 回
平成 28 年 9 月 17 日（土），15:00～17：00
慶應義塾大学日吉キャンパス 協生館 5F 大会議室
議決事項
1. 第 33 回期第 7 回理事会議事録の確認の件
2. 入会承認の件
3. 次期役員、代議員選挙の件
4. 大会規則第 2 条の改定の件
以上 4 件について全会一致で承認・可決した。
協議事項
1. 大会規則第 3 条の改定の件
2. 予稿集の著作権の件
以上 2 件について協議した。報告事項は 13 件である。

２.総会
平成 28 年度定時総会
2016 年春季大会において開催され、以下の報告審議が行われた。
平成 28 年 5 月 29 日（土）12：20～13：30
早稲田大学西早稲田キャンパス 54 号館 2 階 204
報告事項(1) 平成 27 年度事業報告、収支決算報告及び平成 27 年度（4）第 33 期第 9 回
平成 28 年 11 月 5 日（土）、15:00～17：30

19孫晶、木内正光、佐藤公俊
活動報告
学会活性化のための方策として、2016 年 5 月の春季大会（早稲田大学）と 2016 年 10 月の秋季大会（日本教育会館）
において，すべての研究部門が OS(Organized Session)を開催
した．
2. 委員会の開催(1)第 1 回
開催日: 2016 年 5 月 28 日（土）12:00-13:00
場所：早稲田大学 西早稲田キャンパス
議題：
1. 今年度の研究部門活動計画について
2. 春・秋大会部門 OS について
3. プロジェクト予算のキャッシュカードについて
4. その他
出席者：伊呂原，中島，中出，荒川，三原，西口，高橋，
蓮池，木内，佐藤（10 名）(2)第 2 回
開催日: 2016 年 10 月 29 日（土）12:00 -13:00
場所：日本教育会館
議題：
1. 秋大会部門 OS について
2. 研究プロジェクト募集について
3. その他
出席者：伊呂原，中出，三原，蓮池，佐藤（5 名）(3) 第 3 回
開催日: 2017 年 1 月 11 日（水）18:00 -19:00
場所：上智大学四ツ谷キャンパス
議題：
1. 2017 年度春季大会部門 OS と今後の方針について
2. 2018 年度以降の研究プロジェクト申請について
3. その他
出席者：伊呂原，中島，荒川，孫，蓮池，木内，佐藤（7 名）

学会賞・論文賞・論文奨励賞・特別賞報告に関する件(2) 監査報告に関する件(3) 規則制定及び改定に関する件(4) 平成 28 年度事業計画、収支予算報告に関する件(5) 名誉会員推戴に関する件(6) 会費滞納者権利停止・会員資格喪失予告に関する件
審議事項
第一号議案 平成 27 年度事業報告及び収支決算の件
第二号議案 定款変更の件
第三号議案 役員及び代議員選挙運用規則改定の件

1.

３.各種委員会（1）庶務委員会
理 事：篠田心治、松林伸生
委員長：西岡久充
委 員：飯田哲也、市来嵜治、中嶋良介、肥田拓哉
1. 活動報告(1) 2016 年 6 月 29 日に学会活性化を目的としたホームページのリニューアルを実施した。
(2) ホームページ全体のアクセスログ解析を進め，今後の学会活性化に向けたホームページのあり方について検討した。
(3) 学会ホームページ内の庶務委員会が所管するページの更新だけでなく，ホームページ更新費用削減のため，
ホームページ全体の更新を管理した。各種委員会や一部の支部，あるいは公募情報の掲載依頼を庶務委員会が集約し，事務局へ更新を依頼するとともに，依頼者への更新結果の連絡なども行った。
(4) メールマガジン発行前(毎月 1 日、15 日発行)にメール
審議を行い，メールマガジン発行に関する検討および記事内のチェックを行った。
(5) 平成 28 年度定時総会の運営や総会議事録の作成などを行った。
(6) 業務委託費削減のため，従来は事務局が行っていた理事会への陪席及び議事録の作成を中止し，代わって庶務委員がそれらを担当した。
(7) 次期役員および代議員選挙の実施に際して，選挙委員会及び代議員推薦委員会を組織するとともに，両委員会に対して規則のポイントの説明や選挙日程案の例示等を行った。
2. 委員会の開催(1) 第 1 回 委員会
開催日： 2016 年 5 月 29 日(日曜日)13:30～14:30
場 所： 早稲田大学西早稲田キャンパス(東京都・新宿区)
議 題：1) 新庶務委員の加入について
2) 2016 年度のホームページ更新費用について
3) ホームページのリニューアルについて
4) メールマガジンの分担について
5) その他
出席者： 6 名（3）日本経営工学会論文誌編集委員会
理 事：稲田 周平
委員長：青木 洋貴
副委員長：石垣 綾，金子 雅明
委 員：秋葉 知昭，市来嵜 治，加藤 麻樹，黒木 学，
齋藤 史哲，志田 敬介，鈴木 誠，高嶋 隆太，
高橋 啓，中村 肇，山下 遥，山本 久志
1. 日 本 経 営 工 学 会 論 文 誌 （ Journal of Japan Industrial
Management Association）和文号，Vol.67, No.1～No.4 を冊子体として発行した。
2. 日 本 経 営 工 学 会 論 文 誌 （ Journal of Japan Industrial
Management Association）英文号，Vol.67, No.2E, 4E を
CD-ROM として発行した。
3. 第 33 期編集委員会の体制として，2016 年度の編集委員
会を以下のように開催し，論文の査読状況を確認するとともに，編集方針等の各議題について協議した。
1）第 8 回 委員会
開催日：2016 年 5 月 6 日（金曜日）18: 00～20: 00
場所：学会誌刊行センター会議室（東京都・文京区）
議題：
1. 定常の査読業務の進捗確認（2） 研究委員会
理 事：伊呂原隆
委員長：中島健一
委 員：蓮池隆、荒川雅裕、三原康司、西口宏美、高橋啓、

20

3. 次期への申し送り事項の検討
4. その他（意見交換）
出席者：稲田（担当理事），青木（委員長），秋葉，市来嵜，
黒木，斎藤，中村，室（事務局）（8 名）
7）第 14 回 AE を含む拡大編集委員会
開催日：2017 年 3 月 31 日（火曜日）18: 00～18:50
場所：学会誌刊行センター会議室（東京都・文京区）
議題：
1. 定常の査読業務の進捗確認
2. 当期の運営と査読方針に関する振り返り，意見聴取
3. その他（意見交換）
出席者：稲田（担当理事），青木（委員長），石垣（副編集委員長），秋葉，市来嵜，加藤，山下，山本，黒木，室（事務局）（10 名）

2. エリアエディターの増員について
3. 内規の修正について
4. 特集号の企画検討
5. その他（意見交換）
出席者：稲田（担当理事），青木（委員長），石垣（副委員長），秋葉，市来嵜，中村，山下，室（事務局）（8 名）
2）第 9 回 委員会
開催日：2016 年 6 月 10 日（金曜日）18: 00～19: 00
場所：学会誌刊行センター会議室（東京都・文京区）
議題：
1. 定常の査読業務の進捗確認
2. エリアエディターの増員について
3. 査読に対する異議申し立てについて
4. 特集号の企画について
5. 査読の電子化について
6. その他（意見交換）
出席者：稲田（担当理事），青木（委員長），金子（副委員長），黒木，山下，山本，室（事務局）（7 名）
3）第 10 回 委員会
開催日：2016 年 9 月 9 日（金曜日）18: 00～19: 45
場所：学会誌刊行センター会議室（東京都・文京区）
議題：
1. 定常の査読業務の進捗確認
2. 経営工学的アプローチ特集号について
3. J-Stage 電子査読システムへの移行について
4. エリア・エディタ会議の開催について
5. 査読に対する異議申し立てについて
6. その他（意見交換）
出席者：稲田（担当理事），青木（委員長），秋葉，加藤，室（事務局）（5 名）
4）第 11 回 委員会
開催日：2016 年 11 月 18 日（金曜日）18: 00～19: 50
場所：学会誌刊行センター会議室（東京都・文京区）
議題：
1. 定常の査読業務の進捗確認
2. 電子査読システムへの移行について
3. 今期における運営課題とその検討
4. その他（意見交換）
出席者：稲田，青木（委員長），石垣（副委員長），秋葉，
市来嵜，黒木，高橋，中村，室（事務局）（9 名）
5）第 12 回 委員会
開催日：2016 年 12 月 20 日（水曜日）18: 00～19: 20
場所：学会誌刊行センター会議室（東京都・文京区）
議題：
1. 定常の査読業務の進捗確認
2. 今期における運営課題とその検討
3. その他（意見交換）
出席者：稲田（担当理事），青木（委員長），市来嵜，加藤，
山本，室（事務局）（6 名）
6）第 13 回 委員会
開催日：2017 年 2 月 28 日（火曜日）18: 00～19:20
場所：学会誌刊行センター会議室（東京都・文京区）
議題：
1. 定常の査読業務の進捗確認
2. 特集号向け投稿論文の査読遅延に対する対応（4）企画行事委員会
理事：小西昭士、岩崎昭
委員長、委員の任命はなし
活性化・産学連携タスクの理事と「産学連携研究交流会の企画・運営が主な活動
なお、活性化・産学連携タスクの担当理事は、外舘晃（主担）、篠田心治、岩崎昭、内田耕平、小西昭士の5名
1. 「産学連携研究交流会」企画・運営の会合の開催(1) 第1 回 会合
開催日：2016 年3 月31 日（木）18: 00～19:30
場所：日本IE協会（渋谷）
議題：「第2期産学連携研究交流会」の企画検討
テーマ、開催期間、スケジュール、場所、費用、人数目標、コーディネータ、担当講師について検討
出席者：タスク担当理事 1 名、会長、理事 1 名、JIIE 2 名(2) 第 2 回会合
開催日：2016 年 5 月 21 日（土）13:00～15:00
場所：慶応大学（日吉）議題：第 1 期分科会 3、分科会 4 の募集状況の確認、第 2期分科会 1、分科会 2 のコーディネータ決定、2016 年
春季大会での PR 方法の確認など
出席者：タスク担当理事 4 名、理事 1 名、JIIE 2 名(3) 第 3 回会合
開催日：2016 年 7 月 9 日（土）18:15～19:00
場所：慶應大学（日吉）議題：第 2 期企画準備進捗確認、2016 年秋季大会での PR
方法の確認など
出席者：タスク担当理事 4 名、会長、理事 3 名、JIIE 3 名(4) 第 4 回会合
開催日：2016 年 9 月 17 日（土）13:30～15:00
場所：慶応大学（日吉）議題：第 2 回分科会 1、分科会 2 の準備状況の確認、参加費用の改定確認、2016 年秋季大会での発表方法の確認など
出席者：タスク担当理事 4 名、会長、理事 3 名、JIIE 2 名(5)第 5 回会合
開催日：2017 年 1 月 21 日（土）13:30～15:00
場所：慶応大学（日吉）議題：第 2 期分科会 3、分科会 4 の未確定部分の確認と今後の PR 方法の確認、2017 年春季大会での発表方法の確認、第 3 期のテーマのアイデア出しなど

21

内容：
1) 国家資格「技術士」について
2) 技術士による体験談
3) 「経営工学科会」の取り組み
4) 受験のポイント
5) 専門別相談会

出席者：タスク担当理事 4 名、会長、理事 2 名、JIIE 2 名(6) その他個別打合せ
2016 年 9 月 21 日(水)16:00～17:00
タスク担当理事 1 名、JIMA 2 名、JIIE 2 名（5）人材育成委員会
理事：内田耕平
委員長：筧宗徳
委員：渡邉一衛、玉木欽也、皆川健多郎、島田豊

4. 技術士会経営工学部会 2 月例会への参加
経営工学３団体連携講演会
経営工学会の活動の紹介（人財育成活動含む）(1) 開催日：2017 年 2 月 18 日（土）16:00～17:00
場所：日本技術士会葦手第 2 ビル 5 階会議室
報告：「大学を取り巻く環境の変化と経営工学科の現状について」
報告者：斎藤 文
参加者：52 名

1. 委員会の開催(1) 第 1 回人材育成委員会
開催日：2016 年 5 月 28 日（土曜日）12:20-13:20
場所：早稲田大学キャンパス内
出席者：筧,渡邊,玉木,島田,内田の 5 名
議題1)2015 年の活動と反省点
2)2016 年の活動について
3)技術士をめざそう説明会について
4)学生会員増強の施策について
5)その他(2) 第 2 回人材育成委員会
開催日：2016 年 10 月 29 日（土曜日）12:00-12:50
場所：東京 一ツ橋 日本教育会館内
出席者：筧,玉木,島田,内田の 4 名
議題
1)上期の活動と反省点
2)下期活動について
3)「技術士を目指そう」説明会について
4)会員増強の施策について
5)人材育成委員会 HP の使用方法について（6）会員委員会
理事：内田耕平
委員長：辛島光彦
委員：笠松 慶子、田畑
斎藤 文、外舘 晃

智章、熊谷

敏、小西

昭士、

1. 委員会の開催(1) 第 1 回会員委員会
開催日：5 月 28 日（土曜日）14:40-15:30
場所：早稲田大学キャンパス内
出席者：辛島,笠松,田畑,内田の 4 名
議題：1)2015 年度の取り組み概要
2)2016 年度の取り組み予定内容について
3)その他

2. 人材育成委員会オーガナイズドセッション開催
開催日：2016 年 10 月 29 日（土曜日）13:00-14:00
場所：東京 一ツ橋 日本教育会館内
講演・日本経営工学会の人材育成活動と課題（講演者 筧）・技術士の活動と技術士試験について（講演者 日本技術士会 熊田氏）

(2)非定期の委員会審議/情報交換
開催日：随時
場所：メールによる審議
活動内容：
1) 入退会申請の確認、事務局への問い合わせ
2) 名誉会員候補者の確認、理事会への審議提案
3) 会費未納会員に関する確認・対象者名簿の内容確認
・督促内容の確認
4) プレ会員名簿登録管理
5) 会員増員のための対策布石シートまとめ見直し
・正会員の会員数増強に関する施策の布石の提案
・学生会員の会員数増強に関する施策の布石の提案
・賛助会員の会員数増強に関する施策の布石の提案
6)学会への会員の名簿情報問い合わせに対する情報ｾｷｭﾘﾃｨ
ｰの観点からの内部規定の提案

3. 「技術士を目指そう」説明会
経営工学 3 団体連携（日本技術士会経営工学部会、日本経営工学会、日本 IE 協会）による説明会開催。
(1) 開催日：2016 年 12 月 17 日（土）13: 30～16: 30
場所：青山学院大学
参加者：54 名
内容：
1) 国家資格「技術士」について
2) 技術士による体験談
3) 「経営工学科会」の取り組み
4) 受験のポイント
5) 専門別相談会

2.会員委員会主催ｵｰｶﾞﾅｲｽﾞﾄﾞｾｸｼｮﾝでの報告
開催日：2016 年 5 月 28 日（土曜日）
場所：早稲田大学キャンパス内
議題：「日本経営工学会 会員状況分析」について(河野会長, 会員担当理事 内田)(2) 開催日：2017 年 1 月 28 日（土）13: 30～16: 30
場所：大阪工業大学うめきたナレッジセンター
参加者：9 名22

場 所：日本教育会館
議 題：①Best presentation award の選考
出席者：伊呂原, 大久保, 内田, 片山, 蓮池, 辛島,
宗澤, 稲田, 熊谷
第5回
開催日：2016 年 12 月 1 日（木）18：30-20:30
場 所：上智大学四谷キャンパス
議 題：① 各賞選考のスケジュール② 学会賞（学術，功労）の公募と推薦③ 論文賞・論文奨励賞の選考手順④ 経営システム賞，実践賞の推薦依頼⑤ 優秀学生賞の推薦依頼⑥ ベストプレゼンテーションアワードの周知方法⑦ H29 年度表彰委員会予算について
出席者：伊呂原，稲田，内田，大久保，片山，辛島，
熊谷
第6回
開催日：2017 年 1 月 26 日（木）18：30-20:00
場 所：上智大学四谷キャンパス
議 題：① 各賞選考のスケジュール② 学会賞（学術，功労）の公募と推薦③ 論文賞・論文奨励賞の候補者選出④ 経営工学実践賞の候補者選出⑤ 経営システム賞の候補者選出⑥ ベストプレゼンテーションアワードの周知方法⑦ 予算削減案について
出席者：伊呂原，内田，片山，蓮池, 熊谷
第7回
開催日：2017 年 2 月 23 日（木）18：00-20:00
場 所：上智大学四谷キャンパス
議 題：① 学会賞（学術）最終候補選出② 論文賞・論文奨励賞の候補論文選出③ 実践賞最終候補選出④ 経営システム賞，実践賞の推薦依頼⑤ 日本学術振興会賞受賞候補者について
出席者：伊呂原, 片山,蓮池, 熊谷（7） 財務委員会
理事：二ノ宮滋
委員長：西口宏美
委員：上原衛、田畑智章
第１回委員会
開催日：2016 年 5 月 28 日，12:10～13:00
場所：早稲田大学 西早稲田キャンパス
議題：
１．2016 年度「財務委員会」の活動計画について
２．2015 年度「予算／実算」報告について
３．「経理規則」改訂案について
第２回委員会
開催日：2016 年 10 月 29 日，12:10～13:00
場所：日本教育会館
議題：
1．中間決算報告資料について
第３回委員会
開催日：2017 年 1 月 22 日
場所：メール審議
議題：
１．2017 年度の予算(案)について
２．第３四半期の予実算報告について（8）表彰委員会
理 事：伊呂原 隆
委員長：熊谷 敏
委 員：大久保 寛基，内田 耕平, 稲田 周平, 岩崎昭，
青木 洋貴，蓮池 隆，辛島 光彦, 宗澤 良臣, 片山 直登
委員会の開催第1回
開催日：2016 年 4 月 27 日（水）場 所：メール審議
議 題：①日本学術振興会育志賞の推薦について
出席者：伊呂原，熊谷，青木,大久保，内田, 稲田，蓮池,
辛島, 宗澤 ,片山
第2回
開催日：2016 年 5 月 28 日（土）9:40-10:00
2016 年 5 月 29 日（日）12:20-13:30,
16：40-17:30
場 所：早稲田大学
議 題：①Best presentation award の選考
出席者：伊呂原,大久保,内田,片山,蓮池,辛島,宗澤, 稲田,
熊谷
第3回
開催日：2016 年 6 月 6 日（月）場 所：メール審議
出席者：伊呂原，熊谷，青木,大久保，内田, 稲田，蓮池,
辛島, 宗澤 ,片山
議 題：①科学技術分野の文部科学大臣表彰について
出席者：伊呂原，熊谷，青木,大久保，内田, 稲田，蓮池,
辛島, 宗澤 ,片山
第4回
開催日：2016 年 10 月 28 日（金）12:00-13:00
2016 年 10 月 29 日（土）12:00-13:00,
16：40-17:00（9） 大会委員会
理 事：斎藤 文
委員長：中出 康一
副委員長：木内 正光
委 員：大森俊一、小村和彦、楠川恵津子、斎藤正武、
白井裕、長沢敬祐、三川健太、八木英一郎
1. 研究発表大会(1) 2016 年 春季大会
日 時：平成 28 年 5 月 28 日(土)～ 5 月 29 日(日)会 場：早稲田大学
組織委員長：吉本 一穂
テーマ：「人・技術・マネジメント」(2) 2016 年 秋季大会
日 時：平成 28 年 10 月 28 日(金)～10 月 29 日(土)会 場：日本教育会館
共同開催：日本 IE 協会年次大会

23

議 題：
1．報告事項(1) 第 33 期第 4-9 回理事会の「国際渉外委員会」報告事項(2) 経営システム誌「国際会議報告」記事について
2．議決事項(1) 国際会議情報の提供のありかた(2) 協賛・共催等の情報提供の体制(3) 経営システム誌のありかた(4) 予算執行を必要とする渉外活動に関する調査(5) FMES シンポジウムについて(6) そのほか
出席者：8 名テーマ：
「未来を創る力『モノづくり』～IE・経営工学が示す新たな可能性」
2. 委員会開催報告(1) 第1 回
開催日：平成28年5 月28 日(土)13:30 ～14:40
場 所：早稲田大学
議 題：1) 秋季大会に関する件
2) 大会でのキーワードカテゴリに関する件
3) 2017 年度春季大会の進捗
4) 大会発表の際の著作権に関する件
出席者：9 名(2) 第 2 回
開催日：平成 28 年 9 月 5 日 (土)場 所：早稲田大学
議 題：1) 2016 年秋季大会について
2) 2017 年春季大会について
3) 2017 年秋季大会について
4) 投稿規定について
5) その他
出席者：6 名2. 平成 28 年度の主な活動結果(1) APIEMS との連携
1) 第 17 回 APIEMS の開催の HP 更新
2) 第 17 回 APIEMS2016 理事会報告の HP 掲載
3) 第 18 回 APIEMS2017 (Yogyakarta, Indonesia) CFP のHP 掲載およびオーガナイズセッション募集公示(2) IFPR(ICPR)および IFPR-APR との連携
1) 第 20 回 IFPR-APR2016 (Taipei, Taiwan)報告の HP 掲
載。
2) 第 24 回 ICPR (Poznan, Poland) CFP の HP 掲載。
(3) 国際会議の情報提供
JIMA 会員の関心のあると思われる研究領域の国際会議の開催情報を「国際会議のご案内」のページに平均 20 件程度掲載しました。このページは毎月（期中までは半月）で更新、見直しをしています。また、メルマガには隔号
で直近 3 カ月に締め切りを迎える会議を掲載しています。
(4) 横幹連合、日本工学教育協会、経営関連学会協議会との連携支援
上記 3 団体に対し、JIMA の会員継続手続きを行いました。また、これらの団体の情報を JIMA 会員に専用ホーム
ページで最新情報を提供しました。
横幹連合の理事に皆川健多郎（大阪工業大学）、代議員に後藤正幸（早稲田大学）、日本工学教育協会連合講演会の実行委員に高野倉雅人（神奈川大）、経営関連学会協議会評議員に開沼泰隆（首都大学東京）、降籏徹馬（高千穂大学）にそれぞれの役割かつ JIMA の立場でご参画いただ
きました（敬称略）。
(5) 他学協会との共催、協賛事業の支援
国内外での開催会議 31 件の協賛承認を行い、「共催・協賛・関連行事のご案内」のページおよびメルマガに掲載しました。なお、31 件中 FMES 協賛覚書準拠の案件が 5
件、国際会議が 2 件でした。
(6) JABEE/FMES
今期は、JABEE 委員会の機能を本委員会の業務として活動をおこないました。FMES には、代表者として大久保寛基（東京都市大学）、皆川健多郎（大阪工業大学）を、
FMES/JABEE 委員に渡邉一衛（成蹊大学）、中島健一（神奈川大学）を、FMES シンポジウム委員に伊呂原隆（上智大学）、翁嘉華（早稲田大学）をそれぞれ登録しました（敬称略）。
なお、去る 10 月に開催の秋季大会より、FMES 覚書にもとづく協賛の依頼を実施し、FMES 加入学会からの大会の協賛をおこないました。

（10）国際・渉外委員会
理事：皆川健多郎
委 員 長：石井和克
副 委 員 長：秋葉知昭(海外)、翁嘉華(国内)委員：赤木宏匡、大久保寛基、孔憲達、新里隆、鈴木潤平、孫晶、高野倉雅人、広谷大助、
降籏徹馬、丸山友希夫
1.委員会
第 2 回 委員会
開催日：2016 年 5 月 28 日（土曜日）12:10～13:30
場 所：早稲田大学（東京都）
議 題：
1．報告事項(1) 第 33 期第 4-6 回理事会の「国際渉外委員会」報告事項(2) 総会資料（昨年度活動報告）について(3) 定款第 4 条第 5 号に関する事業計画について(4) 国内渉外団体（日本工学会、横幹連合、FMES、JABEE）の担当について(5) 第 17 回 APIEMS 開催予定及び IFPR 理事会報告（第23 回 ICPR）について(6) 経営システム誌「国際会議報告」記事について(7) 国際渉外委員会担当 Web ページの更新方法の変更について
2．審議事項(1) 国際渉外委員会担当 Web ページ構成の変更案について(2) 経営システム誌「国際会議報告」名称の変更可否について(3) 産業界からの渉外事業への要望
出席者：8 名
第 3 回 委員会
開催日：2016 年 10 月 29 日（土曜日）12:00～13:00
場 所：日本教育会館（東京都）

24

(7) 経営システム誌への国際会議報告寄稿者の推薦
経営システム誌に下記の国際会議報告の寄稿者を推薦し、掲載されました（敬称略）。
1) 第 26 巻第 1 号、APIEMS2015 に参加して、丸山友希
夫（日本工業大学）
2) 第 26 巻第 2 号、ボストン座談会、山田哲男（電気通信大学）3) 第 26 巻第 4 号、ICIM2016 に参加して、広谷大助（県立広島大学）
4) 第 27 巻第 1 号、APIEMS2016 報告、楠川恵津子（大阪府立大学）
5) 第 27 巻第 1 号、CIE46 報告、孫晶（名古屋工業大学）
6) 第 27 巻第 2 号、AIIE→IIE→IISE という学会名称変更の歴史事情、赤木宏匡（鹿島建設株式会社）(2) 第 33 期 第 5 回 委員会
開催日：2016 年 12 月 21 日（日）18:30～21:00
場所：早稲田大学
議題：
1) 平成 29 年 4 月号，7 月号の特集に関して
2) 平成 29 年度予算に関して
3) 経営システム賞の選出に関して
4) 経営システム誌の電子化に関して
5) 経営システム誌の紙面改善，発信方法の検討に関して
出席者：蓮池(委員長)，後藤，齊藤(史)，新里，船木，劉（6 名）（12）支部委員会
理事：大久保寛基
委 員 長：宗澤良臣
副委員長：丸山友希夫
委員：各支部 支部長 または 事務局長
1. 委員会の開催
第2回
開催日：平成 28 年 5 月 28 日(土)12:00～13:00
場所：早稲田大学
議題：(1) 支部運営方針に関して(2) 支部組織再編に関して(3) 支部予算作成に関して
第3回
開催日：平成 28 年 10 月 29 日(土)12:00～13:00
場所：日本教育会館
議題：(1) 理事会からの報告(2) 支部会計や次年度予算に関する意見交換（11）経営システム誌編集委員会
理事：岩崎昭，斎藤文
委員長：蓮池隆
副委員長：石垣綾
委員：片岡隆之，新里隆，加藤麻樹，中川慶一郎，
川村大伸，船木謙一，後藤正幸，北條仁志，小林稔，
劉功義，齊藤史哲
1. 「経営システム」誌（Communications of JIMA）, Vol.26,
No.1～No.4 を冊子体として発行した。
（発行年月 巻-号 特集テーマ）(1) 平成 28 年 4 月 15 日，26-1，「食品の感性評価研究」
1,700 部(2) 平成 28 年 7 月 15 日，26-2，「次世代グローバル製品
サービス戦略の運用と課題」 1,800 部(3) 平成 28 年 10 月 15 日，26-3，「ICT を活用した経営工学の新展開」1,800 部(4) 平成 29 年 1 月 15 日，26-4，「地域経済分析を大きく躍進させる RESAS」1,800 部

2. 支部委員および支部幹部との打合せ
Mail による打ち合わせ 多回数
議題：(1) 支部組織再編に関する検討(2) 支部予算に関する検討

2. 第 33 期の編集委員会体制として，2016 年度の編集委員
会を以下のように開催し，執筆依頼・入稿状況を確認するとともに，今後の経営システム誌のあり方，および編集方針等の各議題について協議した。また，日々の編集業務については電子メールとサイボウズによるコンテンツマネジメントシステムを活用し，1 年を通じて密に連絡を交わしながらメールによる持ち回り審議により，経営システム誌の編集業務を進めた。

3. 財務理事との打合せ
Mail／Tel による打ち合わせ 多回数
議題：(1) 予算、会計報告に関する検討
４. 許可、認可、承認、証明等に関する事項
該当事項なし。

(1) 第 33 期 第 4 回 委員会
開催日：2016 年 5 月 28 日（土）12:10～13:30
場所：早稲田大学
議題：
1) 平成 28 年 7 月号の進捗状況について
2) 平成 28 年 10 月号の特集企画に関して
3) 経営システム誌の位置づけと編集方針について
4) 経営システム誌の今後のあり方について
5) その他

５. 契約に関する事項
平成 28 年 3 月 一般財団法人学会誌刊行センターと「日本経営工学会論文誌」および「経営システム」編集発行業
務について平成 28 年度（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3
月 31 日）の代行委託契約を締結した。
平成 28 年 3 月 株式会社国際文献社と学会事務局の会員業務、会計業務、理事会運営業務、その他発生する業務について平成 28 年度（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月

出席者：蓮池(委員長)，石垣(副委員長)，加藤，後藤，小林，齊藤，中川，北條，劉（9 名）25

31 日）の代行委託契約を締結した。
６. 寄付金に関する事項
該当事項なし。
７. 主務官庁からの連絡事項
平成 28 年 4 月 1 日「事業報告等の提出」提出のご案内(A)平成 28 年 5 月 1 日「事業報告等の提出」提出のご案内(B)平成 28 年 6 月 1 日「事業報告等の提出」提出のご案内(C)平成 29 年 1 月 1 日「事業計画書等の提出」提出のご案内(A)平成 29 年 2 月 1 日「事業計画書等の提出」提出のご案内(B)平成 29 年 3 月 1 日「事業計画書等の提出」提出のご案内(C)
８. その他重要事項
該当事項なし。

６．１．３ 収支決算報告[１]財務諸表
貸借対照表
正味財産増減計算書
正味財産増減計算書内訳表
財産目録
財務諸表に対する注記
附属明細書

26

貸借対照表平成29年 3月31日現在
公益社団法人 日本経営工学会
科
目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 特定資産
公益目的事業運営資産
産業連携事業推進準備金
創立70周年記念事準備金
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

10,374,322
895
0
10,375,217

11,141,294
24,47826,818
11,192,590△ 766,972△ 23,583△ 26,818△ 817,373

22,000,000
01,800,000
23,800,000
23,800,000
34,175,217

22,000,000
750,000
1,800,000
24,550,000
24,550,000
35,742,590

0△ 750,000
0△ 750,000△ 750,000△ 1,567,373

3,657,979
312,000
03,969,979
3,969,979

4,079,143
781,000
25,433
4,885,576
4,885,576△ 421,164△ 469,000△ 25,433△ 915,597△ 915,597

30,205,238(23,800,000)
30,205,238
34,175,217

30,857,014(24,550,000)
30,857,014
35,742,590△ 651,776（△750,000)△ 651,776△ 1,567,373

27

正味財産増減計算書
平成28年 4月 1日から平成29年 3月31日まで
公益社団法人 日本経営工学会
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益
正会員受取入会金
学生会員受取入会金
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
春季大会事業収益
秋季大会事業収益
論文誌掲載収益
別刷代収益
広告料収益
定期購読収益バックナンバー収益
支部収益
研究部門収益産学連携研究交流会収益
受取寄付金
受取寄付金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
HP関係費
諸謝金
支払手数料
委託費
他学協会連携関係維持費
雑費
管理費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
HP関係費
租税公課
支払手数料
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 正味財産期末残高

当年度（単位:円）
増 減

前年度

3,251
92,00044,00010,804,000
408,000
700,000
13,324,445
2,655,000
2,599,000
3,161,990
156,423
320,000
362,880
50,212
22,274660,000
3,336,666
00
168,63154
168,577
25,544,327

5,505
98,00055,00011,084,000
381,000
950,000
13,566,663
2,673,000
2,743,000
3,668,400
423,965
320,000
402,570
81,18089,5481,080,000
2,085,000
39,05139,051
258,976
1,123
257,853
26,438,195△ 2,254△ 6,000△ 11,000△ 280,000
27,000△ 250,000△ 242,218△ 18,000△ 144,000△ 506,410△ 267,542
0△ 39,690△ 30,968△ 67,274△ 420,000
1,251,666△ 39,051△ 39,051△ 90,345△ 1,069△ 89,276△ 893,868

20,776,913
390,0112,580,454
724,048
864,417
520,1098,060,455
840,294
1,321,694
70,616
5,057,021
208,826
138,968
5,419,190
30,00062,720176,391
145,592
21,837
15,000360,126
800
402,930
4,173,726
30,06826,196,103△ 651,776
0△ 651,776

18,455,904
678,066
2,358,780
417,504
888,314671,263
8,936,660
0
1,334,958
30,6722,826,371
249,306
64,0106,872,243
025,446285,641
193,487
75,60018,029320,760
2,690
411,998
5,509,432
29,16025,328,147
1,110,048
0
1,110,048

2,321,009△ 288,055
221,674
306,544△ 23,897△ 151,154△ 876,205
840,294△ 13,264
39,9442,230,650△ 40,480
74,958△ 1,453,053
30,00037,274△ 109,250△ 47,895△ 53,763△ 3,029
39,366△ 1,890△ 9,068△ 1,335,706
908
867,956△ 1,761,824
0△ 1,761,824

0

0

0

0
0
△ 651,776
30,857,014
30,205,238
30,205,238

001,110,048
29,746,966
30,857,014
30,857,014

00△ 1,761,824
1,110,048△ 651,776△ 651,77628

予算対比正味財産増減計算書
平成28年 4月 1日から平成29年 3月31日まで
公益社団法人 日本経営工学会（按分）
予算額
決算額
科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
5,000
3,251
特定資産運用益74,00092,000
正会員受取入会金
43,00044,000
学生会員受取入会金
11,504,000
10,804,000
正会員受取会費
424,000
408,000
学生会員受取会費
950,000
700,000
賛助会員受取会費
14,720,668
13,324,445
事業収益
2,399,151
2,655,000
春季大会事業収益
3,059,497
2,599,000
秋季大会事業収益
2,700,000
3,161,990
論文誌掲載収益250,000
156,423
別刷代収益
320,000
320,000
広告料収益
412,020362,880
定期購読収益60,00050,212
バックナンバー収益
20,00022,274
支部収益
900,000
660,000
研究部門収益4,600,000
3,336,666
産学連携研究交流会収益
302,000
168,631
雑収益
2,000
54
受取利息
300,000
168,577
雑収益
28,022,668
25,544,327
経常収益計(2) 経常費用
21,558,458
20,776,913
事業費
529,411390,011臨時雇賃金2,946,977
2,580,454
会議費784,178
724,048
旅費交通費
795,660
864,417
通信運搬費
657,665
520,109
消耗品費
9,113,351
8,060,455
印刷製本費
0840,294
HP関係費2,087,881
1,321,694
諸謝金
13,21670,616
支払手数料
3,593,820
5,057,021
委託費
299,306
208,826
他学協会連携関係維持費736,993
138,968
雑費
7,756,894
5,419,190
管理費
80,00030,000
臨時雇賃金
24,00062,720
会議費
300,000
176,391
旅費交通費
150,000
145,592
通信運搬費
15,00021,837
消耗品費70,00015,000
印刷製本費
1,195,056
360,126
HP関係費
5,000
800
租税公課
400,000
402,930
支払手数料
5,517,838
4,173,726
委託費
030,068
雑費
29,315,352
26,196,103
経常費用計△ 1,292,684△ 651,776
評価損益等調整前当期経常増減額
00
評価損益等計
△ 1,292,684△ 651,776
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益00
経常外収益計(2) 経常外費用
00
経常外費用計00
当期経常外増減額△ 1,292,684△ 651,776
当期一般正味財産増減額
30,857,014
30,857,014
一般正味財産期首残高
29,564,330
30,205,238
一般正味財産期末残高
29,564,330
30,205,238
Ⅱ 正味財産期末残高

29（単位:円）
差 異

1,749△ 18,000△ 1,000
700,000
16,000250,000
1,396,223△ 255,849
460,497△ 461,990
93,577
049,1409,788△ 2,274
240,000
1,263,334
133,369
1,946
131,423
2,478,341
781,545
139,400
366,523
60,130△ 68,757
137,556
1,052,896△ 840,294
766,187△ 57,400△ 1,463,201
90,480598,025
2,337,704
50,000△ 38,720
123,609
4,408△ 6,837
55,000834,930
4,200△ 2,930
1,344,112△ 30,068
3,119,249△ 640,9080△ 640,908000△ 640,9080△ 640,908△ 640,908

財産目録
平成29年 3月31日現在（単位:円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
現金預金

4,592,183

普通預金
三菱UFJ信託銀行上野支店

運転資金として

1,207,175

三井住友信託銀行芝営業部

運転資金として

142,737

みずほ銀行早稲田支店

運転資金として884,139

みずほ銀行高田馬場支店/北海道支部

運転資金として0

みずほ銀行高田馬場支店/東北支部

運転資金として

54,952

みずほ銀行高田馬場支店/北関東支部

運転資金として

96,348みずほ銀行高田馬場支店/東関東支部

運転資金として23,170みずほ銀行高田馬場支店/西関東支部

運転資金として187,945

みずほ銀行高田馬場支店/中部支部

運転資金として127,411

みずほ銀行高田馬場支店/北陸支部

運転資金として750

みずほ銀行高田馬場支店/関西支部

運転資金として

166,213

みずほ銀行高田馬場支店/中国四国支部

運転資金として112,487

みずほ銀行高田馬場支店/九州支部

運転資金として

29,338みずほ銀行高田馬場支店/生産・物流部門

運転資金として

7,488

みずほ銀行高田馬場支店/事業・市場部門

運転資金として

19,416

みずほ銀行高田馬場支店/サービス部門

運転資金として

6,920

みずほ銀行高田馬場支店/人間・組織部門

運転資金として98,272

みずほ銀行高田馬場支店/経営情報部門

運転資金として52,125

みずほ銀行高田馬場支店/経営数理部門

運転資金として10,800みずほ銀行高田馬場支店/移転価格を考慮したグローバル生産

運転資金として

3,203

みずほ銀行高田馬場支店/地方創生型生産システムの構築・運用

運転資金として

9,457

みずほ銀行高田馬場支店/日本再活性化とMOT研究会

運転資金として0

みずほ銀行高田馬場支店/集合知メカニズムの産業応用

運転資金として

8,788

みずほ銀行高田馬場支店/マーケティング分析研究プロジェクト

運転資金として

42,220みずほ銀行高田馬場支店/対人サービスのIE技法の適応度の諸検討

運転資金として11,032

みずほ銀行高田馬場支店/IE改善アプローチ研究会

運転資金として0

みずほ銀行高田馬場支店/国際WS

運転資金として58,797みずほ銀行高田馬場支店/ｸﾛｰｽﾞﾄﾞ・ﾙｰﾌﾟ・ｻﾌﾟﾗｲ・ﾁｪｰﾝ研究会(昨年度事業) 運転資金として0

みずほ銀行高田馬場支店/大会委員会

運転資金として0

みずほ銀行高田馬場支店/大会組織委員会

運転資金として

1,200,000

みずほ銀行高田馬場支店/大会参加費

運転資金として

31,0005,782,139

郵便振替
ゆうちょ銀行/会費振込専用口座

運転資金として5,724,139

ゆうちょ銀行/大会参加費専用口座

運転資金として58,000

生産物流部門

未収金

未収金

895

流動資産合計895
10,375,217(固定資産)
特定資産
公益目的事業運営資産

22,000,000
公益目的保有財産であり公益目的事業に運用益を使用している
公益目的保有財産であり公益目的事業に運用益を使用している
公益目的保有財産であり公益目的事業に運用益を使用している

定期預金/三菱UFJ信託銀行上野支店
定期預金/三井住友信託銀行芝営業部
定期預金/みずほ銀行早稲田支店
創立70周年記念事業準備金

10,000,000
10,000,000
2,000,000
1,800,000

みずほ銀行早稲田支店

公益目的事業の70周年記念事業に備えるため

1,800,000

固定資産合計23,800,000

資産合計

34,175,217(流動負債)
未払金

3,657,979

学会誌刊行センター

公益目的事業及び管理目的である会員･会計･
選挙等の委託費用である
公益目的事業の委託費用である

事業・市場部門

個人立替未精算分

38,364

理事

個人立替未精算分

1,520

春季大会

個人立替未精算分

861

北陸支部

個人立替未精算分

500

中部支部

個人立替未精算分

西関東支部

公益目的事業の印刷費用である

九州支部

個人立替未精算分㈱国際文献社

前受金

1,695,947
1,876,807

654
38,210
5,116
312,000

春季大会

公益目的事業である翌事業年度の春季大会参
加費である
公益目的事業及び管理目的の業務に使用する
翌事業年度の会費である。

参加費

前受会費
流動負債合計89,000223,000
3,969,979

負債合計

3,969,979

正味財産30,205,23830

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1)消費税等の会計処理は税込方式を採用している。

２．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

（単位：円）

当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産
公益目的事業運営資産

22,000,000

0022,000,000

産業連携事業推進準備金

750,0000

750,000

0

創立 70 周年記念準備金

1,800,000

001,800,000

合24,550,000

0750,000

23,800,000

計

３．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は次の通りである。
科

目（単位：円）

当期末残高（うち指定正味財（うち一般正味財（うち負債に産からの充当額）

産からの充当額）

対する額）

特定資産
公益目的事業運営資産

22,000,000（0）（22,000,000）（0）

創立 70 周年記念準備金

1,800,000（0）（1,800,000）（0）

合23,800,000（0）（23,800,000）

（0）

計

31

附属明細書1. 特定資産の明細
特定資産について、財務諸表の注記

2.特定資産の増減額及びその残高に記載をしているため、記載を省略する。

32

貸借対照表内訳表
平成29年 3月31日現在
公益社団法人 日本経営工学会
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
流動資産合計
２．固定資産(1) 特定資産
公益目的事業運営資産
創立70周年記念事準備金
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計（単位：円）
公益目的事業
経営工学に関する小計
学術振興事業

法人会計

内部取引消去

合 計

0
0
0

0
0
0

10,374,322
895
10,375,217

000

10,374,322
895
10,375,217

22,000,000
1,800,000
23,800,000
23,800,000
23,800,000

22,000,000
1,800,000
23,800,000
23,800,000
23,800,000

000010,375,217

0
0
0
0
0

22,000,000
1,800,000
23,800,000
23,800,000
34,175,217

0
0
0
0

0
0
0
0

3,657,979
312,000
3,969,979
3,969,979

00003,657,979
312,000
3,969,979
3,969,979

23,800,000(23,800,000)
23,800,000
23,800,000

23,800,000(23,800,000)
23,800,000
23,800,000

6,405,238(0)6,405,238
10,375,217

0
(0)
0
0

30,205,238(23,800,000)
30,205,238
34,175,217

33

正味財産増減計算書内訳表
平成28年 4月 1日から平成29年 3月31日まで
公益社団法人 日本経営工学会
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益
正会員受取入会金
学生会員受取入会金
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
春季大会事業収益
秋季大会事業収益
論文誌掲載収益
別刷代収益
広告料収益
定期購読収益バックナンバー収益
支部収益
研究部門収益産学連携研究交流会収益
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
HP関係費
諸謝金
支払手数料
委託費
他学協会連携関係維持費
雑費
管理費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
HP関係費
租税公課
支払手数料
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 正味財産期末残高（単位：円）
公益目的事業
経営工学に関する小計
学術振興事業

法人会計

内部取引消去合 計

3,251
46,00022,0005,402,000
204,000
350,000
13,324,445
2,655,000
2,599,000
3,161,990
156,423
320,000
362,880
50,212
22,274660,000
3,336,666710
0710
19,352,406

3,251
46,00022,0005,402,000
204,000
350,000
13,324,445
2,655,000
2,599,000
3,161,990
156,423
320,000
362,880
50,212
22,274660,000
3,336,666710
0710
19,352,406

0
46,00022,0005,402,000
204,000
350,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
167,92154
167,867
6,191,921

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

3,251
92,00044,00010,804,000
408,000
700,000
13,324,445
2,655,000
2,599,000
3,161,990
156,423
320,000
362,880
50,212
22,274660,000
3,336,666
168,63154
168,577
25,544,327

20,776,913
390,0112,580,454
724,048
864,417
520,1098,060,455
840,294
1,321,694
70,616
5,057,021
208,826
138,968
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
20,776,913△ 1,424,507
0△ 1,424,507

20,776,913
390,0112,580,454
724,048
864,417
520,1098,060,455
840,294
1,321,694
70,616
5,057,021
208,826
138,968
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
20,776,913△ 1,424,507
0△ 1,424,507

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,419,190
30,00062,720176,391
145,592
21,837
15,000360,126
800
402,930
4,173,726
30,0685,419,190
772,7310772,731

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

20,776,913
390,0112,580,454
724,048
864,417
520,1098,060,455
840,294
1,321,694
70,616
5,057,021
208,826
138,968
5,419,190
30,00062,720176,391
145,592
21,837
15,000360,126
800
402,930
4,173,726
30,06826,196,103△ 651,776
0△ 651,776

0

0

0

0

0

0
0
674,507△ 750,000
24,550,000
23,800,000
23,800,000

00674,507△ 750,000
24,550,000
23,800,000
23,800,000

00△ 674,507
98,224
6,307,014
6,405,238
6,405,238

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
△ 651,776
30,857,014
30,205,238
30,205,238

34

【参考資料】■按分比率について
決算において、公益目的事業の黒字が毎期発生するため、単年度で公益認定法の収支相償（※下記参照）を満たすことが難しくなっている。
毎年、収支相償を満たすため積立を行ってきたが、内閣府からの助言もあり、今年度より、管理費の一部を公益目的事業費へ「適正な配賦基準のもと」で按分することにより収支相償を満たすこととした。
（※収支相償： 「公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えない」［公益認定法第５条６号及び第１４条］）
内閣府のFAQには「適正な配賦基準のもとで共通経費を事業費に参入することができます。」 とあり、「法人が適当と認める割合＝適切な配賦基準」となる。
そのため今回、以下のような基準で管理費の一部費用を按分することとした。
これにより公益目的事業費が増額し、今後は単年度で収支相償を満たすこととなる。

管理費

備考

按分方法

総会時のアルバイト代なので按分せず
理事会・総会時の費用なので按分せず

臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
租税公課
支払手数料
HP関係費
委託費
雑費

理事会・総会時の費用なので按分せず
各種送料
封筒代
各種コピー代、管理に関わるもののため按分せず
印紙代、登録免許税のため按分できない。
各種振込手数料、公認会計士監査費用(約70％使用)
事業にも使用しているので按分可能
国際文献社業務委託費［１］ H28年度決算について、按分比率を適用した結果
H28年度
按分比率適用

法人会計
臨時雇賃金

公益目的事業

法人会計30,000-30,000

会議費

62,720-62,720

旅費交通費

176,391-

176,391

通信運搬費

181,991

36,399145,592

消耗品費

36,396

14,55921,837

印刷製本費

15,000-15,000

租税公課

800

-

800

支払手数料

447,700

44,770402,930

HP関係費1,200,420

840,294360,126

委託費

5,962,467

1,788,741

4,173,726

雑費

30,068［計］→

8,143,953-

30,0682,724,763

5,419,190

35

使用割合
使用割合
使用割合
使用割合
従事割合
-

按分比率
公益目的事業
20%
40%
10%
70%
30%
-

法人会計
80%
60%
90%
30%
70%
-

【参考資料】【按分前】

正味財産増減計算書
平成28年 4月 1日から平成29年 3月31日まで

公益社団法人 日本経営工学会
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益
正会員受取入会金
学生会員受取入会金
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
春季大会事業収益
秋季大会事業収益
論文誌掲載収益
別刷代収益
広告料収益
定期購読収益バックナンバー収益
支部収益
研究部門収益産学連携研究交流会収益
受取寄付金
受取寄付金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
諸謝金
支払手数料
委託費
他学協会連携関係維持費
雑費
管理費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
HP関係費
租税公課
支払手数料
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 正味財産期末残高

当年度（単位:円）
増 減

前年度

3,251
92,00044,00010,804,000
408,000
700,000
13,324,445
2,655,000
2,599,000
3,161,990
156,423
320,000
362,880
50,212
22,274660,000
3,336,666
00
168,63154
168,577
25,544,327

5,505
98,00055,00011,084,000
381,000
950,000
13,566,663
2,673,000
2,743,000
3,668,400
423,965
320,000
402,570
81,18089,5481,080,000
2,085,000
39,05139,051
258,976
1,123
257,853
26,438,195△ 2,254△ 6,000△ 11,000△ 280,000
27,000△ 250,000△ 242,218△ 18,000△ 144,000△ 506,410△ 267,542
0△ 39,690△ 30,968△ 67,274△ 420,000
1,251,666△ 39,051△ 39,051△ 90,345△ 1,069△ 89,276△ 893,868

18,052,150
390,0112,580,454
724,048
828,018
505,550
8,060,455
1,321,694
25,846
3,268,280
208,826
138,968
8,143,953
30,00062,720176,391
181,991
36,39615,0001,200,420
800
447,700
5,962,467
30,06826,196,103△ 651,776
0△ 651,776

18,455,904
678,066
2,358,780
417,504
888,314671,263
8,936,660
1,334,958
30,6722,826,371
249,306
64,0106,872,243
025,446285,641
193,487
75,60018,029320,760
2,690
411,998
5,509,432
29,16025,328,147
1,110,048
0
1,110,048△ 403,754△ 288,055
221,674
306,544△ 60,296△ 165,713△ 876,205△ 13,264△ 4,826
441,909△ 40,480
74,9581,271,710
30,00037,274△ 109,250△ 11,496△ 39,204△ 3,029879,660△ 1,890
35,702453,035
908
867,956△ 1,761,824
0△ 1,761,824

0

0

0

0
0
△ 651,776
30,857,014
30,205,238
30,205,238

001,110,048
29,746,966
30,857,014
30,857,014

00△ 1,761,824
1,110,048△ 651,776△ 651,776

36

【参考資料】【按分前】

予算対比正味財産増減計算書

平成28年 4月 1日から平成29年 3月31日まで
公益社団法人 日本経営工学会
予算額
決算額
科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
5,000
3,251
特定資産運用益74,00092,000
正会員受取入会金
43,00044,000
学生会員受取入会金
11,504,000
10,804,000
正会員受取会費
424,000
408,000
学生会員受取会費
950,000
700,000
賛助会員受取会費
14,720,668
13,324,445
事業収益
2,399,151
2,655,000
春季大会事業収益
3,059,497
2,599,000
秋季大会事業収益
2,700,000
3,161,990
論文誌掲載収益250,000
156,423
別刷代収益
320,000
320,000
広告料収益
412,020362,880
定期購読収益60,00050,212
バックナンバー収益
20,00022,274
支部収益
900,000
660,000
研究部門収益4,600,000
3,336,666
産学連携研究交流会収益
302,000
168,631
雑収益
2,000
54
受取利息
300,000
168,577
雑収益
28,022,668
25,544,327
経常収益計(2) 経常費用
21,558,458
18,052,150
事業費
529,411390,011臨時雇賃金2,946,977
2,580,454
会議費784,178
724,048
旅費交通費
795,660
828,018
通信運搬費
657,665
505,550
消耗品費
9,113,351
8,060,455
印刷製本費
2,087,881
1,321,694
諸謝金
13,21625,846
支払手数料
3,593,820
3,268,280
委託費
299,306
208,826
他学協会連携関係維持費736,993
138,968
雑費
7,756,894
8,143,953
管理費80,00030,000
臨時雇賃金
24,00062,720
会議費
300,000
176,391
旅費交通費
150,000
181,991
通信運搬費
15,00036,396
消耗品費70,00015,000
印刷製本費
1,195,056
1,200,420
HP関係費
5,000
800
租税公課
400,000
447,700
支払手数料
5,517,838
5,962,467
委託費
030,068
雑費
29,315,352
26,196,103
経常費用計△ 1,292,684△ 651,776
評価損益等調整前当期経常増減額
00
評価損益等計
△ 1,292,684△ 651,776
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益00
経常外収益計(2) 経常外費用
00
経常外費用計00
当期経常外増減額△ 1,292,684△ 651,776
当期一般正味財産増減額
30,857,014
30,857,014
一般正味財産期首残高
29,564,330
30,205,238
一般正味財産期末残高
29,564,330
30,205,238
Ⅱ 正味財産期末残高
37（単位:円）
差 異

1,749△ 18,000△ 1,000
700,000
16,000250,000
1,396,223△ 255,849
460,497△ 461,990
93,577
049,1409,788△ 2,274
240,000
1,263,334
133,369
1,946
131,423
2,478,341
3,506,308
139,400
366,523
60,130△ 32,358
152,115
1,052,896
766,187△ 12,630
325,540
90,480598,025△ 387,059
50,000△ 38,720
123,609△ 31,991△ 21,396
55,000△ 5,364
4,200△ 47,700△ 444,629△ 30,068
3,119,249△ 640,9080△ 640,908000△ 640,9080△ 640,908△ 640,908

【参考資料】【按分前】

正味財産増減計算書内訳表
平成28年 4月 1日から平成29年 3月31日まで

公益社団法人 日本経営工学会（単位：円）
公益目的事業科目

経営工学に関する
学術振興事業

法人会計

小計

内部取引消去合 計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益

3,251

3,251

0

0

3,251

正会員受取入会金

46,00046,00046,000092,00022,00022,00022,000044,000

正会員受取会費

5,402,000

5,402,000

5,402,000

010,804,000

学生会員受取会費

204,000

204,000

204,0000

408,000

賛助会員受取会費

350,000

350,000

350,0000

700,000

事業収益

13,324,445

13,324,445

00

13,324,445

春季大会事業収益

2,655,000

2,655,000

002,655,000

秋季大会事業収益

2,599,000

2,599,000

002,599,000

論文誌掲載収益3,161,990

3,161,990

003,161,990

別刷代収益

156,423

156,42300156,423

広告料収益

320,000

320,00000

320,000

学生会員受取入会金

定期購読収益362,880

362,88000362,880

バックナンバー収益

50,21250,2120050,212

支部収益22,274

22,2740022,274

研究部門収益660,000

660,00000

660,000

3,336,666

3,336,666

00

3,336,666

710

710

167,9210

168,631

受取利息

0

0

54

0

54

雑収益

710

710

167,867

0

168,577

19,352,406

19,352,406

6,191,921

025,544,327

18,052,150

18,052,150

0018,052,150

390,011390,01100

390,0112,580,454

2,580,454

002,580,454

旅費交通費

724,048

724,04800

724,048

通信運搬費

828,018

828,01800

828,018

産学連携研究交流会収益
雑収益

経常収益計
(2) 経常費用
事業費
臨時雇賃金
会議費

消耗品費

505,550

505,55000505,550

印刷製本費

8,060,455

8,060,455

008,060,455

諸謝金

1,321,694

1,321,694

001,321,694

25,84625,8460025,846

3,268,280

3,268,280

003,268,280

他学協会連携関係維持費

208,826

208,82600208,826

雑費

138,968

138,96800138,968

管理費

008,143,953

0

8,143,953
30,000

支払手数料
委託費

臨時雇賃金

0

0

30,000

0

会議費

0

0

62,720062,720

旅費交通費

0

0

176,3910

176,391

通信運搬費

0

0

181,991

0

181,991

消耗品費

0

0

36,396

036,396

印刷製本費

0

0

15,0000

15,000

HP関係費

0

0

1,200,420

01,200,420

租税公課

0

0

800

0

800

支払手数料

0

0

447,700

0447,700

委託費

0

05,962,467

0

5,962,467

雑費

0

0

30,068030,068

経常費用計

18,052,150

18,052,150

8,143,953

026,196,103

評価損益等調整前当期経常増減額

1,300,256

1,300,256△ 1,952,032

0△ 651,776

0

0

0

0

0

1,300,256

1,300,256△ 1,952,032

0△ 651,776

0

0

0

0

0

経常外費用計

0

0

0

0

0

当期経常外増減額

0

0

0

0

0

△ 2,050,256△ 2,050,256

2,050,25600

当期一般正味財産増減額△ 750,000△ 750,000

98,2240△ 651,776

一般正味財産期首残高

24,550,000

24,550,000

6,307,014

030,857,014

一般正味財産期末残高

23,800,000

23,800,000

6,405,238

030,205,238

23,800,000

23,800,000

6,405,238

030,205,238

評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用

他会計振替額Ⅱ 正味財産期末残高

38

６．２

監査報告

39

40

監査報告書平成 29 年 4 月 28 日
公益社団法人会長

河野

日本経営工学会
宏和

殿
公益社団法人

日本経営工学会

監事

高橋

勝彦

監事

後藤

正幸

私たち監事は、平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの事業年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る財務諸表等（貸借対照表（内訳表を含む）、正味財産増減計算書（内訳表を含む）、財産目録、財務諸表に対する注記）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
二

理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事

実は認められません。
(2) 財務諸表等及びその附属明細書の監査結果
財務諸表等及びその附属明細書は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

41

６．３ 規則制定及び改定の件
６.３．１ 公益社団法人日本経営工学会大会規則
大会規則
JS 1-08-1
公益社団法人 日本経営工学会（総則）
第 1 条 公益社団法人日本経営工学会の研究発表会（以下、大会という）の開催については定款に定めるものの他、この規定の定めるところによる。
（大会の種類および開催時期）
第 2 条 大会は春季大会および秋季大会とする。春季大会は毎年 3 月から 6 月のいずれかに、また秋季大会は毎年 9 月から 11 月のいずれかに開催する。ただし、特別な事情がある場合には、理事会の議を経て大会の開催月を変更することができる。
（運営組織）
第 3 条 大会委員会は大会の開催場所を開催 1 年前までに理事会の承認を経て決定する。
2

大会委員会は 9 か月前までに大会組織委員会（以下、組織委員会という）を構成し、大会を運営する。
3

大会委員会の依頼により、支部等の会員を組織委員会に加えることができる。

（大会行事）
第 4 条 大会行事は組織委員会が企画立案する。
2

大会開催時の関連行事は以下の通りとする。

（1） 組織委員会以外の各種委員会が企画および実行する行事（2） その他、理事会が特に必要と認めた行事（収支予算）
第 5 条 組織委員会は、開催 5 か月前までに収支予算書を大会委員会へ提出し、大会委員
会は、大会収支予算書を作成し、財務委員会と協議して大会補助金額を査定し決定する。
（収支決算）
第 6 条 組織委員会は収支決算報告書を開催後 1 か月以内に大会委員会へ提出する。
2

大会委員会は大会収支決算報告書を作成し、開催後 3 か月以内に理事会の承認を得る。

（参加費）
第 7 条 大会参加費は大会委員会が理事会の承認を経て決定する。

42

（事務の委託）第 8 条 大会委員会は、理事会の了承を得て、大会開催に伴う事務の一部を大会委員会が指名する業者に委託することができる。
（規則の改廃）第 9 条 この規則の改廃は，総会の決議を要する。
付則1

この規則の担当は，大会委員会とする。

2

この規則は平成 22 年 5 月 15 日より施行する。

3

平成 24 年 5 月 26 日改正する。

4

平成 26 年 5 月 18 日改正する。

5

平成 29 年 5 月 27 日改正する。

43

６.３．2 公益社団法人日本経営工学会著作権規則
著作権規則
JS1-00-4
公益社団法人

日本経営工学会（目的）第1条

本規則は、公益社団法人日本経営工学会（以下、「本学会」という。
）を介して公表される編集著作物及び個別の著作物に関する著作権の取扱いに関して取り決めることを目的とする。

（用語の定義）
第2条

本著作物とは、本学会を介して公表される編集著作物及び個別の著作物であって、著作権法
第 2 条第 1 項第 1 号に定めるものをいう。

2

本規則における著作権とは、著作権法第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。

3

本著作者とは、本著作物を創作した者であって、著作権法第 2 条第 1 項第 2 号で定める者をいう。

（著作権の帰属）第3条

本著作物の著作権（以下「本著作権」という。
）は、国内外の別を問わず、原則として、第 5条第 1 項に基づき、本学会に帰属する。

2

本著作者は、本著作権を本学会に帰属させることができないという特別な事情がある場合、本著作物の投稿または寄稿時に、その旨を本学会あてに申し出るものとする。その場合の本著作権の取扱いについては、本著作者と本学会との間で協議の上措置する。

第4条

経営システムに掲載が予定される著作物ついては、第 3 条の適用はなく、本著作者は本学会に対して本著作物の一切の利用を許諾するものとする。

2

本条に係る本著作物の利用契約は、本著作者が、本規則の内容を確認し、著作物利用許諾書に必要事項を記入し、署名したものを本学会が受領した段階で成立するものとする。

（著作権の譲渡）第5条

本著作者から本学会への本著作権の譲渡は、本著作者が、本規則の内容を確認し、著作権譲渡書に必要事項を記入し、署名したものを本学会が受領した段階で成立するものとする。

2

本学会が著作権譲渡書を既に受領している本著作物が、本学会発行の論文誌等に掲載不可となった場合、あるいは本著作者が本著作物の本学会発行の論文誌等への掲載を辞退した場合には、その時点で本学会が保有する本著作物の本著作権を本著作者に対して帰属させる。

3

第 5 条第 1 項の譲渡の対価は、別に定める合意がなき限り、無償とする。

（著作者人格権の不行使）
第6条

本著作者は、本著作物について、本学会と本学会が利用許諾する者に対して、以下の場合、著作者人格権を行使しない。
1) 翻訳およびこれに伴う改変
2) 要約に伴う改変
3) その他の改変

2

本学会は、前項各号の改変について、本著作者の名誉を損なうことのないよう十分に留意す

44

るものとする。
（著作物の利用の許諾）
第7条

本著作者が、私的使用の目的のために、本著作者にかかる本著作物の全部または一部を著作権法第 30 条の範囲内で利用する場合には、本学会の許諾を必要としない。

2

本著作者が、私的使用以外の目的のために、本著作者自身の本著作物の全部または一部を利用する場合には、非営利目的であり、本学会の利益を不当に侵害しない限りにおいて、本学会の許諾を必要としないものとする。営利目的を有する場合には原則として事前に、別に定める著作物利用許諾申請書に従って、本会の利用許諾を得なければならない。

3

前項第 2 文の利用においては、原則としてその利用態様を可能な限り明らかにしなければならない。

4

本著作者以外の者が、本著作物の全部または一部を利用する場合には、本学会の許諾を得なければならない。

5

前項の許諾は、本著作者の承諾を得ずにすることができる。

（著作者の責任）第8条

本学会が本著作権を有する本著作物の内容については、本著作者が創作に関与した部分については、本著作者自身が一切の責任を負うものとする。

2

本学会が本著作権を有する本著作物に関し、他人から著作権侵害として提訴され、もしくは当該侵害に関し紛争が生じた場合、あるいは他人の名誉を傷つける等の紛争が生じた場合には、本著作者が創作に関与した部分については、原則として、本著作者は、その解決のために本学会に協力しなければならない。

3

本著作者は、前項の紛争により本学会に損害（弁護士費用、学会関係者の日当、交通費など）が生じた場合には、本学会に対して、本学会の受けた損害を賠償する責を負う。

（著作権侵害）第9条

本学会および本著作者は、第三者による本著作権の侵害の疑いのある事実を発見したときは、速やかに相手方にその旨を通知するものとする。

2

第三者による本著作権の侵害があったときは、本学会と本著作者との協議の上、その対応を決定するものとする。

3

前項にかかわらず、本学会は単独で、その対応を決定することができる。

（例外的取り扱い）
第 10 条本学会と他の学会等との協同活動による著作物の取り扱いについて、著作権について別段の定めがある場合、本規則に優先してこれに従う。

2

本学会を介して公表される編集著作物及び個別の著作物については、著作者が本学会員でない場合であっても本規則を適用するものとし、著作者は本規則を遵守しなければならない。

（既発行の著作物の取扱い）
第 11 条

本規則の施行以前に、本学会を介して公表された編集著作物及び個別の著作物についても、
本規則を適用するものとする。ただし、本著作者から別段の申し出があり、本学会が当該申45

し出について正当な事由があると認めた場合、本学会と本著作者の協議により本著作権の帰属を決定することができる。
2

前項の申し出は、本規則実施日より 12 ヶ月以内にしなければならない。

（規則の改廃）第 12 条

本規則の改廃は総会の議決によって行い、経営システムに公示する。

（管轄）
第 13 条

本規則の準拠法は日本法とし､本規則に関する訴えは東京地方裁判所を第一審の専属的合意
管轄裁判所とする。調停，仲裁等についても同様とする。

附則1

本著作物には、以下のものを含む。
日本経営工学会論文誌、経営システム、大会予稿集

2

本規則にいう著作物の公表は、以下によるものを含む。
1) 印刷刊行物による公表
2) 電子情報による公表（CD-ROM 等の記録媒体に限らず、オンラインによる提供形式も含む。
）
3) 講演会等による公表
4) その他の手段による公表

3

本規則に規定されていない事項に関しては、著作権法に拠る。

4

本規則は、本学会総会の議決があった日から施行し、平成 23 年 5 月 28 日より実施する。

5

平成 29 年 5 月 27 日改正する。

46

６.３．3 公益社団法人日本経営工学会会員規則

会員規則
JS1-05-1
公益社団法人

日本経営工学会（総則）
第1条

公益社団法人日本経営工学会における会員に関する事項は、定款で定めるものの他、この規則
による。

（権利）
第2条

正会員、名誉会員及び学生会員は本法人が刊行する学会誌及び資料配布を受けるほか、この法人の行う事業に参加する権利を有する。
2

賛助会員に関する権利は賛助会員細則に定める。

3

正会員、名誉会員および学生会員は、論文誌及び経営システム誌等の定期刊行物を各一部無料で配布される。

4

新入会員は、原則として年度の当初に溯って配布される。

（義務）
第3条

会員は、登録した情報に変更が生じた場合には、すみやかに本法人に届け出なければならない。

（権利の停止、復活及び資格の喪失）
第4条

会費の滞納期間が 1 年度以上の会員に対し、理事会で、権利停止・資格喪失予告者として、下記の議決を行う。
(1)

当該年度の 9 月末日までに会費未納の場合は、会員の権利を当該年度の 1 月末日まで停
止する。

(2)
2

当該年度の 1 月末日までに会費未納の場合は、資格を喪失するものとする。

会費未納を理由として資格を喪失した元正会員が会費未納開始年度から現年度までの全会費を納入した場合は、会費未納開始時点に遡って会員権の復活を認める。
↓
会費未納を理由として資格を喪失した元正会員・学生会員・賛助会員が会費未納開始年度から２年分の会費 及び会員権の復活を希望する年度から現年度までの会費を納入した場合は、理事会の決議を経て、希望する年度からの会員権の復活を認める。

3

会員担当理事は前項 1 及び 2 の権利停止者・権利復活者および資格喪失者を理事会に報告し、承認を得る。

（入会金及び会費）
第5条

会員は、次の入会金及び会費を納入しなければならない。
(1)

入会金
①

正会員

2,000 円②

学生会員

1,000 円

③

賛助会員

無料

47

(2)

会費
①

正会員

年額 10,000 円

②

学生会員

年額

③

賛助会員

年 1 口以上（1 口年 50,000 円）

4,000 円

（入会金の免除）
第6条

本会の優秀学生賞を受賞した学生会員は、入会金を免除する。
2

学生会員から正会員へ移籍する会員は、入会金を免除する。

（会費の免除）第7条

次の者は会費を免除する。

2

(1)

名誉会員

(2)

理事会の決議により会費の納入が免除された者(3)

本会の優秀学生賞を受賞した学生会員は、入会初年度の会費の納入が免除される。

災害等の事由により会費等の納入が困難な者には、本人の申請により理事会の決議を経て、期間を定めて会費納入を減免することができる。

3

前項の減免期間は、同様の手続きを経て、延長することができる。

（名誉会員の推薦）
第8条

会員委員会は、当該事業年度（4 月 1 日から 3 月 31 日）に、名誉会員推薦細則に適合する会員を調査し、毎年度３月に開催される理事会へ報告する。

（会員情報の保存）
第9条

会員が登録した情報は、庶務委員会の監督の下に業務委託先の企業が保管する。

（会員情報の利用）
第 10 条

会員登録した情報の利用は、庶務委員会の承認の下、業務委託先の企業の担当者が入出力操作をして利用する。

2

論文誌編集委員会、大会委員会及び会員委員会は、業務遂行上必要な会員の情報を利用することができる。

3

支部事務局は、当該支部会員等との連絡のために所属支部会員の情報を利用することができる。

4

その他、委員会等で会員の情報を利用する場合は、理事会の承認を経て業務委託先の企業と調整し利用する↓
その他、委員会等で会員登録した情報を利用する場合は、別途理事会で定めるルールに従い
業務委託先の企業と調整し利用する（規則の改廃）第 11 条

この規則の改廃は、総会の決議による。

48

附則
1

この規則の担当は会員委員会とする。

2

この規則は、平成 22 年 5 月 15 日より施行する。

3

平成 25 年 5 月 18 日改正する。

4

平成 29 年 5月 27日改正する。

49

６．４

平 成 29 年 度 事 業 計 画 、

収支予算報告その他(2) 卒業論文・修士論文発表会
日時：平成 30 年 3 月
会場：仙台市内(3) 運営委員会
メールにてその都度開催(4) その他

平成 29 年度事業計画
１．事業計画（１）研究発表会、学術講演会の開催（定款第 4 条第 1号）：大会委員会
平成 29 年度は研究発表会を 2 回開催する。
◎春季大会
日 時 5 月 26 日（金）～ 27 日（土）場 所 龍谷大学（京都市伏見区）
大会組織委員長 寺島 和夫（龍谷大学）◎秋季大会 （日本 IE 協会年次大会との合同開催）
日 時 11 月 2 日（木）～ 3 日（金）場 所 パシフィコ横浜

2. 関東支部－埼玉、栃木、群馬、千葉、茨城、神奈川、東京、山梨(1) 関東支部運営委員会
年間 4 回開催予定(2) 人材育成研究会
年間 3 回講演会を開催予定 (春，夏，秋各 1 回)
(3) 国際学会発表研修会
年間 1 回開催予定(4) 学生論文発表会
日時：平成 30 年 3 月(5) 事業所見学会
年間 1 回開催予定（２）会誌、その他の刊行（定款第 4 条第 2 号）
日本経営工学会論文誌「Journal of Japan Industrial
Management Association」：日本経営工学会論文誌編集委員会
Vol.68 No.1～No.4, No.2E, No.4E を発行する。
発行年月日
巻
号
発行部数
平成 29 年 4 月 15 日
68
1
1,600
平成 29 年 7 月 15 日
68
2, 2E 1,600
平成 29 年 10 月 15 日
68
3
1,600
平成 30 年 1 月 15 日
68
4, 4E 1,600
経営システム「Communications of JIMA」：経営シス
テム誌編集委員会
Vol.27 No.1～No.4 を発行する。
発行年月日
巻
号
発行部数
平成 29 年 4 月 15 日
27
1
1,600
平成 29 年 7 月 15 日
27
2
1,600
平成 29 年 10 月 15 日
27
3
1,600
4
1,600
平成 30 年 1 月 15 日
27

3. 中部支部－愛知、岐阜、三重、静岡(1) 支部総会 (メール連絡および審議を予定)
日時：平成 30 年 2 月(2) 委員会（1 回）
日時：平成 29 年 3 月
会場：名古屋工業大学(3) セミナー（1 回）
日時：平成 30 年 2 月
会場：名古屋工業大学(4) 見学会（ 1 回）
日時：平成 30 年 3 月
会場：未定 (日本設備管理学会東海支部と協賛)(5) 支部講演会および学生論文発表会（1 回）
日時：平成 30 年 2 月
会場：名古屋工業大学（３）研究の奨励及び研究業績の表彰（定款第 4 条第 3号）：表彰委員会
学会賞（学術），学会賞（功労）、論文賞、論文奨励賞、特別賞（経営システム賞、経営工学実践賞、優秀
学生賞、Best Presentation Award）を選考し，理事会に推薦する。

4. 北陸支部－石川、富山、福井、新潟、長野(1) 委員会（2 回）
日時：平成 29 年 4 月、平成 30 年 2 月
会場：未定(2) セミナー（1 回）
日時：平成 29 年 5 月
会場：未定(3) 学生論文発表会（1 回）
日時：平成 30 年 2 月
会場：未定（４）調査、研究、見学及び視察（定款第 4 条第 4 号）
平成 28 年度の事業を踏襲し、引き続き支部、研究部
門で活動を行う。
支部活動計画 ：支部委員会
1. 東北・北海道支部－北海道、青森、岩手、秋田、山形、宮城、福島(1) 支部総会
1) 日時
平成 30 年 3 月
議題
平成 29 年度事業報告
平成 30 年度事業計画

5. 関西支部－大阪、京都、兵庫、和歌山、奈良、滋賀(1) 支部総会
1) 日時
平成 29 年 6 月

502) 議題平成 28 年度事業報告
平成 28 年度収支決算報告
平成 29 年度事業計画案
平成 29 年度収支予算案
役員異動(2) 特別講演会
日時：平成 29 年 6 月
会場：未定(3) 委員会（5 回）
日時：平成 29 年 6 月
日時：平成 29 年 8 月
日時：平成 29 年 10 月
日時：平成 29 年 12 月
日時：平成 30 年 2 月
会場：未定(4) セミナー（2 回）
日時：平成 29 年 10 月
日時：平成 30 年 2 月
会場：未定(5) 見学会（2 回）
日時：平成 29 年 9 月
日時：平成 30 年 3 月
会場：未定(6) 学生論文発表会（1 回）
日時：平成 30 年 3 月
会場：未定－福岡、佐賀、熊本、大分、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄(1) 支部総会
日時：平成 29 年 4 月
会場：福岡工業大学
1) 総会
平成 28 年度支部事業報告
平成 28 年度支部決算報告
平成 29 年度支部事業計画
平成 29 年度支部予算案
その他
2) 意見交換会(2) 合同研究会(年間 2 回)
1) 第 1 回
日時：平成 29 年 4 月
会場：福岡工業大学
2) 第 2 回
日時：平成 29 年 7 月
会場：未定(3) 経営工学合同定例セミナー
日時：平成 29 年 12 月
会場：九州産業大学(4) 学士・修士論文発表会
日時：平成 30 年 2 月
会場：福岡工業大学
1) 発表会
予定発表 15 件程度
2) 懇親会(5) 見学会
日時：平成 29 年 8 月
会場：未定(生産現場など)(6) 学生部会講演会
日時：平成 29 年度中
会場：未定
講師：未定
(7) 幹事会(年間 3 回)
平成 29 年 7 月、12 月、及び平成 30 年 4 月（企画・運営委員会、論文集委員会、表彰委員会
兼任）
企画、論文集発行、表彰等の計画・実施(8) 研究委員会(年間 4 回)
e メールを活用した電子会議を軸に実施し、開催日は委員長に一任。
研究会、見学会、セミナーの計画・実施(9) 学生助成委員会(年間 2 回)
e メールを活用した電子会議を軸に実施し、開催日は委員長に一任。
論文発表会の会場・スケジュール、講演会の会場・
講師・日程の調整・決定

6. 中国四国支部－鳥取、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、高知、徳島(1) 支部総会
1) 日時
平成 29 年 5 月
2) 議題(2) 委員会（2 回）
日時：平成 29 年 5 月
会場：未定
日時：平成 30 年 3 月
会場：未定(3) 講演会（2 回）
日時：平成 29 年 5 月
会場：未定
日時：平成 30 年 3 月
会場：未定(4) 見学会（1 回）
日時：平成 29 年 9 月
会場：未定(5) 学生論文発表会（1 回）
日時：平成 30 年 3 月
会場：未定(6) 勉強会
日時：平成 29 年 11 月
会場：未定

研究部門活動計画 ：研究委員会<全部門共通>春・秋大会での各部門オーガナイズド・セッション開催
1. 生産・物流部門(1) 生産物流部門研究活動の活性化

7. 九州支部51

1) 生産・物流部門運営システムの構築と実施
2) 学会員への周知(2) 産学連携に基づく社会への貢献
1) 複数研究会設置、および関連活動による産学連携の推進
2) 産学連携活動の場の提供(3) 国際 WS の開催(4) 研究プロジェクト
1) ものづくり現場における女性活用の課題
2) 移転価格を考慮したグローバル生産システムに関する研究

3. サービス部門(1) 部門基礎「サービス現場造り創り」のための経営工学的研究に関する検討（年 4 回程度）(2) 講演会・見学会
ICT、AI、IOT などと工学的手法によるサービス現場造りの実例などにする講演会あるいは交流会・見学
会 年2回(3) 春大会、秋大会でのオーガナイズド・セッション
4. 経営情報部門
経営情報部門研究活動の活性化
1) データ解析コンペティション JIMA 予選会の実施
2) 研究会の開催

2. 事業・市場部門(1) 事業・市場開発研究部門研究活動の活性化
1) 研究部門の活動計画立案と、JIMA 会員および当該研究の研究者との意見交換
2) 上記項目、下記の項目に関する成果報告として、
JIMA 春・秋の発表大会における「特別セッション」，
および JIMA 関連の国際学会において「特別セッシ
ョン」の企画・開催
3) 事業・市場開発研究部門全体テーマとして掲げている「グローバル製品・サービス戦略マネージメント(GPSLM)」について、教育カリキュラムの構築とテキストの作成を行い，青山学院大学や名古屋工業大学で実践する．
4) 事業・市場開発研究部門全体テーマとして掲げている「グローバル製品・サービス戦略マネージメント(GPSLM)」および製品・サービスの ICT 化と IoT 化のための人材育成を目的とする「PSLM-IoT ラボ」の構築・運用を行う．なお，「PSLM-IoT ラボ」には，大学と IT ベンダーが共同し，システムの構築とともに，現実場への導入・運用を行っていく．
5) (3)の 2 つの研究プロジェクト活動を JIMA 春・秋の「特別セッション」で報告予定．
(2) 産学連携に基づく社会への貢献
研究部門、および関連活動による産学連携の推進(3) 研究プロジェクト活動
２つのプロジェクトについて研究会の実施・運用
1) 日本再活性化と MOT 研究会
2) 集合知メカニズムの産業応用研究会(4) 研究計画内容(概要)
事業・市場開発研究部門全体テーマである「グローバル製品サービス戦略マネージメント」について下記の事
項に取り組む．
1) 事業・市場創造の設計法および運用法の研究(研究会の実施)
2) 文献・事例・資料による調査研究
3)「製品サービス戦略プロデューサ」の育成プログラ
ムの体系化の研究・開発・実施
4)「PSLM-IoT(製品サービス・ライフサイクルマネジ
メント-Internet of Thing)ラボ」の構築・運用

5. 経営数理部門(1) 春季・秋季全国大会における部門セッション
1) マーケティング分析研究プロジェクト成果報告
2) スマート社会における最適化に関する研究発表(2) マーケティング分析研究プロジェクト
研究会の開催，国際会議でのオーガナイズドセッショ
ン等(3) スマート社会における最適化問題に関する研究プロ
ジェクト
研究会の開催，国際会議でのオーガナイズドセッショ
ン等
6. 人間・組織部門(1) 人間・組織研究部門研究活動の活性化
1) 部門主催の講演会（年 1 回）
2) 将来に向けての部門活性化の検討(3) 春季大会，秋季大会における部門セッションの開催（非会員あるいは企業からの発表者を招来予定）

産学連携研究交流会 ：企画・行事委員会
・目的： 大学と産業界のメンバーがテーマごとに集まり議論し合う場の提供
・テーマ： 「経営力強化に向けて」「改善マネジメン
トのための人財育成」「IT/ICT の活用」
「改善と標準化」(1)第 2 回 「分科会３」
開催月：平成 29 年 5 月、6 月、7 月(2)第 2 回 「分科会４］
開催月：平成 29 年 6 月、7 月、8 月（５）内外の関連機関との提携及び交流（定款第 4 条第 5 号）
1) 経営工学に関連する国際会議の JIMA ホームページ、メルマガによる会員向け案内の継続
2) 日本経営工学会に対する協賛・共催依頼への対応と国内外での協賛・共催学会のホームページでの案
内・周知
3) 横断型基幹科学技術研究団体連合（横幹連合）、日
本工学会、経営関連学会協議会との連携と JIMA ホ

52

4)
5)
6)
7)
8)

経営工学会への入会につなげていく。
(2) インターンシップ：経営工学を学ぶ学生に対して，
現場研修・実習を通じて経営工学の実務を疑似体験してもらうことで経営工学に関する興味を深めてもらう。またこれにより、学会への入会のきっかけを作る。

ームページへの情報掲載
APIEMS への協力・支援、年次大会の JIMA ホーム
ページへの情報掲載
IFPR(ICPR)および IFPR-APR への協力・支援、JIMA
ホームページへの情報掲載促進
経営システム誌への国際会議報告掲載
JABEE および FMES との連携活動
その他、JIMA の国際化方針に基づく活動支援、JIS見直しへの対応

6. 会員委員会(1) 会員の入退会の管理、報告(2) 会員増強のための分析(3) 会員増強策の検討、提案（６）その他前条の目的を達成するに必要な事業（定款
第 4 条第 6 号）
特になし

7. 財務委員会(1) 毎月の伝票検査、支払い及び四半期毎の予算執行の管理(2) 決算案の作成と事業報告書の提出期限の周知、監査手続き(3) 予算案のとりまとめと事業計画書の提出期限の周知

２． 会議に関する事項（１）定時総会
平成 29 年 5 月（年 1 回）開催予定。
（２）理事会
平成 29 年 5 月、7 月、9 月、11 月、平成 30 年 1 月、3月（年 6 回）開催予定。

8. 大会委員会(1) 春季，秋季大会での委員会開催(2) 春季・秋季大会におけるプログラム検討の委員会(3) 事務局との大会日程等の調整のための委員会(4) その他大会に関する会合（メール等で開催）（３）各種委員会
1. 庶務委員会(1) 庶務委員会を年 3、4 回程度開催し規程類の検討、総会及び理事会の運営、ホームページの作成及び改定、メールマガジン発行に関して検討を行う。
(2) 事務の諸手続きを国際文献社に依頼する。
(3) 事業計画書及び事業報告書の確認

9. 表彰委員会(1) 年間 5～6 回の委員会を開催し、学会賞、論文賞、論文奨励賞、特別賞の各候補の推薦方法を検討し、各賞受賞候補者（案）を決定し、理事会に諮る。

2. 研究委員会(1) 研究部門制導入による研究活動の活性化
1) 研究部門制度の構築と実施体制の確立
2) 学会員への周知
3) 各研究部門のサポート(2) 産学連携に基づく社会への貢献
1) 研究部門、および関連活動による産学連携の推進
2) 産学連携活動の場の提供

10. 国際・渉外委員会(1) 経営工学に関連する国際会議の JIMA ホームページ、メルマガによる会員向け案内の継続(2) 日本経営工学会に対する協賛・共催依頼への対応と国内外での協賛・共催学会のホームページでの案
内・周知(3) 横断型基幹科学技術研究団体連合（横幹連合）、日
本工学会、経営関連協議会との連携と JIMA ホーム
ページへの情報掲載(4) APIEMS への協力・支援、年次大会の JIMA ホーム
ページへの情報掲載(5) IFPR(ICPR)および IFPR-APR への協力・支援、JIMA
ホームページへの情報掲載促進(6) 経営システム誌への国際会議報告掲載(7) JABEE および FMES との連携活動(8) その他、JIMA の国際化方針に基づく活動支援、JIS見直しへの対応(9) FMES シンポジウム開催担当となるため、その実施
体制を大会委員会ならびに研究委員会と連携しての対応

3. 日本経営工学会論文誌編集委員会(1) 年 12 回程度の委員会を開催し、日本経営工学会論
文誌の発行を推進する。
4. 企画・行事委員会(1) 産学連携研究交流会の企画と予算管理(2) 産学連携研究交流会の計画・実施
5. 人材育成委員会(1) 技術士ガイダンス：経営工学関係３団体（日本経営工学会，技術士会，日本 IE 協会）で連携しながら，技術士を目指して経営工学を学んでいる学生，経営工学に関する実務を担当しながら技術士を目指している企業人に対して，国家資格としての技術士の制度や受験についてガイダンスする。これにより、更に経営工学に興味を持ってもらい，将来的に日本

53

11. 経営システム誌編集委員会(1) 年間 4 冊の発行を推進する。
(2) 学会活動を広く発信する観点から，経営システム誌の各コンテンツの内容，発信媒体を再検討(3) 上記を議論するため，適宜編集委員会を開催
12. 支部委員会(1) 委員会の開催(兼 支部長との懇談会)(2) 各支部の事業計画と支部に割り当てる資金・企画
行事の検討(3) 支部長との懇談会に基づく支部活動の活性化支援(4) 支部の運営方法や、大会開催支援に関する検討

54

収支予算書平成29年 4月1日から平成30年 3月31日まで（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益
正会員受取入会金
学生会員受取入会金
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
産学連携研究交流会事業収益
春季大会事業収益
秋季大会事業収益
論文誌掲載収益
別刷代収益
広告料収益
定期購読収益バックナンバー収益
支部収益
研究部門収益
受取寄付金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
諸謝金
支払手数料
委託費
他学協会連携関係維持費
雑費
管理費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
租税公課
支払手数料
HP関係費
委託費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

予算額

前年度予算額

増 減

5,000
98,00054,00011,352,000
486,000
850,000
12,978,000
2,600,000
2,540,000
3,490,000
2,600,000
150,000
320,000
378,00000
900,0000
302,000
2,000
300,000
26,125,000

5,000
74,00043,00011,504,000
424,000
950,000
14,720,668
4,600,000
2,399,151
3,059,497
2,700,000
250,000
320,000
412,02060,00020,000900,0000
302,000
2,000
300,000
28,022,668

0
24,00011,000△ 152,000
62,000△ 100,000△ 1,742,668△ 2,000,000
140,849
430,503△ 100,000△ 100,000
0△ 34,020△ 60,000△ 20,00000000△ 1,897,668

20,742,007
496,8222,790,640
599,356
747,160
567,708
7,038,740
1,352,607
3,216
5,998,096
299,306
848,356
6,804,894
0
40,000300,000
150,000
15,00070,0005,000
400,000
1,078,864
4,746,030
027,546,901△ 1,421,901

21,558,458
529,4112,946,977
784,178795,660
657,665
9,113,351
2,087,881
13,216
3,593,820
299,306
736,993
7,756,894
80,00024,000300,000
150,000
15,00070,0005,000
400,000
1,195,056
5,517,838
0
29,315,352△ 1,292,684△ 816,451△ 32,589△ 156,337△ 184,822△ 48,500△ 89,957△ 2,074,611△ 735,274△ 10,000
2,404,276
0
111,363△ 952,000△ 80,000
16,000000000△ 116,192△ 771,808
0△ 1,768,451△ 129,217

0

0

0

0
0
0
△ 1,421,901
29,564,330
28,142,429

000△ 1,292,684
28,345,717
27,053,033000△ 129,217
1,218,613
1,089,396

000028,142,429

000027,053,033

00001,089,39655

収支予算書内訳表
平成29年 4月1日から平成30年 3月31日まで（単位：円）
公益目的事業科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益
正会員受取入会金
学生会員受取入会金
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
産学連携研究交流会事業収益
春季大会事業収益
秋季大会事業収益
論文誌掲載収益
別刷代収益
広告料収益
定期購読収益バックナンバー収益
支部収益
研究部門収益
受取寄付金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
諸謝金
支払手数料
委託費
他学協会連携関係維持費
雑費
管理費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
租税公課
支払手数料
HP関係費
委託費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

経営工学に関する
学術振興事業

法人会計

小計

合 計

5,000
49,00027,0005,676,000
243,000
425,000
12,978,000
2,600,000
2,540,000
3,490,000
2,600,000
150,000
320,000
378,00000
900,000000019,403,000

5,000
49,00027,0005,676,000
243,000
425,000
12,978,000
2,600,000
2,540,000
3,490,000
2,600,000
150,000
320,000
378,00000
900,000000019,403,000

049,00027,0005,676,000
243,000
425,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
302,000
2,000
300,000
6,722,000

5,000
98,00054,00011,352,000
486,000
850,000
12,978,000
2,600,000
2,540,000
3,490,000
2,600,000
150,000
320,000
378,00000
900,0000
302,000
2,000
300,000
26,125,000

20,742,007
496,8222,790,640
599,356
747,160
567,708
7,038,740
1,352,607
3,216
5,998,096
299,306
848,356
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
20,742,007△ 1,339,007

20,742,007
496,8222,790,640
599,356
747,160
567,708
7,038,740
1,352,607
3,216
5,998,096
299,306
848,356
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
20,742,007△ 1,339,007

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,804,894
0
40,000300,000
150,000
15,00070,0005,000
400,000
1,078,864
4,746,030
06,804,894△ 82,894

20,742,007
496,8222,790,640
599,356
747,160
567,708
7,038,740
1,352,607
3,216
5,998,096
299,306
848,356
6,804,894
0
40,000300,000
150,000
15,00070,0005,000
400,000
1,078,864
4,746,030
027,546,901△ 1,421,901

0

0

0

0

0
0
0
△ 1,339,007

000△ 1,339,007

000△ 82,894

000△ 1,421,901
29,564,330
28,142,429
000028,142,429

56

６.５. 会費滞納者権利停止・会員資格喪失予告の件◎会員権利停止・会員資格喪失予告者一覧（1 年間：2016 年度

正会員：46 名

学生会員：22 名）

下記の会員権利停止・会員資格喪失予告者については定款第 10 条および会員規則第 4 条により、(1)2017 年 9 月末日までに会費未納の場合は、会員の権利を 2018 年 1 月末日まで停止する。
(2)2018 年 1 月末日までに会費未納の場合は、会員資格喪失とする。

正会員 46 名
永野 満

青砥

正典

新美

由香史

市川

順一

谷

久一郎

山口

一美

呉羽

栄治

石川

裕

増田

士朗

石井

陽真

法雲

俊邑

横山

茂

吉兼 裕貴

三浦

正俊

荒谷

光明

加藤

智之

西崎

雅仁

何

綺セイ

鈴木

定省

有光

大幸

恵田

昇

越島

一郎

谷口

秀一

石岡

賢

由良

憲二

森田

純平

佐藤

公俊

三澤

哲夫

松沢

昌彦

村井

繁夫

古川 智士

江崎

通彦

安達

和年

藤野

明彦

池澤

克就

小倉

孝裕

水野

博之

須藤

美音

大月

悠介

島田

邦雄

本望

論

池谷

隆典

米岡

学

萩原

和典

門脇

正法

大塚

恵哉

福地 奈緒子

瀧島

理司

竹澤

洸介

竹村

寛行

鉃本

貴之

松浦

憧

湯川

輝一朗

井上

真吾

青木

梨津子

洪

恩澤

齋藤

洋

田邉

幸祐

佐々木

慶彦

瀧澤

剛

阿内

宏武

孫

新晨

野津

琢登

茅田

昂

石井

覚

牧野

亮

徐

風静

学生会員 22 名

田中

陽輔

57

７．審議事項
第一号議案

報告事項

６．１

平成 28 年度事業報告及び収支決算報告の件

平成 28 年度事業報告、学会賞・論文賞・論文奨励賞・特別賞報告及び収支決算報告（pp.1～pp.38）をご参照ください。

58

第二号議案

定款変更の件

公益社団法人日本経営工学会定款（改正案）
改正案

現 行

公益社団法人日本経営工学会 定款

公益社団法人日本経営工学会 定款

平成 23 年 6 月 8 日認定

平成 23 年 6 月 8 日認定

平成 24 年 5 月 26 日変更

平成 24 年 5 月 26 日変更

平成 28 年 5 月 29 日変更

平成 28 年 5 月 29 日変更

平成 29 年 5 月 27 日変更

JS0-00-1

JS0-00-1

公益社団法人 日本経営工学会

公益社団法人 日本経営工学会

第1章 総 則第1章 総 則

（名称）

（名称）

第 1 条 この法人は、公益社団法人日本経営工学会と称す

第 1 条 この法人は、公益社団法人日本経営工学会と称する。

る。

2 この法人の英文名は、JAPAN INDUSTRIAL

2 この法人の英文名は、JAPAN INDUSTRIALMANAGEMENT ASSOCIATION と称する。

MANAGEMENT ASSOCIATION と称する。

（事務所）

（事務所）

第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。 第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要

2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更または廃止する場合な地に置くことができる。これを変更または廃止する場合も同様とする。

も同様とする。

第 2 章 目的及び事業

第 2 章 目的及び事業

（目的）

（目的）

第 3 条 この法人は、経営工学に関する学理及び技術の進

第 3 条 この法人は、経営工学に関する学理及び技術の進歩発達に関連する事業を促進し、もって学術、文化の発展

歩発達に関連する事業を促進し、もって学術、文化の発展に寄与することを目的とする。

に寄与することを目的とする。

（事業）

（事業）

第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

事業を行う。

（1）研究発表会、学術講演会、報告会等の開催（1）研究発表会、学術講演会、報告会等の開催（2）会誌その他の図書の刊行（2）会誌その他の図書の刊行（3）研究の奨励及び研究業績の表彰（3）研究の奨励及び研究業績の表彰

59

（4）調査、研究、見学及び視察（4）調査、研究、見学及び視察（5）内外の関連機関との提携及び交流（5）内外の関連機関との提携及び交流（6）その他前条の目的を達成するに必要な事業（6）その他前条の目的を達成するに必要な事業

2 前項の事業は、日本全国及び必要に応じて海外で行う。 2 前項の事業は、日本全国及び必要に応じて海外で行う。

第3章 会 員

第3章 会 員

（法人の構成員）（法人の構成員）

第 5 条 この法人に次の会員を置く。

第 5 条 この法人に次の会員を置く。
（1）正会員 この法人の目的に賛同して入会し、その活（1）正会員 この法人の目的に賛同して入会し、その活動に参加する個人

動に参加する個人（2）名誉会員 経営工学に関する学識経験を有し、この（2）名誉会員 経営工学に関する学識経験を有し、この法人に顕著な貢献をなした者で、理事会が推薦し、法人に顕著な貢献をなした者で、理事会が推薦し、社員総会が承認した者

社員総会が承認した者（3）学生会員 大学生、大学院博士前期課程又は修士課（3）学生会員 大学生、大学院博士前期課程又は修士課程の在学生、又はこれに準ずる者であって、この法程の在学生、又はこれに準ずる者であって、この法人の目的に賛同して入会した個人

人の目的に賛同して入会した個人（4）賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業を援（4）賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業を援助する個人、法人又は団体

助する個人、法人又は団体（会員資格の取得）（会員資格の取得）

第 6 条 この法人の会員として入会を希望する者は、所定

第 6 条 この法人の会員として入会を希望する者は、所定の入会申込書に入会金及び当該年度の会費を添えて代表理の入会申込書に入会金及び当該年度の会費を添えて代表理事に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただ

事に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本し、名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。

人の承諾をもって会員となるものとする。

（入会金及び会費の納入）（入会金及び会費の納入）

第 7 条 この法人の会員は、社員総会の決議により定める

第 7 条 この法人の会員は、社員総会の決議により定める入会金及び会費を納入しなければならない。

入会金及び会費を納入しなければならない。

2 会員は毎年４月に会費を納入しなければならない。会員

2 会員は毎年４月に会費を納入しなければならない。会員

がその資格を失ったとき、会費の未納がある場合は、これがその資格を失ったとき、会費の未納がある場合は、これを納入しなければならない。

を納入しなければならない。

3 名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。 3 名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
4 既納の入会金及び会費は、これを返還しない。

4 既納の入会金及び会費は、これを返還しない。

（任意退会）（任意退会）

第 8 条 会員は所定の退会届を提出することにより、任意第 8 条 会員は所定の退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができ、会員資格を失う。

にいつでも退会することができ、会員資格を失う。

（除名）

（除名）

60

第 9 条 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会

第 9 条 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議により、会員を除名することができ、会員資格を失の決議により、会員を除名することができ、会員資格を失う。

う。

（1）この法人の定款その他の規則に違反したとき。

（1）この法人の定款その他の規則に違反したとき。

（2）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反（2）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為があったとき。

する行為があったとき。

（3）その他除名する正当な事由があるとき。

（3）その他除名する正当な事由があるとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、除名

2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、除名の決議を行う社員総会において、当該会員に弁明の機会をの決議を行う社員総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

与えなければならない。

3 前々項の規定により会員を除名するときは、代表理事は

3 前々項の規定により会員を除名するときは、代表理事はその会員に対してその旨通知するものとする。

その会員に対してその旨通知するものとする。

（その他の会員資格の喪失）（その他の会員資格の喪失）

第 10 条 第 8 条、第 9 条の場合の他、会員は次のいずれか

第 10 条 第 8 条、第 9 条の場合の他、会員は次のいずれかに該当するときは資格を喪失する。

に該当するときは資格を喪失する。

（1）会費を 1 年以上滞納したとき。

（1）会費を 1 年以上滞納したとき。

（2）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は、法人又は（2）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は、法人又は団体である会員が解散しとき。

団体である会員が解散しとき。

（3）総代議員が同意したとき。

（3）総代議員が同意したとき。
2 資格を喪失した正会員が役員又は代議員の場合、同時に2 資格を喪失した正会員が役員又は代議員の場合、同時に役員又は代議員の資格も喪失する。

役員又は代議員の資格も喪失する。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）（会員資格喪失に伴う権利及び義務）

第 11 条 会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失した

第 11 条 会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失した

ときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

し、未履行の義務は、これを免れることはできない。

第4章 社 員第4章 社 員

（社員）

（社員）

第 12 条 この法人の社員は、正会員の中から概ね正会員 30

第 12 条 この法人の社員は、正会員の中から概ね正会員 30

人に 1 人の割合で選出される代議員をもって一般社団法人

人に 1 人の割合で選出される代議員をもって一般社団法人

及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）、 及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）、（以下「一般法人法」という）上の社員とする。

（以下「一般法人法」という）上の社員とする。

（代議員）

（代議員）

第 13 条 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙

第 13 条 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員の選出に関する必要な事項は、社員総会のを行う。代議員の選出に関する必要な事項は、社員総会の決議によって別に定める。

決議によって別に定める。

2 前項の代議員選挙において、正会員は等しく被選挙権及2 前項の代議員選挙において、正会員は等しく被選挙権及61

び選挙権を有する。ただし、理事又は理事会は、代議員を選び選挙権を有する。ただし、理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

出することはできない。

3 代議員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度の3 代議員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし、代議員が社員総会決議取消の訴え、解散の訴する。ただし、代議員が社員総会決議取消の訴え、解散の訴

え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般法人法第え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般法人法第266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起して266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（一般法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提いる場合（一般法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む）には、当該訴訟が終結す起の請求をしている場合を含む）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員の地位を失わないが、役員るまでの間、当該代議員は社員の地位を失わないが、役員の選任及び解任（一般法人法第 63 条及び第 70 条）並びにの選任及び解任（一般法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（一般法人法第 146 条）についての議決権は有し

定款変更（一般法人法第 146 条）についての議決権は有しないこととする。

ないこととする。

4 辞任等により代議員が欠けた場合は、代議員選挙におい4 辞任等により代議員が欠けた場合は、代議員選挙において得票数の多かった者を順次繰り上げて代議員とすることて得票数の多かった者を順次繰り上げて代議員とすることができる。繰り上げて選出された代議員の任期は、任期のができる。繰り上げて選出された代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

5 正会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権

5 正会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様にこの法人に対して行使することがで利を、代議員と同様にこの法人に対して行使することがで

きる。

きる。

（1）一般法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）（1）一般法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）（2）一般法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧（2）一般法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）

等）（3）一般法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事（3）一般法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）

録の閲覧等）（4）一般法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証（4）一般法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証

明書面等の閲覧）

明書面等の閲覧）（5）一般法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利

（5）一般法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（電磁的方法及び書面による議決権行使の閲覧等）（電磁的方法及び書面による議決権行使の閲覧等）（6）一般法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲（6）一般法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲

覧等）

覧等）

（7）一般法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借（7）一般法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）

対照表等の閲覧等）（8）一般法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第（8）一般法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）

256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）

第 5 章 社員総会

第 5 章 社員総会

（構成）

（構成）

第 14 条 社員総会（以下、総会という）は全ての代議員を

第 14 条 社員総会（以下、総会という）は全ての代議員をもって構成し、総会における議決権は代議員 1 名につき 1

もって構成し、総会における議決権は代議員 1 名につき 162個とする。
2個とする。

前項の総会をもって一般法人法に関する法律上の社員

2

前項の総会をもって一般法人法に関する法律上の社員総会とする。

総会とする。

（権限）（権限）

第 15 条 総会は次の事項について決議する。

第 15 条 総会は次の事項について決議する。

（1）会員の除名（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任及び解任（2）理事及び監事の選任及び解任（3）理事及び監事の報酬等の額（3）理事及び監事の報酬等の額（4）事業報告（4）事業報告（5）収支決算報告（貸借対照表及び正味財産増減計算書（5）収支決算報告（貸借対照表及び正味財産増減計算書

並びにこれらの付属明細書）

並びにこれらの付属明細書）（6）定款の変更（6）定款の変更（7）社員総会の決議を要する規程類（7）社員総会の決議を要する規程類（8）合併並びに解散及び残余財産の処分（8）合併並びに解散及び残余財産の処分（9）その他法令又はこの定款で定められた事項（9）その他法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

（開催）

第 16 条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会とす

第 16 条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会とする。定時総会は、毎年 1 回 5 月または 6 月に開催するほか、 る。定時総会は、毎年 1 回 5 月または 6 月に開催するほか、臨時総会は必要がある場合に開催する。

臨時総会は必要がある場合に開催する。

（招集）

（招集）

第 17 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理第 17 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が召集する。

事会の決議に基づき代表理事が召集する。

2 代議員現在数の 10 分の 1 以上の議決権を有する代議員

2 代議員現在数の 10 分の 1 以上の議決権を有する代議員

は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理

は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

由を示して、総会の招集を請求することができる。

3 総会を招集するには、代表理事は総会の日の 2 週間前ま3 総会を招集するには、代表理事は総会の日の 2 週間前ま

でに、代議員に対して次の事項を記載した書面または電磁でに、代議員に対して次の事項を記載した書面をもって通的方法によって通知する。

知する。

（1）開催の日時及び場所（1）開催の日時及び場所（2）目的たる事項（2）目的たる事項（3）代議員は書面によって議決権を行使することができ（3）代議員は書面によって議決権を行使することができることることとするときはその旨（4）代議員は電磁的方法によって議決権を行使すること（4）代議員は電磁的方法によって議決権を行使することができることができることとするときはその旨（5）その他法令で定める事項（5）その他法令で定める事項

（議長）

（議長）

第 18 条 総会の議長は、出席代議員の互選とする。

第 18 条 総会の議長は、出席代議員の互選とする。

63

（決議）

（決議）

第 19 条 総会の決議は、代議員現在数の過半数の代議員が第 19 条 総会の決議は、代議員現在数の過半数の代議員が出席し、出席した代議員の過半数をもって行う。

出席し、出席した代議員の過半数をもって行う。

2 総会に出席できない代議員は、予め通知された事項につ

2 総会に出席できない代議員は、予め通知された事項について、書面又は電磁的方法により議決権を行使し、あるいいて、書面又は電磁的方法により議決権を行使し、あるいは他の代議員を代理人として表決を委任することができは他の代議員を代理人として表決を委任することができる。この場合は出席した代議員とみなす。

る。この場合は出席した代議員とみなす。

3 前々項の規定にかかわらず、次の決議は、代議員現在数

3 前々項の規定にかかわらず、次の決議は、代議員現在数の 3 分の 2 以上の多数をもって行う。

の 3 分の 2 以上の多数をもって行う。

（1）会員の除名（1）会員の除名（2）定款の変更（2）定款の変更

（3）解散

（3）解散

（4）その他法令で定められた事項（4）その他法令で定められた事項

4 正会員と名誉会員は、総会に出席して必要に応じて情報

4 正会員と名誉会員は、総会に出席して必要に応じて情報の開示を求め、又意見を述べることができる。

の開示を求め、又意見を述べることができる。

（議事録）

（議事録）

第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところによ

第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

り、議事録を作成する。

2

議長及び出席した代議員のうち指名された議事録署名2人 2 名は、前項の議事録に記名、押印する。

議長及び出席した代議員のうち指名された議事録署名

人 2 名は、前項の議事録に記名、押印する。

第6章 役 員第6章 役 員

（役員の設置）（役員の設置）

第 21 条 この法人に、次の役員を置く。

第 21 条 この法人に、次の役員を置く。

（1）理事 10 名以上 13 名以内（1）理事 10 名以上 13 名以内（2）監事 2 名

（2）監事 2 名

2 理事のうち 1 名を会長とし、会長をもって一般法人法上

2 理事のうち 1 名を会長とし、会長をもって一般法人法上の代表理事とする。

の代表理事とする。

3 会長を除く理事のうち 2 名を副会長とし、一般法人法上

3 会長を除く理事のうち 2 名を副会長とし、一般法人法上の業務執行理事とする。

の業務執行理事とする。

（役員の選任）（役員の選任）第 22 条 この法人の理事及び監事は、役員選挙の結果を基第 22 条 この法人の理事及び監事は、役員選挙の結果を基に総会の決議によって選任する。

に総会の決議によって選任する。

2 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から

2 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から

選任する。

選任する。

3

特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合3

計数は理事現在数の 3 分の 1 を超えてはならない。

特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は理事現在数の 3 分の 1 を超えてはならない。

64

4 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。また、 4 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。また、代議員を兼ねることができない。

代議員を兼ねることができない。

5 監事には、この法人の使用人が含まれてはならない。ま

5 監事には、この法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族その他特殊の関係があってはなら

た、各監事は相互に親族その他特殊の関係があってはなら

ない。

ない。

6 役員がその任務を怠ったときは、この法人に対し、これ6 役員がその任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般法人法第によって生じた損害を賠償する責任を負い、一般法人法第112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての社員の同112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての社員の同意がなければ、免除することができない。

意がなければ、免除することができない。

（理事の職務及び権限）（理事の職務及び権限）

第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定

第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

めるところにより、職務を執行する。

2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、理事会におい法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行すて別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

る。

3 理事は、この定款に定めるもののほか、この法人の総会

3 理事は、この定款に定めるもののほか、この法人の総会の権限に属さない事項を決議し、執行する。

の権限に属さない事項を決議し、執行する。

（監事の職務及び権限）（監事の職務及び権限）

第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定め第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。

るところにより、監査報告書を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることを求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすること

ができる。

ができる。

3 監事は、財産及び会計の状況又は業務の執行について不3 監事は、財産及び会計の状況又は業務の執行について不正の事実、法令違反等を発見したときは、これを理事会に正の事実、法令違反等を発見したときは、これを理事会に

報告する。

報告する。

（役員の任期）（役員の任期）

第 25 条 この法人の役員の任期は、選任後 2 年以内に終了

第 25 条 この法人の役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のする事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

時までとする。

2 会長は、1 期に限り引続いて再任されることができる。

2 会長は、1 期に限り引続いて再任されることができる。

3 会長を除く理事、監事の再任は、同じ役職を引き続いて

3 会長を除く理事、監事の再任は、同じ役職を引き続いて2 期を超えることはできない。

2 期を超えることはできない。

4 補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の満4 補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

了する時までとする。

5 役員は、定款記載の定足数を下回る場合には、任期満了

5 役員は、定款記載の定足数を下回る場合には、任期満了後及びその任期の満了前の辞任後について後任者が就任す後及びその任期の満了前の辞任後について後任者が就任す65

るまでは、なおその職務を行うものとする。

るまでは、なおその職務を行うものとする。

（役員の解任）（役員の解任）第 26 条 総会は、役員が次の各号の一に該当するときは、 第 26 条 総会は、役員が次の各号の一に該当するときは、
代議員現在数の 3 分の 2 以上の決議によりこれを解任する

代議員現在数の 3 分の 2 以上の決議によりこれを解任することができる。

ことができる。
（1）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められ（1）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められ

るとき。

るとき。

（2）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない（2）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。

行為があると認められるとき。
2 前項の規定により役員を解任しようとするときは、総会

2 前項の規定により役員を解任しようとするときは、総会で決議する前に当該役員に弁明の機会を与えなければならで決議する前に当該役員に弁明の機会を与えなければなら

ない。

ない。

（役員の報酬）（役員の報酬）第 27 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対第 27 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定し会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

た額を報酬等として支給することができる。

2 役員には、その職務を執行するために要する費用を支弁

2 役員には、その職務を執行するために要する費用を支弁することができる。

することができる。

3 前項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別

3 前項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別

に定める。

に定める。

第7章 理 事 会

第7章 理 事 会

（構成）

（構成）

第 28 条 この法人に理事会を置く。

第 28 条 この法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

3 監事は理事会に出席して意見を述べることができる。

3 監事は理事会に出席して意見を述べることができる。

（権限）

（権限）

第 29 条 理事会は、次の職務を行う。

第 29 条 理事会は、次の職務を行う。

（1）この法人の業務執行の決定（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（2）理事の職務の執行の監督（3）会長及び副会長の選定及び解職（3）会長及び副会長の選定及び解職

（開催）

（開催）

第 30 条 理事会は年 4 回以上開催する。

第 30 条 理事会は年 4 回以上開催する。

（招集）

（招集）

66

第 31 条 理事会は、会長が招集する。

第 31 条 理事会は、会長が招集する。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が2 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が理事会を招集する。

理事会を招集する。

3 理事は、会長に対し理事会の目的である事項を示して理3 理事は、会長に対し理事会の目的である事項を示して理事会の招集を請求することができる。

事会の招集を請求することができる。

4 会長は、前項の請求があったときは、その請求があった

4 会長は、前項の請求があったときは、その請求があった日から 2 週間以内に理事会を招集しなければならない。

日から 2 週間以内に理事会を招集しなければならない。

5 理事会を招集するときは、開催日の 1 週間前までに各理

5 理事会を招集するときは、開催日の 1 週間前までに各理事及び各監事に対して、その通知を発しなければならない。 事及び各監事に対して、その通知を発しなければならない。
6

前項の規定にかかわらず理事及び監事の全員の同意が6

前項の規定にかかわらず理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催すあるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

ることができる。

（議長）

（議長）

第 32 条 理事会の議長は会長がこれにあたる。

第 32 条 理事会の議長は会長がこれにあたる。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が2 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が議長を務める。

議長を務める。

（定足数及び決議）（定足数及び決議）

第 33 条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ第 33 条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。

開会することができない。

2 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する

2 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する

理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決

する。

する。

3 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を

3 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（決議の省略）（決議の省略）第 34 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について

第 34 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について

提案した場合において、その提案について、議決に加わる

提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意ことのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思決定をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の意思決定をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べの決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

たときは、その限りではない。

（報告の省略）（報告の省略）第 35 条 理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し

第 35 条 理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、て、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、

一般法人法第 91 条第 2 項の規定による報告を除き、その事

一般法人法第 91 条第 2 項の規定による報告を除き、その事項を理事会に報告することを要しない。

項を理事会に報告することを要しない。

67

（議事録）（議事録）

第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところに

第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

より議事録を作成する。

2 議長及び出席した監事全員は、前項の議事録に記名押印

2 議長及び出席した監事全員は、前項の議事録に記名押印（認印）する。

（認印）する。

第 8 章 資産及び会計

第 8 章 資産及び会計（事業年度）（事業年度）

第 37 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌

第 37 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）（事業計画及び収支予算）

第 38 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及第 38 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始

び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始

日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなけ

日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

ればならない。これを変更する場合も同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとす終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

る。

（事業報告、決算及び公益目的取得財産残額の選定）（事業報告、決算及び公益目的取得財産残額の選定）

第 39 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業

第 39 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業

年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければた上で、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

ならない。これを変更する場合も同様とする。

（1）事業報告（1）事業報告（2）事業報告の付属明細書（2）事業報告の付属明細書（3）貸借対照表（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書（6）財産目録（6）財産目録

2 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す

2 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該る法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数

値のうち重要なものを記載した書類に記載するものとす

値のうち重要なものを記載した書類に記載するものとする。

る。

（非営利性）（非営利性）

第 40 条 この法人は、決算において剰余金が発生した場合

第 40 条 この法人は、決算において剰余金が発生した場合

68

は、その剰余金を翌事業年度に繰り越し、剰余金の分配をは、その剰余金を翌事業年度に繰り越し、剰余金の分配を

行わない。

行わない。

2 この法人は、剰余金の分配又は残余財産の分配もしくは2 この法人は、剰余金の分配又は残余財産の分配もしくは引き渡し以外の方法により特定の個人又は団体に特別の利引き渡し以外の方法により特定の個人又は団体に特別の利益を与えることはしない。

益を与えることはしない。

第9章 委 員 会

第9章 委 員 会

（設置等）

（設置等）

第 41 条 この法人は、適正な運営及び特定の事業を円滑に

第 41 条 この法人は、適正な運営及び特定の事業を円滑に推進するために必要あるときは、理事会の決議を経て、必推進するために必要あるときは、理事会の決議を経て、必要な委員会を設置することができる。

要な委員会を設置することができる。

2 委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理2 委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

事会の決議により別に定める。

第 10 章 支 部

第 10 章 支 部

（設置等）

（設置等）

第 42 条 この法人は、地域的な観点から事業を円滑に推進

第 42 条 この法人は、地域的な観点から事業を円滑に推進するために必要あるときは、理事会の決議を経て、必要なするために必要あるときは、理事会の決議を経て、必要な地に支部を設置することができる。

地に支部を設置することができる。

2 支部長の選任、支部の任務及び構成並びに運営に関し必2 支部長の選任、支部の任務及び構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 11 章 研究部門

第 11 章 研究部門

（設置等）

（設置等）

第 43 条 この法人は、対象とする専門分野の観点から事業

第 43 条 この法人は、対象とする専門分野の観点から事業を円滑に推進するために必要あるときは、理事会の決議をを円滑に推進するために必要あるときは、理事会の決議を経て、必要な研究部門を設置することができる。

経て、必要な研究部門を設置することができる。

2 研究部門の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、 2 研究部門の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

理事会の決議により別に定める。

第 12 章 事 務 局

第 12 章 事 務 局

（事務局）

（事務局）

第 44 条 この法人の事務を処理するために、この法人に事

第 44 条 この法人の事務を処理するために、この法人に事務局を置く。

務局を置く。

2 事務局には、所要の職員を置く。

2 事務局には、所要の職員を置く。

3 重要な職員は、会長が理事会の決議を経て任免する。

3 重要な職員は、会長が理事会の決議を経て任免する。

4 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を

4 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を69

経て定める。

経て定める。

（書類の備え置き及び閲覧）（書類の備え置き及び閲覧）

第 45 条 この法人の主たる事務所には、次に掲げた書類を

第 45 条 この法人の主たる事務所には、次に掲げた書類を

5 年間備え置き、一般の閲覧に供しなければならない。

5 年間備え置き、一般の閲覧に供しなければならない。

（1）定款

（1）定款

（2）理事、監事及び社員並びに会員の名簿（2）理事、監事及び社員並びに会員の名簿（3）事業計画書及び事業報告書（3）事業計画書及び事業報告書（4）収支予算書及び収支決算書（4）収支予算書及び収支決算書（5）貸借対照表（5）貸借対照表（6）正味財産増減計算書（6）正味財産増減計算書（7）貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書（7）貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書（8）財産目録（8）財産目録（9）監査報告書（9）監査報告書（10）役員の報酬等支給基準を記載した書類（10）役員の報酬等支給基準を記載した書類（11）その他法令で定める書類及び帳簿（11）その他法令で定める書類及び帳簿

2 総会議事録及び理事会議事録は 10 年間備え置き、一般

2 総会議事録及び理事会議事録は 10 年間備え置き、一般の閲覧に供しなければならない。

の閲覧に供しなければならない。

第 13 章 定款の変更及び合併又は解散

第 13 章 定款の変更及び合併又は解散（定款の変更）（定款の変更）第 46 条 この定款は、総会において、代議員現在数の 3 分

第 46 条 この定款は、総会において、代議員現在数の 3 分の 2 以上の決議によって変更することができる。ただし、の 2 以上の決議によって変更することができる。ただし、公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律（平公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）（以下「公益法人認定法」という。
）

成 18 年法律第 49 号）（以下「公益法人認定法」という。
）

第 11 条第 1 項に規定する事項については、あらかじめ行政第 11 条第 1 項に規定する事項については、あらかじめ行政庁の認定を受けなければならない。

庁の認定を受けなければならない。

（合併）

（合併）

第 47 条 この法人は、総会において代議員現在数の 3 分の第 47 条 この法人は、総会において代議員現在数の 3 分の

2 以上の決議によって、他の一般法人法上の法人との合併、 2 以上の決議によって、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部を譲渡することができる。

事業の全部又は一部を譲渡することができる。

（解散）

（解散）

第 48 条 この法人は、法令で定める事由により解散するほ

第 48 条 この法人は、法令で定める事由により解散するほか、代議員現在数の 3 分の 2 以上の決議によって解散する

か、代議員現在数の 3 分の 2 以上の決議によって解散することができる。

ことができる。

（公益認定の取消し等に伴う贈与及び残余財産の帰属）（公益認定の取消し等に伴う贈与及び残余財産の帰属）

第 49 条 この法人が公益法人認定法第 29 条第 1 項若しく

第 49 条 この法人が公益法人認定法第 29 条第 1 項若しく70

は第 2 項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた場

は第 2 項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた場

合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、社員総会

継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇

月以内に、公益法人認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は月以内に、公益法人認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

2 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、 2 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益法人認定法第 5 条第 17 号に掲げる総会の決議を経て、公益法人認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 14 章 情報公開及び個人情報の保護

第 14 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）（情報公開）

第 50 条 本法人は、公正で開かれた活動を推進するため、 第 50 条 本法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開する

その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

ものとする。

2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別

に定める。

に定める。

（個人情報の保護）（個人情報の保護）

第 51 条 この法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万第 51 条 この法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする。

全を期すものとする。

2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議に

2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

より別に定める。

（公告の方法）（公告の方法）第 52 条 この法人の公告は、電子公告により行う。

第 52 条 この法人の公告は、電子公告により行う。

2

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告

2

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。 をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附 則

附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法

律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法

律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法

律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益2

社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に71

伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定め伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記をる特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記日行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

の開始日とする。

3 この法人の最初の会長は、能勢豊一とする。

3 この法人の最初の会長は、能勢豊一とする。

4 特例民法法人日本経営工学会の会員は、第 6 条の規定に4 特例民法法人日本経営工学会の会員は、第 6 条の規定にかかわらず法人成立の日をもって、この法人の会員となる。 かかわらず法人成立の日をもって、この法人の会員となる。
会費は従前の団体に納入した会費をもって充当する。

会費は従前の団体に納入した会費をもって充当する。

5 特例民法法人日本経営工学会に属した権利義務の一切

5 特例民法法人日本経営工学会に属した権利義務の一切は、この法人が承継する。

は、この法人が承継する。

72

第三号議案

新役員選任の件

第 34 期役員
役職名

氏

名

所

会長

石井

和克

金沢工業大学理事

内田耕平

旭硝子株式会社

大久保

監事

寛基

属

東京都市大学開沼

泰隆

首都大学東京外舘

晃株式会社ブリヂストン

中出康一

名古屋工業大学

西岡

久充

龍谷大学

八木

英一郎

東海大学

片岡

隆之

※

近畿大学

西村

泰一

※

HOYA 株式会社

辻村

泰寛

※

日本工業大学

中島

健一

※

神奈川大学

河野

宏和

慶應義塾大学

皆川健多郎

大阪工業大学※役員及び代議員選挙規則第 21 条による会長指名の役員73

第 34 期代議員

（38 名）

Ｎｏ.

候補者名

所属

1

植竹 俊文

岩手県立大学2石垣 綾

東京理科大学3白井 裕

千葉工業大学

4

村田 康一

日本大学

5

石井 信明

神奈川大学

6

大宮 望

日本工業大学

7

岡部 建次

駿河台大学

8

熊谷 敏

青山学院大学

9

新里 隆

一橋大学

10

高野倉 雅人

神奈川大学

11

高橋 奈津美青山学院大学

12

野渡 正博

玉川大学

13

藤川 裕晃

東京理科大学14

山田 哲男

電気通信大学15山本 久志

首都大学東京16

飯島 俊文

Q＆T マネジメント研究所

17

大江 啓太郎

三菱総研 DCS 株式会社

18

佐藤 正一

東洋エンジニアリング株式会社

19

鈴木 泰之

エスワイエス合同会社

20

高林 直樹

庄原市役所

21

林 千宏

日本フイルコン株式会社

22

横山 英明

防衛装備庁

23

中野 真

金沢工業大学24

伊藤 久司

東海学園大学25

伊藤 雅

愛知工業大学26

川村 大伸

名古屋工業大学

27

孫 晶

名古屋工業大学

所属支部

産学

東北・
北海道

学

東関東

学

学

西関東

74

産

北陸

学

中部

学

Ｎｏ.

候補者名

所属

28

平林 直樹

大阪府立大学

29

方 蘇春

聖泉大学

30

森澤 和子

大阪府立大学31

田村 豊

新日鐵住金株式会社32

飛田 甲次郎ゴールドラットコンサルティングジャパン

33

金川 明弘

岡山県立大学

34

森川 克己

広島大学

35

佐竹 剛

株式会社神戸製鋼所

36

泉 丙完

日本文理大学37

小林 稔

福岡工業大学38

田嶋 拓也

福岡工業大学

所属支部

産学
学

関西
産

中国四国

学
産

九州

75

学

公益社団法人 日本経営工学会