平成16年12月期

決算短信（連結）

上場会社名株式会社 ピーエイ
コード番号
4766
(URL http://www.pa-co-ltd.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ責任者 役職名 取締役管理本部長

平成17年2月25日
東証マザーズ
東京都

上場取引所
本社所在都道府県
氏名 加藤 博敏
氏名 鶴巻 靖夫
TEL (03)5206－5831

決算取締役会開催日 平成17年2月25日
米国会計基準採用の有無

無1. 16年12月期の連結業績（平成16年1月1日～平成16年12月31日）(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

16年12月期
15年12月期

1,586
1,646

％

(△3.6)(△15.5)

当期純利益
百万円

経常利益

百万円

％

25
△400

百万円

(―)
(―)

％

39
△414

(―)
(―)

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

株主資本
総資本
当期純利益率 経常利益率

円

円

％

％

銭

銭

売上高
経常利益率

％

％

16年12月期
35
(―)
3
38
3
35
3.7
3.0
2.5
15年12月期△176(―) △16
49
─
─
△17.0
△23.5
△25.2
（注）① 持分法投資損益
16年12月期
0百万円
15年12月期△9百万円② 期中平均株式数（連結）
16年12月期
10,637,359株
15年12月期
10,719,935株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態

(注)
総資産
百万円

16年12月期
1,388
15年12月期
1,300（注）期末発行済株式数（連結）

(注)

百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
２社
(除外)

―社

円

銭

92
32
88
81
10,650,125株

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△227
△134

百万円

△25
357

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社
持分法適用非連結子会社数

2.

70.5
72.8
15年12月期

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

投資活動によるキャッシュ・フロー71△270

１株当たり株主資本
％

979
945
10,609,525株

16年12月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

株主資本比率百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況

16年12月期
15年12月期

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本

―社

400
577

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

―社

(除外)

１社
―社

17年12月期の連結業績予想（平成17年1月1日～平成17年12月31日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円

中間期
通期

(参考)

百万円

930
2,160

１株当たり予想当期純利益（通期）

△62
60

3円

百万円

△80
35

30銭

※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は経済情勢等様々な不確定要因により、これらの予想数値と異なる場合があります。

― 1 ―1. 企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、関連会社1社により構成されています。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。
情報サービス事業
情報サービス事業は、①当社、②株式会社UML教育研究所（連結子会社）、③株式会社CEAFOM（連結子会社）、④エンジニアネット株式会社（持分法適用関連会社）の４社が営んでおります。
①当社は、ITプロフェッショナルとそれ以外の一般職種を対象とした就職支援事業と資格取得希望者を対象とした教育支援事業を行っております。また、当社はOMG（オーエムジー）（注１）の策定した世界標準とされている統一モデリング言語であるUML（ユーエムエル）（注２）の認定試験受験のための教育図書を制作・販売しております。
②株式会社UML教育研究所は、前記UML技術の資格認定試験であるOMG認定UML技術者資格試験のアジア・パ
シフィックにおけるマーケティングと運営を主な事業内容としております。
③当連結会計年度において、経営者の企業への派遣を目的とした連結子会社、株式会社CEAFOM（シーフォム）を設立いたしました。
④エンジニアネット株式会社は、ＩＴ技術者の派遣を主な事業内容としています。
（注）
１．OMG
米国のNPOであるオブジェクト・マネジメント・グループの略称。ソフトウェアの標準化を世界的に推進している。UMLを策定・運用している。
２．UML
Unified Modeling Languageの略称。汎用モデリング言語の世界標準。発注者と受注者の間で詳細な仕様を共有できる「共通言語」として、また、21世紀のITインフラを支える「設計図」として、需要が拡大している。
その他の事業
当連結会計年度において、従前非連結子会社であった株式会社アルメイツを重要性が増した事により連結子会社としております。同社は、新潟県内における人材派遣及び業務請負を主な事業内容としています。
会社名

事業内容

出資比率

当社との関係

株式会社UML教育研究所

認定試験の実施

59.7％

連結子会社

株式会社CEAFOM

人材紹介

83.3％

連結子会社

株式会社アルメイツ

人材派遣及び業務請負

100％

連結子会社

エンジニアネット株式会社

人材派遣

27.8％

持分法適用関連会社― 2 ―― 3 ―

2. 経営方針(1) 経営の基本方針
当社グループは、「人財の価値を最大化し、また、人財と企業とを結びつける仕組みやツールを提供することによって企業価値を最大化するお手伝いをする」をビジョンに掲げています。このビジョンを実現するための経営戦略として、ペーパーメディアの地域密着型の求人情報誌出版事業と、この事業で培われた求人活動支援の知識と経験を元にIT関連職務領域に特化したウェブメディアでの個人と企業のスキルア
ップ・キャリアアップコンサルティングサービス（適職紹介適材紹介、学習教育支援、資格取得）事業を展開しています。
(2) 利益配分に関する基本方針
近年の急激な情報化社会の進展および情報環境の変化に対応して、競争力の維持・強化を図るためには、サイトのリニューアル、およびシステムの開発・更新等に対する継続的な投資が必要となります。また強固な財務体質と経営基盤の安定化のため内部留保の充実に努めてまいります。企業価値の増大を図る
ことを重視し、株主の皆様への利益配分に関しましては、各期の経営成績を勘案し、適宜これを決定する
ことを当面の基本方針としております。自己株式の買い入れについても、適宜これを行っております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは経営管理上の指標として売上高経常利益率を重視し、月次の売上高経常利益率10％以上を目標としております。当社グループの情報サービス事業は、インターネットを活用したメディア構造であります。このため、利益構造の特色として、変動費の部分を上回る売上はすべて利益につながるという考えに立ち、売上高経常利益率向上を、当社グループの経営上の分析・判断を行う上で有用な財務指標であると考えております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成15年12月期に、連結子会社株式会社ホロンの株式を売却しソフトウェア開発・販
売事業より撤退することにより経営資源を情報サービス事業に集中させました。今後は、就職・教育に関連した情報サービス事業を通じて、「人財の価値を最大化し、また、人財と企業とを結びつける仕組みやツールを提供することによって企業価値を最大化するお手伝いをする」というビジョンを実現します。
キャリアアップ・スキルアップのサポート
従来の終身雇用制が崩壊した社会において個人が生涯仕事を続けていくためには、絶えずキャリアアッ
プ・スキルアップを続けて「個人の可能性」を高めていくことが要求されます。当社グループは、個人に対して個人の能力を生かせる最適の仕事の情報を提供することで、キャリアアップをサポートしてまいります。また、スキルアップのための情報やツールを提供することにより、個人のスキルアップをサポート
してまいります。また、それらの情報を統合することによって個人のライフデザイン（生涯設計）の構築をサポートします。
「個人と企業の可能性」を高めるインフラを整備「本来の能力を十分に発揮できない職場環境にある優秀な人材」と「深刻な人材不足に悩んでいる企業」が数多く存在します。ミスマッチの原因のひとつは、自分の個性やスキルに合った職場を選ぶ、という時代（＝就「職」）になっても相変わらず、知名度の高い会社を探すための、いわゆる「就社」のための仕組みしか存在しないためです。当社グループは、個人の個性やスキルにフォーカスを当てたツールを開発し普及させることにより、「個人と企業の可能性」を高める出会いの場をプロデユースしてまいります。
(5) 会社の対処すべき課題― 4 ―①求人情報サイトに関する取組み
旧来型の求人情報サイトは求人「広告」のビジネスモデルであったため、広告営業のための人材を必要とする「労働集約型」の事業モデルにならざるを得ません。そのため営業効率の良い首都圏中心の情報が中心になり全国的な人材流動化のチャンスが作りにくいのが現状です。当社グループの新サービス「merise（ミライズ）」は、その問題を解決し個人と日本企業の価値向上をはかるために開発されました。「merise」では、求職者からの応募に対して成功報酬型で課金するシステムを導入いたします。また、企業が自分で簡単に求人情報を入力できる仕組みを導入しました。このことにより、求人企業は、求人情報を３６５日、２４時間必要な時に開示することが可能になり、また必要な履歴書を効率的に獲得できることになります。これにより企業は安定した費用対効果を実現することが可能となります。さらに効果的なスキルマッチングを可能にする仕組みを開発したことによって、今後スキルマッチングの精度を上げてゆくことが可能になりました。個人情報の漏洩という問題に対しましても最大限の防御の仕組みを作りました。｢merise｣は現在IPアドレスを非公開の状態で試験サービス中で４月下旬を目処に一般にIPアドレスを公開しフルオープンする予定です。
②人材紹介における競争力強化への取組み
人材紹介ビジネスにおいては、マッチング精度がそのまま競争力に反映されるため、顧客企業のニーズに適合する求職者の獲得が重要課題となります。この課題に対しては、人材登録者の絶対数を増やすと同時にマッチングに有用な登録情報の獲得を図ることで対処してまいります。更に、企業側から求職者の匿名情報を閲覧できるシステムを導入することにより、企業側からの求職者へのアプローチを可能にし、ミスマッチの原因を除去することで対処してまいります。
③求人情報誌出版への取組み
求人情報誌出版事業においては、媒体力強化と他誌との差別化が課題となります。この課題に対処するため、有料求人誌「ing(アイエヌジー）」誌の付加価値商品として、iモード公式サイト｢i-職ing(アイ・ショッキング)」に、各エリアの求人情報の掲載を行っています。また、「ing」誌のオプション商品として一昨年に創刊した無料求人誌「JOBPOST（ジョブポスト）」を、昨年リニューアルいたしました。既に、新潟・長野・福島の各エリアに1,000箇所以上の配布ラックを設置し、エリア最大規模の求人誌となっています。今後は、広告効果の高い無料誌を中心とした求人情報誌出版事業を展開してまいります。
④教育情報サービスに関する取組み
スクール情報掲載サービスにおいても、情報掲載企業の費用対効果の実現が重要課題です。従来の広告型商品では、広告掲載料が固定で発生するため、広告掲載に対する効果であるユーザーのアクセス件
数、講座申込件数、資料請求件数をいかに増加させるかが課題でした。教育支援サイト「LicenseWorld（ライセンスワールド）」及びiモードとEZwebの公式サイト「資格王・受験王」では、ユーザーからの講座申込や資料請求数に応じて情報掲載企業に対して課金するシステムを導入しています。このことにより、スクールは、効率的に受講生の募集をすることが可能になります。今後は、この成果対応型課金システムを定着させることにより、更なる顧客の獲得を図って参ります。また、各種スクールと提携して、一般ユーザーにオンライン模擬試験サービスを行い、当社のサイトへの一般ユーザーの定着を図ってまいります。
⑤教育事業分野での取組み
教育事業の分野においては、当社グループの実施している「OMG認定UML技術者資格試験」の認知度を高め、受験者獲得と結び付けていくことが課題となります。このため、大手のIT教育機関と提携し、― 5 ―「OMG認定UML技術者資格試験」（以下、「OCUP」）の受験者獲得の為のプロモーション活動をＩＴ関連技術の教育機関等と連携して実施してまいります。また、UMLの需要が急速に拡大している中国においてもOCUPの普及を図ってまいります。
⑥個人情報保護への取組み
当社グループの就職支援・転職支援サービスを一般ユーザーに安心して利用してもらうためには、当社の個人情報保護体制への信頼を獲得することが重要な課題となります。この課題に対処するために、外部からのセキュリティ面を強化するとともに、社内においても、社内規程の整備と個人情報へのアクセス制限の徹底等、個人情報漏洩防止策を講じてまいります。

(6) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。特に、①株主の権利保護、②株主の平等性、③ステーク
ホルダーとの円滑な関係の構築、④適時適切な情報開示、⑤経営に対する監督機能の強化、を重要な柱としてコーポレート・ガバナンスに取り組んでまいります。
① 株主の権利保護
議決権の行使しやすい環境を整備するとともに、利益還元を機動的に実施していけるような体制づく
りに取り組んでまいります。
②株主の平等性
役員や支配株主などの会社関係者による立場を濫用した会社や株主本来の利益に反する取引の防止体制の整備に取り組んでまいります。
③ステークホルダーとの円滑な関係の構築
ステークホルダーの立場を尊重する企業風土の熟成、社内体制の整備を行うとともに、ステークホル
ダーへのステークホルダーに関する重要な情報の適時適切な提供とそのための社内体制の整備に取り組
んでまいります。
④適時適切な情報開示
会社の財務状況、業績、所有状況やガバナンスを含む全ての重要事項についての適時適切な情報開示に取り組んでいます。具体的には、四半期毎の業績の公表の他に、年2回以上の決算説明会を開催し、株主を始めとする投資家の皆様へ透明性の高い情報を提供しております。また、新規事業や新商品に関する最新情報をプレスリリースやホームページへの掲載によって提供しております。
⑤経営に対する監督機能の強化
取締役会や監査役の経営に対する監督強化や株主に対するアカウンタビリティーを十分に発揮するために取締役会および監査役による経営のモニタリングの充実を図っております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況― 6 ―②具体的な取組み
取締役会によって選任された執行役員が業務執行を行い、取締役は原則として取締役会における意思決定及び監督機能に専念する体制をとっています。取締役4名のうち、社外取締役1名を招聘し、公正な経営の実現のためより高い見地からの経営の監督しております。取締役会の諮問機関としてコンプライ
アンス委員会を設置し、法令遵守の徹底を図るとともに、内部統制の体制を強化しております。また、経営の重要事項につきましては、取締役・社外顧問から構成されるアドバイザリーボードを開催し、社外有識者の意見を取り入れる体制をとっています。監査役につきましては、監査役2名の体制で取締役の業務執行について厳正な監視・業務監査活動を行っております。
(7) 関連当事者(親会社等)との関係に関する基本方針
当社グループは、当社、連結子会社3社、持分法適用関連会社1社（平成16年12月31日現在）で構成されております。企業集団としての事業展開を円滑かつ積極的に進めるために、役員の兼務や会議等を通じて迅速な意思決定を行い、機動性のある事業展開に努めております。兼務の状況としては、①連結子会社の株式会社UML教育研究所に4名、②連結子会社の株式会社ＣＥＡＦＯＭに2名、③連結子会社の株式会社アルメイツに4名、当社取締役および従業員が上記各社の取締役および監査役を兼務しております。
(8) その他会社の経営上の重要な事項
該当事項は、ございません。

― 7 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績①当期の概況
当期におけるわが国の経済は、上期は輸出、生産ともに増加し、企業業績の改善傾向が鮮明になったことから、設備投資も増加いたしました。下期には好調であった輸出とデジタル景気に偏重の兆しが見られ始めましたが、個人消費が緩やかな増加を続けたことや雇用情勢の改善もあり、総じて堅調に推移いたしました。雇用環境も、平成16年12月の完全失業率が4.4%、有効求人倍率は0.94%とそれぞれ1年前に比べ0.5％、0.17%改善され、当社を取り巻く環境も好転しています。このような状況下、当期（平成16年1月1日から平成16年12月31日）における当社グループの連結業績は、売上高1,586百万円（前期比3.6%減）、営業利益25百万円（前期△400百万円）、経常利益39百万円（前期△414百万円）、当期純利
益35百万円（前期△176百万円）となりました。
売上高につきましては、ほぼ前期と同水準を維持することができました。これは、連結子会社であった株式会社ホロンの株式を売却することによってソフトウェア開発・販売事業からの撤退したため売上減があったものの、当社の主たる事業である情報サービス事業の売上高が伸びたこと（前期比32.7％増）
によるものです。
損益部分でも大幅に改善することができました（経常損益で454百万円の改善）。これは、ソフトウェ
ア開発・販売事業から撤退し情報サービス事業に経営資源を集中することで、前期59.3％であった売上原価率を37.0%まで引き下げたこと等によるものです。
②事業の種類別セグメントの状況
事業の種類別セグメント状況については次のとおりであります(事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を除いて記載しております。)
情報サービス事業
情報サービス事業の売上高は1,494百万円（前期比32.7%増）となりました。
ⅰ．JOBMAIL部門につきましては、自社運営サイト「JOBMAIL」のリニューアルと無料誌「JOBMAILマガジン」の創刊により、商品価値の向上を図りました。しかしながら、下期に試験サービス（無料）を開始した新サイト「merise（ミライズ）」の本サービス開始が遅れる結果となった影響から、ウェブ求人
広告の分野での売上高は271百万円（前期比10.4%減）となりました。人材紹介におきましても、同様の理由から同業他社との競争に出遅れる結果となり、売上高は102百万円（前期比13.9％減）となりました。この結果、JOBMAIL部門の売上高は374百万円（前期比11.4%減）となりました。
ⅱ．LicenseWorld部門につきましては、i-modeとEZwebの公式サイトである自社運営サイト「資格王・受験王」上で、オンライン模擬試験を課金サービスとして提供しています。また、自社運営サイト「LicenseWorld」（ウェブサイト）と「資格王・受験王」（携帯サイト）にて、成果対応型課金システムを導入したスクール情報の掲載を行い、定着しつつあります。この結果、LicenseWorld部門の売上高は97百万円（前期比57.9%増）と大幅に伸ばすことができました。
ⅲ．求人情報誌部門につきましては、従来から新潟・長野・福島エリアで発行している有料求人誌「ing」に加え、一昨年、オプション商品として創刊した無料求人誌「JOBPOST」を同エリアにおいて本格創刊しました。同誌を街中で気軽に入手できる無料誌とすることにより、本格創刊からわずか半年足
らずで、各エリアの若年層に定着させることができました。この結果、求人情報誌部門の売上高は882百万円（前期比31.6％増）と大幅に伸ばすことができました。

― 8 ―ⅳ．教育関連部門につきましては、UMLの技術者認定試験やUMLに関連する教材の開発・販売・講師派
遣を行いました。この結果、教育関連事業の売上高は117百万円となりました。
ⅴ．その他、本年4月より開始した経営者を対象とした人材紹介の売上高は、49百万円となっております。
その他事業
その他事業の売上高は、92百万円となりました。主に、新潟地方における業務請負によるものです。
(2) 財政状態①当期の概要当期末時点における総資産は1,388百万円（前期比6.8％増）となりました。負債は395百万円（前期比12.7％増）、少数株主持分は13百万円（前期比316.0％増）、そして株主資本は979百万円（前期比3.6％増）となっております。
（キャッシュ・フローの状況）
当期におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前期より177百万円減少
し、400百万円となりました。内訳は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、75百万円（前期△270百万円）となりました。これは、売上債権の増加41百万円があったものの、税金等調整前当期純利益41百万円、仕入債務の増加36百万円、減価償却の実施34百万円があったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△230百万円（前期△134百万円）となりました。これは、投資有価証券の売却等による収入116百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出236百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△25百万円（前期357百万円）となりました。これは、長期借入れによる収入200百万円があったものの、短期借入金の減少200百万円、長期借入金の返済による支出
20百万円、自己株式取得による支出14百万円があったこと等によるものです。
②キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成15年12月期

平成16年12月期

自己資本比率

72.8％

70.5％

時価ベースの自己資本比率

86.0％

175.1％

債務償還年数―2.4年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

―

21.0

（注）自己資本比率：

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率
債務償還年数：：

株式時価総額／総資産

有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※平成15年12月期の「債務償還年数」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」は、営業キャ
ッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
(3）次期の見通し（平成17年1月1日～平成17年12月31日）― 9 ―わが国の経済情勢の先行きに不透明感があるものの景気回復への明るい兆しがみられ、企業の設備投資も積極的になりつつあります。完全失業率や有効求人倍率も改善され、着実に回復しつつあります。このような状況下、求人情報誌部門、教育関連部門、LicenseWorld部門の売上高は今後も堅調に推移することが見込まれます。 本年4月以降に本サービスを開始するインターネットによる新求人サービス「merise（ミライズ）」の業績への貢献が見込ます。しかし、新しい形態の求人サービスであるため、不確定要素も内在しています。
以上の見通しにより、次期（平成17年1月1日～平成17年12月31日）の業績予想は、連結ベースで、中間期の売上高930百万円、経常利益△62百万円、当期純利益△80百万円、通期の売上高2,160百万円、経常利
益60百万円、当期純利益35百万円を見込んでおります。また、単体ベースで、中間期の売上高810百万円、経常利益△39百万円、当期純利益△63百万円、通期の売上高1,850百万円、経常利益70百万円、当期純利
益40百万円を見込んでおります。
（業績予想に関する注意事項）
今回の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依存して投資等の判断を行うことは差し控えてくださいますようお願い申し上げます。

4．事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記
載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、その点ご留意ください。
（１）市場での競争に関するリスクについて
当 社 は 、 転 職 情 報 サ イ ト 「 JOBMAIL 」 、 キ ャ リ ア ア ッ プ の た め の ス キ ル ・ 資 格 支 援 サ イ ト「LicenseWorld」の運営を通じて、就職支援事業、教育関連事業を展開しております。しかし、求人市場の構造的な変化、景気の悪化、産業構造の激変等の原因で求人件数が著しく減少する等の状況が生じた場合、或いは重要な業務提携が解消された場合は、競争力の維持、事業の継続が困難となるリスクが存在します。また、同様にサイトの運営を通して展開する教育関連事業には、教育関連雑誌発行会社や新聞広告会社、インターネットを媒体として利用する学校・スクール、講座案内の広告会社等の競合会社が存在します。市場に圧倒的な影響力をもつ業者が出現した場合、競争力の維持、事業の継続が困難となるリスクがあります。求人情報誌発行事業は、新潟、福島、長野エリアにおいて、地域に密着した求人情報の提供を行っております。市場における競合については、各エリアで同様の事業を展開する求人情報誌発行業者、求人情報チラシ発行業者等があります。圧倒的な資本力・影響力のある競合他社が市場に参入した場合、求人情報誌の販路の確保が困難となった場合、競争力の維持、この分野での事業の継続が困難となるリスクがあります。
（２）新規事業に関するリスクについて― 10 ―

UML教育事業は、国内におけるIT技術の教育分野としては導入期の段階にある市場であるといえます。
従いまして、教材、学習から資格の取得までの包括的商品・サービスを提供することで、高いブランド
イメージを確立し、市場に定着すべく準備をすすめています。しかし、競合他社による市場の独占、あるいは競争が激化する等の状況が生じた場合、あるいは重要な契約・提携関係に変動等が生じた場合、当該分野での事業の継続が困難となるリスクがあります。またこれらの技術が有用性を失う程の急激な基本技術の変化等、技術環境の変化が生じた場合には、市場自体が消滅するリスクがあります。
（３）システムの誤作動・機能停止に関するリスクについて
当社グループは、ウェブメディアを利用して事業を展開しております。従いまして、天災や非常事態の発生などの不可抗力により、当社グループの利用するサーバの作動不能、また従業員の誤操作といった事由でシステムの断絶・障害等が生じた場合、業務活動が停止する可能性があり、このような場合には、多額の損害の発生、あるいは訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。
（４）セキュリティの維持、秘密の保持に関するリスクについて
当社グループの事業においては、インターネットを媒介として様々な情報システムを利用しております。

情報システム部門において各種セキュリティ体制を構築しておりますが、コンピュータのネット

ワークシステムへの不正アクセス、または外部からのコンピュータウイルスの侵入などにより、データの破壊あるいは誤作動等が生じる可能性があり、このような場合には、多額の損害の発生、あるいは訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。
（５）個人情報の管理について
当社は、人材紹介事業を展開している関係上、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の秘密の保持に関しましては、個人情報の電子化、専用室でデータを厳重に保管し、データへのアクセス権
限の制限を厳密に行う等の万全の方策を講じております。加えてプライバシー・秘密の保持の徹底を図るため、人材紹介事業は他部署とは独立した専用室で、その業務にあたっております。現在まで個人情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流失により問題が発生した場合には、訴訟の提起、あるいは損害賠償の請求を受けるリスク、人材紹介事業の継続が困難となるリスクがあります。
（６）知的財産権について
近年、当社グループの事業に関連するインターネット業界においては、インターネット関連技術に対して特許を申請する動きが急速に広まっており、商取引の仕組みそのものに特徴を有する特許（いわゆるビジネスモデル特許）の出願も多く行われております。このような状況下にあって、当社グループは、自社商品の保護を図るべく積極的に特許申請を行うとともに、第三者の知的財産権については極力侵害しないように努力しております。しかし、将来的に当社事業に関連した特許等の知的財産権がインターネット関連事業にどのように適用されるかについて予測するのは困難であり、今後、当社グループの事
業に関連する特許等が第三者に成立した場合、または現在既に当社グループの事業に関連する技術に関して特許等が成立している場合、当該特許等の所有者から権利侵害に係る訴えを起こされることにより、当社グループが損害賠償義務を負ったり、当社事業の全部あるいは一部が継続できなくなる可能性があります。また、特許等の所有者から当社グループの事業に関連する技術の使用継続を認められるとしても、当該特許等に関する対価の支払が発生することにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（７）法的規制に関するリスクについて― 11 ―

当社グループの展開する人材情報サービス事業、人材紹介事業においては、職業安定法をはじめとする関連法規、また業界の自主的規制等を遵守し事業を展開しております。しかし将来何らかの理由で、法令違反等の指摘、あるいは顧客等から損害賠償の請求を受けて多額の損害の生じるリスクがあります。
また将来、当社グループの事業に関連する分野において、法令・規制等の制定、改廃等があった場合、当社グループの事業の展開に不利な影響が生ずる可能性があります。
（８）特定の経営者への依存
当社グループの経営戦略の立案や事業運営において、当社の代表取締役社長加藤博敏は、極めて重要な役割を果たしております。現状では、当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。
（９）技術者確保の重要性
自社のウェブメディアを利用した最先端の就職支援事業・教育支援事業を展開するため、当社は優秀で経験豊富な技術者を確保する必要があります。しかし、当社グループの事業に関連するシステム開発者の数は少なく、技術者の確保ができない場合が予想されます。必要な技術者が確保できなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
（10）投資および融資に関するリスク
当社グループは投資活動に関して、既存の事業との相乗効果があると予測・判断される事業分野のみに、多角化のための投資を行う方針でおります。しかし投資活動により、計画どおりの成果が得られる否かは不確実であり、状況によっては投下した資本が回収できないリスクがあります。
（11）主力商品への依存度について
当社グループは、求人関連商品（求人広告、人材紹介等）への依存度が高く、当期における求人関連の両商品で連結売上高の80％を占めることになります。競合先の低価格による商品販売や雇用市場の急激な変化により経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

― 12 ―

5. 連結財務諸表等
連結財務諸表① 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成15年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当連結会計年度(平成16年12月31日)

構成比(％)

金額(千円)

比較増減

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※3778,006

600,194２

受取手形及び売掛金※6

143,778

203,155

３

たな卸資産

6,534

4,885

４

短期貸付金

─

34,000５

その他

61,60524,882

貸倒引当金△6,535△6,919流動資産合計983,388Ⅱ

75.6

860,198

62.0△123,190

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

17,496

21,204(2) 土地116,692

116,692(3) その他

3,618

8,459

137,807146,355(1) ソフトウェア

21,611

24,750(2) ソフトウェア仮勘定

4,275

79,279

─

7,565

6,919

6,919

32,806

118,515

25,021

161,779(2) 長期貸付金71,00067,000(3) 長期前払費用

70,49454,503(4) 敷金・差入保証金

43,47333,96915,43915,737

貸倒引当金△79,270△69,757

投資その他の資産合計

146,158

263,233

固定資産合計316,77224.4

528,104

38.0

211,3311,300,161

100.0

1,388,302

100.0

88,141

有形固定資産合計
２8,548

無形固定資産(3) 連結調整勘定(4) その他
無形固定資産合計
３85,708

投資その他の資産(1) 投資有価証券(5) その他

資産合計

※２

※２

― 13 ―

117,074

前連結会計年度(平成15年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当連結会計年度(平成16年12月31日)

構成比(％)

金額(千円)

比較増減

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

48,80584,990

２

短期借入金

※3

200,000―

３

１年以内返済予定の
長期借入金

※3

―

40,000４

未払金

35,70556,054５

未払費用

13,255

15,147６

未払法人税等

6,640

8,344

７

未払消費税等

16,111

11,874

８

前受金

5,266

6,746

９

返品調整引当金

372

95

10

その他

24,672

26,649

流動負債合計350,829Ⅱ

27.0

249,90318.0△100,926

固定負債
１

長期借入金

２
３

※3

―

140,000

退職給付引当金

―

2,637

その他

300

3,079

固定負債合計300

0.0

145,716

10.5

145,416

351,12927.0

395,61928.5

44,4893,184

0.2

13,2441.0

10,060498,15038.3

499,074

35.9

924

負債合計

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

677,95452.2

679,319

48.9

1,365

Ⅲ

利益剰余金

△180,570△13.9△141,161△10.2

39,409Ⅳ

その他有価証券評価差額金

△496

△0.0

4,049

0.3

4,545

Ⅴ

自己株式

△49,189△3.8△61,842△4.4△12,652

945,84772.8

979,438

70.5

33,5911,300,161

100.0

1,388,302

100.0

88,141

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計※4※5― 14 ―

② 連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

1,646,191

100.0

1,586,860

100.0△59,330

△3.6

Ⅱ

売上原価

976,31859.3

587,13037.0△389,187△39.9

669,87240.7

999,72963.0

329,85649.2

1,069,981

65.0

974,274

61.4△95,706△8.9△400,108△24.3

25,454

1.6

425,563

─

21,450

1.3

5,657

35.8

6,953

0.4

△23,231△77.0

39,951

2.5

454,452

─

9,479

0.6

△142,724

△93.8

8,425

0.5

△78,875

△90.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※１

営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

1,633

4,350

２

投資有価証券売却益

─

7,308

３

不動産賃貸料

3,957

2,884

４

保険解約差益

4,840

1,827

５

受取手数料

2,678

209

６

その他

2,683

Ⅴ

15,793

1.0

4,869

営業外費用
１

支払利息

11,4555,038

２

新株発行費償却

─

1,364

３

社債発行費

2,813

―

４

持分法による投資損失

9,600

―

５

その他

6,315

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ

30,1851.9△414,500

△25.2

551

特別利益
１

固定資産売却益

２

644

43

投資有価証券売却益

1,812

2,677

３

関係会社株式売却益

148,663─

４

関係会社出資金売却益

1,084

─

５

貸倒引当金戻入益Ⅶ※２─

152,204

9.3

6,758

特別損失
１

固定資産除却損

─

7,806

２

役員退職慰労金

2,170

─

３

関係会社株式評価損

2,000

─

４

投資有価証券評価損

1,517

618

５

過年度クレーム損失

10,614

─

６

貸倒引当金繰入額

71,00087,301

5.3△349,597△21.2

41,006

2.6

390,603

─

7,733

0.5

8,912

0.6

1,179

15.2

少数株主損失180,611

11.0

3,840

0.3

△176,771△97.9

当期純利益又は当期純損失(△)△176,719△10.7

35,934

2.3

212,653

─

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税― 15 ―

─

③ 連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

Ⅱ677,954
697,300

697,300

677,954△697,300

資本剰余金増加高
１

新株予約権の行使による新株の発行２
Ⅲ

自己株式処分差益

─

924

─

─

441

1,365

1,365

19,345

19,345──

△19,345679,319

1,365△180,570△180,570

資本剰余金減少高
１

欠損補填による取崩高Ⅳ

資本剰余金期末残高

677,954(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高１

Ⅱ

欠損金期首残高

20,242

20,242△20,242

利益剰余金増加高
１

資本準備金取崩高

２

連結子会社増加による利益剰余金増加高

３
Ⅲ

当期純利益

19,345

─

─

3,474

―

19,34535,93439,40920,063―△179,673△141,161

39,409

利益剰余金減少高

１ 連結子会社増加による利益剰余金減少高
２
Ⅳ

当期純損失
利益剰余金期末残高

2,954
176,719

─
179,673△180,570― 16 ――

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

２

減価償却費

３

固定資産除却損

４△349,597

41,006

27,573

34,118

─

7,806

関係会社株式売却益△148,663

─５

関係会社株式評価損

2,000

─

６

投資有価証券売却益

─

△9,986

７

投資有価証券評価損

1,517

618

８

持分法による投資利益(△)・損失

9,600

△79

９

貸倒引当金の増加・減少(△)額

65,958△9,22910

賞与引当金の増加・減少(△)額

478

─

11

退職給付引当金の増加・減少(△)額△1,6982,637

12

返品調整引当金の増加・減少(△)額△9,072△277

13

受取利息及び受取配当金△1,672△4,41814

支払利息

11,4555,038

15

売上債権の減少・増加(△)額

259,032△41,52716

たな卸資産の減少・増加(△)額△21,189

1,648

17

販売用ソフトウェアの減少・増加(△)額

41,156─18

長期前払費用の減少・増加(△)額

52,514─19

仕入債務の増加・減少(△)額△166,797

36,18520

未払金の増加・減少(△)額

51,528

10,25821

その他△76,8038,597

小計△252,677

82,397

1,166

4,152

22

利息及び配当金の受取額

23

利息の支払額△10,496△3,61024

法人税等の支払額△8,330△7,277△270,337

75,661

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 17 ―

335,074

345,999

区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
1

定期預金の減少・増加(△)額△268,814△422

有形固定資産の取得による支出△3,004△18,1823

無形固定資産の取得による支出△11,630△90,5264

有価証券・投資有価証券の取得による支出△5,020△236,576

5

有価証券・投資有価証券の売却等による収入

106,882

116,5906

連結範囲の変更を伴う株式の売却による収入

175,955

─

7

貸付けによる支出△124,223△13,000

8

貸付金の回収による収入

14,300100

9

長期前払費用の取得による支出△32,791△3,70910

少数株主からの株式の取得による支出△4,662

─

11

その他

18,491

14,562△134,516△230,785

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△96,268

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増減額(純額)225,250△200,000２

長期借入れによる収入

30,000200,000

３社債の発行による収入

100,000─４

長期借入金の返済による支出△35,720△20,000

５

社債の償還による支出△5,000─

６

少数株主への株式の発行による収入

50,0005,000

７

自己株式取得による支出△10,257△14,059

８

株式の発行による収入

─

1,848

９

自己株式の売却による収入

─

1,848

10

その他

3,099

─

357,372△25,363△382,735

△533

─

533

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△48,015△180,487△132,471

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

618,304

577,991△40,313

Ⅶ

連結子会社減少による現金及び現金同等物の減少額△5,768

─

5,768

Ⅷ

連結子会社増加による現金及び現金同等物の増加額

13,471

2,633△10,838

Ⅸ

現金及び現金同等物の期末残高

577,991

400,137△177,853※１― 18 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社の名称㈱ユーエムエル教育研究所
前連結会計期間において関連会
社(持分法非適用)であった㈱ユー
エムエル教育研究所は実質的に支配していると認められること及び重要性が増したことにより、当連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、株式を売却した㈱ホロン
を連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社㈱アルメイツ(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法を適用した関連会社の数
１社
持分法適用の関連会社の名称
エンジニアネット㈱当連結会計年度に株式を取得したことにより持分法を適用しております。

(1) 全ての子会社（㈱アルメイツ・㈱ユーエムエル教育研究所・㈱ＣＥＡＦ
ＯＭ）を連結しております。
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱アルメイツは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、㈱ＣＥＡＦＯＭは、当連結会
計年度において設立したことにより連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等――――――――(1)全ての関連会社(エンジニアネット㈱)に対する投資について持分法を適用しております。
(2)――――――――(2) 非連結子会社㈱アルメイツは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。

― 19 ―

同左

項目
４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産商品
移動平均法による原価法を採用しております。
製品
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用して
おります。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(３年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい
額を償却しております。
③自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
④長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、長期前払費用中のプログラム利用権は、契約期間に基づいて償却しております。
また、長期前払費用中の前払ロ
イヤリティは、販売数量等に基づいて償却しております。

― 20 ―

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②たな卸資産
商品
同左

仕掛品
同左
貯蔵品
同左
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左②自社利用のソフトウェア
同左③長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、長期前払費用中のプログラム利用権は、契約期間に基づいて償却しております。

項目

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金賞与の支給対象期間と連結会計期間が同一となったため、賞与引当金の計上はありません。
③返品調整引当金
売上済商品の期末日後の返品損失に備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
なお、当連結会計期間末では、年金資産が退職給付債務を上回っているため、前払年金費用として流動資産「その他」に計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては、当該処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
ヘッジ対象
キャッシュ・フローを固定化することにより、相場変動等による損失の可能性が回避される
もの③ ヘッジ方針
金利変動リスクの減殺並びに金融費用の低減を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた
内規に基づいた運用を実施しております。

― 21 ―

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②返品調整引当金
同左③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

項目
④

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価
し、６ヶ月毎に有効性の検証を実施しております。
ただし、特例処理によっている
金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。
② 資本の部の表示
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰
余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
③ １株当たり当期純利益に関する会計基準
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第４号)の公表に伴い、これを適用しております。
なお、これによる影響はありません。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定の償却については、５年間で均等償却を行っております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 22 ―

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左

同左

同左
同左

同左

表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(連結貸借対照表)(連結貸借対照表)
前連結会計期間まで有形固定資産の「その他」として表示していた建物及び構築物(前連結会計期間19,385
千円)は、資産総額の100分の１を超えたため、当連結
会計年度より区分掲記することとしました。

───────(連結損益計算書)(連結損益計算書)
前連結会計期間まで営業外収益の「その他」として
───────
表示していた受取手数料(前連結会計期間1,164千円)
は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
(連結キャッシュ・フロー計算書)(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計期間まで営業活動によるキャッシュ・フ
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」として表示していた未払金の増加・
ローの「その他」として表示していた投資有価証券売減少(△)額(前連結会計期間△3,780千円)及び、投資活却益(前連結会計年度△1,812千円)は、その金額に重要動によるキャッシュ・フローの「その他」として表示性が認められたため、当連結会計年度より区分掲記すしていた有価証券・投資有価証券の売却等による収入ることとしました。
(前連結会計期間145千円)、貸付けによる支出(前連結会計期間△2,500千円)は各々その金額に重要性が認められたため、当連結会計期間より区分掲記することとしました。

― 23 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成15年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額※１

当連結会計年度(平成16年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

46,199千円
48,211千円※２ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額 ※２ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)4,903千円
投資有価証券（株式）4,982千円※３担保資産※３ 担保資産
このうち、下記のとおり借入金の担保に供しておこのうち、下記のとおり借入金の担保に供してお
ります。
ります。
(1) 担保差入資産(1) 担保差入資産
定期預金
200,046千円
定期預金
200,014千円(2)
担保付借入金(2) 担保付借入金
一年以内返済40,000千円
短期借入金
200,000千円
予定の長期借入金
長期借入金
140,000千円※４ 連結財務諸表提出会社の発行済株式総数※４ 連結財務諸表提出会社の発行済株式総数
普通株式
11,036,800株
普通株式
11,047,800株※５ 連結会社及び持分法を適用した関連会社が保有す ※５ 連結会社及び持分法を適用した関連会社が保有する自己株式の数
る自己株式の数
普通株式
386,675株
普通株式
438,275株※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換 ※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であ
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
れております。
受取手形
314千円
受取手形
314千円

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)※１※２

販売費及び一般管理費の主要項目
広告宣伝費
給料手当
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
賃借料
固定資産売却益の内訳
著作権

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)※１
112,528千円
352,916千円
2,495千円
8,009千円
114,486千円※２644千円― 24 ―

販売費及び一般管理費の主要項目
給料手当
退職給付費用賃借料

固定資産売却益の内訳
工具器具及び備品

346,325千円
5,173千円
108,762千円

43千円

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成15年12月31日現在)(平成16年12月31日現在)
現金及び預金勘定
778,006千円
現金及び預金勘定
600,194千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△200,014千円
200,056千円
定期預金等
定期預金等
現金及び現金同等物
577,991千円
現金及び現金同等物
400,137千円
２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳㈱ホロン(平成15年９月30日現在)
流動資産527,248千円
366,488千円
固定資産
資産合計
893,737千円
流動負債△562,057千円△189,742千円
固定負債
負債合計
△751,799千円

２― 25 ―

──────

セグメント情報

１

事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度(自Ⅰ至平成15年12月31日)

情報サービス
事業(千円)

ソフトウェア開発・販売事業(千円)

1,125,952

520,238

1,646,191―

1,646,191

10,000―10,000(10,000)―

1,135,952

520,238

1,589,445(10,000)

1,646,191

営業費用

1,290,815

765,484

2,056,299(10,000)

2,046,299

営業損失

154,862245,245

400,108―

400,1081,300,161―

1,300,161―

1,300,161

減価償却費

25,017

2,555

27,573―

27,573

資本的支出

44,8202,604

47,425―47,425

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅳ

平成15年１月１日

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業の区分は、製品・サービスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主な製品・サービス(1) 情報サービス事業…………………JOBMAIL、LicenseWorld、求人情報マガジン(ing)、教育関連事業(2) ソフトウェア開発・販売事業……教育・エンジニアサポート系デジタルコンテンツ
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産はありません。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれています。

― 26 ―

当連結会計年度(自平成16年１月１日
情報サービス
事業(千円)

Ⅰ

平成16年12月31日)

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,494,627

92,232

1,586,860

─

1,586,860

2,585

─

2,585

(

2,585)

─1,497,212

92,232

1,589,445(

2,585)

1,586,860

営業費用

1,476,878

91,687

1,568,566(

7,161)

1,561,405

営業利益

20,333544

20,8784,576

25,454

1,369,257

19,045

1,388,302

─

1,388,302

減価償却費

34,071

46

34,118

─

34,118

資本的支出

112,943

─

112,943

─

112,943

計Ⅳ

至

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業の区分は、製品・サービスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主な製品・サービス(1) 情報サービス事業…………………JOBMAIL、LicenseWorld、求人情報マガジン(ing)、教育関連事業(2) その他事業…………………………業務請負
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産はありません。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれています。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成15年１月１日

至

平成15年12月31日)

在外子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自平成16年１月１日

至

平成16年12月31日)

在外子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成15年１月１日

至

平成15年12月31日)

海外売上高がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自平成16年１月１日

至

平成16年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 27 ―

リース取引関係
前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
建物及び
建物及び
7,966
4,077
3,889
7,966
5,670
2,296
構築物
構築物
有形固定資産有形固定資産132,874
59,57973,295
131,257
85,221
46,036「その他」「その他」
ソフトウェア
合計

119,554

53,75065,803

260,395

117,406

142,988

ソフトウェア②

合計

127,41274,35453,057

266,636

165,246

101,390

未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１年内57,376千円
１年内50,374千円
１年超89,857千円
１年超54,629千円
合計
147,233千円
合計
105,003千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 ③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
54,743千円
支払リース料
58,438千円
減価償却費相当額
51,318千円
減価償却費相当額
54,594千円
支払利息相当額
3,693千円
支払利息相当額
3,602千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす同左る定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の同左差額を利息相当額とし、各期の配分については、利息法によっております。

― 28 ―

関連当事者との取引
前連結会計年度(自

属性

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等
(当該会
社等の
子会社
を含む)

会社等
の名称

オブジェ
クトテク
ノロジー
研究所㈲
(注１)

住所

東京都
港区

平成15年１月１日

資本金又
は出資金
(千円)

事業内容
又は職業

コンピュー
タソフトウ
ェア技術の
3,000 普及に関わ
る調査・企
画・出販・
宣伝事業

至

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

なし

平成15年12月31日)
関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の貸付
(注２)

71,000

長期
貸付金71,000

利息の受取
額(注２)

195

教材開発
費用

5,000

前渡金

15,000

兼任１名 業務提携(注１) 当社役員鎌田博樹が議決権の50％を直接保有しております。
(注２) オブジェクトテクノロジー研究所㈲に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間２年、満期一括返済としております。なお、担保は㈱ユーエムエル教育研究所の株
式1,360株であります。
(注３) 上記取引金額には消費税等は含んでおりません。

当連結会計年度(自

属性

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等
(当該会
社等の
子会社
を含む)

(注１)
(注２)

会社等
の名称

オブジェ
クトテク
ノロジー
研究所㈲
(注１)

住所

東京都
港区

平成16年１月１日

資本金又
は出資金
(千円)

事業内容
又は職業

コンピュー
タソフトウ
ェア技術の
3,000 普及に関わ
る調査・企
画・出販・
宣伝事業

至

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

なし

平成16年12月31日)
関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任１名 業務提携

取引の内容

─

取引金額
(千円)

─

科目

期末残高
(千円)

前渡金

15,000

長期
貸付金71,000

上記取引金額には消費税等は含んでおりません。
オブジェクトテクノロジー(有)は、当社の役員であった鎌田博樹が議決権の50％を直接保有しておりましたが、鎌田博樹が平成16年3月に辞任したことに伴い、関連当事者(役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社)に該当しなくなりました。このため、上記取引金額には、同社が関連当事者に該当している期間の金額を記載し、期末残高は同社が関連当事者でなくなった時点のものを記載しております。

― 29 ―

税効果会計関係
前連結会計年度
当連結会計年度(平成15年12月31日)(平成16年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)繰越欠損金
192,441千円
繰越欠損金197,202千円
貸倒引当金繰入超過額
29,914千円
貸倒引当金繰入超過額
33,421千円
投資有価証券評価損否認
4,003千円
関係会社株式評価損否認
4,070千円
2,779千円
その他
投資有価証券評価損否認
3,751千円
繰延税金資産小計
229,137千円
たな卸資産評価損否認2,435千円△229,137千円
評価性引当額6,070千円
その他
繰延税金資産合計
─千円
繰延税金資産小計
246,951千円△246,951千円
評価性引当額繰延税金資産合計―千円(繰延税金負債)
2,779千円
その他有価証券評価差額金(繰延税金負債)
繰延税金負債合計
2,779千円―千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額―千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、 法定実効税率40.9％（調整内容）
記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
9.7％
住民税均等割等
21.7％
税効果未認識一時差異△51.4％
その他
0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.7％― 30 ―

有価証券関係
前連結会計年度(平成15年12月31日現在）
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

種類
(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
(千円)

926

1,427

501

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

926

1,427

501

3,725

2,728

△997

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

3,725

2,728

△997

4,651

4,155

△496

(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

２

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成15年１月１日

至

平成15年12月31日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

6,882

1,812

―

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

15,962(2) 子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式4,903
合計

20,866― 31 ―

当連結会計年度(平成16年12月31日現在）
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

種類
(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

30,791

43,167

12,375①国債・地方債等

─

─

─

②社債

─

─

─

③その他

─

─

─

(3) その他───

30,791

43,167

12,375

3,513

2,736

△777

①国債・地方債等

─

─

─

②社債

─

─

─

③その他

100,320

95,550△4,770(3) その他───

103,833

98,286△5,547

134,624

141,4536,828(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

２

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成16年１月１日

至

平成16年12月31日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)16,3879,986

─

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

15,343(2) 子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式4,982
合計

20,325― 32 ―

デリバティブ取引関係
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(イ)取引の内容

当社グループは、金利スワップ取引のデリバティブ取引を利用しております。

同左(ロ)取引に対する取組方針

当社グループは、対象となる資産・負債を有するものに限りデリバティブ
取引を利用し、投機的取引及び短期的な売買損益を獲得する目的のためにデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
当社グループは、借入金にかかる金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
また、当社グループはデリバティブ
取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
当社グループの行っている金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しているが、取引の契約先
は、国内の信用度の高い金融機関であるため相手先の不履行にかかる信用リ
スクは、ほとんどないと判断しております。

同左

当社グループのデリバティブ取引
は、取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた当社の内規に基づき、管理部門責任者が取引の決裁を行い、管理本部において取引の実行・管理を行っております。

同左(ハ)取引の利用目的(ニ)取引に係るリスクの内容(ホ)取引に係るリスク管理体
制

２

同左

同左

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(自平成15年１月１日

至

平成15年12月31日)

当社グループは、デリバティブ取引の期末残高がないため記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成16年１月１日

至

平成16年12月31日)

当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているので、記載を省略しております。

― 33 ―

退職給付関係
前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として、
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しており適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
ます。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっておりま
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
す。
なお、適格退職年金制度は平成10年２月より採用しなお、適格退職年金制度は平成10年２月より採用しております。
ております。
また、連結子会社㈱ユーエムエル教育研究所は退職
また、連結子会社㈱ユーエム教育研究所・㈱アルメ金制度がありません。
イツ・㈱CEAFOMは退職金制度がありません。

２

退職給付債務に関する事項(平成15年12月31日)
２ 退職給付債務に関する事項(平成16年12月31日)(イ)退職給付債務△14,525千円(イ)退職給付債務△17,646千円
15,409千円
15,008千円(ロ)年金資産(ロ)年金資産(ハ)退職給付引当金(イ＋ロ)(ハ)退職給付引当金(イ＋ロ)
884千円△2,637千円
なお、当連結会計期間末では、年金資産が退職給
付債務を上回っているため、前払年金資産として流動資産の「その他」に計上しております。

３

退職給付費用に関する事項(自 平成15年１月１日 至 平成15年12月31日)
退職給付費用
2,660千円

３

退職給付費用に関する事項(自 平成16年１月１日 至
退職給付費用― 34 ―

平成16年12月31日)
5,250千円

１株当たり情報
前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

１株当たり純資産額

88円81銭１株当たり純資産額

92円32銭１株当たり当期純損失

16円49銭１株当たり当期純利益

3円38銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

3円35銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第４号)を適用しております。
なお、これによる影響はありません。
(注)１株当たり当期純利益又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

1株当たり当期純利益又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△176,719

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

35,934─

△176,719

35,934

10,71910,637

当期純利益調整額（千円）

──

普通株式増加額（千株）

─

94

（─）

（94）

普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権 4種類
(新株予約権の数 648個)― 35 ―

新株予約権 3種(新株予約権の数 114個)

重要な後発事象
該当事項はありません。

― 36 ―